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長野県 富士見町

平成22年 9月(第444回)定例会−09月06日-03号




平成22年 9月(第444回)定例会

              平成22年9月(第444回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                              日時 平成22年9月6日(月)
                                    午前10時 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


                平成22年9月
        第444回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成22年9月6日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  三 井 幹 人 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  小 池 久 長 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        小 林 一 彦     副町長       五 味 正 文
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      小 林 良 光
  会計管理者     名 取 光 昭     財務課長      窪 田 和 美
  住民福祉課長    名 取 祐 仁     産業課長      植 松 佳 光
  建設課長      小 池 義 弘     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    小 池 英 彦     上下水道課長    佐 伯 幸比古
  消防課長      植 松   恵


                              開議 午前 9時58分
○議長 おはようございます。非常に残暑厳しい折、上着の着用については御自由にして結構でございます。それと、あらかじめ、先般、名取武一議員、児童クラブの利用者数、並びに小林市子議員の質問にありましたパノラマに対する10億円の賃借の契約書の写しをお手元に配付をしておきましたので、御確認をお願いをしたいと思います。
 ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順番、第1番から第4番まで行いたいと思います。順次発言を許可します。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝でございます。今日も非常に暑いわけですけれども、9月に入っても厳しい残暑が続いておりますけれども、先日、気象庁が発表した7月1日から8月29日の2カ月間の平均気温はほとんどの地域で平年を上回り、5月末から8月22日までに熱中症で倒れた人が、緊急搬送された人数は全国で4万人を超えているとも言われ、そのうち145人が亡くなったとも報道されております。
 また、農作業中にも倒れる事故も相次いでおりまして、農作物は高値で推移をし、家畜も牛乳生産量は減少傾向にあるとも聞いております。農作物や家畜に大きな悪影響をもたらしております。幸いにして、お米は豊作のようで、大変よかったと思っておりますけれども、今年は、いずれにしましても113年間で最も暑い夏だと言われております。この暑さがいつまで続くか、大変心配ですけれども、いずれにしましても異常気象であることは間違いありません。記録づくめの夏となりましたけれども、早く平温に戻ってほしいものと思っております。
 さて、私は4つの課題について質問をいたします。1番としまして、落合小学校の跡地利用についてでありますけれども、?として河路地域住民の同意は得られたかということでありますけれども、私の情報によりますと、一部要望なりがありまして、河路地域の8集落の同意は得られていないようなことも聞いておりますが、その後どうなっておるのか。
 ?として、介護関連施設を誘致するわけですけれども、今までも理事会等があったようですけれども、今までの経過についてお聞きをしたいと思います。
 ?としてこの跡地利用による地域住民、あるいは町民のメリットは何か。決定後の事業実施計画予定はどうなっておるのかということについて、まず質問いたします。
◎町長 おはようございます。暑さ、大変でございますけれども、昨日も本郷保育園で運動会ありまして、本当に子供さんたち元気で精いっぱい楽しんでやっておりました。たくましいお子さんたちが育っているなということ、非常に心強い思いがしました。
 それはさて置いてですね、今の御質問にお答えします。まずですね、この話しですが、落合小跡地の問題ですが、経緯でございますが、NPO法人ひなたぼっこという会社がありますが、このひなたぼっこが、諏訪広域連合との話し合いの中で、諏訪広域地域に75床プラス20人のデイサービス、このような介護関連施設をつくるということを決定しておりまして、ところが当初ですね、地域の土地取得という部分で非常に難航しているという情報がありまして、住民福祉課を中心にですね、この施設を落合小学校跡地に持ってこれないかどうかというようなことを打診したわけです。
 その打診に関しまして、ひなたぼっこがもう興味を持ちまして、前向きな態度をとったということが、事の発端でございます。それでですね、これ実は、非常に日程が迫っておりまして、6月の中旬に打診をして7月の頭くらいにですね、じゃあ1カ月で町住民の態度を表明してくれないかと、それが条件であるという非常に差し迫った期間の話しでした。
 そこでですね、私としては、これは普天間・辺野古の問題がありましたように、町じゅうでオープンにしてやりますと、これはもう時間的に間に合わないということで、まずは第一は住民の皆さん、関連町民の皆さんが賛成するかどうかということが最大の問題であると。辺野古が、住民が受け入れ賛成かどうかということと同じでございますが、これができない限りは、これはとても正式に要求するわけにはいかないということで、2人の議員さん及び区長さんに集まっていただいて、御意見を闘わせて、結果的に区長さんが持ち帰って、区民の意思を明確にするということで持ち帰ったわけです。結果的に7月末期限ということを切られておりましたので、その時点で結果が出てまいりまして、今、議員おっしゃられるように、この8区長、落合地区の8区長でございますが、全員が賛意を表明したと。
 ただし、一部条件がついておりました。それは灰溶融炉問題でですね、非常に苦い経験がありますので、最終的には全体の住民の意思確認を行うというようなことが担保されて、条件としてついておりました。それでもですね、基本的にどうしても持ってきてほしいという話しがありましたので、これは前向きに進めました。
 そこで、そのような状況なので、NPO法人ひなたぼっこのキーマンであります、森副理事長という方がおられるのですが、この方とけんけんがくがく議論しまして、町としては、これは来てほしいんだと、住民が言っておられるので、どうしても来てほしいということで、いろんな話し合いをしました。その結果ですね、ひなたぼっこサイドも前向きにこれを検討していただきました。しかしながら、また別なですね、強力な候補地が出てまいりまして、今現在は両者がてんびんにかかっているという状況で、ちょっと予断を許さない状況です。
 それで、3番目の質問として、なぜ落合小学校跡地にですね、こういったものを持ってくるかというメリットですが、まず第一にですね、落合地区、非常に高齢化が進んでおり過疎化も進んでいるという中で、雇用がですね、三、四十人生まれ、高齢化した人たちの安心・安全ということで、身近に介護施設ができるということは非常にいいということ。
 それから富士見町の福祉政策として、私自身、また高原病院の井上先生なんかの考えも一致しているわけなんですが、地域バランスというものを考慮しております。というのは、西山地区にはふれあいがある。富士見中心にその周辺、含めてあららぎ、恋月荘がカバーしている。それから境地区にはですね、清泉荘があり、今度改築して大がかりなものになる。さらにですね、本郷地区はですね、このたび多機能介護施設が立沢地区に建てることが決定しました。残るは落合だけなんです。したがって、一番重要な、介護施設が必要な地区に、このものを持ってくるということが大きなメリットということで、何としてもあった方がいいなということでございます。
 以上でございます。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。再質問ですけれども、今の町長の答弁をお聞きしますと、誘致することによって経済効果を出てくると。ついては、河路地区を初め高齢化が、富士見町は30%以上に今なっていると思いますけれども、そんなような状態で、高齢者の皆さんも非常に、望んでいると言ってはおかしいですけれども、大事な施設であるということであります。
 町長は、福祉政策として町内のバランスを持つんだと。河路地区にはないというような話しもされましたけれども、いずれにしても私の地元でありますので、区長さんを初め地元の皆さんは区総会並みの説明会を開きましたけれども、あんまり関心がないようですし、出席者も少なかったわけですけれども、その中でも反対者は1人もいないというような状況でありまして、私としましても、地元の学校でありまして、跡地がどのようになってくるのかなという、なるのかなという心配は非常にあるわけで、南中学校跡地の問題も全国公募で今、用地の活用について探しているというようなことでありまして、私としては非常にありがたい施設であるというようにも思っております。
 ついては、強力なライバルがいて、なかなか結論は出てこないというような、町長の今の答弁がありましたけれども、町長としては最初の決意からしてですね、ここにどうしても施設を誘致するんだという、そういうかたい決意がね、理事会なりに通じればですね、必ずや誘致できると思います。でなければ、この跡地がずるずると、このままでいってしまいますと、青少年のたまり場、遊び場となったり、あるいは草ぼうぼうになって幽霊屋敷みたいな状態になってまいります。そうなると、私たち地域としては、非常に心配をしているわけです。そういうことからして、町長の決意はかたいと思いますけれども、今後のスケジュール、ライバルが出てきたとはいってもですね、富士見町として、町長として、この施設を絶対に誘致するとい決意があれば、必ずや結果が出てくると思われます。その意味から、もう一度、町長の今後の行動というかね、ことについて質問いたします。
◎町長 お答えいたします。決意は強く持っています。したがって、打診の段階からかなり落合地区にぐっと流れを引き寄せたんですが、若干、落合地区の問題、弱点が2,000坪をですね、きちっと平面で取らなければいけない。一方の地区はですね、それが取れていますね。ただ、そちらの弱点はインフラの完備がされていない。下水道、水道、これがですね、必ずしも十分でない、投資が要るというようなことで、今、てんびんにかかっていると伺っています。
 日程的にはですね、もうあと1週間ぐらいで大体理事会の総意が出てくるという状況で、ここは今までも私自身もやりましたし、住民福祉も必死になって説得に努めています。しかしながら、結果的にはひなたぼっこ自身が、自分のビジネスとして考えたときに、どう考えるかということでありまして、これ決意だけではどうしようもならなくて、やはり立地条件等々の詳細な比較で、これ1人で決めるんじゃなくて、理事会が決めます。理事会がですね、大体、やっぱり七、八人いると思うんですが、その理事の人たちが賛成多数で決めていくということらしいものですから、これ1対1でですね、確かにキーマンとはやりました。納得もしました。これ以上ちょっとやれないというところまでやっています。これはもう、結果待ちということでございます。
 もし、これが決まればですね、23年度、設計、そして24年度、建築完了という状況になります。したがって、落合の小学校開始時点までは何も起こらない。実際に工事が始まるのは、すべて小学校の生徒がいなくなってからという状況になります。
 以上でございます。
◆第3番(中山孝)
3回目の質問ですけれども、町長の答弁よくわかりました。いずれにしましても、町長、説明会の中でですね、施設ができれぱ、新規職員採用に際して、地元住民の採用をお願いするとか、あるいは富士見町民、住民が優先的に入所が図れるようにするとか、あるいは日々提供する食事の食材利用については、地産地消を目指して地元食材活用をお願いするとかいうような話しもされました。おいしい話ばかしましたけれども、そのことについては理事会でしっかり、はっきりしましたか。
 もう1点、もう1点、町用地でありますから、この用地は貸せるわけですね。その賃料についてはどんなように考えておるでしょうか、その2点。
◎町長 条件として、これはまず売るんじゃなくて、借地ということで提案しました。優遇措置として、できるだけ借地料はうんとやすくして、そのかわり町民にプレミアムのディスカウントをお願いしたいということは申し上げてあります。これについてはですね、これ方法が実に難しいんです。富士見の町民だけは、例えば11万5,000円のところを11万以下にするというようなことが一番望ましいということで申し上げているんですが、方法論は今後決まってから考えると。ただ、気持ちはわかったということで何らかの方法を考えますということでございます。
 それで、地産地消の問題、その他雇用活性化のメリットというのは、先ほど言ったとおりでございます。
 最後の質問の、借地か売地かといったら、借地で賃料を安くする引きかえに町民の活用のディスカウントなどのメリットを出すという方向で理事長にはお話ししました。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
いずれにしましても、我々を含めて地域住民ができることなら何でも支援、協力をいたしますので、ぜひ我々にもいろいろと相談をしていただきたい。ぜひ進めていただくように、よろしくお願いいたします。
 それでは、次の2番ですけれども、負担金補助及び交付金についてであります。
 我が富士見町も財政状況が非常に厳しいわけですけれども、補助金、交付金の抑制、あるいは合理化、効率化は当然のことでありまして、財政的に余裕がある場合に限って、ほかの事業を助成し公益を増進しようとするものが補助金の、交付金の趣旨でありまして、公益上の必要性を拡大解釈して、財政を圧迫する傾向を強めることは好ましいことではありません。新しい時代にふさわしい補助金、交付金に対する基本方針、去年もこの時期に質問したかと思いますけれども、基本方針がなければ、一律10%カットとかいう話しでは、これ整合性がありませんので、ぜひ基本方針を出すべきだと私は考えております。
 町長就任から1年、23年度予算編成については、本格的な小林カラーといいますかが出る予算であり、継続か改革は、どう整合性をもって進めていくのかというのが問われておりますし、我々、議員を初め地域住民の注目をしているところであります。町長はもちろん、パノラマの再生、再建は正念場だと、招集のあいさつで申しておりますけれども、いずれにしましても補助金の問題についても非常に大きな課題であると、私は思っております。
 そこで?ですけれども、さっき述べたように、補助金、交付金に対する基本方針を出すべきだと思うがどうか。
 ?として、平成23年度は、まだ早いかもしれませんけれども、変更、見直しはするのか。あるいは、私はいつもここの問題で質問するわけですけれども、区及び集落組合振興補助金はどうするのか、変更があるのか、増減はあるのか、そのことについて質問をいたします。
◎町長 補助金に関して答弁させていただきます。補助金そのもの、これはむだな補助金は出さない。これは国も町も全く同じでございます。富士見町には富士見町行政改革大綱というものがありまして、むだを削除せよということがはっきりとうたわれております。
 しかし、これをですね、何らかのルールをつくって、条例をつくって、きめ細かにコントロールするということは社会、経済が大きく変化する中でですね、そぐわないというふうに思います。
 そこででですね、特に去年は経済対策、非常に経済、社会が不透明感を増しておりましたので、21年度は経済対策重視と、町の活性化ということを重視して運営してまいりました。去年は国の経済対策もありまして、商工振興補助金が7,500万と、非常に大きなものが入ってまいりました。しかし、今年はそのようなものが望めないということもありまして、商工振興補助金が6,000万円強におさまっております。
 それから、そのほかに農業振興補助金6,200万とか、あるいは今、最後におっしゃられました各集落への補助金2,000万というものが、今年の予算になっております。今年の基本的な予算の考え方は、商工業については、確かに国の経済対策は大きく減るんですが、まだまだですね、経済情勢、社会情勢が非常に不透明ということもありまして、かなり商工業活性化という部分については、むだを排除しながら活性化を図るという面で、当初、入れております。
 それから農業については、基本的には国や県の補助金に連動して、町が払うというものがほとんどでございますが、御承知のように、これから富士見町は農業をより強化するという柱の中で、冬場のですね、クリーンエネルギーハウスということで、新しいハイテクを利用した農業というもので、今年は投資を認めていただきました。
