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長野県 富士見町

平成21年 3月(第433回)定例会−03月10日-04号




平成21年 3月(第433回)定例会

             平成21年3月(第433回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第4日目)
                           日時 平成21年3月10日(火)
                               午前 9時30分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


                 平成21年3月
          第433回富士見町議会(定例会)会議録(第4日)
平成21年3月10日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出       第 2 番  エンジェル千代子出
  第 3 番  中 山   孝 出       第 4 番  織 田 昭 雄 出
  第 5 番  名 取 武 一 出       第 6 番  小 林 市 子 出
  第 7 番  五 味   滋 出       第 8 番  小 池 久 長 出
  第 9 番  小 池 一 夫 出       第10番  平 出 英 夫 出
  第11番  三 井 幹 人 出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        名 取 ルミ子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    名 取 光 昭     産業課長      久保川 敏 朗
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長    窪 田 和 美
  消防課長      樋 口 市 衛



                              開議 午前 9時28分
○議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き、行政事務に関する一般質問を行います。順次発言を許します。
◆第5番(名取武一)
町長が楽しみにしています前口上から始めさせていただきます。5番、日本共産党に所属しております名取武一です。よろしくお願いします。
 今日は子供の貧困について、そして町内の雇用問題について、この2点についてお聞きしたいと思います。
 まず、子供の貧困という問題についてですが、この質問のきっかけはある新聞の記事であります。ちょっと読みます。
 「食べ物をちょうだい。昨年の夏休み、東京都内の小学校4年生の男児が、買い物袋を下げた通りすがりの人に食べ物をねだっていたものを近所の人が見ていました。男児の母親は障害を抱え、自分一人の生活もままなりません。同居していた祖母が昨春に亡くなってからは、男児は給食を食べるために学校に来ているような状況でした。しかし、夏休みは給食がありません。プール登校する男児に、数人の教職員がおにぎりやカップラーメンを持たせました。お母さんに持って帰っていいと聞く男児。教職員はいつでも余分におにぎりを握って持たせてありました。プールも休みになるお盆の数日間、ついに食べ物がなくなったのか、男児は食べ物をねだるしかなかったのです。」
 この記事を読みましてショックを受けました。いかにこの格差社会とはいえ、憲法26条、教育の機会均等がある。子供にはそれなりの支援策ができているはずだ。そう信じておりました。それでもこのように漏れているところがある。このことに驚いております。そしてこのようなこと、この富士見町でも漏れているところがないかと思い、このような質問を用意したわけであります。
 また、ある新聞では、経済と雇用の悪化で、授業料が払えず高校を卒業できなかったり、中退をせざるを得ない生徒が多数生まれているということも報道されています。そして、つい最近のホットニュースでは、先週、土曜日、7日のNHKのニュースで、山梨県のある高校では、授業料滞納のため卒業証書を回収したとありました。3年間まじめに学校に通っても卒業証書はもらえない。卒業証書はお金で買うしかない。今は教育の機会均等の前に、授業料を納めることが優先されている。正直言いまして耳を疑った次第であります。
 貧困と格差の問題、子供の学ぶ権利や、進路を保障する上で、緊急で切実な課題であると感じました。このようなことから、子供の貧困をテーマとしたわけであります。
 まず1に、家庭の貧困による子供への影響を調査しているか。していれば、その結果はということで、括弧として、保育料、給食費などの滞納、高校授業料の滞納による高校中退などということとしました。もし調査していなければ、保育料、給食費などの滞納、高校授業料滞納による高校中退など、現状がどのような状況で、そしてそれを貧困との関係でどのように理解しているか。これをお聞きしたいというふうに思います。
 町長としては、来年度予算作成に当たり、少子化対策、子育て支援を最重点課題の1つとして置き、そしてこのたびの3選出馬表明、この際にも教育のまちづくりを推進するというふうにしております。この町長の力を入れていた、そしてこれからも力を入れようとしている子育て支援、これがいわゆる貧困である家庭、このお子さんに行き届いているだろうかということでお聞きしたいと思います。
 そして、2番目に、貧困家庭への町の支援策の現状と、今後の対策はとしました。ここで改めてこの子育て支援、国の支援も含めた町のいろいろな施策、これが貧困である家庭のお子さんにも行き届いているかどうかを分析していただきたい。その上で、先ほど言いましたような、学校に給食を食べるために通っている子供、それで飢えをしのいでいるような家庭が、この富士見町の中でもあらわれていないか。もしそうであれば、町の支援策に漏れがある。その漏れを防ぐ方策ということで今後の対策はとしております。
 幅広い内容です。税制の問題、社会福祉の問題、そして子育て支援、いろいろな面からこの貧困な家庭を支援しているとは思いますが、その点を一度整理していただければというふうに思います。
 そして、このような家庭でのお子さんが頼みにしている学校給食、これがこの間の原材料の値上げでピンチに立っていると。地元の新聞を見ますと、この諏訪圏内でも、幾つかの市町村で小中学校の給食費の値上げ、これを実施、または検討しているというふうにあります。この富士見町でも同様に検討されたとは思いますが、このような経済状況の中で値上げは我慢できないかということで、3としてこのような時期の給食費の値上げを保留して、町からの補助を考えられないかとしました。
 なお、来年度予算案を一応見てみますと、各保育園の賄い材料費、そして各小中学校の委託料、給食調理業務などが、一応昨年予算に比べますと上がっていると。これをこの給食費値上げ保留のあかしと見てよいのではないかと期待してはおりますがいかがでしょうか。よろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
名取武一議員の質問にお答えいたします。
 まず第一に、家庭の貧困による子供への影響を調査しているか。していればその結果はというお尋ねですが、そのような調査は実施しておりません。
 次に、保育料や学校給食費などの滞納、高校授業料の滞納による高校中途退学などの実情がどうなっているかということですが、保育料については、滞納されている世帯もごく少数ありますが、それは一概に家庭の貧困という理由からではないと判断している例もあります。
 小中学校の学校給食費の滞納はほとんどない状況ですが、今後の推移を見たいと思います。
 また、高校の件ですが、地元高校にお尋ねしたところ、授業料滞納による高校中退のような事例はないとお聞きしました。
 次に、貧困家庭への町の支援策の現状と、今後の対策はということですが、小中学生については、就学援助費の支給要綱により、経済的な理由による就学が困難な生徒を支援する制度があります。高校生についても、奨学金条例により、同様な生徒に奨学金を支給する制度があります。保育料については、前年所得により料金が算定されますが、特別なケースについては個別に対応したいと考えております。
 次に、このような時期の給食費値上げは保留し、町からの補助は考えられないかというお尋ねについてでありますが、保護者の方に負担をしていただいている学校給食費は、人件費や光熱費等は除いた食材費のみですが、御承知のように昨年より食材単価が高騰しており、今年度は、献立の工夫や、地元食材の活用などで何とか対応してまいりました。
 当町においても、来年度から現在の単価で提供することは困難な状況となりましたので、栄養士会、校長会の検討結果を踏まえて、1食当たり小学校で15円、中学校で20円の値上げを決定しました。これにより、保護者の皆様には年間で3,000円から4,000円くらいの負担増となりますが、値上げ分について町で補助することは考えておりません。育ち盛りの児童、生徒のための学校給食の提供に御理解をいただき、御負担をお願いしたいと思います。
 あらかじめ用意した答弁書は以上でありますが、ちょっとつけ加えさせていただきます。
 議員の御質問の大きなタイトルである子供の貧困について、昨年の11月に、国立社会保障・人口問題研究所の室長の阿部彩さんていう方が、「子供の貧困」という本を出されました。昨日から今朝にかけて本当に一夜漬けでざっと目を通させていただきました。それでちょっと言いわけめいた補足をさせていただきます。
 実は、子供の貧困という場合の貧困をどう定義するのかということとか、貧困家庭という家庭はどういう家庭であるかというようなことについて、これまで不勉強でですね、理解が浅かったなあと、この1冊を読んで恥じ入った次第です。
