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長野県 富士見町

平成23年 6月(第450回)定例会−06月07日-02号




平成23年 6月(第450回)定例会

              平成23年6月(第450回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第2日目)
                            日時 平成23年6月7日(火)
                               午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                  平成23年6月
         第450回富士見町議会(定例会)会議録(第2日)
平成23年6月7日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第1番   三 井 新 成 出  出    第2番   小 池   勇 出  出
  第3番   五 味 平 一 出  出    第4番   小 林 市 子 出  出
  第5番   平 出 隼 仁 出  出    第6番   宮 下 伸 悟 出  出
  第7番   小 池 博 之 出  出    第8番   佐 久 祐 司 出  出
  第9番   加々見 保 樹 出  出    第10番  名 取 武 一 出  出
  第11番  織 田 昭 雄 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      窪 田 和 美
  会計管理者     名 取 祐 仁     財務課長      名 取 光 昭
  住民福祉課長    金 井   誠     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     雨 宮 吉 秀
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵



                             開議 午前 10時00分
○議長 おはようございます。本定例会は、4月統一地方選挙で議員が改選され初めて開かれる定例会であります。町民の皆さんの関心の的であります。質問者は要点をはっきりと質問され、答弁される皆さんはより議論が深まるよう丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
 開会に先立ち、昨日質疑で、名取武一議員及び小林市子議員から資料の提出を求められたので、お手元に配付をしておきました。
 なお、住民福祉課長より資料の説明がありますので、許可します。
◎住民福祉課長(金井誠)
おはようございます。昨日はたくさんの質問ありがとうございました。私が承知していない部分、あるいは手持ち資料、たくさんデータを昨日持ってきたものですから、即答ができなかった部分、資料をまとめまして、お手元に配付をさせていただきました。平成20年から国保の制度が変わっておりますので、それ以前のものはちょっと割愛をさせていただいて、現制度であります平成20年度から来年、本年度23年度までの数字ということで、国保加入者、一般の方の所得総額の推移、軽減対象世帯の数、後期高齢者支援金、介護納付金、それと高額療養費の推移を簡単にまとめさせていただきましたので、御確認をいただきたいと思います。所得の方は、20年と23年比較ですと82%程度に減少をしておるところでございます。
 また、詳しい資料につきましては、委員会の方でお示しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順番、第1番から第5番まで行います。順次発言を許可します。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出隼仁です。本日は初めての一般質問の時間をいただき、まことにありがとうございます。一般質問に入る前に、この3月11日に発生しました東日本大震災、原発事故など災害により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 それでは、一般質問通告に基づき質問に入らせていただきます。本日は質問事項が4つございます。1項としまして人口対策について、2項としましてリーディングプロジェクト2について、3項としまして自然エネルギーの利用について、4項としまして町内滞在者・来町者への対応についてをお願いしたいと思います。
 まず、1項の人口対策について始めさせていただきたいと思います。町長がお考えになる富士見町最大の課題は少子高齢化であります。現在の約1万5,300人の人口から、10年後には約1,000人の減と推定をされており、こういう傾向から見ますと、労働力が高く、将来を担っていく若者をふやすことは、財政や消費の面から大変重要なことです。それは富士見町のみならず、日本全国で同じ現象が起きており、どこの市町村においても躍起になって取り組んでいます。
 そんな中、町内で職があっせんできるよう企業誘致に努力し、また定住促進新築住宅補助金を利用し、若き定住者がふえるように施策を考えられたことは大変喜ばしいことであります。同時に新規就農者支援、受け入れにも力を入れ、荒廃する農地をよみがえらせながら人口をふやす就農事業にも魅力を感じます。ですが、私の目には変化を感じにくい状況です。一体どのように様子が変わったのでしょうか。
 ?として、現状の人口対策への取り組みの成果について答弁をお願いしたいと思います。町長は、移住者に対する職を用意できなければ人口をふやすことは難しいと考えられているのでしょうか。富士見に定住しようと考えている人の中には、仕事は遠方まで行っても構わないんだけれども、住むのは環境がいい富士見がいいと、こういうふうに考えている人もたくさんいらっしゃいます。最低賃金の問題もありますので、職は諏訪や茅野、ちょっと頑張って岡谷まで、また場合によっては東京などと考えている人もいるわけです。私は職に限定して考えれば、町内にこだわる必要はないと思っておりますし、このような移住者を招く環境をつくることが、人口増に対して望ましいことではないかと考えるものであります。
 ここで?、企業誘致が進まない状況において、今後の人口をふやす対策への改善策の答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 今の平出議員の人口対策について考え方を述べたいと思います。
 まずは、その前にですね、状況をちょっと説明したいと思いますが、現在、後期高齢者、つまり75歳以上の方は2,600人、町にいます。富士見町の平均寿命は84歳ですから、10年たつと統計的には2,600人、少なくとも死亡すると。もちろん幅がありますから、90歳まで生きる方、あるいは60歳で亡くなる方、こういうの全部平均しても2,600人は統計的には亡くなるということが明確です。
 それから、現在ですね、1年間に出生する子供の人数というのは100人です。これ10年過ぎますと1,000人になります。そうすると、2,600人亡くなって1,000人ということですから、そのギャップは1,600人ということになりますが、現在ですね、転入者、去年は非常に少なくて、転入者と転出の差が30人プラスということでございました。ここ数年平均をとりますと大体五、六十人転入が多いという状況は続いております。
 以上の状況の中でどのような施策をとっているかということですが、基本的に今後4年間の中期計画をつくったわけですが、4年たってもですね、何とか現在の1万5,300人程度を維持したいというのが中期計画の目標です。それを達成するためにどうするかということは、1つはやはり子供の数をふやしたいということで、この根本原因である結婚の数ですね、出産できる夫婦のカップルの数を大幅にふやさなきゃいかんということで、結婚促進を一生懸命やっていると。結婚相談所とかパーティー、婚活パーティーもやると同時にですね、町じゅうに非常に危機的な状況なあるということを啓蒙して回っているところです。
 特にですね、一番問題なのは、25歳から45歳までの独身の男性の人数が1,230人いるということでございまして、この方たちがですね、どれだけ結婚にたどり着けるかというのが問題です。今現在ですね、統計上は35組、去年結婚しておりますが、とても1,260人をですね、賄うというふうには至っていないということで、結婚促進ということがまず第一で、これに取り組んでいるということでございます。
 それと、子育て支援にも力を入れておりまして、できるだけ多くのお子さんを育てていただくと、平均3人くらいを何とか目指したいと、大体その程度できているんですが、この分で大体三、四十人は年間ふやしたいというふうに思っております。
 それから、それ以外のですね、産業誘致、あるいは雇用創出という面で残りの分を埋めて、大体年間減っていく160人をカバーしていきたいんですが、大きな施策としては、企業誘致に関しましては1つあります。企業誘致はですね、目標1年間1社必ず誘致するということを目標にしておりまして、現時点2年たっておりますけれども、3社誘致しております。今後ですね、2社ほど可能性のある会社が出ておるし、さらにまだチャンスがあると思っておりますので、最低1社は誘致するというのが目標で雇用をふやすと。
 それからもう1つですね、農業なんですが、議員御指摘のように、新規就農ということで農業人口をふやしていきたいということで、今目標はですね、10組、できるだけペアで来ていただきたいということなんですが、23年度の目標は10組の新規就農者を何とか確保したいと。去年はですね7組、合計13人というのが実績です。これをもっと力を入れて10組を目標にしたい。これは目標ですから、それに向かって最大限努力するということです。
 それから、もう1つですね、雇用関係、御存じのように清泉荘を大幅に改築すると、それから小規模多機能、これを本郷に建てるというようなこともありまして、介護関係のですね雇用が増大すると、大体この2つでですね、四、五十人の雇用が生まれると見ております。ただし全部が富士見で採れるかどうかわかりませんけれども、こういった介護関連、福祉関連のですね、雇用創出というものがかなり見込めるということでありまして、それ以外に一般移住者、これは先ほど30人ぐらい去年あって、大体定常的に五、六十人いるというものに加えて、今の施策を加えてですね、何とか160人くらい減る分をカバーしたいということでございます。
 以上です。
◆第5番(平出隼仁)
再質問をさせていただきたいと思います。今の答弁でですね、何とか人口の維持に努めたいということで答弁いただきましたが、最終的にですね、町長はどのくらいの人口が富士見町にあることが望ましいとお考えになっているか、御答弁願えますか。
◎町長 リーディングプロジェクト目標で先ほど答弁したとおり、まず4年間は何とか減らさないような努力をしたい。最終的にも少なくともそれを維持していくということが、もうぎりぎりの状態だと思います。何とか1万5,300人を維持したいということです。
◆第5番(平出隼仁)
再質問をお願いします。転入者の増加がある程度、予定とされているようなんですけれども、この転入者に対しての居住地の確保というものは、町長はどのようにお考えになっていますか、答弁をお願いします。
◎町長 転入者の主なもの、先ほど言いました一般的な転入者、これは例えば都会から富士見が好きで住んでくれたという方たちはですね、基本的に役場に来て、空き家、あるいは別荘を建てたりというようなことで、自力でやられているということで、今のところ特段にですね、優遇策はとっておりません。
 それでも何十人単位で富士見が好きで来るということ。それ以外にですね、先ほど申し上げました新規就農パッケージ、新たに農業の跡を継いでくださいということを促進するという、新規就農者に対しては、空き家等々、アパート等々をまず町で用意しますということと同時にですね、生活費、基本的には3年ですけれども、3年間月額4万円の補助をするということでですね、新規就農の人たちが一人前になるまでの援助をするということが主であります。
 以上です。
◆第5番(平出隼仁)
では、1番の質問については終わらせていただきたいと思います。今度は2項のリーディングプロジェクトの2についてお尋ねしたいと思います。
 農地法の一部を改正する法律案は、さまざまな議論を経て平成21年2月24日に国会に提出されました。そして衆議院における修正を経た上で、同年6月17日に成立しました。農地の利用にかかわる改正事項の中に、利用権設定が認められるものの範囲の拡大と、利用権取得許可の要件、遊休農地に対する利用促進措置の強化が挙げられております。
 利用権設定が認められるものの範囲の拡大と、利用権取得許可の要件の内容を細かく見ていきますと、意欲ある農業者にはどんどん農地の利用を拡大してあげようという考えが読み取れます。一部許可を求める事例もありますが、これは意思のない農業者には適用されないとさせるだけのものです。また、遊休農地に対する利用促進措置の強化により、遊休農地に対する対応が改善され、遊休化する農地が減らされるようになったことも大きな改善でした。
 この改正により、遊休農地が減らされる前提ができ、また農地の貸し借りが飛躍的に進むようになったわけですが、リーディングプロジェクト2の農地流動化促進事業において貸し借りに補助金をつけなければならなかった理由をお尋ねしたいと思います。
 ?として、農地流動化促進事業は、農地法と重複する内容が多く、農地法の内容だけで農地の賃貸借が進む前提がつくられたわけだが、さらに補助金をつけなければならなかった理由は何でしょうか、答弁をお願いしたいと思います。
 市民農園自体が楽しみを持たせたレクリエーション事業であるため、都心では大変にぎわっていると聞きます。お隣の原村においては、市民農園を活用したイベントを企画、ペンション等に宿泊し、農業を応援する体制をつくり、動き出しております。行政と民間が一丸となり進めていることは大変喜ばしいことであり、富士見町においてもぜひ検討していただきたい事案であります。
 富士見町では、現在48区画の市民農園が整備され利用されていると聞いております。新田、立沢の2カ所に用意されておりますが、今後の整備計画はどのようにお考えでしょうか。また、当然ですが、農業者でない利用者が多い現状から、さらに市民農園をふやすお考えはありますでしょうか、答弁をお願いいたします。