 来年以降どうするかと言いますと、この部分は多少は減るんですが、さらにですね、考えていきたいなと思っているのは、新規就農者をふやすために新規就農パッケージというもので、里親と住居と機械と田畑、農地をパッケージして就農者を呼び込むというパッケージ、これをですね、来年度以降、本格的にやっていきたい。今年も既に着手しておりますが、今年は特別大きな予算化をしておりませんけれども、来年からはそれを具体的にですね、大きく実行したいと思っておりまして、そのためにはお金が要る。
 それから、もう1つですね、集落営農というものがもう1つの柱になるんですが、これについても23年度の予算で一部計上してですね、具体的に集落営農を進めたいということで、この農業振興に関しましては、富士見の柱だと思っておりますので、この部分で町単独でもですね、一部強化していきたいと思っております。
 それから、各集落に関して2,000万ほどのお金を補助しているわけですが、これはですね、従来からやっております協働、つまり行政と町民が一体となって地域興し、町の活性化を図るということで、非常に機能してきたと見ております。したがって、これはそのまま継続したいというふうに思っております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。再質問ですけれども、私がちょっと調べたところによりますと、21年度の補助費というようになっておりますけれども、それが17億4,831万円約、構成比率からいうと26.9%、22年度、今年ですけれども、16億7,067万9,000円ということで構成比が25.7%ということで、21年度に比べると22年度は約4.44%ですか、7,763万円ぐらい減額をされてきております。
 いずれにしても、?の質問に対して、町長はその基本方針を明確にしなかったわけですけれども、補助金は補助金なりに、それは必要性があって補助金を出しているわけですから、どれを減らせばいいかということについて非常に苦慮をすると思います。
 我々も予算案を審査する中で非常に苦慮するわけですけれども、いずれにしても、財政が非常に富士見町は厳しいことには変わりはありませんので、パノラマ問題も含めて、そういうことを考えると一律ではなくても、めり張りのついた基本方針を出すべきだと、持つべきだと、策定するべきだというようにも思いますので、もう一度、その考えに、今の考えに変わりはないかどうかということ。
 23年度、変更、見直すということで、特に区及び集落振興補助金については現状維持だというような答弁がありましたので、非常にありがたく思っております。うちみたいな小さな集落は、財政が非常厳しくて、この予算がなければ区費が1万円ぐらい上がっちゃうというような状況にもなりかねません。財政状況のいい集落もあるかと思いますけれども、小規模の集落については、非常に貴重な財源であるというようにも思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。もう一度、答弁してください。
◎町長 御質問趣旨は、基本方針をもう少し明確に、皆さんにわかるように文書化するなり、何なり、徹底すべきだという御主旨だと思いますが、まず文書化するつもり、今のところ考えておりません。ちょっと後でよく検討したいと思いますが、ただ、基本的な考え方としてですね、先ほど言いましたように、やはり経済、雇用が非常に苦しい中では、本当にぎりぎり、どんどん、どんどんむだというか補助金も含めて削っていくというやり方よりは、バランスを考えて健全運営をするということで、むだはしない、しかしですね、経済活性化、あるいは農業の振興、観光の振興と、富士見の三本柱ですが、この部分をきちっと強化していくということは限られた財政の中でやっていく必要があると考えています。
 そこでですね、一番基本的なことは、むだを省くことプラス財政バランスだと思っております。当然、赤字国債だとか赤字起債、これはやりません。福祉もやります。それから公共事業もやります。パノラマも引き続きやりますということを基本的な部分をやりながら、赤字を出さないで、バランスのとれた財政のフレームワークをきちっとつくって実行するということでございまして、これを文章にしても、そういった文章にしかならないと思うんですね。これは職場、役員、みんなそういう気持ちでやっておりますので、また必要があれば考えますけれども、今のところはそういった基本コンセプトでやっております。その考え方はですね、できたらその次の総合計画の中にもはっきりと基本的な考え方として入れてはいきます。そういうことで、御勘弁いただきたいと思います。以上です。
◆第3番(中山孝)
前向きに検討していくという話しでありましたので、ぜひ、基本方針がなければ補助金については、政府じゃありませんけれども、事業仕分けをしっかりして、むだを省いて必要な事業については予算をつぎ込んでいくと、町長、公約幾つもしているわけですけれども、財源がなければ公約も実行できないという状況にありますので、ぜひ私の考えでありますけれども、ぜひ策定をしていただきたいと思います。
 次に、3番ですけれども、落合小学校の閉校に向けた問題についてであります。
 我々地域住民としましては、大変な苦渋な選択をしまして、いよいよここで閉校になるということが決定したわけです。今でも、その悔しさはというか、残念さは残っておりまして、地域住民も全く同感の気持ちでおられます。しかしながら、138年目に入っております高島小学校と並ぶ伝統ある落合小学校が閉校するわけであります。ついては、教育長は138年の伝統を尊重して閉校式典は、地域が納得する形で行いたいというようなことも過去に述べたことがあります。そこで、閉校、統合に向けたスケジュールですけれども、ぜひお聞きしたいと思います。
 ?として、閉校記念事業はいろいろあるわけですけれども、同窓会を初め、地域の我々を含めて準備会が2回ぐらい行われました。その中でも検討をしている最中でありますけれども、御存じのように、落合小学校は小規模校でありまして、非常に先生方が忙しい状況にあります。その中で、校長先生、教頭先生がこのことに集中するという、没頭するということが非常に困難な状況にあると私は考えておりまして、ぜひ教育委員会の事務局がぜひ加わっていただいてですね、立派な閉校式典が行われるような支援、協力をぜひしていただきたいと思います。
 ?は、閉校記念事業の予定、計画はということで、そのことを含めてお願いします。
 ?岩本記念館の保存、移転についての考えはということで、これは前にも私、質問したことがありますが、まだ耐震化工事もしておりません。今、雨どいの修理をしているとも聞いております。一部ね、老朽化が進んでいて、一部修理をしておりますが、まだ耐震化工事をしておりませんし、岩本記念館は138年の落合教育の原点でもあり、宝物がいっぱいであります。その岩本記念館を保存するということは、我々同窓生にとって非常に期待をするし、心の支えにもなると、閉校した後もね。そういうことを考えると、町長に聞きたいんですけれども、ぜひお金もかかるかと思いますが、多少はね。閉校するまでに、その見通し、前に、私、高原病院の富士見病棟のことについても質問を町長にしましたけれども、そのときにも町長は前向きに高原病院の気持ちもよくわかるし、富士見病棟を思う町民の気持ちもよくわかる、理解するという中で、時間はかかるけれども、何なりの町は支援をしていきたいということを町長おっしゃっていただきました。それと同じ考え方に立ってですね、ぜひ何らかの形で、移転はどうであれ、保存のことについて検討していただきたい。
 以上、3点について説明していただきたい。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。?の閉校、統合に向けたスケジュールは、?の閉校記念事業などの予定、計画はという点について、まずお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、138年の歴史と伝統を持つ落合小学校でありますので、それにふさわしい年間計画を調整する必要があると思っております。この場合にも、議員、私の言葉を引用されましたが、地域の皆さんが納得するような形で進めたいというのは、何も閉校、統合に向けたスケジュールに限ったことではありません。すべての面で歴史と伝統を尊重しながら、住民の皆さんの納得のいく形で閉じていく事業を進めたいと思います。
 また、閉校記念事業の実施に向けましては、議員もおっしゃられましたけれども、設立準備会の準備会というようなものを2度ほど開催され、地元議員さん、お二人も参加されておるわけですが、10月に本格的に実行委員会を立ち上げて、閉校記念事業を推進するとお聞きしております。
 同窓会、PTAが中心となって準備委員会を開催するということについて、教育委員会もぜひ参加をという御要望でありますが、第1回目のときには、私も参加させていただきましたが、教育委員会は支援はするけれども、この会には出ない方がいいだろうというようなことだったものですから、同窓会、PTAを中心にという形に至ったわけですが、具体的な必要性があれば、もちろん教育委員会は直接の責任を負っておりますので、それなりの参加をしていきたいと思いますので、検討させていただきたいと思います。
 それから3つ目、初代校長、岩本節治先生の教育者としての偉大さが落合小学校を支えているということはよく承知しておりますし、それは落合小学校のみならず諏訪郡においても岩本節治先生のお名前はとどろいているところであります。
 そこで、私は6年前にこの職に就任してから、ずっとこの記念館を保存してもらいたいという強い希望をですね、同窓会の皆さんから何度も何度も受けております。この問題につきましては、校庭の後利用がですね、近々のうちに結論が出るということですので、それを待ってですね、校舎の後利用についての具体的な検討を始めることができると思いますので、その際にあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
再質問ですけれども、閉校、統合に向けたスケジュールということですけれども、私たちも入っているわけですけれども、いずれにしましてもさっきも申し上げましたように、落合小学校は小規模校で、校長先生、教頭先生、非常に忙しくて、直接校長先生とお話しさせていただきましたけれども、非常に手間がかかって、非常に初めてのことだし非常に困ると。何とか協力をしてもらいたいという話しもありました。けれども、南中学校の事例もありますのでね、それを参考にしながら進めていかざるを得ないのではないかというようなことも言っておりました。
 いずれにしても、ぜひとも協力の依頼があったら、ぜひ一緒に加わっていただいて、立派な式典ができるように協力を惜しまないと、今、答弁されましたのでぜひお願いしたいと思います。
 次の、閉校記念事業の予定、計画はということでありますけれども、まだまだ議題には上ってきませんけれども、いずれにしても事業の内容について、あるいは記念行事を含めどのような立派な式典を行うかということは、これからでありますけれども、町としても待っているわけではなくて、何とかこういうことを取り上げたらいいじゃあないかという、事業の中にね、そういうことを積極的に考えていただかないと、準備会にお任せだというようなことでは、私はまずいと思います。ぜひ教育委員会としても、腹案というなり何かの案を持って、ぜひ協力をしていくべきだと思います。してもらいたいと。校長先生もそう言っておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 ついては、事業費も式典を行うには非常にかかるわけですね。雑談で出ておりましたけれども、記念の石碑の建立とか、あるいは記念講演を頼むということになると謝礼等々かかるわけですよ。それから全体計画の中でもいろいろと出ておりますけれども、その中でもお金のかかることがすべて起きてきます。記念誌の発行とかね、お金がかかるわけです。ぜひ、南中学校の事例もありますけれども、それなりの町としての費用の支援をぜひお願いをしたいと思います。
 ちょっと、町長に質問通告を出してありませんが、さっきも申し上げましたように岩本記念館保存については、我々同窓生の本当に、あの教育に対する熱意、地域の皆さんが思っていた教育のすべてが詰まっている記念館でありますのでね、耐震化工事もこれからやらなければいけないという状況にあります。我々は我々でまた、町へ要望を出す可能性もあります。同窓会の理事会もこれから行われますのでね、その中でどういう結論が出るかわかりませんが、いずれにしても保存をするという方向を町長の方で考えておられるのかどうか。ぜひ、教育長と町長に答弁をお願いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。閉校記念事業についての件ですが、ちょっと行き違いがあるようですので、至急調整を、再調整を図りたいと思いますが、私どもとしてはですね、落合小学校にふさわしい閉校記念事業の推進についてはですね、現在は準備委員会、10月から実行委員会を尊重すると、最大限尊重しながら私どもも全面的な支援をしていきたいという、言葉をかえて言えば、私どもが最前線に立つことを遠慮するという、そういう気持ちだったわけですが、お任せだというふうにとられているんだとすれば、これはちょっとまずいわけでして、早速、校長先生と相談しながらですね、あるいは関係者の皆様と相談しながら、教育委員会は必要な実務を含めてですね、必要なことを、あるいは議員さんもっと踏み込まれて、閉校記念事業についてアイデアみたいなことまで言及されましたけれども、そういうことまでも我々がどの程度踏み込んでいいか、にわかにお答えしかねますけれども、必要となれば私どもも真剣に考えていくことは当然だと思っております。
 それからですね、記念碑だとか記念講演だとか記念誌だとか、その諸経費についてはですね、これはそういうことがまだ未定の段階ですから、この段階でお答えすることはできませんし、いずれかの段階で決定したとしましてもね、これは町長部局との調整を図りながら町長の決裁で決まることだと承知しております。
 以上です。
◎町長 まず、岩本記念館の重要性でございますが、これの認識に関しましては、私もですね、岩本先生自身の記念碑、記念館は教育発生の原点でもあり、後世に教育の大事さを受け継いでいくと、考え方を受け継いでいくということは非常に大事だというふうに思います。
 そこで、今のお話でございますが、記念式典及び記念館の保存、どのような形で引き継いでいくのかということについては、今まで南中のケースでは町はお金を出していないと、同窓会がやられたと伺っております。いずれにしても御相談させていただきたい。まだ把握してございません。ただ、重要性は認識しておるということでございます。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
最後の質問ですけれども、教育長、誤解しちゃあいけないと思いますけれども、教育長と課長さんは準備会に1回目は出ましたけれども、2回目は来なかったわけですよね。
◎教育長(小林洋文)
そういうことで行っていなかったと。
◆第3番(中山孝)
じゃなくて、いずれにしても私、校長先生と話しをする中でいい式典を実行したいと、行いたいという中で教育委員会の協力もぜひお願いしたいということを言っておりましたので、ぜひその辺も教育長としては、心に置いておいて進めていただきたいと。無関心ではいられないということを私は申し上げたい。
 今、町長の方からも前向きな答弁ありました。将来にね、保存をすべき大事な記念会館であると、岩本記念会館であるということも含めて、ぜひ私たちも近い将来、結論を出させていただきますので、地元として、ぜひ協力をお願いしたいと。
 次に移ります。4つ目として開発公社の多摩市及び川崎市少年自然の家施設の指定管理、再指定についてということでありますけれども、開発公社、パノラマのことが重要視をされて向こうに目が向きがちではありますが、ここで指定管理が切れるわけですね、両方。開発公社にとっても非常に大事な指定管理者制度で今、運営をしているわけです。町長も命がけで取り組むというようなこともおっしゃっていらっしゃいますけれども、?として、町・開発公社の再契約についての考えはどうかということと。町長は多摩市の市長さんとはお話をなさっておると聞いておりますが、川崎市の市長さんとは行き会っているかどうかを含めて、トップ交渉など再指定に向けて町・開発公社の協力が絶対不可欠だというようにも、私は考えておりますけれども、今後、町長、どんなスケジュールで、町長の思いが両市に伝わるような、そんな活動、行動をぜひ起こしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎町長 議員のおっしゃるとおり、私自身も川崎自然の家と多摩のですね、八ヶ岳自然の家と、少年自然の家、これは現在、公社の中で5億5,000万、利益も相当出しております。大変重要な施設で、事業でもあります。これは何が何でも落とすわけにはいかない。
 しかしながら、状況は非常に厳しいものがあります。なぜならば、今年のですね、入札管理は一般市民及び学識経験者、つまり行政とか教育委員会等々、従来、富士見町と深いつながりがあった組織が審査員になっていないということなんですね。これは、そんなこともありまして、大手の業者が何社か参入して、入札に激戦を繰り広げております。今までの30年間やってきた実績等々をうまく理解させて、これを勝ち抜くというためにはですね、これは書類審査に対する、これはテストなんですが、テストの点数をうんと上げておくと、100点満点でですね、90点くらい取らないと、まず書類審査で落ちる。あとですね、自由演技のようなものがありまして、これはプレゼンテーションですが、これでですね、大手に負けないですね、すばらしいプレゼンテーションをしないと勝てないということと私は判断しまして、従来のですね、延長線上で答案をつくって、プレゼンテーションをしたら、これは負ける可能性がある。