 私の答弁は長いと言われますので簡潔にやりますけれども、日本の、この方は厚生労働省の審議会の委員もされているような方で、政府の児童福祉政策に深く関与されている方なのでありますけれども、日本の政府では、政府による公式な貧困基準というものがないとのことです。今、諸外国にはそれがあると。今度初めて知ったわけですけれども、この貧困という定義は、手取りの所得の50%以下の世帯、これを貧困世帯と呼ぶということです。OECD24カ国中、日本は貧困率が世界第2位だと。非常に驚きました。子供の貧困率はちょうど真ん中辺です。
 そういう状況の中で、非常にさまざまなことで、これからの子供支援政策、子育て支援政策をもう一度深く勉強し直して、再検討したいというふうに思っておりますので、今後必要な施策としてどういうものがあるかということについて研究し、政策の検討をさせていただきたいと、こんな感想を持ちました。
 最後に、この著者が、20代から80代までの一般市民1,800人に聞き取り調査をした結果が出ております。それはどういう調査かというと、子供にとってどうしても必要なものは何かという、貧困というような定義で抽象的に論じるのではなくて、子供にとって、希望する子供に絶対に保障すべきものは何か、そういう調査です。
 そうしますと、朝御飯、医者に行く、歯医者に行く、遠足や修学旅行などの学校行事への参加、学校での給食、手づくりの夕食、希望すれば高校、専門学校までの教育、絵本や子供用の本、この8項目は、子供に絶対に与えたいという回答者が50%を超えました。しかし、この8項目のみというのは、また国際比較で見ますと非常に低い。
 次のところですが、50%を割りましたが第9位につけているのが、子供の学校行事や、授業参観に親が参加する。これはどうしても必要かというようなのに対して47.8%の親が絶対必要と答えておりますが、与えられた方が望ましいが、家の事情で与えられなくても仕方がないという回答者が43.8%もおられます。
 富士見町の月例の校長会でここ二、三回続けて話題になっている事柄が、授業参観、その他学校行事への保護者の参加率が、他の市町村に比べて低いのではないかということが議論されております。私もそのように感ずることがしばしばであります。子供の貧困という問題をそのように広くとらえていくならばですね、子育て支援から、学校教育、その他さまざまな施策の検討が必要かと思っております。
 以上です。
◎町長 2番目の問題についてお答えをいたします。これは教育長と指定がありますので、私の方は参考にしてください。
 まず、町役場が貧困かどうかの調査ができるかどうかということについては、疑義があります。
 次に、乳幼児健診や、定期の予防接種については、全額公費により実施をしております。家庭の状況等に影響されることはありません。家庭の状況で影響があるとすれば、任意で行う予防接種が考えられますけれども、予防接種には副作用のリスクがあるため、必ず接種が必要でないものについては、保護者の判断により接種を行うことになっており、現在、町として接種費の補助は行っておりません。今後も同様の対応をしていくつもりでございます。
 生活保護の世帯の対応の実施機関は福祉事務所になりますけれども、貧困家庭については、一定の基準により平等に教育が受けられるよう措置がされております。
 福祉医療費の関係ですが、約2,000名の未就学者、小中学生については、所得の制限はなく、保険適用外の個人負担について、公費で対応をしております。
 障害者の医療については、自立支援法の給付事業として対応しており、自己負担額も国の軽減措置が図られております。
 国民健康保険の保険証の関係ですが、富士見町の場合、滞納状況により1ないし6カ月の短期保険証の発行をしており、子供のいる世帯については無保険証状態の世帯はありません。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この貧困という問題については、まだ調査はしていないと。ただし、教育長、御勉強といいますか、貧困の問題について理解が浅かったということも表明はされたわけなんですが、そういう意味ではこの調査の必要性があるんではないかというふうに思いますので、第2の質問に入れておきたいと思います。
 それから、ちょっと私、うっかりしましたが、給食費、食材費の値上げがあるということについてはちょっと残念な思いであります。
 それで、第2の質問の前に少しお話ししたいとは思いますが、私は、恥ずかしい話ではありますが村一番の貧乏の家で育ったというふうに思っております。今は亡きおやじのですね、貧乏は嫌だというふうにつぶやいていた言葉、これが今でも私の耳に残っております。それでも百姓やっていましたので、動物たんぱくは別として、米や野菜で生きているということはできました。
 当時、私のいた部落には同年生が18人おりましたが、そのほとんどが、中学を卒業すると大工さんや、食堂の見習いなどに就職しております。身分不相応ではありますが、私が高校、そして大学に進学できたというのは、奨学金制度があったからであります。特に大学は、もう45年ほど前の話ではありますが、奨学金を毎月7,500円受け取ることができまして、これとアルバイトだけで、入学資金以外は1円もですね、親に面倒をかけずに過ごすことができたと。これも奨学金制度の重要性というものをですね、身をもって体験しております。
 しかし、このところ、今までの日本の歴代の政府は、憲法26条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。そして、教育基本法3条、国及び地方公共団体は、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。このような基本的な立場、これを形骸化してきております。
 大学の学費、私のいたころに比べますと今はもう100倍近い値上げであります。そして奨学金制度は教育ローン化されつつあります。フランスでは学費は無償、その上、生活費として給与・奨学金が支給されている。大きな違いであります。
 日本の教育予算は、先進国の中では最低であります。例えばOECD30カ国のうち、教育機関への公の財政支出のGDP比率、これは3.4%です。最下位です。スウェーデンは6.2%、平均が5.0%であります。また、大学、短大など、高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は53%に上りますが、ほかは、高いアメリカでも36%、ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロであります。高校の授業料は、アメリカを含むほとんどの国が無料であります。日本の学費の高さ、国際的にも異常であります。
 貧困と格差が拡大する中で、高すぎる学費で学ぶことを断念する若者、これがふえております。教育を受けることは基本的な人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産であります。世界の国々のように教育予算を増額し、世界一高い学費を軽減する政治の実現、これが切実に求められております。
 先ほど、教育長、そして町長の御答弁の中には、生活保護初め、そして就学援助、その他いわゆるそれなりの貧困にかかわるお子さんには援助をしているということであります。
 町では昨年、子育てガイドブックというものをつくりました。これについては、一昨年の9月議会で、私が生活便利帳として子育てハンドブックなるものを提案しましたが、私の提案以上のものができたというふうに思っております。これには役場担当の方々の知恵が満載しております。そしてここには、子育てに大変な方々へのアドバイス、相談窓口、支援制度がわかりやすく掲載されております。いわゆる貧困家庭への、児童への支援制度として、就学援助制度、そして奨学金制度、それから児童手当、児童扶養手当などが、ここに掲載されております。
 そこで、ここにある就学援助制度について少しお聞きしたいというふうに思います。町の規定に、富士見町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱というものがあります。これが、いわゆる就学援助制度にかかわる規定だというふうに思います。
 この就学援助というのは、経済的な理由で小中学校への就学が困難な児童、生徒の家庭に、学用品や、入学準備金、給食費、医療費などを支給する制度であります。
 この支給対象者として、(1)として要保護者、これは生活保護にかかる世帯が盛られておりますが、これは当然としまして、(2)として準要保護者というものがあります。片仮名のア、イ、ウとありまして、さらに細かい内容があります。生活保護よりも、もう少し貧困度が軽いって言っていいのか、例えば町民税非課税、減免なども対象になっておるようであります。例えば、保護者の職業が不安定で生活が困窮と認められる者と、このような者、またPTA会費、学級費などの学校納付金の減免が行われている者、このような者も中に対象となっております。
 政府は、05年に、この生活保護に準じる家庭の児童、これがこの(2)準要保護者というところになると思いますが、準要保護者への国庫補助を廃止して、地方自治体に一般財源化、税源移譲をしました。そして国からの地方財政措置額は、市町村が給付した就学援助額より少なく減らしてきております。そのために、自治体によっては準要保護者への援助を減らす、限りなく生活保護世帯に限るところまで就学援助を減らしている自治体もあるというふうに聞いております。
 そこで、この町ではどうかということであります。この要綱に関してでありますが、要保護者に該当する利用者数、それと金額。そしてさらに(2)の準要保護者、ここの片仮名で大きなア、イ、ウとありまして、そして括弧の片仮名で幾つかの項目があるわけですが、この各号に該当する利用者数、金額をお聞きしたいというふうに思います。
 そして、この要項のところの片仮名イの(ウ)のところですが、PTA会費、学級費などの学校納付金の減免というふうにあります。一応この制度はどのように規定されているか、その内容がもしわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
