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長野県 富士見町

平成20年12月(第431回)定例会−12月09日-03号




平成20年12月(第431回)定例会

 平成20年12月(第431回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                           日時 平成20年12月9日(火)
                               午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


                平成20年12月
        第431回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成20年12月9日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        名 取 ルミ子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    名 取 光 昭     産業課長      久保川 敏 朗
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長    窪 田 和 美
  消防課長      樋 口 市 衛



                              開議 午前 9時59分
○議長 おはようございます。本日は夕方から天気が崩れるということで、雨にならず雪が降ってくれれば、先ほどお話のあったスキー場の方も助かるんではないかなというふうに思います。
 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第 1 一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き、行政事務に関する一般質問を行います。順次発言を許します。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。おはようございます。今朝6時過ぎに起きましたところ、カーテン越しの明かりが燃えるようなオレンジ色に驚き、カーテンを開きますと、すばらしい朝焼けでありました。初冬の情景のすばらしいこの富士見に住める幸せを感じた次第であります。
 議員になって6年目になりますが、その間、農業における諸事情の厳しさは危機的な状況にあり、年々厳しさを増すばかりであります。その手だての必要性を折に触れ、およそ5年半の間訴えてまいっております。
 この間、町当局の御理解のもと有害鳥獣対策として、4年前に電さくネットを県下に先駆け設置を始め、今年度ほぼ終了いたしました。この事業は県下でも先駆け的な対策として、その評価は高いものがあります。しかし、一般的な農業政策はまだまだ不十分、どちらかといえば農業の基本的な構想についてはほとんどが構想倒れ、諸施策の対応の遅れが目につくのであります。
 そこで、さきに行われました農業に関するアンケート調査の結果がこのたびまとまりました。お伺いします。
 ?アンケート結果について率直な町長の御感想を伺いたいと思います。
 ?高齢化対策、後継者、農地、経営安定化対策や、新規就農者等の対策や、施策について考えがあったらお聞かせ願いたい。
 ?第4次総合計画の農業に関する変更あるいは、前倒し等の考えは。またその実施計画についてお考えを伺いたいと思います。
 以上。
◎町長 小池一夫議員の質問にお答えをいたします。
 営農に関するアンケートについて、1番の結果について率直な感想はということです。今回の調査は、対象農家2,148戸のうち56%、1,197戸から回答をいただきました。
 調査結果を大きくまとめると、農業に従事する主体は65歳以上が中心であり、このうち5年後に約半分が農業をやめるか、縮小するか、するけれども後継者が農業をやる可能性は極めて低い、進むべき方向では大規模農家や営農組合に農地を貸して、集落全体の農業をするということと、今までどおりすべて個人で農業をすると考える両極端の意見が、半数以上を占めており、65歳以上は55%が個人で農業をすることを望んでいるという結果であります。ある程度は予想をしていたものの、憂慮すべき状況にあるというふうに受けとめております。
