議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 富士見町

平成21年 6月(第435回)定例会−06月09日-03号




平成21年 6月(第435回)定例会

平成21年6月(第435回)
富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                            日時 平成21年6月9日(火)
                                   午前10時 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


         平成21年6月
       第435回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成21年6月9日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  三 井 幹 人 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  小 池 久 長 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      植 松 久 春     次長        尾 沼 好 美
  臨時職員      有 賀 弘 美

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    名 取 光 昭     産業課専任課長   小 池 英 彦
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    三 井 豊 三     上下水道課長    窪 田 和 美
  消防課長      植 松   恵




                              開議 午前 9時57分
○議長 おそろいでございますので、若干定刻より早目でございますが、会議を始めさせていただきます。
 上着の着用に関しましては、御自由で結構でございますので、最初に申し上げておきます。
 おはようございます。ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
△日程第1 行政事務に関する一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き、行政事務に関する一般質問を行います。順次発言を許可します。
◆第5番(名取武一)
おはようございます。5番、日本共産党に所属しております名取武一であります。
 今日は、少し湿っぽい雰囲気からスタートさせていただくことを御容赦いただきたいというふうに思います。
 先週の今日、6月2日、10時半と言いますから、ちょうどこのころの時間に、私の先輩大橋利彦前議員が71歳で息を引き取られました。大橋前議員は日本共産党員として、3度にわたり立候補をし、町内の皆さんの負託を受けて2期半10年にわたり町議会議員の責を務められました。
 大橋前議員は、常に町民の利益を守ること、特にお年寄りや子育てなど福祉の増進、生活弱者を守ることに心を配られました。ここに故人の御冥福をお祈りするとともに、バトンタッチしました私も町内の皆さんの福祉の増進、生活弱者を守る、そのために全力を尽くす決意を新たにするものであります。
 今日はそのような立場から、共同作業所について、生活支援ガイドブックについて、そしてデマンド交通すずらん号について質問したいと思います。
 まず、共同作業所についてであります。この共同作業所あかとんぼでありますが、これは富士見町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例、これに基づいて設置されたものでありまして、就労することが困難な在宅障害者の適性に応じた作業訓練など、技能習得に関すること、心身障害者の就労意欲の涵養並びに社会的更生に関すること、これらを事業としまして、町内に住む15歳以上の者の障害者を主として対象としております。
 しかし、今このあかとんぼが不安な状況にあるというふうにお聞きしました。というのは、この地域活動支援センター事業について、今受けている補助金、これは今年度いっぱいと。来年度からは補助金が出ない恐れがあるというふうにお聞きしております。
 補助金がなくてもぜひ継続してほしい。障害者の保護者の方々の要望が強い。実際、昨年には保護者の方から嘆願書が出ているというふうに聞いております。町はどう考えているか、これをまずお聞きします。
 そして、このあかとんぼは分水荘の裏の建物、これを拠点としておりますが、これも来年の6月で契約が切れるというふうに聞いております。
 これからもこの地域活動支援センター事業、これを継続しようとすると、これの建物の契約延長か、または延長できなければこれに見合った建物を必要とすると思いますが、これをどうお考えかをお聞きしたいというふうに思います。
 そして、この富士見町地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例では、第4条支援センターの利用定員は10人とするというふうにあります。現在利用者がちょうど10人であります。この条例が足かせになって、これ以上の利用希望があっても受け付けることはできません。実際、利用希望者があかとんぼを訪れたそうでありますが、定員は10人であること、窓口は役場であることを伝えたというふうに聞いております。
 条例が足かせになっている、これを何とかすべきではないかと思います。例えばこの定員10人を15人にするとか、またはこれについての例外事項を設けるとか、ゆとりのあった条例改正が必要と思いますがいかがでしょう。
 そして、このあかとんぼに委託されている仕事、この事業の目的としている作業訓練などの技能習得、就労意欲の涵養にとって大事なことであり、そのわずかばかりではありますが、その収入は障害者にとって大きな生きがいになっております。廃棄物の分別回収、まき割り、そして新しいまちづくり係からの委託事業、これらは大きな励みとなっております。
 町があかとんぼの事業に心を配っていただいていることに敬意を表するとともに、ここに町としてこのあかとんぼへの業務委託支援、これをどう進めているかをお聞きしたいと思います。
 以上4点、よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えいたします。
 平成18年に障害者自立支援法が制定され、障害者を取り巻く法律的な体系は大きくさま変わりをしてきております。法律の流れでは、従来の共同作業所の名称も地域活動支援センターと変わり、進める施策も生活支援から就労支援への移行が原則となっております。
 町では県単独事業として新体系移行円滑化支援事業を取り組み、新たな就労支援型、就労継続支援B型等の施設を目指していますけれども、就労基盤の確立や施設の更新など課題が山積しており、現時点では今後の方向性が明確に出ていないという状況であります。
 昨年も地域活動支援センター運営協議会を中心に話し合いを持っていますけれども、今後も施設を継続し、保護者会等の意見もお聞きしながら新体系移行の視野に入れた今後の運営方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
 地域活動支援センターの施設については、平成12年7月から10年の賃貸借契約によって土地、建物、駐車場用地を個人から借用しておりますが、賃貸借期間は平成22年6月30日で満了となります。それ以降については根本的に施設のあり方、ここさっきのやつで聞いておいてくれ、根本的に施設のあり方、既存施設の利用方法も含め、多面的に地域活動支援センターについて検討を進める予定であります。したがって、現在のところ、長年にわたって現在の場所でという判断ではありません。
 現在10名の定員に対して定員いっぱいの利用状況となっています。現在、施設の賃貸借期間の満了や、今後の地域活動支援センターの方向性が決まっておりませんので、方向性ができるまで現定員での運営を考えております。応急的な対応は現在もしておりますので、御理解をお願いいたします。
 現在、指定管理者制度によって社会福祉協議会に指定管理をお願いしていますけれども、すべての業務運営にかかわる経費については、原則町からの委託費用として年間約960万円、うち243万円は県の補助金で対応しております。さらに施設等の賃借料として約188万円など、合計運営経費1,150万円で運営をしております。
 また、地域活動支援センター独自の工賃収入については約370万円であり、原則利用者個人に配分し支給をしております。就労に伴う工賃収入確保に当たっても、地域活動支援センター独自によるもののほか、行政としてもパンフの袋詰め、文書の袋詰め、記念品の発注、加工用具の提供等連携を図っていますが、今後も町と随時連携を図りながら、必要な支援、指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この障害者支援につきましては、今、町長の御答弁にもありましたが、この障害者自立支援法というのが2006年度に施行されました。この自立支援法というのは、サービスを一体化した、また就労支援を抜本的に強化したといううたい文句ではありますが、自民・公明政権が構造改革路線の根幹である社会保障費を2002年度以降、毎年2,200億円ずつ削減する社会保障費削減政策の方針に基づいて強行されたものであります。
 年金制度の改悪、介護保険制度の改悪、そして後期高齢者医療制度、どれもこの方針から生み出されたものであります。今の自民・公明政権は社会保障費の自然増、これを社会悪と見ている、そのように思います。
 障害というものは、自分から望んでなったものではありません。本来障害者が生きていくのに必要な最低限のサービス、これは無料であるべきであります。憲法25条の生存権理念に照らせば当然であります。
 自立支援法の施行前、これは障害者の9割が無料でサービスを受けておりました。しかし、この障害者自立支援法は、憲法に基づいて障害者の権利を保障するという視点は全くなく、障害者の生活実態を無視し、利用料原則1割の自己負担、そして給食費も負担させる、介護保険との統合も目的に制度設計されたものであります。
 この障害を自己責任とみなして、障害者が生きていくため必要な最低限の支援を、益とみなし負担を課すという立場であります。障害が重い方ほど負担が重くなる応益負担、このような制度は日本だけであります。
 3年目の見直しの時期に当たり、世論の強い批判と障害者関係者の運動の反映により、政府は自立支援法のある程度見直しをせざるを得なくなりました。しかし、この3月に発表された自立支援法改正案、これは障害者の生きるための支援に負担を求めるという本質は変わっておりません。障害者にとって、生きるために重い負担がかけられるという制度、根本が変わらなければ問題は解決しないと思います。
 私は、自立破壊のこの障害者自立支援法はきっぱりと廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害者福祉法を確立すべきだと考えております。
 町長はよく、元気な方にはそれなりの負担をしていただくと、そのように発言されたことを覚えておりますが、この点について反論するわけではありませんが、元気な方でも負担能力のない方がおられます。特に、障害者は負担能力がない、これは明らかであります。
 ですから、元気のある方ではなくて、稼ぎのある方にはそれなりの負担をしていただく、負担能力のある方にはそれなりの負担をしていただく、こう前の発言を御訂正いただければというふうに思うわけであります。
 この点について、障害の重い方ほど負担が重くなるという今の障害者自立支援法について、町長はどうお考えになっておられるか、それをお聞きしたいというふうに思います。
 そして先ほどの御答弁では、できればこの地域活動支援センターの事業、継続していきたいとは思ってはいるけれど、まだ十分その方向性がまだ決まっていないというふうにお聞きしたというふうに思うんですが、ぜひ関係者はですね、この問題について早目に結論を出していただきたいというふうに願っております。
 といいますのは、この障害者の中には環境の変化に過敏な方が多くて、その新しい環境になれるためには訓練が必要だそうであります。より細かな神経、心配りが必要です。例えば場所が変わった場合、今まで歩いて通っていて、次の場所も一応歩いて通える場所であってもルートが変わるだけでパニックになる、そういう方が多いそうであります。また、今まで歩いて通っていましたが、遠くになったため、すずらんタクシーを利用する。それを利用して通わざるを得なくなった場合、なれるまで介助員が何回となく付き添わなくては無理だそうであります。
 ゆとりを持った指導をしないと、利用者はどうしてもパニックになるそうであります。来年3月のぎりぎり前の結論を延ばすのではなく、よくも悪くも、悪くあってはほしくないんですが、早目に結論を出していただきたい。これが、スタッフだけでなくて利用者、保護者の皆さんも願っております。
 今、町は来年度、中学校の統合に向けて準備を進めております。この統合の問題は昨年度に決定し、今も進行中でありますが、1年以上の準備期間を入れております。しかし、この地域活動支援事業、もし来年度方向転換するとなれば、今からでも9カ月もありません。ガラスの神経を持った利用者を見た場合、今持つべき選択は現状の継続、これが大事ではないかというふうに思います。
 例えば先ほど町長の御答弁にありましたが、自立支援制度の中で就労継続支援B型という制度があります。来年度から補助金が入らないと予想される場合、自治体の中ではこれに切りかえようという動きもあるそうであります。
 しかし、この対象者は就労経験がある者、就労移行支援事業を利用したなど制限が課されております。ハードルが課されております。今の利用者、10人のコミュニティーを分別することになります。今の地域生活支援事業、技能取得就労支援により、就労に結びついた方もかなりおられると聞いております。
 しかし、今のあかとんぼの利用者を見た場合、この枠に入る方、ほんのわずかと思えます。また、この就労継続支援B型に基づく事業は、法人化を有し、独自の経営、つまり独立採算が要求されます。そして2年の間に就労させなければいけません。今の状況では、まず大変かというふうに思います。
 このような状況もかんがみまして、ぜひ今の地域活動支援センター事業、この継続をぜひ確約をお願いできればというふうに思います。
 そして、今政府はこの自立支援法の見直しと言いながら、まだ中途半端な状況であります。そして御存じのように、総選挙もこの9月までには必ずあります。今の政権が維持できるという保証もありません。場合によってはこの自立支援法そのものが廃止される、そういうことも可能であります。
