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長野県 富士見町

平成23年 6月(第450回)定例会−06月08日-03号




平成23年 6月(第450回)定例会

              平成23年6月(第450回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                            日時 平成23年6月8日(水)
                               午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                  平成23年6月
         第450回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成23年6月8日(水曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第1番   三 井 新 成 出  出    第2番   小 池   勇 出  出
  第3番   五 味 平 一 出  出    第4番   小 林 市 子 出  出
  第5番   平 出 隼 仁 出  出    第6番   宮 下 伸 悟 出  出
  第7番   小 池 博 之 出  出    第8番   佐 久 祐 司 出  出
  第9番   加々見 保 樹 出  出    第10番  名 取 武 一 出  出
  第11番  織 田 昭 雄 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      窪 田 和 美
  会計管理者     名 取 祐 仁     財務課長      名 取 光 昭
  住民福祉課長    金 井   誠     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     雨 宮 吉 秀
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵



                             開議 午前 10時00分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き、行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順番、第6番から第9番まで行います。順次発言を許可します。
◆第9番(加々見保樹)
9番、加々見保樹であります。本日最初ということで、ただいま傍聴席を見回しましたところ、今日の富士見町を築いていただいた諸先輩の皆さんが大勢傍聴に来ていてということで大変緊張しております。初めての質問ですが、よろしくお願いします。
 今回、質問に当たりましてですね、富士見町の財政は健全化なのかとか、パノラマはどうなっているかというようなことを聞こうかというふうに考えたわけなんですが、議員になったばかりでありまして、ちょっと準備不足がありますので、今回は通告書のとおり、福祉に関してですね、3項目質問をいたしますので、よろしくお願いします。
 最初に、高齢者の福祉について4点質問をいたします。まず、1点目でありますけれども、高齢者クラブが減少しているというふうに聞いております。現在、集落が39あるわけでありますが、18組織ということで半数以下であります。以前は行事に加入、参加することでですね、高齢者の交流とつながりを図り、相互に支え合い、またひとり暮らし老人の安否確認にも役立った手段であったかというふうに思います。
 そんな高齢者クラブですが、役員になるのが嫌だとかですね、行事が多すぎる等の理由で解散した地区もあるというふうに聞いております。
 地域の文化、芸能、民芸、生活記録などを伝承し、また長年培ったたくみのわざをですね、子供や成年たちに交流を通じて伝えていた、そういう貴重な機会がなくなってしまうということは非常に私は残念なことだというふうに思います。また、高齢者同士の交流やつながりがなくなることで、ひとり暮らし老人の孤独死というような悲劇が生まれる可能性もあるというふうに思います。
 そこで、町ではこの現状について、どう考え、どのように対処するのか、まずお伺いいたします。
 2つ目であります。各集落にはですね、地区社協というのが組織されておりますけれども、その目的、役割は何なのかということをお伺いしたいと思います。私の知っている限り、地区社協は高齢者の食事会が主なものになっているのかなというふうな感じがしないでもありません。ほかにもっと重要な役割があるのではないかなというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたとおり、高齢者クラブが減少する今、その地区社協の役割というのはますます重要になるのでないかというふうに思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 3つ目でありますけれども、昨今、公共の交通機関が不採算を理由に撤退する中、我が富士見町では、近隣に先駆けましてデマンド交通の採用を行い、交通弱者の支援を行ったことは非常に高く評価しております。しかし、利用者からは、すずらんは運行時間帯に制限があるとか、自分の行きたい目的地まではですね、いろんな各地域を巡回していきますので、例えばトイレに行きたくても我慢しなくてはならないとかですね、自分のうちまで狭い岐路がある場合は、そこまで入ってこれないので、そこへ出ていくのに苦痛であるとか等の理由でですね、利用をためらっている方もいるというふうに聞いております。
 そこで、福祉輸送サービスを利用したいというふうに思ってもですね、福祉輸送サービスを利用できる方は、家族に運転できる方が全くいないとかですね、あるいは歩行困難で一人ではタクシーに乗れないなどの制限がつき、利用できない状況であります。このように、すずらんも困難、福祉輸送サービスは適用外という住民が利用できる何か交通手段はないものか、検討いただければと思います。ことし1月に町で行いました地区懇談会でもですね、こうした意見が出たというふうに聞いております。
 それから、4番目でありますけれども、3番で申し上げましたような住民がですね、例えば病院に行くのに、そのたび毎回タクシーを使うわけにはいかない等、経済的な理由でですね、我々第三者から見れば、運転はやめた方がいいのではないかと思われる高齢者が、危険な運転をしているケースが見受けられます。中には認知症を患っているのに運転する方もいるというふうに聞いております。もみじマークをつけた軽自動車がですね、蛇行しているのに一度や二度出くわした方もあるかというふうに思います。
 そのようなケースに対応するために、よその県ではですね、有効期限が残っている免許証を自主的に返納しますと、例えばコミュニティーバスの専用回数券とか、あるいはタクシーの利用券を贈呈するといった高齢者運転免許自主返納支援事業なるものを行っている自治体があります。富士見町でも高齢者の交通事故防止という観点から検討されたらいかがかなというふうに思います。
 以上4点についてお伺いいたします。
◎町長 長年、富士見高原病院で大変御活躍された加々見議員、非常に深い見識のもと御質問を承りました。この4点について私の考えを述べさせていただきます。
 まず、高齢者クラブの状況ですが、現在ですね、対象者5,000人に対して、実際の加入者1,703人、3分の1強ということで、おっしゃるとおり、非常に低調です。ただし、これは全国的に大体同じような傾向をたどっているということでございます。
 それとですね、富士見町の場合は、集落によって非常によく結成される、加入率が高いところと、ほとんど解散状態にあるというようなところと見受けられます。結成率が非常に高いところ、境地区、加々見さんのところは非常に高いんですが、やはりですね、リーダーですね、リーダーの意識、非常に高いものがあると、まとめる意識が高いということと、それから動機づけが非常にリーダーシップを持って行われているというようなこと。それから特にIターンの方と地元住民の方との融合がうまく図られているというようなことで、非常にうまくいっているなというふうに私は思っておるんですが、今、低くなった理由、役職がどうのこうのってありますが、もっと大きな理由はですね、私が思うところは、65歳になると、この高齢者クラブに入るという権利が出てくるわけですが、65歳というのはかなり元気なんですね。それで70歳くらいまで皆さん大体現役のつもりでやられて、仲間同士でいろんな趣味を持ったり、いろんな活動をしたりということで、自由にやって生きがいをそれぞれ持っておられるということで、そちらの方に傾注して、高齢者クラブよりも自分の仲間同士で趣味を十分満喫していこうというような、心が非常に強いと思っております。
 しかしですね、議員おっしゃるように、やはり町民であるということから考えますと、やはり町をよくしようというさまざまな活動、ボランティアでありますとか、協働の精神でまちづくりに協力していただくとか、それから仲間をつくってお互い支え合うと、いざというときには仲間づくりで支え合わなきゃいかんということを組織的にやるということでは、やはり高齢者クラブという、町もしっかりと支援している組織に入ってやるメリットというのは大きいというふうに思っております。このメリットをですね、十分御理解いただくということがまず第一歩だろうということでですね、行政としては高齢者クラブの会長さん、役員の皆さんもひっくるめて、いかにこの高齢者クラブに入ることが町にとっていいのか、その本人にとっても有益なのかと、メリットをですね、よく御理解いただくと、その必要性を御理解いただくということを地道にやっていく必要があると考えております。したがって、そういった方向でですね、何とか会長さんとも一緒になって考えて、どうやって動機づけをするかということに努力したいと思います。それが第1点目です。
 第2点目でですね、地区社協の問題を取り上げられておりますが、私の理解は、社協が実際やられている介護認定された方のケアですね、これをやるのが基本的には社協、それから町全体を見渡して、生活困難に陥りつつある、陥っている人を速やかに発見し、支えるという団体、民生児童委員ってあります。その中間にあってですね、地区社協さんの役割というのは、介護認定をされて、ケアマネージメントのプランに完全に入るものと、それから、ひとり暮らし、独居老人としてひとり暮らしで、いつも見守りが必要であるという見守りをやる民生児童委員の中間にあって、やや生活の助けが必要、例えばお昼御飯を運んでいってやるサポートが必要という中間の段階の層があると思っております。
 地区社協はですね、この社協と民生児童委員の両方の情報を十分把握して、特に民生児童委員の情報をもとに、この方は単に見守るだけではちょっと苦しいなということに対する、さまざまな食事のサービス等々、必要に応じてやるということで、介護認定を受ける人と、それから、ただ単に支え見守るということの中間でサポートが必要な作業をやるのが地区社協であると。しかし、この地区社協のメンバーとですね、民生児童委員はほとんど重なっております。したがって、その方たちがその中間にある困難に陥りつつある人を救うということの役割として活躍されているということで、非常に感謝しているところです。
 それから3つ目、すずらん号と福祉輸送サービス、すずらん号は商工会であり、福祉輸送サービスは社協でやっておると。すずらん号は免許を持たないお年寄りを中心にですね、買い物だとか、役所だとか、病院だとか、そういったところを行き来すると、ただし介添えは不要だと、一人で乗りおりができるという方たちを中心にですね、すずらん号はサービスしているわけですね。
 福祉輸送サービスは、上限としては、とても一人では乗りおりができない、車いすであるとか、そういうことで介添えが必要であるというのが福祉輸送サービスです。
 それで、今おっしゃられました介添えが必要であって玄関先まで行って、ちゃんとお乗りになる手助けをして、そこで目的地まで届けて、それからまた帰るというサービス、これの福祉輸送サービスをですね、単純に社協が直接管理しているケアが必要な方というふうに限らずに、これを拡大しまして、ことしの4月から、今のような実際に一人で生活はできるんだけれども、足が不自由で介添えが必要であるという方も、この福祉輸送サービスの拡大としてサービスを始めております。
 したがって、例えばこの方が買い物に行きますとか、役場に行きたいという場合でもですね、このサービスできるようにしております。ただし、今のところですね、これがすずらんのように毎日買い物に行きたいというようなレベルのサービス拡充には至っておりません。何日に1回かというような、買い物はそうしてくださいというような若干の制限があります。
 そんな状況で、今4月から始めておりまして、町じゅうどこから買い物に行こうと、病院に行こうと440円という一律の定額料金でやっております。これではですね、遠くから例えば葛窪から町まで来るというと、もう10キロくらいありまして、440円ではないんですが、これを440円とするために足りない分は全部町の補助ということでやっております。
 今現在ですね、特に若干懸念していますのは、大体四、五日、1週間に1回ぐらいですかね、その買い物というのは、そういう頻度に対して苦情があるかどうかということを今モニター中です。要望が強くなってくれば改善していきたいと思っております。
 それから、4つ目のですね、高齢者の免許、危ない方、危険な方の自主返納、免許自主返納ということに関してですが、私は福祉、介護、サービスよりも交通安全協議会、私がしょっちゅう出ていまして、ことしの事故件数がどうだこうだと、死亡ゼロの日数が今760日くらいきているんですが、1,000日超え2,000日いこうというような中で、一番危険なのは高齢者のやはり危ない運転ということで、交通事故が一番多いのは高齢者なんです。
 そんな面でですね、今、交通安全協会の方もできるだけ危ないと思われる、あるいは事故を起こした方の状況をチェックしてですね、いろいろとアドバイスをするということを始めております。まだまだこの部分が不十分かと思います。交通事故を起こさないということと同時にですね、先ほど言った福祉輸送サービスを充実させて、生活に困らない、事故防止、それから輸送の利便性と両方を兼ね備えて、今後ともですね、安協ともよく連絡をとりながらやっていきたいと。
 以上でございます。
◆第9番(加々見保樹)
すずらんと福祉輸送のは、そういうことがあるということで、私今、初めて知りまして、大変ありがたいことかなというふうに思います。
 それで、高齢者クラブのことについて、私の考えをちょっと申し上げたいと思うんですが、昔はですね、子供、孫と同居が一緒だったわけですね。だから、うちの中でもおじいちゃん、おばあちゃんというふうに呼ばれたものですから、高齢者の方も自分が高齢者だということを生活の中から認識していたわけなんですけれども、核家族化になって、そういうふうに言われなくなったから、高齢者じゃないんだというふうに思っているのかもしれませんし、また年金がですね、支給時期が引き上がったというようなことで、まだ年寄りじゃないというふうに思っているというようなこともあるのかなと、これは先ほど町長も答弁の中で申し上げたのと似ているところがあるかと思うんですけれども、そんなふうに感じます。
 それでですね、これからですけれども、今後戦後教育を受けた新老人というか、そういう方がちょうど老人クラブ、高齢者クラブに入る適齢期になります。その中にさらにですね、団塊の世代と呼ばれる方が大量に入ってくるわけでありまして、今までゲートボールですとか、大正琴の発表会ですとか、そんなような行事をしていたのではですね、非常に高齢者クラブというものの魅力というものに欠けるんではないかなというふうに思います。
 それで、特に団塊の世代というのはですね、学生時代というのは全共闘の時代でありまして、新しい価値観を生み出してきた世代でありまして、そういう方が大量に加入することによって、高齢者クラブ自体がですね、大きな変革を迎えるのではないかというふうに私は思っているんですが、町長のお考え、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎町長 そのとおりでございまして、団塊の世代はプライドがありますね。非常に昔から日本を引っ張ってきたわけで、そういった自負もあるということから、まだまだ65歳、これから定年も65歳まで延長というようなことで、65を過ぎても現役意識が強いわけですね。そういう人たちに高齢者クラブという名前が若干そぐわないという点もあるかと思いますが、しかしですね、先ほども言いましたように、やはりまだ元気ですから、富士見のためにそのクラブにも入って、単に趣味に興じるだけではなくて、まちづくりに協力してほしいんだというようなことで、高齢者クラブの役割も御理解いただいて、町の発展にずっとずっと尽くしていただくというモチベーションを高めていくようにできたらなと、ぜひ高齢者クラブの会長さんともお話しさせていただいて、その方向に進めたいというふうに思っております。
◆第9番(加々見保樹)
それでは、高齢者福祉はこのくらいにしまして、次に障害者の福祉について3点お聞きしたいと思います。