◎町長 今の御質問にお答えしたいと思います。まず、法律の話なんですが、法律は2つあります。農地流動化促進事業農地法という法律、それともう1つは農地法というのがあります。
 今、議員のおっしゃられた農地流動化促進事業の法律でございますが、おっしゃるとおり、遊休農地を減らすとか、より農地を集約して効率を上げるというためにつくられた法律だと私も理解しております。
 ただしですね、これは優遇メリットというものが税金対策であります。今、土地を集約する、買うとか貸すとか、そういったものに対してですね、税金の税制面での優遇があるというだけなんですね。これだけですと、なかなか土地の貸し借りに抵抗があって進まないというのが現実にわかってきました。
 そこで今、町はですね、大体5年で1反歩5,000円の補助、毎年補助をするというようなことでですね、より一層流動化を促進するということを決めました。これは5年間、10年以上という契約になると1万5,000円ということになります。
 それで、農地法というものは、もともとこれは農地を守るという意味で、農地がいたずらに例えば住宅、あるいはほかのですね、リゾート施設等々にどんどんどんどん農地が変化するということを制限することを目的としたもので、農地を守るということで、農地の流動化の法律と、農地法で農地を守るという法律は全く違うものだということで、これは関係ない。それで、流動法の中では、先ほども言いましたが不十分ということで、集約のために効率化を図るために、今のような補助金をつけたということでございます。
 それとですね、もう1つの質問、市民農園の話、出ておりますが、これ私も議員と全く同じ、賛成です。それで現状はですね、1区画15坪、48区画が新田と立沢にありますが、フルに活用されております。全部で32組の方が活用されていて、そのうち21組が町外ということ、あるいは別荘の方ということで非常に農業、農園を楽しむという、あるいは生きがいを感じるという意味で役立っていると。これからですね、都会にどんどん宣伝、特に友好都市川崎、多摩市に宣伝をして、こういったものの活用を促進すると同時に、この農園をふやしたいと思っております。これ具体的にまだ計画になっておりません。議員の提案を受けて、これから検討したいと思います。
 以上です。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。再質問をお願いいたします。?番の方について再質問をまずお願いしたいんですが、税制優遇があるということだけで賃貸借が進まないという答弁をいただきましたけれども、私は実際にですね、農業をされている方のところにちょっと足を運んでお話しを伺ってきたんですけれども、飛び地で農地をやはり持っていらっしゃる方が、たくさんいらっしゃいまして、それを1カ所に集約して作業できることが一番いいということは、確かに皆さんわかっていらっしゃるそうなんですよ。これは私もそう思うんです。
 ですが、集約するについて、その農地がですね、例えば農地、例えば田んぼですね、田んぼである場合には、水はけがよそに行ってしまって水が抜けてしまうですとか、例えばあとは地理的な環境で石が入っていて、ちょっと作業をするには適さないであるとか、こういった話をちょうだいすることがあるんですね。こういったものに対して、逆にこの補助金を利用という考えはないでしょうか、ということをちょっとお願いしたいと思うんですけれども。
 あと?番について再質問をお願いします。今、市民農園の拡大をすることは考えられているということで答弁をいただきましたが、この市民農園をきっかけに農業指導を、市民農園にくっつけてですね、結果として農業者でなくとも、個人が利用権設定においてですね、農地を利用できるようにシステムを考えていく必要があるのではないかと、私は考えるのですが、これについてもし御答弁があるようでしたら、済みませんお願いしたいと思いますが。
◎町長 第1の質問でですね、交換したときの土地の質が大分違うという件で、これがちゅうちょされるから、土地の質改良にもう少しお金を使ったらと。これは全く新しい提案ですので、もし産業課の方で答えられるんだったら、答えてもらいたいと思います。
 いずれにしても、そういう考え方は今まで持っていませんでした。ただ、飛び地を集約するという効果はあったということは確かです。だから、それが効果がなかったというんじゃなくて、不十分だったからプラスしたということです。
 それから、2つ目の質問の趣旨がちょっとよくわからないんですが、要はこの拡大に当たって、その農園の耕作する人の技術力を向上するための指導をすべきだということでしょうか。
◆第5番(平出隼仁)
そのとおりなんですけれども、その時点でですね、農業指導をすることによって、以後の、例えば市民農園は1年契約だと聞いておりますけれども、これがですね、市民農園で終わってしまうのではなくて、市民農園を出た後に、空いている遊休農地を利用権設定において使えるように、図られるように、そこで農地指導をしていくということができないかということを、私は考えているんですけれども、よろしいですか。
◎町長 ちょっと質問の趣旨は、この市民農園で農業として収入を上げると、例えば、そういうことをお考え、要するに農業を営むという部分まで踏み込めと、そういうことをおっしゃっているんですか。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。農業としてではなくてですね、農業者になる前の前提なんですけれども、業として農をしようと思いますと、面積の確保とかですね、そういった問題からなかなかちゅうちょする方も多いかと思うんですけれども、ただ市民農園では規模が小さいと、この間のバランスのものが実際、今の状況の中ではなかなか確保されていない状況なので、この市民農園で要するに農業指導を受けて、自分が農業とまではいかなくても、農を楽しむというものまで持っていけたとするならば、その先を利用権設定において、荒廃農地を使ってですね、要するに荒廃農地を減らしながらそこを使っていただいて、農業を何とか営んでもらうということを考えているわけなんですが、そんなぐあいでよろしいでしょうか。
◎町長 今の質問は、要は、技術力を上げて、ある程度本格的、専業農業ではないにしても、別な場所で遊休農地等を使って農業をきちんとやると。農園じゃなくて農業をやるんだという技術指導も農園でやったらどうかと。これについてはですね、ちょっと別途考えさせていただきたいんですが、この件に関してはいろいろな質問がありますので、もしこの議会で足りなかったら、また別途相談させていただきたいと思います。考え方としてはわかりますが、ここではですね、すぐにそれがイエスという状況にはならないと考えています。
◎産業課長(植松佳光)
済みません、農地の問題ですので、産業課の方からもちょっと補足させていただきたいと思いますが、?の農地の改良の補助のお話しですけれども、議員がおっしゃるとおり、農地の状態がいろいろで、なかなか利用権設定なり、認定に踏み切れないということも私もお聞きします。それもございますが、もう1つ農地の賃貸借の移動が進まない原因は、やはり先祖伝来の土地に対する愛着という感情的な部分が非常に大きいということも感じております。
 この部分については、なかなかすぐに解決できないんですが、農地の改良に助成したらどうかというような、先ほど町長も申しましたとおり、今までほとんど検討されてこなかったものです。
 荒廃農地を農地に復する場合には、いろんな国の助成メニューもあるわけですけれども、一見したところ荒廃もしていない、適切に管理されているとか、作付はされていなくても管理されている農地について、さらに排水の改良ですとかいうようなことを、どういうようにできるのかということを、これも研究してまいりたいと思います。
 それから、2点目のお話ですけれども、今の市民農園からちょっと規模が大きいような農業体験をしたいという要望があるんじゃないかというお話ですが、先ほど48区画、今、町が用意しているわけですけれども、この中で32組の方が利用しているというふうな答弁が町長の方からございました。つまり、複数の区画を使っていらっしゃる体験者もいらっしゃるわけです。これが業としてさらに拡大していくのか、さらに趣味を拡大していくのかということで対応は異なってくると思うんですけれども、業として農業に取り組んでみたいというふうな方向性をお出しになる方が、もしいらっしゃれば、新規就農パッケージというふうに施策の中で御支援申し上げることができると思います。
 ただ、今の15坪ぐらいの区画では小さいと、もっとやってみたいということになって、それに指導をつけてやるということになると、ちょっと指導は今、農業委員会の委員さんとボランティアの方にお願いしているんですけれども、そういう体制の整備や、また規模が大きくなれば、農業機械の問題とかいうことにもなりますので、具体的な御要望が住民の方なり、利用希望者の方があったときに検討してみたいと思います。よろしくお願いします。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。2番の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
 次に、3番の自然エネルギーの利用について質問をさせていただきます。
 改めて、今回の大震災を考えるとき、人間がすることに事故はつきもので、常にその対策を講じておかなければなりません。今回の原発事故は技術に万全はないこと、致命的な結果を招き得ることを多大な犠牲を払い私たちに示すことになりました。致命的な結果の回避が不可能であれば、初めからその行為に手を染めるべきではありません。
 このたびの福島第一原発の事故は、天災が引き金を引いたにせよ、起こるべくして起こった人災と言えます。世界は事故収束の推移を重大な関心を持って注視しています。当事者的立場にある我々にしても、収束どころか悪化の一途をたどっている状況を非常に不安と憂慮等を持って、一刻も早い収束を祈る気持ちで見守っています。これが庶民一般の偽らない心境でしょう。この悲劇を二度と繰り返さないために、また真の復興の一助となるよう、今後これまで以上の勤勉さと緊張感を持って、事に当たっていかなければなりません。同時に必ずや原子力と化石資源に頼らない社会の構築に向けて、地域社会に対し広く要請していきたいと思います。
 さて、富士見町においても、太陽光発電等の小規模電源を使いネットワークした、安全・安心で効率的なエネルギー供給ができるまちづくりができないものかと考えてみました。富士見町は場所で異なりますが、日照時間が多く晴天率も高いことから、太陽光発電に適した場所になるそうです。また、蔦木で行っている小水力発電も今後の自然エネルギーの利用に大きく期待されます。技術的な面では、富士見町において平成19年に新エネルギービジョンの策定を行いましたので、その資料をもとに道筋をつけていきたいと考えますが、今後、町として未利用の土地を利用し、自然エネルギー普及へ取り組んでいく考えがあるかお尋ねしたいと思います。原子力発電の停止から代替エネルギーが必要な状況ですが、町有地、土地開発公社ほか、耕作放棄地等に太陽光発電施設を設置する考えはおありでしょうか、答弁をお願いいたします。
 先日の防災講演で、10年以内に87%の確率で東海地震が起こる可能性があるとの指摘を受けましたので、富士見町でもふだん使う街路灯や電気さく等の電力を自然エネルギーで確保し、電力補助に努めながら防災時における非常用電源を確保する必要性を感じております。富士見町総合計画の基本構想にも、循環型社会の構築と地球温暖化防止の施策が求められていますとうたっている以上、この期を逃さず取り組むべきと私は考えます。
 ?として、町内に自然エネルギー発電所を建設する考えはおありでしょうか、答弁をお願いいたします。
◎町長 議員が大変、原子力発電、原発に頼る日本の現状というものに対して憂慮されているということ、多くの皆さんがそう考えていると思います。そこで、自然エネルギー、再生可能エネルギー、この議論が非常に盛んになっておりますが、中でも太陽エネルギーの利用というものは、この富士見町で非常に適しているというふうに思っております。ただし、2つの種類があると。
 1つはですね、今皆さんが家庭でお使いになっている1軒1軒のソーラーですね、自分の家のエネルギーをソーラー発電で間に合わせると。これはですね、全国的に大変普及し始めています。それは御存じだと思いますけど、ただしこのコストはですね、現在実際のコストは、例えば原子力エネルギー、あるいは化石燃料エネルギーと比べて、大体五、六倍、10倍くらい違うと、だから電気料が大分違うんです。しかし、それを実際に抑えるために国がですね、大変大きな補助をしているということ、町も補助をしている、さらに国と電力会社がですね、余った電気を買い取るという制度がありまして、これで大変多額の初期投資を数年で何とか元を取るというようなことが成り立っているわけです。そういう制度がありますので、現在ですね、ソーラーが非常に進んでいるというのが現状です。
 一方ですね、じゃあ今の電力会社が、化石燃料、水力発電、あるいは原発で非常に安いコストでですね、我々は電気代が非常に安くて済んでいるわけです。1キロワット大体コストで5円くらいという話があります。それに対して太陽光のソーラーは50円というようなのが、ここ二、三年前から言われているんですが、そのくらいの開きがあるという状況で、これを太陽光の例えば発電、一般的な商業発電として使って、例えば富士見町の全家庭の電力のかなりの部分を、太陽光ソーラーで間に合わせようと、そういう発電設備はですね、国の補助一切ありません。したがって、この10倍近い電気料金がもろにかかってくるということと同時に、今、私どもの使っている中部電力の電気は、中部電力が全部、送電設備から電柱、電線、全部設備したわけです。これをですね、例えば町単独で発電所をつくったといったときに、じゃあ電柱だとか電線どうするんだということを考えると、とても10倍どころじゃ納まらなくなるということで、現在はですね、これはやはり国が現在進めようとしているメガソーラー、これ国の政策として、初めてとして県もこれに非常に力を入れようとしている状況です。これに対してですね、富士見町、何としてもチャレンジして獲得したいなと。今の遊休農地だとか、土地公だとか、いろんな日照状況のいいところがあるということでですね、これには積極的にチャレンジすると、ただし、富士見町の単独のですね、町のエネルギーをそこから得るということは、コストメリットが大幅に悪いということで、今のところ非常に困難だということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆第5番(平出隼仁)
2番目のが。