 そして、給食費の滞納はほとんどないというようにお聞きはしているんですが、この給食費の援助制度、これがあるのかどうかもですね、お聞きしたいというふうに思います。
 そして、先ほどの御答弁にありましたが、奨学金制度があるということですが、町には独自の奨学金制度があって、高等学校の進学を予定されている方で、経済的理由で就学困難な方には毎月9,000円の奨学金を支給するという制度ですが、この毎月9,000円、高校生にとっては本当に大きな励みになる制度だと思いますが、この利用状況、これを教えていただきたいというふうに思います。
 それともう1つ、児童扶養手当についてであります。一人親家庭、母親か父親だけに育てられている家庭、母親に育てられている家庭が多いとは思いますが、一人親家庭の貧困率。この貧困率というのは、先ほど教育長もお話がありましたが、この貧困率、日本は先進国で最低であります。
 日本の一人親家庭の貧困率は60%、2軒に1軒以上が貧困家庭に属するというふうに言われております。OECD30カ国平均では30%、日本はその倍であります。この児童扶養手当というのは、収入の少ない母子家庭に、18歳までの子供を育てている方に、月額最大4万1,720円支給するというもので、収入の低い母子家庭にとっては大事な収入源となっております。しかし、その支給要件は厳しく、手続きが煩雑であるなどの問題があります。
 また、母子家庭には支給はされるが、父子家庭、父親一人で子供の面倒を見ている世帯には手当が出ない。おかしいのではないかという声も上がっております。この児童扶養手当について、その支給状況と、そしてそこに何か問題点がないかということをお聞きしたいと思います。
 そして、もう1つ児童手当というのがあります。これは国の方の児童手当ですが、毎月5,000円、または1万円支給するというもので、所得制限はありますが、かなり緩い。この児童手当の利用状況、これもお聞きしたいと思います。
 2番目の質問を整理しますと、子供の貧困という問題について、まず調査の必要性について。調査していないというお話ですから、それについてどのようにお考えかが1つ。
 そして、就学援助制度についてですが、要保護者に該当する利用者数、金額。そして、準要保護者について、要綱の片仮名ア、イ、ウ各号に該当する利用者数、金額。もしこれが準備できていればですが、できていなければまた後で結構ですが、その辺のところをお聞きしたいと思います。
 そして、また支給要綱ではPTA会費、学級費などの学校納付金の減免が行われるというようにありますが、このような決まりが、どのように決まっておられるかということもお聞きしたいと思います。
 それとですね、あと奨学金制度の利用状況、そして児童扶養手当の支給状況と問題点、それと児童手当の支給状況、この辺のところをお聞きしたいと思います。準備できているところで結構ですが、よろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
貧困家庭の調査は、私が考えているほど簡単ではないということのようです。どのように簡単でないかは、後から課長に説明してもらえればいいと思いますけれども、しかし、とはいえ、先ほど述べましたような、私は考えを持つに至りましたので、どういう調査ならば可能かを、まず教育長みずから研究してみたいと思います。そして、やはり弱い方のところへ支援できるようなためにも、実態調査は必要であると。しかし、今は難しいから、できるところは何かと、こういう堂々めぐりで、しかし、前へ一歩、私は進めたいと思います。
 あとのことについては、子供課長の方から答弁申し上げます。
◎子ども課長(五味一文)
お答えします。調査の必要性ということで、今、教育長の方からありましたが、現在では、通常の場合ですと、所得基準等によるそれぞれの制度によって、判定なり、ランクづけというか、そういうことで対象になるかというふうな判断がされるのが一般的だと思います。そういうことで、どうしても前年所得というものを基準にしますので、現在の状況を把握するということが非常に難しいということになるかと思います。
 いずれにしましても、国政レベルでの課題というふうなことであると思いますので、先ほど教育長からも言いましたように、町としても今後研究したいというふうに思っております。
 それから、要保護、準要保護の対象等の状況でありますが、要保護者に該当する世帯は現在1世帯でありますが、支給項目等の関係で、支給金額はゼロということであります。今年度はゼロになっております。
 それから、準要保護ですが、アということで規定があるわけですが、生活困窮ということで、町民税の非課税、また児童扶養手当の支給対象というふうなことで、該当のある方が28世帯ということで、金額が約295万ということであります。
 それから、イに該当ということで、ア以外ということでありますが、具体的には生活困窮と認められる者、また学校納付金の納付状態の悪い者等ということでイとエになりますが、これに該当する世帯が10世帯で、約105万円という状況であります。
 それから、この要綱の中にありますPTA会費、学級費等の減免が行われているという状況があるかということですが、これについては教育委員会で状況を具体的に把握をしているわけではありませんが、このような制度はないというふうに思われます。
 それから、要綱の中にあります学校給食費についての手当があるかということですが、これについては、要綱の中で、その負担分について対象になれば、その金額を見るということになっておりますので、支給の対象になっているということになります。
 次に、町の奨学金制度の関係ですが、先ほど議員もお話がありましたように、月額9,000円ということで、20年度については11人の方が申請されまして、10人の方に該当ということで、年間では10万8,000円の支給ということになっております。
 それから、次の児童扶養手当の支給状況ということでありますが、これは、町の方では申請書等の申達ということで、具体的には県の方からの支払いになるわけですが、対象の方が80人ということで、受給者が71人、したがって、非該当の方が9人ということであります。
 問題点等ということでありましたが、この辺につきましては町として、具体的にという、それぞれ受給者等からそういった要望等も出ているわけですが、さらにその辺についても県等の方へお願いをしていきたいというふうに思っております。
 それから、国の制度にあります児童手当の支給ですが、今年度822世帯で、受給の児童が1,360人ということで、これは国の制度であります。
 以上でよろしくお願いしたいと思います。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ここで、この貧困という問題について考えてみたいというふうに思います。
 貧困状態というものをどう定義するか、これはいろいろと学説があるようではあります。ただ、今まで大体定説とされているのは、手取りの世帯所得、これを世帯人数で調整して、その中央値、つまりその中央値の上の世帯数と下の世帯数が同じというところを中央値とします。2004年度のデータでは、1人当たり254万円が中央値だそうです。そしてその中央値の2分の1、その半分を先ほど教育長もお話ありましたが、2分の1を貧困線とするという考え方であります。
 つまり、国民の所得のちょうど真ん中の方の半分以下の収入しかない層、この場合は127万円となりますが、年収127万円以下の収入層を一応貧困層と言うという考え方であります。
 そして、この貧困線の以下に属する世帯数の全世帯数に対する比率、これを貧困率というふうに呼びます。日本の所得再分配後の子供を持つ家庭の貧困率は15%、OECD平均は9%、フィンランドは3%であります。ここで所得再分配というのは、所得から税金や、社会保障による負担、そして福祉、教育、医療などの諸制度による給付、これを差し引いたものを取得再分配後というふうに呼びます。
 本来、この税や社会保障というのは、収入の高い方から低い方へお金が流れる。これが本来の姿であり、所得再分配後の貧困率というのは、下がるのが当たり前でありますが、逆に日本は逆転している。これは税制や社会保障が、貧困層を助ける上で機能していないというあかしでもあります。
 日本の平均所得の中間層の半分以下しか取得していない貧困層の貧困率、子供を持つ家庭の貧困率は15%であります。つまり、7人に1人の子供が貧困状態にあるということになります。
 富士見町の家庭の経済状態、全国平均の家庭の経済状態は特別高いとは考えられません。生徒児童、この中で7人に1人がいわゆる貧困状態の家庭に育っている、そのように類推してよいはずであります。
 先ほど、就学援助者数をお聞きしました。約57名が援助されている。中学校では19人に1人、小学校では24人に1人という勘定であります。全国平均、子供の平均貧困率7人に1人という点から大きくかけ離れております。
 全国平均で見ますと、中学校では70人、小学校では120人のいわゆる貧困層が理論的にいるはずだ。今就学援助を受けておられる方の倍以上の方が声を上げないでいる。または町に声が届いていない、または要綱の要件、または手続きが難しいところにある、そう予想、認識すべきではないかと思います。
 これはほかにも言えるんですが、町の支援制度の大きな欠点、これは当然どこの自治体でもそうですが、申請主義にあると思います。どんな立派な支援制度でも申請がなければ支援はできません。しかし、支援を要請するということは勇気の要ることでもあります。助けてくれと声を出すのはよっぽどのときであります。苦しいんだけれども声を出す勇気のない方にどう心を砕いていくか、これが町の姿勢としても大事なところではないかと思います。
 町の子ども課としては、この子育てガイドブックという立派なものをつくった。そしてまた町長としても、重点課題として取り組んでいる子育て支援。精いっぱい努力していてもまだまだ目が届いていないところがある、そのように認識した上で心を砕いていただきたいというふうに思います。