 まず、1点目ですけれども、高齢者の支援というのはですね、介護保険ができた関係で、介護予防事業ですとか、介護予防給付、またその要介護者にはケアマネージャーがケアプランを作成して、在宅支援やサービスや施設サービスが受けられる介護給付というのがあるわけなんですけれども、しかし障害者に対する支援というのは、障害者自立支援法でこのサービスの内容等、明記されているわけなんですけれども、町にも地域包括支援センターというのもあるんですが、そちらは介護保険の関係ということで、65歳未満の障害者に対してはそれにかかわれないというようなことがあります。
 町の担当の課でもですね、障害者に対する手当等についてはですね、手続等をしていただけるわけなんですけれども、継続的に支援するシステムとか、日常のケアまではできない状況じゃないかなというふうに思います。
 特にですね、知的障害者の場合はですね、親にしてみますと、障害者の将来のこと、端的に申し上げますと、親の方が障害者より先に死にますので、その死んだ後の自分の子供の行く末というのが非常に心配なわけであります。町ではですね、特に知的障害者のそのようなことに対してどのように対応するお考えなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
 次に、障害者の雇用促進についてお尋ねします。御存じのように、56人以上の常用雇用労働者を抱える事業所は、民間の場合1.8%以上の障害者を雇用しなくてはならないというふうになっておりますけれども、町内の事業所の雇用状況を把握されていらっしゃるのか。また、この率に達していない事業所にはですね、これは町の直接の責任はないというふうに思うかもしれませんけれども、障害者を雇用するよう指導するというようなことについていかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。
 それから、3つ目でありますけれども、南原山に諏訪養護学校があるわけなんですけれども、こちらは平成5年4月に富士見の方へ移ってきました。知的障害者、それから発達障害者を対象とした特別支援学校を受け入れました当時の町の理事者、また地元地区の皆さんに、受け入れていただいたことに対して非常に敬意を表したいと思います。県立の学校ではありますけれども、富士見町としては諏訪養護学校に対してどのようなかかわりを持っているのか、また支援していることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
 以上、3点について御質問いたします。
◎町長 障害者支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、全般的にですね、障害者支援に関して、2つの場面に分かれると、つまり教育を受けている年齢までの間と、それから実際にですね、卒業して、その後どうするんだということに対する支援、これについてどういう考えでやっているかということでございますが、まず少なくとも中学校、義務教育を卒業するまでの支援については御存じのように、まず保育園については、やや知的な問題、メンタルな問題ということに問題がある児童を抱えているケースは、母子通園制度ということで、ことしから落合保育園に特別な保育、特別支援教室のようなものを設けまして、専門の職員を置いて、そこに通ってメンタルケア、あるいはいろんな知的な問題に対する将来的な指導も行っているということを、ことしから始めました。
 それから、小中学校については、非常に厚くやっておりまして、特に特別支援学級というようなことでですね、若干おくれぎみの生徒もきちっと卒業できるようにということで、専門的な先生、あるいはまたそれを指導する専門家がおりまして、指導を行って手厚いケアを行って、きちっと無事卒業にこぎつけるということは、非常に他市町村に比べてよくやられているというふうに考えております。
 そこでですね、その後どうなるのかということなんですが、いよいよ高校に行くとか、あるいはもう高校に行けなくて、何らかの自立をしていかなきゃいけないというようなことに対しては、1つは養護学校に進まれる方が1つあります。それから、どうしてもということで、赤とんぼとか、しらかば園等で訓練を受けるという、自立のための訓練を受けるということがあります。それと同時にですね、これは富士見町だけではなくて、この6市町村全体でこの状況を把握して、きちっとした指導をするというオアシスという、諏訪市の障害者支援センター、御存じだと思いますけれども、あります。
 そこでですね、じゃあ役場は何するのかということなんですが、役割の住民福祉課の中に相談窓口がございます。状況を伺ってですね、いろんな今のような選択肢の中から、一緒になって相談に乗ってですね、オアシスに行くのか、養護学校へ行くのか、赤とんぼ、しらかば園、いろんな子供をどこがメリット、どこがまずい点というようなことをきちんと御理解いただいて相談に乗るということを、住民福祉課の中でやっております。そういうことで、その道の選択で行っていただくという状況でございます。
 それから、3番目にですね、養護学校、これが近くにあるわけですが、富士見町からも相当数の方が学校に通っております。特に、富士見町としても、地元に県立の養護学校があるということで、県立ではありますけれども、非常に密に関係を持っておりまして、卒業式、入学式、いろんな文化祭等のイベントには必ず私どもは招待を受けまして、役場の関係者、学校の関係者が行きます。しかも、いろんな就職支援として、説明会などもきちっとやられまして、そのときには子ども課、住民福祉、民生委員の方、皆さん出席してですね、皆さんの進路に対して適切な情報を得てですね、ちゃんとやっていこうという姿勢で、町全体で取り組もうと。
 それから、やはり富士見町の中から通っておられる保護者の方、町に何回も、何回もってそんなたくさんじゃないんですが、要望に来られます。先般でも、養護学校の学童クラブが不便だと、夏休みどうするんだというようなことでですね、いろいろ要望がありまして、そういった要望を聞き入れて改善をするということも実施してきております。
 そんな関係でですね、養護学校も富士見町と一緒に連携してやっていく必要性を強く感じておりまして、私どももそれに十分こたえているつもりでございます。
 以上です。
◆第9番(加々見保樹)
あと、障害者の雇用促進についてお願いします。
◎町長 障害者の雇用促進についてはですね、先ほど言いましたように、しらかば園、赤とんぼ、それからオアシス、オアシスが一番で、じゃあ雇用促進でと、パーセンテージの話ですね。
 1.8%という民間企業の国の指示があります。これについてはですね、町としては障害者、今現在1名雇っております。あと一般企業について、強制的にですね、どうしなさいということは、町としては今のところ積極的じゃなくて、どちらかというと国の機関の労働基準局等々に指導をお願いしているという状況です。
 以上です。
◆第9番(加々見保樹)
今、住民福祉課の中に相談窓口があるという御答弁でした。ちょっと私、そこまで知らなかったんですが、そちらではですね、成年後見制度の相談とか、権利擁護事業の相談等も受けていただいているわけですか。
◎住民福祉課長(金井誠)
成年後見人制度等、高齢者の場合ですと、包括支援センターの方で多分取り組んでいただいていると思うんですけれども、障害者の場合、基本的には住民福祉課の社会福祉係が一義的な相談の窓口になります。その中で個別にそういう話があれば、その問題に関して必要あれば専門の方をお願いをして、おつなぎをするというような形での相談しかできないのが現実かなと思います。
 いずれにしても、富士見町という1万5,000人規模の町の中で、あらゆる相談におこたえ、即職員が直にできるという力がなかなかございません。そういう意味合いで、諏訪地域障害者自立支援センターオアシスを6市町村で、最初は県が多分持っていた施設で、それを6市町村が共同で運営していこうという形になっていったんだと思います。
 先ほど議員のお話にもありました障害者自立支援法の範囲内で市町村が動かざるを得ないということの中で、即町の役場の窓口で対応ができるものには限界があるわけなんですが、個別には対応してまいります。そのような体制でいきたいと思います。
◆第9番(加々見保樹)
御答弁ありがとうございました。この障害者の福祉についてはですね、以上にしたいんですが、実は私ちょっとブログをのぞいていましたら、今日こちらにいらっしゃる教育長のブログがありまして、それを見させていただきましたら、こういうことが書いてありました。去年の諏訪養護学校の入学式に行かれまして、そのときにですね、「僕の教師生活の原点は障害児教育、特別支援教育に思いを寄せる感情に近いものであったような気がしないでもない。あれから35年、振り返ってみて果たしてどうだったか。教育行政は弱い者の立場を忘れてはならないと肝に銘じている」というふうに書いてありました。
 私はですね、このようなお考えを持った教育長が富士見にいるということで非常に感銘を受けたわけであります。これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3つ目にですね、メンタルヘルスに関して2つほどお伺いしたいと思います。まずですね、我が国日本の自殺者数というのは、ここ10年以上、毎年3万人を超えているというのは御存じかと思います。この数字は世界で見ますと、人口10万当たりに対する人数でいきますとですね、1位がリトアニア、2位がロシア、3位がベラルーシ、4位がカザフスタン、それで5位が日本ということでですね、なぜか4位までは東欧の旧社会主義国が連なっているわけであります。
 それから、またある企業のですね、健康保険組合の現職中の死亡原因というのを調べたことがあるんですけれども、これはある企業でありますけれども、1位ががんですね。これは予想されるところでありますけれども、2位が実にですね、心疾患と自殺というのがほぼ同数というような結果も出ております。働き盛りの年代でですね、みずから命を絶ってしまうということは全く悲しいことでもありますし、また我が国の経済的損失というのも非常に大きいかなというふうに思います。さらに自殺未遂者というのはですね、その数字の最低でも10倍はいるというふうに言われておりますので、これも非常に恐ろしいことかなというふうに思います。
 それで、1点目でありますけれども、我が富士見町における自殺者数をですね、男女別、年齢別、また22年度も含めました過去数年のですね、傾向がもしわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
 それから、2番目としてですね、このことについて町ではどう対応しているかということで、第4次富士見町総合計画にはですね、心の健康づくりを推進しますというふうにうたわれておりますが、具体的な政策等がおありなのか御答弁をいただきたいと思います。
◎町長 まず、自殺者、富士見町の状況なんですが、大体ここ三、四年、3人程度で推移しております。これはですね、10万人に対して約20人ということになります。全国平均がですね、24人です。長野県の平均も大体22から二十三、四ということで、若干低いかなということがあるんですが、いずれにしても横ばい、3人くらいで推移しているということが状況で、男女の割合は男性が2、女性が1、それから年齢別なんですが、ほとんど高齢者の方です。60歳以上が41、残りが50から60と、50歳以下はゼロというのが今の状況で、高齢になるに従ってそういう状況になっていると。
 町としてですね、心の健康づくりということをうたっているんだけれども、どういう具体的にはということですが、まず、先ほど言いましたように、子供から義務教育が終わるまでと、あるいは、いろんな住民福祉の窓口があっていろいろやっているということなんですが、子供さんについてはそういうことだと、じゃあ大人についてのメンタルケアはどうしているのかということについてはですね、現在、住民福祉課の保健センターの中に保健師さんが相談員になっておりまして、気軽にですね、いろんな若干問題があると、あるいは、自分のお父さん、お母さんにちょっと痴呆症にかかっているんじゃないかというような問題について、随時御相談承っておりまして、適切にですね、この担当の保健師さんが対応しているというのが現状でございます。
 以上です。
◆第9番(加々見保樹)
自殺者数、年齢別に私お聞きしたところ、高齢者と言われる方ということで、働き盛りの方は今のところ含まれていないということで安心をいたしました。
 以上で私の質問を終わります。
○議長 ここで暫時休憩とさせていただきます。
                              休憩 午前10時43分
                              再開 午前10時55分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
 ここで、先ほどの加々見議員の質問に中で、答弁の一部訂正の申し出がありましたので、町長より発言を許可します。
◎町長 修正、申しわけありません。先ほどですね、福祉輸送サービスの金額440円と申しましたが、500円の間違いでございます。訂正いただきたいと思います。済みませんでした。
○議長 順次発言を許可します。
◆第10番(名取武一)
10番、日本共産党に所属しております名取武一です。今回は、2つのテーマに絞りました。国保料と防災対策であります。どれも緊急かつ深刻な課題であります。
 まずは、国保料の問題です。先月24日付、地元新聞の国保料23.6%引き上げ、この報道は町内を震撼させたというふうに思います。上げ幅、今までにない、私はそう思いますが、大幅な値上げ案であります。さきの3月議会で、一般会計から1億1,700万円、これを繰り入れた。また、3月議会で可決された今年度、国保特別会計予算では、国保料20%を超すアップが組み込まれた。これらの経過を見ますと、この議会に国保料の値上げが上程されるということは当然予想されていたことではあります。
 しかし、町長は、さきの議会で値上げはやむを得ないが、激変緩和策は考えるというふうに言っておりました。その町長の優しいお気持ちに期待をしておりました。確かに、国民健康保険運営協議会は、平均23.6%という大幅な値上げを答申しました。しかし町長には、この答申を尊重し、考慮に入れつつも、その内容を修正してこの議会に上程する権限があったはずであります。しかし、この議会に上程された議案は、運営協議会の答申を何ら変更していない、激変緩和策が盛り込まれていない、約束違反の議案であります。
 そこで、まずは、この質問通告についての答弁を求めます。まず1ですが、昨年の議会だよりナンバー114に示したモデルケースで試算すると、保険料はどう変わるかであります。この議会だよりナンバー114ですが、ここでは国保料問題を特集に組みました。国民健康保険料、平均7.5%引き上げという内容であります。この議会だよりの5ページの中ほどに、このモデルケースで保険料を試算するということで、4つのケースをつくっています。
 これがこの部分の拡大した内容ですが、ちょっとまだ字が小さいから見えないかもしれませんが、まずはですね、所得が400万円、資産が1,000万円あって、4人家族で40から64歳の方が2人いると、こういう場合はですね、昨年は改定前34万8,000円だったものが、改定後には40万6,300円になっている。広報では、平均で7.5%上がると言いますが、これを見ますと、16.8%の値上げであります。ほかにも幾つかのケースをつくっていました。どれを見ましても、16%以上のアップに、昨年はですね、なっているわけです。つまり平均で7.5%と言いましても、所得階層、家族構成、資産の内容、これによっては平均の倍も上がると、そういうケースが昨年はあったということを前提にしまして、このような質問項目を入れたということであります。平均で23.6%、もしこのような上がり率だとなりますと、場合によっては5割アップの可能性もあるということで、この質問を入れたということであります。
 そして、2番目に、諏訪5市町村の国保税について、この5年間の引き上げ率、これがどのような動向があったのか、そして3番目に、諏訪ほか5市町村で過去に国保税が引き上げが10%を超えた事例があれば、市町村ごとにその内容をと、今回このような大幅な値上げがほかの市町村であったのか、これを確認したいというふうに思います。
 そして、4番目に富士見町の国保料において、過去に10%以上に引き上げをした事例があれば、その内容ということです。町の過去の歴史で、このような大幅値上げが今まで過去にもあったのかということをお聞きしたいと思います。
 そして、激変緩和策をどう考えているか、町長は前の議会で激変緩和策を約束されたはずであります。それをどうお考えかをお聞きしたいと思います。
 そして、6番目に、昨年度同様、一般会計からの繰り入れにより、引き上げを抑えるべきではないかということです。昨年は緊急避難として、富士見町としては初めてか、久しぶりかわかりませんが、一般会計からの特別繰り入れを入れました。この一般会計の特別繰り入れというのは、全国的に見ますと珍しいケースではありません。7割の自治体で実施していると聞いております。今の国保料ベースを維持する上では、一般会計からの繰り入れもやむを得ないと、このように思います。今年度も一般会計からの繰り入れで引き上げを抑えると、いかがでしょうか。お願いします。
◎町長 それでは、私の方から基本的な考え方を述べさせていただきまして、細かい数字については住民福祉課長の方から御説明させていただきます。