 そのような中で慌てて現状を変えるのではなく、せめて当面は今の地域活動センター事業を継続すべきだと思いますがいかがでしょうか。
 そしてこの建物の問題でありますが、これはじゃあ今の建物は継続しないと見ていいわけですね。別な場所を考えたいと。じゃあそれもちょっと含めてもう一度正確にお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの定員の問題でありますが、一応今10人いっぱいという状況の中で、応急的な対応をしているという表現がありましたが、この応急的な対応というのはどういう意味かを教えていただきたい。
 2番目の質問としては以上です。よろしくお願いします。
◎住民福祉課長(名取光昭)
議員の御質問にお答えをしたいと思います。先ほど町長の方から、このあかとんぼの今後の方向性につきましては御答弁させていただきました。先ほど説明がありましたように、法律の趣旨ではですね、生活支援という考え方から就労支援に、こういうふうに大きく変わってきているわけであります。
 ただ、そう言いましても、この18年以降3カ年、自立法ができまして3カ年の中で移行していけということはですね、非常に現実的には、法律は法律でありますけれども、現場としては非常に難しい状況であるということは、私どもも認識をしております。
 したがって、先ほども答弁で申し上げましたのは、そういう現実も含めてもう少ししっかり足元を据えた方向性を考えていくべきではないかということが基本であります。ですから、山積する課題はたくさんございます。それは、一つの問題だけではなくて、施設の老朽化もあれば、先ほどの定員の問題、それから耐震性であるとか、進入路の問題、そういった問題をですね、多面的にやっぱり問題を解決していくような、やはり時間もかけていかなきゃいけないだろうという考え方であります。
 そういった中で、確かに法律の趣旨は就労支援継続B型、非雇用型でございますけれども、これはサービスを提供していくということの中で、自立した事業所を目指すという考え方でございます。今の状況の中で、果たしてあかとんぼが、明日からすぐそういう状況になり得る状況かと言いますと、全くそういう状況ではないというふうに認識をしてございます。
 今、10名の方がおいでになりますけれども、短時間就労をされている方はそのうち2名だけでございます。ほかの方につきましては、日中の居場所の確保ということもございまして、そういった中から社会に対する一つの、一種の厚生施設という意味合いもあるわけでございますから、今日、明日すぐハンドルを切るようなことは、すぐにはできないだろうと。ですから、そういった法律の趣旨も、当然十分沿いながらですね、今の現状というものを把握する中で、その辺の方向性というものは足元をきっちり固めていきたいというのが今の考え方でございます。
 それから最後に、応急的な対応ということはどういうことかということでございますが、確かに定員10名です。今満杯の状態、数的にはそうでございますが、その御利用いただく方の状況によってですね、月のうち何日かということでカウントされて10名という方もいるわけですから、そういった方々の、フルにですね、一月いるということでもない方もいらっしゃいますから、そういったすき間といいますか、そういった活用もしているということでございます。
 以上でございます。
○議長 質問の内容はすべて答えが出ていますか。ほかに何か足りないような気もしますが。
◆第5番(名取武一)
自立支援法について。
◎町長 自立支援法が、国を変えていく場合にはそれに従うのが、いつでも申し上げておりますが地方自治体のしなければならないことですから、それには従っていきます。ただし、今、課長からお話をいたしましたけれども、政府の補助金がなくなっていく恐れがあります。しかし、あそこにいる方は富士見の町民でございますので、県の支援があってもなくてもそれは富士見町が支えていきますので御承知おきいただきたいと思います。
◆第5番(名取武一)
もう少し確認させていただいたのは、今お話しましたように、今のこの障害者の状況を見ますと、たしか今の課長の御答弁では時間をかけて方向性を整理していきたいというふうにお話があったように聞こえているんですが、あんまり時間をかけてというゆとりがないんじゃないかと。もう、先ほども言いましたように9カ月しかないという状況でですね。そういう意味では、その辺のところ、方向性を見出していきたいというような御答弁もあったわけですが、じゃあ時期的にいつまでそのような方向性を見出そうかというふうにしているか、その辺のところですね、それを3回目の質問の一つにしたいというふうに思います。
 そして、今の町長の御答弁にありましたが、どの障害者も富士見の町民だという意味では、この補助金が得られないという予想される中でも、町としては守っていくというふうな御答弁があったわけですが、その辺もう一度、特に町長選を前にしているわけですから、この福祉を守る、そしてまた障害者を初めとした弱者を守る、そのような宣言をしていただきたいというふうに思いますが、その2点で、ひとつ最後の質問とします。
◎住民福祉課長(名取光昭)
議員の方から、じゃあ具体的にいつまでにどのような方向性なのかということでございますが、今、こういった社会情勢の中、それから今、町に置かれているもろもろの事業の関係等考えてみますと、いろいろの今後解決していかなくてはならない、それから見きわめをしていかなくてはならない選択肢が幾つかあろうと思っております。
 したがって、賃貸借契約は22年の6月までということになっておりますけれども、これにこだわらなくてですね、例えば1年延長するとか、そういった中でその辺を対応していきたいと。確かに障害者の方、その環境というものをどういうふうにならしていくかということも重大な要素でございますから、その辺のことは十分配慮をして進めてまいりたいと思っております。
◎町長 町長選のことはおいといてくれや、な。あんまりそれを言われて、だから私が何かの政策をするというのは、邪道ですから。8月の終わりまで私は町長ですから、町長として精いっぱいやりますので、町長選があるからないからというふうなことで、政策がどうなるというものではございませんので。
 いずれにいたしましても、さっき元気な者はと言ったけど、元気な者の中に、やっぱり障害者というのは、それに元気でということと違いますからね。そのことはよく承知しておいてください。
 あなたの言い方は全然違います。元気の者は自分で生きる。しかし、みんなでお互いに手を出してつなぎあわなければというものについては、やはりみんなで手を出していきましょうというのが私の考えですから、そういうふうに受け取ってください。
 繰り返して言えということだよね。県の方がどういうふうな金を削っても、富士見町の町民を富士見町の人がみんなで守って、守ってという言い方は僭越です。その人たちはその人たちでどの人も人間の、私しょっちゅう言っていますが、そういうことだけ覚えておいて、元気の人はということじゃなくて。私がいつでも言っているのは、人間として命をちょうだいをしてこの世にある者は、全部で手をつないで助け合って生きるというのが、私の、これだけは覚えておいてね。そういうことですから、そういうふうにお考えをいただいて、お互いに少しずつ足りないところは、みんなで手を出してそこへ行くということですので、御承知おきください。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。例えば、今の建物を1年ぐらい延長してというふうなお話もありましたが、ぜひね、方向性だけは早目に出していただいて、そのスタッフ、利用者、保護者にですね、お伝えしていただいた方が、やはり安心できるんではないかというふうに思いますんで、ぜひその辺のところは、よろしくお願いしたいと思っております。
 では、次に、この生活支援ガイドブックという問題について質問したいと思います。この質問項目を設けたきっかけと言いますのは、この議会にですね、損害賠償の額を定める和解についてというのが議題に上げられたということが、大きなきっかけであります。
 この事件の概要として、相手方当事者に係る特別児童扶養手当などの支給に関する法律に基づく児童障害児福祉手当の相談申請に当たり、受給されるべき適切な指導がなされなかったため、同手当の支給を受けることができなくなったというふうにあります。この十分な説明責任が果たされなかったというふうに解釈してよいのかというふうに思います。
 実は、私も損害賠償請求するというほどのものではありませんが、似たような経験をした覚えがあります。私事で申しわけありませんが、私は高校を出ましてから、父母をこの富士見町に置きまして、ずっとここを離れておりました。父が約10年以上前に亡くなり、ここには母一人だけになりました。母が元気なころはそれでよかったんですが、年老いてくると心配になりまして、冬の寒い時期は私の方に引き取るようにしました。しかし、2回目の冬に脳梗塞で倒れまして、夏もこちらに戻ることはできなくなりました。右側手足が麻痺しまして、歩行器を使って、ようやく移動できるという状態で、要介護3と認定されまして、介護保険のお世話を受けることになりました。
 この折に病院の方から、障害者になったのだから障害者手帳を申請した方がよいというふうに勧められまして、市役所に申請に行きましたら障害2級と認定されました。そして、さらにこの市役所の方から特別障害者手当、こういうのがあるからこれも申請したらというふうに勧められました。この申請も受けていただいて3カ月に1度、約8万円近くが振り込まれるようになりました。
 おかげさまで、このお金を母の介護に有効に利用させていただいたわけであります。そのような状態が数年続いたんですが、母の状況も好転はしないで、デイサービスのお世話になる以外は部屋に閉じこもりという状況です。エレベーターのない建物の3階に住んでいましたので、外に出るにはおんぶして階段を上り下りするという状況でした。この母をこのままにしておいてはかわいそうだと思いまして、定年前ではありますが、思い切って母とともにこちらに戻ってきました。
 そして、こちらに戻りまして、異動届、また国保の手続など、それなりの手続をしました。母の障害者手帳、これをもこちらに見ていただいたというふうに思います。しかし、数カ月たちまして気づいたのですが、こちらに戻る前は3カ月に1度必ず入っていた特別障害者手当、これが通帳に入っておりません。かなりたっても入っていないので、役場に相談に来ましたら、それは申請していないからだというふうに言われました。住むところが変われば、再申請が必要だということであります。
 この再申請により、ようやく手当を受けることができるようになったんですが、この申請主義の弊害でして、この間の空白の分の手当、これは受けることができませんでした。このような経験があります。この申請主義の弊害、これがここにあります。
 本来、サービスというのは、必要とされる方に平等にあまねく与えられるべきだというふうに考えます。しかし、お役所仕事といいますか、申請しなければ受け付けない、そのような考え方が今回の事件のきっかけだったのではないかというふうに思います。
 そこで、このガイドブックのようなものをつくったらどうだという提案であります。例えばこの障害者ガイドブックなるものがあれば、障害者手帳の申請があったら、こういう支援制度がありますよと、ガイドブックを渡せばそれなりの説明責任も果たしている、ある程度はですね、ではないかと思います。
 きのう、同僚議員の御質問にもありましたが、御主人が障害者になった、大変なことであります。そのような方に障害者ガイドブックなるものを渡す。それによって、それなりの効果、また意味もあるのではないかというふうに思います。
 このガイドブックの問題については、前の議員、大橋さん、そしてまた2年前9月議会において私が取り上げた問題であります。大橋さんの質問のときには、町長は町からのお知らせは広報ふじみお知らせ版、ホームページ、有線放送、担当課からのチラシによってつくっておりますとのお答えで、そのときはガイドブックらしきものをつくるお考えはないというふうに、そのような表現でありました。
 そして、一昨年の私の質問については、子育て世代向けの各種事業や、サービスを一環できるわかりやすいものを工夫して作成したいと考えて準備中ですというふうにお答えいただきました。そしてできたものがこの子育てガイドブックであります。これを広げて見ますと、子育てを支援します、富士見町イコール安全で子育てに優しい町、このガイドブックには子育てを支援するための行政サービスをすべて掲載してあります、ぜひ御活用くださいと、このようにあります。
 子育てを支援するための行政サービス、すべてがこれに掲載されている。これさえあれば子育ての段階ごとに、そしてまたお子さんの状況に応じた支援制度、どんなものがあるかがわかる。何か心配事、問題が起きたとき、そしたらどの窓口に行けばよいか、窓口がわかる。すばらしいものだと思います。手づくりで暖かみが感じられる、御担当の御努力、これがこの中から伺われるものであります。
 このようにすばらしいものができたわけですから、これをお手本にしてほかの分野のガイドブックがつくれないかというのが今回の提案であります。
 まず、子育てガイドブックを参考に、障害者ガイドブックをつくれないか。そして、2番目に同じく高齢者ガイドブック、福祉ガイドブック、医療ガイドブックなどつくれないか。もしくは、これらを含めた生活便利帳なるものがつくれないか。そして3番目に、同じく農業ガイドブックがつくれないか。
 この3点で質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎町長 お答えいたします。障害者の各種制度については「障害者自立支援のしおり」があります。障害者手帳交付時に、また障害程度の再交付時に配布し、障害者のサービスについて周知を図っております。
 当面このしおりでの対応を考えておりますが、障害者によりわかりやすい方法を今後も、あるとすれば模索をしていきたいというふうに考えております。
 また、障害者の種々の相談については、諏訪地域6市町村が委託している諏訪地域障害者自立支援センターオアシスでも、専門性の高い支援ワーカーが相談に応じておりますので、困ったことがあればオアシスに相談することも、私どもと一緒にということでお勧めをいたします。
 高齢者のガイドブックについてでありますけれども、高齢者が殊に必要とされる各種サービス業務については、そのほとんどが介護保険制度と連動しております。このサービス内容については、諏訪広域連合において「よくわかる介護保険サービス利用ガイドブック」があります。よくわかると言いますが、介護保険くらいわかりにくいものはありませんので、よほど本当に腰を据えて読んでいただかないと、どなたにもそうそう簡単にわかるというものではありませんが、その都度その都度この場合はということで御相談をいただければというふうに思います。
