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長野県 富士見町

平成22年12月(第446回)定例会−12月06日-02号




平成22年12月(第446回)定例会

 平成22年12月(第446回)
                 富士見町議会定例会

議 事 日 程(第2日目)
                            日時 平成22年12月6日(月)
                                   午前10時 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                 平成22年12月
         第446回富士見町議会(定例会)会議録(第2日)
平成22年12月6日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  三 井 幹 人 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  小 池 久 長 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      小 林 良 光
  会計管理者     名 取 光 昭     財務課長      窪 田 和 美
  住民福祉課長    名 取 祐 仁     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵



                              開議 午前10時00分
○議長 皆さんおはようございます。本日の新聞に出ておりましたとおり、鹿児島の竹原市長率いる阿久根市でございますけれども、非常にああいうことになりますと、住民との信頼関係も薄れてしまいます。非常に世の中が変わりつつありまして、そういった執行部と議会とのあつれきみたいのが表へ出てまいります。どっちかが悪代官で、どっちかがいい者みたいな話になりがちですが、ぜひ富士見町としては、富士見町民のために、そこら辺は真摯に受けとめていただきまして、実のある議論をしていただきたいと思います。
 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順第1から第5番まで行います。順次発言を許可します。
◆第4番(織田昭雄)
おはようございます。4番、織田昭雄です。1年間もあっという間に過ぎてしまい、今年も残すところ1カ月を切りました。今回の一般質問は、はえあるトップバッターを引き寄せることができました。今回は、町民の方より私のところに、どうなっているのかと寄せられました2つの要望事項について質問をいたします。
 今日の日本国民の大多数は、この日本のあり方、進むべき方向について、大きな疑問と不安を抱いております。普天間基地の問題、尖閣諸島にかかわる諸問題、TPPにまつわる農政と外交にかかわる意思決定、補正を含む予算案もどうにか成立をしましたが、まだまだ各種法案の未成立など、今すぐ解決しなければならないことが山積みされているのが現状であります。
 鐘や太鼓で支持された民主党政権は、その支持率を20%に落とし、解散総選挙さえそぐわざるを得ない状況であります。
 政界を取り巻く現状は、政権政党の責めのみに帰するものではないことが、各種世論調査の結果でも明らかであります。今この国は、大改革を求められているのではないでしょうか。この日本に議会が開設されてからこのかた、また、議会制民主主義の中で行われてきた既存の政党による政治に、国民はいささかの疑念を抱き始めていると言えます。既存のどの党派も信用せず、これが今の世論であるのではないでしょうか。
 地方行政に目を転ずれば、長引く世界経済の不況に端を発する税収の伸びの鈍化、雇用の低迷、人口の定着率の減少などが要因となり、いつまでも町の活性化が健在化しないのが現状であります。加えて、この夏の異常気象は、物価の高騰を呼び、少なからず家計を圧迫しています。
 こうした一般情勢の中で、我が富士見町が早急にとらねばならない施策は、何かを考えたときに、私は、1として入るをはかり、2として出るを制す、この2点に集約をできると思います。不況をかこちながら、後ろを向いた生活を推進しても、何の意味もありません。それではむしろ、未来の活性化の芽を摘むことになってしまいます。また一方、かつての使い捨ての文化の習慣を踏襲し、大量生産、大量消費の悪癖を改めず、ごみの減量化によそを向く傾向は、我が国では自給できない化石燃料の浪費につながってくるわけです。
 夢を描いて大きなプランを立案することは、大変重要であります。マニフェストに載せる声は、太く大きなものがよいのでありましょう。大企業を誘致し、税収をふやす。雇用を促進し、働く人口を増大させる。スキー場を整備し、ドイツスズランなどを植栽し、観光客の入り込みをふやすなど、明日の富士見にとって限りなく有効な施策であると思います。
 しかしながら、今年最終の12月定例会に際し、私は、今日の富士見への一さじの財を期待して、次の質問をいたします。
 入るをはかり、出るを制す提案をします。町が配布する印刷物についてですが、2010年の12月現在では、議会だより、広報ふじみ、公民館報、それから社協だよりが定期的に発行をされております。各種の編集、校正、印刷、配布にかかわる時間経費も見過ごせない額だと思います。このことについて伺います。
 1、定期的に行政区を通じ、配布する印刷物を減らすことにより、経費の節減ができると思うがどうかということです。それぞれが住民のための本当に必要なツールとなり得ているでしょうか。今まで何年も発行してきたから続けるだけというのでは、マンネリ化は否めません。存続、編集方針の転換を含め、質問をいたします。
 2として、ごみの減量化や、ペーパーレス社会に逆行し、むだを生んでいないかという町民の意見があるがどう思うか。主流になりつつある電子書籍化なども考慮し、ペーパーレスで経費節減できないものか。高齢者の利便性にも問題があると思います。お尋ねをいたします。
 3として、配布物を統合したり、掲載内容の見通しや、別の告知方法を検討する考えはないか伺います。それぞれのパンフレットの予算や、担当部署の厳選の違い、過去にはこうした問題について検討したとすれば、多くの問題があったのではないか、あったのかもしれませんが、いかがでしょうか。
 以上について、町長にお伺いをいたします。
◎町長 それでは、お答えします。現在、おっしゃるとおり、大変な紙の量の配布がふえております。52種類、200万枚という大量に上がっておりまして、これは、官公庁全体、つまり国の分も含めてでございますが、役場が大半を占めておりまして、役場関係が大半を占めています。いずれにしても大量であるということを、私も調べまして、実感しているところです。
 それで、これをですね、最低でも半減したいというふうに考えております。それではどうやってやるのかということなんですが、どうしても各個人、各世帯に配布しなければならない内容のものは、法律的にも義務的にも、どうしても必要なものがあります。これはちゃんとやります。
 しかし、ニュースだとか、イベント開催情報等々については、現在ペーパーレスということでは、ホームページと告知放送があるんですが、6市町村でですね、4市町村がLCVの行政チャンネルというものを最大限活用しております。今やっていないのがですね、下諏訪と富士見町だけです。ぜひですね、これITの時代、これにおくれをとっておりまして、ペーパーレスがおくれているということを改めて実感しておりまして、まずは、この6市町村で共同でやっているLCV行政チャンネルというものを使いたいというふうに考えております。
 それで、この内容についてのですね、精査、何を配布して、何をペーパーレスするかということについては、町でいろいろと検討して案をつくり、最終的には有識者とのですね、検討会を開いて、きちんと決めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても、おっしゃるとおり、ペーパーレスということに全力で取り組みたいと考えております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。ここに今、たまたま町の広報と、それから近隣の茅野市、それから諏訪市の11月15日号の広報を、ちょっと取り寄せてみました。御承知のように、この富士見町の広報ふじみは、22ページの11月号については、構成で出ております。その中に、今回入っているものは、富士見町の生活展の、この4ページのチラシ、それから社協だより、これも4ページ、これだけのものですべて、これで28ページですか、があります。
 それに今度、お隣の茅野市のものが、やっぱりこれが11月15日号になります。こちらの方は32ページがあります。それで、今、町長が言われましたけど、LCVの行政チャンネルというのが茅野市では行われておりますが、富士見町と違う点というのは、この折り込み広報の中に、茅野市の公民館報というのも一緒に中に折り込んでやっているわけです。それも含めて32ページというのでありますので、富士見町と大体同じものかと、富士見町の場合は、この公民館報というのは、これは10月の15日に出ているものですけど、8ページがありまして、その中にお知らせ版、広報ふじみのお知らせ版というのが、これもやっぱり1枚4ページのが入っております。それから、ごみのダイエットの作戦のこの各家庭の家庭用紙とか、赤い羽根の募金の広告、これが10月の15日号で配布をされ、これになおこの議会だより、これが12ページありますけれども、毎月毎月こういうぐあいに、いろいろのものが来ています。
 諏訪市の場合は、これを見てみますと、諏訪市は広報が非常にぺらぺらで6ページ、1枚とこれだけなんです。これに社協だよりというのがありますけど、これは8ページありますけど、これが各隣組の組長さんたちが毎月配布した11月15日号の実績になっています。これは、その月によっても枚数は変わってくると思いますけど、この広報が茅野市、富士見町に比べたら、あの諏訪市がただのこのぺらぺらのものだけというのが、諏訪市の11月の状況になっています。このほか、いろいろの広報が出ているかと思いますけれども、ちょっと手に入りませんでしたので、御案内ができないんですが、ちょっと紹介をしてみました。
 それから、町長か今言われましたLCVの行政チャンネルについてなんですけれども、このLCVの行政チャンネルについて、私も先日LCVの方へお邪魔をして、いろいろと勉強をさせていただきました。その中で、このLCVの行政チャンネルについては、ペーパーレスにつながることももちろんなんですが、もう1つは、災害時の住民に安心・安全を守る情報の発信の手段として活用ができるということです。これで、LCVの行政チャンネルは非常に利用がされている。
 現在のLCVの加入率を6市町村全体で見ますと、102%という形になっています。これは、この数字が10月末のデータだそうですけれども、これは行政区に加入する全世帯数のほかに、行政区に加入していない別荘だとか、デパートだとか、そういったものを入れますと、実際に102%になっているのが現状であり、地形的には、例えば集落から離れた特殊の住宅とか、別荘地を除いて、来年の7月の地デジの放送開始に備え、普及率がここで一気に伸びたのが現状だそうです。
 また、LCVのエリアは、塩尻市、辰野、岡谷、下諏訪、それから諏訪、茅野、富士見、原村とありますけれども、先ほども町長がおっしゃいましたけれども、この8市町村、諏訪だと6市町村になりますけれども、中で行政チャンネルを利用していないのが、下諏訪町と富士見、それを除いては、辰野、塩尻を含めてこの周辺ですと、6市町村が既に行政チャンネルを立ち上げているということです。
 この中でも、文字だけの告知をするところと、それから動画と文字を組み合わせて告知をする、その2つの方法が取り入れられているようですが、なかなか例えば、お隣の原村でも、サラダチャンネルというような形で動画を取り入れていた形のものをやっていますけれども、行政の方で非常に運用の仕方に苦労をしているというような話もございました。
 この行政チャンネルの利点として挙げられる点というのは、特に災害時に瞬時に災害情報を住民に伝える即時性があり、情報を正確に伝えることができる。それから告知放送では、音声で伝えても、聞いていない人には伝わらないが、行政チャンネルは文字で残るので、いつでも見られる。町民が情報を得る窓口は、複数持つことが大事だと思います。また、お年寄りで電子機器おたく、例えばパソコンとかそういったものは、高齢者の方というのは、扱っていない方もありますけれども、こういった電子機器おたくの方でも、テレビコントローラーで操作して、テレビで情報を見られるというような点、それから東南海沖地震がいつ発生してもおかしくない現状下では十分、設置検討をするに値をするものだと思います。
 以上の点から考えますと、運用について即、検討を開始する必要があると思いますが、こういった点を含めて、もう一度町長にお伺いをしたいと思います。
◎町長 今、大変詳しく、LCV行政チャンネルに関して御説明があったとおりでございます。まず第1にですね、内容について、どこまで行政チャンネル、どこまでペーパー化ということについては、今おっしゃられましたように、諏訪、茅野市、原村、近隣市町村の実態をよく調べまして、富士見町としてもベストなバランスでですね、行政チャンネルとペーパーを使い分けて、極力ペーパーレスを志向したいというふうに思います。
 それから、おっしゃられるように、この文字とですね、画像をやっているという部分、原村と岡谷が画像をやっています。そのほかは文字だけということで、これは画像の方がいいことはいいんですが、非常にコストがかかる、運用コストがかかるということもあり、やはり今、諏訪と茅野、その他、塩尻も合わせまして文字放送が主体でございまして、最初は文字を主体で運用を開始するよう考えたいと。
 これに対する予算措置としましては、導入コストが約2,000万ほどかかります。それから年間維持費が100万ほどかかります。ぜひですね、この辺は予算計上を速やかにさせていただくよう検討しておりますので、その時点では御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
今もう具体的に予算的なことまで、町長の方からおっしゃっていただきましたけれども、こうした行政チャンネルを検討していく場合で、富士見町の中でも、LCVのケーブルを敷設されていない家庭が、家庭というか、できない、条件的にできないところが26軒ほどあると記憶をしておりますけれども、以前にも一般質問の中で、この件について取り上げたことがあるんですが、LCVとのケーブルの敷設について交渉とか検討をしていく答弁をいただいたように記憶をしていますが、町長がかわりましてから、何らかのこうした事情で敷設をできない部分、こういったところのこの地域については、どのように考えているのか、その点をもう一度お話をお願いいたします。
◎町長 まずですね、これ行政関係のペーパーレス化ということでやる限りにおいては、従来26軒、何軒、今でも残っているとすれば、これは支障が出るというふうに思います。したがって、このペーパーレス化を契機にですね、改善しなきゃいけないと考えておりますが、現状については総務課の方からお答えします。
◎総務課長(小林良光)
昨年、告知放送というのを有線放送のかわりに導入しましたけれども、告知放送も基本的には、LCVの配線が届いていないと加入できないという現状がありました。LCVの配線は、なかなか離れているところについて、多大な費用がかかるもんですから、その費用について、LCVも独自で持つということがなかなかできないというようなことで、段階的に進めていくというふうに回答をいただいております。
 もちろん行政チャンネルを入れた場合にも、そういう見られない家庭が、先ほど議員がおっしゃられるように出るわけですけれども、その費用については、LCVの方で引いていただくということを町はお願いしながら進めていきたいと、早急に全世帯がLCVに加入できるようにお願いをしていくという形で今、進めております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。それでは、2つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
 新年度の2011年の予算編成会議において、歳入総額は67億円を想定、2010年度の当初予算に比べ、2億円の削減が必要であると、これは11月3日の地元紙に記事が掲載をされておりました。
 小林町長が昨年、就任をされて、2010年度の予算編成では、補助金の見直しや、新規事業の見直しで6,000万円の経費削減を目標に仕分けを行いましたが、結果として削減できた補助金などは400万円程度であったと記憶をしております。また、2009年度末に10億円の財政調整基金を崩して、パノラマの再生を支援し、減少した財政調整基金の復元を今年度より進めることは、町長の2009年度住民懇談会でも説明があったと思います。
 来年度は、緊急性が薄く補助金を伴わない大型事業は、財政調整基金が復元するまでは繰り延べ、または歳出についても、効果の薄いものは廃止か、統合、6市町村の状況を比較して、団体への負担金、補助金は、廃止や見直しに積極的に取り組むとの新聞報道も出ておりました。
 こうした一連の町長の発言や方向性を示したことに基づきまして、3つのことについて質問をいたします。
 新年度の補助金などの削減についてです。1として、今年度の予算の中で、補助金はどれも必要なものであり、目標数値まで削減できなかったわけですが、来年度は何を削減するのか。また、2010年度、当初予算より2億円を削減できるのか、その見通しについて伺います。
 2として、公共事業も大幅に減り、土木建設関係の業界は疲弊しきっておりますが、町内業者の現状をどういうぐあいに認識をしているのか。また、定住促進住宅の補助金効果をどういうぐあいに分析するか。
 3として、商工業者への町中小企業振興資金の利用状況と、今後の方向をどう考えるか。また、改善計画はあるのか。
 以上について町長にお伺いします。
◎町長 お答えいたします。昨年度、極力むだ排除、仕分け等をやりまして6,000万円をひねり出すということを表明したわけですが、実際にはですね、人件費関係、極力人件費を切り詰めて4,000万ほど削減しました。しかしですね、昨今の経済状況の中で、特に経済対策、いう必要性もありまして、むだは極力排除したものの、やはり経済を維持するという観点でですね、経済対策を行いました。
 確かにですね、税収が、この不況において1億円ほど、今年度は減る見込みでございます。しかし、一方でですね、交付金等で増額がありまして、22年度、今年度は、貯金が予定どおりですね、最低でも1億はふやせるということで、財政の健全化が図れるということでございます。
 それでですね、来年度はどういうスタンスかということですが、やはりまず、むだは徹底排除ということで、もうむだはないと私は今現状では思っておりまして、ぎりぎりのところでやっていると、そんな中でですね、減らせるものというと、やはり今回の人事院勧告で公務員の人件費カットということが出ておりまして、これが推定でも2,000万弱ということがございます。
 しかしながら、やはりですね、税収はやはり今年同様、落ちる恐れがあります。しかしながら、今年と同様にですね、交付金等が補完するという傾向が続くと考えておりまして、同じように貯金がふえ、財政の健全化が図れるという予算を組む予定で今、作業中です。そんなような状況です。
 それから、2つ目の質問で公共事業関係、特に土木建築は大変厳しいということに関してでございますが、これをどうするのかということなんですが、これは非常に厳しいと私も認識しております。しかしながら、まず建築関係におきましては、清泉荘の建てかえ、小規模多機能施設建設ということで、来年度、再来年度、2年間にわたりまして、合計7億円の工事があり、富士見町の業者を最大限活用するつもりでございますので、この面では大きな追い風になるのではないかというふうに思います。
 それから、土木関係ですが、これは県、国ともいろいろと折衝している中で、やはりですね、最低でも、22年度の事業量、事業の総量は維持できる、あるいはそれを上回る可能性があるというふうに見ておりまして、土木もですね、それなりにきちんと対応できるというふうに考えております。
 さらにですね、非常に厳しい中小の建築業者向けに、この7月より、小規模工事の発注要領という方式を導入しまして、非常に容易にですね、小規模の建築業者が受注を獲得し、仕事を獲得するということができるようになっておりまして、これが7月から今日現在までで30件ほど、既に発行されております。
 それから、新規、新築支援ということで、住宅対策を進めておりますが、これはですね、現時点で12件申請済みです。そのうちですね、富士見町の外からこれを使って入ってこられた方が3件あります。住民懇談会で、その人たちの発言の中に、これがあることによって富士見町に迷っていたものを決めたという発言もあり、非常に心強く思い、効果が上がっているなと。現在ですね、希望者がまた3件くらいあります。予算ではですね、20件までということでございまして、大体20件程度、ほぼ予算どおりいくんじゃないかというふうに考えております。