 まず1にですね、今回、加入者1人当たりという計算をしますと、6万8,245円から8万4,358円、23.6%という大幅な値上げになりました。これの基本的な考え方を述べさせていただきます。
 まず第1点はですね、今回の計算は国保の被保険者の医療費等に、幾ら医療費を使ったかということによってですね、国、県、町で幾ら補助をするかという法律が決まっております。その法律にのっとって、コンピューターに全部データを入れて、計算するとこの結果が出てくるということでございまして、必要な保険料が出てきた分を国保の加入者に負担していただくということで、要は法律に従った計算でコンピューターでやったから正確であろうというのが1点。
 それから、第2点です。激変緩和とか、一般会計の繰り入れという話をされているんですが、まず原則はですね、現在国保の加入者は富士見町住民、社会保険だとか、共済保険だとか、ほかにもいろんな保険者がいます。その人たちには一般会計から繰り入れる、つまり一般会計というのは町の税金なんですね。3分の2の人は一切この保険料の値下げという恩恵をこうむっていないわけなんです。その人たちの血税を使って、国保の3分の1の人たちだけに、国保以外の人たちのお金を繰り入れると、要するに血税をですね、国保の人たちが払うべき値を軽減するために税金を使って3分の1の人たちに値段を安くすると、まけてやると。これはですね、平等の原則、公平の原則から著しく離れるということでございまして、原則としてはですね、法律にのっとって全被保険者、共済、社会保険、国民保健、全部の人がちゃんとした法律にのっとって払うべきである。現在3分の2の人は法律にのっとって払っていると。その人たちの税金をつぎ込んで国保の人たちを救うと、賄うということはちょっと公平性に著しく欠けるので、非常に理解を得られないというふうに考えております。
 もう1つですね、じゃあ、この23%って余りにも多いじゃないかということに関しては、もともと低すぎたというのがあるんですが、確かに激変緩和をしたいというようなことを私は申し上げました。余りにもきついかなというふうに思ったんですが、まずは優先すべきは公平性の原則を堅持するということを第一にしたいんですが、ただですね、今回のケースはコンピューターシミュレーションの中で本来、若干余裕を持ちなさいという国の指針があるんですね。基金を少しためておいて、いろんな事態が、医療費が大きく値上がりしてもカバーできるというように、多少貯金ができるように、国保料もですね、ちゃんと徴収して運営していきなさいという指針に関しましては、今回はそれはぎりぎりのところで8万3,000円ということです。
 それでですね、これはこの検証が正しいかどうかという客観的な状況も私は確かめました。他市町村の中で、大体医療費に対して、同等な1人当たりの医療費を払っている市町村で、どれくらいの保険料になっているかという横並びで検証しております。その値がですね、富士見町の医療費と保険料の率、これはほぼ同等。現時点でですね、富士見町の医療費がどうなっているかというと、やはりこの6市町村の中で一番低いレベルです。3市町村くらい並んでいるんですが、その保険料が大体同等ということで、横並びで検証しても大体そんなところでありまして、間違いないなということで、それでプロセスとしましては、コンピューターを使ったシミュレーションで、ぎりぎりのところでやるということで、国保運営協議会に諮問をして、大分議論されて、もっと厳しい議論あったんですが、結局はこれでよかろうという答申を受けて、今回上程した次第でございます。よろしくお願いします。
◎住民福祉課長(金井誠)
それでは、私の方から数字的なもののお答えをいたします。
 まず、最初の昨年の議会だより114号に示したモデルケースの場合でございます。まず初めに、23年度の国保料算定に当たりまして、国保に加入されている方の世帯の状況ということで、世帯平均の所得でございます、収入ではなく所得でございますけれども、平均で104万円、平均の世帯人員で1.8人ということが前提で、それぞれのモデルを御説明をいたします。
 最初のモデルでございます。所得400、資産が、税ではなくて1,000万お持ちと、40から64歳2人、そのほかで2人の4人世帯でございます。40万6,300円が51万8,400円、上げ幅の率が先ほど話題になりましたので、上げ幅を入れますと27.5%の増でございます。
 それから、2つ目のモデル、所得が200万円、資産はなくて、40から64歳の方が2名の世帯でございます。昨年度は18万6,500円、本年度は23万7,100円、27.1%の増でございます。
 3番目のモデル、所得が100万円、資産が300万円おありで、40から64歳以外の方で2名という世帯でございます。9万1,100円が11万6,500円、27.9%の増でございます。ただし、この世帯につきましては、所得が100万円でございますので、2割軽減の措置の対象の世帯になります。
 4番目のモデル、所得100万円、資産がなくて、40から64歳以外で1名という世帯の場合、7万2,300円が9万2,300円、27.7%の増でございます。
 続きまして、他市町村の状況でございます。5年間の引き上げ、または引き下げの動向についてということでございますが、平成20年度に医療につきましては大きな制度改正があったということから、平成20年度以降ということでお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、岡谷市21年度に引き上げ、諏訪市は20年度に引き上げ、23年度には若干ですが引き下げをしております。茅野市は21年度と22年度に引き上げ、下諏訪町は22年度に引き上げ、原村はこの期間変更なしということでございます。
 それから、10%を超えたような事例があるかということでございますが、引き上げに関しまして、岡谷市が21年度の引き上げの際に17.9%、ちなみに各市町村の引き上げ等の数字につきましては、報道等で公表をされている数値ということでございまして、その基本となるところが世帯単位とか、1人当たりとか、それぞれ基準が違います。ですので、その上げ幅に若干の、その数字の取り方によって幅があるということはお含みをいただきたいと思います。岡谷市の場合、21年度17.97%の引き上げ、それから諏訪市が20年度の制度改正時に20.44%引き上げ、この2つの事例がございますが、ほかには10%超の事例はございません。
 それから、4番目の富士見町の国保料において、過去10%以上の引き上げをという事例でございますけれども、23年度、本年度の改定を除きますと10%以上の値上げの事例はございません。
 以上でございます。
◆第10番(名取武一)
10番、名取武一です。予期はしておりましたが、残念な御答弁であります。まず、基本的なところから再質問させていただきます。
 町の国保条例の第1条には、町が行う国民健康保険については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めによるところとあります。町長も先ほど法律にのっとってというふうな言葉がありましたが、この法令の国民健康保険法、この第1条にはですね、このようにあります。「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうにあります。この国民健康保険というのは、社会保障及び国民保健の向上に寄与するためのものであります。そして、この国保法の2から4条には、保険者、つまり行政の義務が、そして5条、6条には国民皆保険制度であることが規定されております。
 この条文から明らかなことは、国民健康保険制度というのは社会保険制度であります。だれかが言っている相互扶助という制度ではないということは明らかであります。地方自治法第1条の2には、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とする」というふうにあります。国保は住民の福祉の増進を図るための社会保障としての大事な制度であります。
 この社会保障という用語について調べてみました。ある辞書では「社会保険及び公的補助による国民個人に対する経済的保障である」と、そして日本において憲法第25条で次のように規定されたと、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活分野について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。この条文は国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求する我が国の憲法では最も重要な条文の1つであるが、この第2項において用いられている社会保障という用語は、前後の関係から社会保険及び公的扶助による国民個人に対する経済的保障を指すものと解されている」ということであります。
 そしてまた、インターネット上の辞典であるウィキペディア、ここでは社会保障とは、「個人的リスクである病気、けが、出産、障害、死亡、加齢、失業などの生活上の問題について貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるために、国家または社会が所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの社会サービスを給付すること、またはその制度を指す」とあります。国保法では、国保というものは社会保険制度だと言っています。そしてこの社会保障という用語は、貧困を予防し、貧困を救う制度だというふうに言っております。
 そこで、町長にお聞きしたいと思うんですが、この国民健康保険制度というのは、社会保障制度であり、貧困を予防し、貧困を救う制度であると、そのような御認識があるかをまず基本的な点でお聞きしたいと思います。
 この保険制度というのは、互助制度だという方がおられます。そうではない。社会保障制度だという御認識があるかについてであります。よく病院の待合室はお年寄りの社交場になっている、医者にかかる必要のない人が通っている、だから国保はお金がかかるという方もおられます。本当にそうだろうかということであります。
 これはですね、財務課と住民福祉課からいただいたデータをもとにした平成21年度のデータであります。この黄色く塗った部分が町からいただいたデータです。全町民の総所得額、これは163億7,500万円であります。そして国保加入者は2,326人、総所得額は24億2,600万円、そして全町民の世帯数は、これは去年4月号の「広報ふじみ」からとりましたが、5,651世帯、そしてこの町民の総所得額、これを全町民の世帯数で割りますと、1世帯当たりの平均の所得、これは290万円と出てまいります。
 そして国保加入者です。国保加入者の総所得額をその世帯数で割りますと、1世帯当たり104万円です。先ほどの答弁もありました。104万円です。そして世帯数、全町民の世帯数から国保加入者の世帯数を引きますと、国保加入者以外の世帯数が出ます。先ほど町長は3分の2の方々にというふうなお話もありました。出てきます。そして、全町民の総所得額から国保加入者の所得額を引きますと、国保に入っていないほかの社会保険に入っている方々の総所得額が出てまいります。そうしますと、この国保加入者以外の総所得139億4,900万円を世帯数3,325世帯で割りますと、1世帯当たりの所得額は平均で420万円という数字が出てまいります。
 このように、国保以外に加入されている社会保険に入っている方々の平均所得は、国保加入者の平均所得の4倍だという状況がこの数字からはっきりしてまいります。いわゆる420万円という数字が高すぎるということではなくて、やはり国保加入者の所得、低すぎるという御認識がいただけないかということであります。
 そしてまた、これはですね、財務課からいただいたデータをもとにしたグラフであります。国保加入者の所得別、所得階層別の世帯数をグラフにしたものであります。一番下のところはですね、総所得ゼロです。この所得ゼロというのはどういう意味かというと、一応国の方の基準で、収入から控除、これだけのものは最低引こうということで引いたものの残りです。残りはゼロ、ゼロということはゼロ以下ということです。ゼロ以下という方が13%、全部の国保世帯数、そして33万円の所得の部分、そして40万円の所得、このようになっております。
 そしてこれをですね、もう少しわかりやすく、ここではいわゆる最初は33万円以下、40万円以下、この間はわずか7万円だけの階層の違いなんですが、そうするとその後20万円ごとの区切りになっていますが、これをもう少し整理しますと、こんなような状況になります。今ここの40万円以下を1つにまとめました。そして、100万円以下をまた次のものにまとめました。そうして見ますとですね、この国保加入者、平均が104万円なんです。普通の統計、町長も理系ですから大体わかると思うんですが、普通統計とりますと、平均、正規分布ですと平均が頭になってこういうふうになる。両側に出てくるはずなんですが、これは違うんです。限りなく所得が少ない方に上がっていくと、こういうことなんです。今の国保加入者の状況は。
 そして、この青い線がですね、先ほど言いましたほかの社会保険に入っている方々の平均です、420万円。確かにこれより高い方もおりますが、9割が国保加入者以外の平均以下の方、国保加入者の世帯数は国保加入者以外、ほかの社会保険に入っている方々の平均以下が9割を占めている、こういうことであります。
 つまりですね、この国保加入者というのは、やはり低所得、もうほかの社会保険に入れない方々の集まりであるということ、それも総体的に見て貧困層の集まりであり、そしてまた本当に所得がゼロ以下だという人が13%も占めているという、まさに絶対的な貧困層の集まりであるということを、このデータから御理解いただけるのではないかというふうに思います。
 そして、もう一度、これを見ていただきますと、町長は要は国保加入者以外の世帯に対する公平性の問題を指摘されました。しかし、これで見てみますと、国保加入者の総所得、これは全体のわずか、加入者世帯は4割を占めながら、全体はわずか15%の収入しか得ていないんです。そういうところなんです。これについて公平性に、この世帯にですね、お金をかけることが公平性に欠けるのか、ここがやはり大きな問題ではないかというふうに思います。
 国保に加入されている方々、今も言いましたように、企業などの社会保険に入れていただけない方々の集まりであります。農業や個人経営など、それなりの収入を得ている方もおりますが、その多くは派遣などの非正規労働、派遣切りに遭い職のない方、国民年金など、年金生活で暮らしている方々の集まりであります。
 国保に一般会計から投入すれば公平性に欠くという議論もありますが、このように主張されている方々は、この国保加入者の現状、これを理解されているかというふうに思います。今までのデータを見る限り、国保加入者は総体的に見て、また絶対的にも貧困層が高い比率を占めている、そのような集まりであると、このことを御理解いただけるかどうかお聞きしたいというふうに思います。
 実は、先日、先週の土曜日ですが、小学校の運動会があった日です。運動会で昼、昼食のために家に帰ってきましたら、ちょうどNHK特集でですね、「保険証があるのに病院に行けず」という特集を組んでおりました。途中からですから、前にどんな報道があったかはわかりませんが、経済的な理由から患者が意識的に治療や服薬を中断する、受診抑制が急増しているという内容でありました。
 この受診抑制ということですが、実は私、これをもろに経験しております。4年半ほど前の話なんですが、私は社協のふれあい、これの配食サービスというものに参加しております。これはですね、独自に食事をつくることが困難な家庭に食事を届けるサービスであります。この仕事にはですね、安否確認をしなさいというふうに言われております。安否確認、つまりですね、何々さんお弁当ですよというふうに声を掛けます。そして「はい、ありがとう」というですね、応答があるのを確認するんです。
 実は私、ある夕方ですね、80歳を超したおじいさんのお宅にお弁当を持っていきました。いつものように「お弁当ですよ」というふうに声を掛けたんです。ところが、いつもの応答がありません。おかしいというふうに思いまして、奥を見ましたら、奥に電気がついていました。中に入ってみますと、そこはおふろ場でした。そして、おふろ場の戸をあけてみますとですね、残念ながら湯船の中に冷たくなっているおじいさんがおられました。後で聞いてみますと、この方は末期がんであったそうです。医者からはですね、入院しなさいと勧められていたそうであります。ところが、この方はそんなお金はないと、入院は断って太田胃散で痛みを散らしていたということだそうです。
 病院のロビーは国保加入者の社交場となっている、そのような議論のある中でですね、高い国保料を払いながら、病院に行けない、太田胃散で痛みを我慢している、そのような方々がですね、この所得ゼロ以下、460世帯、町内にはこれだけいるんです。この中にですね、このような国保料を払いながらも医者に行けない、このような世帯があると。そのような方々にとってはですね、1円たりとも国保料を上げてほしくない、そのような方々の声が町長に届いているか、これをお聞きしたいというふうに思います。
 先ほどの住民福祉課長からの御答弁では、4つのモデルケースでは前年比でですね、このケースを見てみますと、どれも2割7分以上、先ほど平均では23.6%と言いましたが、27.6とか、27.9、例えばですね、これがモデルケースの一番上のケースですが、40万6,300円が51万8,400円、前年比で見ますと27.6%の値上げになっております。
