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長野県 富士見町

平成23年 6月(第450回)定例会−06月06日-01号




平成23年 6月(第450回)定例会

              平成23年6月(第450回)
                富士見町議会定例会


議 事 日 程(第1日目)
                            日時 平成23年6月6日(月)
                               午前10時00分 開会
1.開  会
2.開議宣告
3.議事日程の報告
  日程第 1 会議録署名議員の指名
  日程第 2 会期の決定
  日程第 3 諸報告
                 (議案の上程、説明、質疑)
  日程第 4 議案第 1号 富士見町税条例の一部を改正する条例
  日程第 5 議案第 2号 富士見町国民健康保険条例の一部を改正する条例
  日程第 6 議案第 3号 平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)
        各常任委員会への付託
        総務経済常任委員長より議案の分割付託
4.散  会



                  平成23年6月
         第450回富士見町議会(定例会)会議録(第1日)
平成23年6月6日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第1番   三 井 新 成 出       第2番   小 池   勇 出
  第3番   五 味 平 一 出       第4番   小 林 市 子 出
  第5番   平 出 隼 仁 出       第6番   宮 下 伸 悟 出
  第7番   小 池 博 之 出       第8番   佐 久 祐 司 出
  第9番   加々見 保 樹 出       第10番  名 取 武 一 出
  第11番  織 田 昭 雄 出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      窪 田 和 美
  会計管理者     名 取 祐 仁     財務課長      名 取 光 昭
  住民福祉課長    金 井   誠     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     雨 宮 吉 秀
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵



                              開会 午前 9時59分
○議長 おはようございます。東日本大震災による福島原発事故の一日も早い収束を願う国民は、政府が何よりも頼りであります。本町議会も町民の皆様の議会であることを忘れずに活発な議論のもと、本定例会に臨んでいただきたいと思います。
 ただいまから平成23年6月第450回富士見町議会定例会を開会します。
 町長から招集のあいさつがあります。
◎町長 皆さんおはようございます。
 6月期定例会、招集しましたところ、お忙しい中、全員御出席いただきまして、まことにありがとうございます。改めて新しく皆さん議員になられたこと、心よりお喜び申し上げます。
 東日本大震災、原発事故等々大変な暗い影が日本を覆っておりますが、その中にありまして、富士見町の皆様方、集落、各種団体、個人企業、今でもひっきりなしに義援金をお寄せいただくという方が続いております。これはまさにですね、富士見町の皆さんの心が温かいということのあかしだと、被災地の皆さん頑張れ、何とかみんなで元気になってほしいという思いが込められているというふうに深く認識し感謝するところでございます。
 皆さんが無投票で当選されて、はや二十日近くになります。その間、私の所には大勢の町民の方々が不安と期待、大きく、たくさん寄せられております。なぜならば、今回議決権、実質議決権を行使される議員の皆さん8人の方が新人議員でございます。2人が前議員の続きということになっておりまして、皆さんの8人の方のこれからの議員としての活動がですね、この町の行方を大きく左右するということを、やはり町民の方々も期待と不安を入りまじった目で見詰めているということであろうかと思います。
 まず、それで私、3つほど、ぶしつけながらお願いを申し上げたいというふうに思います。
 まず第1に、やはり町民の皆さんが、新しい議員になられた人たちの活動が本当にこの町の発展に寄与するようにという願いが強く、ぜひこれに大きな期待がかかっておりますので、そのことをまず認識を新たにしていただければと思います。
 それから、2つ目は、やはりですね、選挙活動、告示日以降やっておりません。したがいまして、皆さんのですね、PR、自分の政策等々が町民に全く訴えられていないわけです。一部、広報等で、若干の文書はありましたけれども、皆さんの言葉、皆さんの声で町民に自分はこういう者であり、こういう考えを持ち、こういう政策を実現していくということを訴える機会を失っているわけでございます。
 したがいまして、そういう面では、町民の皆さんは、皆さんがどういう人か余り知らないと。同時にですね、多くの町民の皆さんとですね、皆様方の今までの接点ですね、結びつき、きずな、これはそれほど深くないという心配があります。そんなことでですね、お願いしたいことは、ぜひですね、皆さん自身の考え、皆さん自身をまず集落の皆様、それから各種団体、委員会あります。この人たちに積極的にですね、行動をとって接触を図り、皆さんと交わりですね、自分自身を理解していただくと同時に、町の多くの人たちがどんな気持ちでどんな考えを持っているのかということをきちっと理解していただきたい。その上でいろんな御意見をいただきたいというふうに思います。
 それから、3つ目でございますが、やはり継続ということは大変大事です。今まで、多くの先輩議員の皆様は、本当に真剣に討論し、結論を導き出してきた重要なテーマがたくさんあります。これらがどのような議論を経てどのように決まってきたかと、その上にですね、今この町の継続と変革を目指したいろんな政策がつくられております。
 特に今、富士見町も全国の地域同様、苦しい状況にあります。これを打開するためにですね、第4次総合計画基本計画というものができております。これは、全議員の皆様、役場の職員、町民の皆様のいろんな御意見を聞きながら、こういうふうにすべきだということを合意を得ながら決めてきたことで、それを今実行に移しております。したがって、これらの内容を十分理解するためには、今までの議会議事録というのがございます。この議会議事録、少なくともここ一、二年の議会議事録、質問、討論の内容、十分把握していただければということを思います。
 それから、そこで決められてきた新しい町のビジョン、復興ビジョンを、再建ビジョン、それを実現するためのですね、具体的な政策、これを十分理解していただきたいと思います。これは、第4次総合計画後期計画という大きな冊子になって、既に公開されております。この内容を全部理解していただきたいと、いただければなあというふうに思います。
 そんなわけでですね、ぜひ継続ということが非常に重要だと思いますので、ただ単にですね、今のメディアで報道されているいろんな情報だけを頼りにですね、ここで議論するんではなくて、富士見町特有のいろんな問題、それから発展のかぎというものがあります。それを十分認識の上、一般論ではなくて富士見町に特化した形でですね、皆さんぜひ御議論をいただければということで、ぜひですね、皆さんの御活躍で町民の皆さんの期待に沿えるよう、よろしくですね、御活躍のことを記念いたしまして、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
 以上です。
                                開議 10時09分