 それから、3番目のですね、商工業への対策、振興資金、どのようになっているのか、どう考えているのか。これについてはですね、利子補給、これが2,000万円。それから信用保証料補給ということで、信用保証でお金を出しているのが2,000万あると、それから商工会活動に1,050万、合計5,050万が使われております。
 今回ですね、商工業振興審議会というのがありまして、町ともお話し合いさせていただいて、この審議会の方々から答申として、町が補助する金額は1%までということで、一応答申がなされております。これはですね、今まで利子補給は全額町負担ということでやってきて、これが2,000万円になっておりまして、これがどんどんふえる傾向にあるということで、非常にきついということと同時に、この制度は富士見町だけです。ほかの市町村全国全部見ても、全額利子補給というのはやっておりませんので、ほかの地域の最低ラインであります1%まで町が補助するという制度に変えさせていただくというふうに考えております。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今、町長からお話がありまして、この町の中小企業の振興資金については、審議会が招集され、そこで1%という答申が出ておるということなんですが、この件については、もちろん審議会を招集するのは町の方にあることだと思います。それで、この中小企業の振興資金について、他町村と見比べて条件を整備するということは、町長もやっぱりこれも11月3日の地元の新聞で、紙面インタビューの中で答えています。
 この周りの6市町村の場合を見た場合に、茅野市は0.25%の利子を負担をして、あとはその本人が2.05%を負担をしていると。富士見町の場合は、今、町長もおっしゃったように、本人は0%で2.5%全額の利子補給をして、企業の支援をしているということです。
 この全額の支援を、利子補給をするということについては、富士見町でしかしていないすばらしい施策であるのではないかと思います。また、町になかなか企業誘致ができない現状の中で、町民の雇用の場の確保、税収の確保を考えても、現在、町に操業する企業の方たちの支援をできるだけすることが大切ではないかと思います。
 こうした社会情勢では、なおさらだと思いますが、町長が言われておりますように、基金残高の復元ができるまでは、いろいろの事業の繰り延べをする中で、この資金制度の利子の全額負担を縮小するということは、少々まずいのではないかと思います。
 また、財政調整基金についても、新聞でも触れられておりましたけれども、いつまでにどのくらい財政調整基金を残す計画を考えているのか。
 それから、制度資金の利子補給を全額、町ができないという、先ほど町長からは、審議会で1%という答申があったと言いますけれども、全額できないというところが、どんなところに実際には無理があるから、こういうぐあいにするのかと、その辺の理由についてもう一度お伺いをしたいと思います。
◎町長 まず、一般的な財政の状況からいきまして、財調に貯金をどんどん残していくということは、絶対それやりますというようなことを表明したつもりはないんですが、今、財政の健全化で一番重要なことは、パノラマ、開発公社で持っている借金が、この町全体でですね、基金を返すのに約2億円、それから全体のですね、施設維持に6,000万円、約2億6,000万円使っていると。これがですね、非常に財政の重荷になっておりまして、従来その上に、このパノラマに6,000万円以上の仕送りをしなきゃいけなかったというようなことがですね、非常に苦しくしているわけです。ということで、まずはこの問題ですね、解決しつつあるということで、だんだんと富士見の財政がですね、パノラマの重荷から逃れられる基盤ができ上がったということで、まずこれでですね、財政建て直しと、いろんなものを繰り延べてでも、ここで貯金を残していくというようなことは、特に考えておりません。やるべきことは、タイミングよくやれる力があると、富士見町にはあると考えております。今年もですね、十分経済対策をやりながらやるべきことをやって、その結果1億円が残るという見込みでございます。
 来年度、その福祉施設の建設だとか、町民センターがまだ耐震化が終わっておりません。耐震診断をまず、することから始めますけれども、そのようなやらなければならない仕事、需要というものについては、タイムリーにですね、きちんとやっていくと、そういきながら、この健全化を同時に進めるということが大事だと考えております。ということで、まず、この1億とか何億を、必ず財政に積んで、それはいろんなものを繰り延べしてでもやるということは全くやるべきではないと、繰り延べして後でつけが残るというようなことはしたくない。
 そこでですね、じゃあ0%を継続するか、1%にするかという話なんですが、先ほど茅野でもありましたように、茅野は0.25%しか支援していない。富士見町は1%は行いますよということで、じゃあ、これがどのくらいの影響度になるかということで、ちょっと試算してみたんです。そうしますとですね、23年度に影響する、今2,000万の利子補給ゼロ、利子ゼロの補給をしているんですが、これでですね、240万ほど影響が出ます。それから、24年度、その次の年になって400万くらいに広がるんですが、この辺のところは、それでもですね、他市町村に比べれば、1%というのは大変大きな数字の利子補給ということで、今のままほうっておきますと、利子補給の分はどんどんふえつつあるんで、これが非常に危険な状態ということで、これは歯どめをかけたいということで、いろいろと御審議いただきまして、答申が商工会の方から出されたということでございまして、これを尊重し、1%でいきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今、商工会の方からも、答申として出されたということなんですけれども、ここに商工会の富士見町中小企業振興資金のアンケート調査の報告書というのをいただいてきました。
 これは、調査の目的は、中小企業の振興資金の利用について調査を実施し、商工会会員の生の声を聞き、現状把握をして、今後の行政との話し合いの参考資料としたいということ。2として、調査の対象者は会員402名のうち396名、調査形式は無記名式のアンケート、調査方法は会員全員に郵送にてアンケート用紙を配布、調査の回答は、調査用紙や封筒で返信をすると、調査をした期間は、平成22年の9月29日から10月8日までで、回答率は26.8%、商工会会員396人中の106名の会員から回答があったと。
 このような要領でアンケートをしておりますが、もちろんこれは役場の方でもアンケートの結果については、承知をしていることと思います。ここにあります会員の保険料及び利子全額町負担の、町の制度資金の継続を希望とする、継続をしてほしいという商工会の会員が回答した106名のうちの84.4%の方が、今までどおり続けてほしいという結果が出ております。
 その中で、少々、会員の皆さんの意見、要望について、ここに何通か出ておりますけれども、ちょっと御披露をさせていただきたいと思いますが、この制度資金というのを希望する、今までどおり継続してほしいと希望することについて、まず、皆さんの会員から出た意見をかいつまんで、ピックアップして読んでみたいと思いますが、「小規模飲食業に対して、行政からの支援としては、大変重要な事業として受けとめ、経営の安定に大きなウエートを占めています。経営が大変厳しくなり、ぜひ継続をお願いしたい」、「企業にとって、町制度資金の存在は生命線です。毎年、設備投資の資金として大切です。だから、富士見町に住んでいる」、「売り上げ減少の今、経営安定のため、大変ありがたい。その分わずかだが、従業員の賞与にも回すことができる」、「我々中小企業は、この制度資金は大変ありがたいことです。継続を希望します」、「これだけの条件での借り入れは、他には例が見当たらない」、「中小企業は資金繰りが逼迫しており、金利が払えない状況ではない」、「従業員の雇用の継続のためにも継続すべき」、「パノラマの助成をやめても継続すべき」、「町の企業の発展のため、利用しやすくしてもらいたい。」
 それからあと、その他、その他の制度資金に対する意見とか、要望についてという、もう1つの設問があって、この中では、「町の制度資金は、町の未来のバロメーターであります。ほかを削っても継続してもらいたい」、また「町の10年、20年先のビジョンを町民に示してほしい」、それから「富士見町制度資金は、町内商工業者に深く浸透しており、利用要請は引き続き強い」、「利用状況はほぼいっぱいであり、機動的に顧客ニーズにこたえられない状況が続いている」これはまあ銀行関係です。「現在の条件の継続をぜひとも望みます」、「町の財政状況によっては、資金枠の減少はやむを得ないかもしれませんが、何とか存続をお願いします」
 これが、商工会の会員の皆さんの制度資金に対する生の声だと思いますが、この辺について、もう一度町長がどういうぐあいにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
◎町長 今のこの資金は、町民全体から見てどう映るかということも考えなきゃいけないと思います。つまりですね、大変事業が苦しいから、銀行から借金をします。その借金の利息は全部、町の税金で払いなさい。担保がありません。担保の分は、町がやはり税金で担保を保証しなさい。したがって、銀行サイドは町が担保をとって、担保を出して、それで利子を全部補給すると、だから銀行にとっては非常に便利です。それから、商工会のこれを受ける人も、非常にリスクゼロでですね、銀行から借金をして、返せなかったら、町が税金で保証するという、やり方なんですよね。
 今、織田議員は、商工会でそのメリットを受けている方だけのアンケートを御披露されましたが、これ、じゃあほかに、いっぱい税金を払っているはいるんですよね。農業の人、観光で働く人、いろんな施設で働く人、介護施設で働く人、この人たちから見てですね、商工会で今のような優遇措置、非常に優遇措置で、どうだということについて問われると、必ずしもですね、今言ったような意見ばかりではないというふうに思います。
 したがってですね、他市町村、茅野が0.25しか補助していないというような状況の中で、1%という大きな支援をして、全体でもですね、来年度、まだ千七、八百万に700万程度の補助という大きな財源を税金で使うわけですから、この辺でですね、やはり理解していただくしかないというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆第4番(織田昭雄)
4回目になりますけど、ちょっとよろしいでしょうか。
○議長 時間内ですから、どうぞ。
◆第4番(織田昭雄)
今の件について、町長にもう一度お伺いをしたいんですけれども、確かにほかの町民の目から見れば、この町の商工業者にばかり手厚くするということは、確かにあると思いますが、先ほども私がちょっと申し上げましたけれども、企業誘致についてもなかなか進まないとか、そういう中で、富士見町の中の商工会というのは、商店街だけではなく、商工業者ですから工業関係とか、そういった方たちも非常に町の雇用に対して、パートの皆さんとか、そういった方たちの雇用というのは、非常に役立っているし、ひいてはそれが町民税にもつながってきているということだと思います。そういった町の商工業者に対して、個人的に、例えばそれが流用されて、違うものに、事業じゃなくて、生活費に充てているということは、これは確かにあれなんですけど、こういう制度をとっていることによって、町の中の企業が元気になって、雇用がもっとどんどんとできてくるということは、十分町の役にも立っていますし、企業が元気になれば、法人税も上がってくるということもあるが思うんですが、その辺についてだけ、もう一度町長にお伺いしたいと思います。
◎町長 この部分については、財政の限度というものがありまして、商工会に今、支援している金額が約5,000万でございます、この5,000万が、この利子補給制度が非常に優遇が大きい、メリットが大きいということで、ふえつつあるんですね。これが5,000万円をどんどん超えていくわけにはいかないというのが、町のですね、財政状況によります。今のまま放置しておきますと5,000万が7,000万になり、1億になる可能性もあるとということでですね、ここに歯どめをかける必要があるということで、歯どめをかける5,000万という値をめどに、一応それ以上ふやさないということで、バランスの問題なんですね。
 したがって、特に減らしていくとかいうことよりは、ふえつつあるものをとめたいということで、このバランスをとってふやさないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
以上で、私の質問は終わりにいたします。
○議長 引き続き、発言を許可します。1番、小林光議員。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。私の質問は、いつも時間を持ち時間をちょっとオーバーするような、御迷惑をいつもおかけしていますので、今回は原稿用紙を半分にして、多分30分で終わるんじゃないかというつもりでやりますので、じっくり御答弁の方をお願いいたしたいと思います。
 早いもので、我々4年の任期が、あと一般質問、今日を含めて2回きりないということなんで、しゃべりたいことは山ほどあるんですけれども、今ごろになって非常に何にもしゃべれなかったということで、非常に後悔の念に絶えない次第でございますが、今回、織田議員と同じで、質問の内容を、住民の方の、どうしてもこれしゃべってくれということに絞りまして、3点、通告表に出しております。織田議員がトップバッターでクリーンヒットを放ちましたので、私、これで犠打で、無事に2塁に織田議員を送るという役目をやらせていただきたいというふうに思います。
 それでは、質問に移らせていただきます。まず1番、渡辺別荘跡地の取得についてということで、非常にくどいようですが、もう何回になるか数え切れないぐらい、これで質問することになるかと思います。
 これに関しましては、いつものとおり、一般質問の通告表の締め切りの日にちがですね、全協の前になりまして、その通告表を出した後で、全協でもって、このような問題の質問の内容について、随分お聞きしましたので、ちょっとなんか白けたようなところもあるかと思いますけれども、公式の場で記録に残るというふうな意味で、改めて初めから質問させていただきたいと思います。
 まず、私、この問題に関して申しましたとおり、非常に関心を持って何回も質問いたしまして、さきの矢嶋政権のときから、いろんな節目ごとに何度も質問してきております。そして、その当該地の取得、または保存ということについて、その方向性をずっとただしてきてまいりました。というのはですね、言うまでもなく、あそこの土地一体はですね、窓から見えますけれども、今大体、町の中心部になりまして、そこにわずかに残された自然を、自然のままを保っている、非常に貴重なところになってしまったということがあります。万一ですね、何かの拍子に、ここの場所をですね、自然破壊をするようなことがあるとすれば、後世の人に対する非常に大きな裏切りになると。我々は何としても、この貴重なここの土地をですね、財産を守って、我々の子孫に末永く残していく必要があるというふうに考えております。という、そういう義務を負っているんじゃないかというふうに思っております。
 くどいようですが、私事でまことに申しわけありませんが、小林町長、初めての質問になりますので、申し上げますが、あそこの土地の最後の地主と、並んでいました渡辺豊さんという方は、私の小学校時代の同級生でして、私も小学校のころは、休みごとにですね、あそこの別荘地に遊びに行って、あそこの屋敷内を駆け回って遊んでおりました。
 そんなこともありまして、このたびの跡地問題の取得問題が発生しましてから、いろいろ私も何か役に立つんじゃないかと思って動いてみたんですが、その中でですね、豊さんに手紙を出しましてですね、町にあそこを何とか譲ってもらえないかというようなことを問い合わせした、お願いしたということもあります。ただし、これに関しましては、時間的なことでちょっと間に合いませんで、ついにそういった話は全く役に立たなかったということになっております。
 それではまず?の質問につきまして、現在の進捗状況ということでお願いします。さきの全協ではですね、町からの御説明でですね、ようやく今年度じゅうぐらいに町が正式に取得できるようになりそうだというふうなお話でございましたけれども、そして、何とか結論に達することができるという説明でございました。この辺のことの成り行きに関しまして、この場で具体的にですね、もう1回御説明をしていただきたいというふうに思います。
 ?、取得するための予算の裏づけはどうかということをお聞きします。今、一番バッターの織田議員の質問の中でもいろいろあったんですが、町の財政、今後果たしてやっていけるかという、非常に心配事が住民の間には根強いわけです。そういうふうなわけで、取得するには膨大なお金がかかりそうらしいんですが、その辺のことに関して、どのようなお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
 具体的な金額がもし公表できるようでしたらお願いしたいということと、その捻出する手段についてですね、どのようにお考えかということをお聞きしたいというふうに思います。
 3番目、?、保存に関する具体的な計画はあるかと、環境破壊に対する対策はどうかということでお聞きします。このたび町が、国と取得交渉を随分されてこられたと思うんですけれども、その際ですね、国の方からは、あそこをどういうふうに使ったらいいのかとか、使うべきだとかというふうなですね、用途に関する指定、指定というか、要望とか、というようなことで、町との約束事があったかどうかというふうなことをお聞きしたいと思います。
 また、逆に町からですね、取得に際して、国にここはどういうふうに使いたいかというふうな希望事項、あるいは具体的な計画というふうなものを申し込んだ、申し出たことがありますかどうか、お聞きしたいと思います。
 前の矢嶋政権のときにはですね、議会に対しては、今後とも恒久的に自然状態のままで保存するつもりという答弁でございましたので、我々の議会としても、大した反対意見も出なくてですね、取得という方針を応援してきたという経緯があります。例えばですね、平成19年に五味滋同僚議員の質問でですね、渡辺別荘跡地については、私とすれば、取得するとすれば、林として残したいというふうなことを考えていますという答弁が出ております。こういった大方針をですね、小林政権におきましても、引き続き継続していかれる考えをお持ちでしょうか。
 また、最近ですね、跡地の一部を住宅地として使用したらどうかと、何か金の足しにしたらなんていうふうな話が、声がちょっと出ているようなうわさでございますが、その辺のことをどのようにお考えか、お聞きいたします。
◎町長 お答えいたします。これは、国の関東財務局が所轄でございまして、私自身も2回、面談をし、意見を述べ合っております。
 それで、まず現状ですが、11月4日の時点で、町が依頼した不動産鑑定士、これは幾らくらいで譲渡価格が決められるのかということを調べてもらいました。それに対して、関東財務局がこの11月4日の時点で提出された、このぐらいでお渡しができるよという価格がほぼ一致しておりました。整合はとれておりました。ということで、これはほぼその時点で合意が確立されつつあるという状況になりました。それで、3月末、今年度末までに正式契約に漕ぎつけるという、関東財務局と富士見町の意思が一致しました。
 それで、2番目の御質問で、この財源はということですが、もう御承知かと思いますけれども、富士見町にこの渡辺別荘を取得することを主とした目的で、土地開発基金というものが合計で2億6,000万ございまして、この値段を、金額を大きく下回る価格で取得できるという見込みでございます。
 それで、3つ目の、じゃあどのように利用するのかということについては、おっしゃるとおりです。これはもともと申請をするときに公園にいたしますよと、それでお願いしますということを国に申し上げております。したがいまして、今、自然関連の有識者をですね、集めて検討委員会をつくっておりまして、いろいろ中に入って検討していただいております。その検討委員会の検討結果を含めて、案をつくり、5月中に住民懇を開いて御説明申し上げて、賛同を得たいというふうに考えております。
 将来にですね、一部、住宅街にしたらというような案というのは、これは住民懇で町民の方が何人か出されております。これについては、今はそういうことを検討する時期ではないということで御説明申し上げているつもりでございます。
 以上です。
◆第1番(小林光)
かなりのところは既にわかっておりましたので、それの裏づけということで、ありがたい御答弁をいただきました。
 そのうちですね、まず、約束というふうなこと、土地、国からどのような、何か要望か何かがあったかというふうなことに関しまして、どうだったかという御答弁いただきましたっけ、国から指示というか、指定というか。
◎総務課長(小林良光)