 そしてですね、もう少し見てみますと、一昨年、平成21年度と比べますと、一昨年先ほども言いましたが、17%近い値上げがあった。この方々について今度は27.6%、3割近い値上げがあると。つまり、一昨年から見ますと5割アップなんです。このケースは、ほかの3ケースでも同じなんです。確かに、2割7分が高い、高いと言っても、さらに一昨年から見れば5割アップだという、この状況なんです。これはまさに激変だというふうに思うわけであります。
 先ほどの御答弁では、ほかの市町村の事例もお聞きしたわけですが、中には2割近い値上げがあった。ところが例えば、諏訪市の場合、先ほど値上げについては2割何がしかの、それは聞きましたけど、ダウンをしているわけですね、諏訪市は、その次には、その辺のところの答弁がなかったんですが、やはりほかにはない値上げ、そして富士見町の過去にもない値上げだということが、さっき御答弁でもありました。
 まさに、この富士見町の今回の値上げ、これは本当に激変だというふうに思います。それでですね、町長は常々、前町政のよいところは継続すると、改革すべきところは改革するというふうに言っておりました。今までの町政、国保料をできるだけ低く抑えてきた。それは町民の皆さんが歓迎していることだというふうに思います。町長の公約のとおり、前町政のよいところは継続する。この公約を守るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、一般会計からの特別繰り入れの問題ですが、国保会計が立ちゆかなくなったら、一般会計から繰り入れる。これは全市町村の7割で実施している、このことから考えますと、常識になりつつある問題であります。
 今まで説明しましたように、国保加入者は現役世代、企業保険に入ることができない方々の集団です。確かに、国保に加入している方々には所得1,000万以上の方もおられるでしょう。しかしそれはほんのわずかであり、平均でもほかの保険加入者の4分の1、所得ゼロ以下、またはゼロに近い方々は大きな比重を占めている。
 国保制度というのは互助制度ではありません。収入のないもの同士で助け合うなんていうのは到底無理な話であります。国保制度は社会保障制度であり、貧困を助ける制度であるはず、町長はこの福祉政策は継続、発展させると言っております。国保に加入している生活弱者に目を向ける、これこそが継続、発展だというふうに思います。
 そして財源の問題です。町長は常々、福祉、教育にお金を入れすぎると、道路などの傷みを直すことができない、これを金科玉条にしているようでありますが、しかし、例えば先月、臨時議会での補正予算では、収入で町税が9,500万円ふえ、地方交付税が1億6,000万ふえた。それによって繰入金は2億2,000万円減らすことができた。また支出の方では、1億5,600万円、基金に積み立てることができた。つまり、町の貯金は3億8,000万円、この時点でふえたということになります。この半分以下の活用で国保料を上げなくても済む話であります。昨年たまった基金を有効に活用すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
◎町長 大変多くの質問をいただきました。まず、第1番目に社会保障の基本理念を理解しているかということ、名取議員のように条文を詳細に読んでいませんけれども、国民一人一人がちゃんと生活ができるようにという国全体での理念というものについては理解しているつもりでございます。
 それから、2番目に所得ゼロ、所得が低い人は救うべきだと、ゼロの人は悲惨な生活をしているんだということをおっしゃられておりますが、私はこれについてはもう少し調査が要ると思っています。なぜならば、今、富士見町では75歳以上の方2,600人いるわけです。かなりの人が国保に入っております。じゃあ80歳の人が本当に収入があるんでしょうかと。国保は現在ですね、今21年のときに、国保の加入者がその数字ですと3,000人を切っていますよね。今現在4,150人いるんです。これはなぜふえたかというと、私は大きな原因は後期高齢者がふえてきているということでですね、高齢化社会到来によって、仕事がなくなってですね、基本的に国保に入るという方がかなりふえているんじゃないかということが要因であろうと思っております。
 経済状態、あるいは生活状態が困窮して、どうしようもないということよりは、どちらかというと、非常に高齢化してですね、収入がゼロになってきているということもかなり起因しているんじゃないかと。これは調査してみないとわからないんですが、一概にですね、収入ゼロの人が生活がもう本当に困窮しているんだということと必ずしも結びつかないというふうに私は思っておりますので、これは十分調べさせていただきたい。だから、収入ゼロ、イコールすべて生活に困窮してどうしようもないんだということと、本当に結びついているかという因果関係については、所得ゼロだけでは言い切れないことになると、仕事がもう高齢でできないということと関係があるというふうに思っておりますので、それは調べさせていただきたい。
 それから繰り入れ、私の公約で、継続でですね、福祉充実、今までやってきたということ、よく調べてみると、何年でしたかね、平成19年に議会で議決されて、大幅に国保料が下げられたという事実があるんです。これは基金がですね、それなりにたまったので、これを取り崩して、とりあえず基金が底をつくまではずっと下げ続けろというような、結果的に言うとそういう議決をされて、それがですね、ここ2年くらい底をついちゃって、一般会計から繰り入れざるを得なくなってきて、それでも安く続けてきたと。しかしよくよく考えてみると、3分の2の方で社会保険、共済保険に入っている、3分の2の方の税金を使っていることだと、これはね。だから、それは非常に公平性に欠けるということを十分議論して、この方向で一般常識、要するに国の決めた法律に従って、コンピューターがはじき出して、少なくとも保険料はこの人はこれだけ払う必要があるというのは一人一人出ているわけなんです。だから、それは信用せざるを得ないと、それが一般、隣の市町村と同レベルであるという検証もされた上で、私はこれは正しいというふうに思います。
 それから、この繰り入れに対してですね、去年たまたま大きな決算になったわけです。その中での大きな理由は、その中での大きな理由は清泉荘の建てかえだとか…。
◆第10番(名取武一)
簡潔に。
◎町長 だってあなたの質問が長いから。
◆第10番(名取武一)
あと15分しかない。
◎町長 そんなの知らないよ。質問に全部答えさせてくれ。だから要は、必要な経費、要するに全部議会で議決した清泉荘の建てかえ、多機能施設の建てかえで大きく膨らんで、たまたま予算が大きかったということでございまして、これは一過性のものだということで永続的ではないということで、財政の健全化では、これをことしだけ入れて繰り入れろということはできないということです。
 以上です。
◆第10番(名取武一)
10番、名取武一です。もう時間が迫ってまいりましたので、次の防災対策については一度もう質問通告を入れてありますので、この点について簡潔な御答弁をお願いします。
◎町長 まずですね、質問の第1番目、震災、今回の大震災、あるいはいろんな事故、災難で町の防災対策に何か見直すところがないのか、防災訓練に見直すところがないのかと、これについてはですね、特に栄村、これは震度6強という大変な地震があったんですが、うまく救難活動ができて、けが人10人、2,700人全員が助かったと、これをですね、役場としても徹底的に参考にさせていただき、訓練に生かしていきたい。それが第1点。
 2点目、放射能汚染に対して、防災計画に入れる計画はあるかということなんですが、これは町単独ではできないと思います。これはですね、非常に計測技術、それから計測機器が非常に高い、それから方法だとか判定基準、今国でももめています。これをですね、町独自でやることはできません。ぜひですね、これを私は国の指針、あるいは県の指針、広域連合との打ち合わせの中で、これは決めていきたいと、町独自で先走るということはしないけれども、十分これには注意しながら進めていきたい。
 3つ目、災害時、支援協定の自治体、災害協定を富士見町と協定を結んでいる自治体を広げるという計画があるか、考えがあるかということですが、まず現状はですね、長野県全市町村と災害協定を結んでお互い助け合うということを結んでおります。さらにですね、友好都市の西伊豆町、多摩市等もですね、例えば食料支援の問題等々で災害協定を結んでいます。それから北杜市とはですね、消防相互応援協定を結んでおります。それから全国組織で水道、下水道、農業集落排水施設、これは全国組織で結んでおります。さらに、JAともですね、生活物資調達で支援協定を結んでおります。等々、相当幅広くやっておりまして、今のところ拡大は考えていないと。
 それから、役場の自家発電は大丈夫かと、どうなっているんだということですが、発電能力は220ボルト、40KVAでありますが、基本的には大災害が起こったときに、救援活動ができる最低限の非常灯、コンピューター関係、防災無線、中央監視盤、あるいは警備保障、非常用コンセント、これは確保すると。最低限のですね、必要なものを自家発電で賄うようになっております。
 それから、次はですね、じゃあ医療機関について御心配をされておりまして、町内の医療機関の自家発電状況、これは特に救命医療にかかわる治療をやっております、高原病院が問題になりますが、高原病院ではですね、外科治療、手術中にきちんと電源を確保する、あるいは人工呼吸器、あるいは生命維持装置、これは人命に大きくかかわる問題、こういった部分について停止しないような自家発電をやっております。
 それから、次の質問でございますが、避難場所、第1次、第2次避難場所の耐震化状況、できていない箇所があれば、耐震診断、計画はどうなっているかということでございますが、まず避難場所でですね、第1次避難場所って大体、公民館が中心ですが、現在ですね、その耐震構造できていない、耐震規定がない時期につくられた箇所が19カ所、つまり56年以前のものが19カ所あります。その中でですね、基本的には今後、速やかに耐震診断を行って、耐震化の計画を立てると。ただしですね、この耐震診断、耐震構造を改築するということについては、基本的には各集落、区にまず第一の方針決定がゆだねられております。その決定に従って町は対応していきたいというふうに思っております。
 第2次避難場所、学校だとか、ふれあいセンターとか、介護施設等々、第2次避難センターが幾つか指定されているわけですが、これはもう昨日来、答弁しているとおり、町民センターを除いて全部耐震構造になっています。町民センターについて、ことし耐震診断を行って対処したいというふうに思っております。
 それから消防団の屯所、消防団の今、分団が12分団あるんですが、現在耐震化が済んでいるのは8分団です。残っているのは4分団、5分団、9分団、12分団でございまして、この中で9分団の屯所については、計画を予定しているということで、残るは4、5、12の3分団ですが、今の状況でこれから町からも何とか推進、耐震化を促していくということでございます。
 それでですね、補助、これを促進するために町が補助しろという案はないのかという御意見ですが、まず、先ほど言いましたように、今までの分団はすべて、今みたいに基本的には自分の集落でまず方針を決定して、計画を立ててやってきたということで、3分団について特別にですね、町から今から補助を出す、出してでもやれというような状態ではなく、まずですね、この3分団の中できちんと御意見を集約していただいて、速やかに計画をして、町ができる分については、できるだけ町も応援したいと考えております。
 以上です。よろしいでしょうか。
◆第10番(名取武一)
10番、名取武一です。もう時間もほぼなくなりましたので、はしょって再質問したいと思いますが、1つは相互支援協定の問題です。幾つか出されましたが、例えば西伊豆町、または多摩市と、それらの協定をしていましても、例えば東海地震というのがあった場合は、この西伊豆町というのはまさに真横にいるわけですし、そして今度の東北大震災の場合には、要は連立して500キロにもわたって震源域が出てきたわけですから、例えば関東地震と一緒になりますと、多摩市すら危ないということですから、そしてまた長野県でそれなりのものをつくっていると言いましてもですね、例えば構造体のところでマグニチュード8クラスの地震が来ますと長野県そのものが破壊される恐れもある、という意味では、僕はそれで十分ではないのではないかというふうな気がしております。
 実は、震災後ですね、この間の経過を地元新聞を中心にして見てみました。まず、震災発生当日、このときには諏訪広域消防は即、緊急消防援助隊というものを出発させたそうですし、富士見の消防署からも3人、13日に派遣されたというふうにあります。そして、諏訪市はですね、13日に友好都市である岩手県の一関市に支援物資を届けております。そして14日には岡谷市が福島県庁に届けております。そして、これは15日の報道なんですが、15日の報道時点では、富士見町は支援物資の受け付けは現地へ効率的に届ける手段が確立されていないとして、当面は行わないという報道になっています。そして、15日は茅野市が岩手県、そして17日は下諏訪町が宮城県登米町、ここは全国ボート場所在市町村協議会という、このおつき合いで持っていった。諏訪市は石巻市、17日に全国花火サミットと、こういう関係で支援物資を持っていったと。富士見町はようやく19日になって、福島県の新地町に支援物資を持っていった。
 つまり、この間の諏訪6市町村の経過を見てみますと、やはりですね、それなりのおつき合いのあったところには即、支援物資を持っていくことができた。ところが、富士見町には残念ながらそういうふうにおつき合いをしていなかった、ここの市町村が。それがためにせっかく支援物資を集めながらも、これを持っていくところがない。ようやく19日に何とか持っていくところが見つかった。これがやはり現状ではないかというふうに思います。
 例えばですね、「中越大震災」という、これは本があるんですが、これは中越地震のときに、当時の長岡市市長と山古志村の村長がつくったものなんですが、長岡市の場合には、会津と、それから高岡か、両側に提携しているところがありまして、翌日にはもう既に支援物資が入ったというふうに言っています。ここでは、幾つかの市町村、やはり姉妹都市、それなりの手続をとっているところは、特に大体もう翌日に間に合ったというふうに言っているんです。
 また、例えばですね、仙台市の場合には、もう阪神淡路大震災を受けた神戸市の職員が即、被災のプロが仙台市役所へ入ったと、そして仙台市役所は、そこで玉突き式に今度はほかの市町村にまた支援に入ったというふうに聞いています。
 そういう意味では、やはり日ごろからおつき合いのできる市町村を前もってとっておく。そうするとですね、要は向こうのボランティア組織ができるまで待つのではなくて、ボランティア組織をつくる支援をすると、そういうことができるはずだというふうに思います。
 そして、もう1つ、もう時間もないから、あとは簡単な、今の屯所の問題、ここではですね、多分耐震化は改築に要するところに入るんだと、経費が50%、ただし限度が10万円だから、屯所の、こういう問題があります。
 そしてあと公民館の問題があります。公民館はですね、補助対象費が20から30%あります、補助が。そしてまた逆に事業費が小さいのには援助しませんよとなっています。そして、木造住宅については、このように半分で60万円と、この辺のところを調整すべきではないかということと、あとですね、2次避難所ですが、南中、これはどうなりますか。それともう1つ、今度は落合小学校、これがもし来年以降、民間に移ったらどうなりますか。ということは、小六、烏帽子の2次避難所がなくなりますよ。河路の集落の2次避難所がなくなりますよ。この問題についてどう考えるか。
 それともう1つ、最後ですが、大槌町というところがあります。そこはもう幹部がそっくり流されたんです。そうなりますとね、ナンバー2、ナンバー3、ナンバー4、これを決めていますか。この辺のところを最後の質問で終わります。
◎町長 14秒しかないので、全部答えられません。
 まず、東海地震が起こったら、多摩、余り有効じゃないんじゃないかと、しかし東海地震だけではありません。活断層地震という直下型地震もありますので、こういうことは有効であると考えています。
 それから、物資についての支援についてはですね、ミスマッチがあると、非常にニーズと送る、届ける場所と物に大きなミスマッチがあって混乱を招いているという事実もあります。したがって、今回、富士見町がやったことは最もニーズが高いものを適切な場所に送ったということでございます。それと同時にですね、物資よりも義援金を非常に皆さん温かい心で、今でもひっきりなしに義援金を届けていただいて、私どもが日赤を経由で義援金を出していると、やはり義援金が一番効果的であろうと考えております。
 それからですね、消防、今の屯所だとか公民館の耐震対策については、まずは区長さん、消防団、当事者の要望があるべきなんです。要望がないのに、こちらからどうだこうだと言うことよりも、まず当事者がどういう計画であって、どういう支援をしてほしいかということを具体的にまず言ってきていただいて話し合いをするということで、これは議会でですね、激しい議論をするよりも、当事者同士が議論をさせていただきたい。
 それから、南中とか落合の廃校になった後の避難所の問題については、ちゃんと用意しています。後でちょっときちんと説明したい。もう時間がないので終わります。