○議長 ただいまの出席議員数は11名、全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第 1 会議録署名議員の指名
○議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。今定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、第3番五味平一議員、第4番小林市子議員を指名いたします。
△日程第 2 会期の決定
○議長 日程第2 会期の決定を議題とします。
 お諮りいたします。今定例会の会期は議会運営委員会で審議した結果、本日から6月14日までの9日間としたいと思います。これに御異議はありませんか。(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月14日までの9日間と決定しました。
 お諮りをいたします。議事の都合により6月9日から13日までの5日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。したがって、6月9日から13日までの5日間を休会とすることに決定をいたしました。
△日程第 3 諸報告
○議長 日程第3 諸般の報告を行います。
 監査委員から平成23年3月から平成23年5月までにかかわる現金出納検査の結果の報告がありましたので、お手元に配付しておきました。
 次に、富士見町地域福祉計画策定についての報告及び専決処分の報告についてをお手元に配付しておきました。
 次に、町長より地方自治法第243条の3第2項の規定により、社団法人富士見町開発公社並びに富士見町土地開発公社の経営状況に関する資料の提出がありましたので、お手元に配付しておきました。
 なお、本件につきましては、14日の議会全員協議会で説明していただくことにしております。
 本日までに受理した陳情は、会議規則第92条第1項の規定により、お手元に配付の文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
 次に、町長より地方自治法施行令146条の規定により、繰越明許費繰越計算書の報告がありましたのでお手元に配付をしておきました。
 町長より議案の提出がありましたので報告します。議案集をあらかじめ配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
△日程第 4 議案第1号 富士見町税条例の一部を改正する条例
△日程第 5 議案第2号 富士見町国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第 6 議案第3号 平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)
○議長 日程第4 議案第1号 富士見町税条例の一部を改正する条例から日程第6 議案第3号 平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)までを一括して議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
◎町長 それでは議案説明、提案理由を申し上げます。
 本定例議会に提案する議案は、条例案件2件、予算案件1件の計3件でございます。
 議案第1号は、富士見町税条例の一部改正を行う条例であります。これは、地方税法一部改正によるもので、東日本大震災によって生じた住宅や家財等損失についての扱いが主なものであります。
 議案第2号は、富士見町国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。町国民健康保険運営協議会へ、国民健康保険会計の健全化を図るため、3月定例議会等での議論を踏まえ、国保料の改定について諮問し答申をいただきましたので改正するものであります。
 議案第3号は、平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)であります。総額歳入歳出それぞれ825万2,000円を追加し、歳入歳出予算額をそれぞれ71億2,325万2,000円とするもので、主なものは教育費と緊急雇用創出事業によるものであります。
 なお、人事案件につきましては、最終日に3件を追加提案させていただきますので、お願いをいたします。
 以上、概要を申し上げました。詳細につきましては、後ほど副町長より御説明をさせていただきますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。以上でございます。
◎副町長 それでは、私の方から議案の説明をさせていただきます。それでは、議案集2ページをお願いをしたいと思います。
 議案第1号 富士見町税条例の一部を改正する条例、富士見町税条例の一部を次のとおり改正するものとするということで、3ページからになります。
 こちらの方は、議案説明資料の方を見ていただきたいと思います。1ページに税条例の改正の概要が書かれてございますが、東日本大震災による被害によりまして、現行の税制では、そのまま適用していくと、被災の納税者の実態に照らし合わせまして適当でないというようなことで、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律等、あと地方税法等変わっております。そのようなことで、町の方も変えていきたいというものになります。
 それでは、めくっていただきまして、2ページになります。補足説明資料、こちらの方の関係ですけれども、ここに附則ということで上げてございますが、附則の22条の第1項に関しましては、損失の金額を平成22年度に生じたものとするということになります。したがいまして、23年の税から適用になるということが第1項になります。
 第2項の関係ですけれども、こちらの方は翌年度以降も平成22年度に生じたものとするということでございます。損失の、繰越損失の可能期間を最大5年間延ばすということになります。
 3項の関係ですけれども、合計所得金額38万円以下の配偶者及び親族の有する資産につきまして、第1項同様に納税者の雑損控除ができるというものになります。
 第4項につきましては、第3項について第2項同様に翌年度以降も平成22年度に生じたものとするというものでございます。
 第5項につきましては、上段のところに書いてありますように、住民税を申告をもって適用するということで、申告をしていただかなければだめですよということでございます。
 その下の附則の23条ですけれども、こちらの方は住宅借入金等、特別税額控除適用を受けている、いわゆる住宅ローンの適用控除を受けているものにつきましては、そこの居住できなくなった場合においても控除対象期間が残りの期間につき、引き続き税額控除を適用するものです。これは、あくまでも納税者が居住していなくては適用しませんよということは前提になっておりますので、その方が転勤とか、また流されている場合につきましては、本則ではだめですので、ここに23条ということで掲げてあるというものでございます。
 附則2条を加える改正法律の規定中、附則23条に係る部分につきましては、平成24年1月1日から施行するということでございます。これが、議案第1号の内容になります。
 それでは、議案集5ページになります。議案第2号 富士見町国民健康保険条例の一部を改正する条例、富士見町国民健康保険条例の一部を次のとおり改定するということになります。
 こちらの方も、説明資料の5ページをお願いをしたいと思います。こちらの方に概要が書かれてあります。平成23年度の富士見町国民健康保険を次のとおり改正するということで、先ほど町長が申し上げましたとおり、5月23日の日に最終的には審議会の方の答申をいただきまして、それをもとに条例の方をお願いをしております。