 国の平均値、子供7人に1人がいわゆる貧困層に属している。普通考えれば、当然この町の中にもこの確率で存在しているはずだ。しかし、現状では20人に1人程度しか、就学援助が届いていない。そのような意味で、現状に甘んじずに、生活に苦しんでいる人たちを探し出し、それなりの支援することが必要だというふうに考えております。
 この辺について、ちょっとまたお聞きしたいと思いましたけれど、時間もありませんので、このようなことから、先ほども言いましたような山梨県の高校のように、高校に3年間通ったのに卒業証書をもらえない、そのような環境をこの富士見町では絶対につくらないでほしい、そうお願いしてこの第1の質問とさせていただきたいと思います。
 では、次の質問に入らさせていただきます。質問事項2、町内の雇用問題についてであります。
 先日、精密加工の下請の方に話を伺いましたが、昨年の今ごろに比べれば仕事が二、三割に減っている。さらに派遣切りに遭った息子が家に帰ってきて、家計のやりくりが大変だとこぼしておりました。
 派遣切り、大きな社会問題になっております。厚生労働省の調べでは、いわゆる派遣切りなどで昨年10月以降に職を失った非正規労働者、3月までの予定を含めて15万8,000人に上るということが明らかになりました。これはハローワークなどを通じた聞き取りであくまでも氷山の一角でありますが、それでも1月の調査に比べて3万3,000人もふえております。
 一方、派遣や請負の業界の予測では、この年度末までに40万人が仕事を失うとも見通しております。この年末の東京日比谷公園での年越し派遣村が象徴したように、安い賃金で蓄える余裕もなく、派遣会社の寮などで暮らしてきた非正規労働者の解雇は、仕事とともに住まいも奪われる深刻な事態をもたらしています。仕事を奪われた人たちへの支援とともに、違法、無法な解雇そのものをやめさせることが急務であります。
 政府の雇用統計によれば、解雇は非正規の労働者だけではなく正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化しております。1月の完全失業者は、前年同月より21万人ふえ277万人、完全失業率は4.1%であります。アメリカ発の金融危機に端を発した今回の経済危機の特徴は、景気の悪化そのものが、これまでの不況に比べてかってなく速い上、これまでは景気の悪化よりおくれることが多かった雇用の悪化、これが急速に進行していることであります。外需に依存し内需をないがしろにしてきた上、非正規労働を拡大してきたこと、これが背景になった文字どおりの政治災害であります。
 このような中で、例えば、名古屋市の中村区役所には、大企業の非正規社員切りによって、住みかを失った人たちが押し寄せ、連日100人以上が生活相談などの順番を待っているそうであります。
 このようなニュース、目立つものは東京日比谷や名古屋のような遠いところのものばかりであります。非正規切りのトップは愛知県。そして2番目はこの長野県と言われる中で、まだぴんときておりません。町内の企業では、派遣労働者を大々的に扱っている企業は1社だけということもあります。
 しかし、町内の労働者の中で、非正規労働者は3割を超していると前にもお聞きしました。この町内にも派遣労働者がいるはずであります。また、先ほども言いましたように、町外で働いてはいたが、派遣労働が切られ親元に戻っている、このような失業労働者がかなり多いのではないかと思います。そのようなことで質問をさせていただきます。
 1、町内の派遣社員などの解雇の実態を調査しているか、していればその結果は。そして、2、解雇された労働者への町の支援策の現状と、新たな施策は。ここでは括弧として、失業、離職に伴う家庭への保育料減免、給食費援助などの支援をできないかとしましたが、これに限らず、解雇された労働者への町の支援策の現状と新たな施策ということでお願いしたいと思います。
 なお、この後、同僚議員から同様の質問がありますので、ダブらない程度で御答弁いただければと思います。お願いします。
◎町長 お答えをいたします。町内の派遣社員などの解雇の実態を調査しているか、していればその結果はということですが、町内に勤務する派遣労働者の実態については、国が行う事業所統計調査などの統計でも公表はされておりませんが、町独自で数社から、雇用環境の状況や、今後の計画をお伺いをいたしました。その結果をこの場で公表することはいかがなものかというふうに思いますので、概略として、離職者が相当数あるということをお答えとしておきます。
 2番目の件ですけれども、就業支援として、町の無料職業紹介所を通じて、町内企業に求人の照会をして求職者にあっせんをしております。また、韮崎、諏訪の両ハローワークと連携して職業紹介を進めております。
 住居対策として、町が所有する公営住宅などの紹介をしており、入居された方もおいでになります。
 現在、無料職業紹介所への登録者は60名を超えており、このうち就業が決まった方が2割ほどおります。今後も求人開拓と、職業あっせんを関係機関と連携して進めてまいります。
 なお、保育料減免などについては、現行制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。ちょっと今1つ、保育料減免については現行制度というふうにお聞きしたんですが、保育料についてはですね、たしか前年度の収入で算出されると。これは、国保料も、ほかもそうだと思いますが、ただこの派遣切りに遭った場合ですね、急激に収入がゼロになっちゃうわけですね。そういう方に対する保育料減免ということをどのように考えられるか、その辺を一つちょっとお聞きしたいと思います。
◎子ども課長(五味一文)
先ほども申し上げましたが、現制度の中で町長の認めた場合という事項がありますので、その中で対応したいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
じゃあ、一応できると考えていいわけですね。
◎子ども課長(五味一文)
その事項に該当すればできるということで、すべてがということではないと思います。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。時間もないであと簡単にしますが、先ほどこの無料職業紹介所の60人の中で、約2割ほど仕事をあっせんすることができたということは、大きな成果ではないかというふうに思います。
 それと、もう1つ、昨日の町長のお話の中で、昨年行われた緊急経済対策、これで大きな効果があったというふうにお話がありましたが、具体的にどのような効果があったのかをお聞きしたいというふうに思います。
 そして、もう1つといいますか、雇用創出の取り組み、これを町としてやるお考えはどうかと。結構ニュースでもにぎわしてますが、多くの自治体で具体的な取り組みがあります。臨時職員を雇用する、道路や公園などの樹木の剪定や除草など、専門技術がない人向けへの雇用を生み出す事業を自治体独自につくるなどの取り組みであります。このような雇用創出の取り組み、何らか具体的にできないかということをお聞きしたいと思います。
 それとですね、離職者支援融資制度であります。例えば、ある自治体では、再就職を目指す失業者に失業中の生活資金として、無利子で最大240万円を融資する事業をつくる。またある自治体では、非正規雇用労働者を対象に応急生活対策資金、これを貸し付ける制度で、100万円まで貸し付け可能で返済期間を10年とする制度、こういうものをつくっております。町でもこのような取り組みできないかということをお聞きしたいと思います。
 先ほどの緊急経済対策の効果の内容、それと雇用創出の取り組み、町として考えられないか。離職者支援融資制度の取り組み、この辺についてお聞きしたいと思います。お願いします。
◎財務課長(小林良光)
20年度の暮れ、12月の補正、または2月にかけて新たな補正予算を決めまして、緊急経済対策事業の予算を盛ったわけですが、その主な内容は、大きなものは建設事業に予算を多く補正をしましたが、建設事業自体は雇用の創出に直接的に影響するというふうな判断の中から、特に建設事業自体も公共事業が減っている中で、地元の産業として育成をするということと含めて、雇用の創出に大きな効果があったというふうに思っております。
 それから、21年度予算の中で、雇用の関係ですが、これは国の予算の絡みもありますけれども、緊急雇用創出事業というものが国から示されております。特に人を多く使うような事業について予算を盛って、それについて国が支援をしてくるという事業でありますが、この事業について大体530万ほど盛っております。ほとんどが人件費ということで考えております。
 それから、もう1つ、これはまた別の事業ですが、ふるさと雇用再生特別事業というものがあります。これについても趣旨は同じようなものですが、なるべく人を使って行うような事業について実施をするということで、国から示されております。この事業費が大体660万ぐらい来年度予算の中に入っております。
 以上です。
◎産業課長(久保川敏朗)
私の方からは、離職者の無利子の融資というふうなことでお答えいたしたいと思いますが、現在のところ、ちょっとまだ検討はしておりません。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。じゃあ、時間も来ましたので、ここで終了させていただきます。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は10時40分からとします。
                              休憩 午前10時26分
                              再開 午前10時38分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。おおむねもう回答はいただきまして、大体内容はわかっておりますけれども、改めていろいろとお聞きをしたいと思います。