利用方法について国から特に注文はされておりません。町の方から、昨年12月に、財務局と合同で記者発表した際には、富士見町では、自然環境を生かした地域住民の憩いの場となる公園を整備したい、する計画ですと、そういうふうな町の意向は国へ伝えてあります。国からは特に注文されておりません。
 以上です。
◆第1番(小林光)
2回目の質問にいきます。報道を利用して質問するのは非常に悪い習慣だというようなことを、中央政権のだれかが申しましたので、私も報道そのものから質問することは差し控えたいと思うんですが、例外としてお聞きします。
 報道と役場、別に何の関係もありませんので、ここでマッチングはしないんですけれども、最近の地元新聞で、関東財務局からですね、去年の12月に都市公園敷地として時価売却するという処分方針の決定を発表したというふうに出ております。役所は別に報道と関係ないので、お答えいただかなくても結構なんですが、もしお答えできましたらお願いします。
◎副町長 その件につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、町の方からは、公園にするということで申請いたしましたので、財務局の方の審議会の中で、その目的のとおりに使ってくださいという意味での返答というふうに解釈しております。
◆第1番(小林光)
今までは1回目の質問の補足質問ということで、それでですね、2回目の質問にいきます。
 前政権、矢嶋政権のときにですね、実は、質問いたしまして、そのときに、ときの小松教育長、小松睦示教育長さんがですね、跡地利用について、町として積極的に進めていきたいというふうなことを、この場で、公式の場で答弁されております。それはですね、どのように利用したいかということでございましたけれども、教育長の答弁としてはですね、実は現在、富士見町の小、中、高、養護はすべて8校ですが、この8校が14年度、15年度で文科省の豊かな自然体験活動の指定地域を受けているわけですが、この体験活動として、高原中学のあそこがあのまま放置されているのは悲しいということで、渡辺別荘跡地のこと、子供たちは分水の森、こう呼んでおりますが、この分水の森にかかわって何とかしようというふうなことで働きかけをしておりました、という答えをされております。
 それから、平成14年度は、まず第1に、身近な森の観察から始まって、森の働きを学習し、そして分水の森整備プランを自分たちで立てて、ごみ拾いや草刈りをして、土地所有者調べをして、続いて内容を検討して、この森利用許可の手紙を子供たちの名前で出しましたと。整備活動をしながら、その返事を待っていたわけですが、云々と、ここを現在、土地所有者に再度、依頼文、学校長やまた教育委員会からもお願いしたいということで、今年度出して、分水の森マップの作成計画も立て、そして許可がおり次第、その整備に入りたいと、このような計画を立てているというふうに答弁されております。
 そのようなわけでですね、町としては、私が考えるには、ずっと公園として利用していきたいというふうな心づもりだろうというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。大体、今までの御答弁では、公園とするというふうなことでございます。また、その際にですね、今日持ってくればよかったんですが、ちょっと見つからなかったんですが、町がですね、公園として使うときのごく簡単な平面図をつくりまして、急ごしらえでというふうに思いますが、これを渡辺家にお見せしてですね、このように活用したいので、ぜひともあそこを何とか譲っていただきたいというふうに御説明に上がったはずでございます。
 そのようなものをですね、今から参考なんかにしてみたらいかがと思いますが、公園を自然のままで保護するというふうなことに関しまして、期限を考えておりますか。5年とか10年たったら、また何とか考え直そうとか、永久に公園にするつもりだというふうなことをどのようにお考えか、お願いします。
○議長 小林議員にお願いしますが、2回目の質問でいいですね。それで、質問が多岐にわたっているので、答弁者の方から答弁漏れがあったら、先にこれに関して答弁漏れがありますということでお願いできますでしょうか。
◆第1番(小林光)
わかりました。
◎町長 3つの質問があったかと思います。1つが、昔の教育長さんの願い、希望で、体験学習、特に子供の教育に自然学習の場として提供すべきだということがあったかと思います。今、考えている自然公園ということで、有識者が検討しておりますが、この検討段階において、今の御意見をきちんと伝えてですね、それも含めて自然公園、体験学習もあるという場ができればなと、決して相反するものではないということでございますので、そのような検討をしたいというふうに思います。
 それから、公園のイメージ、仮の絵が確かにありますが、これは全く仮でございまして、現在有識者が検討している段階でございまして、この検討結果をもって、きちんとした案につくり込んでいきたいということでございまして、あのような案になるかどうかは、これからの有識者の作業待ちということになるかと思います。
 それから、期限、この公園を永遠に続けるのがどうかということに関しては、現時点では答えられません。まずはですね、先ほど申し上げたとおり、国に申請する時点で、これは自然公園にしますというので御理解いただきたいということで、申し上げて、許可がおりている状況でございます。したがいまして、まずは、町民に喜んでもらえる公園をつくりたいということでございまして、期限については頭にありません。
 以上です。
◆第1番(小林光)
3回目の質問に移ります。今、町長おっしゃられました、公園として利用するからということで許可されているというような、今の答弁なんですが、それは先ほどの、許可されているということなんですが、先ほどの答弁とちょっとずれているかなと、町として申し出したことと、国からそういうふうに言われているということとは、ちょっと整合しないんですが、その辺のところはどうでしょうか。
 それからあと、宅造に関しましては、さきの住民懇で出たということなんですが、これは全く今はそういったことを考える時期じゃないという答弁をいただきましたので、それを信用したいというふうに思います。
 公園として許可されている、その辺のところを、もう一度はっきり御答弁をお願いします。
◎町長 済みません。まず事実としては、国に話し合いの中で、これは自然公園として使う予定であるということを申し上げました。それならば、よかろうという話もありました、ということで、それを許可ととるのか、申請をして、国も了承したととるのか、私個人としては、言葉遣いの問題ですが、国も了解した、イコール許可したという表現をしました。そういう状況でございます。
◆第1番(小林光)
3回終わりましたので、終わりたいと思いますけれども、その辺のところが一番、今回の質問の重要なところでして、町長の個人的な見解というふうなことに落ちついていくようなんでございますが、ぜひとも町長を信頼しますので、その辺を公園というふうなことでもって、ぜひとも方針を変更しないでいただきたいというふうに要望いたしておきます。
 次の質問に移ります。2番目、各事業に長期的な継続・保守計画を盛り込んでおくべきではないかということについてお聞きします。
 ?、各事業は、その事業終了時点で、すべてを100%終了ということにいたしまして、それ以後のことは全く考えていないのではないかという質問でございます。通告表では、たった一行の大ざっぱなタイトルしか書いておりませんので、具体的な答弁をここでいただけるか、ちょっと心配でございますけれども、とりあえず御説明いたします。
 その具体的な例について申しますと、最近ですね、実に立派な北通り線というのが竣工いたしまして、町民の前に姿があらわれました。そしたら、この道路はちょっと立派すぎるじゃないかと、そのほかの小さな道路にも、その予算の一部でも回してほしかったというふうな声があったりするということはありますが、それはともかく、町の説明によりますと、これをもってこの事業はすべて完了したということにするそうです。そういうことは、会計制度に準拠したやり方で全く問題はありません。
 しかし、ここで質問なんですが、それで本当によいでしょうかということでございます。この北通り線に関しましてはですね、都市計画道路のための、これ以上の予算づけというのはないということになっております。ところがですね、言うまでもないことですが、このような立派な大規模な道路に関しましては、供用後もですね、いろんなことで経費が当然必要になってくるわけです。ところがですね、町の予算構想でいきますと、こういった事態を全く考慮していない。あるいは、もう終わったものだと、次の道路を何か考えようかとかいうふうなことになっていくわけです。それが質問の趣旨でございます。
 ?、継続・保守するための後年度負担の予算づけが必要ではないかということでございます。今の例ではないんですが、道路以外にもですね、当然のことながら、その構築物は経年によって老化いたしまして、さまざまな経費を必要としていくわけです。財政的にいいますと、維持管理費、修理費、そういったふうな名称で扱われてものでございましょうか。そのほかにも、例えば、このたびも購入いたしましたけれども、スクールバスにつきましても、年々老朽化するので、数年後には買いかえが必要になります。このようにですね、目に見えるほとんどのものは維持費がかかることになっているわけです。
 ところがですね、現在の年度予算の組み方を見ますとですね、ある一事業に対して、単年度予算のみ計上して、それで取り繕っているわけでございまして、その事業が一たん完成すれば、翌年度以降の維持管理費を予算計上しておりません。会計制度上、これはやむを得ないことかもしれませんけれども、必ずかかってくるというものがあるわけなんで、何らかの予算、未来分を、何らかの名目で予算の裏づけをするということが重要になってくるのではないでございましょうか。
 以上でございます。お願いします。
◎町長 それでは、お答えいたします。まず、いろんな事業をやった、特に構造物、道路、建築含めまして、建てるとき、つくるとき、大きな予算が出ます。その後の維持、管理でございますが、これはですね、きちんと各担当課で、必ず予算化をして、継続、維持というものを予算化しているつもりです。御質問のように、漏れがあるかもしれないということに関しても、私、庁内で開かれる会議がある、庁議という会議があるんですが、各課長にはですね、必ず点検して漏れがないようにということで、その後の維持、管理というものを徹底しているつもりでございます。
 改めてですね、議員の御質問ありましたので、再度ですね、この庁議で本当に漏れがないのかということを徹底していきたいというふうに思います。特にですね、道路ですと、当然、道の劣化ということ以外に景観がございます。北通り線は非常に周りがきれいに整備されておりますが、あのまま放っておきますと、また景観がですね、崩れるという恐れもありますので、景観維持ということも費用に計上しないといけない。すべてがそのような形で厳しくやっているつもりでございますので、特に北通り線については、担当の建設課から答えてもらいたいと思います。
 それから、予算についてなんですが、この予算づけは確実にやっているつもりです。これも漏れのないように再度徹底したいと思います。
 以上です。
◎建設課長(小池義弘)
それでは、私の方から北通り線関係についてお答えをします。路線につきましては、北通り線全線ではありませんけれども、一部が供用をされました。工事自体は、その年度で終了ということなんですが、今、町長の答弁にもありましたように、維持管理の方は、一般の道路の維持補修の方で計上をしてあります。特に、工事が完成したばかりで、すぐ修繕ということはないと思うんですけれども、特に北通り線につきましては歩道が広くなりました。その分、除雪をしなければいけないというようなことで、当然それも、除雪の費用の方にも含めてございます。
 また、今、景観という話がございましたが、緑化をしてございますので、昨年、今年につきましては、予算計上なしで職員が草刈りをしております。
 今後につきましては、地元富里区の今、話し合いをしておりまして、協力をしながら、余り予算づけをしないで、自分たちの手でできるところはやっていこうというような話を進めております。そういった形で維持管理に努めているところであります。
 以上です。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。例えばですね、また例をとりますと、道路の並木、または河川を改修した中に、二、三年もすると、すぐに雑木などがぼこぼこ、あっという間に生えている。こういったものは、本当に1年ごとにみるみる大きくなってしまって、気がつくと、もう素人では手の施しようがなくなるというようなことで、現在、町内ではですね、至るところで音を上げている、困ったなというふうな現状じゃないでしょうか。
 そのためにですね、一例を申すと、町はその処置に非常に困って、どこぞのボランティアで枝おろしをしてもらえないだろうか、などと言って、その場しのぎのことをやっているのが現状だろうと思いますが、いかがでしょうか。
 あるいはですね、ちょっとまた違った例を申しますと、立場川にJRの国鉄の鉄橋が、古い鉄橋が建っていますが、例えばあれも、ただでくれるからということで、もらったと。それを1つの事業の完成と言いますと、そこまではいい、ただだからなんて言って、もらったはいいんですが、その後、随分今までも予算、結構かかって、この議会でも議決したりしているんですが、一体ああいうものを将来維持していくのに幾らあとかかるんだろうかというふうな認識が全くなしで、ああいうことを、事業をやったんじゃないかというふうに私は思います。そんなふうな意味で、予算づけを今されているというふうな答弁でございましたけれども、よく見ますと、町長の言われるように、ちょっと目の届かなかったところみたいなものが山ほどあって、これが町民に、金額の予算づけの上で、非常に重くのしかかってきているというふうに思います。
 そういったことを本当に考えて、真剣に考えて予算づけして、検討して、各項目をピックアップして、羅列してやっておられるかどうか、その辺のことを、もう一度お聞きします。
◎町長 この件はですね、前回も出たかと思いますが、まず、特に雑木の話と、それから道路に覆いかぶさるような木が、非常に危険にさらされているとか、景観上、悪化しているという問題を片づけなさいということはですね、前の議会でも指摘されておりました。
 それでですね、まず、どのような雑木にしても、道路に覆いかぶさる木にしても、どこにどんなものがあるかということは、建設課及びその他、担当の課中心にパトロールしまして、まずそれを発見しているという努力はしています。と同時にですね、各区の区長さんから、いろいろ要望が出てまいります。これに対しても、全部対応しようということで、努力し、対応してきたつもりです。
 ただしですね、特に道に覆いかぶさる木に関しましては、個人の所有物でございまして、この地権者の同意がなければですね、木は切れないというようなことで、一部、折衝に苦労しているところがございます。そのようなところは、完全にまだ取り払われていないということですが、最大限にですね、各課が景観を維持だとか、あるいは災害対策のために、支障木を除去するといったことに対しては、全力でやっているというふうな認識であり、これも先ほど申し上げたとおり、庁議の中で、定期的にチェックをし、大丈夫であるかというような報告、あるいは、そういったものを求めて議論しているということで確認をしていると。
 それから、鉄橋の問題が出ておりますが、これはどのようにするかということについて、今、確かに、10年先、20年先の方向性をにらんで、どうすべきだということは、どうもはっきりしていないということがありますので、これも改めて検討したいと思いますが、もしだれか、鉄橋について答えられれば。
 いずれにしてもですね、明確に、前は明確になっていたんでしょうが、そのままでいいかという疑問が若干あるという御指摘ですので、検討させていただきます。
◎教育長(小林洋文)
立場川の鉄橋の件ですけれども、文化財専門審議会では、あれを維持、保存していく価値が十分あるということにはなっておりますけれども、どうやって維持していくのかという点においては、お手上げ状態と、これが正直なところです。
◆第1番(小林光)
正直な御答弁いただきまして、建前じゃなくて本音を久しぶりにお聞きしました。本当に問題点、町長、随分イージーに考えていますけど、町の中、大変な問題に、そういうものを含んでいるということを認識していただきたいと思います。
 私は、商売で一生、土木の関係をやっていたんで、ちょっと申しますけど、アメリカの例を申しますと、アメリカには高速道路とか、いろいろ縦横無尽に走って、膨大な量が今できているんです。ところが、これの維持費というのが、また物すごい量でして、年々維持費が高くなっていると、最後はつくりかえなきゃいけないということになって、非常に心配しまして、アメリカの関係当局が精査してみた。そうしたら、数十年後には、今使っている年間の公共公費の、予算の全額を投入しないと、今あるものが維持できないという答えが出たそうです。
 そういうわけで、やたら先ほど織田議員のように、土木建築業者、町内で青息吐息だという話なんですが、ちょっとそれに反するようで申しわけないんですけれども、私も本当は公共工事、どんどんやってもらいたい、そっちの派なんで、ちょっとつらいわけですけれども、やたら公共工事をやってもいいんですが、今まで申しましたように、維持管理、そういったものを年間5年後の予算幾らだと、10年後の予算これで幾らだというふうなものを、きちんと1つの事業をつくったときには、終わったときには立てておかないと、そういうふうなとんでもない行き詰まってしまうことになるわけです。そのときに、困ったとか、枝おろしはボランティアに頼めばいい、頼んでみようやとか、そういうふうなあほなことが実情になってしまう。とんでもない話なんで、それじゃあ為政者というふうなことにならないというふうに思います。
 そういうふうなことで、ぜひとも真剣に、後年度予算という枠組みを、しっかりピックアップして、計上しておくというスタイルを、役場の中でとってもらいたいというふうに思いますが、最後に。
◎町長 おっしゃる意図、趣旨のとおり、全力で努力しますとしか言いようがないんですが、特に、長期的にですね、各大きな工事についての維持管理について、計画があるかどうか、これはちょっと建設課長、何かコメントある。
◎財務課長(窪田和美)
個別のケースは置いておきまして、全体的な考え方を申し述べさせていただきますけれども、今、御指摘のように、社会資本を取り巻く環境というものには、非常に厳しいものがあります。と申しますのは、高度成長期に一斉に投資したものが、ここで一斉に老朽化してくると。また、耐震補強等の関係も出てくる。それに伴いまして、維持管理費も伸びてくるというような問題が存在しておりまして、先ほど来、御指摘いただいていますように、今までの事業は一過性のもので、終われば終わったというようなことが、多々ありましたけれども、これからは、そうした社会資本を1つの資産としてとらえて、新規建設と維持管理の一体管理、それから事業計画を立てるときに、維持管理計画まで立てて予算措置をしていく、御指摘のとおりのマネージメントが必要であるということで、国の方も、そういう動向がきております。各自治体もそういう方向で進んでおります。
 したがいまして、財政の方でも、そこら辺を考慮したヒアリングも現在進めておりますので、おっしゃるように、実態的なアセットマネージメントを導入してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆第1番(小林光)
それでは、この質問を終わります。
 次に、3番目の質問に移りたいと思います。再度、企業誘致についてということで、お伺いいたします。またこれも、この質問もくどくどというふうな言葉が、まくらことばがつくかもしれませんが、町長にとってはちょっと耳の痛い話をしたいと思います。
 ?番、企業誘致について、現在の進捗状況はどうかと、今後の対策はどうかということをお聞きします。この問題につきましては、町民も全く同じだと思いますが、私も非常に心配をしておりますので、何回かここで一般質問をくどくどしてまいりました。ところがですね、一番最初の質問のときからですが、これといった具体的な回答が、うれしい回答がなかったと、というわけで、今とても不安を感じております。そういうわけでですね、現在までの進捗状況はどうなっておるか。また、これからどのような対策を立てていこうとお考えかについてお聞きしたいと思います。
 ?、この件に関しましては、選挙公約だったはずですが、果たして実現できるのかということでお聞きします。さきの選挙ではですね、多くの町民が、小林一彦なる候補者につきまして、その執事、また行政手腕や経験や、果たして都会に住んでいた人に、町の基幹産業である農業のことがわかるだろうかとか、ほとんど全くといっていいほど知らなかったわけでございます。
 ところがですね、小林候補者の陣営が、選挙運動におきまして、大企業を誘致し、町を再生するというふうに、声を大にして選挙をいたしましたもんですから、それだけを正直に信じて投票したケースが非常に多かったのではないかと、そして投票するに当たってはですね、これでようやく町の財政も豊かになれるし、ひょっとしてうまくいくと、就職にもありつけるかもなというふうな、大いなる期待が込められていたはずでございます。ところが、現在まだ誘致できそうだというふうな、うわさが私の耳には全く聞こえてきておりません。