 なぜならば、市の従来のつながりがほとんど生かせないテストになりますので、そこでですね、私は民間企業でこのようなことを、もう40年間やってきておりまして、かなりの勝率を確保しております。それと同時にですね、開発公社の理事の中にも大手民間企業出身者の人もいまして、これをフル活用しましてですね、絶対に負けないということでですね、まず書類審査でいい成績を取るということを、私みずからも本当はお盆休み取りたかったんですが、休みなしでですね、これやりました。
 それでですね、まず多摩市については、書類審査及びプレゼンも私自身がやりました。これでですね、もうすべて終わっております。結果はですね、多分9月末に大勢が判明すると思います。現時点の状況はですね、2社が激戦となっておりまして、今、予断を許さない状況です。最終的な結果は、結論を出すには市長だとか教育委員会だとか、子ども課ですね、こういったところが最後の最終判断をします。それに対して、多摩市については、もう御指摘のように、市長さん、教育委員長、あるいは教育長、すべて何回も会っておりまして、こちらの方はもう十分やっております。あと、同じぐらいの点数でくれば勝てると見ています。
 それから、川崎市ですが、これもですね、9月3日ぎりぎりの段階でテスト答案を持っていきました。今後ですね、プレゼンテーションがあって、10月末に結果が出るということでございまして、これに関してもですね、相当、私自身も毎日夜遅くまで頑張ってですね、皆さんと一緒に答案づくりに励んだと。
 川崎の方のトップセールスですが、これは私は少なくとも、なかなか150万人の市長でございますので、知事と同じぐらいの偉さがありまして、なかなか会ってくれる機会がなかったんですが、たまたま私とですね、大学の同年でございまして、そんなわけで会っていただきまして、ちゃんと頭に入れておいてくれというようなお願いをしまして、それ以外にこども支援の本部長さんや教育長、教育委員会、これには何回か顔を出して、もう最後のぎりぎり、もうできる限りのことはすべてやったということでございまして、結果待ちという状況で、これも10月いっぱいで大体大勢が判明し、11月に決定という運びになっています。しかし予断は許さないという状況でございます。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
最後の質問になると思います。町長、一生懸命やっていらっしゃることはよくわかりました。いずれにしても、開発公社にとりまして、たまたま町長が理事長になったということで、プレゼンテーションにしても、何にしても、町長みずからが行動を起こせるという立場になりましたので、ぜひとも我々の思い、あるいは町民の思い、あるいは従業員が大勢いらっしゃるわけですから、川崎、多摩を含め、開発公社を含めてね、そういう人たちの生活がかかっているわけですよ。ぜひ指定されるように、最大限の努力をお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長 6番、小林市子議員。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。早速質問に入らせていただきます。大きな問題を2つ挙げてあります。
 1として観光事業と開発公社について
 ?今までの開発公社が進めてきた観光事業の結果をどのように判断して、理事長を交代した理由は何だったのでしょうか。
 開発公社の経営について黒字決算と発表していましたが、金融機関への返済は町からの10億円の貸し付けで支払い、残り5億3,000万円は10年度から6,000万円ずつ9年間返済をし、2018年度に完済する予定と新聞報道でありました。このままでは存続が難しいと判断され、危機感を持たれ、その上で今までの開発公社の経営内容をそのまま継続しても、収益の見通しも運転資金についても思わしくないとして、開発公社の理事長や理事を交代したと思いますが、そのことによって経営状態がよくなると思われる理由について、幾つか挙げてください。
 ?として、開発公社から賃貸料1億円の返済の見通しが難しいとして、一般会計から5,000万円を貸し付けないと運転資金が欠乏するような企業経営の問題、課題は何でしょうか。
 町長が開発公社の借金を軽くしたいと、町の基金から10億円を貸し付けたので、開発公社は軽くなった借金のおかげで単独黒字になったということですが、その黒字に伴う法人税の軽減措置として賃貸料1億円を町に返済するという説明も町長からありました。実際には、その1億円を返済すると運転資金が厳しいという理由で、いつの間にか1億円の返済を5,000万円に変更しています。
 今までの5年間は賃貸料の2億3,000万円の返済を据え置き、22年度から再開するという協議書が交わされています。その協議書の内容を変更し1億円にするということですが、1億円とした返済もまた難しいとして、実際のお金の動きの返済は5,000万円で、別途、一般会計から5,000万円を貸し付ける操作によって、名目上1億円として特別会計に返済し、税の軽減措置をとるという操作がなされようとしています。大きな税金を投入して、実際には税金を納めるような収入も出ていないのに、税金の軽減措置を町がして、手当てしようとする考え方について、納得がいくよう説明を求めます。
 運転資金が枯渇するような経営状態が10年続くなんていうことは、企業経営上あってはならないことだろうし、あり得ないことでしょう。そんな民間企業だったら消えてなくなります。税収が上がらない町営の観光施設だから立て直さなければならないとして、大きな公的資金を投入することは、一層深みに入る構図に見えます。
 町民の情報の共有のあり方、町民参加の仕組みづくりなど、専門分野で力を発揮しているエキスパートの町民がいます。町民の力を信じて話し合う場や機会が必要です。将来、富士見町を背負う世代の負担が増大するような施策はやめて、思い切って規模を縮小し、町民が納得できる税の使い道を検証し、専門分野の民間人を含めて、町営から町民パノラマリゾート構想に発想を転換したらどうかという提案です。
 ?として、パノラマリゾートの経営を精査し、不良債権処理を考える時期に来ていると思いますので、お尋ねします。なぜなら、利息と借金を支払ってきた今までの経過から、金融団はいつ不良債権処理の話が来てもよいとした準備ができていると聞いています。先に貸し付けた10億円はその不良債権の分でしたから、そのときに金融団とは交渉をしていると思います。金融団へは高い金利プラス支払いをしてきたはずです。このままですと、金融機関は貸付金の返済について、開発公社が存続する限り、残った貸付金の返済を当てにしてることは確かです。町へ1億円の返済も危ぶまれる経営状況なので、金融団の関係で信用が下がることも明らかですが、町営開発公社にしたと言い切るなら、これ以上税金をつぎ込んでも収益が上がる見通しがつかない現状を認識し、この機会に清算を考えるべきと思います。
 貸付金の債権処理に関する対処の方法を調査し、学習してきました。もとより、町長は御存じのことと思いますが、あえて説明させていただきます。金融機関はその貸付金の返済が危ぶまれるときには、当局の認可を経て、貸し倒れ貸付金というものを危ぶまれた期に積み立てます。これは損失金なので、その期の利益はそれだけ減ります。さらに、それがもっと怪しくなったら、その積立金を使って貸出金の償却ということをします。これは貸出金を帳面からなくし、別勘定へ移してしまうことで、利益には関係ありません。もしも、その償却した貸付金が仮に戻れば、さきの別勘定がその方の帳面から落とされ、利益がふえるのです。また戻ってこなくても、先に減らしたので今回、つまり戻らないことがはっきり決まったときは、損失にはなりません。金融機関は期ごとの決算で食べているのですから、以前の期には損をしたけど、今回の期には関係がないと済まされるということです。
 普通の金融機関の貸出期間は長くても7年くらいですから、住宅ローンは別にして、パノラマはもう、とっくに返済が怪しい貸付金になっているでしょうね。これはもちろん秘密のことです。聞いても教えてくれないと思います。それから金融機関がしばらくは富士見町を信用しなくなる恐れはあるでしょうが、それでも昔に比べれば少ないと思います。夕張市や王滝村以来、地方自治体の信用はもともと下がってきたのではありませんかという内容を教えていただきました。
 そこで、開発公社の理事長として、また今までの町長ではできなかったからこそ、開発公社の残りの5億3,000万円の債券処理を町民のために、どうしても進めてもらいたいので質問します。
 ?として、開発公社の理事長として経営内容を、町民に正確に情報公開する約束はどういうことでしょうか。
 今まで大きなお金の流れを見ると、3年間で1億6,000万円を支援するとし、今年はそのうち1億2,000万円、この支援金については約4,000万円を補助金として流用をするという問題も、この定例議会に出てきています。開発公社の理事長を兼務した町長が、勝手に使える補助金扱いにしての行為は慎むべきものと思います。
 また計画案に対して、成果が出ない場合は責任問題だとおっしゃっていますが、成果とは何年後で、責任の取り方はどのようなものでしょう。1億2,000万円の支援金を別にしても、運転資金に年5,000万円の貸付金、東急リゾートへは観光戦略構築委託料として年2,400万円、ほかに観光施設貸付事業特別会計から施設事業費として約8,000万円等々が開発公社につぎ込まれています。これらのお金の流れが町民には見えにくく、開発公社の経営状況の内容が、正確に情報公開されているとは思えません。
 一方、この開発公社がこのままでは前に進めない理由として、雇用の問題、マウンテンバイクのコースの荒廃問題、レストランの利用客の減少問題、植栽した山野草のシカの食害、若い世代のスキー客の減少傾向、東急観光開発からのお客の流れ、ゴンドラの運転コスト、自然環境と雪づくり問題、土地の借上料、財産区とのかかわり等々についても、問題や課題が山積みです。その解決方法を丁寧に説明して、正しい情報を発信する約束ができるのかお尋ねいたします。
◎町長 お答えします。最初の質問は、今までのパノラマの事業をどう判断するのかということと、理事長は一体何のためにかわったんだと、この質問が最初の質問だと思います。これについて御説明します。
 もう、これ何回も言っているんですが、従来の過去、上下分離方式、平成14年に決めていますけれども、8年間売り上げと利益、予算達成された年は1年もありませんでした。それで、今年から賃料を2.3億返すということを公約をしていたんですが、2.3億返すどころか、今までどおりやりますと6,000万円仕送りしなきゃいけないという状態が発生するために、財政の破綻、パノラマが破綻、両方が破綻するということで、もう何回も住民懇談会7回開いて、議会でも非常に討論されて、この最終的な両方をしのぐという案を議決させていただいたということで、賛成多数で決まったということで理解しております。
 理事長がなぜかわったかでございますが、ここで皆さんに公約したことは、今年から今まで6,000万円ずつ仕送りしなきゃいけなかったものを、5,000万返してもらうということを最低限、実行しますということをですね、約束したわけです。
 それをですね、約束を果たすために、前理事長とも基本的な事項でいろんなお願いをして、いろんな改善要求をしたんですが、基本的なところで幾つか合意できない点があって、これでは5,000万円の公約が守れない可能性があるということと。もう一つですね、先ほど来話が出ている川崎、多摩自然の家の獲得が従来の体制でやっていたら、これは落とすという危険性が非常に大きいということがありまして、これもですね、やはり民間の経験を生かした最大限の力を発揮しないとだめだということで、理事長と話し合って交代をさせていただいたと。それで理事会でも諮りまして、全理事一致のもと、こういった体制をとらせていただいた。
 それから2つ目にですね、1億円、5,000万円の話、やりとりの話あったんですが、これもですね、もう何回もですね、議会、全協、話しをしてまいりました。1億円を返却するということと、5,000万円を貸し出して差し引き5,000万円を実質的に町に入れるということは、何回も説明してきたとおりでございます。
 それからですね、もう1つ、今度は3番目の質問で、いろいろおっしゃられたんですが、現在ですね、金融団はどのように考えているかということでございますけれども、今回のですね、パノラマで10億円を繰り上げ返済して、それから5,500万円を残して、毎年実質的に利子を入れて5,900万返すと。これを10年間続けると。このスキームに対しては全金融団の合意のもとにやっております。
 金融団の、今、不良債権処理がもう既に引き当てされているんじゃないかと、これはありません。これは私が確認しました。少なくとも信用金庫さんとか農協さんとか、皆さんの話ではこれは不良債権化しておりません。町は必ず返してくれるものと信じていますということで、この案に同意しております。しかしですね、この5億5,000万のうちの5億円については、従来は債務保証ありというものが大部分だったんですが、これは債務保証なしということに変えていただいて、これも議会で何回も説明して御理解いただいたということで、金融団ともですね、これは引き当てされた、既に不良債権になっているということはありません。それは確認しておきます。以上でございます。
 それから、わかりやすく知らせるというお話がありました。まず1点ですね、決算については広報で、私も広報を持ってきておりますが、非常にわかりやすい結果が広報に表示されていると思います。
 今、御指摘のわかりにくいと言われていた分でございますが、これはですね、恐らく1.2億をパノラマのですね、活性化のために使う、つまり山野草公園で大きな改善を図るということプラス、ゲレンデ改善によってスキーの早期化、長期化、人口増を図るゲレンデ改造を町で持つのか、パノラマサイドで持つのかのやり繰り、分担の問題がですね、多分、全協か何かで、いろいろと議員の皆さんで議論されているかと思いますが、トータル、町民に約束したことは、あるいは議会で議決したことは、1.2億円を今年度、パノラマに投資をさせていただくと、その大きなものが山野草公園とゲレンデ改修です。これは一切変わっておりません。
 ただ、どちらがどう分担するかというのは、いろんなテクニックの問題、それから、その後の処理のやりやすさ、やりにくさ、これを勘案してどちらがどう分担したらいいのかというやりとりがありますが、トータルの1.2億という範囲は変わっておりませんので。これはそのやりとりの中身をですね、どちらがどう分担するかとテクニックの技術的な問題でございますので、これはもしどうしても、もっと理解を深めたいというのでしたら、ちゃんと係の者が説明します。しかし、議会で説明したとおり1.2億の投資、これは一切変わっておりません。
 以上でございます。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。町長のいろいろ今、答弁をお聞きしましたが、ほとんどお金に関することだけですね。お金に関することで、皆さんに承知をしてもらいたいということなんですが、もっと中身というのは、先ほど私も言いましたけれど、マウンテンバイクのコースだとか、その荒れている状況だとか、それからスキー客の減少の傾向だとか、東急観光の開発からのお客の流れだとか、ゴンドラのコストだとか、そういう自然環境等の雪づくりの問題だとか、土地の借上料、本当はそういうもっと民間の人たちが知りたいものが、全然出て来ていないと思うんです。それを本当に経営としてどういう状況でやっているのか。ただお金だけじゃないということを、私は言いたいと思います。
 それから、もう1つは法人税の軽減の措置のやり方ですけれど、それは正しい軽減措置として認められるものなんでしょうか。何か、その辺操作というのが、何か自分の町の都合のいい、理事長の都合のいい形でなっているような気がします。
 町営パノラマリゾートとして、これから再出発する方向を町長は選択しました。町営と考えるからには、今までと違って、理事会や行政だけでその利用を勝手に考えるのではなく、広く町民と話し合うという条件整備は必至です。6月の一般質問の際に、町長は、10年我慢したら毎年1億ずつ戻ってくるから子孫にも迷惑はかからないし、新たな負担は全く生じませんと言い切りました。戻ってくるお金は税収ではありません。開発公社がこのまま存続して利益を出せる保証や、その担保はどこにあるのでしょうか。また、その責任問題を明確にしてもらわなければなりません。
 開発公社のために使われているお金は、町民がここで幸せな暮らしをしいくための税金のはずです。日本航空の破綻で、多くの公的資金が使われるのと似ています。国民に回すつけを、できるだけ少なくするために、日航は体質を変える再建の道を選択しました。削減を徹底的に考えて、規模縮小で着実な再建策を打ち出したことは御存じのとおりです。
 富士見町の開発公社も問題を先送りしないで、縮小への再建計画について検討されたのでしょうか。もしされているなら、町長が進めようとしている観光客の増員を図る策として、縮小して立て直しを考えた策との双方のメリット、デメリットを提示して、スキー場立地の方向性を町民と同じテーブルに着いて話し合える場を設けるところから進めてはどうでしょうか。
 開発公社の目的として、公社は富士見町が策定する総合計画に基づいて、地域の振興を図り、もって地域経済の活性化と地域福祉の向上を図ることを目的とするとうたっていますが、町の総合計画との整合性についても、開発公社のウエートが大きいことが気になりませんか。町民も交えて話し合いの場、開発公社経営の見直しで、縮小へのシミュレーションと再建計画とのメリット、デメリット、金融機関との債権処理の対処、開発公社の目的と町の総合計画の整合性などについて、お考えをお聞きします。
◎町長 最初の、今の再建計画について、スキー客の減少だとかマウンテンバイク等々の話し合いの事業についていろんな御質問あったんですが、この件をですね、ここでまた蒸し返すつもりは、ちょっと私は差し控えたいと思います。もう7回住民懇やって、全部、こういうつもりで、こういう数字でこう直していきますということを言って、それで最終的に議会の議決を経たわけですから、これはまた繰り返しになりますので、ぜひですね、過去の7回の住民懇で私がプレゼンした内容、質問のあった内容をぜひ吟味していただきたいというふうに思います。