◆第10番(名取武一)
残念ながら、時間オーバーですので、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここで、しばらく休憩いたします。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午前11時58分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
 順次発言を許可します。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。私は、3つの大きな項目について質問させていただきます。
 1の公共施設の耐震整備計画と建物資源の利活用についてと、?の学校の体育館等の天井からの落下防止策は検討されたか。また他の避難施設の耐震診断後の計画はということと、?の旧南中学校に代表される町管理の建物資産利活用についての方針はということで質問させていただきます。
 ?についてですが、現在使われている学校関係、保育園関係、消防署等の公共施設では、耐震診断後、耐震工事が終了したと聞いていますが、実は学校の体育館で天井や天井からの落下防止についての安全対策がとられていなくて、怖い思いをしているという話を聞きました。
 3月の東日本大震災の後、余震が続いた中で、卒業式の当日、富士見小学校では「もしもの場合でも被害を最小限にとどめるため、卒業生には座布団を用意し、在校生には上着をいすの下に置いて、いざというときのために備えました。今でも天井にある音響反響板や電球、周りの窓のガラス戸など、安全対策をお願いしたい。両側の高い窓ガラスは中から球技などで破損しないよう鉄格子で保護されていますが、地震や台風など、外から中へガラスが破損した場合は防ぎようがなく、命を預かる側としては、本当に怖い思いをしています。」とおっしゃっていました。
 そのことが先日の広域防災講演会の折に、落下物の脅威を知る実験で説明されていました。事故が起きてから想定外だったということにならないよう、町の危機管理の点検と対策についてお聞きします。
 また、他の避難施設の中で特に気になるのは、町長が何回もおっしゃっていました、まず町民センターのことです。昨日も答弁の中で少し触れられていましたが、耐震診断が始まって、その調査の結果によって、第4次総後期総合計画の実施計画シートでは、耐震工事を24年度に予定し、1億円が予算計上されています。耐震工事は建物の倒壊を防ぐことを目的にしていますが、第2次避難場所でもあり、大きな工事なので、最初から安全対策を盛り込んでいく必要があると考えます。
 学校等の安全対策と、町民センターの安全対策はそれぞれ担当課の危機管理の考え方が違うとは思いますが、?としては、学校の体育館等の天井や天井からの落下防止策の検討と、他の避難施設として、最初は町民センターについての耐震診断の計画についてお尋ねします。
 ?についてですが、旧南中学校に三鷹光器という企業を誘致され、この企業と富士見町の中小企業との連携を図り、雇用を生み、外国からは大勢の視察団が押し寄せ、富士見町のアピールになるという構想に、このストーリーが夢に終わらず現実として動き出す姿を見守っているところです。
 そこで、お聞きしますが、旧南中学校という施設を、企業誘致という形で利活用して、管理運営を担ってもらう仕組みでしょうか。ただ、旧南中学校の利活用を考えていたときに、一方的に町が関与し、結果は後味の悪いものになりました。企業誘致を前面に出して、強引とも言える町の方針は、周辺に住んでいる方々への周知と理解をいただいてあったのでしょうか。住民にとっても町の施設は、資産、資源であり、お互いが守りたいものをどのような利活用なら住民も納得できる対策がとれるのか。?として、旧南中学校に代表される町管理の建物資産、資源の利活用方針についてお尋ねいたします。
◎町長 それでは、今の質問にお答えします。
 まず、天井の構造的落下の可能性、危険についてでございます。今、学校等々、耐震策は全部できております。その中で、富士見中学校がつり天井になっているという部分がありまして、これが気になるところでございまして、再度ですね、設計者に確認しておりまして、大丈夫だということを言われております。さらに、この根拠をきちんと十分に把握して、再度しっかりした確認をしたいと思っております。
 それから、2つ目のですね、南中の跡地、三鷹光器との契約、これが今どういう状況になっているかというと、まず、借地で三鷹光器に貸しますよと、これは町有地でありますが、町が貸しますと、それから景観を壊さないように、ちゃんと景観の手入れをしていただくということをですね、契約書として既に締結しております。
 したがって、借地料をいただき、景観を壊さないようにということで契約が完了して、もう既に実行に移されていると。それでですね、ちょっと誤解のないようにお願いしたいんですが、これは行政が押しつけたとか、そういう表現は適当ではないと思います。これはですね、どのような決まり方をしたかというと、南中のOBの方に委員会を開いていただきました。委員会をつくっていただいて、そこに委嘱したわけです。跡地利用検討委員会ということで委嘱をして、その検討委員会がいろいろと議論されて、最終的にですね、私の方に南中跡地がベストだという答申をいただいたんで、それを尊重してやったということで、行政がですね、深くかかわって誘致をしたという言葉は適当じゃありません。もともとですね、三鷹光器が南中に非常に興味を持って提案をしたと、それに対して検討委員会が、ほかにも選択肢があったんですが、いろいろ検討した結果、そういう答申でございましたので、行政が一方的にこれを誘導したということは全くないということでございます。
 以上です。
○議長 町長、答弁漏れがありますので、他の避難施設の耐震診断後の計画の答弁がございません。
◎町長 済みません。ほかのもので、今の町民センターも何回も質問が出ているんですが、おっしゃるとおりです。ことし耐震診断、来年度からできるだけ予算化して、耐震化に必要な形でやっていきたいと、安全なように心がけていきたいということです。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
一応、町長の今の答弁で、南中のことは理解できました。
 ただ、その経過の中で、実はいろいろあったということは町長も御承知ですか。
◎町長 知りません。
◆第4番(小林市子)
知りません。そうですか。いろいろ話は聞いています。
 2回目について、?ですが、学校についての安全対策については今、緊急の問題だと思うんですけれど、防災講演会でも指摘されていましたが、小学校、富士見小学校の天井をごらんになりましたか。音響反響板とか、それから電球だとか、いろいろやっぱりガラスだとか、そういうものの破損を心配しています。
 それから、施設を管理する町の安全対策や危機管理の対応はどのようになっているのか。その点についても学校の施設が、それぞれの課によって違うということなんですけれど、そのこともお聞きします。
 町民センターについて、今、町長からは大体のことはお聞きしましたが、老朽化もありますよね、あそこの町民センターが。それで耐震工事は建物が倒壊しないための補強ということだと思うんです。避難施設としての安全面も含めて、工事が二度手間にならないよう修繕計画の実施が計画されているんでしょうか。これらの工事をしたら、建てかえという選択肢は当分ないと考えられます。延命をどのくらいと踏んでいるのでしょう。
 また、ほかの避難施設といえばたくさんありますが、その中で第2体育館とコミュニティ・プラザについてもお尋ねします。双方とも平成5年に建てられており、建築基準を守って建設されているということですが、安全対策、危機管理はどのような対応をされているでしょうか。
 次に、実施計画シートに示されていますが、集落避難施設として集落センターや公民館の施設の耐震診断がまだ済まない施設が数カ所残っているようです。先ほども町長の答弁の中にありましたが、既に終了しているところでは、耐震化工事の必要な施設はどのくらいあったのでしょうか。
 後期基本計画に基づく実施計画シートによると、町では耐震化対策として、その集落のことだろうと思う、集落センターや公民館のことですが、耐震化工事対策として、「書棚、機器類等の転倒防止対策を促進します」としていながら、なぜかゼロ予算で計画されています。集落へはどのような指導をされているのでしょうか、お尋ねします。
 2回目の?についてですが、来年4月には落合小学校も閉校となります。町が所有する現在使われている施設等についても、施設管理や施設経営について、行政だけで運営、管理することは厳しくなり、今後の方針が課題です。
 今後、町の利用されていない施設や、空き部屋の実態調査をして、民間に情報公開をして、利活用しやすい仕組みを模索すべきと思います。更地にして若い世代が入居できる集合住宅という考え方もありでしょうが、地域が活動拠点として使いたい希望とか、企業の倉庫として使う方法とか、施設が廃屋にならないよう、民間の声を聞き、利活用できる知恵を出し合ったらどうでしょう。
 以上、お尋ねいたします。
◎子ども課長(雨宮吉秀)
それでは、子ども課関係につきましてお答えをいたします。まず、天井の落下防止の関係でございますが、もちろん学校関係の耐震化につきましては、耐震基準に基づきまして、該当施設につきましては既に耐震補強工事を実施してございます。
 それから、体育館の天井部分でございますが、天井部分につきましては非構造部材の扱いになるというふうなことで、今回の東日本の大震災でも、つり天井部分が落下して、それらの構造が浮き彫りになって注目をされております。
 こういった点を踏まえまして、それぞれ現地を調査し、あるいは専門家ともそれぞれ調査をする中では、現在つり天井の施工になっているのは富士見中学校が、つり天井の施工になっております。こういったものについては、今後、国の方でも防止策等を再検討をしているようでございますので、それらの結果を踏まえまして、適切な対応というふうなことは当然検討しなければいけないというふうに思います。
 それから、富士見小学校の関係でございますが、それぞれ音響施設、窓ガラス等についてはですね、毎年学校と連携を図りまして、施設の点検整備というのを行っております。それから県の学校施設の点検というのを、それぞれ年1回実施をしておりますが、今のところそういった指摘は県の方からも受けてございませんが、いずれにせよ、学校と教育委員会と連携を図りまして、点検整備、安全性というものは、やはり万全を期していかなければいけませんので、その辺の点検等を学校と連携を施して対応して、安全面については確保していきたいと思います。
 以上です。
◎生涯学習課長(小池英彦)
それでは、私の方からお答えをいたしますのは、避難施設の安全対策と危機管理の対応、また、町民センターの延命策の検討ということでございますけれども、町民センターにつきましては現在、耐震診断、御指摘のとおり、耐震診断を実施しております。
 天井、照明器具の腐食度、また点検につきましては点検項目に入っております。診断調査の結果を受けましてですね、先ほど言うように、二度手間にならないよう最善の方法で対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、窓ガラスにつきましては、安全対策の面で財源を含めましてですね、飛散防止フィルムの検討をさせていただきます。それから建物の延命策の関係でございますけれども、耐震診断につきましては、倒壊を防ぐ目的でございますので、耐用年数を延ばすということではございませんけれども、補強によって延命はある程度はつながるかなというふうに考えております。
 それから、第2体育館の安全面と危機管理の関係でございますけれども、第2体育館につきましては、新耐震基準に適合した施設でございますので、安全確保はできておるというふうに考えておりますけれども、ことし修繕補修調査を行いまして、今後考えていきたいというふうに考えております。
 なお、危機管理につきましては、地域防災計画に沿って防火設備の点検をやってございます。それからコミプラ関係につきましてもですね、耐震対応はできておりますけれども、本年度、外壁、屋根の関係、漏水関係は点検をしてまいります。
 以上です。
◎建設課長(小池義弘)
私の方からは、避難所の関係をお答えをしたいと思います。1次避難所として指定をされております避難所の中で、今回の耐震の対象になっておるものは19施設ございます。その中で、利用が余りないので診断をしなくてもいいという地区が1地区、もう1地区、鉄筋コンクリートの建物がありました。それは診断のマニュアルがございませんので、今回は実施しないということで、残りの17について21年度から3年に分けて実施をしております。21、22で13施設を行って、今年度4地区をやって一応完了というふうになっております。
 22年度まで行った13地区のうち、診断の結果、数値でいきますと1.0というのが、一応倒壊しないという目安になっておるわけですが、その1.0に達した施設はございません。
 以上です。
◎町長 それでは、落合小学校の跡地利用について、今の状況、検討方針を説明します。
 今現在ですね、いろんな案があっては消え、あっては消えという状態で、今、跡地利用について全精力を注ぐよりも、まずは落合小学校の児童を富士見小学校に、どのようにスムーズに統合していけるかということと、それから、その地域でのですね、いろんな記念館等々、何を残すかというようなことについて懸命な議論が続いているというのが状況です。
 それでですね、跡地利用についての今後の方針なんですが、やはり住民の皆さんと十分に議論するんですが、なかなか有効な方策というのを探すのは難しいんです。それでも、まず原則として、有効に活用するということと、それから財政的にですね、継続的に町が負担をするということを避けるということを原則にですね、できたら今回の南中でもやった公募で、これかかってきたわけですけれども、そういったことも考えてやっていきたいと思っております。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。特に緊急を要するのが小学校の今の音響設備だとか、街灯というか照明ですよね、それとガラス戸、それを直接、校長先生とか、教頭先生にお話伺ったでしょうか。とても子供たちの命を預かっている身としては、本当に毎日怖い思いをしています、ということで、これからどんな余震が来るか、しかも、この間の広域の防災の話では、10年以内に大きな地震が来ると予測されていますよね。ですから、待っていても、ちょっとそれはこちらから積極的に対応しなければいけないんじゃないかなと思いますので、それは町長の方に施設としてお話ししてもらった方がよろしいんでしょうか。小学校の安全対策ですけれど、それで、安全対策や危機管理に関する考え方こそ、首長の存在感を示すものだと思います。
 きのうの五味議員の質問の中で、町長は、大きな震災を受けながら、人命を守った栄村を参考にしたいとおっしゃっていました。そして、被害が起きる前に、予測して対処することが大切なこととおっしゃいましたよね。全くそのとおりだと思います。将来を担う子供たちや住民の命を守る安全対策や危機管理は早急の対応が必要だと思います。
 また、責任を負う所管課が複数ありますが、これが縦割り行政の弊害ではないでしょうか。その辺、町の危機管理ということに対しての一本化ということはできないでしょうか。3回目の質問です。
◎町長 栄村を調べて、1人も死者を出さない、この方針、何とかそうしたい。それと同時に防ぐことですね。要するに壊れることを防ぐ耐震ということにもっと力を入れるということは、もうおっしゃるとおりで、そのとおりだと。それで今後、子供にもっと安全をと、最後の質問は、命を守るということについて、これはそのとおりだということで、一本化していないんじゃないかというような話については、そうでもないと、ちゃんと総務課が防災の指揮をとって、防災係があります。そこを先頭にですね、あらゆる面での指揮をとって一本化されていると、いっぱい会議があってどうのこうのと、一切ありません。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。2番目の質問に入ります。?の職員定員削減計画と、仕事量のバランス調整の具体的な対策と、?の職員のメンタルケアの配慮への研修は十分かについての質問です。
 町は、定員管理として、職員の定数を平成22年度の163人から、平成27年度には158人にまで削減するとして、総人件費を抑制しようとしています。
 職員を縮減することで、人件費を抑えることはできるかもしれませんが、仕事の質やできる量にはそれぞれ個人差もあり、担当者が抱える仕事量の実態調査をして、そのバランス調整を図ることはもちろんでしょうが、職員数が減少しても、仕事が減る保証はありません。そのすべてを職員が担おうとすると、職員が壊れてしまうでしょう。そうなると、結果的に行政のサービスが滞り、住民福祉も減退していく可能性が指摘されています。具体的な対策がおありでしたらお聞かせください。
 そこで、?として、職員定員削減計画と仕事量のバランス調整の具体的な対策について、どんな計画案があるかを質問します。
 次に、行政改革の名のもとに、職員の定員管理を数字として定数を減らす以前に、マンパワーである人の育成が大事だと考えます。パソコンに対面して仕事をする習慣が身にしみついた役所の仕事を精査して、職員が重複している仕事を整理できないものでしょうか。周りから見ていると、書類づくりに追い回されているように見えます。仕事量がふえれば、精神面で余裕がなくなるのは当たり前で、心や体を病まないようにケアすることはリーダーの責任です。