◎町長 2番目が今のメガソーラーの話だと思いますけれども、これは今答えたと思います。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。では、3番の質問はこれで終わらせていただきます。
 続きまして、4項の町内滞在者・来町者への対応についての質問の方をさせていただきたいと思います。
 時代は変化し、今や昔の別荘地も1つの行政区、広原区になりました。現在、広原区に住民票を置いている世帯は72戸となり、また住民票こそなくとも実質の年間滞在時間も大幅にふえ、別荘という扱いでなくセカンドハウスとして利用している方が多くなりました。その様子は水道料の検診をされている担当の課がよく御存じかと思います。別荘扱いで年間にどのくらいの上水道を利用しているのだろうかと思うような水道利用状況では、維持管理の問題から現状維持が精いっぱいだと思います。ですが、1つの行政区となり、住民票を置いている世帯に、今までと同じ水道料を課すというのも不自然な考え方であります。私は広原区において、住民票を置いている世帯に限り、一般の水道料金と同じ扱いにすることが望ましいと思います。
 ?として、別荘地の水道基本料金の引き下げを検討すべきではということで、答弁をひとつお願いしたいと思います。
 私は、人に印象を与えることに最初が大変重要と考えます。公共施設や観光業など、多くの人が出入りするところは特に重要であります。観光客や来町者から、あいさつや対応について批判の声がよく聞かれております。こうした声については本人の自覚がなく、悪気があるわけではないのですが、公共施設やサービス業を行う施設関係者には致命的であります。仮にも観光業で名を売ろうとしている富士見町ですから、このような声に敏感に対応し、自然豊かな富士見町が心豊かな富士見町として受けとめられるよう、町として啓蒙していくことを望みます。
 私はこのように考えておりますが、?として、ようこそ富士見町と、来町者への印象をよくするよう、あいさつの周知徹底をするべきでは、ということで答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 お答えします。最初のですね、水道料金、広原財産区の保養地の水道料金と一般の町の中の水道料金、全然違うんじゃないかと、そのとおりです。現在ですね、20立方メートル当たり、一般地区は2,625円、保養地は3,780円の違いがあります。これはもう歴史的にですね、平成9年4月1日から、こういった決まりをつくりまして、それで年間に、これは大きな借金でやっておりますので、返還計画というものをつくって、借金した国等々に計画的に返還していると。このスキームで返還しているということでございまして、おっしゃるとおり、住民になったんだから安くすればいいじゃないかという御意見、もっともな面も持っておりますが、これをですね、どっちにしても年間、下水道全部借金でつくり上げたわけで、まだ何十年もこのまま返していかなきゃいかんと、その中で配分を変えるのかということについてですね、相当難しいと私は思っております。これについてはちょっと専門の上下水道課の方から答弁させます。
 それから、もう1つ、おもてなしの心、ようこそ富士見町、あいさつというお話がございましたが、これもっともだと思います。現在ですね、おっしゃるような評判も話題も随分伺いました。例えば去年、パノラマスキー場で、これを徹底してですね、おもてなしの心、あいさつを口だけじゃなくて心を持ってですね、あいさつを元気よくして、それに伴ってサービスをきちんとしなさいというようなことをやりましたところですね、非常に印象が上がって観光客もふえたと、アンケートをとった結果、非常に印象がいいという結果も出ております。
 それで、富士見町全体、観光施設、あるいは観光のペンション等々を中心にですね、この運動を広げておりまして、おもてなし教育というものも相当徹底してやりつつあります。おっしゃるとおり、これが必要だと思っております。
 ただ、町内の皆さんが行き会ったときのあいさつ、あるいは子供たちがあいさつするというのは非常にですね、都会に比べて私はよくできているなと思っております。ということでですね、まだまだ不十分かもしれませんけれども、おっしゃるとおり、さらに努力をするという必要があるということを啓蒙していきたいと思っております。
 以上です。
◎上下水道課長(佐伯幸比古)
広原区に住民票を置いてある人の水道料を一般と同じということについて、水道課の方からお答えしたいと思います。
 富士見町の水道事業の給水につきましては、給水需要によりまして上水道区域は一般地区と保健休養地地区に設定されております。別荘地区という設定はございませんので、保健休養地区が道水路、電気、上水道等のインフラ整備を行いまして、別荘地開発を目的とした地区ですので、保健休養地区の料金ということで設定をされております。
 富士見町の上水道の会計は、地方公営企業会計を採用しておりまして、広原の保健休養地区と一般地区とそれぞれ分けた経営状況をしておりませんので、今の経営状況を維持するとした場合、保健休養地区の広原地区の料金を下げる場合には、その分を一般地区で負担することになりますので、したがって一般地区の料金を値上げすることになりますので、保健休養地区の引き下げをすることについては検討をしておりません。
 以上です。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。2番の方についてちょっと再質問をお願いしたいんですが、町長が先ほどおもてなしの教育をされていると聞きましたが、これ具体的にどのようなことをされているかちょっと教えていただけますか。お願いします。
◎町長 例えば、著名なホテル、成功しているホテルのトップを呼んできて、どうして成功しているのか、その心はおもてなしであるという観点で、例えば去年やりましたのは、富士見高原地区の人たちを集めてやったとか、八峯苑でやったとか、そういうことをやっております。
◎産業課長(植松佳光)
産業課の方で支援しています観光協会の事業の御案内をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、ここ数年、おもてなしの心が大事だということで、観光事業者の方を中心に、おもてなしの講座をほぼ毎年定期的に実施させていただいております。昨年は、諏訪市の有名なホテルの女将さんと仲居さんのペアの講演会をいただきまして、大変好評でございました。そんなことを通じて、第一線でお客様に応対する人たちの意識の高揚を図っているところでございます。
◆第5番(平出隼仁)
5番、平出です。それでは、4番の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。これで済みません、一般質問の方は終わらせていただきたいと思います。
○議長 引き続き発言を許可します。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下伸悟です。同じく初めての一般質問に臨ませていただきます。こうして手元の原稿を見ましても、我ながら少々長いかな、話が長いかなと思う向きもありますが、これも若さと熱意のあらわれと、そんたくいただきまして、御容赦くださいますようお願い申し上げる次第であります。
 それでは、通告順に従いまして一般質問に入らせていただきます。1点目、大項目の1、木造住宅耐震改修促進事業について質問を申し上げます。
 耐震基準改正以前の古い家屋や建物の倒壊により、多くの方々が亡くなられた阪神淡路大震災からもう16年が経過をしているわけでありますが、このたび東北関東大震災の発生が地域を問わず、国民の防災意識を再び高める契機となっていることは、先日の広域連合の防災講演会の盛況ぶりもしかり、住民の皆さんと接する前線の場に携わっておられる皆さんも強く実感をされているものと思います。
 我が町の今年度予算におきましても、無料耐震診断と耐震改修補助が盛り込まれていることは、既に策定をされております災害予防計画に既存建築物の耐震診断、耐震補強等を促進する施策を積極的に実施をするものとすると、との項目に基づいたものと認識をしておりますが、いかんせん民間の私有財産に対して行政がどこまで踏み込んでよいのかという側面を踏まえましても、耐震改修が必要と思われる一般木造住宅の件数がどのくらいあり、そのうち実際にどのくらいが改修を終えて現在の基準を満たすものとなっているのか、そういった現状を適宜把握をしていくことは、災害予防計画をより実効性の高いものとしていくため、あるいは耐震改修促進事業を災害予防計画にあります積極的な施策として実行していく上でも、欠かせざる視点であるものと思うものであります。
 実際に耐震改修に踏み切れるかどうかという件につきましては、個々の世帯の経済事情による面もございますので、まずは耐震改修が必要と思われる一般木造住宅数と、それに対応する数字として、無料耐震診断の累積実績件数がどのくらい進んでいるのかというのが1点目。
 そして、もう1つ、このたびの大震災は全国的に防災機能の高まりを醸成しているという点につきましては、先ほど申し上げた次第です。市町村レベルにおきましても、この世論、意識の高まりを的確にとらえて政策に反映していくこと、これが行政の役割として重要であることは言うまでもありませんが、一方でそれにこたえる事業は既に行われているものであれば、町民の世論や意識の高揚を踏まえて効果的にPRをしていくこともまた、その事業を積極的な施策として実行していく上でやはり重要な視点であると考えるものであります。この点につきまして、当該事業、殊に無料耐震診断の町民への周知、PRがどのように行われているのかというのが2つ目。これらの御答弁をお願いするものであります。
◎町長 大変、今、震災復興真っただ中、非常に緊急に重要な課題だと思います。まず、最初の第1点目の質問、富士見町の木造住宅、一番耐震がおくれているという住宅はどれぐらいあるのかと。木造住宅の現在の戸数は1,280戸です。そこで、判明している耐震対策が必要と少なくとも考えられているのは900戸あると。ただ全部調べ尽くしてありませんので、この1,280、さらにそれに近づいていく数値が危険だというふうに考えております。
 今まで、耐震診断、これ大体700戸近くやっているんですが、どれぐらい耐震構造に直したかというと14戸にとどまっています。それでですね、宮下議員もこの前の防災講演に出席され、熱心にお聞きになっていたということは、私もよく承知しております。あのときの一番大きなポイントは、ちょっとオーバーかと思いますけれども、今後10年以内に99%、富士見町に栄村と同等のレベルの地震が起こるということをはっきりとおっしゃっておりました。
 今まで900戸危ないと言われていて、14戸しか耐震構造になっていないということは、甚だ問題であるなという認識は持っておりますが、これはですね、この前の講演会のとおり、1戸当たり耐震構造にするために平均150万から250万、大体平均で200万ということをおっしゃって、200万って結構、財政的にも今の経済状況きついということで、恐らく皆さんちゅうちょしていると。来る来ると言ってもなかなか来ないというようなことでですね、安心というか、やっていないと。多少心配だけどやっていないというのが現状で、200万も大金だと。
 そこで、この前の一番のメッセージとしては、これつぶれたら元へ戻るまでに2,200万かかると言っていましたよね。だから99%起こるんだという、これが地震学者のメッセージだとすれば、200万を惜しんで2,200万を失うのかと、どっちを取るんだということはですね、かなりの人が悩むと思います。しかし現実にこのメッセージをきちんと伝えていく必要があると思います。
 そこでですね、これはこの町の中にも防災の対策本部つくって、いろいろ検討していくわけですが、何とかこれを啓蒙したいと、あの講演会のかなりインパクトのあった内容をですね、町民の皆さんに周知したいということで、これは広報を通じてまずやるのが今のところベストなんですが、それを速やかにやりたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
丁寧な御答弁をありがとうございます。1つだけ再質問をお願いいたします。診断済みが700戸で、うち14戸がこれまでに改修が済んでいるというお話でございましたが、この14戸というのはですね、予算枠にはやはり限度がありますので、その年度ごとの予算枠の都合で、この数字が限度だったのかということか、それとも、申し出がなかなか出てこないということで、この数字にとどまっているかという点についてお願いします。
◎建設課長(小池義弘)
その件につきまして、建設課の方からお答えいたします。今まで耐震の診断につきましては、流れでいきますと、まず最初に精密診断をして、自分の家庭がどういう状況になっているかというのを把握した上で、その診断をした大工さんなんですけれども、その方が大体幾らくらいの予算で改修できますというようなことも御相談をさせていただいております。その中で、施主の方が判断をして、改築の工事に入るというような段取りになっております。
 ただいま14件ということですけれども、実際、簡易診断という住宅の周りだけを見る制度、診断があるわけですが、それは平成16年から平成22まで696件行っていただきました。その中でさらに精密で、天井裏から床下まで見てもらうというような診断を、その上の段階の診断をされた方は47件ございます。先ほど申し上げましたように、その中で判断をして耐震工事に踏み切ったという方が14件で、予算的には私どもの補助は120万を限度に、そのうちの50%、60万円を補助とするというような制度がございます。そういった話をする中で、できるだけ耐震工事を行ってくださいという町からの要望も受けて、最終的には御判断をされた方が14件ということですので、これは最終的には施主の判断ということになります。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
御答弁ありがとうございました。これで1つ目の項目につきましては、質問を終わらせていただきます。
 次に、大項目2、定住促進事業につきまして質問を申し上げます。2カ月と少し前に町議選の立候補を表明させていただいた段階で、私が最も声を大にして申し上げたかったことが、若者の定住促進ということで、この点における考え方は、総論としては第4次総合計画、リーディングプロジェクト1におおむね賛同するものでありますが、この目標達成に向けた方針、並びに具体的施策等に関しましては、政策ターゲットに該当する世代の実感として若干の違和感を抱かざるを得ない面もあるということを、まず申し上げておきたいと思います。