 ここに書かれてありますように、20年度から赤字運営となりまして、特に22年度につきましては一般会計の方から特別繰り入れを行わざるを得ない状況となっております。そういうことから国民健康保険の健全化を図るということで、従来と同じように収支を推計しまして、毎年度の保険料の改定を行っておるところでございます。
 特に、今回は、今まで比較的毎年というところでしたけれども、25年までの事業運営を推測しまして3年間の保険料金を設定をしております。基本的に3年間ということで基本料金を設定しております。また試算に当たりましては、保険料の収納率見込みを96%としております。
 今回は、医療費分と支援金分、介護分と合わせて、調定額ベースで1人当たり前年度比で月額1,343円、年としまして1万6,113円を引き上げるものとなります。ここでも、調定額ベースということで、調定をした額でということで、今までのちょっと比較の部分と多少違っていたかと思いますけれども、一番しっかりしている数字としては、調定額というのがありますので、そのようなことでこの算式の方を出してございます。
 15条の関係ですけれども、こちらの方は一般保険者に係る基礎賦課金の額でございます。3.31を4.56、16.58を22.79、1万2,535円を1万6,940円、1万1,964円を1万5,853円に改定するというものでございます。
 次の15条の6の6の関係ですけれども、こちらの方は後期高齢者支援金の保険料の改定ということになります。こちらの方も1.89を2.16、9.46を10.80、6,661円を7,502円、6,359円を7,020円というふうに改定をしたいというものでございます。
 15条の11関係につきましては、介護納付金の保険料の改定でございます。こちらの方も、1.45を1.83、8.52を10.28、7,110円を8,549円、4,594円を5,528円にしたいというものでございます。
 附則の方としまして、この条例は、公布の日から施行するというということ。なお、経過措置としまして、改正後の富士見町国民健康保険条例の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例によるということになります。
 説明資料7ページからが、新旧対照表になっておりますので、こちらの方、またごらんになっていただければと思います。
 それでは、議案集7ページになります。議案第3号 平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)でございます。
 第1条でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ825万2,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億2,325万2,000円とするものでございます。
 それでは、こちらの方は事項別明細の方でお願いをしたいと思います。
 13ページの歳出の方をお願いします。3款民生費1目社会福祉総務費になります。こちらの方、一般経費の方として70万1,000円を計上させていただいておりますが、こちらの方は緊急雇用創出のお金を、補助金を利用いたしまして、要支援者の支援マップをつくっていきたいというものです。
 その下の不動産鑑定につきましては、赤とんぼ、これは新しい施設をちょっと考えているわけなんですけれども、そこの土地の不動産鑑定を委託するものでございます。
 6款農林水産業費3目の農業振興費です。地域水田農業推進事業費ということで65万7,000円、こちらは戸別所得補償にかかわるものでございます。こちらの方もほぼ100%が諸費として入ってきます。
 同じく6款の2目の林業振興費、こちらの方を緊急雇用を使いまして、林道5路線あります、13キロの路肩整備をしていきたい。
 7款商工費3目観光費になります。こちらの方、花と心の里山推進事業35万円、第3のシナリオを作成するため大学の先生の謝礼になります。このところで特定財源のところがございます。財源のところで元気づくり支援金260万、財源補正になります。一般会計から県の元気づくりの支援金を充てたいということで、こちらの方は、昨日行われました入笠山の植栽ボランティアの関係の苗木代等に使いたいというものでございます。県の方の元気づくり支援金がつきましたので、そのように振りかえをさせていただきたいというものです。
 おめくりいただきまして、15ページ、8款土木費3目の道路新設費です。こちらの方192万5,000円、公有財産購入ということで用地購入ということで、富士見台西線、富士見台の下の方からの入り口ですけれども、丸山墓地の方からの入り口、そこの2筆が買えるようになりましたので、そちらの方の購入費に充てたいということです。
 10款教育費1目学校管理費ですけれども、20万円、落合小学校です。これは三光寺さんの方から寄附をいただいた部分につきまして、落合小学校の図書を購入したいということです。
 その下の2目の教育振興費になります。330万1,000円の、こちらの方、緊急雇用の関係で使いまして、小中学校の備品管理のデータ整理をしたいというものでございます。
 それでは、元に戻りまして11ページの歳入の関係です。
 こちらの方にありますように、15款県支出金7目商工費県支出金の関係で、元気づくりが260万円、緊急雇用が442万7,000円になります。
 17款で寄附金が20万円、前年度繰越金が36万9,000円。
 12ページになりまして、20款諸収入でございまして、1目雑入で地域水田農業事業推進費が65万6,000円ということになります。
 以上で、説明の方を終わりにさせていただきます。御審議の上、御決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより議案に対する質疑に入ります。議案第1号 富士見町税条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆第2番(小池勇)
2番、小池でございます。この条例の改正につきまして、私は妥当なもので、当然のことだろうというふうに考えて、特別、異議があるわけではございません。
 ただ、ちょっとこれを最初に見たときに、富士見にそんなに影響あるのかなあというふうに思ったもんですから、もしどんな程度のことを想定しているのか、ありましたらお願いいたします。
◎財務課長(名取光昭)
小池議員の御質問にお答えしたいと思いますが、富士見町に直接この影響があるかどうかということにつきましては、あくまでも税は申告でございますので、想定する事案が生じてくる人がですね、富士見町で申告をすれば、この税法が適用になるということでありますので、今の段階で、どういう方がどのくらいだということは全くわかりません。
 以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。説明をちょっと、もう一度お願いしたいというのは、説明資料の中で2ページなんですが、附則のところの上から4番目、「平成22年において生じた第314の2第1項第1号に規定する損失の金額」とありますが、これは23年度の今度の震災とは、ちょっと関係ないように思うんですけれども。(「22年度じゃあ去年の3月だから。」の声あり)22年度じゃないもんね、平成22年とありますので、ちょっとその辺の説明をお願いいたします。
◎財務課長(名取光昭)
税法の関係、非常に言葉としてわかりにくいと思います。通常、私たちの申告、納付という現実を考えていただきますと、22年のものをですね、23年の3月に申告というのが一般の事例でございますから、それと全く同じでございます。ですから、先ほど副町長の方から申し上げましたように、要するに23年度の住民税において、総所得金額から雑損控除をしていくということですから、22年度に生じたものとしていきますよと、こういう税法の改正でございます。
◆第4番(小林市子)
22年度ですね。
◎財務課長(名取光昭)