 そういうわけで、町長、今後もこの誘致活動を進めていってですね、選挙で町民に期待を抱かせたことに対して、何としても実現するというお気持ちや気迫はお持ちでしょうか、お聞きいたします。
◎町長 お答えいたします。まず、実績でございます。私自身ですね、大企業、これはなかなか難しいものがありまして、中小企業、県と一緒になって、事務所が東京にありまして、この人たち、それから富士見町の役場から派遣している職員、常駐しておりまして、東京に何回か行きまして企業を回っております。
 県営団地には、御承知のようにユウキ食品が拡大をするということで、進出することは決定しております。それから、もう1つですね、新しい企業が、県営団地ではないところに来ることも決まっております。これが今、決まっているものです。ちょっと名前は公表できませんので、この場では、控えさせていただきますが。
 それから、今後の努力なんですが、チャンスがあれば、常に飛んでいって、社長さんと会ってですね、やる覚悟でいます。現在もですね、進行しているものもございます。ということで、これについてはですね、大企業がどんどん中国に出ていくという中で、チャンスは中小企業にあるというようなことでございまして、やはり力を入れていくということには変わりない。
 ただし、町民の皆さんが御期待したレベルには、ちょっと到達していないかなというふうには思います。ただ、雇用という観点で、ふやすと、雇用をふやすということが基本的に重要でございまして、この面ではですね、例えば今回の清泉荘なり、多機能小規模な介護、これを大きくすることができて、これで40人程度の雇用がふえますし、開発公社のですね、需要を拡大すると、指定管理の需要を拡大するということで、やはり人数を拡大するというようなこともございますので、全体でですね、単なる企業誘致だけではなくて、トップみずからですね、雇用をふやすということに全力を挙げたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第1番(小林光)
ちょっと悪口的な言い方になるかもしれませんが、選挙にですね、一たん当選したら、誘致はなかなか難しいというふうなお話は非常に期待を裏切った話でございます。こういったことはですね、さきの質問でも織田議員が申しましたけど、今の中央政権と全く同じで、できもしない公約をですね、選挙のためだけに山ほど並べ立てて、善良な選挙民を裏切ってしまっていると。選挙さえ受かればいいというのでは、ちょっとおかしいんじゃないかと。これは応援団の成すわざかもしれません。本人、心ならずもそういうふうにおっしゃったかもしれませんが、我々にはその内情はわかりませんが、いずれにしても、非常に町民を何かだましてしまったという結果になっている。
 国民をだました今の中央政権は、支持率が今朝の新聞で20%ちょいというようなことで、もう泥船もいいところ、今夜沈んでもおかしくないようなところまでいっております。これを他人ごとと見るのは非常に悲しいことでして、小林政権もですね、このような姿にならないように、ぜひとも選挙のときの大きな声を張り上げた、町を再生するというふうなことの意味を込めてですね、もう一度ふんどしを締め直してですね、もう一度選挙に出たつもりで、声高らかにしゃべって、なおかつ一生懸命それに邁進してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎町長 まず、全体的にですね、この1年間やってきたことというのは、私はそれなりにやれたということで、実感を自分では持っております。確かに、企業誘致に関しまして、十分でなかったということ、これは反省点です。
 今後、この点も含めてですね、町の再生、まちづくりに全力投球をするということで、いろんな面でですね、進んでいるというふうに私は理解しております。頑張ります。よろしくお願いします。
◆第1番(小林光)
大変、心強い答弁をいただきました。期待しております。以上でございます。
○議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は、午後1時とさせていただきます。
                              休憩 午前11時49分
                              再開 午後 1時00分
○議長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。順次発言を許可します。
◆第8番(三井幹人)
8番、三井です。年の瀬も迫ってまいりまして、何かと慌ただしい毎日ですが、今回12月の定例会で、一般質問、通告に基づきまして大きく4項目についてお願いしたいと思います。
 まず、1番目はですね、いじめ問題についてであります。最近、いじめ、ずっとここのところ、このところというか、長い間いじめという問題があるわけですけれども、最近になってまた、いじめによる自殺だとか、そういうことが報道が幾つかあるわけですが、この辺に関して、富士見町の今の状況及び、そんなに富士見町でも大騒ぎになっているというのは耳にしないわけですが、いざというときの備えなどについて伺いたいと思います。お願いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。現在、富士見町の小中学校では、1人の子供に対して集中的、継続的にいじめるような深刻ないじめの事例は、どの学校にもありません。ただしかし、子供の世界ですから、いざこざはあります。申し述べます。
 小学校では、学級の中でのグループによる仲たがえから、仲間外れや無視をしたり、口をきかなかったり、変なことを言ったり、靴を隠すなどの事例がまま見られます。このような事例に対しては、教師がじっくり双方の話を聞いてやりながら解決に努力しております。
 また、中学校では、特に女子のグループ化があり、グループ内でのいさかいから、外したり、無視したりする事例が少なくありません。中には小学校から引きずっている例もあります。1・2年生は、けんかの延長から仲が悪くなり、いじめが起こる傾向が強い、そういう傾向があります。多様な人間関係を築くコミュニケーション能力の弱さが原因ではないかと、そう考えております。
 さて、いじめの解決策についてでありますが、以下のようなことを常日ごろ、学校現場と我々とで努力しております。
 1つ、何よりも教師が学校の子供関係を鋭敏にとらえ、即刻対応する。
 2つ、子供への声がけや相談を絶えずする。
 3つ目として、保護者との連絡を日ごろから密にして、子供の変化を的確にとらえる。
 4、子供からの相談は担任だけでなく、養護教諭を初め、職員だれにでもできる体制をとる。しかし、幸い、そういう相談は、ほとんどないのが現状であります。
 5番目として、道徳や人権感覚を磨く教育をさらに充実させる。実施しているところでありますが、さらに充実させる。
 6、毎年1回、子供と保護者を対象にした人権にかかわるアンケートを実施しております。また、町費で学級内での人間関係を把握して指導するための調査を実施しております。級友調査といいます。
 7として、毎月開いている校長会、教頭会においても、各学校の近況報告を必ず議題として挙げ、情報交換や指導のあり方を話し合っております。
 8として、最後に、以上のような学校の状況は、毎月学校長より教育長あてに月報の提出を求め、実態をつぶさに把握するようにしております。
 このような努力の結果、富士見町の小中学校のいじめの総件数は、すべての件数は、昨年は数件ありましたが、今年も一、二件ありますが、現在はほぼ100%解決しております。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
8番、三井です。そういう話は余り聞かないのでということで、最初も私も言いましたけど、町内の方では、そういうことも余りないということで、まあまあよかったなというふうに思っているわけですけれども、1つは、この同じ諏訪管内ではね、結構そういうふうなこととかも含めて、問題のある学校等も多発しているような学校もあるということは耳にしますので、そういったものが、いつ何時、飛び火しないとも限らないと、子供たちの世界ですから、思いますので、そういったものを対応をしっかりとしていただきたいというふうに思うのが1つと。
 先ほど教育長の方から数件あるという件数の発表がありましたが、文科省の方でも、県別だったかな、件数を発表しますね。そうすると、県によって、いろんなとらえ方で、いじめを把握してやっているというようなことで、一概に件数が多いからだめだ、少ないからいいというふうにも言えないと思うんですよね。
 文科省の方は、来年から、いじめ解決率というのを公表するということらしいんですけど、これもいかがなものかと、数値でいじめが何件あって、どうだというのは、そういうとらえ方をするのはどうかなというふうに思うわけですよ。これは文科省の方針ですので、幾ら私がここでやらない方がいいと言っても、やるんでしょうけれども、そういったことに対する教育長のお考えはどんなふうかなというのが1つと。
 それから、どんな事件についてもそうですけれども、マスコミを通じて我々が入手する話の中で、教育委員会とか、校長さんなんかの対応というのが、みんな大体同じなんですよね。最初は、いじめはあったかなかったか、ちょっとわからないような話で、なかったとか言ったり、そのうちにだんだん事件が、いろんなマスコミが報道してくると、いや実はというようなことで、どれを見ても同じなんですよね。そうすると、何かそういった対応マニュアルみたいなものが、国の方から各教育委員会に示されていて、それで対応しているんじゃないかとか、そんなことも疑えば疑わないことはないわけですけれども、実際ね、町の中ではそういうことはないということですけれども、そういったものがあったときに、そういう対応をするのに、やはりそれは誠実にというか、きちんと対応していただきたいというのがあります。
 それとあと、対策の中で何だったっけな、そういうのを、いじめとか、いじめられている子供とか、そういうのを保護するような、解決に当たるような、特別な先生なり、町内で、そういうものの設置というものはされているんでしょうかね。余りないから、特にないのかもしれませんけれども、そういった人とか、教員とか、それから養護教員が当たっているのかもしれませんけれども、そういった関係する仕事につくような人は実際にいるんでしょうか、という3点をお願いします。
◎教育長(小林洋文)
まず、文科省が都道府県別のいじめ解決率を今後公表していくという見解が、今朝の新聞に載っていたわけですが、従来は、いじめ件数を都道府県別に公表しておりました。文科省がなぜこういうふうに方針転換したかというと、いじめ件数は、議員も言われましたように、いじめの定義がまちまちで、ちょっと恣意的な部分もありまして、カウントしたりしなかったりということで、ちょっとまずい点があるということで、いじめ件数よりも、担当者の主観が入らない、いじめ解決率の方が、客観的な地域間のそういう実態が把握できるというのが文科省の見解であります。これに対して私が、とやかく言う立場にありませんので、個人的見解はありますけれども、申し上げません。
 2つ目の対応策ですが、つい最近、御承知のように、いじめがあったにもかかわらず、当初学校からは、いじめがなかったという報告があり、次いで学校から教育委員会に、いじめはあったけれども、自殺との因果関係はわからないというような事態がありまして、保護者を初め関係者から強い憤りを食っているわけですけれども、私は常日ごろ、校長会でも、すべて事実を隠ぺいしないと、このことを非常に大事にしたいということを言っております。これは、いじめに限ったことではありません。困ったことがあった場合に事実を隠ぺいしない。これは実は文科省の指導方針として、きちんと明記されていることなんですね。しかし、ですから、その事実を隠ぺいするというようなマニュアルがあるのではないかということについては、むしろ逆でありまして、公開しろというのが国の方針です。
 3つ目、そういういじめ解決についての特別な教員を配置しているかということですが、いじめ専門の教員はおりません。そういう免許もありませんし、資格もありません。すべての学校で、先ほど申し上げましたが、いじめがあった場合には、担任なり子供なり、高いアンテナを張って、早期に発見して、担任だけではなくて、学校全体で相談していくという基本方針をやっております。早期発見、早期対応であります。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
わかりました。それで、この件に関しては、もう1つですね、この件じゃなくて、ごめんなさい。ちょっと我々、最近やっていないんですけれども、同級会を開きますよね。質問じゃないんで、あれでいいですけど。そうすると、当時ね、もし例えば中学の同級会をやったときに、今回のように同級生の中で、最悪自殺のような人が出たとかね、いじめがいっぱいあったとかいうようなクラスはね、将来的に例えば同級会をやろうという雰囲気になるんだろうかと。またやったとしてもね、非常に暗い同級会になっちゃうんじゃないのと思うわけです。まあ、幸いにして、我々の時代にも多分あったんだと思うんですが、特にそういったこともなくて、今、時々ですけど同級会をやれば、みんながにこにこしながら、どうだったこうだったという話ができる状況で、非常に私たちはよかったなと思うわけですけど、今の子供たちがそういうふうにならないように、力を傾けていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
 通告にちょっとないんで、もし答えられなければいいんですけれども、それと同じようなことで、虐待がありますよね、虐待。今の虐待をする、されているというか、をやっている親御さんたちが、20代の前半ぐらいから、いずれにしてもその辺ですよね。そんなに三十五、六とか、そんな人がやるって余りないですよね。そうすると、その人たちが、小中学生とか、そういった時代というのは今から十五、六年前、九十五、六年、バブルが崩壊して、なかなか立ち直れないと、失われた10年なんて言われたころに学校を卒業したんだと思うんですよね。そのころは、どうだったんだろう。ゆとり教育の前か、というようなことで、そういうことに当時の教育が何がしかの影響が出ているんではないかというようなことを思うわけです。
 それは、ゆとり教育を受けた子供たちが大きくなって、どういうことをするかというのも含めてそうなんですけれども、そうすると、長いこと教育に携わってこられた教育長ですので、その辺のこの時代背景とかも、ある程度は御理解なされていらっしゃると思うんですが、そういう方々の、そういった過去の子供のころの教育が及ぼす影響というのは、どんなものがあるんだろうかというふうに推測されるのか。また、そういうものを起こさないために、今の子供たちに、今の人権教育なんかもそうでしょうが、どういったことをされたらいいのか、いつごろやったらいいのかというようなことで、何かもし御意見がありましたら、お願いします。通告にありませんので、言うように、特に回答がないということであれば、それで結構ですが、お願いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えします。育児放棄につながらないための努力を、非常に苦労をしている案件はあります。それは学校、保育園、教育委員会関係の、近年、教育相談体制を非常にスタッフを強化しましたので、いろいろの、多くの人々の支援で、その方向につながらないように努力している最中であります。
 それから、虐待の一番大きな原因は、最終的な結論を言えば、24時間、母子密着、母子カプセルと言われますけれども、そういう中でお母さんが、若いお母さんが煮詰まってしまう。母親が地域から孤立してしまう。そういうことが、育児疲れからエスカレートして、子供に手を上げてしまうというようなことだと思います。幼いころの虐待が、その後の人生にどのように影響するかということは、一概には言えませんけれども、非常に深刻な場合には人格障害につながる場合もあります。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
どうも大変ありがとうございました。それでは、2番の方にいきたいと思います。
 これは、9月でも話させていただいた件ですけれども、町職員の再就職に関してということなんですが、9月の議会のときに、町職員に限らず、有能な人材は町の中で使っていくというようなことがお話しになりましたし、その中で納得されるようなルールづくりを検討したいという町長の答弁があったわけですけれども、その後どういうふうなことになっているのか、お知らせください。検討するというのは、行政用語では何もしないということだと思いますけれども、実際どうなっているのか、その辺をお願いいたします。
◎町長 お答えいたします。前回、この件に関しましては、おっしゃるとおり、まちづくりには、民間、公務員問わず、人材がどうしても必要だと、改革にはどうしても人材が必要だということで、適材適所、癒着なし、利権なし、町民の納得ということを基本に、人材活用を積極的に図っていきたい。
 ルールに関しまして、私、議事録も調べたんですけど、必要があれば検討するということを申し上げたつもりです。現在、必要がないということで、この方針で進めておりますので、ルールづくりは当面、文書化する等のことはしないつもりです。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
必要ないということなんですが、先ほど答弁の中でもおっしゃられましたけれども、町民が納得するという部分については、どういうふうにお考えでしょうか。
◎町長 納得するというのは、特に問題があるというような発言、御意見がないと、一々だれだれをこうするからという納得性を求めるものではなくて、今のような形でやった場合に、異論が出るということがもしあるとすれば、真摯に承るという姿勢ですが、今のところそのようなことはないということで、特に納得を求めるということではなくて、異論が出ないということを納得という定義にさせていただきます。
◆第8番(三井幹人)
異論があるかないかというのが、どういうチャンネルで入ってくるのかわかりませんけれども、幾つかの例では、異論を訴えるというのも私は耳にしています。ですから、そういうケース・バイ・ケースで対応するんじゃなくて、ここはやっぱり、あるきちんとしたルールなり、例えば国だったら何でしたっけ、人材交流何たらセンターでしたっけ、そんなふうなものをつくって、その中で全部まとめてやるとか。町の場合には、そんなに大きい組織じゃありませんので、そういったものを別組織が必要だとは言いませんけれども、ある程度は、そういうものをきちんと適用してそうなったと、癒着とか、利権とかいうことに関しても、何がしかの誓約書をとるとか、そういったものも含め、後々後ろ指を指されないようなことが絶対に必要だと私は思うんです。この間も言いましたけど。ですから、ここはもう一度、きちんとしたルールなどをつくることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 御意見を拝聴しておくということで、検討しますという約束を今する段階ではないと考えております。
◆第8番(三井幹人)
町長がそういう方針ですから、ほかの職員の皆さんに何を言ってもしようがないんですけれども、ほかの職員の皆さん、もし考えがありましたら、ぜひ挙げていただきたいというふうに思います。
 それでは、3番目、産業振興についてということでお願いいたします。さきに開かれた、横浜でのAPEC、これを会議を前に、唐突にいきなり菅総理の方から出てきました、このTPPという、トランス・パシフィック・パートナーシップでしたっけ、というこの自由貿易の枠組みについてですね、これに対して、いろんなセンセーショナルな報道等がございますが、町長はどういうふうにお考えになっていますでしょうか、というのが1点目。
 それから、2点目につきましては、今年から始まりまして、私のところには書類が来て、早速出さなきゃいけないんですけれども、戸別所得補償ということで、これちょっと済みません、通告表の補償の字が事業名の補償と違っていますので、補うにあれですね、ちょっと直してもらいたいんですけど、意味はおわかりになっていらっしゃると思いますが、この戸別所得補償というものに対する考え方。
 また、今の町の状況ですね、書類が今来ましたたので、ぼちぼちいろんな作業が始まっているのかと思いますが、この辺の状況。
 それから、これは戸別所得補償に対する考えがどうかという、イエス・ノーじゃなくても、どちらかということにも基づくんですが、これ以外に町独自に、加算なり拡大というようなことのお考えはあるかということについて、お願いいたします。
◎町長 お答えいたします。まず、TPPに対する考え方でございますが、御承知のように、TPPを進めるべきだと、あるいは、TPPはもっと慎重にやるべきだ、大騒ぎになっているという状態で、今、私が個人的な見解を申し上げる立場にないということで、見解を申し上げるのは差し控えたいと思います。