 2番目の高齢化対策、後継者、農地、経営安定化対策や、新規就農者等の対策や、施策はという項目でございます。調査結果でもわかりますけれども、集落によって条件や考え方はそれぞれであって、画一的な対策では課題に対応できないというふうに思いますので、集落自身が問題意識を持って話し合いを進める必要があるというふうに考えます。ここに来て営農組織を研究する組織を立ち上げた集落や研究を始めた集落がありますので、まずはそれらを支援する組織やシステムづくりを考えていきたいというふうに思います。
 3番目の第4次総合計画の農業に関する変更あるいは、前倒し等の考えは、またその実施計画はということですが、第4次総合計画は平成18年度に策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる富士見町農業基本構想の考え方に沿って策定したものでありますが、この基本的な構想が変わる場合は変更していくことになりますが、現段階では変更する考えはありません。
 以上でございます。
◆第9番(小池一夫)
2回目お伺いします。このたび農業に対する諸施策等の対応を町、農業委員会、農協そして農業改良普及センターの4者が一体になって、富士見町の農業振興のためのプロジェクトチームを立ち上げるということを、前9月に伺ったように承知しております。その中でですね、町が主体的に行わなければならないことについて、どのようなお考えを持っておりますか、お伺いしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。従来より私も申し上げておりますが、最終的な責任といいますか、そういうものの意思決定といいますか、そういうものはやはり町が責任を持ってというふうには考えておりますが、やはりそれぞれ得意分野があります。農協、普及センター、農業委員会ということでありますので、組織的にはそれぞれがですね、横断的なそういう組織をつくっていきたいと、その上の最終的なその責任者といいますか、そういうものは町が担っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。やっぱりですね、今どこが農業政策で一番ひっかかっているというか、ぶち当たっているかというのは、私はある意味で基盤整備は相当進んだと私は考えております。問題はですね、土地がばらばらばらとあるわけで、その土地問題というのが私は一番肝心ではなかろうかと、こんなふうに思っております。
 その前に言ったですね、一番先に取り組むべきは荒廃が進んでいる農地と考えております。その農地をどうするか、また町としてですね、優良農地をどのくらい必要かつ確保し、今後どのように保全をし有効利用していくかは、町の農政の基本中の基本と私は考えております。そして先ほど言われましたように、集落単位あるいは地域ごとにですね、農地をどのくらいこの地域では維持できるか早急に議論し、調整の必要が私はあると考えております。
 そして何はさておいても、コストのかからない農業に欠かせない農地の集積や流動化に即して、作物ごとの団地化等には農地の貸し借り、昨日もちょっと言われましたが、貸し借りがどうしても必要になると思っております。そして、その貸し借りが円滑かつスムーズ、そして迅速に行わなければ、農業は衰退するばかりと私は考えております。
 そのための障害になるものは、農家が戦後受けた農地法による農地の解放、その強権的な施策に対する不信感、そして現在では農地を資産的に保有する傾向が強いと、今、町長もよく言われますが、資産的に保有する傾向が強いことがあります。それらの思いを払拭するには、どうしても町が主体的にですね、推進することが不可欠であると私は思っております。
 その土地の貸し借りには手形ではございませんが、町独自で永年にわたる所有権を保障し、その裏判を押すことにより、農家の信頼を得、信用が得られるのであると信じております。したがって、このたびのしのプロジェクトの農地に対する施策の町の基本姿勢として、取り組む考えはないか、また私は取り組むべきと考えますが、いかがですか。
◎産業課長(久保川敏朗)
質問が多岐にわたっておりますので、私の方は細かい部分について少しお答えさせていただきたいと思いますが、流動化、円滑化というふうなことが1つ大きな課題ということで指摘がありました。アンケートの結果でもわかりますように、65歳以上の方はもう55%以上、65歳以上が、町の農業の中心だというふうなことも申し上げましたが、その半分以上がその流動化しなくて、もう自分で保有するんだよというふうなことを望んでいるという結果が出ております。