 100年に一度という大変経済不況ということで、同僚議員から、るる質問があったわけでございますが、やはりアメリカ発の経済恐慌というよりは、いわゆる人類が過渡期に入ってきたというような学説を唱える方もいらっしゃいます。なぜかというと、人類の進歩に人間がもうついていけなくなった。これ以上便利になってもしようがないだろうと。だんだん元に戻っていくというか、本来の人間に戻っていく時代が来たんではないかというようなお話もある昨今ではございますけれども、当町においても、非常にこの景気の大幅な後退における収入の見込み、減収が顕著になってきたわけでございます。
 こちらの方に議会の方のですね、本年度の予算案の概要ということでおおむね説明はちょうだいをしているわけでございますけれども、改めて本年度はですね、去年の20年度の企業の法人税、また所得というようなことが、現行に、数字的には反映されているということで、実は法人の方もですね、去年の前半はよかったわけです。ところが、急にトンネルへ入ったように、寝て起きたらトンネルへ入っていたように真っ暗けっけになって、いつ出口があるかということなんで、基本的には来年の予算編成、再来年の予算編成が、一番行政の頭の痛いところになろうかと思いますが、そのためにも、今から準備をしてかかっていかなくてはならないということだろうと思います。
 昨日の新聞にも出ておりますように、6市町村の各自治体でも法人税は当町が一番、その分母が違いますんで、一概に多い少ないは言うことができませんけれども、税源措置、いわゆる税収減の75%は交付税措置されるとか、各自治体臨時財政対策債を発行したりと、また基金を取り崩したというような新聞報道がある中で、当町においてのこの減収分の将来的な手当、今回の、ここにももうありますけれど、予算のめり張りということで、特に中学校統合の円滑な推進、産業振興、企業誘致等、もうここに題目は出ているわけでございますが、予算のめり張りと。あと、義務的経費の削減、軽減というのが、これからの課題になってくると思いますけれども、いわゆる、ここで私が申し上げるのは、狭義の義務的経費ということでなくて、いわゆる固定費、報酬、給与、職員手当、共済費、賃金、また報償金の一部等が含まれると思いますが、こういったものの削減も考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、答弁をお願いをしたいと思います。
◎町長 小池久長議員の質問にお答えいたします。景気の悪化等の影響によって、歳入のうちの町税が大幅に減収となり、前年度比7.15%、1億8,000万円の減となっております。中でも法人町民税は、前年度当初比で44.74%、6,805万円の減となっております。大変厳しい予算編成であるというふうに認識をしております。
 その中で、歳入の減収分については、地方交付税や、臨時財政対策債の借り入れ、また基金の取り崩しを増額し計上をいたしました。また、徹底した事業の検証を図りながら、経常経費の一層の削減、抑制を行って、財源を効果的に配分をしたつもりでございます。
 2番目のめり張りでございますけれども、予算編成に当たっては、21年度の重点課題を示して、この課題別に町政の方向性をそらさないことを基本姿勢といたしました。事業を効率的、効果的に執行するために、緊急に実施する必要のある事業については、総合計画に沿って配分をいたしました。
 めり張りの点では、この重点課題である、今まで申し上げております協働のまちづくり、安心・安全のまちづくり、それから少子化・子育て支援ということで、それぞれ中学の統合、産業振興ということでお示しをしたような項目があります。それで産業振興、企業誘致については、この間も御質問をいただきました東京事務所への職員派遣、それから集落営農のための最初の取りかかりになる予算も盛ったつもりでございます。
 義務経費の削減及び軽減の手段を考えているかということでございますが、21年度予算の中で、義務的経費は前年より減少しました。義務的経費の中で、公債費は、起債の抑制や残高の減少によって年々減少しております。これは自然のことでございますが、人件費は、選挙があるため報酬等が増加したことにより一時的に若干増加をしております。3つ選挙があります。ただし、職員の人件費は、退職者との給与差によって減額になりました。扶助費は、対象者の増加によって増加をいたしました。
 義務的経費の予算に占める割合は前年と同率となりましたが、この割合は財政の硬直化を招くため、注意をしてまいります。義務的経費を含めた経常経費についても、町民との協働のまちづくりということを進めながら、さらに予算に占める割合を低くして、弾力性のある予算構造を目指してまいります。
◆第8番(小池久長)
それでは、ほかの同僚議員にも少し知っていただくために、もう御存じだとは思うんですが、義務的経費のいわゆる定義をちょっとここでもう1回おさらいをしてみたいと思います。
 地方自治体の経費のうち、支出が義務的で、任意では削減できない経費をいうと。歳出のうち、特に人件費、交際費、扶助費が狭義の義務的経費とされる。この義務的経費の割合が小さいほど財政の弾力性があり、比率が高くなるほど財政の硬直度は高まるとされている。あとですね、義務的経費が一定水準以上になると、新しい行政事情に対応することが困難になる。したがって、自主的、自立的なコントロールが必要である。
 ただ、人件費などは、その自治体が従来とってきた政策の結果、到達している水準であって、その事情は尊重されなければならない。一面的な指導になじむ性格のものではないため、生活保護費など扶助費、地域社会の歴史や地域性を背景にしてかさんでいる場合も多く、それを抑制すると自治体の政策には限界があることも事実であるということで、非常に難しいお金の部分になろうかと思いますが、私が申し上げたのは、その義務的経費を狭義で見るじゃなくて、ちょっと広く、先ほど申し上げたとおり報酬、給与、職員手当、共済費、賃金、報償金の一部という御説明をさせていただきましたが。
 ここ矢嶋町政8年間をるる振り返るに当たって、やはり町長がおっしゃるとおり、職員の皆さんの意識感覚が非常によくなったっていうのは語弊ありますけれども、非常に斬新的なアイデアを発想されて、非常に、なかなかいいものも出てきたなと、知恵が出てきたなというふうには思うんですが、それはそれで評価するものの、私が思うに、行政というのは、やはり最大のサービス業であれというふうに私は定義づけております。やはり税金というのは、そのサービスに対する対価である。納税する方が、その対価に見合うかどうかで税金を気持ちよく払ってくれるかどうかという性質のものになっていかなくてはならないという意味で、やはり大変に不況でございます。
 同僚議員から質問があったとおり、雇用を失われたり、政府の緊急対策により雇用保険等に入っていない方も6カ月間、今までは1年間だったものを6カ月間に軽減して、90日の給付をするというような政策の中で、危険な状況っていうのは、12月に解雇された方が、いわゆるすぐ失業保険もらえるということで、これが3カ月ということとなりますと3月、今月まで。今月、退職される方は6月まで。実際に雇用保険入っていない方も多いんです。
 ですから、いわゆるちまたで3月、6月って言われるのは、そこら辺が、いわゆる失業された方のもうリミットになるんだろうというふうに予測をされるんですが、やはり行政、いわゆる官民一体となって、この経済状況を打破しなければいけないという中で、職員の賃金を下げろとは申し上げませんが、いわゆる町長を含めた特別職の賃金の引き下げ、これは恒久的ということじゃなくて悠久的に、やはり経済がよくなれば、よくなったでそれは見直して、逆に見直さなけりゃいけないというふうに思いますし、また、以前町長の公用車についてのお話をさせていただきましたが、町長は町長で、公用車に対しての思いはあるんだろうと思います。やはり町長は車から出て仕事をするわけですから、車の中ではゆっくりいろいろ考えごともしたいしというようなお話がありましたが、時代は黒塗りの大型車がいわゆるリーダーのステータスではなくてですね、やはり町民の目線に合った、いろいろなそのときに応じたものをやっていかなきゃいけないというふうに思いますので。
 ちょっと質問させていただきますが、いわゆる町長を含めた特別職の皆さんの報酬の引き下げ、あと各種審議会の報酬があります。これについても昨今見直しをされたんだろうというふうに記憶はしておりますが、審議会の報酬も二千何百万だか、たしかこちらの資料にあると思います、総額で。あとは細かい話と言ったら細かい話になるのか、ありませんけれども、やはり環境の時代になったということで、経費も削減ということになります。車の高い安いはともかくとして、いわゆる公用車をエコカーみたいなものに変えるおつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。
◎町長 特別職の報酬について、今私が減らす方向でというふうなことを言うのは、どうもちょっと時期としてまずいですね。そういうことも減らす1つの方法としてはありますでしょうね。そのことは承知をしております。
 公用車のことですけれども、確かに黒塗りの車がステータスっていうこと、あったのかな。乗ってみてね、私の場合、例えば東京から長野へ飛び歩くっていうのに、やはりあのくらいの、いわゆる黒くあるかどうかは別にして、大きな車でないとっていうことだけは感じております。それと、少なくともあの車を使い捨てにするまでは乗っていきたいというふうに考えております。それが、確かにエコカーみたいなものに変えると格好いいんですが、あれ買いかえるとまたそれだけの金、要りますので、あれを乗りつぶすと。それが、黒いのがいけなきゃ白か、白には乗っちゃいけないかな。ですが、せっかくですから金をかけなくて、あのまま使っていきたいというふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
じゃあ、各種審議会の報酬の引き下げ。