 ただ、TPPを無防備なまま、農業に対して無防備なまま実行しますと、農水省の試算では、壊滅的な打撃が農業にこうむることになるということでございまして、例えば、米は90%価格、売り上げがダウンして、ほとんど事業が成り立たない、農業が成り立たない。あるいは畜産は83%ダウンというようなことで、壊滅的な打撃を得るということでございまして、当然TPPを進めるには、このような壊滅的な状況を起こさないように施策を講じてTPPに入るべきというのは、これは国民一般のコンセンサスというか、考え方だと思います。私もそうだと思います。そのための財源をどうするか等々、これは国の問題ですので、見守りたいと思います。
 次の質問で戸別補償の問題がありました。現在、戸別補償は富士見町では1,078戸が恩恵を受けておりまして、約680ヘクタール、合計で1億3,000万円の補償金がいただけるというのが、22年度の見通しでございます。これは大変ありがたいことなんですが、私この富士見町の農業を見ましてですね、いろいろ勉強させていただきましたが、やはり高齢化が進んで、農地の集約、つまり集約農業、集約営農といったものをどうしても進める必要があります。
 そのときに、現在ですね、この戸別補償ということで、土地を持ってですね、農業をそれなりにやっている形をとれば、補償金がもらえるというようなことで、逆にですね、この集約農業で土地を貸し出すという気持ちというのは非常に減りまして、減退しまして、集落農業の土地の集約化に物すごいブレーキがかかって大変苦労している、苦慮しているところです。
 現在ですね、この農業支援に関しましては、戸別補償と価格補償、この2つがありますけれども、特に集約農業に対して、今、大きな障害となりつつある戸別補償についてはいかがなものかという気持ちもあります。したがいまして、当然TPP等に進んでいく、農業改善をやるというためにも、これは何らかの方法を1本に絞って、できたら価格補償1本に絞っていったらいいんじゃないかと、これは個人的な考え方です。したがいまして、町費で戸別補償をさらに負担するという考えはございません。
 以上でございます。
◆第8番(三井幹人)
8番、三井です。まず、TPPについてですが、個人的な見解は差し控えるというお話でしたが、さきの住民説明会のときに、町民センターでやられた、台風が来た日、乙事のそば祭りをやった日ですね、ちょっと日にちは覚えていませんけど、そのときに、私、その前に、西山とそれから本郷と出て、3回目がそこだったと思うんですけど、そのときに、農業の話をされたときに、あのときは町長、個人的見解をおっしゃいましたよね。それがなぜここでは言えないんでしょうか。それは、非公式な場だからいいのか、公式なこの議場だから言えないのか。そのときの考えは今でも変わっていないのか。たしか、私、清泉荘、ちょっと都合で行けなかったんですけど、落合のときにも同じ言葉をおっしゃっていたと思います。そういう意味では、新聞記者さんもおりましたし、もう既に個人的見解というのは述べられていると思うんですが、それがなぜこの場で言えないのか。
 私が感じたのは、西山と本郷のときには、その件には一切触れていなかった。それが町民センターでやったときに、いきなり、地域特性も踏まえて、そういうふうにおっしゃったというような戦略的な意図があったのかどうかわかりませんけれども、おっしゃったということに関しては、非常に不信感を持ちます。ですから、なぜ言えなかったのか、もう一度言ってくださるつもりはあるのか、というのが1つ。
 それから、お答えの中で、産業が壊滅的にならない策を先に講じてからだというようなことをおっしゃっていましたが、まずなぜTPPかということですが、EPAに関して、いろんなやり方があります。それで、枠組みについても、この太平洋を挟んだいろんな枠組みの中で、ASEANだとか、ASEANプラス3だとか、ASEANプラス6だとか、さらには、FTAAPという環太平洋を全部またがったものをつくろうとか、いろんな議論があります。EUがこれには入っていないわけですけれども、EUとの関係をどうするかというようなこともあります。また、先週ですか、発表された米韓のFTAのように、2国間の協議によるものもあります。
 そうした中で、町長がおっしゃるような、そういう自由貿易の枠組みというのは、ある産業については非常に大切だというふうに思います。それで、そういったものを、もっと十分議論してやるべきであって、TPPという枠組みに入ろうというのは、私は反対します。もっといろんな枠組みがあるだろうし、2国間協定でもいいんじゃないかと思います。このTPPの中には、中韓は入っていませんね。中国、韓国は入っていません。それから、EUも入っていません。このTPPの協議、今まで新聞紙上等で読むだけですけれども、アメリカは積極的にここにきて音頭を取るようになった。最初は、報道にあるように、全部無条件でということで始めておきながら、アメリカはオーストラリアとFTAを結んだ中で、砂糖と乳製品については別扱いにしてあったわけですけれども、TPPのときはそれはいいよと言って入りながら、途中で後出しじゃんけんのように、我が国はオーストラリアとそういうFTAがあるので、これは認めていただかなきゃ困るというふうなことを言っている。
 そういう中で、もっといろんな枠組みも含めて、そういうものを考えるべきだというふうに思うんです。ですから、この辺のところをどういうふうに考えているのかとか、そういう意味で、もう一度、なぜ見解が言えないのか、それをどうして出せないのか、その辺も含めてお願いいたします。
 あと、戸別所得補償についてですけれども、先ほどお答えの中でありました集約化が逆行すると、ブレーキがかかるので困るという話がありましたが、私も、その辺のところがあるのかどうか聞いてみたいと思って、具体的にどういうふうな事例があるのかというのは、ちょっと出せない部分はあるかと思いますが、それによって、そういう今まで貸していた田んぼを返せとかいうような事例が実際あるのかどうかというようなことを、もし聞かせていただければ聞かせてください。
 私、ここに独自に加算拡大というふうに言ったのは、今、戸別所得補償の対象になっているのは稲作だけですよね。もちろん稲作がだめになってもいいとは言いませんけれども、稲の場合には、主食の米の場合には、今現実にも余っているわけですよ、何十万トンと。今、日本で食料自給率向上のためにも、何としても増産しなきゃいけないのは、麦と大豆だと私は思うんです。中山間の我々の取り組みでも、麦だとかそういうものをやってみようかという話もあって、個人的にやられた方もいます。
 しかしながら、皆さん御存じのように、ここの土地の気候は、ちょうど麦秋と言われるころ、梅雨の雨で、あれは赤カビ病か、というのが出てものにならない。大豆もなかなかものにならない。耕地整理をされた田んぼがどうしてもぬかっているがために、そういったものの作付ができないと、北杜市の方でそういったものに取り組んで、大豆づくりに取り組んでいる定年後の団体がありますけれども、あちらの方は、そういう区画整理された、きちんとした田んぼばかりじゃなくて、山に近い変な形のところもやっているんだそうです。つくっている大豆の品種も昔からの品種で、何か小さいらしいんですけれども、それを定年後の方々ですので、時間があるのでその中でやって、補助金ももらって、コンバイン買ったりいろいろしてやっているようですけれども、話聞いてみると、減農薬でやるために、夏の暑いときに何十町歩も草取りをしなきゃいかんというようなことで、毎日3時ごろまでやって、帰ってきて、みんなでビール飲んで、いやあ疲れたなというのが定年後の楽しみでやっているというようなことでありますけれども、これを生活のためにやろうとすると、今言うようになかなかできないという中で、加算はともかくとして、拡大の方はですね、そういったものに目を向けていく必要があると。富士見町の場合にはなかなかできないから、そのためにやろうというのはできないんですけれども、そういったものへも広げていくというようなことを考えられないかと、幾つか申し上げましたが、その辺についていかがでしょうか。
◎町長 まず、個人的見解を住民懇で述べて、ここでなぜ述べないのかということに関しては、議会、大変神聖な公式な場でございます。ということで、影響も大きいということもありまして、申し上げるのを差し控えたいということで御了解いただきたい。
 それから、2つ目に、このTPPに関して、TPPだけじゃないよ、FTAだってあるじゃないか、韓国を見なさい。韓国はアメリカとごく最近FTAを結んだというようなことで、日本はおくれをとっている。この辺の話はですね、日本国政府の話でございまして、私自身もこの対応を見守るしかないということでございまして、今のところ、町、町長としてこの問題にですね、影響力を行使するということはできないというふうに思っております。
 それから、戸別補償に関しまして、品種を米からさらに拡大するという件に関しては、ちょっと産業課長の方から答えてもらいます。
 以上です。
◎産業課長(植松佳光)
それでは、まず最初に、戸別所得補償が始まってですね、土地の流動化に支障があるんじゃないかという話ですけれども、具体的に今年、最初のモデル事業の取り組みになったんですが、このことによって、貸借されていた土地が元に戻るというようなことはなかったと聞いております。今後どうなるかはちょっと注目事項でございますけれども、今のところ富士見ではないという状況です。
 ただ、戸別所得補償が予想していなかった効果がですね、全国では起きておりまして、1反歩1万3,000円払われるので、農家はその分、米農家は所得が補償されているんだから米価を、米の価格を安くしてもいいんじゃないかと、そういう米の取引をする方の考えが反映されたのか、今年の米価の下落というのは非常に大きかったと、そういう影響がございました。
 それから、拡大の関係でございますけれども、先ごろ発表されました農水省の畑作物への拡大については、いろんな作物ございましたが、内容を見てみますと、富士見町では、そばだけしか適用にならないんじゃないかと。議員おっしゃいましたように、大豆や麦というものは、前の自民党の政権の時代からですね、経営所得安定対策ということで、いわゆる緑げた、黄げたというような言い方で所得補償があったり、収穫量に応じた補助があったんですけれども、県内でも方々で取り組んでいるところがあるんですが、残念ながら諏訪地方、または富士見町では、作物として適地でないということで、取り組めないという状況でございますので、来年の畑作物への拡大については、唯一そばだけが対象になるんじゃないかというふうに考えております。
◆第8番(三井幹人)
8番、三井です。このTPPについてですね、見守るしかないということであるわけですが、例えば全国の町村長会とかね、県の町村長会なんかもそうでしょう。我々議員も、議長が言っている県の議長会とか、そういったところで賛成だ反対だのいろんな姿勢をあらわすことはできると思うんですよ。ですから、もし住民懇談会でおっしゃったようなことが、町長の見解であるとすれば、その方向で働きかけ等を上に対してやるとか、もしくは、地元選出の議員を通じて、そういう問題提起をしていくとか、そういった活動もできると思うんですよね。
 見守るしかないというのは、町の姿勢ないしは町長の姿勢として、もう少し積極性を持ってやっていただきたいというふうに思います。反対なら反対で結構です。賛成なら賛成で結構です。そういう動きをされて、町民に安心を与えていただきたい。それが安心になるのかどうなのかは、私は、ここではおっしゃらないということですので、あえて触れませんけれども、そういったものをぜひ出していただきたいと。
 戸別所得補償も含めてそうですけれども、今まで国の農政というのは、どちらかというと、みんなに等しく行き渡るようにということで、1つの農家を選別的に大きく育てようというようなことには、なかなか、国はそういう旗振りをしてきても、どこかでみんなに行き渡るようにというような形に曲げられて、なかなか外に出ていける、開国しても戦っていけると言える農家になっていないというのが現実でありまして、それは皆さんも十分御理解されていると思います。
 そういった農家を育てるのも、これも1つ非常に大切なことだと思います。そういった意味で、いわゆる土地利用型の農業をされる、そういうところを目指す人については、集約なり、集積なりしてやっていくことが非常に重要であるということは理解できますし、そういった方向へ町も人、もの、金を入れて導いていっていただきたいのと同時にですね、いわゆる兼業農家の人たちについてどうするかと、どうするかというか、どう考えるかということなんですが、兼業農家の人たちは、じゃあ農業ができなくなったから、ここから出ていくという人たちは、ほとんどいない、ほとんどか私は皆無だと思いますね。先祖伝来の土地があって、多少機械があって、時間があるから、自分の土地ぐらいは何とか守ろうと、次の世代に渡していこうということでやられている方々だと思います。
 その方々は、やっぱりどうしても、持ち出しになってやっている人が多いですよね。特に大型の機械を、大型ということもないか。それなりの機械をそろえると、やはり自分の給料持ち出しでもやっていると、そういう人々にとっては、今回の戸別所得補償というのは、何がしかの足しになるし、機械もちょうど更新時期を迎えるような機械が多く見受けられるので、そういった意味でも、これは何とか役立つというふうに思います。
 そういった意味で、この戸別所得補償について、これは国の方のやり方、ものですので、町で独自に変えて支給とかそういうのはできないわけですけれども、その辺も町の実情に合わせて運用できないか、できるようなことを、上の方に、今度は逆に上の方に働きかけてほしいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
◎町長 まず、TPPに対して、どうしてほしいんだということを、意見として強く訴えていくということについては、現在ですね、TPPに対して、いろんな個人の方が違った意見を持っておりますので、私個人としてですね、何か効果がある活動ができるかというのはちょっと難しいんで、勉強をすると、より勉強をするということしか、今のところはできないというふうに考えております。
 それで、今、兼業農家をどうするか、いわゆる後継者、農業の一番の問題は、跡取りがいないで、農家が今現存していると。これが農業を続けられなくなったときに後継者がいないと、ここは荒れ地になるわけです。耕作放棄地も非常にふえているわけですが、これをどうするかといった問題は一番大きい問題で、これはやはりですね、だれかがやらなきゃいけない。だれかがやらなきゃいけないということは、農地を高齢者の方がやれなくなりそうになったら、やれる若者たちにやってもらうと、そのためには農地を貸し出して、集約してやっていただくという方向性しかないと思っているんですね。
 そのために、じゃあ後継者がいるかと、若者がいるかという場合に、十分いないという状況もありますので、後でパンフレットも引き出しておりますけれども、新規就農者を呼び込むというような施策も含めて、農業の集約と同時に、若者を就業していただくという人たちを多く連れてくるというような対策が肝要ということで、それに全力を挙げている最中でございます。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
それでは、こちらの方は、これからもまたいろいろ討論させていただきたいというふうに思います。最初から言っていますように、国の政策ですので、ここで我々がどうこうということはないわけですが、先ほども言いました議長会だとか、町村長会だとか、いろいろなところで我々も態度を表明することもできます。議会でも議決ということで態度を表明することもできます。そういったことで、少しでも要求というか、望みがかなえられるような方向の努力というのはしていくことは必要だというふうに思います。
 続きまして、最後4番目ですが、行政全般についてということで、幾つか取り上げましたけれども、1点目は、来年度予算の概要について、まだ余り固まってはいないのでしょうが、規模であるだとか、いろんな事業の取り組みだとか、主な点等ありましたら、お願いいたします。
 それから、この4次総の後期計画について、このリーディングプロジェクトの位置づけ、これをどういうふうに考えているかと。今までの、金曜日の質疑の中で、幾つかお答えになっておりますけれども、改めてお願いいたします。
 それから、このリーディングプロジェクトというのが、6項目あるわけですけれども、この6項目を選定した理由、これが最重要課題だということであれば、それだけでしょうけれども、もしもう少し細かく、なぜこの6項目を選定したのかという理由をお願いいたします。
 それから、リーディングプロジェクトということで、優先的に取り組むということでございますので、これをこれからやっていくに当たり、タスクフォースだとか何だとかとかいうようなことも含めて、組織変更をするお考えはございますでしょうか。
 それから、4次総の中で、特に協働のまちづくりというものの位置づけというのを、どういうふうにお考えでしょうか。リーディングプロジェクト等にも入っていませんので、重要課題ではないというふうに考えているのかどうかわかりませんが、その辺についてお願いいたします。
◎町長 お答え申し上げます。まず、1番目の来年度の予算編成でございますが、申しわけないんですが、今、けんけんがくがくやっている最中でございまして、今ここで概要も含めて言うわけにはいかないという状況でございます。
 ただ、今年度と同様にですね、大きな変化が起こるということはないということで、鋭意詰めているというのが状況です。ただ、来年はですね、清泉荘の建てかえだとか、小規模多機能の新設といった大型予算が始まりますので、その分は加算されますが、それを除いた部分については、大きな変更はないというふうに考えております。
 それから、第4次総合計画後期について、リーディングプロジェクトについて御質問ありましたけれども、まずリーディングプロジェクトはどのように総合計画に位置づけられているかということでございますが、リーディングプロジェクトはですね、特に第4次後期、これから私自身がリーダーでまちづくりを進めるわけですが、その中で、最も重点的改革を行わなければならない事項が入っている部分を取り上げたのが、リーディングプロジェクト6項目でございます。
 それで、組織についての質問がありましたが、まずはですね、おっしゃるとおり、このリーディングプロジェクトは大変困難をきわめます。それから質、量も必要になります。そういったことから、人材のですね、集中化ということも必要になります。ただその場合に、組織変更が必要かどうか、これはまだ決めておりません。今現在ですね、来年以降のこれから組織については検討するということでございまして、今現在ここで言える段階にないということを御了承いただきたいと思います。
 それから、協働のまちづくりについて、これはリーディングプロジェクトがなぜ入っていないんだと、重要であるのかないのかという御質問がありましたけれども、私は継続と改革と、いいところ、すばらしいところは継続しますよと。改革が足りない部分を、私が発見したところをきちんと改革してまちづくりしますと、こう申し上げているわけです。継続の中で、いいことたくさんあります。その中の協働のまちづくりは大変すばらしいことだと思いますので、鋭意しっかり、これを進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
23年度予算については、ここでそういう、やっている最中だということで、こっちの方からも具体的にあれがどうのこうのということはないわけですけれども、1つだけお願いしたいのは、今年度の当初予算のときのように、何というのかな、町民の痛みを伴うような部分というのは、避けていただきたいということだけは申し上げておきます。
 それから、リーディングプロジェクトに関してですが、これは重点的に改革をする必要のある部分だという答弁でありましたが、全部についてやっていると、時間ももう余りありませんので、いけるかどうかわかりませんが、具体的に改革をするという、具体的な改革内容について、この中で二、三取り上げて、具体的な内容をお願いします。
 それから協働について、これは継続と改革の中の継続であり、しっかり進めるというようなお話がありました。ありましたが、この新しい今回の構想の中で、例えばですね、目標ゼロ、政策1、町民参加と交流のまちづくりを進めますというところで、今までのところには、集落との協働を進めるために、地域担当職員の配置だと、これ確かに12月に地域担当職員はなくしたから、この部分は要らないということですけれども、こちらの方には、ばっさり地域とのかかわり等について削ってあったりするのに対して、どこか下の方で、そういう集落とか、そういうのと協働というか、やっていくよというようなことがうたわれていて、何かどうしたいんだかよくわからないと、しっかり進めるという割には、何かよくわからないという点があるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