 このことは議員おっしゃるように、昔からのですね、そういう深い思いもあるんではないかというふうに思っております。それから町が主体的にですね、所有権を保障してということですが、これについては現在も行っております法的な流動化事業もありますので、ぜひこの辺を活用していきたいというふうには思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど指摘ありました土地がばらばらで作物のその集団化も必要だということでありますけれども、いずれにしても町がですね、そういう所有権の保障とかそういうことはできませんので、まず何回も言っていますが、集落でですね、そういう機運が出てきてほしいというふうに思います。アンケートの結果報告会につきましても農協が主体でその辺をですね、ぜひ取り組んでほしいというふうなことでもですね、強調しながらアンケート結果の報告もしておりますので、ぜひ集落の中でそういうきっかけをつくってほしいというふうに思っております。
 以上です。
◎町長 今、産業課長からお答えをしたとおりでして、その中でいろんなものが集落の中でどういうふうにするのかという、動機というか、傾向が出ましたらまた御相談ください。私どもでできるだけのその事業が完成するようなことについて、お力添えをしていきたいというふうに思っております。
◆第9番(小池一夫)
済みません、3回以上になりますが、よろしいですか。
○議長 はい。
◆第9番(小池一夫)
その農地なんですけれども、私いつもこれ時間切れというか、回数切れで不完全燃焼になってしまうわけでございますが、農地というのはやっぱり先ほど言われたように戦後の不信感、要するに貸し借りに対する不信感、特に貸せる方の不信感というのはあるわけですね。
 それで、ましてや借りる方としてもせっかく借りていろいろ手をかけたけれども、すぐ返せ、使いよくなったら返せじゃこれも困るわけですよ。というのは、そのプロジェクトチームも確かにそれはそれなりきのことはあると思いますが、やっぱりですね、一番肝心なのはやっぱおめえさま農地みんな集落の人にみんな貸してやってくれよと、やらねえなら、そのかわりおめえの息子がもしけえってきて百姓をやりたいというときは、それだけの土地はまた町できっと用意するでというような、こういうやっぱり町としてのしっかりした裏づけがないと、私はこの農地の貸し借りについては進行しないと思っておりますが、いかがなもんでしょうかね。
◎町長 ですから余計にも、それはあなたのおっしゃるように国が介入をして土地についての所有権についての移動を強制的にさせたということが根にあったとすると、それは今おっしゃる、あなたのおっしゃることは逆になります。そうじゃありませんか。町が介入して、そして言ったことで、えらい目に遭ったということが頭の中に残っていたら、これからまた町が介入して土地についてのことをやったら、だれも信用しなくなりますよ。それは例えば集落なら集落、土地をつくっている人たちの隣り合わせ、土地というのはかばんを持ってどこへも持っていけねえもんですから、その土地、その土地によってここをつくっている人とここをつくっている人との間できちっとしたやりとりがないと、それは私は逆だと思いますよ。できるだけ、先ほどから産業課長も言っていますように、集落とそれからそれをつくっている、何をつくっているかということも問題になります。
 そういうことの中で、お互いに信頼ができる中で貸したり借りたりして、あなたの子供が今おっしゃられるように帰ってきたときには返しますよということを町が保障をするというよりは、集落なら集落、今、先ほど申し上げました2つほど営農組織を研究する組織というのは、これ実は本郷ですけれども、2つその研究の組織をどうしていくのかということが検討されております。そういう中で、おめえのやつはこっちで借りているから、あとは子供が来たら返せよというのは、その中で行われるのが、私は一番自然だと思いますけれども、それを保障していくというふうなことがもし必要であるなら、町がやっていくということは考えていくということはできると思いますが、先頭に立っていくということになると、まずはあなたの一番おっしゃる危惧が表に出てくるというふうに考えます。
◆第9番(小池一夫)
済みません、回数いいですか。申しわけございません。本当はちょっと町長と私とは見解が違うかなと思っておりますが、実はやっぱり町長、失礼ですが、農業者ではないと私はある意味でどん百姓のうちに育ちましたので、農地に対する考え方というのは、おのずと若干違うのは仕方がないのかなとは思っておりますがですね、やっぱり先祖から預かった農地ですね。ある意味では今では百姓、ちょっと話は変わってしまいますが、農家の人たちが営農しているから、この農業景観形成が保全されていくわけでありまして、今ではつくっていただいているおかげに景観が保たれていると、気持ちもやっぱりある意味では、この富士見町の農業集落景観というものに対してのある意味の敬意というものは払うべきだと、私は今後はある意味ではそういうところは考えなきゃいけないと思います。