はい、23年度の個人住民税においてやっていくということですから、23年ですね。そうですね。23年の申告からやっていきますよということですね。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。その辺はちょっとわかりましたけれども、そうすると、効力が発生するのは、この6月の決まってからですよね、今回議決されて。そうするとその効力のかかわらない部分というのは発生しないんですか。効力、その間の、何というのかな、震災のあってからの、6月6日までのというのは影響はないでしょうか。
◎財務課長(名取光昭)
第1項では、震災にかかわる損失の金額を、平成22年度より生じたものとしますということを明記してありますから、空白の時間があるということではなくて、震災のものはすべて控除対象にしていくということですね。
◆第4番(小林市子)
はい、わかりました。
◎財務課長(名取光昭)
申告は来年になるということです。
◆第4番(小林市子)
申告はわかりました。
○議長 ほかに質疑はありませんか。(なしの声あり)
○議長 ないと認められますので、これで質疑を終わります。
○議長 議案第2号 富士見町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆第10番(名取武一)
10番、名取武一です。幾つかちょっとお聞きしたいと思いますが、まず、保険料の収納率見込み、これを96%にしたというふうにありますが、過去どのような収納率であったか、せめて3年前後のところでわかりましたらお願いしたいというふうに思います。
 そして次に、平成25年度までの事業運営を推測したというふうにあります。各年度の事業運営をどのように推測しているか、それをお聞きしたいというふうに思います。
 そして、その下のところで退職被保険者保険料、これを一般被保険者の保険料率をそのまま適用するというふうにここにありますが、たしか私の記憶では、過去には別々に料率をつくっていたんだというふうに思いますが、今回は適用したという理由ですね、その辺のところをお聞きしたいということと。
 そして、15条関係のところにいきまして、「国民健康保険料被保険者の総医療費は年々伸びています」というふうにあります。じゃあ、どのように年々伸びていて、これから伸びると予測しているのかというところです。
 そして、その次のところで「保険料収入は」とありまして、「ずっと減少傾向にあります」と。この減少傾向というのは過去にはどのような減少傾向があって、これからどのようにこれを予測しているかというところです。
 そして、次にいきまして、15条の6の6の関係ですが、「納付額は増加傾向にある」というふうにあります。この増加傾向を過去にはどのような増加傾向があり、これからは増加傾向をどうとらえているか、これをお聞きしたいと思います。
 そして、15条の11のところでは、やはりこの「納付額は増加傾向にある」というふうにあります。この増加傾向というのは、やはり過去の実績がどのように変化し、これからどのように変化するとして見込まれているか、これをお聞きしたいというふうに思います。
 そして最後に、今回は相当大幅な値上げになっているわけですが、この問題について運営協議会の中では、どのような議論がされ意見が出されていたか、その辺のところをお聞きしたいと思います。お願いします。
◎住民福祉課長(金井誠)
それでは、たくさん出されましたので、ちょっと漏れている点があったらまた御指摘をいただきたいんですが、まず収納率の関係でございます。96%想定でございますけれども、ここ数年は97%台で推移をしております。ですので、若干下がるであろうということを前提に一応推計をしております。
 それから、25年度まで3年間をどんなふうに推計したかということでございますけれども、まず、町の方から払っていかなければならない保険給付費があるんですけれども、この関係は、医療費と、それと連動して金額が上昇してくるであろうということがまず一番の前提になります。その中から、その医療費、給付費に連動して、国、県の方からいろんな交付金が入ってまいります。入るであろうものをすべて想定をして、あと不足する部分が被保険者からいただかなければならない保険料、その保険料額を算定をいたしまして、3年間同一の額になるような推計、シミュレーションを行っております。
 それから、退職者分を同率で適用しているかということですけれども、算定のシステム自体が金額を設定いたしますと、一般分、それと退職者分をそれぞれ算出する形になっておりますので、過去が違う率でやっていたということが、ちょっと、私、把握をしておりませんので、現段階では、それが普通なのかなあというふうにちょっと思っておりました。もし何か不足するところがあれば追って御説明したいと思います。
 それから、医療費の伸びの関係でございます。国のレベルで社会保障費、おおむね年間4%の伸びというふうに言われております。富士見町の国民健康保険にかかわるところの医療費の増加、伸び率の関係につきましては、今より前は若干少ない時代もあったと思うんですけれども、平成20年度以降、おおむね年4%の増加がやはり見られております。ですので、今回の3年先を見越した中でも、医療費につきましては、医療費及びそれに連動するところの保険給付費は4%の増加が前提でございます。
 さらに、平成24年度に診療報酬の改定が予定をされているそうです。2年に一度ということですけれども、その診療報酬の改定につきましては、現段階でどのくらいのものが上げられるかということは、非常に想定として難しいところがございます。一応、協議会の中で、先生方の御意見も伺う中、一応2%増という設定をさせていただきました。
◆第10番(名取武一)
あと、保険料収入の減少傾向とか。
◎住民福祉課長(金井誠)
はい、保険料収入の減少傾向につきましては、保険料自体は率で決まってまいります。ですので、国民健康保険に加入されている世帯、個人の方の収入、所得が減少しますと、保険料収入は必然的に下がってきてしまうということですので、ここのところの景気の動向に連動して、保険料収入は下がる傾向にあるということは富士見町に限らず、というか、いつの時代も同じなんですけれども、今回の場合は経済の動向によって減少傾向が続いてきていると、そういう流れになります。
 あと、介護納付金の納付額が増加傾向にあるということは、介護保険の特別会計でも同じでございます。保険給付の伸びが相当な伸びをしておりますので、当然それを支える各医療からの介護保険への納付金、国民健康保険も同様でございます。その介護保険の給付の伸びに連動して、国保の方から納付する額も年々ふえていくと、そういう流れかなというふうに思います。
 あと、国保の運営協議会の中で、どのような議論がされてきたかという御質問だったかと思います。今回の協議会は4回開催をいたしました。
 第1回目は、今、国保大変な状況にございますので、今の富士見町国民健康保険の置かれている状況をまず学習をいたしました。22年度一般会計の方から1億1,700万、特別の繰り入れをしなければ、やっていけなかったという、その状況を御説明をしました。
 第2回目以降、その具体的な意見に入っていったわけなんですけれども、そもそも、その医療費等の伸びを適正に見ているんであろうかという議論、それから国民健康保険の各市町村の運営の中では、一定の基金ですとか繰越金を持って余裕を持って運営をしていきなさいという国の指導がございます。国のある指針によりますと、保険給付費の25%ぐらいの基金等は持っていて、国保を運営していくことが国保の安定化につながると。富士見町の場合、保険給付費、おおむね今9億円ぐらい、3年先を見ると10億ぐらいの金額になってまいります。そうしますと基金等で2億から2億5,000円ぐらいの余裕を持っていないと、いろんな変動要素に耐えられないと、それをこの3年間でどんなふうにするんだろうかという議論は、その中でされました。