 この介護保険サービスや各種制度によるサービス事業内容については、町の包括支援センターに専門的なアドバイザーが5名常勤しております。高齢者に関するサービスすべてに熟知しているということになっております。相談者自身の身体状況や生活環境状況、それからこれはあるかないか、ない方がいいんですが、虐待、権利擁護を相談することによって、その必要とする最善のサービス体制を整えますので、高齢者の日常生活で困窮する事件がありましたら、この包括支援センターに相談することをお勧めをいたします。
 今のところ、高齢者ガイドブック作成というものを特別に、別につくるという考えはありません。
 次の2番目ですけれども、福祉面については制度等が複雑でございます。個別理由が異なることから、先ほどのように小さい冊子でお知らせをするということがなかなか困難ですので、先ほど申し上げました、それぞれの内容に応じたチラシ、個別の資料等で対応をしていきたいというふうに考えております。
 医療のガイドブックについてですが、対象となる年齢の幅が広くて情報も専門的になりやすいということです。それともう一つは情報量が大きくなることが想定されます。したがって、ポイントや対象を絞ったものでなければ、相当の分量の冊子になることが想像されます。また、町民が必要とする情報が何か、すべての要望は酌み取れないので、緊急時の対応策や医療機関の案内などが考えられますが、医療の情報となれば作成について検討すべき点がいろいろあるということでございます。
 したがって、緊急時の対応策、医療機関の案内などについてはできる。医療の場合には、これが簡単なガイドブックをつくって、病気についてあらかじめ先入観を与えるということが、その人にとっていいかどうかという疑問もあります。
 農業分野においては、その施策が多岐に及ぶため、町農業技術者連絡協議会と信州諏訪農業協同組合では従来の経営所得安定対策や、農家の育成対策に加えて農産物の安全・安心や環境に優しい農業を進めるための土壌の消毒、減肥・減農薬栽培の取り組み基準、病害虫防除方法等を示した農家のための農作物栽培のしおりを作成して活用いただいております。今後も農業部門にかかわる情報につきましては、周知してまいります。
 五つのガイドブックについて御提案ですが、お答えしたように既にそろっているものがありますので、ごらんの上、ここはこうした方がいいというふうなことは、御一緒にお考えをいただきたいと思います。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。今の御答弁の最後のところで、既にそろっているのがあると、だからそれを利用していただきたいとお話があったわけですが、その一つに今の御答弁の中で、この障害者自立支援のしおり、これが一応富士見町という名前で発行されたものでありますが、確かに一応この障害者を支援するための行政サービス、これがここに掲載されております。しかし、これはこの子育てガイドブックと比べますと大きな違い、違和感を感じます。
 一つは、まずこちらは分厚い。こちらは12ページだけなんですが、こちらは127ページ、10倍の厚さであります。当然、本が厚いとなかなか広げるのもおっくうになるんじゃないかなというふうに思います。そして、これの一番大きな問題は、確かにここに富士見町というふうに書いてはありますが、これは県で作成したものであって富士見町バージョンではないと。これがですね、大きな問題であります。
 ですからね、例えばこういうふうにあります。地域の実情に応じて以下の事業を実施していると、地域の実情に応じて。そして、この利用者負担の有無などについては、市町村により内容が異なりますので、お住まいの市町村へお問い合わせください、こういう内容です。
 こちらでは、富士見町バージョン、こちらはあくまでも県のバージョン、町のバージョンになっていない、ここが大きな問題ではないかというふうに思います。ですから、ここには一応県としてのこの自立支援の内容、これはここにありますが、富士見町として障害者にどういう支援をしているかということは、ここには入っていないという問題であります。
 それで、また隣のことを言っては申しわけないんですが、原村にはですね、この原村障害者福祉ガイドブックというのがあります。これは、これに比べますとやはり、こちらに比べて薄くて15ページだけであります。そして、このガイドブックの大きな特徴はですね、この見開きに目次というのがあります。一応この障害者支援の行政サービス、これが一覧としてですね、この目次のところに入っております。
 障害者支援の行政サービス、これがすべて載っておりまして、ここでは手帳が不要か必要か、またこの対象、これが明記されております。ですからこの見開きをですね、見ることによって、調べたいサービスがどこにあるかということが、一目わかるようになっております。
 こちらの自立支援のしおりの方は、一応目次がありますが、6ページにもわたっております。そして、ここでは対象がどうなっているのか、手帳が必要か不要かは、この目次だけではわからないという状況であります。
 ここに大きな違いがあるんではないかというふうに思います。当然、原村のここには、原村バージョンになっている。ですから、市町村によって内容が異なりますなんて言葉は一つもここにはないということであります。
 そして、こちらのですね、しおりにはない原村独自の支援制度、当然これ富士見町にもあるはずですよね、ここにない町独自の支援制度、これがこちらには掲載されている。こういう違いがあります。
 そしてこの相談窓口、こちらは市町村福祉担当課、福祉担当課という記載だけでありますが、こちらは例えば保健福祉課の社会福祉係、きちんとした係の名前がね、入っている。それは当然この子育てガイドブックでも同じことでして、子ども課のどこへ相談に行きなさいと窓口がはっきり入っている、こういう違いがあります。
 私は今回のですね、質問通告にあえてこの子育てガイドブックを参考にというふうに頭書きを入れました。このガイドブックの大きな特徴は、富士見町バージョンであります。先ほども言いましたように、市町村により内容が異なりますなんていう言葉は一つもありません。そして、この富士見町の行政サービスそのものが記載され、そしてここには行政サービスをすべて掲載してある。富士見町の子育てについては、その行政サービスのすべてがここに記載されているというんです。こちらには、障害者支援のすべては記載されていません。町独自の支援内容は入っていません。そういう違いがあるわけであります。
 ぜひ、この手づくりでぬくもりのある、この子育てガイドブック、これを参考にしてと言った理由、これをぜひもう一度御理解いただければというふうに思います。ぜひこの子育てガイドブックのこのような立場、このような視点から障害者ガイドブックなるもの、これをつくっていただきたいと、もう一度確認したいというふうに思います。そして、そこでは当然、この原村のガイドブックの見開き、これなんかもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
 そしてまた、高齢者ガイドブック、福祉ガイドブック、医療ガイドブックなどについて、これもこの子育てガイドブックを参考にというふうに入れました。
 例えば、この介護関係でありますが、先ほど町長の御答弁にありましたように、広域連合で発行している「よくわかる介護保険ガイドブック」というのがあります。これをこの介護認定時に配布しているというふうにお聞きしました。
 確かにこれはですね、家族が要介護状態になったというときには参考になるガイドブックであります。しかしこれはですね、やはりあくまでも広域連合バージョンであります。この広域での介護保険を利用する、これはその資料としては大いに役立つものでありますが、やはり富士見町バージョンにはなっていないというところがあります。
 町長はですね、この広域での介護保険サービスだけに頼るのではなくて、お年寄りが暮らしやすいまちづくりに努力していきたい。町長はそのように自負されているんではないかというふうに思います。例えばですね、私も参加しているんですが、配食サービスだとか、またはこのお達者生きがいサービスだとか、緊急通報支援サービス、このような町独自の支援サービス、これはこの広域のガイドブックには当然ね、入っていないわけであります。
 町長は、お年寄りが暮らしやすいまちづくりに努力してきた。そのような努力、広域だけに頼るんではなくて、町として努力してきた。その努力がわかるようなガイドブック、これが必要ではないかというふうに思うわけであります。
 ここでも当然、何回も言いますが、やはりこの子育てガイドブックの視点、これが必要ではないか。「子育てを支援するための行政サービスをすべて掲載されてあります」とありますが、この子育て、これを例えばお年寄りに変えれば、お年寄りを支援するための行政サービスすべてここに掲載してあります。お年寄りにとってこの1冊があれば間に合うようなガイドブック、これをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 また、ここで原村の例を出しますとちょっとあれでしょうが、原村ではですね、暮らしの便利帳というものを発行しております。この暮らしの窓口、子供、高齢者、障害者福祉、健康医療、保険、年金、このようないろいろ各分野にわたってまとめてあります。例えば、この高齢者のページでは、介護保険、当然介護保険は入っておりますが、これ以外に介護保険対象外のサービス、介護保険対象外のサービスというのが載っています。これは当然、先ほどの広域のガイドブックに載っていないもの、原村独自のサービスがここに入っている。そしてまた、障害者福祉のところには、ほとんど障害者ガイドブック、この内容が記載されております。
 つまり、この暮らしの便利帳というのは、幾つかのガイドブックの総合版というふうに言えるものだというように思います。
 私はですね、この質問通告のところでは、暮らしの便利帳ではなくて生活便利帳というふうにしておりますが、当然これは、この原村のこれをまねにするのではなく、当然それは参考にはしてほしいわけですが、基本的立場としてはやはりこの子育てガイドブックの視点、手づくりでぬくもりのある視点、これからこの生活便利帳なるもの、これをつくっていただきたいということで、もう一度その辺の視点からのお考えをお願いしたいというふうに思います。
 そして、農業ガイドブックについて、この問題については前にも触れたわけですけれど、別な角度からお聞きしたいというふうに思います。
 私の経験からお話ししますと、こちらに帰ってきまして、親の土地、わずかではありますが引き継ぎました。なかなかまだ国、県、町の支援策、どうもまだ飲み込めておりません。農協からはその都度書類、アンケートが配られてきますが、私の見る限り国、県、町の支援制度について説明不足というふうな気がします。
 確かに何十年とですね、この土地で農業に携わっていた方には、それらの書類になれておられて、アンケートにはすぐ回答できるでしょうが、なかなか私にはまだ、用語の解釈から始まります。結局、十分制度を理解できないまま、適当に書いたというふうな経験を持っております。
 そこで私のような人間、この40年以上も土いじりを忘れた人間、またはUターン・Iターン組が、この富士見に来て農業に手をつけてみようかという方々へのガイドブックをつくれないかと。これも先ほど言いましたようなこの子育てガイドブックの、このような視点からですね、初歩的なものからつくれないかということでお聞きしたいというふうに思います。
 時間もあれですから、ひとつもう一度質問項目、前と変わってはいませんが、このような障害者ガイドブックだとか、高齢者ガイドブックだとか、または農業の問題、こういう問題を、この子育てガイドブック、この視点から手づくりで富士見バージョン、これをつくれないか、これをもう一度お聞きしたいと思います。
◎産業課専任課長(小池英彦)
お答えいたします。農業ガイドブック、つくれないかということでございますが、個々の経営内容や形態がさまざまなことや補助制度も永続でないためにですね、新しい補助制度の情報をその都度農業者に対しまして、機会を設けまして御説明を申し上げたいというふうに考えております。
 先ほど町長答弁の中で、栽培のしおりというふうに触れましたけれども、それにつきましては農業者に対しまして、こうした21年度バージョンございますけれども、減肥安全対策等につきましてお示しをしておるところです。
 以上です。
◎住民福祉課長(名取光昭)
ガイドブックにつきましては、その質と量をですね、何をどこまで掲載をしていくのかという、いろいろの定義づけは難しいかと思います。
 いずれにしましても、この住民に対して住民の健康増進、福祉の向上というものの観点で考えていかなきゃいけないことは、多分にあろうかと思いますが。いずれにしましても、必要なことと必要とするものを具体的にですね、御相談をしていただく、それに対して十分それにこたえていくというスタンスは、今あるガイドブックを使いながらも、あわせもって考えていきたいということでございます。
 いずれにしましても、今後もわかりやすい方法というものを、今後も模索をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○議長 質問者に申し上げますが、あと3分しかございませんので、時間内にお願いします。
◆第5番(名取武一)
じゃあ本当は、質問事項3についても詳しく質問したいんですが、もう簡単にします。
 生活弱者向けの低い料金体系を組めないか。土日運行、運行時間を延ばすことはできないか。この2点でお願いします。
◎町長 せっかくの3分ですから、短くお答えをいたします。デマンド交通、路線バス廃止に伴う交通弱者の交通手段という確保の目的で運行を始めました。デマンドバスはそういうことです。
 運営は御存じのように、町の商工会に委託しておりますけれども、収支が成り立つかどうかも運営上の課題であるというふうに思います。一時、料金値上げが話題になりましたが、運行会社の御協力によって、運行当初のままの料金に据え置かれております。
 福祉目的で補助金を交付すれば料金を下げることは可能かと思いますが、現在の運行目的、運行状況から考えると、適切な料金であろうかというふうに思っております。
 大まかに申し上げます。町の補助金が1,650万、使用者がお出しいただいているのが897万でございます。
 2番目、これまでも土日運行や運行時間拡大のほか、運行範囲拡大などの要望が寄せられ、運行委員会で検討されてきましたけれども、利用者数の問題、それからほかの交通機関への経営面の圧迫などの意見が出され、当面は現行の運行内容でいくということだというふうに決めたというふうに聞いております。
○議長 それでは5番名取武一議員、最後の質問でお願いします。
◆第5番(名取武一)