◎町長 まず、最初のリーディングプロジェクト、具体例を二、三述べろということで、時間も限られていますので、例えば今日配ったこのパッケージ農業、富士見町はですね、やはり広大な農地を持っております。この農地をですね、健全に活用して、生活をするということは非常に大事なことだということで、例えばこのような研修と住居と機械と農地をパッケージとして提供して呼んでくるというようなこと。もう既にですね、こういったものに対して6名ほど応募があるんですが、こういったものをきっちり進める、つまり農業ではこのパッケージ。
 それから、冬でのハイテクのヒートポンプ、あるいは先ほど来、一生懸命努力している集落営農、この3つについては、相当力を入れてやっております。
 そのほか観光の強化という面では、パノラマを初め、富士見高原、それから八ヶ岳観光圏について、特に八ヶ岳観光圏については、今年から着手していると。福祉の充実については、清泉荘と多機能というような等々、具体的にですね、町が力を入れてやっているものが動き出しているという状況です。
 それから、協働のまちづくりにおいて、特に集落担当員、これはですね、区長さんともいろいろ話し合った結果、やはりですね、職員の時間外労働、あるいはこれを実際に行っているときに、仮に事故があったときにですね、これはどういう生涯問題になるのかとか、いうようないろんな問題も起こり得るということもあるし、どれだけ大きな効果があるかというようなことも議論しました結果、これは、やめてもよかろうというような合意のもとに、これはなくしました。しかしですね、全体的にそれ以外のものについては、積極的にやっていくというつもりでございます。
○議長 答弁漏れがありますか。
◆第8番(三井幹人)
8番、三井です。今おっしゃられた、例えば農業であれば、パッケージ農業だ、ヒートポンプだ、集落営農だと、観光の方であれば、八ヶ岳観光圏のような取り組みだということで、具体的な内容があったわけですけれども、じゃあそういうものを含めて、どういう方法でこの6項目を決められたのか。だれが提案してとか、だれが提案したとか、いろんなやり方があったんでしょうが、どういう方法でこの6つを選ばれたのか。それを教えてください。
 それから、先ほどの協働の件に関して、先ほど私の前に、質問に立った方が、道路の補修、維持管理等について議論していましたが、そこでも話がありましたが、そういうものを受益者ということはない、地元とかね、そういうところにやってもらうのがいい悪いも含めて、いい悪いというか、やってもらうのがどうのこうのという議論も先ほどありました。じゃあ、行政で計画を立てて、全部行政で面倒を見る、それも1つの方策でしょう。
 だけど、協働というのがいろんなことであるわけで、そういったものに対して、じゃあそれはもう町でみんな計画を立ててやるよ、雪かきもちゃんと予算とってやるよというふうなことを考えているのか。そうじゃなくて、各自で取り組まれているような小さいながらも、それぞれの人たちがやるようなことをやるのか。いろんな道路の維持、管理にかかわらず、いろんなことについて、職員がやるのもどうのこうのという話も先ほどありました。そういったものも含めて、そういう協働というのが、これからの世の中に必要なのか、この富士見町に必要なのか、その辺はどういうふうにお考えなのか。
 基本的な考えで、道路の補修やなんかは、もうみんな町でやるんだということなのか。道路に限りませんよ。そういうことをいろんなところで取り組まれている、いわゆる協働という名の活動でやるのかどうか、その辺についてお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 毎回報告しております。出生数でありますが、本年度、11月までで、1月から10月まででジャスト100人でございました。いろんなときに話が出ていますが、ちょっと困るなあという、減っているなというところであります。あと12月がありますが、12月に何人生まれるかですが、120人とか30にはいかないと思いますね。100人生まれました。それと同じデータに、お亡くなりになられた方がありますので、こちらの方も11月まででジャスト170人でした。したがいまして、自然減が11月までで70人という町の状況です。これは、住基台帳のテータですので、実際にはどうかというのがありますが。
 それで、リーディングプロジェクトで人口の維持、増加というようなことで、元気になるためには、確かにそういう施策も打っていかなきゃいけない。それはわかりますが、実際に日本の状況を考えると、また今言った、この町のここの状況を考えると、これは維持、増加というよりは、今ここに住んでいる人たちの、住んでいる満足度、住民満足度、そういったようなものを地方自治の本旨に立ち返り、住民福祉の充実を図っていくというのが、リーディングプロジェクトのトップにあって当然ではないかと思います。
 よそからおいでになった方々と、言葉は悪いけれども、先住民との間でいろんなあつれきがあったり、そういうのをある中で、やっぱりさっきも言いましたように、兼業農家でやっている方というのは、農業がだめだからってここから出ていきません。そして周りを見ても、その子供も残っている人が結構あります。というと、また町長に、おまえのところはどうだと言われそうですけれども、そういったものを考えれば、今いる人たちの住民満足度をもっと向上させてやれるようなことを、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 先ほど聞いたことを回答をいただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。じゃあ、回答の方、よろしくお願いいたします。
◎町長 まずは、リーディングプロジェクトの内容がどのようなプロセスで決まったかということでございますが、私自身がですね、この政策を実現するためにとったスタンスは、外から見た富士見と、中から見た富士見ということで、徹底的にですね、中から見た富士見を勉強しないと、きちんと政策は実行できないということで、私は就任以来、もう町民をできるだけ知ると、できるだけ一対一で会話をして、皆さんの声を聞くということを心がけてまいりました。大変多くの人とお知り合いになれたというふうに思っておりますし、そのような中を知る中で、いろんな改革は、ここはこうした方がいいなという、外から見たものと、中から見たものを組み合わせてですね、いろいろ案が浮かんできたわけですが、それらは当然ですね、職員の中で共有をしていただいて、それでこういった項目を重点的にやろうということの御理解というか、意思、合意形成ができたということで、一応役場の中で議論をして決めたということがございます。そのベースとなったのが、外、中の富士見を合わせたもの、それがプロセスでございます。
 それから、リーディングプロジェクトのトップに人口維持、増加ということが挙げてあるけれども、それよりも満足度向上をトップにすべきじゃないかという御意見でございますが、人口がどんどん減りますと、町の経済力が落ちます。税金が上がります。下水道の負担料も上がります。非常に住みにくい町になります。
 したがいまして、やはり町に活気があって、満足度が上がるというのに一番大きなポイントとして、人口維持、増加というものがあり、おっしゃるとおり、今一番深刻な問題は、出生数が低下し、亡くなる方がふえて、非常に人口減に拍車がかかっているということでございまして、これは満足度を上げるために、この問題をやはり人口維持、増加というところに、私は目を向けて、活力を上げるということが満足度向上に結びつくと考えているから、これを挙げたということでございます。
○議長 答弁漏れとかないですか。
◆第8番(三井幹人)
協働に関して。
◎町長 済みません。協働に関しまして、一括丸投げとか、町が全部計画するから、これは確かに、今ですね、やはりまちづくりをきちんとやろうということにおいては、やはり町民の皆さんと役場、団体の皆さんがですね、本当に力を合わせてやっていくんだということが本当に必要だというふうに思っております。都会ではそういうことはないんです。したがって、非常に核家族化、コミュニケーションのネットワークがなくなっているというような状態がありますが、この協働という言葉に代表される町民と行政、各種団体が一体感を持ってですね、まちづくり、町をよくしていこうという気持ちを持って進むということは、大変重要なことだということでございまして、それは丸投げというようなことは、非常にそぐわないと考えております。
 以上です。
◆第8番(三井幹人)
時間になりましたので、ちょっと今の協働とか、その辺については、もうちょっと議論したいと思いますが、これで終わりにしたいと思います。
 冒頭、取り上げたいじめ等で、亡くなった方々、また、富士見町でも先ほど言った170人の方々が今年亡くなっております。いろんな痛ましい事件、事故で亡くなった方々、今年も多数ありました。そういった方々の御冥福をお祈りして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長 ここで暫時休憩といたします。
                              休憩 午後 2時04分
                              再開 午後 2時10分
○議長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。順次発言を許可します。
◆第3番(中山孝)
私は、4点について通告に基づいて質問を順次いたします。
 最初に、平成23年度予算について質問をいたします。先ほどは町長、今けんけんがくがくとやっている最中だというような答弁がありましたけれども、国の情勢等々を含めて、私の考えを述べさせていただきます。
 国の2010年度補正予算が、11月の26日に成立をいたしましたけれども、その中身は、経済対策については不十分の面が多くて、喫緊の課題である雇用対策、あるいはそのほかの規模においても不十分と言われておりまして、雇用を創出するための事業費は約1,000億円でありましたし、自治体が自由に使える地域活性化交付金というのがありまして、それも大幅に減額されまして3,500億円、またデフレ脱却とか景気回復に、余りにも力不足の補正予算であるという批判は免れないと思います。
 23年度本予算もこれから始まるわけですけれども、余り期待できない状況であると言わざるを得ないと思います。同僚議員からも申し上げましたけれども、菅内閣の支持率がここへきて急降下するという中で、我々自治体にとって、全く先行きが不透明な政治状況であると言わざるを得ないと思います。
 町長は、本年度の予算の中でこういうように述べておりますけれども、22年度の予算について、町長は、長引く景気低迷の中、経済状況も好転の兆しが見えず、町税は大幅な減収となる厳しい状況であると。躍動する元気なまちづくりをつくるために、改革の初年度予算と位置づけ、継続的な事業とは別に改革の初年度予算とし、産業改革、パノラマの強化など、町を元気にするための経済効果をねらった事業で、一定額を確保したと。税収の落ち込みが続いても、今のレベルでの行政サービスを維持することができたと述べられ、第4次総合計画に基づく継続事業を大幅に修正することなく、公約である改革施策に着手できたと。限られた予算がより効果的に執行できるように、町民各位の御協力をお願いしたいというようなコメントを述べておりました。
 さて、そこで、23年度予算について、先ほど同僚議員の方から多少質問されておりましたけれども、23年度予算に先立って、22年度の継続と改革を掲げた、就任した1年目の小林町政、まず1年間の自己評価に基づいて、2年目がスタートするのではないかと私、思っておりますので、自分で言うのも何ですけれども、1年間の自己評価はどうであったのかということを、まずお聞きしたいと思います。
 2番目は、公約の実現ですけれども、菅内閣ではありませんけれども、先ほど同僚議員からもいろいろと述べられていましたけれども、公約実現に向けて、23年度予算について、本格的な小林町政が始まるわけでありますので、重要な施策は何かということでありますが、今、最中だと言われればそれまでですけれども、小林町長自身が、1つ、2つ述べるとしたら、23年度はこういう施策をしたいということがあれば、ぜひお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎町長 それでは、お答えいたします。今、述べられたように、22年度どうであったかと、最初に予算をつくったときに、私がこういうことを22年度は実行します、実現しますと言ったことは幾つかありました。1つがパノラマ、これの健全化ということを実行するということ、それから福祉の充実に努力すると、あるいは八ヶ岳観光圏等々、何点か述べたつもりです。それから、人口減少対策についても、特に結婚対策というようなことで御協力いただいているわけですが。
 そんな中でですね、22年度の現在の推移を見てみますと、今の最近決まった国の経済対策をなしにしても、富士見町としては順調に推移しているというふうに思っております。すべて決めたこと、やろうとして決めたことはすべて今、実行中でありまして、これを全部やり遂げて大体ですね、貯金が1億くらい残るでしょうということでですね、順調に推移してきているのが現状だと考えております。
 その上に立って、23年度を見ますとですね、先ほど言いましたように、介護施設以外の部分については、今年からの改革の継続を本格化させるという点でありまして、これはリーディングプロジェクトで述べておりますが、23年度も22年度と同様にですね、現状の経済対策をやりながら、生活水準を維持し、状況を悪化させないという見通しを持ちながらやっておりますという状況です。
 それでは、最初にですね、今年の具体的な成果はどうだったかということを、ちょっと申し上げますと、まず、継続と改革を掲げました。継続の部分については、今、中学校の統合が非常に順調にいっていると。それから苦渋の選択でありましたけれども、非常に有意義な議論を重ねながら、落合小学校の統合を決定させていただいたこと、これは継続の部分です。
 それで改革の部分に関しましては、パノラマの経営基盤が確立、ほぼ確立しつつあるという状況です。それから、もう1つですね、開発公社全体として、私が真剣に理事長として取り組んだ件として、施設管理、これが全部更改時期に当たりまして、これを再獲得、確実になったということプラス、新たにもう1カ所の獲得が確実になったということが、これは開発公社の基盤安定、事業拡大ということで、大きな成果だと。当然、それから福祉関係の先ほど来の介護施設、そのほかにですね、結婚相談所の皆さん、大変御苦労かけまして、いろんな活動、支援を少しずつ成果を上げていると。農業振興についても、3つほどやっていると、八ヶ岳観光圏にも積極的に割り込んでいって、これを活用しようという取り組みが進んでいるというようなことで、これが本格化してきているということは成果だと思います。
 自己採点がどうかということでございますが、これは、皆さんが採点をするものでありまして、自己採点は何点ということは言いません。ただ、私としてはですね、皆さんの御協力を得て、それなりに一生懸命頑張ったんで、それなりの成果は上げたんではないかという実感を持っているということでございます。
 それから、23年度に向けてですね、重点項目ということ、これは先ほど来、リーディングプロジェクトが改革ですということで、このリーディングプロジェクトの中身については、今後第4次の後期計画の中で、さらに詳細になりますが、大体の概要は、住民懇でかなり御説明していただいて、議員も出られておりますので、ちょっと時間の関係上ですね、1個1個説明するのは省かさせていただきます。
 そんなわけでですね、リーディングプロジェクトを中心に、23年度の、来年度の改革に着実に歩を進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
3番、中山です。町長の答弁、よくわかりました。町長就任2年目、多くの改革施策は、この23年度の予算で評価される、実効性が問われるということになります。
 町長、町民懇談会の中で、23年度の予算編成に向けて、基本方針を明らかにしているわけですけれども、さっき言いましたように、リーディングプロジェクトの問題は同僚議員が質問しておりましたので、3つ目のむだの排除と、重点的かつ効率的な予算配分による財政健全化、強化へ取り組むというような話をしておりまして、具体的にはどういうことかということになります。むだの排除とは、どういうことを意味しているのかということ。
 景気の低迷というか、踊り場的な状況の中で、22年度もそうであったけれども、非常に歳入の面で見通しが立たない、明らかにできない。国の方の政権も不安定の状況の中で、交付税はどのくらいになるのか、補助金はどのくらいいただけるかというような見通しも立たない中ではありますが、平成22年度は、一般会計では65億という予算内で事業が進められてきたわけですけれども、23年度は一体どうなるのかと、収入が定まらない中で予算規模は幾らか、財調を崩すのか崩さないのか、いろいろな問題があると思いますけれども、さっき言いましたように、むだの排除とは具体的にどういうことをするのか。23年度の予算規模は、歳入見通しを含めた予算規模などについて再度質問いたします。
◎町長 まず、最初のむだの排除についての御質問ですが、先ほど来、話が出ておりますが、まず人件費ですね、これ人事院勧告でやられておりますけれども、この人件費を節約するということ、これが大体2,000万円くらいの効果が出ます。
 それから、先ほど来、織田議員の方から出ましたけれども、商工会に対しての利子補給、満額利子ゼロというものを、やはりこれはそぐわないということでですね、1%までの補助ということで、補助金の方針転換というものが大きくあります。そのほかはですね、特にむだなことはやっていないなと、本当にむだのない、ぎりぎりのところでやっているというふうに考えております。
 それで、23年度、議員が御指摘のように、非常に国の政治が混乱していて、予算もですね、ちゃんとつくかどうかわからないということなんですが、要はですね、国の方は、歳出が去年よりもふえようとしているわけなんですね。ふえるということは、地方にも回ってくるということなんですね。したがって、私は、混乱はしているけれども、何とか去年並みに抑えたいという財務省がいるわけで、それに抑えられたら22年度並みの国税交付金が来るであろうという楽観的な推測をしております。
 それで去年ですね、例えばパノラマに1.2億という山野草公園で大きな投資をさせていただきました。この1.2億円は、2,000万円に、今年、来年とまだ続くんですが、1.2億は2,000万円に減ります。そんなことがありましてですね、23年度も健全運営ができるだろうということで、今、中では検討しております。
 それで規模の話なんですが、福祉関係の建設費等がありまして、65億よりは、まずは最低でも2億円はアップということでですね、67億規模を前提として今、検討に入っております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
わかりました。これからということでありますので、その予算案を拝見をした後で、また評価をしていきたいと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
 町長、就任から1年ということで、ある新聞社の記者会見をされておりますけれども、トップダウンの手法に、町民の間では反発の声があるのではないかというような質問に対して、民間的だと言われるが、民主主義のルールにのっとり、議会の可決、承認を得て町政を進めていると、その批判は当たらない。ごり押しではなく、努力をして進めると、ただパノラマスキー場の実績は、プレッシャーであるけど確かだと言い、その後で、今のやり方を変える必要はないと、町民の理解に最大限配慮し、納得のいく形で進めていくと、町長職はNECで新商品を開発する以上に魅力的でやりがいがある仕事だというようにも述べたとも、ここに報道されておりますけれども、その町長の気持ちはわからないわけではありませんが、やりがいがある町政、イコール、町長の今トップダウン方式と言われる一部の町民の声とは連動していないと思いますが、今までの手法は間違いではなかったということで、いいことですか。
◎町長 間違えていないと私は思っております。これはぜひ、御意見があれば、真摯に耳を傾けていきたいと思います。何回も申し上げていますとおり、私はですね、外から来た者ということですけれども、中を徹底的に勉強しまくりました。1年間で、もう町じゅう歩きましてですね、いろんな方と会って、個人的にもいろんな意見を戦わしておりまして、それでやはり実感としてですね、こういう方向だなと、自分の考えはいろいろ説明して、間違っているかなというところは真摯にですね、直しまして変えてきておりますし、それから、いろんな問題点については頻繁に必ず足を運びます。この目で見て実感しないと進めないというふうに考えておりまして、トップダウンというか、要は改革ということで、外から見た富士見というのは、案を出すときは、私しか出せない場合があるんですね。外から見た富士見ということで、その部分を発案するときに、あれは突拍子もないことを言う、それを実行に移すというのがトップダウンだと言われると非常に困るんですけれども、発想は柔軟かつビジョンを持って、外から見た富士見ということで、いろいろ発案します。