 しかし、3年先を見越す中、少なくともここ3年は、今から3年前は年間8,000万から1億円の単純収支で赤字で運営してきた国保であります。それを少なくとも3年間、赤字には絶対しないよという設定で保険料を設定していくべきではないかと、そんなような議論がされてきた経過がございます。
 漏れは、なかったでしょうか。
◆第10番(名取武一)
1つは、ちょっと退職被保険者保険料と一般被保険者保険料の保険料率、これ今まで分けていなかったかね、ということが、それが1つね。
 それと、25年度までの事業運営という、ここのところはね、つまりこのような値上げを例えばしなければ、このようになるということと、この値上げをしたら、このように来年度はこうなり、今年度か、来年度はこうなり、再来年度はこうなり、25年度までこのように事業運営が変わっていきますよというところのシミュレーションが当然つくられているだろうと思いますが、ここの今多分、数字手元にないと思いますが、ぜひその辺のところも準備していただきたいということと。
 そして、国民健康保険被保険者の総医療費、これは年々伸びているということで、これについては、過去4%、毎年4%ぐらいふえているし、また診療報酬の改定で2%ぐらい上がるかもしれないということを一応ここには盛り込んだというふうに言っていますが、今の例えばこの保険料収入が減少傾向にあるという、この点については、減少傾向にあるという御答弁だけで、じゃあ、今まで何年が幾らから、何年が幾らという、そのような実績があって、そしてこれから今年度は何%下がりそうだ、来年度は何%下がりそうだ、そういうふうな見込みまであって、このような数字をつくらざるを得ないと思いますんで、その辺の具体的な数字ですね、今日ここで無理だと言うんであれば、ぜひその辺の御準備もお願いしたい。
 それは同様にですね、15条の6の6、ここの納付額についても、ただ単なる増加傾向というあいまいな表現ではなくて、実際にこのように増加してきて、これからこのように増加しますよというところね、そのシミュレーションの当然その辺の準備はされて、こういう数字ができていると思いますから、その辺のところもお願いしたいということと。
 同様に、15条の11の、この納付額の増加傾向、これもそのような、やはり僕らが納得できるような数字をですね、提示していただいて、この議論に参加したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎住民福祉課長(金井誠)
運営協議会の中で、議論をしてまいりました基礎資料、それをお出しする形でお願いをしたいと思います。
◆第10番(名取武一)
わかりました。
◎住民福祉課長(金井誠)
ちなみにですね、3カ年運営した場合、今回の保険料の改定で3年間、まず初年度は約5,000万ぐらいの黒字を見込みます。2年目は約500万、四、五百万の赤字、3年目も4,000万近い赤字になろうかなと。トータルとすれば、600万程度の黒字にはなっていくんではないかというのが、最終的な収支でのシミュレーションでございます。その中で、前期高齢者の納付金、介護の納付金等も一定の伸びを見て収支をしたものがございますので、資料としてお出しをしたいと思いますのでお願いします。
 退職につきましては、一般、条例、今回も変えているのは、それぞれの率でございますので、一般も退職も区別ない率で従来からされているかなと思います。お願いします。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
◆第9番(加々見保樹)
9番、加々見です。名取議員の質問とちょっとダブるところあるかもしれませんけれども、収納率の見込み96%ということで試算したということでありますけれども、そうしますと4%が取れないということでありまして、23年度の国保の特別会計の収入へ単純に4%ぶっかけますと、1,800万近く保険料が取れないということになるわけでありまして、非常に大きな数字だと思います。それで、先ほどの質問の中にも3%くらい最近は取れていないという話なんですけれども、収納できない理由というのは何なのか。
 それから、保険料を滞納する方のですね、所得の階層というのはどの辺のところの階層の方がいるのかということをお伺いしたい。
 それで、もしですね、滞納している方で負担能力があるにもかかわらず滞納しているということであるのならですね、公平の原則から、例えば資産の差し押さえとか、きちんと厳正な態度で臨む必要があるかと思いますが、どのような体制で今までいたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎財務課長(名取光昭)
国保料金の滞納の状況ということでございますけれども、町税の関係、料金の関係いろいろございますが、財務課の収納係でそれぞれ対応してございます。
 取れない理由というのが、それぞれ個別的には、細かな理由というのはあるわけでございますが、私ども最大限ですね、その方の生活実態というものを調査をしたり、相談業務または分納誓約等々をしながらですね、随時対応をしてございます。
 ただ、滞納繰越分というのは、やっぱり現年課税のほかにウエートが非常に高いわけでございまして、それが強いては収納率の足を引っ張っているという現状があります。滞納というのは、やっぱり現年の課税の方は、まあまあなんですが、古くからあるという方がですね、この収納率を押し下げているというふうな現状がございます。
 それは随時ですね、その人たちをほうって、税の公平性の中でほうっておくということではなく、随時その対応はしてございます。ただ、それがなかなかその方々の所得状況等の中で、思うように進まないというものが、本来の現状であろうかと思います。そんなことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、ちょっと階層のどの程度かという御質問がございました。ちょっとそのデータはですね、持ち合わせてございません。御容赦いただきたいと思います。
◎住民福祉課長(金井誠)
収納状況の関係でございます。現在97%台あるものが96%になるということは、今年のことですので全くの推計でございます。ただ、これを高い設定をして、収納率高いままでシミュレーションした場合に、そのシミュレーション自体が収入の方で下ぶれをしていくことになります。そういうシミュレーションは避けたかったということでございまして、富士見町の場合、大体収納率が1%下がりますと保険料1人当たりが1,000円ぐらい上げないと、その分のお金が徴収できないという形になります。とりあえず、若干下がっても仕方がないかなというかたい線で96%をまず見させていただきました。
 なおかつ、国保料を納めない方の場合の保険証の交付の関係でございます。保険料を納めて初めて国民健康保険の保険証が交付をされるわけなんですけれども、いろんな状況の中から保険証を日々お持ちでない方もいらっしゃいます。その理由が国保料を納めていただけないということになります。ただ、国民健康保険というのは、ほかの保険に加入できない、国保しか加入ができないんだよという方が対象の国民健康保険になりますので、保険証が日々お手元になくても、一時的に医療機関等で必要なケースもありますので、窓口の相談の中から、一時的に使用できる保険証の交付というものができる制度もございますのでお願いしたいと思います。
○議長 よろしいですか。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下伸悟です。所得状況等も、滞納の理由としては所得状況というのもあるのではないかというお話でしたけれども、それは、そういう所得状況が原因で滞納しているのであろうという部分は、ある程度把握はされているんでしょうか。
◎財務課長(名取光昭)
国保料のですね、納税義務者を見たときにですね、やはり一番は自営業者であるとか、こういう景気になってまいりますと社会保険を離脱をした方々、どうしても国民健康保険という社会保険の制度に入っていくわけであります。