では、もう時間も来ます。残念ですが、ここで質問は締めさせていただきます。ありがとうございました。
○議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分からとさせていただきますので、お願いします。
 傍聴の方は、外へ出たところにお茶がありますので、ぜひ御休憩をいただきたいと思います。
                              休憩 午前11時00分
                              再開 午前11時10分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。私は今回一般質問通告表に基づきまして、三つのことについてお伺いをいたします。
 アメリカのサブプライムローンに端を発する世界同時不況は、日本経済を、そして私たちの住むこの富士見町をも容赦なく渦中に飲み込んでしまいました。派遣社員やパート社員、正規社員に至るまで職を失い、ハローワークには新しい職を求めて人々があふれかえっております。
 このように疲弊した社会、経済に追い打ちをかけるかのように襲ってきた新型インフルエンザの流行も、町民の生活を不安に陥れました。政府、関係機関、マスコミなどの報道の論調には、不幸にして感染し発症した人たちに対し、あたかも余計なものをどこからか持ち込んできた犯人であるかのような扱いが感じられることは、甚だ遺憾を覚えたものであります。
 このような景況の落ち込み、社会不安に先立ち、日本経済は少子化という問題が具現化しておりました。この問題は、富士見においても重大な問題であることは、論を待ちません。
 富士見町の今日を、明日を、そしてあさってを豊かで活力あるものにしていくためには、いつにかかってこの少子化に対する施策、人口の減少に対処する政策であろうかと思います。
 このことを念頭に、次の質問をいたします。少子化のもとでの町内の学校編制の中長期計画は、についてであります。
 総務省は、5月5日こどもの日にあわせて発表した15歳未満の子供の数は、昨年より11万人少ない1,417万人で、28年連続減少となりました。長野県全体でも県民人口に占める子供の割合は13.7%で、前年に比べ0.2ポイントの減少となり、富士見町の平成20年度では、12.8%というデータがあらわしているように、間違いなく少子化は進んできていることが伺えます。
 少子化に伴う小中高の統廃合は、県内各地でも進んでいます。富士見町でも5月、地元紙に落合小学校は2010年度末をめどに閉校する基本方針を固め検討に入ることが、教育委員会定例会で了承された記事を見ました。当初は落合小学校の複式学級は、平成14年との予想が来年にも実施されるとの見通しは、対象の子供を持つ親にしてみれば当然のこと、町で何とかしてくれと、私が当事者ならお願いをします。
 また、落合小学校の陰に隠れていますが、町内で一番大きな富士見小学校でも今年入学した1年生は一クラス減少して二クラスになりました。これは、30人からの学童の減少していることであります。
 この現実を見たときに、当然町内でも小学校は2校という議論も出てくるでしょう。そうした意見があれば、先を見据えて今から議論して、10年先を予測し、手だてがあって当然のことと思います。将来の学びやをどうするのか、その計画・準備が必要と考え、次の2点について質問します。
 1としては、町内4小学校の状況は、落合小学校の児童激減の陰に隠れて見えませんが、富士見小学校も1年生が1クラス30人の減少傾向にあります。他の2小学校や保育園も含め、少子化の現状は、また中長期的にどう予測しているか。
 2として、小学校だけではなく、高校においても第3通学区の再編案が検討される動きが県教委で出ております。町内の富士見高校を、町としてどのように認識しているか。
 以上2点について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(小林洋文)
織田昭雄議員の御質問にお答えします。
 まず、少子化の減少傾向?でありますが、出生数は平成12年度までは急激な減少傾向にありましたが、平成13年度以降は下げどまりの横ばい状態で、毎年平均126名前後の赤ちゃんが町内に誕生しています。しかし、15歳から49歳までの女性が平均して一生に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が最低限2.0、安定的には2.07と言われていますけれども、それを超えない限り少子化は続くこととなります。
 町内の児童・生徒数の推移について申し上げます。町内小中学校の児童・生徒数は、昭和33年の3,360人をピークとして以降、減少傾向に転化、その後昭和50年までは年平均100人前後の割合で急減して1,670人となり、わずか17年間で半減いたしました。平成に入ってからは年平均35人前後の減少で、減少率は以前に比べて緩やかにはなりましたが、少子化傾向に歯どめがかからないまま今日に及んでおります。
 今後6年間は、年平均15人程度の児童・生徒数減が見込まれ、減少率はさらに緩やかになるものの、平成27年にはピーク時の3分の1、1,122人にまで減少すると推定されています。平成26年12人減、27年2人減という数字が見込まれておりますが、これを下げどまりつつあると見るか、あるいは少子化対策の効果が多少あらわれ始めたと見るのか、今のところ見きわめがつきません。
 お尋ねの町内の学校再編の中長期計画についてでありますが、少子化が今後どのように推移するか、見きわめがつかない現段階では、中長期的な学校再編計画を今云々することは控えたいと思います。
 一般論としては、今後の児童数の推移を注意深く見守りながら、子供の最善の利益のために学校適正規模を再検討する必要性が認められる状況が見えてきた段階では、機を失せずに保護者・地域の皆さんに問題提起をすることはあり得ると考えております。
 次に?富士見高校の件でありますが、長野県教育委員会は旧第7通学区、諏訪地区ですね、の高校再編案については、諏訪地区の課題である生徒の流出等を解決するため、新しいタイプの学校の導入や学校規模の適正化について検討し、早期に再編を進める必要があるとこれまで述べてきました。
 昨日、県教育委員会の定例会がありまして、今日の新聞に詳細が載っておりますが、もう少し踏み込んだ言い方になっております。諏訪地区から生徒の流出等を防ぐために、中南信に県立中学校を1校、県立高校の附属中学校として併設すると。その対象の中に諏訪地方も入っているという踏み込んだ県教育委員長のコメントがありました。しかし、学校規模の適正化については、2013年度までに第2期の高校再編計画が提案されるとのことで、旧第7通学区についてはそれ以上踏み込んだ再編案は昨日も出されておりません。
 このような状況を見ますと、県立高校の再編計画は、県教委が現在検討を進めておるところでありまして、県立富士見高校について現段階では何も言及されていない状況下で、町としてどのように認識しているのかのコメントは控えたいと思います。
◆第4番(織田昭雄)
少子化に伴う小学校や中学校の統廃合は、全国で起きておりますし、また市町村の合併により統廃合された学校もあるのが今の国内の現状です。
 ただいま教育長より答弁をいただきましたが、我が富士見町でも南中と高原中学校の統合や落合小学校の閉校を2010年度末と定め、具体的に動き出すわけですが、これは避けて通れない問題であり、子供の教育を考えた苦渋の選択という教育長の言葉は評価すべきと考えております。
 これから先を予測すれば、10年先か15年先かわかりませんが、小学校も町内2校という時が来るかも知れません。中学校の統合についても、長い年月の経過を経ていよいよ生徒数の減少により統合が実現というプロセスがあります。こうした過去の経験を生かし、小学校2校もあり得るということは、考えておくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
 また、高等学校の再編問題についてですが、県の管轄ではありますが、町内には富士見高等学校があり、その直轄の長野県教育委員会は第1期長野県高等学校再編計画案を策定し、昨日の6月8日の定例会で決定したことは、既にけさの新聞で報道され御承知のことかと思います。
 この中で第3通学区は、高等学校の再編計画の骨子に示した再編の方向の中で、地区の課題である生徒の流出を解決し、新しいタイプの導入、学校の適正規模を検討し、早期に再編を進める必要があると明記しております。県の早期とは、平成30年くらいを県が考えているという見解もお聞きをしました。
 現在の諏訪地区の高校規模を見てみますと、平成20年度募集学級数ですが、まず岡谷工業が5学級、岡南が5学級、東高校が4学級、向陽高校が5学級、二葉5学級、清陵が6学級、諏訪実が5学級、茅野高が3学級、富士見高校が3学級となりますが、県教委が示した再編計画の骨子の方向は、学校の適正規模を検討とあります。
 高校においても適正規模の生徒がいないと、生徒への影響としては先生の数も減ると、専科の先生も限られ、クラブ活動や進学についても専任の先生がそろえられないという南中学と同じようなことになります。
 諏訪地区の場合、4学級から6学級の、一学年のこれは数ですが、この規模の中で富士見高校と茅野高校が3学級であり、2校足すと6学級で清陵と同じ規模になります。
 そこで私が心配するのは、もし富士見と茅野高が統合され、町から高校がなくなってしまえば困るということです。この町に富士見高校は残さなければなりませんが、この問題について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
まず最初の、町内の学校再編の中長期的計画ということで、10年先を見越した計画をということの中に、2校体制もあり得るのではないかと、そういう御質問ですが、現在のような少子化が続いていきますと、現在の4校体制が3に、やがては1校体制になることは理論上は推測できますが、まず第一に、少子化が続くことを前提で中長期的な再編計画を考えることは、慎重であった方がいいだろうと。
 二つ目に、少子化に歯どめをかけて、子供をふえていくという、その究極の政策がですね、功を奏すれば将来の3校、2校、1校というような推測は何の意味も持ちませんので、私はその点では、現在は少子化対策に全力を尽くして、少子化現象に歯どめをかけて、やがて反転していくということに全力を尽くすべきではないかと、このように思います。
 もう一つは、現段階で4校、3校、2校、1校体制を教育委員会が云々いたしますと、それは住民のお考えとのずれが生じることが大いに考えられ、無意味な行き違いも起こり得ますので、当然、理論的にはいろいろの選択肢を考えますけれども、ここでは中長期的な計画の具体案をですね、こう考えているというふうにお示しすることは控えたいと、こういうのがこの問題での真意であります。
 次に、高校再編の問題でありますが、ちょっと形式的なことを申し上げますと、富士見高校は県立高校でありますので長野県教育委員会の管轄であります。今、長野県教育委員会が再編計画を進めている中で、管轄外の富士見町教育委員会がですね、これについてコメントをするのはいかがなものかというふうに私は思っております。
 ましてやですね、茅野高校と富士見高校を統合するというようなことは、公式には県教委は言っておりませんので、推測、憶測でこのことにコメントをすることもやはり妥当ではなかろうと、このように思っております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
私は、ここで富士見高校についての思いを一つ、ここで述べさせていただきたいと思います。
 富士見高校は、今、教育長も申されるとおり、確かに県立の県教育委員会が管轄する高等学校であります。ただ、この富士見町にある学校だということで、私は熱い思いを持っているわけなんですが、富士見高校は1927年の4月に、長野県諏訪郡南部実科中等学校として開校をし、1948年には定時制課程が設置をされました。定時制は原分校、落合分校、境分校というような形で48年には設置をされていき、1952年に県立に完全移管をされております。また、1963年には生活科を設置され、65年には定時制の募集が停止、1985年には農業科を園芸科に転科、1992年生活科の募集を停止。
 こうした時代の要請に伴い、このような変革をたどってきた富士見高校であります。輝かしい歴史を背負い、多くの優秀の生徒が卒業生を生んで、高等学校でありますが、折々での町民の生活行動の変化、都市型サラリーマン化、農業離れも作用し、専科学校から普通科重視へとスタンスを移し、伝統ある特徴の農業高校としての特徴を失っていきました。折からの少子化に加え、他校との競争力の問題も生じてきたのであると思います。
 20世紀は工業の時代とも言われ、重厚長大型産業から軽薄短小型産業へと産業構造を変えながら今日まで発展をしてきております。私たちの生活文化もまた大量生産、大量消費、使い捨てを美徳として発展してきました。
 しかしながら昨今の風潮は、大きくさま変わりをしています。21世紀は農業の時代、環境の時代と言われております。日本の食料自給率は30%しかありません。先進国で最も低いということです。このことは70%を外国に頼っているということになります。このような農業に期待されるものは大きく、農業に対する関心がさらに増していくことが自明であります。
 渋谷のギャル社長の活動がこのことを如実に物語っております。かつて若者の文化の発信地としてあった東京の渋谷では、アムラー、ガングロなどという奇抜なファッションが流行しました。それが、最近は農業だそうです。10代後半から20代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動したとテレビが伝えておりました。
 その仕掛け人は、ギャル文化を社会に理解してもらおうと活動している藤田志穂さん23歳だそうです。今春からファッションモデルたちとともに米づくりに挑戦し、秋にはギャル米の商品化を目指すと言います。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服づくりや、農業体験イベントの企画、渋谷ギャル発の農業革命をと意気込んでいるそうです。
 私は、この伝統ある富士見高等学校を守り、魅力ある我が町の高校として存続していくべきと考えております。そのためには、日本の将来を見据えた農業と環境学に特化した専門校にリニューアルする。魅力ある学校にするためには原村の財団法人実践大学校との提携などを模索することもできると思います。魅力ある高等学校ができれば学生が集まり、富士見駅の乗降客は増加し、町の昼間人口もふえていくと思います。
 まずは富士見高校のOBの方々を中心に、富士見高校のリニューアル存続を考える会みたいなものをつくり、将来を話し合っていくようなテーブルをつくることがあってもいいかと思いますが、その点についてもう一度お伺いいたします。