 それから、ですね、町営云々の話があるんですが、この町営と言っている言葉は、私が初めて出したわけではありません。上下分離方式をしたときにですね、29億出して町が施設を全部買い取っています。それで運営だけを公社に任せるという形式で始めたときに、もう既に矢嶋町長は、町営ですと言っているんです。したがってですね、私が今、町営というのを新たに持ち出してですね、町営ということを言っているわけじゃない。町営と実際にですね、全部の資産、施設を町が持っているわけなんです。運営だけを公社に託しているということで、これがうまくいかないということは、町の町長の責任であるということをですね、町営という言葉では、僕は矢嶋さんが言っていたと思いますので、これは私が言い出した言葉じゃなくて、実質、その上限分離方式をとったときから、町営になったと私は理解しております。
 それからですね、先ほど来、非常に誤解があるんですが、1億円返すということは言っておりません。5,000万だということを言っています。1億円なぜ返すと言ったのかと、1億円返すのは、利益が出過ぎちゃうと、国税、税金を払わなきゃいけないんです。それを節税対策ということで、これは14年のときも同じやり方をとっているんです。したがって、1億を返却してもらうんですが、これは1億は恐らく絶対に利益が超えないと10年間見ておりますので、それで5,000万を実質返してもらうために、1億返してもらって、5,000万を誘致するということで、行ってこいで5,000万ということは、もう何回も議会でも全協でも説明しております。
 それからですね、縮小とか、今のやり方を全部考え直せという話は、もう既にこれ議決で今進んでいるわけですから、これをもう1回蒸し返すつもりはありません。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
何回も説明しているとおっしゃいましたが、議決も経てということですけれども、住民懇談会はほとんど町長の説明だけで、ほとんどほかの人たちが意見を言える雰囲気ではなかったと思いますね。それは1つあります。
 それで、私が思うのに、このまま町長が、議会で議決したから再建の方向を推し進めるんだというのではなくて、再建のための、その縮小の考え方というのは、もう全然持っていないということでしょうか。
 それで、もう1つはその今の法人税の税率のことですね、その点については、返事をしていただかなかったので、もう一度お願いします。
 町長が、開発公社の理事長を兼務したこのチャンスに、実は歴代の町長ではできなかった開発公社の規模縮小に向けて、再検討する絶好の機会だと私は思っています。行政と企業の役割は別物です。大きな借金を背負ってきた富士見町も、一緒にかかわってきた金融団としっかり向き合って話し合いのテーブルに着いて、解決に向けた判断を望みます。
 町長が先ほども言われた、その金融団ととことん話し合ったと言いますが、実際にそういう金融団のことをよく知っている人の話を聞きますと、もうちょっと話しができるのではないかと。不良債権ではないと言いますけれど、話しをして、もうちょっとここで返済の方法を考えることで、何とか金融団に折れてもらうというか、ここまでで大丈夫ですというような話し合いにまで持っていかれないものか、そういう本当に町長のトップ交渉でやっただけで済む問題ではないと思います。もう少し詳しい人に話しをしてもらうということもできるんじゃないかと思います。
 それで、町の観光開発は広域の観光圏で地域の特性を生かした信州ディスティネーション、DCキャンペーンのような観光戦略が、これからは主流になるでしょう。それ以前に富士見町では、町民が観光客に対して、おもてなしの心構えを学習して、町をガイドできる取り組みを始めることなどが、本当に必要ではないでしょうか。
 町長が一生懸命、その観光を取り入れようとしていても、トップの考えと町民の考え、町民の中に観光客をおもてなしするという気持ちが、本当に少ないと思います。私たちは、私も含めていろいろな人たちが、きっと元気な観光地へ行って、それぞれの行き会った人たちが、本当に自分たちのところをPRできるぐらいの、ガイドもできる、そういう人たちと会って元気をもらってきて、そこへもう一度行きたいというようなリピーターもふえているんではないかと思います。
 外から見た富士見、中から見た富士見のよい面を生かしたリーダーとして、町民にとって幸せに暮らせる仕事を決断して、よい結果を出してほしいと私は願っているんですが、町長が先ほど私に何度も何度も同じことを説明させているじゃないかと言いますけれど、本当にここでもう一度考え直すということよりも、そのシミュレーションを出すという、どうなったらということのことも必要ではないでしょうか。ただ一方的に今の観光政策、再建政策を推し進めるだけでは、ちょっと皆さん納得いかないと思います。私は、このいろいろの町民の人たちと話しをして、あのままでは本当にどんどん、どんどんつぎ込んで、大変になっていくよねという話しを聞いています。やっぱりその辺で、こうしたらこうなるという、その辺のシミュレーションをつくってほしいと思います。
◎町長 事前質問にないことを大分、これはいいんですか。
○議長 お答えになれる範囲で結構でございます。
◎町長 はい。まず、住民懇で町長が一方的にしゃべって、住民の意見を聞く雰囲気ではない。これは私はそう感じておりません。これはほかの人の意見、ぜひ聞いていただきたいと思いますが、私は三、四十分説明して、1時間で質疑応答と本当に意見がたくさん出ました。大体百四、五十人の人が二百何個の意見を出しております。質問がなくなったところで終わりになっているということで、決してですね一方的にしゃべりまくって、質問が出なかったということではなく、意見は二百何十個出ているということを御理解いただきたいと思います。
 それから2番目にですね、事業を縮小をするという意味がよくわかりませんが、恐らく縮小するということは、私の理解は債権放棄させろということかなというふうに思いますが、この件については、もう何回ねもですね、これはもう矢嶋町長のときから、この債権放棄をしてもう1回出直すと、会社更生法を申請して出直す方がいいのか、続ける方がいいのかという議論をけんけんがくがくして、平成14年からずっと続けてきて、これは続けるべきだということで、金融団も含めて議会の皆さんも含めて、今まできているわけなんです。今、ここへ来て急に債権放棄という話しは余りにも唐突でありまして、これは私自身も銀行団の人たちに、こういう意見も出ているけれどもどうですかと言ったら、もうあり得ないと、それはですねということで、もう一頑張りだということで、今の再建策でいくべきということでですね、金融団ともやってきたと。
 それから、法人税云々の話、これもちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、このまず1億円を町に返済するということは、施設料として払うわけですから、それでですね、1億円以上の利益出なかったら、税金を払う必要はないんですね、公社側で。そういうことで、法人税については、一切、公社側では発生しないというスキームをとったのが、1億円返済して5,000万こちらで貸し付けると。その間で、利益が6,000万、7,000万になってもですね、その分は返していただくと。最低限5,000万は返していただくと。6,000万出たら6,000万返してもらう。そういうことで、1億円以上を超えることはないという判断で法人税はゼロというふうに思います。
 それからですね、観光を発展させるために、おもてなし云々の話しありますけれども、これはちょっと別途ですね。もう一生懸命やっています。でも、これは説明すると長くなるので、ディスティネーションキャンペーン、八ヶ岳観光圏おもてなし協議、これは国策でやっているし、看板もですね、英語、日本語、全部まぜたやつをつくるというようなことをやっております。
 それからですね、密室でやっているんじゃないかとか、町民わかりにくいと、経過がね。これについては、先ほどのテクニックの問題については、町民は余りそんなに関心はない。関心がある人には、ちゃんと説明します。でも、何にどう使うか、それからシミュレーションといった言葉を使っていますが、これはですね、何回も出しています。要するに、この1.2億を使って、どれだけスキー客、山野草公園で観光客を維持、伸ばすかというシミュレーション10年間やってきた。このグラフは何回も出しておりまして、これは7回の住民懇、これでも出していますし、全協でも出して、皆さんと議論しております。
 今後ですね、これの内容に沿って、そのとおりに行くかどうかということについては、ちゃんと御説明します。最低限ですね、今年5,000万返すということに、今全力を挙げているということで、今、この前も説明しましたけれども、5,000万は何とか返せる方向で、今進んでおりますということで終わりにします。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
済みません、もう1つつけ加えさせてください。
○議長 どうぞ。
◆第6番(小林市子)
先ほど、町長から何度も説明していますということで、確かに説明は聞いていますが、その縮小についてのことは何も考えていなかったということですよね。
 そのことと、それから、これから77年も、77年度ですか、終わる10億円を貸し付けたお金、それと先ほど、これからまだ5,000万円ずつを貸し付けるお金、そういうお金の戻ってくるまでの期間というものは、すごい長い年月かけないと戻ってこないわけですよね。それは税収ではなくて、先ほども質問の中で言っていますが、税収ではなくて単に内輪で貸し付けたお金の返済、それが今の町長が責任を持って対処できるのかどうか、その責任の所在というのはどこにあるんでしょうか。
◎町長 縮小という私の理解は、銀行に債権放棄をさせて、事業をもう1回やり直すと、これは不可能だということを言いました。ほかに縮小の定義があるんでしたら、具体的に言っていただきたい。人員を減らすとか、何かあのスキー場のどこかを閉鎖しろということを具体的にお考えでしたら、それをお示しください。そうでなくて単にですね、債権放棄させて出直すということが縮小の意味でしたら、それはもう昔から14年のときから、これを試みてきたけれども、できなかったという歴史があるから、私はそれはできないと。
 それから返済の責任ですね。私は、32年で全部町が借金がゼロになります。公社もゼロになる。その後、確かに契約上、親子関係で子供が育った後、仕送りを親にするという形式のものですということについて、形の上では契約上ですね、77年という長期間かかって返済することになりますが、これはですね、責任云々の話しはしておりません。つまり一番大事なことは、町が金融機関、外部に借金している分が全部ゼロになって、それであと、財政が非常に楽になるというところまでが大きなキーポイントです。それまでは責任とります。責任ある計画を立てました。
 しかし、それ以降、子供がいい子に育って、50年間かけて借りた金、全部で55億とかになりますけれども、これを70年かけて返済するということについては、責任云々の話しはしておりません。いい子に育ったら、そういうことができますということまで言っただけです。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
町長は道楽息子じゃなくて、いい子ということで解決の方向を探っていらっしゃるようですけれど、私はかなり道楽息子ではないかと思います。お金をかけても、かけても、大変な思いをしなければやっていかれないような企業ではないかなと思っております。
 2つ目の問題に入ります。
 コミュニティ・プラザの研修室の利用とサービスについて。
 ?一般住民のIT講習を推進するためにパソコン専用の部屋の確保を考えられないかどうかをお尋ねします。コミュニティ・プラザの研修室は、現在、利用頻度が高く、それぞれの会議室を多目的に利用をし、多くの町民がその恩恵にあずかっています。
 ところが、パソコン関係の講座を企画すると、当然パソコンのセッティング準備が必要で、そのために数時間から半日かかる状況では、忙しい職員や開催関係者に負担がかかり、開催時間よりも段取りに時間がとられている状況です。講座の開催にトラブルが生じることも多々あって、パソコン教室を開催する企画は減少傾向です。
 町のホームページも新しくなりました。取り巻く社会がIT関連による情報取得知識を必要としていますから、パソコン講習会などITを使って、暮らしを豊かにする指導、育成へのニーズは高まってきています。元IT企業のトップが町長をしている町として、新たな産業の創出や地域経済の活性化を目標として町内で起業をしたい者の育成や、町出身者のUターン、富士見町に定住したいと希望するIターン者受け入れの整備など、就業準備の支援としての場が必要となっています。パソコン研修などがいつでもできる専用ルームの設置に向けて、パソコン専用の部屋の確保ができないでしょうか、お伺いいたします。
◎町長 お答えします。現在ですね、コミプラは非常に活用されておりまして、現在の使用率が80%ということで、1つの部屋を占有するというと大きな支障が出てきます。したがって、現在、大変ですが、生涯学習の職員たちがパソコンの準備をして頑張ってやっていると。今のところですね、パソコンが1つの部屋を占有してしまいますと、さらに大きな支障が出るということでございまして、これは職員が懸命に頑張って、これをしのいでおります。今のところ、特にパソコンの生徒が急増するという状況にはありませんので、このままいきたいと考えております。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。これも後で町長に通告になかったというようなことを言われるかもしれませんが、提案としてお聞き願いたいと思います。そして、もう少し詳細に研修室の年間利用の状況、例えば、回数、利用団体、利用者数についての説明をお願いいたします。その中で、パソコン教室として開催していた21年度の実績についてと、その教室を開催するために、パソコンをアップする準備等に要する時間についてもお願いいたします。
 ところで、議会では先月、西会津町のテレワークセンターの施設研修をしてきました。報告はお手元に行っていると思います。そこでは、ICTのサービスに民間の力を発揮してもらって、行政と民間の協働事業の一環を担うまちづくりを実践しています。
 町内で活動する各種団体や企業が、講習会や会議などで、多くの町民が利用できる上に、イベントや交流事業などでの活動拠点として情報発信をしていました。これらの事業を外部資金公募事業として、起業家の育成や入居者、町内企業等の経営相談を受けて、外部資金の獲得ための指導や助言を定期的に行っていました。
 町が元気になるために専門的な分野で民間の力を借りて、企業立地促進法に基づき、会津地方17市町村で協議会を置いて、実用ビジネスIT人材育成事業も立ち上げ、中小企業経営者や従業員に向けて、スキルアップ研修も開催していました。ICTに関しては先行しています。富士見町でも、町長がリーダーシップをとって始めるくらいの意気込みで、在宅勤務も可能な雇用を生むテレワーク事業の促進について、情報を収集して研究してみようとのお考えをお持ちでしたら協力は惜しみません。お願いいたします。
◎町長 利用状況については、ちょっと後で資料をお渡しします。
 それから、今のホームオフィス、インターネット事業を富士見町の家でやると。それをグループにして事業にしていくと、この試みについては、先般、商工会50周年記念イベントに、ITコンピタンスの理事長さんが見えられて、富士見町のソフトウエアをやっている人たち、この人たちを集めてホームオフィスにして、グループで仕事をして、仕事は東京で、そのITコンピタンスが取ってきて、それを富士見町でやるという提案を具体的にされておりました。それに従ってですね、今、これはどこまでどう実現するかわかりませんけれども、今、産業課を中心に商工会と一緒になって、どれだけ富士見町にソフトウエアの人材がいるかどうか、これが今はキーになります。それの棚卸しをやっている最中です。
 以上です。
◎生涯学習課長(小池英彦)
21年度実績で、利用関係をお答えさせていただきます。年間の研修室の利用日数ですが、開館日315日に対しまして245日の御利用をいただいております。
 利用団体数につきましては、延べ486団体でございます。利用者数4,979人です。
 それから研修室を使用したパソコン教室の利用状況ということでございますが、年3回の初心者を対象とした講習会を1週間ずつ行っております。それから、ステップアップを目指す方を対象といたしました講習会を11日間、パソコンのアップにかかる時間ということですが、現在パソコン21台ございますが、半日程度かかります。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。今、町長の方から、商工会と町の産業課と考えているところだというお話を伺いました。説明の中で、確かにコミュニティ・プラザの研修室では、もうパソコンの研修すら難しい状況になってきています。そういうことは、もう前からわかり始めてはいましたが、じゃあどこでそういう場を設けられるのかということが1つ課題になります。
 そこで、すぐにとは申しませんが、現在、国のテレワーク事業等を積極的に取り込むお考えはありますでしょうか。それと一緒に、商工会と産業課もきっとこれのことも考えていらっしゃると思いますが、それには、その設置場所や管理面、専門のスタッフなどとテレワーク就業体制や雇用も生み出す仕組みを研究していかなければならないと思います。