 ですから、通常の方々はですね、会社にお勤めしていればですね、社会保険で加入ができるわけでございますが、そういった点から見ますと、やはり必ずしも所得が安定をしているということはなかなかですね、今の経済状況の中から難しい状況の方々が多いというのが実態でございます。
 先ほども、加々見議員の方からも説明がございましたけれども、そういった所得状況の中で、やはり滞納額というのがやっぱり若干ずつ、継続的にですね、ふえている傾向はあります。これは、料金だけでなくてやっぱり違う料金、税にも共通していくわけなんですね。ですから、そういった点で非常に生活の場面というものがですね、その人にとって非常に、必ずしもいい状況ではないということも言えるのではないかと、こんなふうに思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。2つほどあります。保険料の、今度保険料率の改正なんですが、この所得割、資産割というのは、年々変化しているものだと思います。それなのに保険料率をこのパーセントに改正した根拠というものはどうなりますか。どういうことで根拠があるのか説明してほしいということです。
 それから、保険料が不足してきた要因は何だったのか、その辺をつかんでいらっしゃるでしょうか。
 それから、国保加入者へのこれだけ状況としては、値上がりするんだよという、ただ値上がりの状況を説明するんじゃなくて、今までこういうことにお金がかかっているということの説明がなされていかなければいけないと思うんですが、その辺については、どういうお考えでしょうか。
◎住民福祉課長(金井誠)
それでは、最初の所得割、資産割等の率をどのようにして決めるかということだと思います。
 まず、保険料をシミュレーションするシステムがございます。その中でそれぞれ医療分、それから後期高齢への支援、それから介護の部分、それぞれが幾らかというまず枠を設定をいたします。そして、例えば医療分で幾らが必要だという枠を設定をして、国保料算定システムの中に、その数字を入れていって22年度、22年の所得の状況等をシステムの方で計算をしてまいりますと、それぞれ所得割で何%、資産割で何%というふうにシステムの中で設定がされていくと、ただ大きな、もし考え方でシステムの自動ではないもので調整することがあればなんですけれども、例えば納付金等につきましては、半分は保険料でもらってくださいというような基本的な考え方、国の指針等がございますので、その大枠を崩さない形でシステムで算定をされて出てくる数字でございます。
 それから、保険料の不足の要因でございます。単純には保険料が安かったから足りなかったというのが結果から言えることなのかなあというふうに思います。
 それから、住民への説明についてでございます。まずは広報でございます。その中で毎年、説明していくわけなんですけれども、本年度は特別な年でもございますので、十分配慮をした広報の仕方で住民の皆さんに周知をしてまいりたいと、そんなふうに思います。
◆第4番(小林市子)
4番、小林市子です。高額医療費の関係っていうもののふえ方というのはわかりますか。
◎住民福祉課長(金井誠)
今、資料は持っていますが、頭の中に数字がちょっと入っておりません。ですので、また整理をしてお話しできればというふうに思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
◆第9番(加々見保樹)
9番、加々見です。この資料の説明ですと、1万6,000円以上、年額上げるということでありまして非常に大きな数字でありますが、住民の負担に耐えられる金額というふうにお考えなのか、それとももう、とにかくないんだから、もうこれだけ上げるということで強引にいくのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
 国民健康保険財政調整基金というのがですね、平成19年までは、健全で2億1,000万以上あったわけなんですけれども、平成20年に3,300万余取り崩し、また21年には1億以上取り崩しているわけですよね。この取り崩しを始めたころ、保険料の検討とかは考えなかったわけでしょうか、なぜ今年度どんと来ちゃったのか。
 例えば、先ほど言いましたように、基金を21年には1億以上取り崩したわけですよね。その辺のときに少し検討をしていただいて、例えばもう少し小出しにすれば、住民もある程度納得するとかというようなことは考えなかったわけでしょうか。
◎住民福祉課長(金井誠)
初めの御質問でございます。とにかく足りないんだから、これだけ払ってよと、払える払えないは別問題だという御質問だったかと思います。
 今回設定させていただきます保険料、1人当たり年額で8万4,358円になります。そもそもこの金額自体が、諏訪6市町村の中でも最も安いグループ、長野県全体の市町村の平均、各市町村の平均を下回った数字でございます。長野県の平均の最新のものはございませんので、昨年と何かしら、その前の年ぐらいに既に各市町村はそのレベルにあると。6市町村の中でも、平成21年度決算の時点で、1人当たり10万円を超える金額で保険料を徴収している市町村もございます。
 その辺を勘案をいたしまして、確かに上げ幅では大きな上げ幅ということになるんですけれども、他市町村の国保加入者の状況を勘案する中、全く御無理なものをお願いをしなければならないと、そういう事態ではないというふうに認識をしております。
 あと、基金の関係でございます。19年ぐらいまで2億1,000ぐらい、基本的には基金から発生する金利相当を積み立てて少しずつ増加をしてまいりました。20年、21年、22年と基金を取り崩してまいりました。その時点で、まず平成20年度の新しい医療制度が導入された際に、国から来る交付金、こちらが、それに伴って納付しなければならない額というものが、従来の国保の算定ではちょっとわからない領域の部分がたくさんありました。
 特に、初年度20年度につきましては、その辺がよくわからない中、国保料の算定というのは5月時点とかでしていかなきゃならんもんですから、その辺の見込みが非常に甘かった部分があろうかなというふうに思います。ですが、その次21年度、22年度は、その辺が読めてきた部分があったかなと思うんですけれども、やはり国からの交付金が、何千万という単位で、こちらの役場側で推測しているものと変動してまいります。
 それは、22年では、大きくそういう事態も発生をしました。その辺でやはり見込んでいたものが数千万単位で増減してしまうという現実の中で、1億を超える基金に頼らざるを得なかったという苦しい運営をしてきたのかなあと、そんなふうに思います。
◎副町長 今の基金の関係なんですけれども、19年当時に2億幾らあったという中で、基金に積んどくべきか、その部分をもう少し安くした方がいいんじゃないかという議論が議会の中にございました。
 その中で、基金、今、住民福祉課長が申したとおり、大体2億円くらいがやっぱり事務的な立場とすれば必要だったんですけれども、それよりは1億くらい何なりを崩して、その部分を保険料を安くしたらどうだという議論が優勢をしまして、そういうことで、そのときに基金を崩して保険料を大幅に下げているということがありました。
 だから、そのまんまいっていれば、いればの話なんですけれども、そうすると今回ほど大きい値上げはなかったかもしれないということ、そういうことです。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。最終的に収納率っていうのはですね、世帯の負担能力のあるなしっていうのはどこに、運用的にどこに線を引くかということによって、最終的に収納率というのは、やっぱり数字は前後するものかと思うのですが、昨年からね、今年も震災が起きまして、経済状況は恐らく悪い方向に振れるとは思うのですが、その辺もちょっと負担能力のあるなしの世帯がこのくらいになるだろうとか、そういったところでやっぱり勘弁しなきゃいけないな、このくらいちょっと収入が減っちゃっている世帯がっていう、何ていうか、失礼しました。