◎教育長(小林洋文)
まず、二つのことを申し上げます。第一は、岡谷東と南の統合問題があった翌年からですね、6市町村の教育長の呼びかけで、諏訪地方中等教育懇談会を立ち上げました。この会の目的は、目前に迫ったどの高校とどの高校を云々というようなことではなくて、諏訪地方の中等教育はいかにあるべきかという本来の教育的趣旨に基づいてですね、考えていこうではないかということで、今年で4回目ですか、6月29日に、例年秋にやっていたわけですが、県教委のこの再編計画が出されましたので、今年は早めて6月29日にその諏訪地方の中等教育懇談会があります。そこには、富士見高校の関係者も出席しておられますし、私も出席いたします。まず第1に、そういう動きが実績としてあるということ。
 それから第2に、富士見高校の存続という件でありますけれども、実は私は富士見高校の学校評議員の一人であります。昨年度から、その学校評議員会でもこの問題を検討を始めました。
 また、おととい、日曜日にはですね、教育振興会館で富士見高校の校長、教頭、事務局長、それから同窓会長、振興会館の会長さん、それから顧問の方等々がお集まりいただきまして、富士見高校の将来いかにあるべきか、かなり激論を交わしました。これについてはまた機会を改めて話し合いをしていこうじゃないかということでありますので、織田議員の熱い思いをですね、そういう場でも私はお伝えしていきたい。そういう立場からの私の発言と行動の方が妥当ではないかと、こんなふうに考えております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。それでは続きまして、2番目の質問に移ります。アツモリソウ再生会議の将来的方向はということです。
 町では平成19年5月アツモリソウ保護条例が制定され、特定希少野生植物のカマナシホテイアツモリソウの絶滅保護活動が成果を上げ、2年が経過をいたしました。5月には地元新聞の報道から、将来的に新たな方向に進むことを実感をいたしました。町民の皆さんにもオープンにされたとおり、環境省より国内希少野生植物絶滅危惧種保護への交付金、ニチレイ、町の補助金などと、ニチレイさんの全面的な技術協力で1万株の発芽、育苗に成功、順調な経過をたどっているかと思います。
 現在の再生会議の皆さんの努力と御苦労のもと、アツモリソウ自生地が整備され守られていることは、非常に貴重で町の大きな財産であります。ニチレイさんの全面的協力により種子の保存、苗の人工育成が確立されましたが、この富士見にしかないカマナシホテイアツモリソウを第2ステップとしてどのように町は考えているのかということで、次の2点をお伺いいたします。
 1としては、アツモリソウから町おこしや観光行政を発展させたが、最終的にアツモリソウをどのように取り入れていくのか、その計画はあるか。
 2として、アツモリソウ以外の植物も含め、特定希少野生植物の保護をどのようにすべきと考えているか。
 以上、この2点について町長にお伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。アツモリソウの保護活動は、自然環境保全の一つ、その中の一つというふうにとらえて、富士見町の大きな取り組みとしてこれまで進めてまいりました。その附属として町おこし等に貢献したと評価していただけることは大変うれしいということでございます。引き続き保護活動を進めて、自然環境を大切に保護する町という姿が、広く世間に伝わればよいというふうに考えております。
 アツモリソウ再生会議には、その一役を担っていただきたいというふうに思っております。アツモリソウの保護活動は、富士見町の希少野生植物保護活動の象徴と位置づけておりますけれども、取り組みは始まったばかりであります。富士見町は、希少野生植物の宝庫であることは承知しておりますけれども、すべての希少野生植物の保護活動となると、財政的にも人的にもかなわないのが現実であります。
 最初に申し上げましたが、自然保護活動の一つの象徴としてアツモリソウというものを位置づけてということを、くどいようですが申し上げておきます。
 アツモリソウ再生会議は、今後もアツモリソウの保護活動を中心に地道な活動を積み重ねていっていただきたいというふうに考えておりますし、その活動について町が全面的にお支えをしていくということでございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。昨今、日本各地では野生動物などによる農作物や高山植物への食害は各地で大きな問題となっております。シカの食害から高山植物を守るために、入笠山にも近年ネットを設置する施策が講じられてきました。
 かつてこの山は、高山植物、高山鳥の乱獲を阻止するために営林署が音頭取りとなり、関係者に保護監視員を委嘱し、腕章をつけた監視員が巡回、注意を呼びかけていました。その当時はまだシカの食害などは問題とされておりませんでした。
 本来、シカは低地性の動物と考えられており、里山の植生の変化に合わせて食を求め高山帯へ進出をしたり、一方では農地へ出没し、高山植物や農作物を食い荒らすようになりました。このシカなどの有害鳥獣対策は、富士見町が県内でも一番の施策先進地でありますから、高山植物の保護についてもノウハウの蓄積ができております。
 アツモリソウ再生会議の記事の新聞報道を読んで、将来的に新たな方向へ開けたとの感じを受けたわけです。入笠山の高山植物も、アツモリソウが多くの観光客を動員し、町の昼間人口をふやし、経済の発展、特に観光行政に寄与するのであれば、入笠山をアツモリソウの公園として管理・保護してはどうかと思います。
 南アルプス最前衛の山である入笠山としてのこの山を、町の観光行政の考え方として、アツモリソウ公園、北海道礼文島のアツモリソウ公園のような管理された自然公園とするのも一つの施策であり、実現すれば有力な町おこしになると思いますが、町としてこうした開発に対する計画を立てる気はないか、お伺いをいたします。
◎町長 先ほども申し上げましたように、アツモリソウを保護するということを通して、富士見町の希少植物を守っていくということがあります。御指摘のように、実は高山植物をシカがほとんど食い荒らしていくということは、南アルプスの中でも殊に伊那の方の大鹿から向こうにかけて、高い高山地帯のお花畑と言われているところが、ほとんどシカに食い荒らされたということがございます。では、そのどちらを守るかということになりますと、明らかに植物の方を守っていくということに力を尽くしていく必要があります。
 富士見町の場合も、実は、今まで皆さんに御奉仕いただいてネットを張ってまいりましたが、そのすき間から、実は植栽をしたものまで荒らされている現状がありますので、これからもそこにネットを張っていくというふうな作業をしなければいけないというふうになってきております。
 いずれにいたしましても、この大事な自然を守っていくということについて、アツモリソウを先頭にしてという言い方になりますが、そういう方法をとっていきたいというふうに思っておりますし、実験的ですけれどもニチレイで育てたものが、実際に現地に根づくかどうかということから、恐る恐るですが始めて、一代昔あったような実際の姿で、野生の形でアツモリソウが育つということについて、力を尽くしていくというプロジェクトを始めておりますので、そうして、そこがずっと見渡す限りアツモリソウになるということだけは夢に描いております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
それでは続きまして、3番目の質問、新しいまちづくり特産品開発事業についてお聞きをいたします。
 地域の資源を使い、特産品で夢や希望の持てるもの、地域活性化に貢献できるということが大前提で、毎年富士見の日のイベントの中で表彰が行われております富士見町特産品開発推進交付金事業についてですが、こうした町おこし、村おこしのための特産品の開発に関しては、全国各市町村で活発な取り組みが行われております。
 我が富士見町にあっても、いろいろな取り組みをしておられる方々がおいでになります。それらの活動を通じ、数々の製品が生まれていることも事実です。こうした事業も5年ほどは経過した中で、振り返ってみますと3年した時点で一度事業の総括、見直しが行われ現在に至っていると記憶をしておりますが、町が行う交付金対象のこの事業に対し、将来的にどのようにしていくかということで、次の二つについて質問をいたします。
 ?としては、取りかかりから3年経過の時点で総括、見直しされ、新たな方向で進んで現在に至っているが、まちづくりにどう結びついたか、またその実績は。
 ?として、特産品開発をこの先どのように発展させ、町の特産品を産業として育てていくのか、その見通しは。
 以上、この2点についてお伺いします。
◎町長 町が事業を進める上で重要だと考えていることは、開発をしてみたいという熱い思いを持っておられる町民の方々が主役であり、その方々を支援させていただくということであると考えております。
 例えば、古代米を用いたパン、うどん、ほうとう、ケーキ、地ビールなどが、新たな特産品として多くの方々の目にとまり、報道機関にも数多く取り上げられ、富士見町の知名度の向上にもつながっております。また当事者がそのことを励みに思って、さらに頑張る姿ということが大事だというふうに考えております。
 町としては、特産品開発事業を通じてこうした方々を一人でも多く応援させていただき、地域ともども元気になっていただくということが、まちづくりだというふうに考えております。特産品をつくり出すのは行政ではなくて、そのことに最初にも触れましたが、熱い思いを持っておられる町民の方々だというふうに思っております。行政は、その方々のお手伝いをし支援をすることで、可能性を持った特産品が芽を出し成長していくものと考えております。そこに与える水が特産品開発事業の趣旨ではないかというふうに思っております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。この事業で採用を決定した製品は、町が積極的にPRを進め、販売拡大へのお手伝いをするとうたっているわけですが、どうもはっきりと町民には見えてきておりません。
 販売先についても、パノラマリゾートで特産品パックを販売したと思えば、翌年は町内大手スーパーで販売というように変わっております。また、本来これが富士見でとれた特産品かと思うようなものも採用されたことがあったとも聞いております。
 確かに、この5年間ではなかなか軌道に乗ることは難しく、試行錯誤の状態かと思います。しかしながら、いまひとつ決定打に欠けるところもあり、特産品としての不動の地位を得た製品はごくわずかではないでしょうか。
 全国、また県内でも、地元でとれた農産物や生産したものから町おこし、村おこしに成功した事例はよくテレビでも目にいたします。実際、私も5月の連休には静岡にサクラエビのかき揚げを食べに行ってきました。それは、午前11時前だというのに、何百人もの人がサクラエビのかき揚げを食べるために、漁港で長蛇の列をつくっておりました。
 こうした富士見町の特産品として何かないかという待望する姿勢はもとより、製品開発に対する啓蒙活動をもっと積極的に計画を立ててもよいのではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
◎総務課長(五味正文)
特産品開発につきましては、町長の方からお話をさせていただきましたように、つくる過程の力っていうんですか、思いっていうものを今一番大事にしております。そんなようなことで、その思いがあるものを受賞作品として採用しておりますので、今度そのものを今度は売り出していくということになりますと、それに対する量的な問題とかいろいろのものも出てきております。また、そのことにつきまして、その生産なりをする人たちのまた思いがあればそれ以上のものについて、町の方で支援をしていくというようなことを考えておりますので。
 例えば富士見の中でってなると、一番大きなものは野菜みたいになりますので、その野菜もののものを使ってというものも出てきております。ただし、そういうものが一般的になるというものは、ちょっと難しいかと思いますけれども、今の選考基準の中では先ほども言いましたように、思いという部分を重要視をして選んでおります。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。現在の富士見町の特産品は、個人、またはグループを中心として活動がされているかと思いますが、例えば岡谷のウナギとか、駒ヶ根のソースカツどんなど周囲にはたくさんの食通を集める名物がたくさんあります。
 富士見でも産業課が飲食、その辺の業者をまとめ、特産品を生み出せる仕組みづくりを仕向けるようなことは考えられないかと思います。1年や2年で名物はできるもんではありませんし、岡谷のウナギにしても10年以上の月日がかかり、今日があります。
 昨日も同僚議員の中から特産品を駅前で売る場所づくりの提案もありましたが、富士見に来れば町を挙げてどこでも売っているというようなもの、また場所も考慮することも必要だと思いますが、最後にもう一度この点についてお伺いをいたします。
◎町長 全く同じことを考えていますが、これがね、ものを売るっていうのは難しいよ、おらも商売人の流れだけえど、第一、自分自身を売っていくのだって8年も10年もかかるでね。
 大変ですが、努力は続けていくということでございます。ぜひそういう特産品になるようなものを辛抱強く継続して後押しをしていくということは、とても大事だと思います。
◆第4番(織田昭雄)
以上で、質問は終わりにしたいと思いますが、何事も1年や2年でできるものではないことはよく承知をしておりますが、10年、15年という先を見据えた行政、それをぜひ私も続けていくようにまた協力をしていきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長 それではここで暫時休憩といたします。再開は午後1時からとさせていただきます。
                              休憩 午前11時58分
                              再開 午後 0時59分
○議長 それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。私は今回、通告表に基づき3項目についてお伺いしたいと思います。
 第1番目にごみの減量化政策についてということでお伺いしたいと思います。もうずっとですね、私、灰溶融炉の建設があるころから、この問題に取り組み始めて、一応その灰溶融炉が検討し直しということになって、実はちょっとほっとしたところではあったんですが、今回、このように議案として諏訪南でそのごみ処理基本計画をつくるということで、また新たな問題が浮上したんではないかと、非常に危惧しております。そのことで、1番目、1項目、ごみ減量化政策ということで質問させていただきます。