 その中でですね、やっぱりアンケートのどこだったかな、問い5の2の方で何にもせずというは200人、39.8%、40%の方が農地を何もしなんで一緒にあの世まで持っていくという、こういう悪く言い方すれば、そういう方がいらっしゃる。この方たちの気持ちを特には、まあそんなこと言わなんでやりてえ衆に貸してやってくれやと言うのは、やっぱり町の政策だと私は思いますが、その辺の要するに町の農地に対する、町として集落として残してやらなきゃいけない、町としてはお手伝いしてやらなきゃいけない。集落としてはここをおらほは今10町歩から100町歩あるけんど、80町歩は維持できるけんど、あとの20町歩はえれえというのは、それは協議の結果、長いスパンの中で考えていかなきゃいけないことですが、この40%何もしなんで荒廃地にすると、この対策に対しては相当な説得力とあれがなければ、この人たちの農地に対する気持ちは変わらないと思いますが、その辺の気持ちもう一度で結構ですが、お願いします。
○議長 これが最後でよろしいですか。
◆第9番(小池一夫)
はい、結構です。
◎町長 では私の方から、取り消してください。農業がわからないので、町長がわからないということであったら、お返事はいたしません。
◆第9番(小池一夫)
済みません。その農業をやっていないのは、考え方がとかある細かいとこというかね。
◎町長 取り消してください。
◆第9番(小池一夫)
そういうちょっと表現の仕方が自分は今、どんな表現をしたかちょっと自分に記憶にこういうメモを見て言えばわかっておりますが、もしそういう気持ちを与えたら、私は取り消します。ただしかし、細かいことは私の方がわかっているんではないかということを私は表現したかったわけで、その辺の御理解は願いたいと思います。よろしいですか。
◎町長 よろしくありません。取り消してください。
◆第9番(小池一夫)
じゃあその件については取り消しますが、この言葉もやっぱり町長の方がおれの方が知っていいるんだということを、農業者やっていない。
◎町長 取り消してください。
◆第9番(小池一夫)
どこを取り消せばいい。議長ちょっと済みません。
○議長 ここで暫時休憩とします。
                              休憩 午前10時20分
                              再開 午前10時21分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第9番(小池一夫)
知らないと言って、極端なことを私が言ったようです。それは取り消しますので、どうも失礼いたしました。そんなことでよろしいですか。
◎町長 お答えをいたしますけれども、私が繰り返し申し上げますのは、それぞれの土地についての、おっしゃられるように非常に執着もありますし、思い入れもあります。ですから、それを交換をしたり分農をしたりしていくことについては、町が強権でやるよりは、それぞれの隣の人が話し合いをして、その思い入れの土地のあることですから、権力で右左をするよりはその方がスムーズにいきますでしょということを申し上げております。おわかりですか。
◆第9番(小池一夫)
わかりました。
○議長 じゃあ、次に移ってください。
◆第9番(小池一夫)
私は権力を執行しろとは言っていないわけでありまして、わかりやすいというか、心を開いていただけるような説得をしていただきたいということを言ったわけでございますので、その辺を勘違いしなんでいただきたいと思います。
 次に移ります。有害鳥獣対策について伺います。また毎度のことでございますが、伺いたいと思います。
 町の重点施策として取り組んでおります有害鳥獣対策は、着実に成果を上げているところだと私は思っております。関係各位のこれまでに対する御労苦に対して敬意を申し上げるところでもございます。
 特に、献身的に個体調整に多大なる協力をしていただいております富士見町猟友会の皆様には、深く感謝を申し上げるところでございます。私も猟友会のメンバーですが、その手前みそではございません。実際、皆様の御労苦に対しての率直な気持ちでございますので、誤解のないように願いたいと思います。
 そこで伺います。9月議会において個体調整に対する報酬は協議の必要がありと言われましたが、その後についてどのようになっておりますでしょうか。
 ?として、特に大きいシカの捕獲処理については1人、2人では処理できないような大きなものがとれることがよくあるようでございます。大変でその処理に報償金というか、それには大きな持ち出しになるというようなことを聞くが、それに対してのお考えをお願いします。