 しかし、それを実行する、あるいはそれが正しいかどうか判断する、これは真摯にですね、皆さんの、町民の皆さんの直に声を聞いてやっているつもりでございます。今後ともですね、おごることなく、その態度を続けていきたいというふうに思っております。忌憚のない、また御指導をいただければというふうに思います。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
今、町長のお話は、非常に謙虚で、これからも、これまでの姿勢は貫いていくと、けれども、非があれば、町民からの批判は謙虚に受けとめて、是正しながら前へ積極的に進んでいくということをお話しされましたので、私も安心しました。
 私も、町政報告会というような形で、年に二、三回、地元でお話をさせていただきますけれども、今のところ、町長よくやっているなというようなお話がほとんどでありまして、町長に対する、一部だとは思いますけどね、我々地元の評価は、そんなに心配することはないというようにも思います。これからも、しっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。次は、少子化対策ですけれども、町長は住民懇談会の中で、そのたびに集落や小団体に対しまして、町を挙げて少子化対策に取り組んでほしいと要請をしておりましたけれども、その中で、現状のままだと10年後には町の人口が約1,000人減ってしまうと。維持、増加を図るために、年間の出生数を150人に引き上げなければならないということを述べておりました。
 具体的にはどうするかということを述べておりませんでしたので、私は違う角度から、少子化対策について考えを述べたいと思いますけれども、最初に町長のお答えを聞いてからお話をさせていただきます。
 ?として、いずれにしても、先ほども同僚議員の方から話がありましたけれども、富士見町に住みたい、住んでよかったなと、若者を含めてですね、そういうまちづくりが大事だというようにも思いますけれども、町長は、その重要課題は何だととらえておりますでしょうか。
 ?として、町長お願いします、お願いしますだけでは前へ進みませんので、私、後で提案申し上げますけれども、町民総参画、総参加と言ってもいいわけですけれども、いろいろの諸団体、企業を含めてありますが、そういう人たちの有識者をお願いをして、少子化問題等々について話し合う場を設けてはどうかという提案であります。
 ?ですけれども、予算措置を含めて、結婚相談所の充実ということで私もやっているわけですけれども、非常に難しい事業でありまして、結果が出ないのは非常に心苦しく思っております。つい先ほどプレミアムパーティーを行ったわけですけれども、その結果については町長、御存じだと思いますが、そういうことも繰り返し行う中で、少子化対策に取り組むということが大事かなと思います。
 以上、3点についてお願いします。
◎町長 それでは、お答えいたします。まず、町の最重要課題、一番困っている問題、これはですね、少子化でございます。その中でも大きな問題は、何回も住民懇で申し上げましたが、1,230人、25歳から45歳までの独身の男性がいます。それから同じ年代、25歳から45歳、独身の女性は430人しかいない。つまり800人がですね、恐らく町外に出ていって結婚されているということだというふうに思います。それに引きかえですね、年間に結婚されるカップルの誕生数は、ここ3年間で大体35が平均でございます。今、今年度、現在ですね、31まできておりますが、あと1カ月、年度じゃなくて年ですが、あと1カ月でどれくらいふえるのかということでございまして、同じような数値になるんじゃないかということです。
 そうしますとですね、現在小学校1年の富士見町の小学生の1年生の生徒が150人です。ところが、35組ですと、出生数が100人前後という、3人子育てされるということですと、35組ですと100人くらいにしかならない。つまり現在の小学校も維持できないということでございまして、1,230人の人が年間35人しか結婚に到達できないということは、非常に独身者が余ってしまうという、非常にまずい事態が生じているということでございまして、最低でもですね、現在の小学校1年生の150人が誕生し、育てられるという状況に早く持っていかないと、非常に町がいびつな状態になるということでございまして、この点で非常に苦慮しているということでございます。
 それでですね、これをどうするかと、どのようにじゃあ結婚促進をしていくのかということに対して、まず1,230人の男性にですね、生活力を持っていながら結婚されないという男性が相当います。この人たちにまず、町を挙げて結婚していただくというふうに雰囲気を盛り上げていただくということで、危機意識を町じゅうで共有していただいてですね、この1,200人に上る人たちが、どん欲に結婚をしていただけるような意識づくりということ、これを町全体でですね、応援しなきゃいけないんじゃないかということが1点です。
 それから、もう1つですね、生活基盤が必ずしも強くないために、結婚ができないという方も相当数おります。そのためには当然ですね、雇用拡大をして、生活基盤を安定させて、お嫁さんに来ていただけると、子供が育てられるという経済的な力をつけていただくというために、雇用促進ということが必要になります。
 そこで今、企業誘致できないんじゃないかという批判もありましたけれども、それ以外にですね、先ほど言いましたように、福祉施設、これで最低でも40人の雇用は確保できるし、それから開発公社での新たな指定管理獲得により、10人程度はとか、それから確かに大企業ではありませんけれども、中小企業を積極的に、私もトップセールスやっております。2社が決まっておりまして、これでまた20人とか、そんなに大きな値ではありませんけれども、そういった雇用の場を創設するのに全力を尽くしていること。さらにですね、農業パッケージということで、新規就農で、この広大な土地を守りながら、若い御夫婦で来ていただいて農業をやっていただくということによりですね、カップル、結婚された方でお子様を育てていただくということをふやしていくということに力を注いでいると。
 それから、もう1つですね、新規新築支援というのをやっております。これも先ほど言いましたように、非常に効果があって、3組の方がそれがあることによって富士見町に来ていただいたということでございます。
 それから、町民総組織、総力を挙げてですね、結婚の取り組みということの、何か組織をつくったらどうかというような御提案でございますが、私としては、事あるごとにですね、いろんな団体、あるいはいろんな会合で、この問題を全町的に訴えております。それで皆さん共感を持っていただいている方が多くなってきているんじゃないかと思います。
 具体的なもし、今の結婚相談所以上の何らかの組織、あるいは検討会というもので、いい案がありましたら、後で教えていただいて検討させていただければと思います。
 それから、結婚相談所で今、議員が大変御苦労されていまして、行政と非常にいい連携をとってですね、エクシブでプレミアムパーティーをやりました。この結果はですね、僕は好結果を生んだと、御存じのようなとおりでございます。非常に成果を上げたと思っておりますが、このようなイベントは非常に効果的であるということで、私も認識しておりまして、来年度予算は、その辺を中心にですね、予算化をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
3番、中山です。私が提案申し上げたいのはですね、これまでの行政の対応策は、結婚後の出産とか、子育ての支援に重点が置かれてきたような気がしております。今日では、地域が滅びるという危機意識を持ってですね、住民も企業も行政も、その対応策が喫緊の課題になってきております。
 少子化対策というのは、結婚相談所の充実や云々であることはもちろんですけれども、児童福祉とか、教育とか、住宅とか、助成施策などの多岐にわたっておりまして、これまでの部門別の縦割り行政を一本化をしてですね、これは仮称ですけれども、少子化総合対策係、もう一度申し上げますけれども、少子化総合対策係というものを、行政の中に設けましてですね、地域ぐるみで、この推進体制を確立していけないものかなと考えております。
 具体的には、1つとして、結婚相談所の開設は町営で今年からやっておりますが、これも不十分でですね、昔みたいな仲人制度の復活とか、それぞれの立場でお手伝いをしていただくような、そういう協力を依頼をしていくと、具体的に、行政も含めて。
 2番目に、男性が家事、育児を行う男女共生の社会構築の徹底をもっとすると、これも普及をしていくということ。
 3つ目として、思春期の教育の指導や改善を行うということ。
 それから、4つ目として子育てのための支援、町独自の対策はどうかということ。
 5つ目として、企業の理解はもちろん必要だと思いますので、その企業の理解を得るための施策の策定。
 6つ目として、住民の協力による遊び場の確保、それから保育おばあちゃん制度の確立とか、地域で子育てを進めていくというような、そういう行政としての進め方。
 7つ目として、住民との意見交換会、住民懇談会は町政全般にわたった懇談会ですので、限られております。でなくて、少子化問題等々を発表したり意見交換する、そういう会を開催すると。
 結婚して、子供を産み、安心して育てられる総合的な地域づくり計画をつくってですね、これまでの男女分業型から、ともに子育てのために社会も責任を持ちながら、その喜びを分かち合うような何らかの体制をつくることが、今大事だと、私は思っております。大きく言えば、この少子化問題は、町の総力を結集して取り組むべき大きな課題だと私は思っております。
 今7項目ですかね、について申し上げましたが、私の提案に対して、町長の考えをお聞きしたいと思います。
◎町長 大変、7項目、重要な項目だと思います。まとめてしまいますと、言わせてもらいますと、まず、富士見町はすばらしい町だと、ここに住みたいという若者がふえるということが、まず第一ですよね。その若者がふえるということだと、じゃあ富士見町は住みよいいい町だから、そこへ行って結婚して、お嫁さんに行こうというお嫁さんが外からやってくるというようなことが必要になるわけです。
 その場合にですね、富士見町の魅力ということの中で、皆さんいろんな方が言っておりますように、富士見町は子育てに優しい町だとか、それから福祉も充実して、老後も安心だとか、それからインフラも整備され、住みやすい環境で、十分快適な暮らしができると。すべての条件、すべてがうまくいけば、みんなが富士見でやっていけるわけですが、一番今、緊急の課題としては、先ほど言いましたように、男性ですね1,200人も残っているという人たちが、毎年35人ずつしか結婚しない件をどうやってやるかということについてですね、全町民的な御理解と、それを促進するという意識を全町で広げていただくことにより、結婚が促進されるでしょうと。もちろん子育て支援だとか、教育だとか、そういったものはいろいろ討論されて、一生懸命充実はしつつあるわけで、そういったことだけではだめで、まずは1,200人の男性を何とかしなきゃいけない。これ1点にですね、まずは重点を絞って、何とかしたいと思っておりますので、御協力いただければと思います。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
少子化対策については、私の考え方と多少違うところはあろうかと思いますけれども、町を挙げて取り組むという姿勢が大事であって、町長が住民懇談会でお願いします、お願いしますと言っただけでは、なかなか前へ進まないということを申し上げておきたいと思います。
 結婚相談所の充実ということで、22年度は約100万ぐらい予算づけがあったわけですけれども、我々相談員として非常に苦労しているのは、町内はもちろん6市町村、来所して登録された方々のところへお話に行って、そしてこういう人、いい人がおりますけれども、この人どう、ぜひ行き会っていただきたいと、どうでしょうかという話をしておりますが、なかなかお見合いまで持っていっても、なかなか結果につながらないというようなことがありまして、非常に心苦しく思っております。
 そういう中で、この間のプレミアムパーティーでは、男性、女性15人ずつちょうど集まりまして、非常に和やかの中で、若者たちが活発にお話をしておりました。町長もぜひ富士見町へ、皆さん方、ぜひお嫁に来てくださいなんて、率直な御意見を、御意見じゃなくてあいさつをしましたけれども、その中で何組かの出会いができまして、これからおつき合いをしていく段階だと思っておりますが、このようなイベントも、2月に行うようなことも、また聞いておりますが、ぜひこういう機会を多く持つことによって、1つでも多くのカップルが誕生することが、少子化問題の解決のためには、喫緊の大事なことだと思っております。
 そこで、私は結婚相談所というのは、余りかた苦しくて、余りぴんとこないというようなことで、幸せの出会い相談所と、出会い相談所でもいいんですが、幸せのための、幸せの出会い相談所ぐらいの、やわらかいイメージにですね、変えればまた若者たちというかね、相談に来られる人も気楽に来られるんじゃないかなというように思って、これはまあここで答えは要りませんけれども、そのくらいの気持ちでおりますが、これからも私たちも頑張りますけれども、行政一体となって少子化問題に取り組んでいくべきであるということを申し上げておきます。
 時間がありませんので、TPP問題についてですけれども、町長は先ほどの同僚議員の話の中で、国レベルの問題であって、対応を見守るしかない。これからは、より勉強をして、その後に結論は町長は出すというようなことを申し上げておりました。
 県の方でもですね、先ほどの県会の中で、意見書を可決をしておりますけれども、私もこの意見書を拝見する中でですね、まだまだ菅内閣の閣内不統一のこともあれですし、いろいろの資料が私たちのところへも明らかにされておりませんので、私も賛成か反対かについて、その判断に苦慮しているわけですけれども、いずれにしても、町長は農業は基幹産業というようなことで、公約にも掲げ、一生懸命取り組んでおられますが、町への影響ということを考えると、農畜産を含めて相当あるのではないかというようにも考えられます。どのように考えておるでしょうかということと、今後の対応については、答弁は町長されましたけれども、その考えに全く変更はないのかどうか、その2点について質問します。
◎町長 まず、TPP問題に関してはですね、大体先ほど言いましたとおり、私の考えは、今熟慮中ということで、明確に言えない。影響は先ほど言ったとおり、お米とか、酪農で大きく致命的な影響を受けるという状況で、これはこのまま実施されることは、私はないと信じております。
 そこでですね、先ほどのお答えしていない点で1点だけ申し上げておきたいと思います。今、町でも一生懸命努力しているのは、特産品をよりたくさん発見し、それを育てていこうということを、町が率先してですね、農業委員会、あるいはJA、あるいは地元のですね、いろんな作物をつくられている方と話し合いをしながら特産品を育てようと、同時にですね、その特産品になるものが、どの程度、都会の人たちに売れそうかということについては、多摩市の中心地にポンテというアンテナショップをつくって、その特産品を置いて反応を確かめているというようなことで、そこで反応を確かめて、それを本当にもうかる農業にしていく値段にしようということをですね、真剣に進めております。
 やはりですね、お米だとか、従来、日本じゅうのどこでもだれでもつくれるというようなものだけではなくて、富士見ブランドで、富士見で一番、富士見が一番という商品をたくさんつくるということが、やはり今後生き残っていく、あるいは富士見の発展に寄与すると。その可能性も大きいということでですね、この特産品というもの、先日、多摩市の話もしましたけれども、ああいった努力をですね、1個1個積み重ねて、事業にしていくということが、やはりこのTPP問題等が起こってきた時代においてもですね、農業、富士見町の農地が生き残っていくということで、重要な課題であるということでございます。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
TPP問題についても、私も勉強不足ではありますけれども、農業に携わっている我々にとっては反対ということになりますが、経団連を初め、企業の皆さん方にとっては、自由貿易になるとメリットは大きいというような考え方もありますので、将来、日本国のことをここで述べることは差し控えますが、いずれにしても、富士見町にとっては影響が多いから、今は反対だということに私はなるかと思います。
 時間の関係で、次にまいります。4番目、富士見町開発公社についてということで、町長は、みずから開発公社の理事長になったときに、我々に説明したことはですね、スキー場の経営、経営力ですか、営業力ですか、と経費節減は重要な課題であって、そのことについて職員にみずから指導をしたいと。もう3カ月経過したわけですけれども、これからも理事長、町長を兼務していくのかということが第1点。
 それから、みずから指揮をとり実行した、いろいろなことがあります。指定管理の取得のことについては、町長みずからプレゼンテーションに立たれて、御苦労されたということも聞いております。そのことを含めて、指揮をとり実行した具体策と、その結果及び今後の課題について、町長の考えをお聞きしたいと。
◎町長 最初の質問は、理事長兼任をどこまでやるのかという問題、それから2番目はですね、成果、それと今後の見通しということだと思いますが、まずですね、私が実行した成果から申し上げたいと思います。
 まずですね、今年、天候が非常に長雨が、梅雨が、非常に7月の16日まで続きました。ほとんど観光客は来ませんでした。その後、大分挽回しまして、結果的にですね、集客人員これが1,800人ふえたということ、ただ、売り上げが若干、単価が下がったということがあって、追いついてないんですが、人がふえた、その中でですね、一番皆さんから御支援いただいた山野草公園、これ、きれいに花が咲き、ちょうが飛び、これが充実したということが1つ。
 それから、富士見レンタルの皆さんの御理解を得て、何とかですね、パノラマに一本化することにより、600万円の経常利益の上積みができる状況ができた。ただ今年はですね、更衣室にするとか、いろんな費用がかかりますので、それほど効果は大きくないんですが、来年からは確実にこの効果が出てくると。
 それから、もう1つはですね、当初2,000万円、経費がですね、予算より、予算というか最終目標よりオーバーしました。どうしても削らなきゃいかんということでですね、懸命に皆さん努力していただきまして、この2,000万円を削減して、去年と同等の金額でやれる体制をつくり上げたということで、最悪、去年と同じ状態のスキーの状態でもですね、十分利益が出せるという状態。それから、先ほど言いましたように、指定管理施設事業の拡大ができたというようなことで成果が大きいと。
 それで、今後ですね、私は何が何でも実行しなきゃいかんことは、最低でも5,000万円は、毎年10年間、町にお金を返すということは、確実に実行すると。ただ、それは最低限でありまして、これから花がもっと咲きます。もっとお客を呼んで営業力を強化します。それから、今の指定管理がふえましたから、売り上げが増加し利益が増大します。といったようなことで、この売り上げ増加で利益が増加するという状況をつくり出しましたから、これを確実に続けられる体制に持っていくということで、まだまだですね、特に内部の意識改革と人事構造改革というのが残っております。これがまだ終わっておりません、というようなことでですね、ちょっと当面、続けさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
今、町長の答弁、理事長の答弁というか、町長の答弁をお聞きしましたけれども、理事長兼務によって、効果というか結果が出たようにも私も思います。けれども、過去の事例から申し上げますと、いずれにしても、町長職と理事長職は、出すものと返すものと一緒になっちゃう。そういうことで、反対の議員がほとんどであるわけですから、いつか兼務を解くという時期があってもいいのではないかと、町長はその時期をいつだと、まだ当分ということは、いつということですか、お答えください。
◎町長 いつかと言う前に、公社の理事長職と町長職は両立しないという考え方自身はくみしないと考えております。というのも、もともとですね、このパノラマスキー場は町営のスキー場であるということを、過去の町長さんみんなやって、町長が理事長を兼ねていたという時期がずっと長く続いておりました。矢嶋町長の時代にですね、実際に分けたという例があるので、別に町営のものを町のトップがやっておかしいということは理論的にはない。
 しかし、両方大事なトップなんで、いつまで両立できるのかと、この問題はあります。私は、少なくとも、この改革が終わり、軌道に乗ったらやめたいと思います。それがいつ来るかということでございますが、二、三カ月ということはないということでございます。
◆第3番(中山孝)