 個別の事業に関して申し上げますと、町内へ定住する目的で新築住宅を建築、または新築住宅を購入した場合、45歳未満の申請者へ50万円の補助金を交付するという、新築住宅補助金が実施をされておりますが、当該補助金の対象となっている45歳未満という年齢層のうち、一般論としては生物学的に繁殖能力のピークにある30代以下の世代の雇用、並びに所得状況は、御存じのように惨たんなものであります。
 バブル崩壊後、新規雇用の絞り込みが現在でいうところの30代後半に当たる世代を直撃しました、いわゆる初期就職氷河期から始まり、86年の派遣労働解禁から90年の原則自由化、これ小渕内閣のときでしたか、そして2004年の製造業への派遣労働解禁と。若者の雇用と所得状況は悪化の一途をたどり、今や極端な言い方では、年収300万ですら勝ち組ではないかというような現実すら登場しているありさまであります。
 このような若者を取り巻く雇用環境の劇的な悪化という、これまでの経緯を踏まえますと、親の経済状況など、個々の事情はそれぞれ違うにせよ、我が国の出生率を担うべき中心世代たる30代以下において新築住宅の建築、あるいは購入が可能な所得層というものは非常に限られた少数にすぎないと申し上げざるを得ない部分があるわけです。
 当該補助金は、地元業者の活性化としての側面もありますので、今後も継続していってほしいすぐれた施策であると思う反面、先述したとおり、将来への不安と所得の低迷により、若年層の多くは結婚に踏み切れないという経済状況におかれているという認識を踏まえるならば、町内の既存中古住宅の購入や、世帯者向けの賃貸物件、将来的には公営住宅の整備を含めた包括的な定住促進策としての再編も視野に、補助範囲をさらに拡大していただくと、この方向性こそが若者の定住促進効果をさらに高める最大限有効な方策であると考えるものでありますが、中古賃貸物件も含めた補助拡大を、定住促進策として今後拡大を行っていく考えがおありかどうかという点につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
◎町長 現在おっしゃるとおり、大体平成22年度、新築のための補助金、これ約1,000万予算化して、実際には要望が多くて1,200万というお金を提供したと。ことしも税収がですね、大体5,000万くらい落ちるという中で、何とか同じレベルを確保したいという財政ぎりぎりの状態でこれをやっているということでございます。
 そこでですね、今30代、若い人たちがそんなに新築なんてできないよと。これは基本的にはですね、じゃあ家を安く提供すれば、非常に効果があるかと、それは効果があると思います。しかしもっと大事なことは、雇用をふやすということと、それから所得をできるだけ上げるということを、この富士見町ができなければ、どんどんどんどんコストだけ町が補助して安くする、生活費の補助をすればいいという、これは永遠に続かないわけです。
 そこでですね、やはり今、例えば新規就農パッケージで4万円の補助、これは住宅も含めますけれども、生活補助をして何とかですね、そこで定着して農業で生計を立ててくださいと。あるいは、企業誘致を最低でも毎年1社行って、優良な企業が来て、雇用が生まれる。介護でもそれなりの所得を得て、介護で生計を立てていくと。そうなるとやはり所得が上がり、家賃が払えるという状態が出てくるということで、基本的な問題はやはり雇用と所得の増大というための施策と、それから今の住宅支援、これバランスをとってやっていく。しかも、町の懐ぐあい、そんなに裕福じゃございませんので、最適のバランスが今の現状だと考えていただければというふうに思います。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。今の御答弁に関しまして、ちょっと現状認識に関して若干のずれがあるのかなと思う旨もありますが、それに関しては私もそこまでの準備がございませんので、またこの件に関しては、しっかりと調べてまた一般質問等におきまして町長に申し上げていこうと思う次第です。本項目の一般質問は以上です。
 続きまして、項目3、今夏の節電対策について質問を申し上げます。静岡県の中部電力浜岡原子力発電所は、官邸の要請を受けて全炉停止となりましたことは報道でも大きく取り上げられており、同電力管内にあります長野県でも、今夏の電力供給への懸念が高まっていることは皆さんも御存じのとおりであります。
 これを受け長野県におきましても、省エネルギー推進本部が設置され、これに伴い、プレスリリース等もろもろ出されているわけでありますが、その中の1つ、仮称さわやか信州省エネ大作戦では、行政機関だけでなく企業における節電、省エネ対策や、またそれらを通じた観光振興などとともに、家庭や学校現場での節電、省エネ教育の推進ということも提案されており、県民が一体となった節電、省エネルギーへの取り組みというものが今後大きくクローズアップされていくものと思われます。
 こういった動きの中で我が町におきましても、企業、家庭を問わず、町民の皆さんに節電、省エネへの御協力をお願いしていく上で、基礎自治体行政としての役割というものでどういうことができるかというふうにお考えであるかというのが1点。
 そして2つ目ですね、もう1つ、信州は南北に非常に長いという特性から、標高や緯度の差違による気候の違いというものもありますので、そういった地域特性に即した家庭での具体的な節電対策等を町として提起し、PRを行っていく考えがおありかどうかという点につきましても御答弁をお願いするものであります。
◎町長 今の質問にお答えします。まず、1番、2番、大変関連していますので、今の町の施策を説明したいと思います。
 まず、おっしゃるとおり、富士見町も節電対策に取り組まなきゃいけないということは、行政としても共通認識で、今週中にもですね、節電のための対策本部、町長が本部長となり、節電対策本部を立ち上げます。
 そこで、富士見町に合った節電とは何かということをきちんとですね、分析して、それの対策を提案するようにしたいと思います。そこで、審議を経て、遅くとも7月の広報、中間広報になるんですが、7月15日、このときにきちんとですね、この内容を周知徹底し、議員の皆さんともいろいろ議論しながら、できたらさらなるPR、周知方法についての強化も図っていければなと、少なくとも今のような15日にきちんとですね、対策本部長の私から広報するというつもりで進めてまいっております。
 以上です。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。節電対策本部を立ち上げて、具体的な対策等もろもろ町の実情に合ったものを御検討いただくと、そして7月広報に提案をしていただくということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 これは町全体の問題でありますので、議会人といたしましても、町民へのPRに協力をできる点があれば、そちらも行政の方から提案があれば、議会としても協力をすべきであると個人的には考えておりますので、その点、御協力できる点がありましたら、お願いをいたしますということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長 ここで暫時休憩とさせていただきます。
                              休憩 午前11時12分
                              再開 午前11時20分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
 順次発言を許可します。
◆第2番(小池勇)
2番、小池勇です。これから一般質問を行いますが、何分にも生まれて初めての経験でございます。さまざまな不手際等あろうかと思いますが、至らぬ点は順次学習していくということで、本日のところは御容赦願います。
 通告に基づき、農業振興について町長に所見を求めるものであります。
 まず、農業振興の基本理念を問い、次に農業経営発展のためにどのような経営能力が必要とされるか、またそれはどのようにしたら向上させることができるか、日本でも有数の大企業の経営者の一人であった町長に御所見を問うものであります。
 さて、私の本業は農業であります。昭和50年、大学を卒業して以来、農業一筋に生きてまいりました。私は子供のときから農業が好きでした。将来は家の農業を継ごうと漠然と考えておりました。当時は、農家の子供が跡を継ぐことは当たり前の時代でもありました。高校2年の秋、進学先を考えるときにも、農業で身を立てることに何のためらいもありませんでした。ただ時代は、既に高度成長期に入っており、農業の衰退は既に始まっていました。本当にそれでいいのかと、問うた進路担当の顔を今でもはっきり覚えています。
 農業が他産業におくれをとる一番の理由は、経営感覚が余りにも欠けているからだと考えた私は、農業経営学を専攻することにしました。技術的な問題は後から勉強する機会がある、とにかく体に経営感覚をたたき込むことが先決だ、そう考えたのであります。今考えても、たかが17歳でよくもこれだけのことを考えたものだと、ひそかに自負しているところであります。あのときに経営学を勉強しておいて本当によかった、つくづく思うのであります。以来36年が経過しました。言うに言われぬ苦労もありましたが、省みて悔いはない、みじんのてらいもなくそう断言できます。
 ただ、私個人の満足感はさておき、農業の衰退は今や目の覆いようもない状態です。小池勇という人間を育ててくれた農業に何がしてやれるのか、農業が必要ないと言うなら、それも仕方がないでありましょう。しかし、人類が生きている限り農業が不要になるはずはない。どんなに科学技術が進歩しても、工場で生産された食料を食べて、人間が健全に生き続けていけるはずがない、できると考えるのは傲慢だ、そう思うのであります。
 さて、本題に入ります。富士見町には、農業振興の基本を定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想がございます。以下、基本構想といいます。この基本構想は、富士見町農業の現状分析から始まって到達すべき目標を提示し、さらにそのために必要な施策まで、かなり細部にわたって述べられており、なかなかのものだと評価しています。ただ、なぜ農業を振興させなければならないのかという、最も基本となる視点が欠落している点が惜しまれます。この点について町長の御所見を伺うものであります。
 少し補足させていただきますが、かつて農業基本法なるものがございました。これは農業界の憲法とまで言われた非常に格調高いものでした。この全文には、第1に高度成長化で立ちおくれつつある農業従事者の生活を他の国民階層と均衡するものにすると明記されていました。さまざまな政策や努力もむなしく、この目標達成を国はあきらめたかのごとく、1999年にこれを廃止、食料・農業・農村基本法を施行し現在に至っているのであります。現在の基本法では、国民に食料を安定供給することが国の基本で、農業振興はそのための手段であるとし、さらに農村振興もそのために必要であると理解できる内容であります。
 もし町長が農業をやる人間がどんどん少なくなっていく理由を知りたければ、御自身の胸に手を当ててみればいいでしょう。あるいは、周りにおられる課長さんたちに聞いてみればいいでしょう。簡単なことです。要は農業が割に合わない、ただそれだけのことであります。
 人には職業選択の自由がありますから、国家・国民のために割の合わない農業を選ぶ必然性はないのであります。合成の誤謬なる言葉があります。また、部分最適が全体最適をもたらすとは限らないともいいます。割に合わない農業を選択しないという個別の部分最適が、日本から食料がなくなるという結果をもたらそうとも、だれの責任でもありません。ただ政治において、そのことが不都合であるとするならば、対策を講じる必要があると考えるものであります。世の中には食料を外国から輸入すればよいと考えている人たちもいるわけで、私としては食料自給がそれほど自明なことだと考えているわけではございません。
◎町長 農業に対する基本的な考え方、小池議員の考え、大変すばらしいものがあると。昨日も現実にどのような農業に取り組んでいるのかということを小池議員の現場で見させてもらって、私なりにいろいろ考えてました。
 要は、まず経営とは何だと言うとですね、経営というものは売れるものをつくるということと、適正な価格でそれを売って、適正な収入が得られなければいけない。ただしこの適正な商品をつくる、あるいは売るという点では、必ず競争相手がいます。したがって、常にですね、従来の延長線上で進めていたんでは、必ずどこかで挫折するということは、これはもう私も40年以上企業にいて、それがしみ込んでいます。
 そこで農業についてもですね、売れるものを適正な価格で、競争に打ち勝つ、競争に打ち勝つという点が一番ポイントなんですが、やはり今の農業は、安い食物が海外からどんどん輸入されて価格破壊が起こっているという中で、これはやはり創造力、創造的な改革をしていく必要があるということで、その面から私は昨日、非常に感銘を受けました。小池勇式循環型農業、つまり酪農の堆肥、酪農を営みながら、その堆肥をリサイクル、完全に循環して自分のアスパラを中心とした作物に非常に肥沃な肥料を与えるということで、非常にすばらしいアスパラが育つというところを目につけて、この循環型、これはなかなか世の中の中でも、この方式を思いついて実行されている方を私は余り知りません。しかし、それに真剣に取り組んで、1つのですね、勝ちパターンをつくろうとしているというチャレンジに対しては、心から拍手しますし、ぜひ成功していただきたいというふうに思っております。
 そこでですね、富士見町の農業を見渡したときに、どのような状態なのかということなんですが、まず農業のパターンって、富士見町のケースは4ステップあると思います。第1のステップはですね、コストを意識すると、そして青色申告までの計算処理はきちんとするということで、そこまでで終わりと。それで農業をやれるだけやるというのが第1ステップです。
 それから、第2ステップについてはですね、基本的には専業農家として予定価格、自分はことしこれくらいは収入を得ようと、これぐらいの費用、投資はしようという計画を立てて、それでその目標に向かって作物をつくる。しかしながら、収穫の状況によって、価格決定権は全部、市場、あるいはJAにあり、自分では価格についてどうにもならない。豊作になれば豊作貧乏になるし、余り豊作でなくて、非常に不作だというときでも、それほど高く売れないというような第2ステップ。これがかなり多いんじゃないかというふうに思います。