◎総務課長(五味正文)
審議会の報酬ですけれど、今までよりは審議会に出ていただいている時間の単位をちょっと短くして、経費の節減って言っちゃおかしいんですけれども、そんな半日単位を3時間単位にしたとか、いろいろそういう意味での節減はしております。ただ、そもそもの金額を下げろということになりますと、ちょっと時間をかけるというか、研究をちょっとさせていただかないと、すぐっていうわけにはちょっといかないかと思います。
◆第8番(小池久長)
それぞれのお考えもありますので、多分特別職の報酬の引き下げっていうのは、3期目の出馬表明をされたということでお考えになっているのかなということもありますけれど、やはり私思いますに、財源が税金である限りは、我々も含めて襟を正さなければいけないときであることは事実だと思います。
 公用車に関しても、結構今のエコカーはぐあいいいですよ。1回私の、お乗せしますんで試してみてください。長野行くぐらいは調子はいいです。東京へ行ったってどうこうありませんので。
 ということで、次の質問に入らさせていただきます。先ほど同僚議員の質問でもう回答はしゃべっていただいたようでございますけれども、もう一度お時間を与えていただきましたので、国から雇用対策の資金が出ております。これは、もうばらまきと言ってもいいというぐらい国はお手盛りで出してくれて、某代議士が、何でも判こをつけっていうことだから、例えば出払いとかそういうのでも提出してくれと。何でもやってくれというお話でございました。
 ちなみに2,500億円の交付金が出ておるわけです。2,000億円と2,500億円ですか。私の数字の判断が間違いでしたら訂正をいたします。大前提は、民間に委託をしなさいということが大前提であります。それで小諸市は、延べ36人の新規雇用を生み出していると。近隣の諏訪市におきましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業で4,500万、緊急雇用創出交付金で3,500万で、一応39名の雇用を創出をするということのようでございます。これは100%の財源措置ということでございますので、どんどん使ってもらいたいということでございます。
 ということで、題目の1番についてはもう既に回答はいただいておると思いますが、改めて、せっかく御用意いただいた答弁、主張があろうかと思いますので、町の独自の対策を含めて御答弁を賜りたいと思います。
◎町長 そうダブりませんですよ。国の第2次補正予算にある雇用関係の施策は、長期的雇用を創出する、ふるさと雇用再生特別基金事業、もう1つは、つなぎ的雇用を創出する緊急雇用創出事業の2種類であります。町の配分予定額は、2つの事業を合わせて、3年間で3,600万円というものを見込んでおります。
 事業内容は、入笠山の観光資源整備や、有害鳥獣電気さく管理をふるさと雇用再生特別基金事業で、創造の森公園の間伐などによる整備、河川内の支障木伐採などの河川整備や、遺跡発掘を緊急雇用創出事業で実施する予定であります。これらの事業によって、御指摘のような人数でいきますと、30名の雇用確保を考えております。
 2番目ですけれども、国の支援事業を検討する際に出された事業の中から、子育て支援の充実に関連して、雇用の発生する2つの事業を新たに町独自で計画いたしました。これは、昨日かな、お答えいたしましたが、保育所に2名の男の方を配置するもの、看護師を1名配置するものでございます。緊急性と長期的な視野に立って計画をいたしましたけれども、今後も雇用情勢を見ながら、緊急経済対策会議などで検討して、できることに対応してまいりたいというふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。30名の雇用確保ということでございますので、ぜひとも速やかに進めていただきたいというふうに考えております。
 それと、今、雇用対策ということで、介護福祉士の問題とか、農業とか、各自治体、いろいろ知恵を絞ってやっているわけですが、1つちょっと私、疑問に思うのは、仕事がないから仕事のあるところへ行きなさい。いわゆる本人が望まないのに、行けって言うのもいかがな政策かなという感じもするんですが。きっかけをつくることで、本人の選択をするっていうことは、非常に大事なことでございます。
 皆さんも御承知のように、農業も後継者も少なくなったということで、もうからないから少なくなったのか、大変だから少なくなったとか、諸事情はあろうことかと思いますけれども、先ほど質問に出しましたように、当町は法人税が44.7%減でも8,405万円ということで、ほかの6市町村の、某村はちょっと例外としますが、それだけ法人税が少ないというふうなことが、ここで事実として示されているわけでございますが、農業の支援も手間がかかったりなかなか大変、いろいろ施策はしておりますが大変なんですが、私が思うのに、多分私の調査と言うほどの調査でもないんですが、岡谷のNPOさんと民間の業者さんを抜かしては、町の社協で介護ヘルパー2級の講座をやっているのは当町だけじゃないかなと。もし間違っていたらおわびを申し上げますが、ちょっと聞いたら10月に一遍やっているよと。もし需要があれば、受講者があれば、少し回数を重ねてという話もちらっと聞いたんですが、これ町の指導、社協とタイアップをするということですが、その講座をですね、ちょっと頻繁とは言いませんが、ここで準備をしていただいて、よりそういった職業につく方の啓発ができないかどうかちょっとお尋ねをいたしますが、よろしくお願いします。
◎住民福祉課長(名取光昭)
お答えしたいと思います。御存じのとおり、福祉現場の慢性的なですね、人材不足というのは、もう町内の福祉施設も同様でございます。1月の末に福祉施設の関係者にお寄りをいただきまして、それぞれ施設の抱える問題点であるとか、課題とか、そういったものの話し合う機会を設けましたけれども、どの施設をとってもですね、共通の課題というのは、もう人材不足ということでございます。
 そういった中で、町とか、事業者も含めて、お互いに福祉現場というものを介して、協力できることはいろいろ多方面やっていこうじゃないかと。その中に1つの人材不足を解消する場、例えばガイダンスをですね、合同でやるとか、そういうことの取り組みもできることからやっていこうじゃないかというふうなことも随時話し合いをしているところでございます。
 今、御質問がありましたヘルパーの養成講座ですね、当然開講していけば、そういった現場における人材不足の解消にもつながっていくわけでございます。社協ともですね、そんな話題で相談はしてございます。今後ちょっと詰めをさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第8番(小池久長)
ぜひ、そういった雇用を創出をする、その人たちが就業できる前の段階で結構なんで、そういう経験をさせてやって、大概御紹介をするとですね、3日ばかり行くんですよ。行くと腕が痛くなって労災だとかですね、すぐそういうふうになっちゃって、テクニック的なこともあるし、ただ単にお金だけで、仕事があるからということでお見えになる方もいらっしゃると思うんで、そこら辺は、人を介護する、人を扱うわけでございますんで、ぜひそういったものも啓発して、本人が納得して就業できるような環境づくり、先ほど申し上げたように、町というか、自治体で、この6市町村でやっているのは、多分当町の社協だけじゃないかなというふうに思っていますので、そこら辺も含めて早期の御検討をお願いをしたいと思います。
 それで、最後の質問になりますが、この特別給付金の以前に、当町としては商工業の人材育成ということで112万9,000円の予算を盛っていただいて、理科大と、あと茅野、諏訪、岡谷の職業訓練校にお通いになるということで、企業に補助をするのか、本人の補助なのかあれですけれども、もう少し、これで行くと30人でおおむね4万円、まあ理科大の方はちょっと多いんだろうと思うんで、一律4万円とは言えないんですが、先ほど同僚議員も出たように、賃金というか、日当とは言いませんけれども、そこら辺の、これをすることによって企業側にも何らかの負担が当然出てくるんで、賃金の負担もしてやれるような、もうちょっと踏み込んだ予算というか、人材育成というのができないかどうか、最後にお尋ねいたします。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。補助金につきましては、御存じのように授業料の2分の1ということでお支払いをすることになりますけれども、これ以上現在で上乗せするというふうなことは考えておりませんが、ただ国の制度の中でですね、例えば教育訓練、休業手当とかのほかにですね、教育訓練を実施した場合に、会社に6,000円上乗せがあるというふうな制度もございますので、ぜひそんなことも含めて、事業主の皆さんには啓発をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆第8番(小池久長)
それはハローワークの制度だと思いますので、町独自の、産業課長も言っていたように結構申請に手間がかかるんですよね、いろいろやるのに。もうちょっと、税金ですから、えいやあとは言いませんけれども、気軽に使っていただいて、今日もテレビでやっていましたけれど、次の産業に移行できるような人材をつくるとか、そういった将来にいわゆる投資、ここの資料にありますけれど、いわゆる投資的経費というのが、ここにありますけれど、建設のみならず、失業対策にもこれは建設、いわゆる投資予算ということになっておりますので、そこら辺も拡充をしていただきたいと、このように思っています。
 最後になりますが、今朝ですか、新聞の記事に町長の2期8年を振り返るという中に、国の施策や景気動向に左右されない強固な基盤体制を築く努力をということが、ここにありますけれど、るる振り返るに、2人助役制の提言をされたときも、片一方の助役さんは産業誘致にも邁進するというお話もあったと私も記憶をしております。