 以前から問題になっている傾向として、住民が窓口に見えたとき、いつもパソコンと対面している職員の顔が無表情だという指摘をいただきました。人と人の対面は、相手の表情やあいさつで判断され評価されてしまいます。行政がどっちを向いて仕事をしているかが問われるのは議会も同じですので、新しい議会を構成する私たちも学びを大切にしたいと考えています。
 過日、全協で、職員の定数が減っても仕事量が変わらないなら、臨職を雇用する方法が考えられるという発言が理事者の1人からありましたが、それでは何のために行政改革の名のもとに職員の定員管理をするのかが問題です。何よりも職員との信頼関係を構築し、士気を高める姿勢を示すのはリーダーである町長の役割です。最前線で働く職員のメンタルケアの配慮への研修は十分と言えるでしょうか、お尋ねします。
◎町長 まず、最初の御質問で、職員の定員削減、計画でございますが、この5カ年計画、5人削減するという目標を掲げて、第5次行政改革大綱をつくっております。この5人をどうやって減らすかと、仕事は減らないのに本当に減らして大丈夫かと。これはですね、最近よくやっているんですが、民間でできること、業務委託でできること、これは正職員でやる必要はないという考えのもとにですね、基本的にできるだけ簡単に済む事務的な仕事を、民間に委託できる仕事を外に出すということがポイントでございます。ということで、仕事をうんと効率を上げて、絞りに絞って働いてもらうということよりは、できるだけですね、民間でできることは民間に任せるという業務委託をするということで削減をしたいと考えております。
 それから、いろんな意欲的な改革をやっておりまして、きつい仕事をやっていただいている職員も結構おりますが、現在ですね、特に忙しいからメンタル問題になっているという人はいないと私は認識しております。メンタルの問題でやや困難になっている方おりますけれども、原因が仕事量とか、仕事の関係で起こったというふうには考えておりません。ほとんどいないんですが、若干ゼロじゃないという状況です。
 それでですね、今後ともメンタルヘルスの問題については、まずはことしは課長レベルに徹底的にですね、研修を受けていただいて、上司としての部下に対する接し方及び仕事の量と質のバランスというものを、しっかりと考えていただいて対応するということで、これは2週間に1回、課長会議、庁議というものがあるんですが、この場でですね、必ず確認をするということをやっていくということを決めております。
 それから、万が一、問題になりつつあるなという兆候があった場合は、即座にですね、今2名のアドバイザーを雇っておりますが、このアドバイザーに相談をして、早期発見、早期解決に取り組むという体制をやっております。今、もう1つですね、住民福祉課の窓口の問題が出ておりますが、私としては現在、住民福祉の窓口は以前に比べてずっと改善しているという評価をよく耳にします。これはいろんな絶対評価じゃありませんので、いろんな意見あるかと思いますが、この辺についての、もしコメントがあれば、住民福祉の方から説明させます。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
済みません、ちょっといいですか。住民福祉の窓口じゃなくて全体を言っています。全体のお客さんが。
◎町長 一番入って目につくのは住民福祉ということで、この部分は非常に好評です。それから、その他、財務課だとか、いろんな面でも、おもてなしの心とかあいさつだとか対応ということは、もう年がら年じゅうですね、よくしようというようなことを、特に先ほどの庁議という場で、皆さん言い合って、議論して、改善したかというようなことを言っております。それで改善してきていると思います。証拠としましてですね、去年の今ごろ、あるいはそれ以前は、大体週に3回くらい、窓口対応で、町民の方からは町長への手紙ということでクレームが来たんですが、ここ3カ月ぐらいゼロです。ということでですね、向上しているのではないかなというふうに思っております。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。2回目は関連しますので、1と2を一緒に質問します。
 職員だけで町の行政を担う仕組みは、限界に来ていると思います。先ほど町長がおっしゃるとおりです。臨職で間に合わせ的な雇用をするのではなく、町の手足となる専門的な担い手の育成が必要だと考えます。
 人件費を最大限有効に使うために、職員研修が必要と考えている大阪府池田市の市長は、職員の研修の中に、官民合同研修、中堅職員グループによる政策策定研修を実施しています。職員は地域のリーダー、牽引役であるという認識へと切りかえていくべきとも言っています。富士見町でも、その準備としてNPO法人を立ち上げ、AiAi(アイアイ)のような連携ができる住民と事業を相互協力できる方向性を考えていくべきだと思います。それは民間人のやりがいにも通じます。
 今後の課題ですが、職員を対象とした研修を開催する場合、住民にも門戸を開いて、町民が企画した研修、職員が企画した研修などを互いに情報を共有し、信頼関係をつくることこそ、これからますます重要で、相互に学び合うことで助け合うまちづくりができると思います。3月の一般質問でもしましたが、町の行政ではできない地域とのすき間を埋める仕事や、地域の支え合いを担ってくれる人材育成等を、最初は町がリーダーシップをとってコーディネートし、NPO法人組織を立ち上げるのも役割ではないでしょうか。
 行政は、住民が担っている多様なグループや会議体を認定し、交付金を出して、町を応援する仕組み、住民サイドでもできるまちづくりを官民がともに考え担うことを活発にすることが、職員定員削減計画にもプラスになると思いますが、いかがでしょう。
◎町長 今、研修を何回もやっております。いろんな研修はですね、研修の講師はかなり民間人が多いです。例えば、きのう議論になっていた、おもてなしの研修の場合は、やはりホテルの経営者というようなことでですね、それぞれの道、おもてなしだったらこういう方面の専門家、この前の防災予防の話でしたら、危機管理の専門家とか、それぞれの専門家で有意義な教育が得られる講師をそれぞれの場で選択しているわけです。
 それで、住民の中にそういう人がおられる場合は、当然ですね、そういう方を講師に招いて、研修をするということはもうやっているわけです。ということでですね、それを法人化して、それに補助金を出してということは、今のところ必要は余り感じていないんですが、それはどのようなことを今よりも改善できるかということが、もうちょっと明確にならないと、ちょっとお答えに窮するということで、今のところですね、ちょっと想像できないという状況です。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。町長の今おっしゃったのと、ちょっと私の言ったこととは焦点が違います。実は、AiAi(アイアイ)みたいなそういう住民との関係ですね。そういうことを町の中にいっぱいふやしていくと、それは町のまちづくりの支援にもなると思います。時間がないので3番に移ります。
 大きな項目の農業政策について、?、耕作放棄地をふやさないために用意した施策で農家のやる気を引き出せるでしょうか。町長はこれ以上農地を荒らしてはならないと、リーディングプロジェクト2において農業の復活を挙げています。現状と課題では、農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農業生産力や集落機能が低下し、経営耕地の減少により耕作放棄地の増大を招くなど、農地の維持による多面的機能の保全が課題となっているとして、計画では22年の現状地、水田面積784ヘクタール、畑・樹園地面積427ヘクタールを26年度までの目標値として達成を目指しています。
 その目標達成へ向けた方針では10の施策を挙げていますが、目標値を達成できる課題は数字上よりも中身、農家のやる気を引き出せるかです。そのための具体的方策がありましたらお考えをお聞かせください。
 ?として、新規就農者支援受け入れの利用者が、定住し、ひとり立ちするときの支援計画についてですが、町長は4年間で27件、58人の増を見込んでいますが、58人という数字は、結婚して定住することを仮定しているのでしょうか。
 隣の原村の状況を調べてみました。原村では、23年度からこの制度を利用する内容が、新規就農者は2年の研修期間に月2万円、県から2万円は富士見と同じで、計4万円の補助ですが、村内の後継者が研修を希望する場合は、村で3万円、計5万円を補助するとして、原村を担う後継者に力を入れようとしていることがわかります。また、今までに原村で、新規就農し、定住されている成功例が多いのは、夫婦で移り住んだ半農半Xという生活を支える自営の仕事を持っていた人たちですと担当者がおっしゃっていました。
 富士見町で受け入れている新規就農者は独身の方々と聞いています。定住して、ひとり立ちするとして、目標値を決めているリーディングプロジェクトですが、農業はやってみればわかりますけれど、無償で働く相手、価値観を共有できる夫婦だから頑張れる職業です。ひとり立ちするときに、食べていける支援計画をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎町長 まず、第1番目でですね、どのように農業の耕作放棄地を出さないで農業を維持するか、できたら発展したい。その方策について述べてきたわけですが、1つは高齢化しますと担い手がいなくなるわけです。そのために耕作地を維持しようとしたら、少人数で若い人たちが跡を継ぐしかないんですね。したがって、まずポイントは、1つは集約するということで、点在する個々の農地をできる限り広く集約して、それを効率よく機械化して、少人数で耕作していくという集約農業というポイントと。それから担い手が跡継ぎがどうしても富士見の中で見つからないという場合に、新規就農パッケージということで、Iターンで新規就農を目指す。現在ですね、もう1つは、耕作放棄をする大きな動機になっている件が有害鳥獣なんです。有害鳥獣対策はきのうも述べましたので省きますが、集約、新規就農、有害鳥獣、これが柱になっております。
 それから、2番目のポイントでですね、支援の内容なんですが、原村はちょっと十分研究していないんですが、私どもが提供しているのは御存じのとおり、まず研修、跡継ぎとなるべき、今やっている方がちゃんとした技術と、職人芸的なノウハウを跡継ぎに教え込むということが非常に重要になるわけです。したがって、この里親をきちっと見つけて、入ってくる方に指導をすると、それから住居ですね、それから機械が必要です。それから農地が必要です。これをですね、町がきちんとパッケージで用意するということを掲げているわけですが、その中で支援金額の問題が出ております。これは、3年間で一応自立していただこうということで3年間、月4万円ということでございます。
 それでですね、独身なのか家族なのか、私どもとしてはできるだけ結婚された方を優先しています。したがって、去年7件の新規就農者があったんですが、人口は13人です。確かにひとり者も来ておりますが、できるだけ家族で来ていただくということを優先して、応募者の中から充てているということでございます。
 以上でございます。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。1番の?の、農家のやる気を出すというところの具体策をお聞きしたかったんですけれど、農業経営では食べていかれない理由の1つとして、後継者が働きに行ってしまうというサラリーマン化が、担い手不足に拍車をかけています。
 2として、リタイアした高齢者が、苦労して投資をしてまで農業をする気がないという考えがあります。
 3として、高齢化により農業が続けられなくなったので、規模を縮小したい。
 それから4として、自分でつくるより買って食べる方が安い。
 また5として、機械をかえるときに、買いかえる時期に来ているが、これ以上投資は無理なので、農業をやめることにした。
 6として、もう限界、これ以上委託は受けられない等々、調べてみると、年々農業離れが進んでいます。
 その上に、今まで耕作を引き受けてくれていた農業者の人々の、その人自体の高齢化や体調不良などで、地権者に農地を返したいというケースがふえています。周辺農家の耕作者が、今は連携をとって何とか続けようとしているのが現状です。
 5月25日の信毎の朝刊に「小規模農家と農地を守る宮田方式」、前にたしかここへ講演に来られた方がいらっしゃると思います。その有名な、全国に知れ渡った米生産農家の実態が載っていました。農協や村の想定を超える事態が、いつの間にか進んで、担い手が担いきれない状況を迎えているとのことを伝えていました。富士見町でも同様な状況を迎えています。町長のリーディングプロジェクトの施策だけでは、農業者のやる気は引き出せないと思いますが、どうでしょう。
 ?についてですが、小規模農家の農業収入の確定申告は、毎年赤字の人が多いようです。年金があることで何とか暮らしている世帯が、農耕地を守り、担っているという実態をどこまで御存じでしょうか。
 我が家でも年金のほとんどを投資に回して、汗をかいて1年じゅう仕事をしていますが、農業収入は赤字続きで、農業では生活を支えることができません。農地を守り、自然環境や住環境への循環型社会を次世代に残したいという思い、そういう価値観で仲間が集まって、耕作放棄地を減少させる活動を続けてきました。町長はそんな活動を認めようとせず、区、集落を通して活動しなければ支援はしないと言い切りましたが、今まで確かに私たちは町からの支援は一切ありませんでした。
 これからのことを考えると、今活動している仲間がほとんどリタイア組ですので、維持管理が続けられなくなる時間も多くは残されていません。そうなると、せっかく里山を守ってきた景観や農耕地に復活したところも荒廃化が進んでしまうでしょう。
 そこで、新規就農者の受け入れ対策として、先ほど町長が言われた集約農業、それとか集落営農と結びつけることはどうだろうかという提案をしたいと思います。
◎町長 今おっしゃる中で、農業離れが進む原因を幾つかおっしゃいました。基本的な原因として、今までのスタイルの農業を続けると食えないということが最大の要因なんです。農業イコール食えない、あるいは3Kの産業であるということで、サラリーマンの方がいいんだということで、どんどん跡継ぎをやめさせて、大学を出してサラリーマンにしちゃうという傾向が今まで続いていました。
 しかしですね、今の日本の現状は、大分変わってきています。現在、田舎からこんな苦労をさせたくない、赤字の生活をさせたくないというつもりで子供を大学に出して、就職をさせようとしたんですが、現在、都会に300万人の失業者がいる。大学を出ても就職できない人がいる。つまり、今までどおりサラリーマンになって楽な生活ができるという時代はもう去ったんです。
 そこで、最近になってですね、IターンだとかUターン、富士見町でも、やはり都会でちゃんと仕事がなくて、こちらに戻ってくる方もふえてきています。ということで、まずですね、有能な人材が戻ってきて、農業という1つの職業につく可能性が多くなっていると。それでパッケージを用意しているんですが、じゃあ農業というのは本当にもうからないんでしょうかということなんです。
 集約農業をやればもうかるんじゃないかとか、単純に考えますと、そんなことはないと。これはですね、やはりきのうも小池勇議員とも大分議論があったんですが、要は農業イコール経営なんです。ビジネスなんです。したがって、もうかる農業とはどういうものかということを、最初にですね、考えるべきなんですね。
 今、小池勇議員がやられていることは、非常に創造的なことをやられているわけですが、いろんな工夫があると思うんですね。富士見だけでできる特産品なんだと、これをですね、今例えば菊だとか、カーネーションってこれ日本一なんです。この菊とかカーネーションをやっている人たちはもうかっています、実際に、しかし、従来どおり米とか、おそばとか、そういった穀物、従来どおりの作物を従来どおりのやり方でやっている人は全部苦しんでいます。
 したがいまして、やはりですね、農業に対する考え方は、会社で働いてビジネスをやるという感覚で、どうやったらもうかるのかということをきちんと考えてやらなきゃいかんと。集落営農、集約化というときに一番問題になるのは、今、土地を集約しようという意見が、結構合意を見つつあるんですが、じゃあ集約した後、だれがリーダーになって、どのようにビジネスを組み立てるのかと、どうやって売り上げを伸ばして、収入を得るのかというビジネスモデルをきちんと考えたリーダーがいて、それをきちんと運営していくというスタイルでないと、これただ単に土地を大きくして、共同作業でリーダーもいないという形でですね、てんでばらばらの考え方でやっていたら成功しないと私は思います。
 したがって、農業のスタイルをですね、変えるには経営のセンスということ、どうやったらもうかるかということから始めれば、成功する確率がかなりあると考えています。その方法で農業改革を進めていきたいと思っています。
 以上です。
◆第4番(小林市子)
町長のおっしゃることもよくわかりますが、その人たちだけで、ここの全部を担いきれないと思います。後をどうやって担っていくかということが問題ではないでしょうか。