◎町長 お答えいたします。有害鳥獣対策についてでございますけれども、9月議会で隣接する北杜市の報酬に比べて当町の報酬は相当低いとの御指摘がありました。その後、北杜市、山梨県林務環境事務所、諏訪地方事務所などと情報交換の場を設けましたけれども、北杜市では県が2分の1補助をしていること、それから報酬は1頭当たりの駆除費のみであること、県の補助は3年間の時限立法であること、昨年度に市から猟友会への補助金の総額は当町とほとんど変わりがないこと等をお聞きをいたしました。また諏訪地方のほかの市町村では、単価設定していないことなども考慮して、当面現状のままでお願いをしたいというふうに考えております。
 2番目の点ですけれども、捕獲した鳥獣の処理については、会員だけで処理するときや町職員がお手伝いをする場合などがあります。また、けものの大小や、わなの設置場所などの条件によって区別することは難しいため、処理料は一律でお支払いをしております。猟友会の皆さんからは幾つかの要望が出されておりますので、検討してまいりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても有害鳥獣駆除については、猟友会の皆さんの御協力は欠かせませんので、今後も連携を密にしていきたいというふうに考えております。ちなみに、11月だけでシカを30頭捕殺しております。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。本当に今の11月分のシカの捕獲についても、ある意味町民の立場に立てば非常に心強いかというような感じを持つわけでございまして、それは猟友会全体というか、一斉駆除の場合と個人的に駆除をやっている場合で、特に個人的に駆除をやっている場合、でかいのとれちゃったと、どうにもならねえ、困ったと。それで人を頼むと、でかく持ち出したと、こういうことが多々あるようでございます。そういうですね、何ですか、そういうケースに対しての何かこの手続等がきちっとできれば、対応していただけるような気持ちがあるかどうかを伺いたいと思います。
◎町長 いつでも産業課の方へ連絡してください。
◎産業課長(久保川敏朗)
シカの処理につきましては、日当ということで一律にお支払いしているわけでありますが、例えば1人で出れない場合は2人で仲間を頼んでということになりますので、その場合は当然2人分お支払いするというふうになりますので、ぜひそんなことで御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
早速、御理解いただけるような御返答をいただいたわけでございますが、何せやっぱりあの人、私は鉄砲をやっていないんですけれども、やっている人たちはやっぱり命を取るという非常にきついことをやっているわけでございますので、どうか温かい御理解のある気持ちで接していただきたいと、こんなように思っております。
 蛇足ではありますが、町長の所信表明に前倒し云々とありました。そこでですね、県・国の補助金を待たずにですね、八ケ岳方面の先駆的な電気さくの設置等は非常に効果的と私は思っておりますが、そのような前倒し的な施策を講じる気持ちがございましたら、ぜひ伺いたいと思います。
◎町長 来年始めます。
◆第9番(小池一夫)
もう少し長いお返事が聞けるかと思いましたけど、まことに単刀直入で結構だと思っております。
 じゃあ、次の質問に移らさせていただきます。昨今CO2削減、省エネ、エコについて世界的に取りざたされております。先ごろも某大国が省エネについて極めて前向きなようになったというような報道がされております。その中でね、いずれ当町にも削減のノルマが課せられると、こんなに思っておりますが、そこで省エネ(エコ)、CO2削減対策の取り組みについて伺います。
 CO2削減、省エネ(エコ)についての町の考え、方針がありますか。
 2として、考えられる施策と実現可能なもの、いろいろな方法があろうかと思いますが、各課でできることはそれぞれ違うと思いますが、その取り組みについて伺います。
◎町長 お答えいたします。役場及び町有の施設の富士見町地球温暖化対策実行計画は、今年の3月に策定をしております。今年度から平成24年度までの5年間で、5%以上の削減を目標としております。
 省エネ対策として、電気使用量の削減、燃料の使用量削減など具体的な取り組みを行っております。町全体の実行計画の策定は余りにも広範囲にわたるので、どのように手をつけていくかについては苦慮をしております。独自に削減に取り組んでいる企業もありますので、広がりを期待しておりますし、各家庭でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 2番目の件でございますけれども、CO2の削減はすべてのものが自主的に、かつ積極的に取り組むということが必要だと思っております。逆に言いますと、うんと細かいところから積み上げていく以外にはありません。このことをやれば、例えば各家庭でもこれをやれば劇的に減るということはありませんので、本当に小まめにという言い方をしていくよりしようがないなというふうに考えております。