 ということで、時代がこういうふうに大きく転換して、これが理事者のせいだとかだれのせいだとかいうことでもありませんけれども、やはり10年、20年後を見越した早い対応がこれからリーダーには求められる時代が来たのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも御尽力賜りますようにお願いをしまして、終わりとさせていただきます。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。私はさきの通告表に従いまして、今回は1項目のみの質問に集中したいと、こんなように思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いしたいと思います。
 さきに提出されました落合地区少子化問題研究会報告書についての、今回はお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。
 ?として、研究会の成果を、報告書ですね、どう評価しているか。同僚議員にも昨日御答弁いただいておりますが、私の、こちらの社会資本的な観点からつけ加えることがありましたらお願いしたいと、こんなように思います。
 ?として、立ちおくれている川路地域への社会資本の整備についてとして、イ、具体的な取り組みに対する提言をどう考えているか。また、21年度の事業として、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。ロ、若者が定住できる複合的な居住施設の造成についてお尋ねしたいと思います。
 以下?項につきましては、議論を深めるための資料として添付したものでありますが、こちらの方にも深く入りたいと、こんなように思いますので、お断りしたいと思います。道水路の整備状況、基盤整備の整備状況、特に瀬沢より南の川路地域の整備状況は現在何%であるか。また、町全体、川路地区を抜いた地域の整備状況は何%か、それと対比できましたらお願いしたいと思います。
 ?特に瀬沢から下蔦木の甲六川までの急峻で被害が心配される、改修の要望が出ている汐を含む河川について、改修の状況、また今後の予定をお伺いいたしたいと思います。
 ?として、ときどき申し上げて恐縮ではございますが、直轄砂防の推進、陳情状況についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎町長 小池一夫議員の質問にお答えをいたします。研究会の成果についてどう評価しているかということは、中山孝議員にお答えをしたとおりでございます。特別に追加するもの、この研究会の成果報告書についての評価について追加することはありません。
 2番目の、立ちおくれている川路地区の社会資本の整備についてでございますけれども、これも基本的には中山議員にお答えをしてございますが、各課でできることから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、21年度の予算編成には特別に反映は時間上できておりません。
 若者のための居住施設についても同じでございます。住んでみなければ見えてこない課題もあるかというふうに思いますので、その辺は中山議員にもお答えをいたしましたけれども、地域再生、地域活性化につながるようなお取り組みに対して、お手伝いをしていくということでございます。やはり自主的に動いていただくということが大前提でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3番目のことですが、2005年の農林業センサスによると、落合地区の8集落の耕地面積は198ヘクタールでありますが、そのうち基盤整備を実施したところが101ヘクタールであり、耕地面積の51%に当たります。道路、水路の整備率については調査はしてありません。
 瀬沢から下蔦木までの甲六川までのというのは、落合地区は全般的に急峻な地形と、釜無川に注ぐ下流部に位置しておりまして、常に心配のある地域であります。計画中であったり、工事がされている箇所は、乙貝川の河川改修、矢の沢川の砂防事業であります。上蔦木の滝の沢川は治山事業として申請をしております。急傾斜地対策事業で、神代から平岡にかけて現在計画調査中であります。以上は長野県における施行事業であります。
 長野国道事務所関係では、神代地籍で、防護策工事のため用地交渉を始めております。
 5番目の件ですが、町では直轄砂防による施設整備と、事業区、区域の拡大の要望を平成20年3月、また5月に諏訪建設事務所と富士川砂防事務所に行いました。要望内容は、釜無川の国界橋までの事業区域の拡大、武智川、程久保川、立場川上流、鹿ノ沢川、切掛川の土砂流出防止のための整備であります。このほかに山梨県の流域を含む、富士川水系砂防期成同盟会による国土交通省への陳情も行ってまいりました。陳情は有効な手段であると考えておりますので、機会があるごとに要望活動を続けてまいります。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。いつもこの問題に私はぶつかるたびに、随分同僚議員と違う観点からものを言わなくちゃいけないのかなあという、ちょっと悲哀というか、情けないことを感ずるわけでございます。
 今、町長の答弁にもございましたように、落合地区、川路地区の抱えている問題は、非常に大きいものだと私は思っております。戦後の高度成長のときにも乗りおくれたという経緯もございますが、その経緯の一部でございますが紹介をして、今後落合地区のどうにも行き詰まった状況を打破していただけるような施策を打ち出していただきたいと、こんなように思います。
 現在に至るまでの経緯の中で注目しなければならないことが私はあると思っております。当時、川路地域において基盤整備が行われなかったこと、すなわち、その時点でもう地域コミュニティーの欠落というか、これはすべてではございませんよ、地域愛の希薄の始まりではなかったのではないでしょうか。他の地域よりもおくれをとってしまったのは、この時期からではなかろうかと私は思っております。
 なぜならば、基盤整備等の大きなプロジェクトを行うには、その地域の未来の農業のあるべき姿を目標に、農作業の軽減等を語ったり、あるいは地域、集落の未来を信じ、当時の方々は決断したと推察いたします。そしてその実施に当たっては、数多くの困難や、痛みや、犠牲を乗り越える必要があったと信じます。すなわち、集落が一団となって行う基盤整備こそが、その当時のコミュニティーそのものであったと私は思っております。
 それでは、なぜ川路地区の基盤整備ができなかったのか、ちょっと振り返ってみたいと思います。当時の基盤整備ですがね、道水路の改修は国、あるいは県から決まった形、まあ土羽ですね、土羽による構造のみで、一定な構造で、国、県からの押しつけ的な指導によるものだったように記憶しております。間違っていたら訂正しますが。
 そのような構造物には、特に急傾斜地にはなじまないところが多く、たとえ実施しても、田んぼの面積よりも土手がはるかに広くなり、草刈りの面積が広くなってしまい、実質的な利益が見込めなかったことです。
 そのほかの理由もあるとは思いますが、たまたま山梨県の方へ行って状況を見てみますと、韮崎からこちらの方の基盤整備を見ておりますと擁壁で、町長も見てみておわかりだと思います、擁壁でやってあるんですね。あれはなぜ山梨県でできて、長野県の私どもでできなかったのかなという、こういう疑問点を感じでおります。そんなことを見るにつけ、落合地区の特に土手が多くなる地域の人たちは、一歩を踏み出せなかったというのは、これは事実だと思っております。
 当時、実情に合った方法を導入する案を提案しましたが、現実には至り得ませんでした。まだまだほかにいろいろな条件により、川路地区のすべての整備は延び延びになり、現在に至っておるのでございます。特に道路に至っては、幅員4メーターでなくては改修の対象になっていないというのは、今現在も、昨日の小林議員のお答えにもありましたが、そういうのは現状だと思います。こういった実情に合った対応がまだ、いまだ町にはなされていない。こうした現状を放置してきた町当局の責任は少なからずもあると認識をしていただきたいのです。
 そこで、今後、川路地区への大規模、あるいは小規模の基盤整備の用意があるかどうか。もちろんこれは地元の強い要望があってのことですが、お答え願いたいと思います。
 この地域でも、どこの地域でもですね、その土地に、あるいは農地に対する愛着は持っているわけでございます。また、厳しい土地の人たちの方が、その土地に対する思いは私は強いなと、こんなように思っております。川路地区に住む人たちの生きがいになるような施策の立案、実施を望むところです。
 今、ある意味で川路地区は追い詰められた状況にあります。このままでは子供までがだめになるという共通認識のもとに立ち上がろうとしております。今後各集落から、いわゆる何々を考える会、何々を元気にする会というような会、あるいは組織からのいろいろな提案、要望や取り組みが考えられます。それらの事項に対する対応をどのように考えておりますか。
 そして、若者の定住する住宅をということでございますが、特に若者向けのための後継者育成住宅は、各集落の周辺にあると若夫婦の地域定住には大変な効果があると思うが、いかがお考えでしょうか。よく言う、親子の間はスープの冷めない距離というのはよく言われておりますが、そのようなところにそういった住宅を建てるのも一考だと私は思っております。
 中心地に近い地域に住宅の設置は、周辺部の過疎を促すだけでございます。川路地区の大きな集落の辺に10戸くらい建てたらいかがですか、必ず効果が出ると思いますが、お答え願いたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
お答えします。私の方からは基盤整備の予定、用意があるかということでございますけれども、具体的にお話をお聞きしているところは、私は今のところないように記憶しております。