今、町長の話をお聞きしますと、ここでいつやめるの、どうだと言ってみても結論は出ないと思いますが、いずれにしても、町長との兼務はよくないと。いずれかは、それ相当、適当な方に引き継いでいただいて、町長職は町長職、パノラマの開発公社を含めた問題は、その立派な後継者にお任せするということが、私は一番大事だと、それが正当だというように思いますので、そんなことでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長 ここで暫時休憩といたします。再開を3時15分とさせていただきますので、お願いいたします。
                              休憩 午後 3時04分
                              再開 午後 3時15分
○議長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。順次発言を許可します。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。本日、最終バッターとして、質問者として立ちましたが、今しばらく緊張感を持って、おなかに力を入れて御答弁を願いたいと、こんなように思っております。先ほどより、同僚議員よりの質問の中で、私が聞かんとすることを結構、町長答弁されましたが、改めて町長の姿勢をただしたいと思いますので、よろしく願いたいと思います。
 変革を訴え、小林新町政になり、1年3カ月がたちました。その間、いろいろな構想や施策を打ち出しておりますが、近ごろは企業経営と行政の違いを把握しつつ、町長の職務に精力的に取り組む姿は、町民にそれなりきの評価をされております。事実、各種の会合、集会、イベント等、精力的に参加、出席をし、町民に直接触れて、対話の機会を大切にする姿勢、あるいは、町の経済、財政に大きな影響がある指定管理者の受託等に、町長みずから出向き、トップ交渉に奔走され、成果を上げたと伺います。現場に直接足を運ぶ、現場主義が評価されます。
 しかし、これらのことは、町長として当然行うべきと、あえて苦言を述べさせていただきます。なぜならば、この1年3カ月間では、まだまだ情勢施行上の詳細な実情、特に、それを受ける、受け入れる地域、団体、集落や町民末端までの諸事情を把握し、町民に完全に理解されているとは思っていませんので、あえてエールを込めて申し添えます。しかしながら、変革と継続を期待する町民は、町長の手腕に注目し、実行力に期待しているのも事実でありますので、しかと心おき願います。
 さて、このたび私は、2つの項目についてお尋ねいたします。同じような項目ではありますが、再質問が制限されておりますので、議論が深まることを願い、あえて分けました。簡潔で確固たる取り組みという答弁をいただければと願うところでございます。
 議員になって過去8年間、特に、周辺部の小さな集落が抱えている問題で喫緊の課題、農政問題、有害鳥獣対策、小さな集落においての高齢化に対する切実な願い等を訴えてまいりましたが、思うような状況ではございません。公約にお示しになっております農政の問題、農業従事者の高齢化による営農人口の減少、それらを含めた町全体の人口減少対策に、空き家、それに伴う農地や農機具の活用があると思います。伺います。
 第1の項目として、空き家等の対策についてお伺いいたします。
 1、空き家として登録されている件数はどのくらいでございますか。その活用状況や進捗状況をお聞かせください。
 2、留守宅と空き家との識別、または空き家の活用方法をどのように推進するか、お考えをお聞かせください。
 3、廃屋等に対しての対応、非常に廃屋、どなたも手のつかない廃屋等に困っている状況、迷惑を感じている人は多々あると思いますので、その辺の対応をお聞かせください。
 4、空き家や廃屋等に何らかの助成をして、有効活用や処分を進める考えはどうでしょうか。法的な問題もあろうかと思いますが、町独自の条例の策定の考えはありますか。お伺いします。
◎町長 まず、私の町政に対する評価と苦言等、忠告、大変ありがとうございます。まだまだ努力が足りないというふうに思っております。謙虚な気持ちでですね、姿勢を崩さずに一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
 それでは質問にお答えしますが、まず、空き家の登録件数と活用状況はということでございますが、空き家自身、町ではですね、空き家、留守宅等、個人の所有者に対して、これが空き家であるとか、留守宅であるとかという区別なしに、これは個人情報もありますし、特に把握しておりません。把握できないのが実情です。
 しかしですね、実質的に空き家、あるいは長い、非常に長い間留守宅になっており、景観上好ましくない状態になったり、あるいは倒壊の危険があって、非常に今度は危険を及ぼすというようなことが、しばしば散見されるようになってきております。
 今、これは富士見町特有の問題ではなくて、まず県全体の問題としてですね、県も深刻にとらえております。県の中に、観光地景観対策研究会ということで、県内のですね、実際に県組織でつくる研究会組織があるんですが、これを何とかですね、放置しないで、もしこれを放置、長いことするんであれば、撤去しなきゃいけないと、これをどうやって所有者の了解を得るのか、あるいは所有者が拒絶した場合にですね、景観上非常に問題を起こすとか、危険が生じるといったようなときに、条例を定めてですね、強制撤去というようなことも含めて、今検討をして、いろんな答申が出つつあります。したがいましてですね、この施策を私どもよく調べまして、この改善方法を検討していきたいということで、これから一生懸命勉強して、対策を決めたい。
 それから、留守宅、空き家両方なんですが、これは管理という面では、今のような廃屋になる危険性があるということでですね、管理、修繕、これを徹底していただくということを促すわけですが、逆に利用する面で、特に空き家に対して、何か方策ないかということに対してはですね、今1つは新規就農パッケージということをやっておりますが、これで賛同する所有者が出てくれば、それを使わせていただきたいということで、今のところ利用するとしたら、そのくらいかなということでございます。
 それで問題はですね、廃屋、ほとんど廃屋という状態を除去する必要が出てきます。これについてはですね、もう既に、ある村では条例でですね、強制代行、廃屋の処理代行を自治体がやるという条例をつくって実行しているところがあるそうです。こんなこともぜひ富士見町の中で、景観を維持、有効活用という面でもですね、所有者に東京に、都会にいる所有者に働きかけていきたいというふうに思います。
 それから、助成に関しましては、やはりこの方針を決めて、その後考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。2回目いきます。空き家というか、留守宅と空き家との識別というのは、私は、留守宅というのは恐らく仏様とか仏壇がそのままになっている家を、私は留守宅と思っております。空き家は、その辺が片づけられているというのが、私はやっぱり家の魂を抜いたのが空き家と私は思っております。その辺の推進をしていただいて、有効活用をしていただけるような施策をとることができないかということとですね。昨今の経済状況では、若者が独立をし、家を建てることは大変困難だと私は考えております。家を建てるだけで一生終わってしまうような現在の、夫婦で稼いでも、一生が終わってしまうと、そんなような状況下では、ましてや子供をたくさん育てていただけるような状況ではない。
 その中でですね、比較的住みよい空き家を、要するに町が仲介をとるような形、あるいは、地域の有力者というか、そういう方たちが仲介をとるような仕組みをつくってですね、若者に、町内に住む若者も対象にしても、私は構わないと思うんです。そういう人たちが、簡単に居住費がかからないような施策をとれば、もっともっと町内に住んでいただけるのではないかと。最低でも、アパートに住めば5万円前後のお金は毎月払わなきゃいけない。この5万円を払うことが大変なんです。7万、8万になれば、うちを建てるようになると思うんです。その辺をいかに緩和して、若者の定着を考えるかということもあろうかと思います。
 そんなことで、廃屋等の推進方法はですね、使用権を担保して、何年かの使用権を町に貸してくれと、そんなような形で家を解体するというようなことをとりながらやれば、そこにはインフラの整備はされているわけですね。上下水道、完備されているのですから、ただうちを建てれば、接続すれば住めるという、そういうメリットがあるわけでございます。そういうこともしっかりと内外にアピールして進めたらいかがかと、こんなように考えておりますが、いかがですか。
◎町長 空き家の所有者の意識が一番問題だと思います。私自身の神戸の近所でもですね、実際に住んでいないけれども、人には貸さないというような方が散見されるわけです。これを強制的に空き家として定義して、人に貸すということは、当然所有権は離れている方にあるわけでございまして、それ1軒1軒ですね、今、若者に貸すための、町が乗り出して交渉するということについては、なかなか労力が大変で、その割には効果が出ない、出るかなというふうな直感的なあれがあるんですが。
 今現在ですね、若者、若い人たちが一軒家に住むということよりも、まずは例えば新規就農で入ってきた人たちは、アパートでスタートするんですね。そんなことがありまして、空き家で、これを買って一生を過ごしたいということの方がどれだけいるかということと、じゃあ空き家を持っている所有者が簡単にそれを売るのかというような問題、これは不動産屋等の絡みもありますけれども、そう簡単じゃないかなというふうに思います。検討はしますけれども、なかなか所有権というものについて解決するのがそう生易しくないと感じております。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。今、それは確かに私もそうだと思います。しかしですね、これを有効活用するには、やっぱりその壁を打ち破る方法は何かあろうかと、こんなように思っております。その辺の知恵は、私どもと、また町といろいろ研究した中で、特に一番大事なのは、町がこれを有効活用したいですよというメッセージを強く発信すること。これがまず第一だと私は考えます。その辺の考えとですね。これらの問題を広く町民に周知するには、今まではちょっと私も、これを今日、資料を渡されましたけれども、多分発信していると思いますが、こういう状態を、じゃあ町民の皆さんがどのぐらい今、知っているのかなと考えるについて、恐らく知らない方が多いのではなかろうかと思います。
 こういうことをですね、今、町として喫緊の課題だということは、初区長会というのがございますよね。そういう中で、町としては今年は、この喫緊な、要するに施策であって、これを、皆さんの協力を得なければできないことですので、初総会とかいろいろありますよね、そういう中で、皆さんに例えば、御苦労ではあっても、町の職員が直接行って、こういうことを進めたいんですよと、冒頭にお時間を少々借りて説明することも、多くの町民にPRするんではなかろうかと、こんなように思っておりますので、町がその気になれば、必ず何かが動くと私は信じておりますが、いかがでしょうか。
◎町長 まず、空き家の有効活用を本気になって活用を取り組むんだということを、町が率先してメッセージを発信せよと、これはそのとおりかもしれないなというふうに思っております。ちょっとやり方、効果等をちょっとよく考えさせて、中でも考えます。御意見もいただきたいというふうに思います。
 それから、今の新規就農の中で、やはり空き家利用等々、メッセージを伝えて、区の総会で御協力いただくということについては賛成ですので、できる限りやりたいというふうに思います。
○議長 ほかに答弁がありましたら。もうちょっと議論が深まるように、率先して手を挙げて発言をいただきたいと思います。
◆第9番(小池一夫)
あちらさんもお考えがあったら、町長以外に。ということは、いいですか、ちょっと。やっぱり区民に、町民全体に周知するには、やっぱり直接役場のね、関係者が行って説明するとか、あるいは、手分けをして説明するというのが非常に大事だと思いますが、その辺の課長様方のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
◎産業課長(植松佳光)
空き家全体の話ではございませんが、農業の関係につきましては、地元の住民の皆さん、特に農家の皆さんの御支援をいただかなければいけないという前提でございます。この年明けから、中央の、東京の方へ出向きまして、新規就農パッケージの広告というか、営業をしてくる予定でございますけれども、新規就農には常々、町長の方から説明させていただいているとおりにですね、指導者であるそういった応援の農家、それから住居ですね、それから農地、それから農機具というようなものをセットで御提供しようという、そういう支援の方法をしていこうということなんで、今後、実際には農家の皆さんの御支援、また地域の皆さんの御支援をいただかなきゃいけないので、各地域へお願いに出向きたいと思いますので、それぞれ地区の総会等のスケジュールもあるかと思うんですけれども、できるだけ出向いてみたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。2項目目の答弁が結構進んでいるような感じがしてならないわけでございますが、2項目目の農地つき空き家が、相当のパッケージ農業を初め、富士見はもうある程度進んでいるわけでございます。それはそれとしていいと思うんですが、やっぱり国の農政は別としてですね、TPPやいろいろあろうかと思いますが、町としてきちんとしたスタンスの中で持った施策、仕組みが必要と私は考えるが、また農業を取り巻く住宅対策、その辺の対策をですね、どのようなお考えを持っておりますか。
 若者においてはですね、空き家へ入って暮らせば、どのくらいの何ですか、メリットがあるかということも恐らく、古いうちに住むのは嫌だと言うかもしれませんけれども、そういう経済的な面をもっともっと重視すれば、相当な理解をしていただけるのではなかろうかと、私は思っておりますので、ぜひその辺のアピールというか取り組みをお願いしたいと思います。その辺に対してのお考えをひとつお願いします。
◎町長 これはまだ(1)ということですか。
◆第9番(小池一夫)
済みません。今までも、項目がごっちゃごちゃになった答弁になっていますので、そんなことでね、多分この課題は1回や2回では深い議論ができないと思いましたので、こういうふうにわざと分けたわけでございますが、2項目目の質問に一応、朗読させていただきます。
 農業器材、農地つき空き家を活用した就農者の定住を図ると、前にちょっとお答えになりましたが、その考えをどのように、もっと違う方法はないかと。高齢就農者への里親就農を兼ねた新しい定住者推進対策等の考え、町内にも大きくアピールする必要があろうかと思いますが、その辺をどのように考えておりますか。
 農地つきの空き家や、高齢就農者宅への里親就農施策等に何らかの助成をして、定住促進をしてはいかがと、こんなように思っておりますが、先ほど結構お答えになっておりますが、まだそれに、答え漏れがありましたらお願いしたいと思います。
◎町長 それでは、お答えいたしたいと思います。まず、パッケージ就農については、今日お配りしてあります、「目指せ一流農業者」ということで、これは見開きのページを開いていただいた最初の左側のページに、このパッケージということで、今の産業課の担当のところに来れば、指導者と住居と農地と機械一式、要望のものをおそろえして、研修に入っていただきますよと。それから一流の農業者に仕込んでやりますよというメッセージをですね、都会へ行って伝える。
 と同時にですね、町内という話もありましたから、これは先ほども産業課長も答弁したように、これは今、農業委員会、あるいはJAと同時にですね、各集落の農業従事者の御協力を得なきゃいけないということもありまして、この中で恐らく、町内の若者で、これに乗りたいという方は、ぜひ乗っていただきたいというふうに考えております。
 そこでですね、まず第1番目に、定住、このパッケージをどのように進めて、今どのような状態にあるかということだけ、ちょっと簡単に説明しますと、現在ですね、6名、この新規就農パッケージに入って進めております。その中でですね、住宅なんですが、空き家を使っている人はおりません。研修の時代はですね、アパートで十分だということで、アパートから里親の研修所に向かうという形を、現在の若者は好んでおりまして、空き家を使うというケースはありませんので、これからですね、やはり空き家が出てくれば、これをぜひチャンスにということで、空き家対策も兼ねたいなということで、それも頭に入れながら、このパッケージを進めていきたいというふうに思います。
 それから、高齢者就農宅への定住というのが、2番目の質問でですね、これは町内外を問わずということで、先ほど言いましたように、町内の若者でもこのパッケージに参画していただくと。
 じゃあそのときにですね、3番目の質問で、町の助成は一体何があるのかということを御説明しますと、これ町だけではありません、県もあります。まず、里親の方ですね、里親になっていただく、研修の先生になる里親には、年間56万円が県から支給されます。この上積みはですね、今56万円で一応十分ということで考えておりまして、町費としての上積みは考えておりません。
 一方ですね、今度は研修生の生活支援、3年間で一人前になるということを前提にですね、3年間、夫婦で入っていただいたときに、月収7万円を支援するという方向で今、検討、予算化しつつあります。そんなことで答えになったでしょうか。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。里親に対しての県からの助成が56万というのは、なかなかのものだと私は思っております。そういう形で、提供する側、提供される側のわかりやすい発信をしていくのは大事だと、こんなように思っておりますし、そういう形で推進すれば、もっともっと理解をいただける人たちがふえるのではなかろうかと、こんなように思っております。
 本当に、第4次総の総合計画の後半の中にもですね、農政問題がきちんとうたわれております。農業を取り巻く環境は予断を許さない状況ではあると思います。その全部を網羅した、町全体の方針というのを、あるいは、町では東西南北それぞれ地域的に条件、状況が違うわけでございます。その辺を見合った対応や、仕組みづくりを早急に推進をしていただけるかどうか、お考え、その辺のあれを聞きたいと思いますがお願いします。
◎町長 今、全体的には、このパッケージということで推進しているわけですが、アピールという点で、先生になる側と生徒の方、両方に大きな支援を行うということについて、ちょっとこの中にアピールが足りないということでございますので、これはちょっと検討して、ぜひ両方を頑張っていただくという意味で、これだけの助成があるんだということを出していただきたいと思います。
 それから、時間が少々あるようですので、今の努力は、努力の中でちょっと説明しておきたい点として、研修をして3年間一生懸命勉強して、それで一人前の農家で、それなりに自立するということをやるためにですね、今まで研修に来て、最後までやり尽くして、実際に自立するということが、歩どまりという点、つまり最後まで残るという率がですね、非常に低いということが大きな問題となっております。
 私、先般ですね、小諸にあります長野県の農業大学校というところがありまして、これは県で本格的にですね、農業に従事していただく人を、都会から呼んできて育てるということを主眼としてやっている大学でございます。少なくともですね、富士見で今、産業課長がこのパンフレットを持って、都会に行きますと、大勢の方が応募してくる可能性があります。しかし、その人がそのまま始めたとしても、農業ってこんなにつらいのかということで、逃げ出すという確率がかなり高いと考えておりまして、私自身ですね、この農業大学校へ行きまして、富士見へ連れてくる前に、候補者をふるいにかけていただく作業をしてくれないかと、この人は必ず最後までやり遂げて、農業に将来従事するという強い意思と能力を持っているということをですね、見分ける目ききの先生がいるということで、その方に会ってお願いをしてまいりました。したがって、ぜひこれを成功させるために、都会の人を募集して、確実にですね、農業で自立する能力と意欲を持っているということを、その大学で学んで来ていただくということもやっておりますということを、つけ加えさせていただきます。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。今、町長、非常に努力しているということはわかりました。ただ一番、私もやっぱり心配になるのは、空き家もですが、農地つきの空き家もですが、使用権と所有権のこの辺の置きどころというのは非常に問題になっております。その辺を、町では、独自では解決できない問題だと私は思っております。国の方でも、もうちょっと農地に対しての使用権と所有権の、要するにこの辺のしっかりした識別というものをはっきりしないと、農地の集約等が進まないのではなかろうかと思います。家も土地もそういう状況でありますので、その辺の研究と推進を願って、私の質問を終わります。
 以上でございます。
○議長 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時50分