 それで第3ステップにいかれる方、第4ステップ、これはやはり価格決定権を自分に取り戻すということが、やはりですね、今後のすべて経営という観点から必要だというふうに思います。第3ステップはですね、部分的にも例えばネット販売等を始めて、価格は自分が取り引きして決めるというようなことをやり出しているのが第3ステップという方が出てきている。
 第4ステップについてはですね、例えば、町内の特に花卉栽培をやられている方、この方たちは市場を自分で開拓されている人たちがいます。そういう人たちがですね、やはり交渉して価格契約をするというような形で、これがこの最終形態が経営としては、経営のモデルだというふうに思います。
 ただ、この第4のモデルにいかなきゃどうしようもないんだということじゃないと思います。第2、第3でもですね、先ほど言いましたように、いろんな工夫をして、小池議員のように創造と工夫によって、すばらしい作物、酪農との組み合わせ、そういったところに目をつけていろいろ工夫されるということで、勝ち組ということが大いにあり得るということで、これは一般論として申し上げます。
 そこでですね、農業、これを成功、富士見町で農業で飯を食うと、かなりの収入を上げるというのが、今のような経営的なセンスを入れることは重要なんですが、もっと重要なことは人材だと思います。昨日も議論しました。小池議員はですね、何十年と酪農、作物、農業に取り組んで、今アスパラの技術に取り組んでいるわけです。これをマスターするのに教科書はないんですよね。教科書はやはり実際に10年、20年やって成功してきた人の職人技、あるいはもう何というんですかね、そのノウハウというか、書かれたものではあらわせない部分があるんですね。ここをきちんと農業で身を立てるという決心をした方は、クリアしない限り、やはり成功モデルにたどり着かない、そこが一番のキーだというふうに思います。
 なかなかですね、今、日本経済が大変で、私どもの新規就農パッケージで都会に行きますと、非常に皆さん農業やりたいという方が飛びついてきます。しかし、その人たちが本当に成功するかどうかということは、すべて今までやってきたすばらしい作物をつくってきた高齢化のされた方々が、いかに若い人にそのノウハウを伝授できるか、そしてそれをやり抜く決意があるのかというマッチングですね。これが最大の成功のかぎだというふうに思っております。
 以上です。
◆第2番(小池勇)
ありがとうございました。まことに私としても、私の気持ちとほとんど重なる内容であったかと思います。ただ後で予定していた部分と重なる部分、先に言われてしまったというようなこともあって、後の展開を非常に苦慮をしているところでございますが、続けて質問いたします。
 先ほど私は、農業の一番おくれている点は経営能力の低さにあると考えている、そう申しました。町長は日本でもトップクラスの大企業で経営に携わっておられました。いつか十分時間をとって、農業者の経営能力向上のための講師をお願いしたら、実りある研修ができるのではないかと考えているところですが、今日はその時間もありません。先ほども触れられたかと思いますが、農業と経営感覚、あるいは経営能力について、なお一歩踏み込んだ御所見を伺えたら幸いだと思います。
◎町長 先ほど申したとおり、余りないんですが、経営とは、やはりもうけることだと、それで生計が立てられると、従業員が養えると。そのためには商品が売れる、あるいはサービスが売れるということ。これはみんなまねしますから、私は小池勇議員がやられているあのような工夫ですね、酪農と作物と循環型できちんと両立させて、だれも気がつかないようなやり方で成功するだろうと私も信じておりますが、そのような要するに人に先駆けてですね、今までの延長線ではないやり方をいかに工夫して実現するかということ、これはやっぱり企業での成功するイロハのイなんです。ということで今、やられていることがまさにそうだということで、新しい作物を、特産品を発見、それを育てること、それをつくり出していくこと、そういった不断の努力、それを発見することと同時に、今のような画期的な方法を幾つも編み出していくということ、つまり同じことをやっていたら必ずそれはやられます。それをいかに変化を先取りしてやっていくかと、これは農業にも当てはまると思っております。
 以上です。
◆第2番(小池勇)
ありがとうございました。残り時間がございますので。農業はもうかるものだという私の持論を少しばかりお聞きいただきます。
 農業所得の目標を他産業の平均に置くという考えは、ごく一般的だと思いますが、私は農業を始めるに当たって、高校の同級生、あるいは大学の同級生に負けないレベルを想定しました。ハードルを高く設定したわけであります。結果的には、そのレベルに到達できなかったと思いますが、健康でさえあれば、まだまだ70歳くらいまで働けるわけで、その時点では逆転可能だと考えています。老後はゆっくり趣味の生活をと考える皆さんから見れば、ばかげていると思われるかもしれませんが、私にとって農業は趣味でもありますから構わないのであります。
 さて、農業でもうかるためには2つポイントがあると考えています。1つは経営的なこと、もう1つは技術的なことであります。経営のポイントは収入の最大化と費用の最小化をいつでもどこでも追求し続けることであります。牛乳を搾りながらでも、トラクターに乗りながらでも、いつでもどこでもどれだけ徹底できるかが限りあると考えています。
 技術のポイントは、やるべきときにやるべきことをやるべきようにやる、これだけであります。牛も作物も人間の都合で生きているわけではありません。技術書を読むことを無意味とは申しませんが、彼らの言葉に耳を傾けることはもっと大切です。もの言わぬ彼らの声が聞こえるようにならない限り、農業でもうけることはできません。牛小屋に立ったとき、自分と牛たちが一体になった感覚、あるいは畑の中で自分が自然と一体になった感覚が実感できないうちは、まだまだです。これでいいということはありません。
 金がなければ借りればいい、知恵がなくても借りればいい。ただ1つ借りることができないものは、やる気であります。あれがない、これが足りない、だめな理由は幾らでも挙げられます。私に言わせれば、要はやる気が足りない、この一言であります。新規就農者の受け入れと支援は大切であり、大いに期待もしているところでありますが、本当にやる気のある人間をいかに選別できるか、このことにかかっていると考えます。数値目標は大切ですが、形の前にまず中身だと考えるものであります。
 多弁を弄しました。本日、御答弁いただいた町長の農業振興に対する思いを念頭に置きながら、ことし1年間、基本構想を軸に一般質問を展開していきたいと考えます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長 ここで暫時休憩とさせていただきます。
                              休憩 午前11時45分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
 順次発言を許可します。
◆第3番(五味平一)
3番、五味平一です。私は、通告順に従って一般質問をしたいと思います。項目は3項目でございます。町の危機管理、それから有害鳥獣、それから人口増加ということで御質問をお願いしたいと思います。
 まず、町の危機管理から御質問をさせていただきたいと思いますが、町長、本来は理科系の科を卒業されているということで、理科系の出身者は難しいことを簡単な言葉に置きかえて相手を納得させるのがうまいと、こういうことがよく言われていますので、ぜひその辺のところをひとつよろしくお願いしたいなと思います。
 それでは、まず1つ、町の危機管理について質問項目4つございます。1つは、今年度3月11日、東日本大震災に学び、町の危機管理体制に変更があったか。あった場合はどのように変更されたかということであります。
 第2項には、公共施設、住宅等の耐震化率の状況、それから、もし率が低いということであればですね、率向上のため、実は100%がよろしいと思うんですが、それのための施策はどういうふうにしているかということですね。
 3番目は、土砂災害、ハザードマップによる土石流危険流域?及び土石流危険区域への対応を今後どういうふうにしていくかということでございます。
 4番目には、ことし1月27日の早朝、これ前日雪が降って解けましてですね、非常に道路が凍結して事故が多発したということがございました。町の道路管理としてどのような対策を今後やっていったらよろしいでしょうかということを御質問したいと思います。
 まず、1番目のですね、3月11日、東日本大震災に学び、町の危機管理体制に変更があったか。あった場合はどのように変更されたのかということでございます。これはやはり行政は町民の命、財産、生命を守るという重要な任務を負っているわけでございます。東日本大震災においてはですね、一番は一瞬にして行政機能がなくなってしまったと、不幸なことになってしまったんですが、そんなことでですね、行政機能が停止しちゃったと。それから家族と離れ離れになっちゃったと。ニュージーランド側の災害では、日本から家族が行っても、その場所さえも入っちゃいけないということで、近づくこともできなかったという事象がございました。情報が全然入っていかない、正確にも伝わっていかないという事象もありました。
 一番大変だったのは食料がないということで、食料が届かなくて、なかなか1日瓦れきの中を片づけたりするにも食料がなくてですね、1日食わなくてもそれをやっていたなんていう人も、家族を捜したりしていたという方も大勢おりましたですね。それから、苦労をかけているのが避難所生活でございます。それに足してですね、原子力発電所が崩壊していたということも重ねまして、これもまたひとつ大きな、今もいろんな議論されていますけど、そんなようなこともあったということでですね。それから生活基盤がいまだ確保できない。仕事がない。行政もきちんと取り組みができていない。住宅がまだ全部そろわないというようなことがありましたので、この辺をですね、私からすれば他山の石と言えばちょっと語弊があるかもしれないけど、他山の石としてですね、富士見町がこの危機管理、リスク管理についてどういうふうに考えているのか、まず1番についてお願いいたしたいと思います。
◎町長 それではお答えします。今、今回の震災に対して、今までの防災関係、あるいは危機管理に変更点があるかということでございますが、まず1点はですね、大きな津波でやられた東北沿岸地方、この部分と、それと地震とは分けて考えたいと。
 特に地震について、私は栄村のケースが非常に参考になると思っておりまして、栄村の場合は、人口約2,000人強、避難を1,700人がされました。震度6強という大きな地震であったために、かなり家屋が倒壊したりしたんですが、死者ゼロ、けが人が10人で済んだということで、人命を確保されたということは、非常に私としては驚きだというふうに思っております。最低でもですね、人の命を守るということは徹底してやらなきゃいかんということでですね、今、富士見町でも防災訓練等をやっておりますが、避難所もありますが、これがどうかということについて、私は役場職員に関係者に、栄村へ行って、どうして10人のけが人だけで済んだのかということを参考にしようということで訪問してもらって、特に震災が起こった後の救助対策、これについて勉強すると、それを応用したいというのが1点。
 それから、2つ目のポイントはですね、先般、先週の日曜日、危機管理研究所の国崎先生がお話しされました。起こってからでは遅いと、要は起こるということを前提に、いかに備えをして予防するかということが、さらに重要であるということを新たに認識した町民が多いんじゃないかと、私自身もそう思います。
 そんな中でですね、当然公営の建物、ほとんど耐震化工事終わっていますが、現在残っているのが町民センターと海洋センターと考古館、中でも町民センターは第2避難所になっておりますので、速やかにですね、この耐震化を行わなきゃいけないということで、耐震化をことし診断をやり、来年以降それに対応するということで速やかにやると。考古館については、人命というよりは重要な遺物、遺跡、これをきちんと保護するということを最大限目標にして、既に対応が済んでおります。
 そんな中でですね、先ほど他の議員から質問がありました。一般の民家はどうなんだということに対しては、やはりですね、啓蒙していかなきゃいかんと。10年以内に99%というのはこのままいく、先ほども言いましたとおり研究所の専門家が言っていることだと。それが栄村と同じような大きさで起こるということの場合に、今耐震化をやっておけば、200万円の投資で済むけれども、全部失ってからでは2,200万以上かかると、この点について強く訴えていきたいと。それで耐震化を進めていただくということと同時にですね、もう1つ国崎先生が言っていたことは、起こった後、家が壊れたと、あとは備蓄ですね、必ずしも避難所に行けるわけではないというケースがありますので、最低限10日間の備蓄をしなさいということをおっしゃっていましたけど、これもっともだというようなことでですね、予防と、それから起きたときの備え、耐震化と同時に各自がですね、備蓄等をして自分を守るというような指針をきちんと出していって、町民に徹底していただくように啓蒙したいと思っております。
 以上です。
○議長 町長、3と4について。
◆第3番(五味平一)
それは順次いきますので。
○議長 今、五味議員に申し上げますけど、1番のこの件について、4番までありますよね。
◆第3番(五味平一)
1番だけで結構です。
○議長 それで3回までになりますから、1項目ずつやっていったら4回質問という形になっちゃいますので、その辺を踏まえてお願いしたいと思います。
◆第3番(五味平一)
私も実は、国崎先生の講演会を聞きに行ってですね、この中で言われたのは、危ないところから逃げろというのがあったんですけれども、危ないところから逃げるというのはこれ一番いいんですが、やはりこの辺ではお金がかかるということでありますので、これからまた後にハザードマップの話もあるんですが、そんなことでぜひ、自分の命は自分で守るという行動、これ原則なんですが、ぜひ町もですね、この辺のところをくみしてですね、危機管理体制をきちんとつくっていただいてやっていただきたいなと、そういうふうに思います。1番につきましては、これで結構でございます。
 次、2番目ですが、公共施設、住宅等の耐震化率の状況なんですが、これは前、同僚議員の方からも話がありましたので、今、率だけどのくらいになっているか、ちょっとお聞きをして、それで結構でございます。
○議長 今のもう一度確認をさせていただきますけれども、この1番の町の危機管理について、これに対して3回までの質問になります。