 集落の中で農業をしていて思うことは、人と人の気持ちを大切にしないと農業は成り立たないということです。また、親世代の苦労を見てきた若い世代は、農業では子育ても生活も成り立たない実態を身にしみて知っています。机上の空論ではなく、実態をよく見た対策を立てるべきです。そういう意味で、農業機械の購入時への支援や、リースしやすい仕組みづくりとして、集落営農を担う人材育成が確かに課題です。
 議会で視察に行った岐阜県多治見市の「廿原ええのう」という集落営農組織があります。岐阜県や多治見市がバックアップし、さまざまな支援と補助金制度を使って、小さな集落、50世帯のうち35世帯が農家ですが、その農業者全体が集落営農を受け入れるまでになった成功例もあります。しかし、このような成功している地域は、ほんの一握りというのも、もう一方の事実です。
 農業が富士見町の景観をつくり、地域をつくってきました。まずは農地を耕すことで景観が守られ、地域の人と人の元気とやる気を生む小さな第一歩に、開発公社の植栽事業の補助金の2,000万円の1割でも地域に使って、ふるさと里山景観を奨励すれば、観光地と里山を守る一石二鳥の取り組みになると考え提案します。
◎町長 先ほど来、申し上げていますように、農業をきちっと産業として私はやっていくと、この富士見町を発展させる中で農業って非常に重要な位置づけであるということで、単に景観を守るとか、そういう守りのものではなくて、ビジネスにして、もうかって、ここで生活ができると、農業で生活ができる形のモデルをたくさんつくっていきたいというふうなのが本質です。
 それで、補助金が先にあって、補助金があってですね、そういったモデルが自然とできていくんだというんじゃないんです。私の考えは、最初に経営のモデル、経営の考え方、農業の考え方がしっかりしている、その人がですね、きちっと確かにこの富士見町で農業がやっていける、食えるんだというモデルになるということに対してですね、支援をするということはやぶさかじゃありません。しかし、補助金があったから、それでやっていきましょうというのは、これは甘い考え方で、それは酌みしません。
◆第4番(小林市子)
もう3回ですので、ちょっと納得できないところがありますが、またこれから話しして、妥協点を見つけながら、やっぱり富士見町って景観が大事です。そのわずかな人たちだけで守れるとは私は思っていませんので、観光と農業と一体化して発展していかなければいけないということを最後に言いまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでしばらく休憩とします。再開は2時10分とします。お願いいたします。
                              休憩 午後 1時57分
                              再開 午後 2時09分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
 順次発言を許可します。
◆第7番(小池博之)
7番、小池博之です。一般質問の最後ということで、私、大変緊張しておりますが、2日間にわたりまして皆さん大変お疲れだと思います。もうしばらくおつき合いをいただきたいと、こういうふうに考えております。
 それでは通告に従いまして、大きく4点にわたりまして、私から御質問をしたいと考えております。まず、第1点の問題でございますが、教育問題全般にわたりましてお伺いをいたすわけでございますが、小中学校における教育環境の現況と、将来像につきまして教育長に伺うわけでございます。
 教育は百年の計とよく言われるわけでございますが、次の世代を担う人づくりの場である教育の充実は、行政執行面の大きな柱でもあります。そこで、町の公教育について、わかりやすく、ハード面とソフト面からお尋ねをしたいと考えております。
 まず、ハード面でございますが、中学が昨年統合により1校となりました。小学校は来年3月、落合小学校が閉校となります。そこで残る3校のですね、今後のあり方を含めて、町の教育の中長期的な環境整備についてお示しをいただきたい。
 また、学校は公教育の場だけではなく、地域住民が日常的に利用できる総合施設として位置づけるべきだと考えておりますが、あわせて御答弁をいただきたい。
 次に、ソフトの面からお尋ねをいたします。御承知のとおり、教育基本法の改正を踏まえまして、新学習指導要領がこの4月から小学校で全面実施となり、来年度は中学校がこれに続きます。また、教育改革の権限が地方へ移る動きが加速するなど、教育改革に向けまして町村においてもですね、積極的な取り組みが求められているわけであります。町教育委員会として、次の10年に向けて、いわゆる教育の情報化ビジョンに取り組むプランがおありなのか、教育長にあわせて御答弁をお願いいたします。
 以上です。
◎教育長(小林洋文)
小池博之議員の御質問にお答えいたします。教育環境の整備につきましては、先ほど子ども課長からの答弁どおり、施設の修繕や改修工事、備品等購入については、必要に応じて迅速かつ計画的に整備を図っております。
 次に、人的環境でありますが、教職員の配置につきましても、きめ細やかな教科指導を行うため、町費による教員配置、教員の加配や教育支援員、支援を必要とする児童には介助員等を手厚く配置しております。
 また、落合小学校の閉校に伴う富士見小学校、境小学校への統合につきましては、3校の中に統合プロジェクトチームを設置し、現在体制整備の詳細を検討中であります。現在は特に、学年交流等を定期的に実施し、新年度からの速やかな開校に向けての努力を続けているところであります。
 受け入れ学校、富士見小及び境小の整備につきましては、現状では全く問題がありませんが、今後、小規模な改修等が生じる可能性もありますので、その都度調査、検討し、実施してまいります。
 いずれにいたしましても、関係者と今後、十分に検討、協議し、よりよい教育環境に配慮し、支障等ないように的確に進めてまいります。
 2番目の落合小学校の閉校後、残る3小学校での児童教育のあり方という御質問が、まず前段にあります。後段は、体制整備についての中長期計画はという後段の御質問、2つあります。まず前段の落合小学校の閉校後、残る3小学校での児童教育のあり方についてという御質問でありますが、第4次総合計画に示してあるとおりであります。
 そこに政策の目標、実施計画等を示してありますが、ポイントは子供の人権、子供の最善の利益を保障することを教育行政の施策の最優先課題として教育行政を進めるという点にあります。
 課題別では、以下の5つの分野に特に力を注いでおります。先ほど議員も言われましたように、第1に地域に開かれた学校運営、第2として学力・体力の向上、第3として豊かな心、感性を育てる教育の推進、第4として不登校傾向の子供に寄り添う体制の整備、第5として特別支援教育の充実。
 また各学校に対しては、校長裁量で思い切った特色ある学校運営に努めてもらいたいと常々指導、助言しております。富士見町教育長として最も大切にしている基本方針であります。
 次に、後段の御質問、落合小学校の閉校後の3小学校での体制整備の中長期計画はという御質問ですが、リーディングプロジェクトの第1に掲げている人口の維持、増加にかかわる御質問であるとすれば、児童・生徒数の今後の推移を正確に見きわめながら、慎重に検討していく。現段階ではそうとしかお答えできません。
 3つ目の御質問でありますが、町の公教育のあり方は、まずもって教育の最高法規であり、教育の憲法とも言うべき教育基本法を指針とすることは言うまでもありません。この基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るために制定されたものであります。
 教育の目的を教育基本法第1条は、次のように規定しております。「教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」
 そこで、富士見町の学校教育におきましては、受験学力が重視されがちな現代の学歴社会にあって、豊かな感性、心、人格、生きる力につながる学力、体力のバランスのとれた教育に留意しております。21世紀の富士見町を担う社会人として育成する教育に、今後一層力を入れていく所存であります。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいま教育長さんから御答弁をいただきました。落合小学校の閉校後の残る3小学校の体制整備の行方につきましては、町民の重大な関心事であります。中でも、小規模学校である本郷、境の両小学校の将来像をどうするのか。小学校の体制整備は、まちづくりの柱として早急に確立をしなければならないと考えます。
 少子化が急速に進み、10年後の平成32年に人口が1万4,000人になるという厳しい現実がある以上、人口の維持増加策と同時にですね、同時進行形の形で早急に取り組むことが必要ではないかと考えております。
 ただいまの御答弁では、明確なプランをお示しをいただきませんでしたが、ぜひともこの件につきましては、プロジェクトチームでも結構でございますので、立ち上げて、町民にお示しをいただきたいと、こういうふうに考えております。
 また、学校教育と社会教育の融合という観点でございますが、これからの学校は、教育だけの施設だけではなく、地域や町民が日常的に利用できる、いわゆる地域の総合施設として考えるべきではないかと考えております。大災害の際の第2次避難場所にも指定されていることからも、これがはっきりするわけでございます。
 さらに、義務教育の改革の手段として、小中一貫教育が注目されております。我が国の公教育が大きな転換点を迎えている今、小中学校の連携や、あるいは一貫教育の推進について、教育長はどのようにとらえておいでになるか。特に、小中の一貫教育の未来像につきましてお考えがございましたら、再度お聞きをしたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。
◎教育長(小林洋文)
ざっと申しまして、本郷小学校の児童数は、下げどまりの現在横ばいであります。境小学校は微減状態であります。
 そこで議員、私の先ほどの答弁、いまいちはっきりしないというふうに申されましたが、町長が掲げる公約の第1として、人口の維持、増加対策があるわけですから、教育長の方で歯どめがかからない、少子化を前提としたシミュレーションを構想するのはいかがなものかということで、今後の児童・生徒数の推移を正確に見きわめながら検討してまいりたいと、このように考えております。
 第2点としての学社融合の件でありますけれども、これは議員のおっしゃるとおりでありまして、現在富士見町の各小中学校は、できるだけ地域に開かれた形で、それぞれの学校で形式、内容ともに違いますが、壁を設けていないはずであります。
 3つ目として、小中一貫校の推進についての教育長の見解をということでありますが、現在富士見町には1中学校であります。そうなりますと、富士見小と富士見中、あるいは本郷小と富士見中、あるいは境小と富士見中というような組み合わせという、非常にややこしい問題がありまして、これは数字上だけでのシミュレーションではなくて、やはりそれぞれの旧村には個性的な歴史と伝統があります。その住民感情も十分考慮しながら考えるならば、ここで即答はしかねます。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
それでは、教育問題最後でございます。次の世代を育てる教育行政の充実こそ、まちづくり計画の中核に位置づけるべきだと私は考えております。今回策定されました第4次の総合計画のリーディングプロジェクトの中の重点項目の中にですね、学校教育が入っていないことに対して、策定の経過を含めて、教育長としての御見解を伺いたい。
 以上でございます。
◎教育長(小林洋文)
小池議員御指摘のように、確かにリーディングプロジェクトの中に唯一教育だけが欠落しているわけでありますが、4次総の前書きの部分で町長は、福祉、教育等は、これまでも力を入れてきたので、これの継続は当然であると、言うまでもないことであるので、リーディングプロジェクトは改革を特に必要とする課題のみを掲げたものであると、このように承知しております。
◆第7番(小池博之)
教育問題につきましては、まだ長いことでございますので、これからも何回かにわたりまして、ひとつお願いをいたします。本日はこのくらいにいたします。
 続きまして、2つ目の項目につきまして御質問をいたします。区・集落組合の未加入についての問題でございます。この問題につきましては、町長にお尋ねをいたします。
 町内には、ことし誕生した広原の区を含めまして、39の区や集落組合があり、行政と連携してですね、協働のまちづくりを進めていることは御承知のとおりであります。地域住民により運営されております、こうした自治組織は、町の行政と密接かつ不可分な関係にございます。
 こうした意味合いから、各区に対して、町からは毎年2,000万円余の振興助成金が交付され、文書の配布、あるいは回収を初めとしてですね、資源ごみの問題、自主防災、子育て支援、子ども育成会ですか、こういったものの活動まで、町行政の末端業務すべて代行してもらっていると言っても過言ではないと思います。
 ところが、こうした自治会へ加入しない世帯がですね、年々増加しておりまして、各区ともその対応に苦慮している状況にございます。この現実をどう認識しているか、まずお伺いをいたします。
 私の調査によりますと、富士見、富里、桜ヶ丘、新田、富士見台区などは、区への加入世帯は平均63%にとどまり、37%もの世帯が未加入の状態となっております。このまま放置してまいりますと、区としての運営はもとより、行政執行上でもですね、大きな障害となりつつあります。いわゆる無縁社会とかですね、孤独死の増加など、地域社会の崩壊が昨年来、マスコミ等で大きく取り上げられておりますが、地域のきずなや、あるいはコミュニティー再構築のためにですね、入区条例の制定などの検討を視野に入れざるを得ない状況かもしれません。
 しかし、基本的な人権の問題や、あるいは個人情報保護法との関連などもありましてですね、強制的に加入しようというようなことを言うわけにもいかない現況にありますが、それでもですね、現状を何とかして打開していかなければいけないと考えております。やはり、みんなで知恵を出せば必ず道は開けると私は考えているわけでございますが、この問題に対しまして町長の御見解をお願いをいたします。
◎町長 お答えいたします。まず、全体でどれぐらいの未加入者が町全体でいるかと、何世帯あるかということと、推移、ふえているのか減っているのかということですが、現在ですね、おおむね2,000人強の未加入者がおります。それから世帯数にして1,000世帯と推定しております。今のところ、ここ二、三年の推移では、この人数で世帯数とも余り変化はないということでございます。
 じゃあ、この人たちに対して、最低でもごみ処理、あるいは防災関係での安否確認、避難誘導訓練、こういったものをやらなきゃいかんわけですが、これは町が面倒を見ているという、町がやっているということでございます。
 これ全部、区に入っていただくということは理想です。私もですね、この件については、区長さん方と大分、何回も議論しまして、努力もしました。しかし簡単ではないということです。一番の問題はですね、やはり価値観が違うということなんですね。Iターンで入ってきた人たちと、それからもともと地元で暮らしてきた人たちの大きな価値観の相違があって、これの融合、接点というものがなかなかつくりにくいというのが現実です。
 それで、強制的にとか、そういうことでは決してうまくいかないし、これはお互いの努力しかないんですね。なぜ入らないのかと、じゃあなぜ入れないのかと、これは議員もですね、よくいろんな場所で聞いていただいて、なぜだめなのかということを調べていただければと思いますが、私どもは今のところ、ここで区に何が何でも入れとか、そういう状況にはないと。これはお互いの努力、各集落のですね、区長さん初め役員の皆様、住民の皆様と、それから新しく入ってきた人たちの、どうやって融合すれば、お互いの価値観の違いを乗り越えて、町民として一体感を生み出すのか、そういう努力を長年かけてやっていくしかないというのが、今の私の結論です。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいま町長さんから御答弁いただきましたが、この問題に対する町の考えはよくわかりましたが、しかし、この件について町当局の認識は全く不十分だと、問題の深刻さを理解していないと私は考えております。せっかくの機会ですので、私がこのほど各区を回ってですね、直接区長さんからお話を聞いたデータを若干皆さんにお示しをしたいと思っております。
 まず、富士見区ですが、住民台帳には753世帯が加入しておりますが、実際に区に加入している世帯は507世帯です、加入率67%。富里区は543世帯に対して加入者405世帯、加入率63%。新田区は307世帯に対して191世帯が加入して、加入率62%。桜ヶ丘区につきましては269世帯のうち170世帯の加入で、これも加入率は63%でございます。
 このように、区に加入する世帯につきましては、先ほど申しましたが、63%前後にとどまっておりまして、簡単に言えば、10世帯のうち4世帯はもう区に入っていないと、こういう状態であります。
 区への加入はですね、町民の皆さんの自由意思に基づくもので、加入を強制するものではないという原則は理解をしております。町民に対し、住みよいまちづくりに対してですね、個人主義を通り越した自己主義でいくのか、それともですね、地域に対する義務や責任を果たしながら、住民同士がきずなを深める形をとるのがいいのか、もう一度、町民に投げかけていかなければならないと私は考えているわけであります。