 商工会館という話しがもし上がってくれば、そこは便利だなとは思いますが、私は1つは河路地区の活性化にも一役買うことになるかなと思って、場所の候補として考えているのは、落合小学校の校舎の後利用、後の施設の利活用ができればということで、テレワークセンターとして再利用できないかということを思い、提案させていただきました。町長のお考え、もう一度お願いします。
◎町長 明確にしたいことは、PCを使える人をふやすということ。現在、富士見町でPCを常時使っている人というのは2割しかいません。それをですね、3割、4割にしていくということをするために、PCを使える人をふやすということは、一方で必要です。
 もう1つはですね、産業としてソフトウエアの技術者、インターネットの技術者をふやして、ここで仕事をして、実際に事業として成り立たせるということは別問題なんですね。
 それで、後者の方が事業として成り立つためには、ソフトウエアの技術者のレベルが必要なんですね。どれだれの最新の技術に追いついて、技術を習得しているか、その技術者が存在しない限り、これは事業として成り立たないわけなんです。パソコン一生懸命勉強しても、それとは全然違うんです。
 マイクロソフトにしても、グーグルにしても、インターネットの詳細な技術を本当に理解して、それを駆使できるという技術力を身につけたソフトウエア技術者の存在が必要なんですね。それは、どれくらいいて、その人たちがやる気があるかということをきちっとですね、把握して、それでグループをつくって、先ほどのようなITコンピタンスと話しをして、仕事を産業としていくという、これは全然別な次元の話ですので、商工会と産業課でやっているのはですね、ソフトウエア技術者、そのレベルに耐え得る技術者がどれくらいいるのかということを、今、棚卸しし、精査しているという状況です。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
町長の言われること、ごもっともなんですが、民間にもそういう人たちが、本当に技術者がいます。それをやっぱりそういう人たちの雇用も図る上で、大変大事なことだと思います。協力をしてくださるという方たちがいますので、ぜひ、両方、パソコンの教室もそういう中でやっていました。西会津の方では。そういう中で、両方を生かした産業としてつなげて、産業とそれからパソコンの、その教室とつないでいただいければ、なお一層いいかと思います。
 質問を終わりです。
○議長 ここで暫時休憩といたします。
 再開を午後1時とさせていただきます。
                              休憩 午前11時57分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
 順次、発言を許可いたします。1番、小林光議員。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。私の質問時間が、どうもいつも長くて、予定の原稿を読み切れないぐらいになりますので、今回は約半分の量の原稿にしてきましたので、30分ぐらいで終わるじゃないかというふうに思っております。御迷惑はおかけしないようにするつもりでございます。
 最初に、開発公社理事長就任についてというタイトルで質問します。
 まず最初に申し上げますけれども、私の質問と同じような質問が随分、ほかの議員からも出ておりますので、もし答弁が完全に一致するようなところがございましたら、それはネグッていただいて、ほかの方の方に持っていっていただいて結構です。
 それから、また何回も全協や住民懇で何回も言っていることだからというふうな答弁をされるのでしたら、その旨をおっしゃっていただいて省いてもらっても結構でございます。よろしくお願いいたします。
 ?理事長兼務が実際に成り立つのか。経済論だけで進めていないかという、ちょっと抽象的な質問でございますが。町長は去る7月30日に公社の臨時総会で理事長に就任されました。それに先立つ7月の全協におきましては、町長の理事長兼務を否定する意見もあったりしたんですけれども、結果としてはそういう声を押し切るような形で、みずから立候補して実現することになった次第です。
 ところが、よく考えてみますとですね、そのときも少ししゃべったんですが、このことには問題がいろいろあると思います。特に職権という点から見ますとですね、町長と理事長とでは利害関係が一致しないということが基本的にあります。そういった二者択一のケースなんかに遭遇したときに、一体どちらを優先するつもりでしょうかと。町の責任者であるから、当然、町に不利を生じることになるような場合には、あるいは公社をつぶしてでも町民の側に立たなければならないということもあるでしょうし、一方、公社としてみますと、理事長が率先して公社をつぶすなんてことは常識的には考えられません。あるいは、背任行為ということにもなりかねません。
 このような問題があるので、前町長は矛盾する兼務をしてはならないというふうな意味合いから、それまでに前例となっていた町長の理事長兼務ということを取りやめにしたと思います。町長は今のところ3カ月程度でこの職を辞すると言っておられますけれども、あるいはこういった矛盾点を把握されておられたからでございましょうか。町長はただでさえそのルーチンワーク、その激務のところをですね、さらに理事長を引き受けた、その最大の原因というものは何でございましょうか。あえてそこまで足を踏み込まなければならなかった実情を教えていただきたいと思います。
 次に、中に入ってどう実感しているかということでございますけれども、このたび町長はですね、公社の中に身を置くことになりましたけれども、外にいて見ていた公社というものと、実際に役員となって中に入ってみたものとでは、何か違いを見出したでございましょうか。まだ理事長になってわずかな時間しかたっておりませんので、この質問には少し無理があるかもしれません。しかし、何事においてもそうですが、最初が肝心で、よく目につくものでございます。時間がたってしまうと、あるいはそのマンネリということに陥りまして、当初の感覚や感じたことが薄れていくものです。
 なお、町長としては、当選後すぐからパノラマの問題には大変熱心に取り組んでこられまして、特にそのさっきの10億円といった大変に高額な支援もされましたし、また、たまには時の理事長以上に率先して取り組んでこられたということは、私も認めます。
 それで、この問題が十分に理解されておられることでしょうから、いろいろな御答弁をいただけるものと期待しております。そして、できることならば、再建する自信を持ったという答えをいただければ、多くの町民にも希望がわいてくると思います。いかがでしょうか。
◎町長 どうも御質問ありがとうございます。では、お答えします。最初の御質問でございますが、理事長兼務が成り立つのかと。理事長と町長が両立できるのかという点、これは2つの角度から御質問されたと思います。実際に経営上の矛盾点がないのかという点と、私自身のですね、負荷というんですか、本当に理事長と町長両方務まるのかという2点でございます。
 最初の方でございますが、まず法的な問題、それから理屈上の問題としてですね、有賀町長8年間務めておりました。それから矢嶋町長もですね、2年ちょっと務めております。このやめられた理由は、私もよく聞いていなかったんですが、今言われた理屈でやめた。理事長をやめられたということかなと思います。
 一番気になることは、例えば、町と公社、いろいろな契約があるわけです。今回ですね、1億2,000万のお金の向こうでやる分、こちらでやる分、向こうでやる分は契約しなきゃいけないわけなんです。例えば、この前のゲレンデ改修で4,000万円を向こう、公社でやるといったときに契約書というのが必要になります。そのときの、だれが契約の当事者かというと、両方、町長と理事長が同一人物であると、これはだめなんですね。契約法律上だめと。
 今までどうしてきたのかというと、有賀町長時代、矢嶋町長時代、これはですね、こちらの副町長と理事長、あるいは町長と副理事長という形でですね、法律的な問題は回避してきているということでございます。
 それでですね、法的な問題は問題はないんですが、問題は、この意味合いなんですが、この町営か町営でないかという議論が再三出ているんですが、矢嶋町長時代から、この上限分離方式をとったときに、公社が持っていた資産、全部買い取ったわけですね。29億円何がしで買い取ったわけです。つまり、資産、施設は全部町のもので、管理運営のみを委託するという形をとっているわけなんですね。大半の公社の財産は、町が肩替わりする形の借金を全部をしょい込んでですね、町が最終責任をとると。いわゆる税金を全部つぎ込んで買い取ったわけでございますから、実質的にですね、私は町にこれを健全運営する責任がある。つまり実質町営であるというふうな解釈でいいと思います。
 したがってですね、町に町営あるいは町に責任があると考えている以上、町長が最終責任を果たすということでやっていきたいというふうに考えております。したがって、契約上のやりとりは法律上矛盾のない形でクリアするとして、町行政、町長が最終責任をとるという形でやるべきであるというふうに考えておりますので、実質的な問題はない。理事長と町長で利害が対することはあり得ないというふうに考えております。
 それから、2つ目の御質問でですね、両方が成り立つのかということでございます。正直言ってですね、大変苦しいんですが、私は少なくとも、やらなきゃいけないと。今までのままですと、今まで体制が続きますと、公約していた5,000万円を返し、銀行にですね、5,900万円を返還すると、これが守れない可能性があるという危機感を持ったと。それからですね、やはり開発公社が存続するもう1つの条件、先ほど中山議員からも質問あったんですが、川崎と多摩が今年から完全にオープンな市民による入札審査というものにかかわるということでですね、従来のきずなが関係なくなるということで、本当にですね、これ大手との戦いで勝つためには、相当いろんな工夫、努力をして勝ち抜かなきゃいけないんですが、従来のやり方ではですね、勝てないというふうに思いまして、これは自分自身が先頭に立ってやることによって、より勝つチャンスが大きく広がるということで、これは何が何でもやらなきゃいかんということでございまして、これはやれるという判断でやっております。
 それで2つ目の質問、中に入ってどうですかという御質問なんですが、やはりですね、いろいろ改善すべき点が明確になってまいりました。例えば、経費の問題です。去年ですね、パノラマ経営するのに5億円の経費を使っております。利益がですね、6億ちょっと出ましたから、それなりの利益は出たんですが、経費5億円に対してですね、ことしは5億2,000万という形で、去年と同じ売り上げを達成すると仮定した場合でも2,000万円、費用がどうしても増加するということが言われておりまして、これは何とか去年並みにできるはずだというようなことで、外からいろいろと言ってきたんですが、結局ですね、前体制ではできないと、2,000万円どうしてもオーバーするということで、これですと、5,000万円返すということが非常に危機的な状況になりますので、自分が中に入っていって、いろんな理事の方の応援を得ましてですね、徹底的に調べ上げて、社員の意見も聞いてデータを全部集めまして、調べた結果、ほぼ2,000万円は去年並みに戻るという見込みが立ちました。
 つまり、やはり中の経営マネジメントがしっかりしていないということは、非常にその点でもはっきりしているなということで、これは大いに改善の余地があると。
 その大きな要因としましてですね、やはり社員のやる気、活力、これがやはり硬直した組織体制等々、あと賃金の格差の問題等、アンバランスな点もありましてですね、必ずしも十分活力が出ているという状況にないということもありまして、この点でも大きく改善の余地があると。
 それから、もう1つですね、やはり多摩市、川崎市の職員、大変一生懸命やっているんですが、今回のような一般入札、一般競争で全国の大手に打ち勝つという訓練はされていないということは、本当に明確になりましたので、今後ですね、やはりですね、サービス業者として打ち勝てる力をつけると同時にですね、それをアピールするという力も必要だなと、この辺はしっかりとですね、今回、皆さんも懸命になって勉強しましたけれども、頑張っていかなきゃいけないということで、ここをきちっとして、骨格固め、基盤固めができるというふうに思っておりまして、そこまでは何とかやりたいというふうに思って、そこまでは町長と理事長、大変苦しいんですが、頑張れるというふうに思っています。
 以上です。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。おさらいみたいな、ちょっと、ことになってしまったんですが、御答弁の内容は大変よくわかりました。
 それでですね、ただ少し私と感じが違うところがあるんですが、私、議員になりましてほとんどの期間ずっと、公社にほんの少し顔を出してかかわってまいりました。その実感といたしましてはですね、最初のころから見ると、現在、公社職員のその職務意識というものが、非常に大きく向上してきたわけでして、私がこんなことをたまたましゃべっているんですけれども、町内のどの職場と比べても決して引けをとらない勤務態度、職業意識を持っていると言えるようになってきているというふうに思っております。
 それにはですね、最近になりまして、その経営状態の悪化が表面化したことに主な原因があるというふうなことでありまして、決して褒められた理由からではありませんけれども、とにかく立派に変身したというふうに、私は接して感じております。
 今も指定管理者制度、同僚議員のさきの質問でもお答えになっておられますが、大変に危機感を持っておられるということでございますけれど、一生懸命、この目の色が変わってきているということに関しましてですね、今の指定管理者制度ということに対する積極的な参加、勤務ということもありまして、職員の中にはですね、今稼がないと公社はもうおしまいになってしまうとか、我々は一生懸命努力すればきっと何とかなると、解決策が見つかるという、その張り詰めた緊張感が生まれておりまして、その結果ですが、数年しかたっておりませんけれども、管理受注業務が順調に推移しておりまして、先ほどの答弁にもよりますが、5億5,000万というふうな売り上げに結びついておるというふうになりましてですね、その職員の間でですね、やればできるのではないかという空気が、非常にみなぎってきておるいうふうに思うんですが、町長は私と少し見方が変わりまして、まだやる気が足らんと、活力が出てきていないというふうにおっしゃられておりましたんですが、果たしてどうなでございましょうか。その辺のところを少しお願いいたします。
◎町長 はい、お答えします。パノラマと指定管理者の事業、これは確かに違いがあります。私は先ほどですね、組織上の問題、活力の問題を指摘しましたのは、本社、パノラマの一部でございます。これは全体的に悪いというわけではないし、恐らく全体のレベルは必死な状況でですね、以前に比べて比べものにならないくらい改善してきたことと思います。
 ただ、民間企業に比べればですね、本当に競争に勝つんだ、例えばパノラマにすれば、営業でですね、今お客様の奪い合いになっているわけですが、このお客さんを何が何でも奪い取ってくるという強い意識と、その行動に若干まだ弱さがあるなということだとか、あるいは本社、経営の業務、経理あるいは総務関係に関しましても、大勢いるんですが、実際どのような貢献をしているのかというような点で、若干疑問があるという点で、パノラマの方は見ております。
 ただしですね、確かにおっしゃるように、個人個人がですね、やる気を持ってやりだしているということはそのとおりだというふうに思いますが、組織としてチーム力を全体を向上させるというには、まだまだ改善の余地が大いにあるということです。
 それから、施設管理の方でございますが、本当に一生懸命やっている姿を私は感じます。問題はですね、こちらの方は活力その他よりも、勝つための今までの経験ですね。要するに一般入札で大手に勝つための経験不足という点に対して、これは私ども経験者が全力を挙げて支援して勝ち取るということが必要だということで、施設管理の方については5億5,000万、2,000万以上の利益ということで、非常いい成績を上げているということでございまして、こちらの方については、それほど大きな不満はありません。
 以上です。
◆第1番(小林光)
3回目の質問に移ります。かなりの点でコンセンサスの一致というか、わかってまいりました。あとですね、心配事を少し申し上げます。このたび、理事会のかなりのメンバーがかわると、一たんは全員かわったんですが、というようなことはですね、端から見るとですね、かなり強制的な人事異動というふうに映ったと思います。言われますように、公社の膨大な借金のほとんどというのは、今の職員の在職中に発生したというものではありませんで、これを現職員の全責任であるかのような扱い方をどうもされているように感じます。こういうことはですね、せっかく軌道に乗ってきた再生計画に、あるいは悪影響を与えるのではないかというふうに心配しております。
 今、申しましたように、職員、必死に仕事をしていますと。ただ、チーム力としての訓練がなっていないとか、ただがむしゃらに走っても目的から外れてしまったりとかいうようなことの訓練がまだ足りないということでございますけれども、そういうことは、多分言われればそのとおりだろうかと思いますが、それでもですね、ただいたずらにですね、この膨大な借金を一体どうするのかというふうな上段から迫ったような言い方がどうも気になります。ここではですね、ひとつ上手に褒め殺しでですね、仕事をさせるというふうな態度をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。いかがでしょうか。