◆第3番(五味平一)
わかっています。
◎町長 先ほど民間の木造住宅については14戸しかやっていないと、全体でですね、鉄筋コンクリート、そういった木造でないものも入れますと耐震化率は78%です。
◆第3番(五味平一)
1番とですね、3番のハザードマップは多分同じ返答が返ってくるんじゃないかと思われますので、4番目のことし1月27日にですね、早朝道路が凍りまして、道路凍結による事故が多発したわけなんですよね。これは、県道とそれから町道と合わせて、私の知っている限りでは約15件、県道ではどのくらいだったかなと思って警察に聞いたら、人身事故を含めて10件ぐらいだったと言っていましたので、私の知っている限り五、六件を足すと15件ぐらいあったのかなということで、今後、凍結の道路の管理をどのようにしていくかということで答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 今おっしゃられる1月27日の事故、非常に悲惨なものがあったと思います。特に立沢線でですね、10件以上の事故が発生しております。これはやはり凍結によるものということで、十分な雪を解かすという融雪剤が、散布が若干不足したということが原因だと思います。
 今までですね、かなりルールがありまして、国道、県道、町道、それぞれの国の部分、それぞれが県の部分、町の部分と対応していましたが、業者を使ってですね、融雪するということが基本でやってきておりますが、例えば町の場合は、散布機1台を業者1社に使っていただいて、塩化カリウムを一定量出して融雪するということを、ルールをつくってやっていたんですが、そのルールがそのまま適用されちゃうと、1月27日のようなことが起こるということが改めてわかったわけです。
 そこでですね、今後も、これを今までのルールでは想定外という部分がありますので、天気予報等々をですね、役場の所轄の部門で常に予測して、この場合はこれだけでは足りないとか、やり方では不足するという部分について、業者に対してお願いをして、このようなことが起こらないと、つまりルールどおりじゃなくて、もう少しですね、予測をしてそういうことを徹底的に防ぐという体制をとろうというふうに考えております。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
ありがとうございました。それでは、最初のですね、町の危機管理については、また担当課とも相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、有害鳥獣対策についてお願いをいたしたいと思います。有害鳥獣対策につきましては、今年度の取り組みと、それから官民協働でやらなきゃいかんことがあるかと思うんですよね。この中で、町民サイドがやらなきゃいかんこと、町でやることはほぼやってきているので中身はよくわかっていますが、町民がそれにおんぶしているだけじゃなくて、町民も何か率先してやらなきゃいかんことがあるとするならばですね、ぜひここでしっかりお聞きして、行政もその辺を指導しながら、鳥獣対策をやっていってもらいたいなと、こんなように思っています。
 この鳥獣対策につきましては、実は長野県も大分力を入れておりまして、県もこの間、知事が本部長ですか、本部長で陣頭指揮をとってやるということで、農業や観光の関係者は、この対策は結果を出してもらわなきゃ困ると言っているわけですね。取り組みの報告にとどまらず課題は何か、なぜ効果が上がらないかは、県民が期待する成果は何かを考え、共有して取り組んでほしいということで、知事が言っておられるわけですよね。実は町も、やっていることをもう精いっぱいやってもらっていることは私も重々承知していますので、このことも要するに官民協働の取り組みとしてですね、町と町民もやらなきゃいかんという、町のことはいいんですが、町民がどういうふうにしたらいいのかなということをちょっとお聞きしたいわけです。よろしくお願いします。
◎町長 私もですね、この有害鳥獣に関しましては非常に懸念をしておりまして、徹底的な抜本策をとりたいと思っております。現時点での状況としましてはですね、被害額、申告があったものが大体ここ数年五、六百万、ずっときておりますが、最近になってですね、もう報告しない、申告しないという人も結構いるんだそうです。それ入れますと潜在的に1,000万円くらいの被害額が出ている。これが耕作放棄地を増大させる要因にもなっていると、非常に大きな問題だというふうに思います。
 この対策にはポイントは2つあります。1つは、さくですね、電気さくをつくりました。町を全部囲いました。ところが、外の山から飛びおりてくる、抜け穴を入って来る鳥獣が後を絶たないという問題が1つ。
 それから、既に里山に巣くっている有害鳥獣がいると、それで外から来る有害鳥獣の一番大きな問題となっているのがシカでございます。シカはですね、富士見地区に大体7,500頭いるということが言われております。年間の増加率20%です、シカの場合は、そうするとですね、たくさん減らそうと、大きく減らそうと言っても、大体2,000頭くらい駆除しないと減っていかないという計算になります。今の富士見町の猟師、猟友会の人たちのパワーではとても無理です、これは。そこでですね、結局は外から入れないと、今の電気さくは完全じゃないんです。高さも飛び越えられる高さの部分がかなりあります。それから、川底だとかいろんな穴があって、抜け穴を動物が発見して入って来ると、これを徹底的にふさいでゼロにしようというのが1つのポイントです。
 それから、里山に巣くっている有害鳥獣が約1,200頭いると。これについてはですね、やはり駆除するしかないというふうに考えています。つまり里山を全部駆除して、外から入れるのをゼロにしたいと、こういう方式を町全体で考えようということなんですが、それをどのようにやろうかということなんですが、やはりこれは一番けものの行動を、動きを知っている猟友会の人たちが中心になってですね、どこにどのような穴があるのかという、さくの問題、あるいは飛び越えてくるのかというところを徹底的に分析して、そこは穴をふさいで飛び越さないという形に直すしかない。それから、里山についてはですね、これはやはり、けものの動きを知っているやはり猟友会の人たち中心にですね、一網打尽にするというような方策を今、戦略を練っているところです。
 そこでですね、これはもうボランティアでは、この問題は解決できないと考えています。そこでですね、私どもが今、相談しているのは、これは町みんながボランティアでやるんじゃなくて、これはもう仕事として業務委託すると。だからそのかわり責任が出てくるということでですね、プロジェクトチームをつくろうということで今、猟友会を中心にですね、プロジェクトチームを起こしてそこに業務委託をし、お金も払うというような形でですね、きちんと戦略を立ててもらって、中心的な活動をしていただくと、そのときにですね、当然その戦略実行に当たっては、町民の方がボランティアでですね、その戦略に従ってやっていただくという方法を今、考えております。
 それで、県もおっしゃいましたように、有害鳥獣、阿部知事が本部となって、旗を振っているんです。私自身もですね、先週、農政部長のところに行って、富士見の外から入れるのをゼロ、中をゼロにするというやり方について、費用が大分かかるんで、補助を出してくれないかというような、部長さんと大分激論をやってきたわけですが、とにかくその方向性は、そのとおりだと、協力すると、まずは何人かのメンバーを県から出していただいて、これをこの作戦を立てるというところから協力させてほしいというような結論を得ております。
 そんなことでですね、基本的にはこの4年間のリーディングプロジェクトの中で、最低でも1,000万の損害額を300万程度、約3分の1にしようということで、その手段は今言ったとおりでやろうということでございます。
 以上です。
◆第3番(五味平一)
実は、この有害鳥獣対策はですね、ほとんど高齢者の方が家庭菜園的なもの、少しは野菜を出荷しようかというようなことで、野菜つくってやっているんですが、猿、シカによって壊滅的な打撃を受けるということで、何もとれないということがありますので、ぜひこのリーディングプロジェクトで行っている対策をですね、きちんとやっていただいて成果を上げていただくということで取り組んでほしいなと思います。
 たまたまちょっと新聞を見ていたら、これ地方版の新聞に「シカとの戦い」というので、諏訪市の74歳の男性の方なんですが、「畑にシカの足跡がたくさんついています。毎年周りに網を張りめぐらせていますが、昨年の夏は大豆とホウレンソウが、秋には大根や白菜、野沢菜が全滅してしまいました。ことしも畑を始めましたが、またシカのえさをつくるのですかと家族に笑われています。」という、こんな話も出て、どこでも同じ悩みを持っていて、これ諏訪市の方ですけど、同じ悩みを持っているんだと思って、こんなことでですね、よろしくお願いしたいということでお願いします。
 2番目の有害鳥獣対策につきましては、またいろいろなことは産業課とも相談しながらですね、順次進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 では、続きまして、人口対策でございます。この人口対策は実は町長が町長になられたときからの対策というか、思い、富士見の人口をふやさなきゃという思いがあってやってこられていると思うんですよね。町長、これで2年がもう少しで終わるんですが、住民懇の中でも、2年間出していただいた中にも、この人口問題必ず出ていました。ぜひこの富士見の人口ふやさなきゃ、先細りになってだめになっちゃうじゃないかという危機感が非常にあると思います。
 この間いただいた富士見町地域福祉計画、この中でもですね、人口の推移が出ていますが、年齢3区分別人口の推移という中でですね、22年度の最後のところを見ますと、これは極めて大変だと、本当にゼロから14歳は生まれてこないし、15歳から64歳のところが、これ頑張らなきゃ、ふやさなきゃいけない。それから65歳以上はまだ減っていくということで、これは15歳から64歳の間をどんどんふやさなきゃこれは人口がどんどんどんどん減っちゃうんだと思っております。取り組みをきちんとやっていただきたいなと、こう思っているわけです。今、現状とか、人口対策はこういうふうにやっていくんだということが、町長から若干聞かれましたけれども、私の方からもですね、ちょっと御提案を申し上げながらともに考えていきたいなと、こんなように思います。
 この人口問題につきましては、実はですね、ここにお並びの、実はここにおられる方ですね、おられる方がみんな携わっているということだと思います。当然私たちだってそうだと思うんですけれども、このキーマンは各部署の頂点に立っている皆さんがしっかりやらないと、人口は増加しないなと思います。
 じゃあ例えばどういうことかというと、教育長であればですね、どこの市町村もまねのできないレベルの高い教育を実現したりとか、それから教育内容を工夫するということが1つあるんじゃないかと思います。こんなことも工夫しながらですね、茅野も何か若干、小学校で独自な取り組みをしている学校があるんですけれども、これだって親にしてみれば、子供に対しては絶対的なものですから、富士見町の教育はすばらしいぞとなれば、富士見の町へも越してくる人だっているわけなんですよね、実は。
 そんなようなこともあるだろうし、それからですね、実際に出ているのは産業課なんですよ。これ新規就農者の支援で人口をふやそうと、これ具体的に数が出ていますので、これはこれで結構じゃないかなと思います。ぜひやっていただきたい。
 子ども課はちょっと具体例がないんですが、少子化対策と、対策は出ていますので、これを具体化していただくと、みんなこうやって盛っているんですよね。
 生涯学習課にしてはですね、もっとすばらしいことがありましてですね、最初に私どもが新人研修をやったときにいただいたものの中に、生涯学習課からですね、中身的には、人や地域とかかわって学び、学びの成果を人や地域に生かす、地域に根差した住民が主体となった地域活動を目指します。何か我々がやらなきゃいかんようなことを書いてある。これは立派だと思いますね。ぜひこういうことがですね、人口をふやすもとになっていくんだと思います。こんなようにですね、かかわり合いを皆さん持っているんですよね。
 住民福祉課につきましては、窓口延長だとか、接遇改善というのが出ていました。当然、前もですね、同僚議員の方からおもてなしみたいなやつがあったんですが、多分これは窓口が延長したり、窓口の接遇を改善するということだと思います。やはりこういうおもてなし、町全体の中とか、そのリーダーシップをとってですね、行政が先陣を切っていくということも、これは大切なことだと思うんですよ。この接遇改善につきましては、住民課からこれは返答をいただかなくても結構なんですが、いつまでに何をどのぐらいやっていくかということをきちんと明記してですね、やることを出してもらいたいなと、こんなように思います。
 実はみんな関係しているんです。各総務課もですね、副町長もやらなきゃいかんし、上下水道課もやらなきゃいかんし、おいしい水が富士見町から出ていると言えば、こうやって人も移ってくるだろうしね、消防課長にしてみれば、火事のない、災害のない富士見町だと、やはりそういうものをやっていくとですね、富士見にも越してくる人も多いだろうしね、そうやって各皆さんがみんなそうやって担当しているわけだと私は思う。当然私たちもそういうふうになっているわけです。ですから、この辺のところをみんなが共有しながらですね、この人口問題に取り組んでいかなきゃならんと思っています。町長の方からもし、これを聞いてですね、これだけはやっておこうかというようなことがあるとするならば、答弁をお願いしたいなと思います。
◎町長 この人口減少問題については、もう既に複数の議員からの現状と対策を述べさせていただきましたので、それをここで答弁を繰り返すのはちょっと飛び越したいというふうに思います。
 そこでですね、もう1回まとめて基本的な方針、どうやって人口減を食いとめるかということは、まずは子供さんですね、子供がふえないと人口はどんどん減少するということでございまして、子供がふえるというためには、結婚をするカップルの数が増大するということと同時に、子育てをする意欲がわいて、何人も子供さんを育てるということが非常に重要だということで、結婚促進と子育て支援と、これを徹底的に充実していくと。