 ?として、今なぜ諏訪南行政事務組合でごみ処理基本計画を作成する必要があるのかということで、本会議に諏訪南行政事務組合での策定が、基本計画の策定が盛り込まれておりますが、なぜ今ごみ処理基本計画を諏訪南で計画する必要があるのかということが、私にはちょっと胸に落ちません。
 現在、富士見町では一人1日300グラムを目指してごみの減量化に取り組んでおります。これは本当に事務方の方も町民の方も必死になって一生懸命一丸となってやっている、今ちょうど始まったそのスタート地点にいると思います。茅野市、原村それぞれに減量化に向けて、それぞれの政策で努力を向けているときです。その今、各市町村がこれからやるぞと過渡期にあるそのときに、この処理計画ですね、諏訪南で行うということ、その必要が果たしてあるのかということです。
 今までのように、3市町村がそれぞれ協議に基づき計画をつくる、基本計画をつくるということはできないんだろうかと。私は、それで今の段階では十分なんではないかというふうに思っています。今回、どうしてもその諏訪南でつくらなければならないという必要性ということについて、お伺いしたいと思います。
 私の今回の質問というのは、4月の全員協議会で、私たち議員に示していただいた3市町村のごみ処理に関する今後の事務手続の予定、これは協議会で協議された内容のものが案として提案されました。これに基づいて私は今回この質問項目を上げさせていただいたんですが、このときにいただいた資料の中にはですね、事務処理手続の予定として一般廃棄物(ごみ)処理基本計画等の策定と書いてあるんですね。ただ、今回の議案については、それについて文言がちょっと変わってきています。ここで、私たちに説明していただいたときと議案として出てきたときと、どうして変わったのかということについてお伺いいたします。
 2番目として、ごみ処理基本計画策定のタイムスケジュールということで、一応ここにお示ししていただいたものがありますが、これについて再度お伺いいたします。
 3番目として、基本計画策定に当たり、住民の意見を聞くべきではないかということですよね。ごみを捨てるのは住民一人一人です。そして、その処理も分別したりですね、それも住民がやっています。その住民の意見を無視した計画はあり得ません。実際に行う住民の声を、やはり反映させた計画というものが必要であるはずです。どのような手法で基本計画が策定されるのかということについて、まだちょっとわからないんですけれども、いずれにせよ住民の声がきちんと反映される基本計画をつくるべきと私は思っておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。
 そしてまた同じようにですね、つくられた基本計画の中にですね、計画ができたとすると、それは分別、それは個人個人がします。そして実行していくのは、各市町村ですね。各自治体がやるわけですね。ですから、富士見町には富士見町一般廃棄物減量等推進会議があります。こういったものを、意見が反映できるような形にするのか、あるいは衛生自治体があり、クリーンアップ富士見があり、いろいろな会があるし、また個人個人で強い思いを減量化に関しては強い思いをお持ちの方もいらっしゃる。そういう方の意見がきちんと、こうしたらいい、ああしたらいいという変更がね、きく、あるいは住民の声が聞けるという、そういう担保がやはりこの基本計画の中に必要なんではないかということです。
 そして、5番目として負担割合についてですが、これをこのことについては諏訪南のごみ減量化の推進会議の方でも提案が出ています。それで、これについては私も何回かこの場でもお伺いしていますが、今回ここでですね、基本計画を策定するという、諏訪南で策定するという議案が出てきています。当然、それに対する事務費ですね、に関しては今回の議案には出てきていますが、何らかの処理施設、中間処理施設についても一元化とかいうことが書かれているわけですね。そしたら、そのことについての建設費用ですとか、運営費用ですとか、そういったことについての負担割合についても、一緒に当然議論されていなければ、おかしいんでないかというふうに思うんですね。
 そのことについて、前回お伺いしたときに、たしか事務レベルの協議が始まっているというふうに伺ったと思いますが、それについて、今どんなところまでいっているのかということについてお伺いいたします。
 6番目についてですが、この中に盛り込まれていますように、新たに資源ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ等の中間処理、及び最終処分場に関する事務の共同処理というふうに書いてあるんですね。
 共同処理を始めましょう、ごみの一元化を始めましょうということが、恐らくこの基本計画の中に盛り込まれてくるということですね。一緒に諏訪南を主体としてつくるということは。そうすると最低限にですね、最低限の話だと思うんですが、今現行でやっている方法と一元化する方法とどういうふうなメリットがあり、デメリットがあるのかというのは提示して、それで一元化に進めるべきだというふうに思います。一体その費用対効果ですね、というのは、どうなのかと。そしてそれが本当に住民にとって利益があるのかということを、きちんと検証した上で先に進むべきだと思っております。
 現在、原と富士見では南諏衛生施設組合で共同でアルミ分別機だとか、粗大ごみの処理、圧縮施設だとかというのを持っています。茅野市の方では、紙の圧縮こん包ですとか、ふとんだとか畳の破砕機などをお持ちだということを伺っています。
 各市町村ともそのほかのものについては、それぞれの業者に委託している状態です。現在も各自治体で多くのものを民間業者に委託しているわけですね。行政が本当にそういった処理施設を持つ必要があるのかということを、やはり考えていくべきではないかと思います。
 皆さんとね、行政の方とお話ししていると、いやもう富士見やね、原や、そんな小さいとこじゃ施設は持てませんというような話になります。だから大きくして、やっぱり共同で費用対効果を考えて、大きな施設が必要なんですという話になるんですが、本当にそれがデータに基づいてね、費用対効果あるのかどうかっていう検証が、じゃあどこでされていたのかということですよね。それをやっぱり提示されなければ、本当にこのごみの一元化が今必要なのかということというのが私は明確にされていないと思います。
 先ほども申し上げたんですけれども、各市町村とも本当に今からごみの減量化、一生懸命やっていきましょうという、ちょっと前から、今からと言ったら語弊があったら申しわけありませんが、過渡期だと思うんですよね。これからもうひょっとしたら飛躍的にごみは減量するかもしれないという、そういうときにこの一元化ということを決めてしまうこと自体に、私は非常に恐れを感じるし、危惧しております。
 今のような小さな単位でやっていくことが、ひょっとしたら財政的にも環境的にも一つの大きいものをつくるよりも、メリットがあるんじゃないかという、そういうふうに私は考えています。
 やはり、この時点ですね、今ですね、一元化を進めるという方向で進みますという、これはうたっています。だったら住民にとって本当に、そのことがメリットがあるのかどうかということの根拠というのをきちんと示していただきたいと思います。
 7番として、一元化により決定権、事業主体ですね、が諏訪南行政事務組合、そして責任、収集運搬などは当然各自治体ですし、ごみを減量するのも、ごみをそういう分別するのは個人個人、各住民ですね、になります。そうすると権限は上にあり、諏訪南があるのに、それを実行する責任は各市町村と住民になるという、こういうふうにねじれ現象が起こるんですね。
 このことについては、やはり非常におかしいんじゃないかと思うんですね。何のためにじゃあ今一元化しなきゃいけないのかということを考えたときに、この一元化でですね、住民にとってどこがメリットがあるかということなんですが、それがやはり明確な、私にとっては明確な答えが出てこない。
 このねじれ現象ということについては、町長もよく御存じで、おわかりだと思うんですが、私たち富士見町議会は富士見町の住民の代表で構成されています。付託を受けて代表としてここにいるわけですが、各市町村そうですよね。茅野市も原村も諏訪市もそういうふうに議会というのは構成されています。その議会の中の代表の人間が何人かが諏訪南の議会に出ている。そうすると、諏訪南の議会というのは住民にとって非常に遠いものになるんですね。
 このことは灰溶融炉の、ここで私が反対という立場でずっと何回も何回も町長にお伺いしたときに、何でこんなに遠いんだろうと、住民と直結した問題なのに、何で答えてもらえないんだろうというのは、ずっとジレンマがあったんですね。
 つまり、主体が諏訪南行政事務組合に移るということは、灰溶融炉建設で私がもう何年、2年ずっと、何回も何回も町長にこのことについてお伺いしますと伺ったときに、町長は諏訪南行政事務組合は、きちんとしたそこに組合長がい、議会がある一つの自治体だとおっしゃった。その自治体がやっている一つの自治体、独立した自治体のやっていることに関して、富士見町町長は答えるものではありませんと言って、ずっと答えてもらえなかったんですよ。
 そういうことが起こるんではないかということですね、つまり。権限というものが事業主体が諏訪南になるということ。そのことについて、私は非常に危惧をしております。
 住民にとって、一体、本当にこのことが正しいことなんだろうかということで、今回このように質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。具体的な質問にお答えする前に、お断りをしておきますが、諏訪南行政事務組合を否定しますと、こっから先の議論ができませんので、そのことは御承知おきください。ごみの処理の一つの地方自治体として諏訪南行政事務組合というものがある。それがごみの処理をしていく一つの地方自治体であるということの上に私は立ちますので、何度聞いてもそういうに言うということは、それは逃げることではなくて、地方自治体の一つとしてごみの処理を専門にする地方自治体というものがあって、そこでごみの処理をするということを否定いたしますと、ここから先、一切の議論ができませんので、そのことだけは承知をしておいてください。
 また、お尋ねの中に、その前提に立ちますが、諏訪南行政事務組合の責任者でなければお返事のできないことがあります。そのことは御承知おきをいただきたいと思います。富士見町議会の議場で、富士見町長がお話できることだけについてお話をしてまいります。
 1番のこと、平成17年3月策定のごみ処理基本計画では、溶融施設の稼働年度を平成20年度とし、焼却残渣と埋め立て物を掘り起こし処理することにより、最終処分場の延命化を図る計画でありましたが、灰溶融炉施設整備事業は中止とし、新たな最終処分場の整備を目指すことになりました。このことは計画策定の大きな変更で、計画の見直しを行わざるを得ないものであり、諏訪南行政事務組合が中心となり計画の見直しを、事務を行うものであります。
 ごみ処理基本計画は、区域内のごみを管理し適正な処理を確保するための基本計画となる計画であります。市町村が行うべき事務関係は市町村で、共同処理など共有すべき事項は諏訪南行政事務組合の事務として進めていく、そういうことで協議をしております。
 2番目、今議会にお願いをしてあります諏訪南行政事務組合規約の変更について議決をいただき、県に変更許可申請を行い、許可後に諏訪南行政事務組合の事務として進められます。
 3番目、計画の見直しについては、基本的には住民等を交えた計画策定を行いたいというふうに考えております。現計画のどの部分を見直すのか、具体的な事項については、これから検討や調整がされます。内容によっては、町一般廃棄物減量等推進審議会や町環境衛生自治会連合会、町廃棄物減量等推進協議会などの既存の委員会を中心に意見集約を考えておりますけれども、検討項目や内容によって必要性を見きわめながら意見集約の方法を決めていくことになるというふうに思っております。
 4番目、基本計画の中にも住民の意見を聞く仕組みを担保すべきと思うが、どうかということですが、ただいまお答えをしたように、審議会や各種団体等からも意見を求めていく考えでおりますので、改めて担保すべきとは考えておりません。
 5番目、負担割合についてということでございますが、諏訪南行政事務組合で共同処理をしているごみ処理に関する費用の負担割合は、今まで均等割20、人口割80であります。これは広域割ということで、大方の落ち着きがあるという出し方でございます。ただ、今回処理量による費用負担を考えてはどうかという御意見があります。人口割80%ではなくて、ごみの処理量実績割80%とすべきではないかしいう提言があったということはあります。
 現在、事務レベルで検討が行われておりますが、現時点では結論のめどはわかっておりません。
 6番目のことですけれども、一元化の対象施設は現在共同処理をしている焼却場のほかに、既存の最終処分場、新たに整備する最終処分場とリサイクルセンターについて検討してきましたけれども、これらのごみ処理施設にかかわる業務を諏訪南行政事務組合が行うというものであります。将来的に施設整備や維持管理など考えると、共同処理は避けて通れないわけでありますが、現段階において一元化について比較検討ということは考えておりません。
 7番目の件ですが、一般廃棄物の処理責任は各市町村が負うべきものであります。各市町村が意思決定をし合意をすることによって、初めて足並みがそろうものでありますので、ねじれが生じるということはないと考えております。
 以上でございます。
◆第2番(エンジェル千代子)
確認で議長、よろしいですか。2番のタイムスケジュールについて。
○議長 答弁漏れがありましたか。
◆第2番(エンジェル千代子)
これで変わらないということでいいですか、じゃあ。県の協議を得てというのが。
◎町長 今答弁したとおりです。
◆第2番(エンジェル千代子)
いただいた資料のままでいいんですか。5月とか。県の協議が4月までに行い。
◎建設課長(三井恵一)
お答えいたします。議員の皆さん方にお示しをしてある、お話をしてあるのは、3月の17日の全協のことだと思います。
 そのときより、流れ的にはこのとおりでございますけれども、時期がおくれているということで、流れ的にはこの流れです。
◆第2番(エンジェル千代子)
おくれているということですね。
◎建設課長(三井恵一)
そういうことです。5月の段階に議会議決をお願いしたいというのが、今の時点になっているということですので、おくれていることは事実です。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
提出議案の名前が違います。
○議長 手を挙げて発言をしてください。
◆第2番(エンジェル千代子)