 それからですね、もう少し申します。そのタイトルにも書いてあるんですが、経済論だけで進めていないかというふうなことでございますが、これも感覚的な問題で、余り真剣に議論するようなテーマではなかったかと、ちょっと反省はしているんですけれども、町長がですね、今、一生懸命推進しているその手段、方法でもってですね、単に経済的にパノラマが再生するということになれば、それはそれで大変結構ですございましょうが、どうも今のような手段でいって、もし失敗したときにはですね、そんなことは絶対あってはなりません。ですが、そういうときにですね、町長、本務町政、つまり政治を実行しなかったと町民から厳しく非難されるだろうと思います。
 今回の兼務についての一連の動きにつきましては、端から眺めますとですね、どう見ても単なる経済問題にのっとったもののように映り、政治主導のにおいが余りしてまいりません。公社経営というのは、それは紛れもなく経営問題ではございますけれども、町長は本来政治を行うのが仕事でございまして、人事にしましても、一般の企業が行うような目線で行うのでは、どこか違っているんじゃないかというふうに思います。
 町の施策実行に当たっては、まずは政治的に考慮されるべきでありまして、それに経済問題が付随していくということだろうと思います。それをですね、一般企業方式による、いわば利益第一主義の手段でいくのは、どう見ても町長としての本来の仕事とは思えません。
 例えば、いつものとおり、具体的なことを申し上げませんけれども、1つだけ言うならば、例の財産区から1人理事を入れるんだというふうなことをお聞きしましたけれども、それも今のところうまくいっておりません。機械や電子製品の部品の取りかえのようには人事問題なかなかうまくいかないだろうと思います。経済の前に、まずは自分が町長であるということで、その政治という言葉をですね、もってやっていかなければいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
 最後の質問、3番目の質問なので、もう少し申し上げます。経営刷新の体制ができたかどうかお聞きします。かねてよりですね、町長になりたてのころより、公社の理事会というものを非常に厳しく批判をされてこられたわけですけれども、このたびの新しい人選によって、果たして町長、理想とする理事会ができそうでございましょうか。理事会の役割について、その新たな職務目標、項目、他も課しておられますけれども、新しい理事者にはそれに沿った意識改革というものができておられるでしょうか。
 最後にもう1つ申し上げます。先ほどの質問だとか、いろいろの人からつぶせとか、道楽息子だから生かしておいてもしようがないというふうな意味の言葉が出たりしておりますように、町内ではですね、パノラマの生存そのものに反対するというふうな町民が、いろんな言葉遣いの違いはありますけれども、かなり目立ちます。そういった人たち、マジョリティーかマイノリティーか知りませんけれども、そういう人たちに対して、いかにして彼らを説得するつもりなのか、いかがでしょうか、あるいは説得というものはもう余りしないというふうなことでしょうか。よろしくお願いします。
◎町長 まず、最初の御質問、いわゆる経済だけでこのパノラマが成り立つのかと。つまり政治的な側面からも運営について幅広く考えたらどうなんだという御質問だと思いますけれども、これ、どういう意味か、私なりに解釈しますとですね、トップダウン、政治もそうなんですが、トップダウン、リーダーシップ、それから同時にですね、町民の皆さんの声をよく聞くというのは、これは町政の基本でございます。
 これは所信でも述べたとおりなんですが、同じようにですね、このチーム、このパノラマあるいは公社というチームが、皆さん元気が出て、目的に向かってですね、一丸となって走るという体制を築いて、その先頭に立ってですね、皆さんが納得してついてきて、目標を達成するということは、これは民間の会社も同じでありますし、公社も同じであるということで、特にですね、褒め殺しというような話しもあったんですが、私自身ですね、この町長やっていても同じなんですが、要するに公社の場合は実際には社員の意見を十分尊重しながら、変えるべきところはなぜ変えなきゃいけないか、どうしてそれによってよくなるのか、どれだけよくなるのかということをですね、自分なりにちゃんとシナリオをつくって、それを説得できなかったら、これはついてきません。
 これは民間企業でも全く同じでございまして、現在ですね、私はトップダウンで、この数字を何が何でも必達せよということで、数字がひとり歩きして、それを何が何でもやるんだという軍隊形式のような形でやっているわけじゃありません。こうやったらよくなるんじゃないだろうかというような具体的な外から見たやり方で提案をして、納得がいったものからやっております。
 先ほど、2,000万円経費削減のめどがついたという話はですね、これはトップダウンじゃないんですよね。みんな1対1で1個1個の項目をですね、担当の担当者、係長、課長、皆さん納得の上で、なるほどここはこうやれば減るんだということをですね、やりながら2,000万円の削減を見込んでいるというようなことで、決してですね、とにかくこれをやらねばならぬ、何が何でもやれということではなくて、納得をしていただいて、これをやったら、やはり次のすばらしい世界が待っているという夢を抱かせながらやっているつもりでございます。
 ということで、経済論だけではなくて、要するにチームワークだということを重視してやっています。これは、政治、この町政の運営も同じだということで、要するにトップダウンでだれもついてこなかったということがあったら、町政は動かないわけでありまして、これは会社も同じだということで、共通で同じ感覚でやっております。
 それからですね、理事会が一新されました。これは、このような理事会の一新はですね、理事会の皆様の提案も強くありまして、こういうふうな形になったと。私が、この理事は残って、この理事はやめてもらえということを指示したわけではありません。理事会の皆さんが自主的に話し合いをして、この理事会のメンバーが決まりましたということで、私の指示は一切しておりません。
 それからですね、もう1つ、政治的な問題として、人事の問題の中で、富士見財産区の話しをされたかと思いますが、やはりですね、大きな地権者である富士見財産区、あるいはパノラマの地元である富士見財産区の皆様が、本当にパノラマを愛し、協力してもらわなかったら、これ成り立たないわけなんです。今まではどちらかというと、反目し合った部分がかなりありました。それがですね、パノラマの運営に必ずしもプラスに働いていないということがありまして、やはりこの際は富士見財産区から理事が入っていただいて、この運営をやはり理解し支えていただくということが、本来の姿だと思いまして、強くお願いをしてまいりまして、現状では、僕は楽観的に見ておりますが、入っていただけるという状況になりつつあると見ています。かなりですね、富士見財産区との関係が改善されつつあります。まずは意識的に改善されつつあって、レンタルの問題等々ありますけれども、これらが恐らく、そんなに遠い将来ではなく解決に導かれるというふうに確信しております。
 それから、アンチパノラマの方がおるということは、もう承知しております。これは世界じゅうどこへ行ったって、全員一致ですべてが賛成されるということはあり得ないわけなんですよね。それぞれ個々の意見がありまして、その個々の意見の相違を徹底的に議論して、それでもですね、もちろん全員一致ではなくて、民主主義は多数でですね、結果を決めると、結論を出すということでございまして、少数の意見の人たちには耳をしっかり傾けてですね、できる限りそれらを取り入れる姿勢を持ちながら、しかしどうしても相入れないときは、民主主義で議決をしていただくということをせざるを得ないということで、全く無視するということではなくて、聞く耳を持つと。できたら、それをどう反映するかということも考えるという中でですね、できるだけ皆さんの理解を得ていきたい。しかし最終的に相入れないときは、説得をどうしてもできなければ、民主主義の議決を得るしかないというつもりでやっております。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。お聞きしたいことが大部分のことが答弁いただきました。納得いたしました。
 それでは次に、今度はまた開発公社ですが、今度は土地開発公社と平岡烏帽子住宅用地についてというテーマでお聞きします。
 ?番、未成土地について今後の具体的な進展策はあるかということと、射撃場に転用して活路を開いたらどうかということをお聞きします。
 土地開発公社が抱えている問題、いろんな問題はそのパノラマの陰に隠れがちで、今のところ町民の間で余り問題視されていないというふうに見えますけれども、実際は考えようによっては、あるいはパノラマより深刻な問題も抱えているのではないかというふうに思います。
 土地公の現状を少し見ますとですね、金融団に15億円の負債をしょっていると。ただし去年は努力されまして3億円と大きく減らしております。平岡烏帽子住宅団地につきましては、簿価が13億円と非常立派なものでございますけれども、現状ではその資産価値ははるかに低くて、ほとんどないと言われてもしようがないんじゃないかというふうに思います。
 支払利息を見ますとですね、土地公全体で1,700万円あります。その大部分が平岡用地が請け負っておるということです。それから町から毎年補助、運用資金を受け続けているということにつきましてですが、さきの同僚議員の質問では、この辺のところはちょっと出ませんでしたけれども、平成21年度では2億円という大きな金額になっております。このように、手をこまねいておりますとですね、永久にアリ地獄の苦しみを町民に与え続けることになるというふうに思えます。
 このような大きな問題があるにもかかわらず、果たして具体的に進展策を考えておられるかどうか質問します。ここでは特に平岡用地について質問したいというふうに思いますが、ここの今後の計画はどのようになっておるか、具体案はあるかお聞きしたいと思います。
 ?でございますが、射撃場に転用して活路を開いたらどうかという質問です。ここで今回言われる私はですね、このありじこくから抜け出すための方法、方策を提案する次第です。それについては、余りにも突拍子もないことを言うなというふうな声が、あちこちから出そうでございますが、土地公が再生するために真剣に提案したいというふうに思います。
 この提案とは、実現性が非常に少ない平岡の住宅団地計画をさっさと取りやめて、射撃場を建設するということです。いかがでしょうか。最初にお断りしておりますけれども、こういった問題につきましては、余り規制とか今までの行きがかりとかいったふうな、そういったふうなタームは使っていただきたくないというふうに思います。よろしくお願いします。
◎町長 この件は、大変頭の痛いところでございまして、第1番目の質問、進展しているのかしていないのか、進展させる具体案があるかどうか、これはまことに残念ながら、現在、持ち合わせてはおりません。大変難しい問題ということでですね、全く妙案がないというのが現状でございまして、今、そのほかのことに大変追われておりまして、こちらまでなかなか妙案を出すまでの全体のエネルギーが行っていないという状態です。
 そこで、射撃場の具体案がありました。非常に御心配されて、提案には感謝いたします。そこで、この案についてですね、私ども自身、近隣を調べました。岡谷市がですね、射撃場をつくりました。ところが最近ですね、これ、うまくいかないということで手放しております。
 それから、もう1つですね、辰野に県営のですね、猟友会の試験場が、訓練場がある。ここもですね、猟友会員が大分減っているということもあって、非常に閑散としているというのが現状でありまして、全国的に見て銃器を使うと、狩猟を行うという人口が、あるいは、それをやりたいという若者が減ってまいりましてですね、市場的には余りニーズが大きくないというような状況が、今のところ分析でございます。
 したがいましてですね、この件については現在、町としては積極的に取り上げるにはリスクが大きすぎるなということで、慎重にならざるを得ない状況です。さらなる情報提供、あるいは御協力をいただければ幸いだなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。実は私もその公社の理事の末席を汚していると、一員でございますが、そういうわけで、常日ごろ土地公に関しましては心配をしているところでございます。そのようなわけで、今回質問したということでございます。
 ところで、町はですね、公社にとってたった500万円の出資者に過ぎません。それでも、公社の決算報告書には、次のように問題点が述べられております。町は公社の設立母体であり、今までずっと監督をしてきた。しかし、バブル時に購入した土地の資産価値の下落と長期にわたる保有に伴う金利負担増で、環境はますます厳しさを増してきている。このままの現状では、町の指導的監督のみによる経営の健全化は困難なものと判断される。よって、設立団体である町の重要課題として取り組みをいただき、経営健全化のための資金援助を継続していただき云々となっております。ところが、このままのやり方ではですね、町が今後、幾ら資金援助を続けても打開策は全く見つかりそうもありません。今まで、税金をどぶにただ捨てているのも同然だろうと思います。
 ここで、町が設立母体となって、やはりお荷物となっている例のパノラマと比較してみますと、打開策の点で大きく異なるところがあります。つまり、パノラマは何といっても年間に十何億という大きな現金を町の外から稼いでおりますけれども、土地公にはこれといった収入の道が全くありません。しかも本業である土地を売買すれば、そのたびに確実に赤字がふえるといった構図になっております。
 そこで今回ですね、例の報告書でも述べられているように、町も当事者として真剣に考えてもらいたいということで、質問をした次第でございます。
 ここでですね、ちょっと写真を用意してきましたので見ていただきたいんですが、武一さんの考案で。結構大きいんだよ。
 これが、ここから一番近いところにある射撃場でございます。韮崎でございますが、ごらんのとおり非常に簡単なものでございまして、対してびっくりするほど資本金が必要だとかいうふうなことではないだろうと思います。かけようによってはも何億円も十億円もかけていいものをつくるということもあるだろうと思います。
 それから、あそこの土地についてでございますが、住宅地に近いとかいうふうなことで心配されることもあるかと思うんですが、そういうお答えがなかったので、ちょっと困っちゃったんですが、これはここが射撃場です。こちらは一般の住宅です。こういうふうなわけで、どこにでもあるまちのど真ん中にできているというふうな感じでして、そんなに山奥でなければいけないというふうな、びっくりするようなことはなく、案外、簡単に設置できるのではないかと。危ないから、弾飛んでくるから危ないからだめだとかいうふうなことはないだろうというふうに思っております。
 そこでひとつですね、ここでなぜ今回、射撃場ということを出したかというとですね、理由が3つあります。その1、今の答弁で余り経営が芳しくないというのは、確かにあると思いますけれども、この近くには競争相手がいないというわけで商売になりそうだということです。
 その2、建設資金がかからなくても、あるいは済むかもしれないということ。
 その3、猟友会などという潜在的な必要があるということです。
 詳しく申し上げます。近くに競争相手がいないということですが、射撃場は現在、全国で200カ所ぐらいあって、180カ所ぐらいで営業しているようでございます。おっしゃられますように、長野県にも7カ所あるそうです。ところが山梨県ではほとんどなくて、なおかつ、この近くにはないということで、特に山梨県の北半分あたりの利用者が見込めるというふうなことでございます。
 その2といたしまして、建設資金がかからなくても済むかもしれないと。ここが非常に重要な点なのでございますが、国内の射撃場は、その大部分が公共施設として建設されております。そして運営は民間会社に委託されているというケースが多いようです。先ほど申しましたように、答弁にありました、辰野の県営射撃場というのは、県が施設を設置して地元の猟友会が管理、運営をしているということです。県内の多くの射撃場も同様のようでございます。そういうわけで、平岡用地もですね、県に一生懸命説得すれば、あるいはほとんどただでつくってもらえるという可能性があるわけです。そして、町内業者がここで経営すれば、こんな金のかからない話しはほかにはないということでございます。
 その3につきましては、猟友会につきましては、町は年じゅう、有害鳥獣対策で頭を痛めておるわけですが、そのためにも鉄砲の訓練が必要、許可が必要になるわけです。そういうわけで、どうしてもそういったニーズも十分あるんじゃないかということと、結構、この射撃をやる人たちは競技大会をやりたがるらしくて、結構、競技大会も月に何回もというようなことで催されているようでございます。このようなことなんでございますが、いかがでございましょうか。
◎町長 最初は、私、この話しを、質問を受けたときに、また第2のパノラマをつくる可能性があるなというトラウマがありまして、とりあえず現状を調べて、岡谷がだめ、辰野もそこそこと、まあしかし、光議員の話を聞いているうちに、ひょっとしたら、ものになるかもしれないという感じもしないでもないということで、これはですね、ちょっともう少し深堀りをさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、全体的にこの問題の優先度をどう考えるかということで、今、15億円残っているわけです。それでですね、各自治体ともですね、不良債権的な借金、これがあるかないかというと、ゼロではないんですよね。国にも膨大な不良債権持っているわけで、自治体も持っているわけです。問題は、財政健全指数、いわゆる町政の予算に対してどれくらい不良と思われる財産を持っているのかというような、健全指数というのがありまして、現在、富士見町はですね、非常に良好な状態、この15億はあるんですが、それ以外は非常健全な状態ということもありましてですね、全国的、県内で見ても、割と健全な状態。去年も1%以上、健全指数が改善しているということもありまして、町全体としてみれば、そんなにすぐ町がひっくり返るようなレベルの問題ではないというふうに思いまして、危ないことはちょっと差し控えようというふうな気持ちが先に立っておりまして、先ほどの答弁のようなことになったわけですが、熱心におっしゃられる小林光議員の話を真摯に受けとめて、ちょっと役場と一緒にですね、検討させていただければと、これ多分、ビジネスプランをつくって確信を持たない限り、ちょっと踏み出せないなということで、どれぐらいのお客が来て、どれぐらいの売り上げで、幾ら一体お金がかかるのかというような問題を、もう少しきちっとですね、煮詰めさせていただければ、その場合に御協力をお願いしたいと思います。