 結局、所得が低いことによって、国保料がある程度免除されるというところの負担能力のあるなしの、その設定といいますか、それは今年も多分悪い方向に振れると思うんですが、それを悪い方向に想定した運営でのシミュレーションで、さらに最悪の事態を設定して96%に収納率の見込みを設定したということで、よろしいんでしょうか。
◎住民福祉課長(金井誠)
収納率と所得の関係でございますけれども、世帯、個々に加入されている世帯個人の方の収入、所得に応じて率でいただきます。ですので、1,000万の所得がもしあれば、その所得割の部分で4.何%、ただし上限が設定をされるわけなんですけれども、1,000万の人も同じ率、100万の人も同じ率、10万円の人の場合は軽減の措置がございます。
 軽減措置は103万円、所得金額でその世帯の所得金額が103万円を下回ってきますと、軽減措置が段階的に3段階ございます。2割を軽減する、5割を軽減する、7割を軽減するという形になっておりますので、所得の大小にかかわらず率でもらう部分はもらうんですけれども、所得が一定額以下になってまいりますと軽減措置の対象になってくるという形になります。
 また、震災に連動するかどうかわかりませんけれども、このような御時世でございます。去年までは働いてかなりの収入があったんだけれども、ここで解雇等されてしまったというケースもあります。そういった場合も、税の方の措置と同様でございますけれども、その所得を7割軽減しまして、残りの3割の部分だけでその所得割の部分をいただくというような仕組みにもなっておりますので、所得が低い方には、それなりの軽減の仕組みというものは従来よりございます。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。その軽減措置というものをもちろん踏まえた上でのシミュレーションであるという、この収納率の数字ということでよろしいんでしょうかということっていう質問なんですが。済みません。
◎副町長 収納率の方は、もらう金ということで。
◆第6番(宮下伸悟)
ええ、そうです。
◎副町長 それをもとにして、幾らもらったかということになっておりますので、軽減されていれば軽減された金額がもらわなくて、いわゆる調定という行為を起こしておりますので、それはもう別になっております。だから、軽減と収納と別というふうに考えていただければと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
◆第1番(三井新成)
1番、三井です。ただいまの御回答の中でですね、私は非常に不思議に思ったのは、今回の収納率が97%ぐらいということで、未収の3%があるわけでございますが、それが町民の方に御納得いただける内容かどうかと、その措置の問題だと思います。
 それで、できれば今回の増額に関しましても、町民の方に御理解いただくためには、未収の方の3%もしくは4%の方の扱いだと思います。その扱いについては、先ほど国保の対応制度があるというお話しをお伺いしたんですが、先ほどの今の軽減率とは違ってですね、別枠にできないかなと、こんなふうに考えるわけでございます。
 要は、収納を見込めない方、あるいは事前にその後最終的に閉めた段階で未収であるということがございましたら、医療費の分の支援金というような形でですね、別枠扱いがされることは可能かどうかということについてもちょっとお伺いしたいし、このまま3%、4%がですね、毎年、毎年積み重なっていくわけでございますので、その年度、年度できれいに線を引いていただきたい、こんなふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
◎財務課長(名取光昭)
ただいまの三井議員の、ちょっと考え方に対して御答弁させていただきたいと思うんですが、基本的に、国民健康保険料というのは相互医療扶助ですよね。ですから、かかる医療費は被保険者で賄うということが大原則でございます。その中に国の制度があったり、町の制度、それから今話がありましたように所得に対する軽減制度、こういったもろもろを含めて被保険者が、加入者が負担をする。その財源は何かというのはもう保険料ということですね。ですから、そのものを一度こっちへ置いといてというふうなことではなくて、あくまでも医療費というのは被保険者で賄っていくというのが大原則だと思います。
 そういった点で、ちょっと今、三井議員の言われたお考え、ちょっとわかりにくいんですけれども、それとまた一部話がございました収納率という関係でございますが、先ほども副町長が申し上げましたように、調定というのは、町の意思としてですね、例えば一例として100万円、これ1年間全額必要ですよと算定上出ます。それに対して幾ら入ったかという率で割り戻したのが収納率でございますから、実際に100万必要なところに対して、それじゃあ98万入ったというなれば98%と、こういうことでございます。
 じゃあ、ほかの2%どこへ行くんですかということでございますが、料金の場合は、滞納処分の時効というのは基本的には2年、料金でございますから2年でございます。そういった中で、後年度にわたってですね、未納者に対して、その徴収というものは財務課の方でもしてまいります。
 滞納処分を停止ということではなくて、できるだけですね、時効にならないようにですね、基本的には時効は滞納処分2年でございますが、時効を切らさないように、その人の、先ほど申し上げましたように分割であるとかですね、そういった手だても講じる中で、また一部におきましては国税徴収法に基づく差し押さえもしております。例えば年金から入れてもらう、給与の一部を入れてもらう、そういった規定に基づいて、そういった税を現年度だけではなくて、過去にさかのぼって納めていただいている努力はしているわけでございます。
◎住民福祉課長(金井誠)
今、収納率の関係で、これは国保料に限ったことではないわけなんですけれども、富士見町の場合は97%程度で移行しております。県下の市町村の平均で申し上げますと、平成20年度が92%、21年度が96%、ちょっとその差が大きいのはちょっと県の資料ですので、もしかすると根拠が微妙に違うところがあるかと思うんですけれども、諏訪6市町村の21年度でも最も低いところは90%を割っております。
 そういう収納率の中で運営をしていかなきゃいけないというのが、国保を初め、行政それぞれの課題でございまして、全員からいただいて公平を確保してやっていくということは当たり前のことなんですけれども、それには相当の努力、労力も費やしております。
 私ども、当富士見町の場合は収納が、財務課収納係の方で具体的にいろんな方法をやっていくわけなんですけれども、比較的、富士見町の方は、町民の御理解もいただく中、頑張って運営ができている。収納率に限っては頑張って運営ができているという状況も1つ踏まえていただいて、お願いをしたいかなと思います。
◆第6番(宮下伸悟)
6番、宮下です。過去の議事録でですね、3月でしたか、国保の会計が我が町におきましてもこれだけ厳しいものであるんだよという、その状況ですね、町民の方にもですね、保険を実際に医療を受けて保険を利用するという側の立場になったときの意識として、今これだけちょっと会計が厳しいんだよということを町民の方にもっと訴えかけていくべきではないかというお話しが質疑の中にあったと記憶しているんですが、今年度、大幅な改定になりますので、町民の皆さんに、これを御理解いただく上で、国保を、医療を利用するときの意識として、非常に厳しい状況にあるからちょっと考えていただけないかというような啓蒙といいますか、そういった今年度には課の方針としては、何というか、考えられている部分はあるんでしょうか、お願いします。
◎住民福祉課長(金井誠)
議員の今の御質問の中では、行政側からの国保の運営の厳しさをわかりやすく正確に伝えて、住民、国保加入者の方にもそれなりの御理解、御協力をいただけたらどうだろうかと、そういう内容ということで、よろしいでしょうか。