済みません。答弁漏れです。
○議長 どの部分が答弁漏れですか。
◆第2番(エンジェル千代子)
議案と、このときに説明のあったごみ処理基本計画の策定とありますが、議案書には広域ごみ処理基本計画の策定と、その名前がどこで変わったんですか。
◎建設課長(三井恵一)
お答えします。提案をしてある内容と、以前にお話しした文言が違うということですね。表現は違いますけれども、やろうとすることは全く同じでございます。何ら変わりございません。
○議長 よろしいですか。質問者。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。1番目の質問の答弁では、私はちょっと納得できないんですが、諏訪南を否定すると議論できないというふうに町長おっしゃいましたが、全く否定するつもりなんかありません。
 最終処分場ですとかね、そういうものについては当然共同でやっていく必要があると思います。共同処理は共同処理で必要だと思っています。それが、諏訪南が事業主体になることについて、私は何ら異論を唱えるものではありません。
 しかし、今回のことは、ごみの資源ごみ、不燃ごみ、及び粗大ごみの中間処理施設です。これを実施するのはだれですかと言ったら、これは各住民じゃないですか。そういった住民に非常に直結したものをですね、主体を諏訪南に持っていくということについて、私は非常に危惧していますということなんですね。
 だから、なぜ今諏訪南を主体にしなければいけないんですかということをお伺いしているんです。別に今までのように、茅野市、原村、富士見町で計画をつくればいいじゃないですか。なぜこのことに私がこんなに危惧を持っているかと言うと、先ほど申し上げたように、事業主体が諏訪南になるということは、今度、諏訪南から富士見、各市町村に出された計画がおりてくるということになるわけですよ。決定されたことが今度おりてくるんですよ。
 今は住民の声を富士見町議会で聞いて、富士見町議会でこういうふうに提案もできるし、富士見町の町民の意見というのは、ある程度反映される可能性があるけれども、それで私たちがまた諏訪南の議会に出るということですよね。もっと遠くなる、その決定機関が上に行く、上と下とかっていう言い方は不適切だと思うんですけれども、そのことに対する危惧です。
 だから、なぜごみ処理基本計画を今諏訪南でやらなければいけないのかということがわかりませんと申し上げているんです。
 先ほどの?の答えでいくと、おくれているけれども、予定どおりに進むっていうことは、10月ごろにはもう策定されているということになるんですね。そうすると、今が6月の中旬です。それが10月ごろには策定が終わるということは、まだ何を入れるかわからないとおっしゃる、まだ何も決まっていません、これからですとおっしゃっているのに、住民の意見をどうやって聞いていくんだろうというのは、非常に私は不安です。
 そのことについて、やはり、あとをどこに考えているのか、今。今まだ本当に10月にしようとしているのか。それで11月には各市町村へ提案しようとしているのか、そのことについてもう1回確認させてください。
 3番目の基本計画については、住民の意見を聞くということで、今申し上げたように、本当にきちんと十分に住民の声を聞く機会を持たれるのかということについて、私は非常に危惧をしているわけですが、住民の声を聞きながら基本計画をつくるということについては、これは決定ということでよろしいですか。それのことについて、お願いします。
 4番目、私ちょっと、今日、町長がひょっとしたらこの質問の意味を誤解なさっているかなと思うんですが、私は策定、基本計画の中に住民の声を聞きますという、そういうことを担保するべきではないかと。住民の声を担保するということは、今3番目でちょっともう1回確約をお願いしたいんですが、基本計画の中に随時、やはり住民の意見が反映するようなシステムというのを入れるべきだということです。
 5番目の負担割合についてはですね、もう随分前ですよ、これ、答申が出たのは。私、何回も聞いていますし、この前、聞いたときが事務レベルで検討中だっていうことなんですね。今回、こうやって基本計画を出す、基本計画をつくるのを諏訪南でやりますと言っているのに、この段階で、そのさっきおっしゃいましたよね、リサイクルセンターのというようなね、施設の建設なんかも盛り込まれるんだったら、当然ね、急いでこの負担割合については事務方はもう終わって、首長レベルでもう話し合いに入っていなければおかしいことじゃないですか。そのことについて、再度お願いします。
 それとですね、一元化にねじれ現象が、私は町長は町長の立場で考えれば、そういうことでしょうが、先ほど申し上げたように意思決定の場が、各市町村で意思決定をして合意をして諏訪南に上がるとおっしゃいましたが、それは今までの体制です。今度諏訪南が事業主体となれば、そうではなく諏訪南が計画をつくるんですよ、もう。諏訪南自体が計画をつくったら、皆さんよくおっしゃるじゃない、計画を進めるために行政は粛々と事業を進めていくとおっしゃるじゃないですか。そしたら、そのときにどうやって住民の声を反映されるのか。そこが非常に私の心配しているところです。
 私は、ちょっとこのことについて、なぜ諏訪南じゃなきゃいけないのかというふうに思ったときに、やはり灰溶融炉建設するときに同じだったように、大きな自治体でなければ大きな規模、例えばですね、補助金対象が5万人以上とか、そういう枠があるわけですよね、そのためにどうしても今回、諏訪南という規模が必要だったんではないかというふうに思ったんですが、ただ、本当にそういう大きくして、大きな施設をつくる必要があるのかということの検証を、やはりするべきだと思います。
 例えば、先ほど名取議員の方から、あかとんぼの話も出ましたし、私もここで何回か、あかとんぼを応援することでね、紙の分別だとかそういうことをできないかというお話もしているんですけれども、とてもできないですよ、全部あかとんぼというふうにはできないですけれども、少しずつ移行しながらああいう施設を応援していくということだってできるはずだっていうふうに思うし、先ほど申し上げたように、各自治体ですべての処理施設を持つ必要が本当にあるのでしょうかということです。
 今、茅野、原、富士見それぞれでいろんなところにプラスチックだとか、発泡スチロール、アルミ缶だとか紙だとか、いろんなものを中間処理業者に委託しています。そのね、リサイクルをする中間処理業者を一つの産業としてとらえてですね、こういった地域の中で応援していくというのも一つの選択肢じゃないでしょうかというふうに私は考えています。
 その方が、住民にも利益になるかもしれないし、環境的にも、例えば大きなところをつくって、経費をかけ、燃料をかけ、負担をかけ運ぶのと、どっちがいいんだろうということを考えたときに、本当にどうなんだろうと。このシミュレーションをしてくださいという話になるんですね。
 本当に、今回出された議案というのは、その計画をつくるという、そのことですよね。大きなものの一つというのはね。でも、このことというのは、地方自治体、自治というのを一体どうとらえるかという問題だと、私はとらえています。
 つまり、先ほどから何回も言っているように、事業主体が諏訪南になってしまうということ、このことの弊害というのを、やはりもう少し皆さんにも、同僚議員にも考えていただきたいし、この富士見町をしょって立つ町長にはやはり真剣に考えていただきたいと思います。
 各項目、それぞれまた、再度質問お願いします。答弁でした。お願いします。
◎建設課長(三井恵一)
たくさんの御質問でありますので漏れがあるかと思いますが、わかっている範囲内で御説明をいたします。
 まず、1点目でありますけれども、その説明をする前に処理基本計画、なぜつくるかということでございますけれども。計画はあくまでも10年から15年先を見据えて、計画というものをつくっていくわけでございますけれども、またその中で大きな変更があった場合には、その都度ということでございますので、今回は先ほど町長答弁ありましたように灰溶融炉というものは中止をしたと、中止をしようということでございますので、今の時点はまだ灰溶融炉の建設というものは生きてございます。この冊子の中に入っている、これは生きています。
 ですから、これを変えない限りは計画が変わらないし、また地域計画が変わらないということでございますので、先ほど町長答弁したように、ここでそれを今までの基本方針を実施して行くには、この計画の変更が必要だということであります。
 それから中間処理施設でいろいろのお話がされましたけれども、中間処理施設の中には溶融施設というのも入っております。ですから、そういうものも含めて、もろもろを含めてここで変えるものは変えていかなければならない。今すぐやるものもあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、10年、15年先を見据えての計画になります。またその間に変更が出てくれば逐次変更をしていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
 それから、10月ごろに完成をするというふうなスケジュールを全協で示したけれども、その状況で間に合うかということですけれども、先ほど出発がおくれていれば、おのずとけつも延びてきますね。これはいつという期限はなくて、まとめができたとき、なるべく早くということでありますので、先ほど、私、説明しましたけれども、全協の資料で言っているのがおくれてきているよということでありますので。おしりは同じだけれど出発がおくれたということではないように、私は考えております。
 それから、住民の意見のことですけれども、先ほど町長答弁されたとおりです。
 それから、負担割合で示されるべきではないかということでありますけれども、この計画に初めて盛って、先ほど、くどくなりますけれども、初めて計画ができるわけでございますので、まだ基本方針だけまとまっている段階でありますので、実際問題、できるまで時間ありますので、その間に詰めていけばいいんじゃないかなと。ですから、今回は基本計画の策定にかかわる近々に迫っている負担について議案でお示しをして、議決をしていただくようにお願いをしているわけでございます。
 それから、施設をまとめることがいいことかどうか、地域地域に合ったというようなことでございますけれども、まだもろもろの施設をどういう格好ですべて一本にしようといかいうことは決めてございません。一元化しようということはこれから詰めていくわけでございますけれども、地理的なこともございますし、適正な施設ということもあろうかと思いますので、それがどういった形にあらわれてくるかはわかりません。
 そんなことで、今把握している、私がちょっと聞いた程度はこんな程度でございますが。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。そのですね、この一般廃棄物処理計画、平成17年につくられたもの、これを変更しなければ次に進めない。そのとおりです。だから、これをつくったのは諏訪南ではないんですよ。各市町村なんですよ。だから、何で諏訪南でつくる必要があるんですかというのが私の質問なんです。済みません、そこのところはわかっていただけないでしょうか。
 諏訪南でつくる必要がないじゃないですか、今はということなんです。ごみの一元化というのも、今は決まっていないという、済みません、ごみの一元化は今は決まっていないということでいいんですか。一元化は今から詰めていくと今、おっしゃったんですが。(「一元化に向けているんです。ただ一元化の内容は…。」の発言あり)詰めていくんですね。じゃあ、一元化の方向は決まっているんですよね。だからその一元化も、この中に入れていくにしろですね、やっぱりそれを一元化をこの中に、諏訪南が主体で入ってしまったら、その権限というんですか、事業主体が諏訪南になってしまいますよということが、私の危惧するところですということです。そのことを、質問、それです。それをぜひわかっていただきたいということですね。
 実はこの中に、もちろん入っているんですね。だから一元化をするというのも、この計画の、17年につくられたものでは既に入っているということが、一元化に向けているということの根拠に、恐らくなっていることだと思うんですが。
 このなぜ一元化をするということですね。この計画の中にどういうふうに書かれているかというと、ごみ処理事業を一元化することにより、経費の削減と効率化を図るとともに、本圏内の住民サービスの向上と統一化を提供しますと書いてあるんですね。
 つまり、一元化の目的は経費の削減と効率化なんですよね。効率化を図ること、そして住民サービスの向上なんですよ。だから、このことが本当に住民にとって、一元化が最高の選択肢なのかという検証を、やはりここでしなければいけないと私は思います。
 そのことについてですね、町長がね、この私の答弁に対して今日も言われました。諏訪南が主体でやっていることについては、富士見町町長としてお答えできることしかお答えできません。私は非常に残念だと思います、そのことについて。じゃあ、ほかの市町村の人も、ほかの市町村の首長も果たして同じような態度をとっているかというと、違います。それは首長、首長の考え方で違います。ただ、町長のやっていることが間違っているかと言えば間違っていないんですよ。そこが非常に私は残念に思います。
 でも、条例とか規約改正とかそういうことというのは、何人が、たとえ何人が首長になったとしても、それが速やかに執行されるべきだと思います。ということは、町長にぜひお伺いしたいのは、じゃあ今度、私がごみ処理の一元化について、ごみの減についてですね、今度盛り込まれるであろうというこのことについて、この場で諏訪南が事業主体となったときに、聞いたときに、それは富士見町では答えられません、町長としては答えられませんとお答えになるんですか。ごみ処理のこんなことは、本当に住民に密接したことです。そのことが富士見町町長として答えられなくなる可能性があるんですよ。それをしてもいいんですよ。そのことについて、私はここで、町長にぜひお伺いしたいです。
◎町長 私はね、あなたがそんなに興奮して、その間違いを指摘するっていうことがよくわからないんです。というのは、諏訪南へは茅野市も富士見町も原村も、同等、同等って言うとちょっとあれですが、人数同じだけ議員を出して、しかも首長については茅野の市長と富士見の町長と原の村長に何ら差はないです。
 先ほど私が言いましたように、ごみの処理という一つの事務事業ですね、事務事業を取り扱うための地方自治体をつくっているわけですから、何かあなたは非常に諏訪南を怖がっていますけど、そうじゃないですか。諏訪南から来ると逃げられない。諏訪南から来たら富士見の町長はどうするんだって言い方。私は全然、私どもが望んでごみの処理をするために、諏訪南にはそのほかにも火葬場がありますけど、そういう一つのところでやってはうまくいかないという言葉であらわしますけれども、うまくいかない事務事業を、それをするための地方自治体を三つの市町村、また諏訪市が火葬場の場合は入りますけれども、四つの市町村でつくったものが諏訪南行政事務組合です。