 私自身、いろいろの方法があるとは思いますが、例えばですね、転入者の書類を受け付ける住民福祉課の体制を見直すとか、あるいは、未加入世帯の取り扱いに苦慮している各区長様と話し合いの場を持つとか、小さなことから手をつけていくことが必要ではないかと考えております。
 いわゆる価値観の違いと今、町長さんが言いましたが、それだけで済むことではないと。何としてもここで、みんなで知恵を出してですね、ひとつこれを少しでもいい方向に向けていかなければいけないかと、こういうふうに思っておりますので、2回目となりますが、町長の再答弁をお願いしたいと、こういうふうに考えております。
◎副町長 区の加入の件につきましてですけれども、もう数年前にこういう問題が起きておりまして、区加入検討委員会というものをつくりまして、それぞれ全区長にアンケートをとりましたし、区へ入っていない方にもアンケートをとりました。そういうことで今は、個人のやっぱり意思と、あと区ですね、区の中にも全区が必ずしも区民として受け入れるという考えを持っていないところもあるもんですから、それを一概に一緒にそういうことはできないということになっております。
 それで、転入者につきましては、まず確認申請が出された場面と、転入届を出していただいたときに、区へ入る、入らないと、こういうこととこういうことがありますよという文書を差し上げております。その中には、区費が幾らですとか、加入金が幾らですとか、そういうことまで載せてあります。そして、プライバシー的なこともあるかもしれないんですけれども、区と範囲内に入っているところへ住所を移転した人については、区長にその旨の通知はみんな差し上げてあります。
 そういうことで、これ以上のことはもう区の皆さんの考え方を変えるなり、そしてまた転入してきた人の考えを変えない限りちょっと無理かということで、臨時の区長会も開いたりいろいろして、今までもそういうことで手当てはしてまいりましたが、それぞれの区長会においても、区の全体のね、そういう迎え入れる気持ちをしてもらいたいというようなことでお願いはしておりますが、現状はまだそういうところまではいっておりません。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいま副町長からお話がございました。行政としても一生懸命やっているということのようでございますが、お隣のですね、茅野市でも、区や自治組織への未加入の問題が、市の行政の上で大きな課題となっているとお聞きしましたので、このほど私は茅野の市役所を訪ねましてですね、こうした問題に主体的に取り組んでおります茅野市のパートナーシップまちづくり推進課で話を聞いてまいりました。
 それでですね、ここに2つの資料を私は持ってまいったわけですが、1つは「ウエルカム・トゥ・富士見」というの、今、副町長がおっしゃった、転入者に対する区・集落組合の加入の御案内です。たしか今おっしゃったようなことが書いてあります。各区に対する御案内が書いてあります。
 もう1つはですね、茅野市の資料でございます。「ようこそ茅野市へ」、副題に、「お帰りなさいの心で」という茅野市のものであります。内容的には、市や町の行政情報に加えてですね、区や自治組織へ入ってくださいということで、そういう情報が入っています。しかしですね、茅野市のリーフレット見てください。A4判の12ページのフルカラーですよ。中にしかも、市長のですね、自治会への加入のお願いのメッセージがきちんと入っています。一方、富士見町の場合は、A4の4ページのコピー用紙、これだけです。茅野市に比べて情報量は3分の1に満たない。しかも町長のメッセージはありません。これだけ見てもですね、行政の取り組みの姿勢の一端がわかります。
 しかし私は、それを余り問題にしているわけではありません。この富士見のリーフレットの中身の問題を、私はちょっとここで問題にしたいと思っているわけです。この当町の4ページの中にですね、あなたの世帯の転入情報を、区・集落組合へ翌月の10日までにお知らせをいたします。加入されるか未加入とされるかは直接、区・集落組合長と御相談くださいと明記されております。同時に、区長名と連絡先があります。
 しかし、こうした表現はですね、不適切だと私は考えております。簡単に言えば、入っても入らなくても、あなたの勝手だとばかりの余りにもお役所的なコメントしか入っていないじゃないですか。やっぱり富士見に転入してきた人を温かく迎えるためにも、自治会への加入は自由意思に基づくが、地域のきずなを深めるために、ぜひとも加入していただくことが望ましいと、こういう心からの行政長のお願い、行政長がお願いするのが筋じゃないですか。これが温かいおもてなしの配慮というものじゃないですか。
 さらに、区長に役場から送られる転入者の情報についても、全く事務的なものであります。転入者が区に加入か未加入かを役場に報告せよという返信封筒とですね、転入者の住所、氏名があるだけではないですか。これではですね、区長さんが対応のしようがないじゃないですか。各区長がもっと働きやすいような親切な情報を連絡するとかですね、改善の余地がたくさんあると思います。少なくとも、住所と世帯主だけの情報でなくて、住所と世帯主はもちろんですが、家族構成、あるいは連絡先の電話番号くらいはきちんと入れてですね、区長様にきちんと報告すると。それがなければ区長としてもですね、ただ役場から来た情報をそのまま、どうしようもなくそこへ積んでおいて、この人は未加入でしたということを丸をくれて役場へ返すだけのことになってしまうわけです。
 そのほかですね、転入者の問題もそうですが、町内で移る人がたくさんいますね。その人もですね、移った途端に区に入らない。転居された人に対してもですね、やはりこうした働きかけを求めていかなければいけないんではないかと、こういうふうに考えております。大変細かいことを申しました。これに御答弁がありましたらいただきたいと、こういうふうに考えております。
 以上です。
◎副町長 茅野のものが引き合いに出ましたけれども、どちらかと言いますと、茅野より先に富士見町がそういうものを出したということで、私どもは自負しているところなんですけれども、先ほども言いましたように、区によって考え方が全部違いますので、町の方でこういうふうにやりなさいというようなことで、一度は区費の問題につきましても、全区長に集まっていただいて、区費を一律にするか、そんなようにいろいろ話をしたんですけれども、やっぱりそれは区のいろいろの歴史があって、そういうことはできませんよということになっております。
 そんなようなことで、くどくどになりますが、区の考え方、そしてこちらへ移られた方の考え方が一致いたしませんと、どうしても区の加入というのは難しいと思っております。そこへ行政がどれだけ突っ込めるかというと、そうは突っ込めないというのが現実でございます。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。ただいまの問題につきましてはですね、見解の相違もございますし、何としてもいい方向に持っていかなければいけないと、こういうふうに考えておりますので、本席はこのくらいいたします。
 次にまいります。3の地域防災と災害弱者対策についてお伺いをいたします。地域防災に関しての自主防のあり方等につきましては、同僚議員に対して御答弁がございましたので、私からは、いわゆる災害弱者対策を中心に御質問をいたします。
 災害弱者と言われる人々の支援体制の整備は、地域防災対応の中でも重要な課題であります。つまり、災害時に人の手を借りなければ、移動も避難もできないという皆さん、高齢者、あるいはひとり暮らしのお年寄り、身体障害者、あるいは乳幼児、児童、傷病者とか、あるいは外国人も入るかもしれません。
 民生委員の皆さんが4年前から、災害時一人も見逃さない運動の全国的な活動に取り組んでおいでになりまして、要支援台帳とか、災害時の支援マップづくりを展開していることはよく承知しておりますが、他市町村に比べてですね、当町の取り組みが不十分ではないかと思われます。行政や町の社協がですね、中核となり、自主防、あるいは日赤奉仕団、ボランティア団体などとも共同してですね、災害時の要援護者支援プランを早期に策定をするなどでですね、こうした取り組みを加速すべきだと考えておりますが、町長のお考えをまずお聞きしたいと。
 こうした取り組みと連動して、要支援者の情報を行政が主体となってですね、把握し、データベース化して、その情報を共有化して、災害時はもとより、日常の福祉活動にも活用するというような取り組みも求められているわけでございますが、町の考えについてお聞きをしたいと思います。
 申しわけございません。?につきましては、自主防の件については、先ほど来、同僚議員がお話しいただいておりますので、これは結構でございます。
◎町長 それではお答えしたいと思います。まずですね、いろいろと問題を抱えている、病気だとか、介護が必要な方、あるいはその他、なかなか動けないというような方を見守る体制と、それを介護する体制と、このような問題が起こったときに、救助、避難、これがきちんとやれるということは原則です。
 そこでですね、この防災の場面で、この人たちをどのように対応しているかと言いますと、この自主防災組織は、地区社協、先ほども言いましたが、地区社協の役割、社協の役割、それから民生委員、これときちっと一丸となって連絡を取り合って、安否確認、それから救助、避難確認、この訓練を今までやってきました。こういった人たちも含めて栄村では、全員救ったということでございますので、いま一度ですね、前から言っておりますように栄村のケースをよく勉強したいということで、より一層、質を高めたいというふうに思っております。
 それから、2つ目の御質問で、どこにどのような要支援者がいるかということと、その支援者に対してどなたが見守るか、あるいはどなたがケアをするか、援助するかということについてですね、パソコンの画面で地図上に、その実際におられる方、それを助ける方、この人を明示して、ちゃんと見守り支援がやられているかどうかというようなことをですね、きちんと地区社協、民生児童委員、住民福祉課、包括支援センター等々が共有して、きちっと対応が常に行われているという確認をするシステムを、今年度中につくるということで今、進めております。
 以上でございます。
◆第7番(小池博之)
7番、小池です。災害弱者につきましては、ただいま町長から要支援者に対する支援のマップ等につきまして、これから手をつけると、こういう御答弁がございましたが、この要支援者の情報を共有してですね、災害や福祉の活動に役立てるこのデータベースの構築事業というのは、県内の多くの市町村で既に取り組んでいるわけでございまして、住民基本台帳などの情報をもとに一元化をして、有事の際の安否確認はもとより、要支援者の支援マップとかに役立てたり、あるいは日常の福祉支援活動にも活用できるというものでありまして、大変これからの情報社会の中で役立つものではないかと、こういうふうに考えております。
 お隣の、また話を若干出しますが、原村ではですね、行政と社協が主体となりまして、災害弱者と支援者を地図上に記載した、いわゆる災害時住民支援マップを昨年までに村内全集落で作成を終わっております。そしてこれを使った、地図を使った避難訓練なども実施しているわけでございまして、さらに村は自主防災組織を主体とした集落の行動計画の策定を進めるなどですね、大災害に対する備えは当町に比べて格段に進んでいると私は認識しております。
 今回上程されました第1次の補正予算で、要支援マップづくりに対する調査費が計上され、またこのほど策定された地域福祉計画の中で、災害時要支援者対策について取り組む方向が明記されていることは評価をいたします。しかし、早期にやはり災害時の要支援者の支援プランを策定をし、同時に先ほどのコンピューターを駆使した、いわゆる情報の集約化と、これを進めていくことが必要ではないかと、ぜひそのように考えているわけであります。再度御答弁がありましたら、お願いをいたします。
 以上でございます。
◎町長 このシステムですが、災害用だけではありません。リーディングプロジェクトの中でも、徹底的にですね、要支援者に対しては見逃さず、支援をするということを、この町の基本方針としてやっていこうという決意をしているわけですが、そのときにどこに要支援者がいるのかということと、その方を常にフォローする人はだれなんですかと、どういうことをやらなきゃいけないのかということをですね、きちんと決めた状態で、それがやられているかどうかということで、ちゃんと支え合う徹底したネットワークというものが、まずベースです。
 これは、紙で配るんじゃなくて、コンピューターですからリアルタイムで、その人の移動だとか状況が刻々と変わるわけですから、それをちゃんと把握して、タイムリーにですね、この状態がどうなっているかということが把握できるようなシステムをつくっていきたいというふうに考えているわけで、それが当然、災害にも生きるということですから、やはり基本は、全町民の中で弱者、ちゃんとマップ上に明確にして、その人を救うということが基本だということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
災害弱者の問題につきましては、一応、今お話しいただきましたので了解をいたしました。
 続きまして、4番のクリーンエネルギーの活用につきまして、若干御質問を申し上げます。これにつきましては、同僚議員がさきに質問をして、それなりきのお答えがあったと理解をしているわけでございますが、この原発の事故に伴い、世界的に自然エネルギーの利用がクローズアップされたことは、既に皆さん御承知のとおりでありますが、こうした自然エネルギーの活用に対する考え方につきましては、これまでの町長さんの答弁で一部分は了解をいたしました。
 しかしですね、この自然エネルギーを利用した、まちおこし事業として、太陽光発電とか小水力発電などについては触れられておりますが、いわゆる風力発電とか、あるいはバイオマス発電などにつきましては、お答えを得られていないと思いますのでお尋ねをいたします。
 風力発電につきましては、十数年前だと思いますが、入笠山の稜線地帯にですね、民間企業が計画を提案したと思います。一時話題となったことがございます。当然これは立ち消えになりましたが、景観とかいろいろの課題もありましてですね、住民の中では賛否両論あったと思います。また、バイオマスシステムにつきましては、酪農などで出る家畜のふんですね、それから発生するガスなどを使った発電のシステムが注目されているわけでございます。
 これからの自然エネルギーに対する取り組みはいろいろの選択肢があるわけでございますが、今申しました風力、バイオマスについて、町長さんの御見解がございましたらお聞きしたいと。
 もう1点、県のメガソーラー構想に関してですね、阿部知事はこのほど、県内でも適地の選択を検討する方向を打ち出しました。既にお隣の茅野市におきましては、蓼科地区に誘致を目指す方針を固めております。富士見として、県から呼びかけがあれば、手を挙げるお考えがあるのかどうか、これを含めてお答えをいただきたいと。
 以上でございます。
◎町長 お答えします。まず風力、バイオマスについてでございますが、風力は今御指摘のように、ありましたけど、消えました。これはですね、やはり自然破壊と、それからそれをやってまでも得られるエネルギーのメリット、コストのメリットというのがほとんど計算には合わないということで消えたわけです。
 バイオマスについても、家畜、堆肥、これを使ってですね、家畜のふん尿を使って、エネルギー化して、なおかつ電力にすると。これもですね、今のところまだ研究段階ということで実用化にはほど遠いということで、先ほど循環型社会をつくるというのは、どちらかというと酪農と農業を小池議員がやっているリサイクル型の事業形態に持っていくという方がいいんじゃないかと。
 そこでですね、バイオマスはお答えしております。これは、電力ではなくてストーブに使いたい。来年からですね、間伐の条件としてちゃんと木を運び出して使いなさいと、そういうものに対して、国も県も大きな援助をするよという条件が、まず厳しい条件が加わっております。
 しかし、富士見町は、毎年150ヘクタール以上、間伐をしなきゃいけないという現状にあるわけで、これをクリアするためには、膨大に出る間伐材をですね、できるだけ、まずはストーブの木材、暖房エネルギーとして使うと、何も電力にすることはないということでですね、間伐、極めて原始的なんですが、これもバイオエネルギーという位置づけで私は考えております。
 それから、メガソーラーについては、ちょうどきのうあたり、県から募集要項が来ました。富士見町は積極的に取りに行くつもりでございます。
 以上です。
◆第7番(小池博之)
自然エネルギーにつきましては、町長の御答弁で了解をいたしました。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る6月14日は午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する常任委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される議案の審議を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時00分