 子育て支援という中にはですね、やはり未熟児の状態での保育、共稼ぎで頑張っているお父さん、お母さんにかわってですね、3歳未満児の、未熟児じゃない未満児保育、これをきちんとやっていくというようなことから、教育としても非常にいい教育が受けられる富士見町であるということで、例えば富士見中学の場合は、先生の数が標準より多いんですね。いろんな学級のクラス分けをしまして、できる子はどんどん伸ばして、決して落ちこぼれて、精神的メンタル面で問題を抱えるような子供は1人たりとも出さないという精神のもと、教育を充実するというようなことでですね、日ごろやっていると。
 それから、民間団体でAiAi(アイアイ)というような、これは住民福祉の問題なんですが、お母さんと子供さんの関係をよりいい関係に持っていく、いろんなグループでの助け合いというようなことも進んでおります。したがって、結婚と子育てというのがポイントだと、その結婚のもとになるのは、やはり生活力が向上しない限り、なかなかお嫁さんも来ないというようなことでございまして、生活力向上のためのいろんな施策があるわけです。
 それから、富士見町にどうしても住みたいと、景色がいいと、インフラもそろっている。私は東京よりもですね、富士見町の人は温かいと思います。きずながある、地域のきずながある、こういういい富士見町にぜひ住みたいというふうに、都会の人が大勢移り住んできます。
 そんな中でですね、先ほど来、出ております、やはりおもてなしの心、あるいは住んできた人たちとの理解し合う心、都会の価値観と田舎の価値観は大分違います。この辺をですね、わかり合う心というものが非常に重要だというふうに思っておりますので、この辺について努力していきたいというふうに思っております。
 総括的になりましたが、以上でございます。
◆第3番(五味平一)
五味です。大体、人口をふやすということは大変な難しいことだと思いますけれども、諏訪地域の行政もですね、いろんな取り組みをしながら、婚活については富士見が早いということで、いろんなそんなようなスタイルをやっているようですけど、ちょっと町長にもお聞きしたいことがあって、資料が…実はこの間、研修でもらったのだったかな、Iターンで人口をふやすというような記事が載っていたんですが、Iターンでふやすというのは、私の家の近くにも川崎からですね、Iターンで来て、65歳の方なんですが、1軒丸ごとと、そのうちの持っていた農地全部を買いまして、Iターンで農業をやっています。素人ですので、私がちょっと手伝いながらやっているんですけれども、そんなことでIターンの方も結構そうやって富士見町に訪れて、住み着いていきたいということを思っているようです。
 それとですね、高原の自然と文化というのに、町長がちょっと特別寄稿しておりまして、これをちょっと読ませていただくとですね、「富士見町には自然のすばらしさを求めてIターンと呼ばれる都会の人々が移り住んでいます。少子高齢化の富士見町では、未来の人口は大きく減少していますが、Iターンの人々の増加により、大きな人口減は回避されています。富士見町の大きな問題の1つは、地元住民とIターンの人々の間に少なからず溝が存在することだと思います」と書いてあるんですね。溝が存在する。「生活を守り、自然を守り、文化を育てて、行政とも協力して、町や集落の維持発展に努力する。中から見た富士見、富士見感を持った地元の人々と自然を楽しみ生活を満喫することを大きな価値観として持つ外から見た富士見感を有する多くのIターンの人々には大きな相違が見られる」というふうに書いてあるんですね。やはり、ここのIターンの人たちがそれだけ悩んでいるということは、私の近くの人はそんなことないんですけど、やはりこの辺の施策もですね、やっぱり富士見町の皆さんにも優しく迎えてやってくださいよというようなことをですね、ぜひPRしながら、この人口問題に取り組んでもらいたいなと、こう思っております。
 この寄稿した文のちょっと終わりの方には、「やはりこの違いは、多くのIターンの人々と地元の人々の間にあって、容易には解決できない厄介者だと感じています。しかし、将来の富士見の発展には、この見えない壁を少しでも薄くして、より両者が交流しなければなりません。」そうですね、これは本当にそうだと思います。「今は地元ではIターンは厄介者たち、Iターンでは地元では古いしきたりを何でも押しつけてくる迷惑な社会と極論する人もいれば、郷には入れば郷に従うという努力をしている人々もいます。同じこのすばらしい富士見に暮らす仲間同士もきっと解け合いましょう」と、こういうことで書いてあるんですが、やはりこういうことをですね、全町に、Iターンで入ってくる人たち、新規にこうやって入ってくる人たちもそうなんですが、もともと住んでいる人たちが優しい気持ちを持って迎えてやるというようなことがなければですね、やはりこの人口問題は最終的には解決していかないかと思っております。
 町長、肝いりの婚活もやっているわけなんですけれども、婚活につきましては、あるジャーナリストは、こんなようなことを言っているんですね。「昨今は婚活なき結婚はあり得ない時代となっている」ということなんですね。そのように、要するに婚活がなければ結婚できない人たちが多くなるんじゃないかと、時代となっているということになっている。しかし私が考えるにはね、婚活ということがなきゃ、結婚、場がないんですから、出会いの場もないんですから、それはそれでいいんですが、自分が選択の上でですね、結婚したいと思う人は、結婚のための努力をすると思うんですよ。こちらでも結婚しているし、私どもも結婚しているんですけど、結婚しようという努力をしたわけなんですよ、そこで。これが本来は、この辺が婚活の本来の意味じゃないかと私は思っております。
 提案ですが、私たちも応援する中で、婚活の新しい出会いのシステムをですね、一緒にともに考えて、この婚活も、本当に富士見の婚活すばらしいものだということにしていきたいなと、こんなように思っております。
 人口をふやす取り組みというのは、私も本当にこれでなきゃいかんなと思っておりましたもんですから、いろんな角度からですね、この取り組みをお願いしたいなと思っております。ぜひここにお並びの島の課長さんたちもですね、自分の課が何をしたら人口がふえるかという取り組みをですね、ぜひ肝に思ってですね、課ごとにですね、私たちが人口をふやす対策はこれだということを、ぜひみんなの場で議論してもらいたい、私たちも入って、議員もこういうことの取り組みでふやしていこうということをやっていきたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長 順次発言を許可します。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久祐司です。それでは、通告どおり大きく3つの質問をさせていただきます。
 まず1つ目ですが、パノラマの植栽事業についてです。私も先月終わりにですね、南アルプスの世界遺産に登録しようという評価講演会、行ってまいりました。町長も出られたと思うんですが。そこで言われていたとこは、生物の多様性、そして、いかに昔からある自然が残ってきたかという、そういうことを大変うたわれていました。その中で、今現在パノラマの植栽事業をやっていることは、外来種であるドイツスズランを植えたり、富士見のホテイアツモリソウを保存しようとしている運動はあるのにもかかわらず、ほかの地からアツモリソウを移殖してくると、そして本当に適地かどうかもわからないようなカタクリを植栽している。そのことをすごく疑問に思いました。
 そこで、1つ目の質問に入っていきたいと思うんですけれども、カタクリというのは、標高が七、八百メートルくらいが適地です。そして湿地を好みまして大体、沢に多く見られます。それなのに、現在、入笠のカタクリを植えている場所というのは、千七、八百メートルが標高であると、そんなところにカタクリを植えていく。カタクリというのは、花が咲くまでに七、八年かかります。そのようなですね、ものを1万株も用意できる業者がある。そしてその千七、八百メーターの地に、1,800メーターの地に適用できるようなカタクリを提供できるような業者というのは、まずどこなのかということ。
 そして2番目は、その植栽した植物の活着状況はどうかということです。そしてまたその状況を調査した場合、その調査方法は何かということ。
 そして3番目は、その植栽事業に約2,000万ぐらいお金がかかっていると思うんですけれど、それに対してどのような効果があるのか、費用対効果はどうなのか、その3点を質問したいと思います。
◎町長 パノラマの植栽事業の質問ですが、まず第1番目の質問、カタクリはどこから買ってきて、どのような経路で入ってきたかということですが、これは青森県です。青森県の業者から買いました。実際の取扱業者は塩尻市にある業者で、1万本を買って植えました。
 それで、今カタクリの是非について、去年よりこの議論がかなりありました。しかしですね、植栽プロジェクト会議というのがありまして、富士見町の有識者、約10名くらいだと思いますが、町が議長になり、このプロジェクト会議で有識者同士でいろいろ議論して、カタクリを賛成してもらったわけです。それで、ことしどうかと言いますとですね、ことしは約74%の花が咲いております。これは1年でございますので、これからさらにですね、きちんともっとふえていく率が上がっていくだろうと思っておりまして、ことしはカタクリを中心に花まつりが連休のときにできました。議員ごらんになりましたか、カタクリの咲いているのを、だからこれは有識者で懸念を持たれていた方々はもう何人かいたわけですが、ちゃんと咲いているじゃないかということを確認されたというふうに伺っております。
 それで、そのほかのものについての活着率、ほぼ90から100%です。いろんなものを植えております。ほとんどが育っております。それでですね、じゃあ費用対効果でございますが、この植栽にはですね、去年約2,000万かけております。ことしも2,000万、来年も2,000万ということでですね、既にこれは議会で認められた内容で予算化をされているんですが、効果どうだったかというと、一番植栽でお客が集まるのは夏場なんですね。スズランから夏にかけてということで、7月、8月、去年、梅雨時は非常に揺れがありますので、安定して7月、8月だけで見ますと、来場者数で約5割増、売り上げでですね、3割増です。7月、8月の入り込みが1万8,540人、6,400人を上回った。それから収入額も1,846万で、440万上回っていると。ことしもですね、ことしちょっと震災があったので、若干客足鈍っておりますけれども、何とか5,000人増を目指して、これを実現したいと思っております。
 以上です。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。ただいまカタクリの活着率が74%とおっしゃいました。僕もですね、新聞の記事にカタクリが咲いているという記事が載ったので、私も見てまいりました。カタクリはすごくとても貧相に見えました。
 私、ことしの春に、安曇野の烏川緑地というところにカタクリの観察会に行ってまいりました。そこでやっていることは、カタクリを守ろうという市民の会が保護をしています。その人たちの誇りというのは、一切自分たちでほかから持ってきたものを植えないということなんです。どのようなことを実際やってきたかというと、下草を刈ったり、枝を払ったりして、日の光を入れることによってカタクリをふやしてきました。そのカタクリ、その烏川緑地のカタクリというのは、もうすごい群生です。パノラマにあるカタクリというのは、群生には全くなっていない。私はそのように思います。
 カタクリというのは、本当に種が地面に落ちてから花が咲くまでに、先ほども言いましたが7年から8年かかります。最初は1枚の葉っぱが生え、その葉が夏には死に、その間に株がどんどんふえ、七、八年目で葉が2つになったときに初めて花が咲く。そうした自分の適地に合わせて育った株が、その後40年ぐらいはもつと言われています。現在ですね、これ去年植えた株74%活着したかもしれませんが、これは果たして来年も咲くのか、私はすごく疑問に思います。これは適地ではないと思うので、多分株は年々小さくなって死んでいってしまうのではないか、そのように思います。
 先ほど質問でちょっとお答えいただけなかったんですが、調査方法、活着率はどのようにして調査したかという方法をですね、伺いたいと思います。
◎産業課長(植松佳光)
それでは、産業課の方からお答えさせていただきたいと思いますが、調査はパノラマスキー場の方で実施したものですけれども、1平方メートル当たりに10本ぐらい大体植えたというふうになっておりまして、結局、1平方メートル当たりの発芽本数を調べるということでやりました。数カ所設定しまして、7本から8本が発芽していることが確認されたので、74%という数字を出させていただいたということであります。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。それは、何カ所ぐらいやったんですか。1平方メートルをポイントごと何カ所かやったということですか。質問の意味わかりますか。
◎産業課長(植松佳光)
申しわけありませんけれども、箇所数までは今は把握しておりませんので、後ほど御報告させていただきます。
◆第8番(佐久祐司)
回数もきましたので、この問題はこれで終わりにしたいと思いますけれど、そこのですね、烏川緑地の調査方法というのは、プロット調査といいまして、何カ所か違う場所に、5メートル四方なり枠をつけて、毎年そこに発芽したかとか、花の大きさ、そういったものを調査しながらやっていきます。やっぱりですね、自然にかかわることなので、そのくらいの調査はしていっていただきたいなというふうに思います。そのことをお伝えして、この質問を終わりにしたいと思います。
 続いての質問なんですが、情報インフラについてです。3月の震災でですね、大変多くの方が亡くなりました。亡くなった方にはお悔やみ申し上げます。そして、一日も早い復興を祈っております。今回の震災でですね、やはり問題になったのが情報ですね。被災者たちがいかに情報に飢えていたか。被災者たちに情報が届かなかったことが非常に問題になったように思います。
 そこで、1つ目の質問なんですけれど、災害時に町民に対する情報伝達はどのようなものを考えているのか。それをまずひとつお聞きしたい。
 2番目なんですが、現在、有線放送事業は赤字だというふうに聞いております。今、LCVのケーブルを使っていると思うんですが、このまま地デジ化でLCVの加入者がどれだけふえていくかというのも、ちょっと問題になってくると思いますし、端末もこれから永久的にはもたないだろうと思います。1番目にもかかわることなんですが、それにかわる災害時も含めての情報インフラというのは考えているのかということ。