 以上です。
◆第1番(小林光)
予定時間を過ぎましたので、ここで終わりにいたします。
○議長 大変、気温も上昇してまいりまして、集中力が途切れるといけませんので、ここで暫時休憩といたします。再開は2時5分とさせていただきます。
                              休憩 午後 1時57分
                              再開 午後 2時05分
○議長 それでは休憩前に引き続き、会議を再開します。
 順次、発言を許可します。4番、織田昭雄議員。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。私は、今回は3つのことについて通告表に基づきまして質問をさせていただきます。
 昨年の9月にチェンジの旗を借りて鳴り物入りでスタートした新日本丸でありますが、1年間が経過し、さきの参議院選挙の結果、国会はねじれ現象を呈し、1つの法案の設立もままならないありさまとなっています。また、一国の総理大臣が1年足らずでくるくるかわり、国際的な信用を著しく失墜する状況となっております。
 一方、経済に目を転じてみれば、1ドルは85円を下回る円高となり、デフレスパイラルに一層の拍車がかかり、市民生活は一向に楽になりません。そして、連日のように更新する異常高温は野菜の生育にも影響を及ぼし、高騰を招き、町民の台所は悲鳴を上げている昨今であります。消えた年金という言葉が流行語となってしばらく、つい最近は消えた高齢者が陸続と表面化し、年齢150歳でなおかつ生存されている高齢者が日本各地におられるという、不思議な戸籍管理も露呈しています。低年齢化した子供の自殺、子供を巻き込んだ犯罪の多発は、昨今の疲弊した日本を如実にあらわしている社会現象でもあると思います。かつては国会での十分な政策議論もせず、政治と金の問題をも数の力で封殺する強引な国会や政権運営をしていた政党が、逆に政権与党に対し同じことを争点に論争しようというのでは、いつまでたっても政治が迷走したままで日本丸もあの世界同時不況という荒波にもまれ、大海原をさまよったままでは、世界からどんどんおくれをとってしまわないかと危惧されるところです。
 我が富士見丸も出航してから1年が経過しましたが、町民の評価はどうでしょうか。先般7月に行われました町民の皆さんとの町政懇談会においても、いろいろな御意見をいただきました。スピードが上がりすぎているという人もあれば、よいかじさばきをしていると思う町民もおります。要は、町長のマニフェストに刻んだ1つ1つのことを実行するための、スピードやかじさばきであれば問題のないことだと思います。そこをよく見きわめ、チェックするのが議会の役目であります。町が発展することにだれも異を唱えるものではありません。
 少々、前置きが長くなりましたが、本題に入ります。通学路の安全対策については、ずっと昔から行われていることです。年に一度PTA役員や警察、安協、町などの方々の御協力をいただきながら、通学路のパトロールを行い、危険箇所や改善点を洗い出して町に要望を出し、何年か陳情を行い、改善をしてもらうという記憶があります。
 そのころの比べれば、世の中のも変化をしました。交通事情も変わりました。特に、交通施設は人命にもかかわりますから、早い対応が行われているのが現状かと思います。また、交通事故については、安全教育は小さな子供たちから行われますから、ある程度の知識や防衛が身についているので、少しはよいことと思います。
 反面、インターネットなどや携帯電話で子供を巻き込んだ犯罪被害が多数発生し、ニュースなどにも時々報道されています。この富士見町においても、最近、連続している通学途中の子供たちや若い女性をねらった犯罪が多発したと聞いていますが、こうした犯罪に対しまして、町はどのように把握をし、どのように対応しているでしょうか。私は富士見町の現状と将来への布石の観点から、次の質問をいたします。
 まず1としては、PTAを含んだ安全パトロールの現状や危険箇所の明細について。
 2として、カーブミラーや標識の点検の現状は。
 3として、最近多発している子供を巻き込んだ犯罪についての町の対応は。以上3点について町長の所信をお伺いいたします。
◎町長 まず最初に、1年経過に対して、議員のですね、いろんなコメントいただきました。町の発展目指して全力投球している。その中でも町民の皆さんと目線を同じにして、相互理解を深めながらやると、この姿勢を一層強めて精進したいというふうに思います。
 それで今、提起された問題についてお答えをいたしますと、まず第1に、パトロール、ちゃんとやっているのかということに対しては、議員も御承知のようにPTA、学校の職員、それから地域の皆様が、下校時には必ず見守りをすると。それから、じゃあ登校時はどうかということは、学校の職員が巡回しているということと。もう1つですね、育成会役員という方々が登校時も見回りをするというようなことをやっております。この見回りについては、目標は1つは危険箇所除去、それから防犯対策、この2点だと思います。危険箇所、ミラーが壊れて交通事故が起きそうだ等々の問題に関してはですね、見つけ次第いろんな区からも要望がありまして、これは全部処置していると。あるいは、処置中で要望どおりやり残しはないようにしているつもりでございます。
 それから、防犯関係に関しまして、最近ですね、去年から痴漢対策というんですか、この犯罪がなかなか減らないというような問題だとか、あるいは若年層の犯罪がふえているというような問題があります。これについてもですね、1つはその見回りを徹底するということと同時に、そのような犯罪行為の危険にあった場合の身の処し方、守り方というものの訓練、あるいは道具ですね、それを用意して訓練をしているということ。
 それから、この地域、富士見中学校周辺で見られる桃太郎の旗、安全を表明すると、防犯を防ぐための旗、こういったものを各地要所、要所に配置して対処しているということでございます。
 以上でございまして、いずれにしても、危険の除去、それから防犯という観点で、皆さんの御協力を得ながら懸命にやっているというところでございます。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今、お聞きして、地域の育成会の皆さんとか、先生とかPTAとか、いろいろな方が、朝に夕に子供たちの通学、帰宅を見守っているということで、安心をしているわけですけれども、今回も富士見小学校おいて起きた事件がありますけれども、学校に簡単に侵入ができるように思っております。こうした侵入者を防ぐための安全対策については、どのように管理をされているのか、どんな点検を、どんな対策をとられているのか、もう一度点検をする必要があるのではないかと思います。
 特に、こういった小さな子供たちをねらう、いわゆる変質者的な方が最近、町内にこだわらずふえてきているような気がいたしますけれども、特にこの点を危惧している状態です。また、以前は通学路の道端に常におうちの方が在宅しているとか、商店街だとか病院とか、そういったところにも先ほど申された桃太郎旗、のぼり旗ですね、これに、こどもを守る家だったと思うんですが、そういったものを道端に立っているのをよく見かけましたけれども、人通りの少ないところに、こうしたものがあれば、安心をしますし、またこれが犯罪の1つの抑止にも効果が上がっていくものと思います。
 最近、こののぼり旗はステッカーに変わって、各お店だとか病院とか、そういったところには張られているようですけれども、これはどちらかと言ったら学校とかPTAの管理下でされていることかと思いますけれども、昔の桃太郎旗に比べたらステッカーというのは、非常に何か目立たない、そのところまで行って見ないとわからないというような点があるのではないかと思いますけれども、この点については、どんなぐあいにお考えになっているでしょうか。
 また交通標識については、小まめに点検をされているようですが、歩行者側から見た場合と運転手から見た場合の障害物の有無についても見る必要があるように思います。
 わかりやすく例を挙げて申し上げますと、北通線がここで富士見の都市計画道路の第1号として立派に完成をしました。しかし、富士見高校側と役場側の突き当たりの交差点なんですが、運転手が一たん停止をして左右の安全確認をするのに、特に軽乗用車みたいな車高の低い車では、ちょうど障害物が視線の部分、植木や塀が目に入ってきまして、交差点の真ん中まで出ないと安全確認ができないような箇所になっております。これはどう見ても設計上の問題はあるのではないかと思っていますし、現にそうした苦情を私も受けました。
 交差点の支障木や街路灯を覆ってしまった樹木を、町の中の道路でもよく見かけます。個人が所有するものは勝手に切れないということで、前も道路に覆いかぶさる支障木について一般質問をしたときも答弁をいただいていますが、こうしたことが犯罪や事故を発生するもとにもなりかねません。また、安全対策上からも何らかの方法、施策を考えるべきと思います。
 温暖化による影響で樹木の育成が昔に比べたら数段よくなって、草や木が一段と大きく育っています。道路わきの草も大きくなって、見通しも悪くなった道路も多くなっているのではないかと思います。犯罪や事故を未然に防ぐ環境整備も大切なことだと思います。ぜひ、町内を再点検して、安心・安全なまちづくりをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 最初に、私の方から答えられるだけの答えをしまして、あとは担当の方から答えます。私の最初の説明で不足していた点を補足します。まず、安全確保という点でですね、具体策として、不審者対応の告知放送、それから不審者対策として集団下校、これを徹底していると。さらに防犯ブザーを携帯している。あるいは安心の家による協力依頼、それから不審者情報のメール発信、それから町の公用車による青色パトロールの啓発活動、刺股、防犯スプレーの装備で、いざというときの対応というようなことはやっているということでございまして、以下、もしこれ以上追加することがあれば、子ども課及び建設課、お願いします。
◎教育長(小林洋文)
まず5月にですね、これは富士見町独自のことということで評価されておりますけれども、各学校の教職員関係者、それからPTA役員、それから富士見町交番、茅野署、町内の役場の中の建設課、子ども課、消防署の関係者が合同で全町内の通学路視察をしております。そして、議員がもろもろ御指摘されたようなことについて、すべてチェックをしておりまして、改善策の途中経過を6月に、その年度の最終報告を2月に文書をもってさせていただいております。
 それから、カーブミラーの点検については、その視察のときにも要望されるわけですが、各区にも管理をお願いして、破損したものは我々が、さきの答弁のとおりに修理を随時行っているところであります。
 それから、桃太郎旗のステッカーの件ということですが、ちょっと正確に説明を申し上げますと、こどもを守る安心の家、これは茅野署、茅野署が現物を支給しております。こどもを守る安心の家は最近、たしかステッカーが多くなっておりますが、旗の方がいいのかどうか、もし、というとであれば茅野署と相談させていただきます。
 それから、不審者に対する啓発の桃太郎旗は、役場、子ども課あるいは消防課の予算で現物を各小中学校に配給しております。配置については、5月の視察時にも、こことここにというとがありますが、その後もここにということであれば、その学校に現物支給で学校のPTAの皆さんにやっていただくということで、二つの系統でやっております。
 それから、毎月1回学校では町で無償提供している防犯ブザーが実際に鳴るかどうかとか等々については実地訓練を行っております。
 それから、なお5月から6月にかけて町内で小中学生を対象とした不審者が連続して発生いたしましたが、すべて同一人物によることが判明しまして、その後、そのような案件は発生しておりません。
 ちなみに、富士見町の犯罪発生のデータでありますけれども、平成21年度が104件、本年度は6月までの上半期で53件というような状況で、人口比で見た場合の発生率は、富士見町は全国平均、あるいは県の平均、茅野署管内の平均をいずれも下回っております。
 富士見小で全校集会の最中、朝8時40分に不審者が女子トイレに潜んでおりました。これも同一人物であったわけですけれども、結論から申しますと、非常にいい対応をしたということで茅野署から表彰状をいただきましたけれども、富士見小では非常に長い間ですね、全校集会で体育館や校庭に全員集まるときには、職員数名が残って学校内全部チェックするということで、ただ型どおりではなくてですね、本当に1つ1つノックして歩くと。
 今回で言えば、女子トイレでしたけども、反応がないということで、それを確認した、女性の先生がやっていますから、もし中に犯人がいれば怖いということで男性教職員に話しをしてですね、あけさせたんですけれども、自分は業者だと名乗ってですね、逃げたわけですが、青年教師がすぐ軽自動車のナンバーをですね、ボールペンで手のひらに書いて、それが決め手となって茅野署ですぐに犯人逮捕となりました。
 こういう例は、諏訪地方では非常に珍しいことであって、諏訪郡の校長会でもですね、富士見小に倣おうということで、諏訪地方の全小中学校でそういうパトロール、校内パトロールをしているというようなことが1点。それから町内の小中学校すべてでですね、私どもを含めて、来校者には名札をつける。窓口を一本化して、富士見小はどこからも入れましたが、教職員の通用門、それに一本化するというようなことをして、その辺の管理もしながら危機管理をしているところであります。
 以上です。
◎建設課長(小池義弘)
先ほど御指摘を受けました北通線の関係でありますけれども、そちらの方のカーブミラー等、標識につきましては、現場を確認して早急に対応してまいりたいと思います。
 また、道路に張り出しました樹木の枝ですとか、そういったものにつきましては、以前の答弁と同じになってしまいますけれども、道路敷であるものにつきましては、町の方で早急に対応していきたいと思いますけれども、個人所有の場合はなかなか町が勝手に切るというわけにはまいりませんので、所有者の方に本当にお願いをして切っていただくということを進めてまいりたいと思います。お願いします。
◆第4番(織田昭雄)
今、学校関係、その他道路、安全対策についてはお聞きして、安心をしているわけですけれども、こういった田舎でもいろいろの事件が最近は起きてきたり、気の抜けないことですので、我々も含め、絶えず気にしていくことの必要を感じます。
 それでは2番目の質問に移ります。2番目、第四次総合計画についてであります。
 平成21年決算もここで確定をしましたが、前年度は町にとっても大きな決断のもとに10億円という一庶民には縁のないお金が開発公社に貸し付けられました。今の経済情勢の中では大変なことであります。しかし、富士見町は将来に向けた新たなスタートを切ったわけですし、第四次総合計画にもうたわれている積極的にパノラマスキー場の健全化に向けての支援という1つの節目をクリアしたものだと思います。
 第四次総合計画の8年間になすべきことの前半の4年間が終わります。前期においては、国政においても自由民主党から民主党に政権がチェンジをしました。富士見町においても町長が交代をしました。後半の4年間があと7カ月後にはスタートするわけですが、当然、小林町政においても、後期総合計画の前期の延長ではなく、大きくかじを切り直す部分があって当然のことと思っております。
 新しい施策を実行していく上での手直しがなされることと思いますが、町政改革として打ち出した少子化対策の結婚相談所や定住促進に関すること、農業問題などいろいろの施策があります。窓口も担当課が別々ですので、幾つかに分かれております。また、担当職員もいろいろの業務にプラスされた形で改革施策を行っているのが現状かと思います。このような改革施策を確実に実行して、効果、実績を上げていくのには、現状の兼務ではだめだと思います。
 特に、私も結婚相談所に携わってみて感ずることですが、片手間でカップル誕生とはいきません。今まで過去に携わった相談員の皆さんの御苦労が身にしみてわかります。結婚相談所ばかりではなく、定住促進のための補助金制度やIターン、Uターンの農業支援など関連した人口増加施策をまとめた形で推進していくプロジェクトなり、専門部署が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。現在は、庁内での推進組織は、町長のもとに各担当課の職員に任せ、進行しているのだと思います。今までやってきた前期総合計画は、確実に実行をされてきましたから、それでよいのですが、後期計画をこれから変えたり、見直しをどのようにして総合計画の後期4年間、富士見町の将来をどう考え、進めていくのかということで、次の3つの点について町長に伺います。
 後期計画の見直し作業の進捗状況は。
 2として、後期計画の重点政策とその内容または変更事項は。
 3として、町民センターの耐震や都市計画道路の具体的な見直しは。
 以上についてお願いをいたします。