 ただ、先ほどから言われるように、土羽について、コンクリートで施工をすれば何ぼでもできるというふうなお話でございますけれども、そういった事例が山梨にあることは、私も承知をしております。なぜそういった方法ができるかどうかっちゅうことは、私も今現在は研究はしていませんけれども、何といっても国の補助事業の中で実施をせざるを得ない巨額な事業費でございますので、その事業にマッチをした状況が整えば可能であるというふうに考えております。
 先ほど、町長の答弁にもありましたけれども、数字的には約50%超えているという状況でございますので、あと残り50%、非常に条件の悪いところだろうというように私も推測していますので、何といっても補助事業の枠の中に合うようなものをもし要望があるならば探していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎町長 要望については、その都度御相談ください。一緒にいろいろなことを考えていきたいというふうに考えております。
 住宅についてですけれども、これは川路のみの問題ではないんです。おっしゃることが、ちょっとおれがあれを取ったのか、どういうか、補助をしろというふうなことですか。ただ、どうかっていうことですか。
◆第9番(小池一夫)
補助というか町営住宅的な、ああいうね、要するに安価で入居できるような施設。
◎町長 川路地区だけにそういうふうなことができるかどうかについては、ここにも議員の方11名おいでになって、それぞれの環境の中で、富士見の方でも非常に住環境としてはいかがかというふうなところもあります。
 したがいまして、今ここで川路地区に町の住宅をつくるということについて、今お返事をするということはできない。それぞれのことについて、ここにどういうふうなものをということが、一つ一つ具体的なことが出てまいりましたら、要望のことと同じようにして、町としてどういうふうにして考えていくかについては御一緒に考えていただきたいというふうに考えます。
◆第9番(小池一夫)
川路地区ということだけに建てろと私は申し上げているわけではございません。今言ったように悲鳴を上げている状況下でございます、川路地区は。そういう中で、例えばそういう住宅が、町で用意が、用意というか計画がありましたら、まず御相談願って、できるものはやっていただきたいと、こういうことでございますので、川路だけ建てりゃいいっていう、私は決して申し上げておりませんので、その辺は御理解願いたいと、こんなように思います。
 それで、3回目行きたいと思います。昭和30年から始まりまして、40年、50年の地域の整備は、各地域均衡ある発展を意識しながらも、できるところから、多分今もそうですが、できるところからやってきたわけでございます。それはそれで仕方がないと思いますが、しかし、取り残された地域というのは必ず出ている。どんなところでも出てくると思います。取り残された地域への今後積極的な支援、あるいはその地域の底上げを実施しても、町民の理解を得られると私は信じております。今後の重点施策として取り組むお考えはございますか。
 また、町内の雨水の8割は落合地区に流れてまいります。通常ならばですね、河川は下流域から上流域に向けての整備が基本であります。その整備状況が、まだ今何割できているかということはお答えができませんでしたが、そういう非常に整備状況が低いわけでございます。この実施についてもお伺いしたいと思います。
 また、それらの河川についての、そういうある意味の、改めて川路地区の底上げをしなきゃいけないっていうような観点からの点検等のお考えはございますか。
 最後に、少なくともですね、今行われております資材支給の、決められた資材支給の増額、あるいは柔軟な多面的な支援は当然と私は考えるわけですが、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
◎町長 いろいろな事業をしていく場合にですね、地元負担金の方をちょうだいしておりますけれども、これはその負担をしていただける、失礼な言い方ですけれども、ことが非常に重荷になるかどうかということについて町長裁定がございます。
 大きな集落で、やはり地元負担を十分出していただけるというふうなところについては出していただいて事業をしておりますし、それで具体的には申し上げられませんけれども、この集落のこの人数でこの大きな事業をしていく場合にはということで、地元負担金を今でも、お渡しになってからも何回も、ほとんど非常に少ないことでお願いをしております。それは、逆に言いますと、そういう地域で、人数が少なくて、急峻で、負担が大変だというものについては、富士見町に住む人のためにということで、全体的な考え方の中で負担を少なくお願いをしているということも実際にやっておりますので、そのことは御承知おきをいただきたいと思います。
 川の整備は本来下からと、それもお考えもあります。私、町長になって、私は現場をみんな、全部歩きますので歩いておりますけれども、建設課が1つの、例えば建設課でも、産業課でも1つの事業をしていくのは、ほとんど私は現場を見ております。見ておりますうちで、そういう、今小池議員が言われたようなことを私は考えております中でも、急峻な地域に、このところへこれほどの金をかけていいのかなというふうな、まあいいんでしょうが、そういうふうに考えられるほどの非常に大きな工事がされているということもお認めをいただきませんと、なかなか全部がやってないじゃないかということを言っていただいても、順次やってまいりますし、平らに見えるところでも河川のはんらんはありますし、そういうことから、できるだけ被害の少ないように、少ないようにということで、緊急のものから金をつけて仕事をしてまいりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 資材支給について特別の枠のということで、どんなことをお考えかわかりませんけれども、一応私どもでは私どもで、町の中の公平ということもあって、条例または要綱、要領がつくられておりますので、その枠の中で、特別にと言うとさっきの貧困の問題と同じになりまして、おらほはうんとせつねえで出せという言い方が、そこにお住まいの人にとっていいことなのかどうなのかということがわかりません。
 やはりそれぞれの場所で誇りを持って生きていただきたいというふうに思いますので、それぞれ御相談をいただいて、融通のできるものについては、例えばこれは町長裁定ができるとかいうふうなものについては御相談をいただいて、配慮をしていく。しかし、その枠を大きくはみ出すようなことになりますと、やはり富士見町のどこに住んでおいでになっても、一定のきちっとしたことで守られるという公平性の問題がございますので、特別におれたちのところはどうしろというふうなことについては、今それはできませんというお答えを申し上げます。ただ、いろいろな裁定の中で、できるものについてはそれぞれ配慮をしてまいるということをお答えを申し上げておきます。
◆第9番(小池一夫)
4回目ですが、今、町長、くしくも平等でなければならないと、こういうことをお言葉がありました。公平ですね、失礼しました。
 当時は、均衡ある発展を願って行われて、町全体に投資されてきたと私は思っております。ただしかし、そのお金が各地域本当に均衡に行き渡っているかって、私は大きな疑問を感じます。それは手を挙げなんだおめえたちがいけねえだと、こういうことでは、一言では言い切れない問題があると思います。
 実情にそぐわないことをおめえんとこはやれって、それはできませんよというのは、事業自体がその場所に合っていなかった。それでは、その場所に合った事業をということは、なぜその当時なされてこなかったか。これはこれから先も、これは大きな課題と私は思っております。
 そんなわけでございまして、均衡ある発展を意識しながらもやってきたが、これだけの現況では格差が、それは町から、人の見方によれば同じだって言う方がいらっしゃるかもしれませんけれども、私ども住んでいる者にとっては大きな格差を生じているなと思っております。その辺を考えて、少なくとも資材支給の点はもっと大きな気持ち、少なくとも資材支給の点は、小さな河川の整備、本当に個人個人がね、大きな集落は町のお金まで投入して今なされているんですよ。それを私どもは資材支給でもいいからや、くれやと。それでも少しずつでも少しずつでも、年を取ってっから手のかからない田んぼや畑にしたいと、こういう気持ちで取り組んでいるわけでございますので、その辺の御回答をもう一度お願いしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
先ほど町長からお答えがあったわけですけれども、そのことに尽きるわけですけれども、現行の制度というものを一つ守りながら、融通のできるもの等については、皆さん方の相談に乗っていきたいということで考えております。
◆第9番(小池一夫)
やっぱり決まりの中でやるのは、私もわかっております。ただ、しかし、決まりが正しい決まりなのかと精査するのも、この決まりを私どもはチェックする者としては、しなくてはならないことだと思っておりますので、その辺を町当局の皆さんと、私どもも、やっぱり調整する必要はあるんではないかなあと、こんなように思っております。
 そんなことで、この不況下の中で地域の底上げ事業みたいなことは非常に大変だろうとは思いますが、何かにつけて御支援と、また相談に乗っていただければ、川路地区の皆さんも大きな浪費を費やした研究会の報告書でございますので、かいがあったかなあというような感じを受けるのではなかろうかと思っております。そんなことを申し上げて今回の質問を終わらせていただきます。どうも。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
 来る3月17日は、午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される議案の審議を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午前11時37分