 そしてですね、3番目なんですが、このSNSというのはですね、ツイッターとかフェイスブックと言われているものです。ツイッター、フェイスブックなどを使った新しいメディアは考えているかということです。これはですね、災害時、電話もだめで全然情報が行き届かなかったときに、ツイッター、フェイスブックだけは生きていたという事実があります。それは活用していくべきだろうとは思うというのが1つと。
 あと現在ですね、多くの行政がツイッター、フェイスブックで情報を町民、市民に流しております。例えばですね、長野県はすごく力を入れていて、ツイッターで行事なり、町からの情報を町民に流しています。小諸市なんかは、もうフェイスブックとツイッター両方を使ってやっております。特にフェイスブックというのは、それに対する町民の声というのが、そのまま反映されますので、非常に見やすいものとなっています。現在、富士見町としては、そういったSNSを使った新しいメディアの活用は考えているのかお聞きしたいと思います。
◎町長 まず、今の質問にお答えしますが、災害時の情報手段、何かというと、有線放送と防災無線です。これをずっと、まず有線放送については40年間やっております。
 2番目の御質問ですが、有線放送、赤字であるかどうかと、これについて、専門家が答えます。ただ最も安いインフラではあることにはかわりない。町の町民が40年間親しんできているということでですね、引き続きこの有線放送を重視したいというふうに思います。
 ただしですね、これは震災で電線が切れるとか、ケーブルが切れるとか、基地局が壊れると、こういったことがございますから、必ずしも有線放送ですべてがカバーされない。防災無線というものが最後は最終手段になると考えております。
 それから、3つ目のですね、フェイスブック、ツイッター、これはソフトウエアの話とハードウエアインフラの話を分けて考えなきゃいけないんです。携帯電話が今回の震災で使えなくなったことは御存じですよね。ネットワーク、つまりハードウエアのインフラ、無線も含めて、今の携帯基地局、携帯無線が動かなかったらツイッターもフェイスブックも動かないんです。それから、電線、つまり通信回線が途切れて今、電話が通じなかったわけです。テレビも見れなかった。これはインフラがすべてハードウエアが壊れたからなんです。だからツイッターとかフェイスブック、これはソフトウエアなんです。ハードウエアが壊れたら何の意味もないという状態でございますから、特に震災が起こってハードウエアインフラが破壊された場合には、全く役に立たないということと、もう1つですね、じゃあハードウエアが生きていたときに、これ使うか使わないかという問題なんですが、現在ですね、私自身この富士見町で、パソコン教室だとかいろんなインターネットに接する人たちの割合を、ざっとの感じなんですが、これを使いこなしている人というのは3割くらいいるかどうかという感じでございます。これは感じですから、正確な数字じゃないんですが、かなり高齢化されている方の中にはなかなか使いこなしていないという方も大変多いと思います。
 したがって、これを防災のですね、100%人命救助しなきゃいけない、連絡網として使うには全くですね、率として低いというように考えておりまして、やはり今後の防災は、あくまでも有線放送がベース、それプラス防災無線でいきたいと考えています。
 以上です。
◎総務課長(窪田和美)
赤字かどうかということについてお答えをいたします。赤字と表現することが正しいかどうかということは別でございますけれども、まずですね、公会計と申しますのは、一般企業の勘定と違いまして、損益部門と投資部門の合算をした会計になっております。したがいまして、一般企業が申しておりますような損益の赤字、黒字というのはちょっと概念が違いますので、その付近を1点御留意をいただきたいということと、それから公会計につきましては、減価償却という概念がございませんので、そこら辺の部分がまた1点違う。
 それから、今、有線、確かに料金をいただいておりますけれども、これはですね、町じゅうで有線を使える部分と使えない方がありますから、やはり受益者負担の原則ということで、若干料金をいただいておりますけれども、ただこの部門だけでですね、真っ黒黒にしなきゃいかんかということを考えますと、やはり広報というものはですね、住民の皆さんに行政サイドから必要な情報伝達をする手段でもございますので、ここのところで見かけ上の赤字が出ても、この有線はやめるべきでないというふうに考えておりまして、完全にここだけで収支をとって、少しでも赤字が出たからやめるとか、そういう論議にはならない。あくまでも料金をいただいているのは、使える方と使えない方の公平性を得るためにいただいているというふうに御理解をいただきたい。
 したがいまして、入ってきたお金と出ていったお金だけの差し引きをして、繰入金等で賄っているから赤字があるというふうな御理解はちょっと違うかなというふうに思っていますので、再確認をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。私は有線自体を批判しているわけでも何でもなくてですね、災害時にはやはり有線、防災無線だけではなく、ほかにも幾つかのインフラがあってもいいのではないかなというふうに考えております。何かがだめになったときに何かが大丈夫、そういうことをまず1つに考えているということと、インターネットの利用者が3割ぐらいかなというお話もありました。私もそのぐらいか、もしくは3割ももしかしたらいないかもしれないというふうには思っていますが、だからといってお金がかからないような方法であれば、取り入れていくことというのは大切かなということも思います。そして、ツイッター、フェイスブックを防災の観点からも話はしたんですけれど、そうではなく、町の情報発信としてツイッター、フェイスブックなどを使うことも必要ではないかというふうに思っています。
 まず、もう1つの再質問として、現在の情報インフラを複数考えることはあるのかということと、もう1つ、ツイッター、フェイスブックで行政としての情報を流すことを考えているかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎町長 最初の防災インフラで、有線と防災無線以外にほかの手段を考えるかということについては、考えていません。コスト、それから100%住民の皆さんにお伝えできるという手段が、この2つが一番いいと考えて信じておりますので、それ以外は考えていない。
 それで次の質問で、ツイッターとかフェイスブックを防災以外にも富士見町のインフラとして、何か活用することを町として推進したらという御質問ですか。ちょっとよくわからなかったです。
◆第8番(佐久祐司)
例えば、今現在、有線で流しているような情報をツイッターで流すとか、行事とかですね、何時から何を始めるとか、ごみの収集がどうだとか、そういった日常的な情報をツイッターで流す、そういう意味です。
◎町長 今のところですね、そういった考え方はないんですが、恐らくツイッター、それから今のフェイスブックを使う人が先ほど3割以下だということで、非常に少ないということと同時にですね、この機器ですね、端末機器は安くないんですよ。それから携帯料金だって非常に高いんですよね。ただじゃないということで、やはりNTTドコモとかソフトバンクに相当な通信料金を払わなければならないということから考えて、コストメリットがあるかどうかということも非常に重要だと思います。そんなことからですね、今のところこの最新鋭のフェイスブック、ツイッターを使って、端末機をどんどん変えなさいと、それで行政情報を流すということは、今のところ考えていないと。
 むしろですね、1回検討したのは、LCVのケーブルテレビに行政チャンネルというのをつけたらどうかと、これもですね、非常に高額だということと、例えば文字放送だけでも3,000万以上かかるんですね。現在、諏訪市とか岡谷市、今言われたような行政情報を全部流しておりますけれども、視聴率は10%を切っているそうです。したがいまして、これがどれだけ、テレビでもそれぐらいしか使われないという状況から、このSNSを使うということはもっと確率が低いということで、コストパフォーマンス上、非常に難しいと私は思っております。
 以上です。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。回数もきたので、これで終わりにしたいと思いますが、ツイッターはですね、端末は自分たちのパソコンであり携帯であり、携帯はかなり普及しているものだというふうに思っております。ツイッターが行政でツイッターを使う、フェイスブックを使うときというののコストというのは、多分ないんではないかというふうに思います。ツイッターのサーバのアカウントをとって、そこに入力していくだけの話なので、ぜひ検討を考えていただきたいというふうに思います。というのは、全部が有線に入っているわけではないということと、有線を使っていない人はじゃあツイッターで同じことが見る場所もあるという、そういった複数の情報発信の場、窓口の場があってもいいんではないかというふうに思っていますので、検討をしていただきたいと思います。
 3番目の質問に入りたいと思います。3番目はですね、自然エネルギーについてです。このことに関しては午前中、平出議員が話をしたので、この2番目は飛ばしてください。
 1番目、蔦木における小水力発電についてはどう考えているのか。これはですね、やっぱり先ほどメガソーラーとかの話がありましたが、災害時に1カ所、大きな発電が1カ所とか2カ所、そういったことは、ふだんのインフラではそういうことはすごく大切なんですが、こういった省力発電というものが災害時に例えば生き残る可能性とかそういうことも考えて、有効になるんではないかというふうに思います。そういった活動についてどう考えているかということをお聞きしたいというのと。
 3番目は、自然エネルギーの富士見という町おこしを考えては。これはですね、三鷹光器が今度来ます。もう来ているんですね。三鷹光器が太陽集光発電の実験場として富士見を利用します。蔦木でもそういった小水力の発電を考える会もできています。そういったことも含めて、自然エネルギー、再生可能エネルギーの町としてPR、そういったことを考えているかお聞きしたいと思います。
◎町長 まず、水力の話でございますが、ただ電気を起こすという機器、あるいは技術、これはもう世の中に小型のものがかなりあると見ております。しかしですね、これを地域を守る、あるいは、災害時にバックアップ電源として、これを使うということを目的とした場合に、今回の原発の予備電源が全部破壊されたわけですね。そういったことをなくすというために、この小水力発電を活用しようとした場合に、いろんな問題があります。
 1つはですね、まず災害に強い、災害といっても、この辺に地震以外にも風水害があるわけです。台風が来ます。小さな川が大きな川にはんらんします。こういった場合でもですね、きちんと発電を安全に保たなきゃいけないと。特に中部電力の停電が起こったといったときに、バックアップ電源がきちっと働くという状態にしておくためには、福島原発の予備電源以上にですね、注意を払って、電源設備を守らなきゃいけないということでございます。台風で風が吹き、大水が出ても絶対に動くという保証をしておかなきゃいかんということが1つと。
 それから、その発電設備から、富士見町全体にですね、先ほどもありましたけれども、電柱、電線をどうやって引っ張るんですかと、中部電力は貸してくれません。じゃあ町の費用で全部電線も電柱をつくるんですかと、これは莫大なコストが要ります。しかも、先ほど言いましたように、いざというときに本当にバックアップしてくれるという保証が、確実にするようには莫大なコストがかかるということでですね、この水力発電を商用化してバックアップしようということは、非常に現実的でないと考えております。
 それでですね、2つ目の、特に太陽エネルギー、太陽光と、太陽熱の三鷹、それからメガソーラーの、もし誘致できたらの話ですが、そういったものが来たら大々的に宣伝していきたい。富士見町は非常に日照率が高く、太陽熱を吸収するいろんな能率がいいということでございまして、ぜひそういったものを積極的に太陽熱はやっていきたい、太陽光はやっていきたいと思っております。
 以上です。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。ぜひそのPRとして、太陽光をPRして町おこしというものをやっていただきたいなと思います。
 小水力発電についてですが、これは、災害時のインフラとしては考えられないということは、私もわかりました。それとは別にですね、自然エネルギーの富士見というPRの仕方の中に、そういった再生可能エネルギーに取り組んでいる団体がいるというような形で、PRというか、応援するといったような、そういった考えはありますか。
◎町長 水力については、先ほども言いましたように、発電できても、それをどうやって各家庭、町じゅうに配るんですかという問題がですね、解決されていないんですね。それともう1つ、本当にある場所で、発電が通常できたとしても、台風が来て大水が出て、本当に停電にならないかということに対する危惧はあるわけです。だから、私は水力について、これを本当に商用電源としてこの町が使いこなすというためには莫大なコストがかかるということと、それなりの要員も確保しなきゃいけないということでございますから、これ水力の町だということを言うにはちょっと危険であると。
 ただしですね、太陽光以外にないのかというと、もう少し有力なものとしてはですね、バイオマスというのがあるんですね。富士見町は非常に森林が70%で、この森林間伐で伐採が大分行われておりますし、この伐採されたまきを有効に使って冬の暖房をとるというようなことが非常に盛んになってきております。
 そんなことでですね、富士見町は自然エネルギーとしては、どちらかというと太陽光と木材を暖房に使うというようなことを打ち出して、再生可能エネルギーというふうに打ち出した方が現実的だと考えて、おっしゃることは賛成だと、ただし水力はちょっと危険だということです。
◆第8番(佐久祐司)
8番、佐久です。町長の再生可能エネルギーに対する考えというのが非常によくわかりました。化石燃料も枯渇していきます。そして原発も廃止の方向に世の中少し動いているような気もします。そういったところを力を入れて、今後ともやっていけたらというふうに思います。それで、私の質問は終わりにしたいと思います。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日6月8日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 2時21分