◎町長 お答えします。まず第四次総合計画見直し等々についてでございます。基本方針としましては、第四次で決めて今続行中のもの、これをすぐにかじを大きく切るという必要性はないと考えております。したがって、四次で決めたことをきちっとやるということが、まず第一に前提としてありまして、それだけではこの富士見町が活性化し、発展するということは難しいということで、私はマニフェストとして何点かを公約しております。1つは人口増加、農業復活、観光充実、パノラマの再生、福祉の充実、地場産業の強化などを重点施策として公約しております。これらをですね、この後期においては、新しいマニフェスト実行ということで、具体的にですね、いつまでに何をやるのかということを今まとめております。12月には御披露できるというふうに思っております。
 2つ目の結婚相談所で織田議員も非常苦労されているということは、私も重々承知しておりまして、時々のぞきに行っても非常に苦しいお顔をしているというようなことで、大変だなというふうに思います。
 ちょっとその前にですね、この富士見町の人口状況をお話ししますと、去年ですね、亡くなった方は188人です。生まれた子供さんは108人、つまり80人が自然減と。今までですね、それ以前の四、五年を見てみますとですね、亡くなる方が150人から160人、生まれる方が120から130ということで、二、三十人のギャップだったんですが、去年は亡くなる人がうんとふえて、生まれる人が百二、三十人から108人と激減したということで、大きな差になったわけです。
 従来どおりですと、この大体二、三十人はですね、転入者が結構ありまして、それで埋めていて、ほぼ人口が横ばいという状態になったんですが、去年はこれを全く埋めきれなかったと。今年はどうかということでですね、私も気になったので企画で調べましたところ、8月末まで、4月から8月末ですね、この5カ月間でですね、亡くなった方が76人、生まれた方が42人、ほぼダブルでですね、ギャップ、割合としてはギャップが開いている。このままではですね、去年よりもさらに悪化して、子供が少なくなり、亡くなる方がふえて人口が減るという状況になるのではないかと、非常に心配しております。
 最大の問題は、子育てで大勢の子供を出産するということが問題ではない。今、現在、夫婦当たりのですね、子供数は3人、2.8ですから約3人おります。ところがですね、実際の出生率ということを見ますと1.5人強ということで、これはとりもなおさず、未婚の男性、女性がふえているということで、結婚しない人たちが非常にふえているということが問題で、これは全国的な傾向として大問題ということでですね、今、結婚相談所を充実するということを一生懸命やっていただいて、これからイベントもやってですね、何とか結婚にこぎつけたいというふうに、ぜひ御努力をお願いしたい。
 これをですね、さらに課にしたり、大きな部にするというような考えは、今のところありません。今の形を充実させるということと同時にですね、この去年の188対108ということで、亡くなった方がプラス20、子供の出生がマイナス20と、非常この部分が心配でございまして、ぜひですね、結婚をふやすという点で、町全体に協力を求めるというようなことで、私はいろんな懇談会とか会合があるたび、機会があれば、この状況を御説明して何とか協力してくださいと。特に民生の方、民生委員会にもですね、この話しをしまして、非常に皆さん深刻に受けとめていただいて、これは何とかしなきゃということでですね、町全体で協力し合うということで、一部の部署だけが頑張ればいいというものではないというふうに考えております。
 それから、当然ですね、おっしゃられましたように、定住促進のための住宅支援だとか、あるいは農業に対しては新規就農者をふやすための農業パッケージ戦略というようなことでやっております。
 以上でございます。
○議長 答弁漏れはなかったですか。
◆第4番(織田昭雄)
耐震と都市計画。
◎町長 耐震と都市計画に関して、済みません。まず最後、耐震で大きく残っているのが、問題として残っているのが町民センターです。町民センターに関して建てかえるか、耐震でしのぐかという議論が大分あったんですが、今のこの地区はあの状態で保っていく方がいいだろうということで、耐震をする方向で今検討しております。今年じゅうに耐震設計をしまして、来年度耐震化の工事を行いたいというふうに思います。
 それから都市計画について、11路線、都市計画で提案されいるんですが、これ今、国土交通省、県も資金難の折からいろいろと見直しをかけておりまして、現在ですね、今年じゅうに交通量の測定等々をしまして、本当にこの道が有効であり、かつ必要なのかということをですね、コンサルティングを雇って、データをとって、一応、提案を出していただいて、それを来年、皆さんと、あるいは県等とも審議して方向を出していくという見直しのスケジュールを描いております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
今の結婚相談所については、町長からもお話しがありましたけれども、現在の相談所というのは、私も含めて4名の方が業務に、毎週火曜日、午後4時間ほどで行っておりますが、こうした行政が直接行う相談業務というのは、県下では今まで2例ぐらいしかありませんでしたが、富士見町が4月に行政が結婚相談業務に携わるようになってから、近隣の原村や下諏訪町でも運営の方法は違っていますけれども、行政がかかわった結婚相談組織を立ち上げました。
 また、長野県でも県が先立ちで、長野結婚支援ネットワークをながの子ども・子育て応援県民会議と長野商工会議所のマリッジサポートセンターが、県の企画室に事務局を置いて、少子化の要因である未婚化、晩婚化の進む中で、現在、結婚支援を行っている団体や市町村でネットワークづくりをし、地域や職域を超えた広域的な結婚支援の取り組みを推進する事業を立ち上げ、我々4人の相談員もこの説明会に松本へ過日行ってまいりました。
 今や、結婚の婚活事業というのは、県や国でも大切な施策として位置づけていく時代になっております。こうした観点から、富士見町が今年度から始めた結婚相談業務は、今や重要な施策であります。今までの結婚相談所だけではなく、先ほども町長もおっしゃられましたけれども、農協だとか商工会、民生委員、それから農業委員会とか区長会、そのほかにも町内にはいろいろの組織があると思いますけれども、こういったものを巻き込んで協議会的なサポートづくりを、ぜひサポートの組織ですね、こういったものをつくって少子化対策に対処すべき重要な問題だと思いますが、その点について、ひとつお伺いをしたいのと。
 それから、第四次総合計画の中では、後半の部分については、渡辺別荘の跡地の問題とか、町長のマニフェストに挙げております塚平地籍の三菱マテリアル所有地への観光農園構想、こういったものがどんな位置づけでしていこうと考えられているか。
 それから、先ほど町民センターの耐震については、建てかえはしなくて、あの場所でという話しを前に私も一般質問したときに、そういう答弁をいただいています。その後、検討して結論を出すということできていますが、耐震工事をするとすれば、その辺について、どんなスケジュールでしていくのか、その辺が検討されているようでしたら、この点についても、もう一度お伺いしたいと思います。
◎町長 まず、第一の結婚相談所関係、結婚促進について、まず1つネットワークということで、富士見町の中で限られると、やはり機会がなかなかふえないということもありまして、当然、広域全体で協力し合って結婚をふやしていくということは、日本として必要なことなんですね。だから富士見に何が何でも富士見の中だけで結婚をするということではなくて、今、結婚相談所だけにやられて、中山議員もやられていますけれども、全体、広域で今とらえてやられていると。これはさらにですね、きちっと広域連合の中で意識合わせをして進めるかどうかということについては、まだやっていませんけれども、具体的な動きとしてはもう既にやられているのではないかというふうに思います。もし、さらに広域で何かするような要求があれば、具体的に後でお願いしたいというふうに思います。
 それから、町全体でですね、やはり独身の方の結婚を強力に支援すると、結婚相談員だけではなくてですね、全体で呼びかけて、いろんな場でですね、皆さんの協力を求めるということは、私自身も個人的でやっていますけれども、これを組織的にどうにかするうまい案があれば、それはぜひお聞きしたいということで、後に議論させていただきたいというふうに思います。
 それから、渡辺別荘は今どうなっているかというと、これは変わっておりません。今年じゅうにですね、あそこを公園にするということで、今もう立ち入りができておりまして、私も入ってみました。これ、どのような公園にするのかということは、これは今から案を募っていきたい。ぜひですね、皆さんも中に入れますので、入っていろんな案を出していただくということで、まだ委員会は立ち上げておりませんけれども、早急に立ち上げて、来年度になったら実行に移していきたいというふうに思います。
 それから、塚平についての質問ありましたけれども、塚平についてはですね、三菱側で富士見町が使いたいと、どのように使いたいという、例えば、農地に戻すというようなことについても十分やりますよという確約は得ているんですが、ではこれからですね、例えばどのように使うかということについての具体策はこれからでございます。次のステップとして検討して、何とかですね、将来計画に盛れるようにしたいというふうに思います。
 町民センターについて、先ほど間違えましたけれども、23年度耐震設計、24年度耐震化ということでございます。済みません。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
それでは、この問題についても3回目の質問をさせていただきます。
 総合計画の後期4年の見直しや推進に関しては、近隣の6市町村の中でも住民を巻き込んで検討委員会をつくり、見直しや計画を論議し、改善、検討を重ね、推進していくところもあるようです。
 こうした中でも議会も議決機関でありますし、意見決定機関としての総合計画に加わり、地域経営の一翼を担う覚悟も必要ではないかと考えております。民間経営者も自治体のリーダーも地域経営者として自覚が必要だと思います。つまり、首長も町民もともに将来に向けて安定した行政運営に責任を持つことが必要であり、そのためには議会も町民とともに総合計画に積極的に関与し、知恵を出し合って地域づくりに努めることが大切であるということです。
 2009年8月に横浜市長に就任された林文子さん63歳は、BMW東京の社長とか株式会社ダイエーの会長兼CEO最高経営責任者、東京日産自動車販売の社長などの要職を歴任された方であり、注目される世界の女性経営者ベスト50に選ばれた小売業出身の日本の第一人者であります。
 市長に転身をして、民間と行政の文化に違いはもちろんあるが、企業経営も行政もマネジメントの基本は信頼と共感が大切であり、現場主義とチームチームワークの必要性を言っております。また、業績の低迷している企業の立て直しには、強いトップダウン型経営が必要であるが、しかしトップダウンは、社員の考える気力や活力を失わせる傾向があるので注意が必要であるという雑誌の対談記事を目にしました。
 町長もよく現場主義ということを口にされますし、開発公社の理事長として経営の再建の先頭に立っていることは、まさに横浜市長と同じ民間企業の経営出身の首長ということで、同じ行政運営を考えているのかと思いますし、9月1日の地元紙のインタビュー記事にもあったのを読みましても、町の行政運営に大きな責任を背負っての苦労を感じますが、後期総合計画の検討について、町民や職員の意見、町政モニターのメンバーの意見など、どのような形で取り入れているかというようなことが具体的にありましたら、もう一度お伺いをいたします。
◎町長 現在、公約を具体的に詳細な計画つくり直すということを企画の方でやっておりまして、これができた段階でお示ししてですね、進め方等々は議論させていただきたいなと。
 いずれにしてもですね、今おっしゃられたようにですね、町民の理解、納得を得て進めない限り、これは実現できないと考えておりまして、そのような形で議会の皆さん及び町民の皆さん、恐らく住民懇が必要だと思いますが、そういった場を経てですね、訴えて御納得いただくと、あるいは修正するところは修正するという形でやっていきたいというふうに思いますが、スケジュール的には12月までにかなり詳細に案ができると、これをたたき台にして議論させていただければというふうに思います。
◆第4番(織田昭雄)
それでは3番目の質問に移らせていただきます。火災報知器の町内普及についてであります。
 既存住宅への火災警報器、火災報知器の設置を昭和20年6月から平成23年6月1日の間で、設置義務化の期日が決定をされましてから、いよいよ来年の6月1日が最終日ということになりまして、期限が残り9カ月となっております。
 最近の地元紙にも、近隣6市町村の設置状況が発表されましたが、富士見町の普及率はほかの市町村に比較しても、非常によくなっておりました。これも消防署の職員の皆さん初め、担当部署の方々の日ごろの普及・啓発活動の努力の結果ということで、62%だったと思いますが、こういう数字にあらわれていると思います。しかしまだ、未設置の家庭が38%あるわけですが、100%というのは非常に難しいことですけれども、これは人命にかかわる大切な火災報知器、警報器でありますので、今後いかにして町内一般家庭に啓発活動をして、設置義務化の残り9カ月を活動していくのかということで、次の2点についてお伺いをします。
 現在までの町内普及率と来年6月の完全義務化への対応策。
 ひとり暮らし老人家庭が訪問販売被害に遭わないような啓蒙をする必要はないか。以上についてお聞きします。
◎町長 火災報知器町内普及については、今おっしゃられたように61.6%、約62%、諏訪広域全体ではですね、57.4ですから、まあいい成績をとっているなという状況です。
 今後さらに徹底するためには、広報、告知放送、さらに消防団、自主防組織が各戸戸別にですね、お願いをするということを徹底していくということ、もう1つですね、貸家とかアパート、ここが非常に低いということで、ここについて特に徹底していくと、働きかけをするということで、率を上げていくということを考えております。
 それから、火災報知器だけではなくて、ひとり暮らしのお年寄りの家庭でですね、訪問販売等、被害がないように、どのような手を打つのかということでございますが、現在ですね、13件、21年度はこの訪問販売の相談件数があって、訪問販売関係が5件ということになっておりまして、一般的に、このチラシの回覧、広報活動、注意啓発のほかにですね、町の個別相談を行っていると。緊急性のある場合は告知放送で注意を喚起していると。それから高齢者でより身近で、よりきめ細かな対策を打っていく必要があるために、地域で出前告知、福祉事業での各戸訪問時、特に民生委員等が訪問しているわけですが、特に注意をはっきりと伝達するということで働きかけていくつもりでございます。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今の問題について、2番目の質問として、火災報知器とひとり暮らしの老人の訪問販売の被害ということなんですけれども、過去、何カ月か前だったと思うんですけれども、火災報知器についてのニュースで事例がありましたけれども、一般家庭での設置義務が来年の6月に迫ったということで、悪徳業者が高齢者のひとり暮らしをターゲットにし、1軒のお宅に四十数個の火災報知器をつけて、100万円ぐらいの工事代を請求したという実際に例があったということをニュースで言っていました。
 それから、今も町長の方で言われた、訪問販売に対する十何件かの町への相談ということですが、地元の新聞でも岡谷の消費者センターに訪問販売だけでなく、いろいろな消費者センターにいろいろな相談で来た、その相談件数の集計が6市町村の比較でありましたけれども、富士見の場合は確か70件くらいで6市町村の中では、まあ一番少ないのは原村で、次が富士見ですから、これも人口に比例してあるのかなと思いますけれども、これから来年の5月いっぱいですか、火災報知器、警報器をどういうぐあいにつけるかということで、啓蒙活動を行っていく上でも、こういった悪徳業者に遭わぬようなお年寄りへの配慮ということも必要に思いますけれども、この辺について、これはもう行政区、消防団、その他、自主防災組織とかそういうのにお任せでいいのかどうか、果たして、町としては何か考える必要があるのではないかと思いますが、その点について最後にもう一度お伺いします。
◎住民福祉課長(名取祐仁)
議員、おっしゃるとおり岡谷市にあります、岡谷消費生活センターの方には昨年、70件ほどのそういう相談があったということでありまして、ただ、火災報知器の相談については富士見町の相談の方にも、今現在ではありませんし、内容としては、直接こういう相談があったというふうな岡谷の相談所からの連絡も今のところは受けてはおりません。全国的には、そういう被害の状況等の情報もあるわけですけれども、常に岡谷の消費生活センターの方からも、そういう情報があれば、町の方にも連絡が来ますし、町の方でもそういう被害があれば、すぐに告知放送などを行うという対応をしていきたいと思っております。
 以上です。
◎消防課長(植松恵)
住宅警報器の関係ですけれども、今、言われたとおり住宅火災警報器の富士見町の被害というものは、現在出ておりません。今後、そういう可能性もございますので、いろいろの行事等使いながら、注意喚起をしてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆第4番(織田昭雄)
じゃあ、以上で質問を終わりにいたします。
○議長 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。明日9月7日の午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時02分