 ですから、あなたが何でそんなに髪を振り乱して、うらやましいですよ、振り乱してやられたら。そんなに一生懸命になって否定する気持ちが私はわからないですけれどね。私はもちろん、向こうから来るばかりじゃないですよ。その方針をつくるのは、茅野市、富士見町、原村、ごみに関して言いますと。それが、寄ってどう処理しますか、費用はどうしますか、その最終処分どうしますかというふうなことを考えるのが、あなたは富士見町でできるじゃないですかって言います。本当にできますか。自信ありますか。私にはないです。ごみの行く末について、富士見町だけで最終処分までできるという自信はないです。
 これから先、どういうふうに世の中が変わると思いますか。消費生活というのはどんなふうに変わっていきますか。そういうことを考えると、やっぱり大きい自治体で、もちろんやることは全部細かくいきます。この間も、私はごみのステーションへ、私んちは地位が私が低いもんですから、ごみを出すのは私が行きます。そうすると、担当がいてて、はかられて、ちょっと多くねえか、おっしゃるとおりです、もう少し次から減らしますということを地域ではやります。
 しかしそれをやって、最後にどういうふうにして処理していくかということは、やはり大きい資本、それから大きい自治体で遺憾なくという言葉はちょっと行政用語ですが、遺漏のないように始末をしていく。始末をした後、その後が少なくともあと公害になるようなことをしないようなことをしていくには、ある程度の規模が必要だということ。
 ですから、諏訪南をつくりました。ですから、諏訪南で決めたからこっちに命令が来るというものではありません。私どもが諏訪南をつくったんです。そして、ごみの処理をしていくということですので、あなたの言われることがどうしても私にはわからないんですけれどね。
 何か非常に怖がっているというか、そういう気が非常にしますけれども、私たちのつくった自治体を怖がっていたら仕事できないですよ。私はそういうことで諏訪南というものを、富士見の思ったように、原の思ったように、茅野の思ったように、みんなで力を寄せ合ってつくっていく。
 中学の弁論大会みたいになりますが、やはり理想があってそれをつくっているわけですから、みんなでその理想に向かって力を寄せていくということをしませんと、生ぬるいとか、なまっちょろいとかいうことをやっていたら、いつまでたってもごみの問題解決しない。みんなで一つ力を寄せていこうということが、諏訪南のこれからの行き方だというふうに思っております。
◆第2番(エンジェル千代子)
議論がかみ合わないんですけど、私は先ほども申し上げたように諏訪南を否定なんかしていない。
○議長 いいですか、済みません、質問者。3回の質問は終わりましたので、いいですか。この件に、1番の件についてお話、質問ですか。次に移りますか。
◆第2番(エンジェル千代子)
いいえ。言わせていただきます。
○議長 ですから、それだったら議長の許可を得てやってください。いいですか。もう3回質問は終わっていますから、特別の質問があれば許可をします。なければ2番に移っていっていきます。特別やりますか。
◆第2番(エンジェル千代子)
再三、私、申し上げているように、諏訪南を一度も否定していません。共同でやるべきもの、最終処分場だとか、そういったものは当然やるべきだと思いますし、それは先ほども申し上げたじゃないですか。
 ただ、ここで私が不安だと申し上げるのに、今、町長、答えてくれなかったけれども、じゃあ中間処理だとかのことについて、この議場で聞いたときに町長は答えてくれるんですか、わからないですよ。それはひょっとしたら、この10年先、何年先かどんな人が町長になるのかもわからないんだから、そのためにきちんとしただれがなっても、だれがこの場に立ってもちゃんと住民の意見が反映できるシステムをきちんと構築したいと。そのためには、別に諏訪南が主体として計画をつくる必要もないし、もしつくるんだったら住民の意見を聞くというシステムをきちんと計画の中に入れてほしいと、そのことです。
◎町長 あのね、あなたの言うのと全然ずれているのがあるの。あなたがずれていると思うように、おれが聞いてもずれてる。でね、何でそのここで聞いたときに町長がどう答えるかわからないって言うでしょう。そのことが私、根本的におかしいと思うの、全く違いますよ。諏訪南の結論はだれが出すんですか。茅野市長ですか、原村長ですか、富士見町長ですか、違いますよ。こっちがみんな行って出す結論を、それはそれに従うというのは当たり前でしょう。
 それで、ここで聞いてと、それはあんた、幾度聞いても無理だよ。富士見町議会で富士見町長に諏訪南のことを聞くのは無理です。だから、諏訪南には議会がありますでしょう。あんたそこの議員でしょうが、そこでなぜ言わないんですか、そうでしょう。
 組織が違うんだって、何回言ったらわかるんですか。それが、富士見町に圧力なんかかけないですよ。そこへあんたと、今年だれなの。五味滋さんと、市子さんと3人出て、諏訪南としての結論を出すんでしょう。それで、そこであなたが一体普通の人の意見をどうして聞くんですか、いろんなことはことは担保されているんですか。そして出された結論に、私どもが今度は逆らったらおかしくなるでしょう。富士見町が逆らったら、おわかりですか。
◆第2番(エンジェル千代子)
次の質問に移ります。観光戦略についてということで、近隣市町村の連携を一層強めるべきだと思うかどうかということと、観光協会の連携現状についてはどうかということでお願いします。
◎町長 お答えいたします。近隣市町村との観光での連携は、諏訪6市町村の行政や観光協会などで組織する諏訪地方観光連盟を通じての活動や、観光協会独自のつながりにより、県内外での宣伝や、これインバウンドと書いてありますが、お客様からの受け入れる情報などの取り組みを行っており、来年の御柱祭やJRが企画する信州を目的とした、いわゆるディスティネーションキャンペーンは、誘客の最大の目玉として計画を進めております。
 また、北杜市に呼びかけをいただいて、高速道路のサービスエリアでの観光キャンペーンに参加しており、北杜市とは八ケ岳南麓エリアでの観光資源や客層など共通するところが多く、双方の考えも一致しておりますので、連携を深めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。今回何でこの質問項目を設けたかと言いますと、今年ですか、21年の2月に、これからの観光振興と広域連携ということで、JCBの清水さんのお話を伺いました。このときは各市町村の首長もいらっしゃいましたし、私たち議員もおりまして、これからの観光振興ということで、やはり連携を強めていくというのは非常に大切だなあという思いを強くしました。
 今年、ズーラという、これについてですね、去年は岡谷、下諏訪、諏訪でやっていたものを、富士見、茅野、原でも一緒にということで6市町村に声をかけていただき、こういうことを発信していただくようになりまして、富士見町も参加する幾つかの団体ができました。
 富士見町で予算の中で産業課が11%くらいですか、66億規模で。その中から産業課ではですね、パノラマの支援2億8,000万、観光戦略構築事業も入っている、あれだけのメンバーで富士見町の一つの大きな課題であるパノラマをしょっている。そういうことを考えると、やはり外からの目ですね。観光というのは、やっぱり外からどういうものを求められているか、リサーチですとか、そういうものが非常に大切になってくると思う。そうすると、それをみんなやりなさいというのは、どうしても無理があるだろうと。本当によくやっていらっしゃると思って感心しているんですけれども。
 そういったことを考えると、やはりこれからはこういった連携を強めていって、富士見だけではなく、考えたら観光客の方には国境があるわけでは、国境じゃない、県境があるわけではなく、北杜市なり何なり隣には小淵沢という大きな観光地もあることですしね、それとやっぱりタイアップした、小淵沢にない富士見の魅力っていうのがあるわけですから、それをやっぱり連携してやっていっていただきたいなあということで、このことについてはお伺いしましたが、より一層強めていっていただくということですので、ぜひ進んでよろしくお願いします。
 続いて、第3問に移ります。教育行政についてですが、次世代育成支援に関するニーズ調査で見えてきたことと課題ということで項目に上げたんですが、昨年じゃなくて、これは平成17年ですか、前の資料がありますね。それと比べると今年は非常に満足度も高く、評価が高くてすごいなと。それだけやはりこの調査結果が生かされ、特にですね、やっぱり未満児保育だとか一時保育、そういったものについて充実してきている、成果が見えているなあという気がしました。
 そこで、今年のを見たときに、実はちょっと私もびっくりというかショックだったのが、3ページに就学前児童を持つお母さんたちのフルタイムで働いている方が19%、パートなんかでは25%と、50%以上の方がもう就学時前のお子さんの方で働いていらっしゃるという事実がもうあるということですね。
 そのお母さん方の働けない理由として、希望があるけれど、働けない理由という理由としては、やっぱり働きながら子育てできる適切な仕事がないというようなことがあるということですね。
 それともう一つの課題として、私が見えてきたかなあというのは、やはり病気やけがで保育のサービスが利用できなかったというのが、就学前の方ではもう76%以上あるということですね。同じように小学校をお持ちのお母さんでも、そういうことがあるということで、やはり課題、今回の課題として、やっぱり病児保育の方たち、病後病児保育についてのやっぱりこれから充実が必要なんではないかということが、一つ。
 それとさっき、就学の希望が大変に多いということと、既に働いている方々大変に多いということの課題が一つですね。それと、この17ページに小学校の子供たちの話があり、20ページにですね、行政サービスの要望として、やはり産科、小児科の整備ですね。
 それと3番目、4番目を足すと児童館などの子供の遊び場、あるいは公園など子供の遊び場というのが出ているんですが、前回の17年のときに断トツに多かったのが、やはり児童館だったんですね。同じようなことがやはりあらわれているのかなあという感じがするんですが、総体的にに、私が見させていただいて、先ほど織田議員の質問のときに、教育長が画期的な子育て支援の政策さえあれば、今のね、少子化は解決できるかもしれないじゃないかっていうようなお話があった。
 私は、何回も申し上げているように、子育て支援っていうのは、いろんな学校、いろんな自治体だとか、今回民主党もね、毎年毎年何万かというような話があるけれども、お金ではなく、やはり働くお母さんたちの環境整備ではないかというふうに思っているんですが、そんなことも含めながら、済みません、時間がないもんで全部しゃべってしまって申しわけないんですが、3番目として教育行政、この教育長がごらんになって、問題点ですとか、今までの成果っていうのをどのようにお考えになっているか、あるいはまた教育長の目指す子育て支援、これはというものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。次世代育成支援に関するニーズ調査は、平成21年度中に策定する後期計画の基礎資料とするため、本年2月に小学生以下の児童世帯を対象に実施いたしました。配布数994件、回収数849件で、回収率85.4%でした。
 調査項目は、すべてを網羅しているものではありませんので、調査結果をもって成果の判断をすることは、ちょっと難しい部分もありますが、ここ数年の子育て支援の具体策の一例を挙げれば、一つ、保育園の一時保育の充実。二つ、子育て広場の開設。三つ、児童クラブの拡充。四つ、ファミリーサポートセンターの開設運営。5番目に医療費負担の軽減等々により、町の支援策について一定の評価をいただいているものと理解しております。
 一方、課題となる行政への要望事項は、議員御指摘のように、一番多い順から産科、小児科の医療体制の整備、二つ目に公園などの遊び場整備、三つ目に児童手当制度の充実が上位3項目となっております。
 そのほかの課題も含めて、後期計画の策定に反映していきたいと考えております。
○議長 あと3分くらいありますから、どうぞ。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。ばーっと言ってしまったんですが、私はですね、先ほど織田議員の答弁を聞いて、教育長には何か教育長の目指す子育て支援の大きな政策というのがあるのかなあというふうに思ったので、そのことについてちょっとお伺いしたかったんですが。
 私の持論としては、やはり一時的な出産時に100万とかね、200万とかそういうふうにもらっても、やっぱりお金って使っちゃえばないんですよね。そうじゃなくて、やはりこれだけニーズが、お母さんたちが、これだけ働きたいというお母さんたちが多い。実際に働いている人が多い。
 そのことが望ましいかどうかという議論になると、また別だと思うんですね。ただ、現実がもう既にこれがあると。そして、お母さんたちの中に、やはり放課後の場所ですね。5・6年生なんかも、子供たちの居場所なんかというのも求めているっていうようなことを考えると、やはり働きながらお母さんも生き生きとしながら、自分自身も生き生きとしながら子育ても楽しくできるというような、そういった政策というのは、もう行政だけではできない。事業者のあれもあるし、教育委員会だからだめだと、町長部局と一緒に富士見町のビジョンとしてね、政策として、やっぱり働きながらお母さんたちが、生き生きと子育てができる富士見町というようなね、そういうビジョンというのが必要なんではないかと、私は思うんですが、教育長のもしビジョンがあればお伺いしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
一言だけ申し上げます。議員、支援はお金だけではないというふうに言われましたが、そのとおりでありまして、やはり子育てをしているお母さんやお父さん方がですね、仕事と子育てとが両立できるような、もっと端的に言えば就労支援が一つのかぎになるかというふうに承知しております。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
以上で終わります。
○議長 以上を持って、本日の日程はすべて終了いたしました。来る6月16日は午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される人事案件の審議を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 2時00分