◆第6番(宮下伸悟)
そうですね、はい。
◎住民福祉課長(金井誠)
一般論としてむだな、むだというか必要以上の、よく昔言いましたけれども、同じ病気で1日に2カ所も3カ所も病院を回るというような保険加入者というか、そういう方もいらっしゃいました。現在の中では、国保の請求の内容を点検する中で、そういったちょっと必要以上と思われる方については、多分指導する形もできていると思います。
 ただ、お医者さんに行くのを我慢してくれということは、国保の中でも当然言えることではございませんので、必要な医療、必要な手術等は当然やっていただくべきものでございますので、十分に説明をしながら、ほかの意味合いを含めて、そのほかというか、医療費の抑制につながるほかの施策というのは、いわゆる予防の部分、従来より力を入れてきてやっているところでございます。
 富士見町、ちょっと前までは6市町村の中でも、医療費が比較的安い町だったんですけれども、どういったことが原因になるかはっきりわからないわけなんですが、他市町村並みの1人当たり医療費がかかる町に、だんだんなってきてしまっているという状況もございますので、いろんな折に触れて、こちらから国保の内容もわかりやすく十分に御説明するとともに、加入者の方にも、保健予防の方に力を入れながら、加入者の方にも理解のもと行動が、もしいただけるんであればというようなことは考えていきたいと思います。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
◆第9番(加々見保樹)
9番、加々見です。先ほど住民福祉課長から、今まで6市町村の中で富士見は格別に保険料が安かったという説明がありましたが、今回の大幅な改定後はどうなんですか、それでも安いんですか。
◎住民福祉課長(金井誠)
他市町村の保険料の改定の状況にもよるわけなんですけれども、保険料、先ほど調定というような数字で言っているんですけれども、収入から一定の率をかけて保険料をいただくと。理論上の収入されるであろう額と実際決算される額、決算の際に固まった計算の額があるわけなんですけれども、最終的には決算の数字でいった方が正しいものが出てくるわけなんですが、富士見町のこの8万4,000円というラインは、8万3,000円台が他市町村1つあります。8万4,000円台ももう1つあります。ほかはそれよりも大分高く、理論上は10万円とかなるんですけれども、実際は最終的には9万円だとか、そういうふうになるんですけれども、そういう中では低いグループの一町という形になります。
○議長 ほかに質疑ありませんか。(なしの声あり)
○議長 ないと認めますので、これで質疑を終わります。
○議長 議案第3号 平成23年度富士見町一般会計補正予算(第1号)について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆第7番(小池博之)
7番、小池博之です。1点だけお尋ねをいたします。
 歳出の民生費の中の社会福祉総務費でございます。補正額は94万2,000円でございますが、先ほどの御説明によりますと、要支援者のマップの制定が主だということでございますが、もう少し内容的なことにつきましてお聞きをしたい。
 以上でございます。
◎住民福祉課長(金井誠)
議員の御質問にお答えをいたします。13ページ、社会総務費の右側の欄で一般経費70万1,000円のところでよろしいですね。ここのところで、先ほど副町長からの説明の中で、要援護者、支援者へのマップ、システム等の作成のためということなんですけれども、基本的にシステムの導入を今検討しておりますが、そのシステム導入につきましては、国の補助事業で現在県が実施の要望を取りまとめている最中でございます。それに富士見町も手を挙げているところでございますけれども、その本体につきましては、まだ県からの回答がございませんので、補正予算の中に反映することがちょっとできないと。
 今回、補正でお願いしております70万1,000円につきましては、その本体のシステムの部分が採用されることを前提にデータ整備等の人的なもの、直接町が雇用をして人的なもので対応できる部分がございますので、その部分で70万ほどお願いをしたいと。全体の補正予算のですね、緊急雇用創出事業の追加要望の部分が、商工費の方で、歳入の方で、全体の枠で今回補正計上させていただいておりますので、住民福祉の方につきましても、本体がまだ確定をしていないわけなんですけれども、それにあわせて、この部分だけ補正計上するものということでございます。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
◆第3番(五味平一)
3番、五味です。15ページのですね、教育振興費の件ですが、ここで緊急雇用創出の関係でですね、小中学校の備品を整理するんだと、こういうことを言っています。300万かけるわけなんですが。ここにある備品整理の何をどのように整理していくかということとですね。
 備品整理というのは、本来の私たちの感覚ですと、備品整理台帳というのはあるんですね。常に備品を出し入れしたときに整理させていただくとか、購入したらこれ何でとか、廃棄するなら廃棄処分というようなことで整理、都度そういう整理されていくと思うんですが、この辺はどういう整理方法を確保しているのかとお聞きしたいなと、よろしくお願いします。
◎子ども課長(雨宮吉秀)
それではお答えをいたします。備品の整理の関係でございますが、現在各学校には多くの備品がございます。その中で、現在では、それぞれ台帳ベースで管理をして当然適正な管理をしているわけでございますが、より効率的、あるいは的確に備品管理をするためにですね、現有の備品のチェック、それから、それらに基づいてデータ化をして台帳からデータに移行するというふうなことを行いたいということでございます。
 それらに伴いまして、備品の管理情報を共有化、学校とですね、教育委員会の備品の共有化も図っていくというふうなことで実施をする予定でございます。
 それから、落合小学校の今年度末での閉校に伴いまして、それらの備品を他校への移管業務というものを円滑に、あるいはスムーズに実施するために行うものでございます。現在については、それぞれ台帳ベースで管理をしているものをデータ化するというものでございます。
 以上です。
○議長 ほかに質疑はございませんか。(なしの声あり)
○議長 ないと認められますので、これで質疑を終わります。
△各常任委員会への付託
○議長 ただいま議案になっております議案第1号から議案第3号は、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、会議規則第39条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議はございませんか。(異議なしの声あり)
○議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第3号は、議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
△総務経済常任委員長より議案の分割付託
○議長 総務経済常任委員長から分割審査の依頼を申し上げます。
◎総務経済常任委員長(小林市子)
当総務経済常任委員会に付託されました議案第3号について、社会文教常任委員会に関連のあるものをお手元に配付の分割付託表のとおり分割審査されたいので、お願いいたします。
 なお、歳出に関係のある歳入についても、あわせて審査されますようお願いいたします。
 朗読は省略させていただきます。
 以上です。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。来る6月7日は午前10時から本会議を開き、行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午前11時31分