 削減に取り組む体制は、ISOである程度のものができておりますけれども、CO2削減に向けてなお一層努めていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、小まめに消灯する、庁内の場合ですけど、極力エレベーターを使用しない、例えばクールビズ、ウオームビズなどの行動を求めております。
 建設課では、家庭系可燃ごみの減量と資源化の推進、太陽光発電システム事業に対しての補助をしております。
 以上でございます。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。9月のときにもちょっと最後に走りで、私は落合地区、特に富士見はどこもそうなんですが、山際へ行けば急峻な河川が多いわけでございますが、特に落合地区に関しましては上の台から落ちるあの段丘というか、ありますが、その辺のを利用した発電の何ですか、登記みたいなものの指定がいただけないのか、いただけるのか。また、それに対してもしいただけるようだったら、それに対しての取り組みをするお考えがあるかどうか、その辺を伺いたいと思いますが。
◎総務課長(五味正文)
今の件ですけれども、先般の中で新エネルギーのいろいろの研究もしておったわけなんですけれども、水力発電につきましては、そのときの中では課題としての中には入っておりませんでしたので、深い研究はしておりません。
◆第9番(小池一夫)
この課題はですね、今後、去年から5年間でしたか、京都議定書の調印の中に含まれいることでありますので、今後いずれにしろノルマは課せられると私は思っておりますので、町としてもそのときに慌てないように、我々も富士見はもうここまで進んでいる、あとちょいだと、そんなようなことと同時にですね、それをやることについての地域の活性化というのは、また富士見町をまた売り出すもとにもなろうかと、こんなように考えておりますので、その辺の取り組みを次回、その次あたりにまたお伺いしたいと思いますので、お答えのできるよう、また進捗していることを祈念申し上げるところでございます。
 そんなわけで、将来的な視野の中にですね、やっぱ3年前のデマンドバスのと同時に、乗り合いバスが廃止、廃止というか、休止ですね、休止になりました。それに対してのですね、復活は通勤通学にあれだけのマイカーが使われているということは、それだけのCO2の排出というのは非常に大きいものがある。それをやっぱりクリアしていくには、お互いがある意味の我慢をしなきゃいけないということになれば、少なくとも町内に通勤の皆様には乗り合いバス等々の復活による使用ですね、それと同時に通勤通学に全く今使われていないデマンドバスを含めた公共交通の効率化というか、見直しというか、これはやっぱり考えていくべきではなかろうかと思っております。いかがでございましょうか。
◎町長 通告表にねえもんでね、通告表になくてもそのくれえのことは承知していろという話ですが、思いつきで返事をするようになると、きちんとした議論になりませんので、一通りのお答えはしておきますけれども、先ほど申し上げましたように、用意をしてお返事をするのでないものですから、そのことは承知をしておいてください。
 デマンドバスでどのくらいの人間を拾えていくのか、そのほかにバスというものを例えば動かして、それがどういうふうに、例えば採算の問題もございますので、それはどういうふうに考えていくのか。それから、これからも出てくる、はっきり出てくるのが今、南中へ通っている生徒をどういうふうにして高原中のところまで運んでくるのか。そのことはそのことで特別のプロジェクトをつくって検討しておりますので、そのことはまあいいとして、それはお尋ねが、通告表がなくてもお答えができますが、全体のバスをどういうふうにしていくのか、デマンドでは十分でないのかということについては、御意見があったということについてお伺いをしておきます。
◆第9番(小池一夫)
済みません。考えられる施策と、第2の方に考えられる施策と実現可能な各課の取り組みと書いてあるで、一応、私はこれの中で各課の皆様が自分たちにどのくらいできるかなということはおよそ検討していただけたと、こんなように思っておりますので、そこの辺の見解の違いがあったかなと反省しているところでございます。そんなわけで、どうしても課せられるこのことについても町も早急な協議と取り組みを願うところでございます。
 そんなわけで、今回の質問を終わらさせていただきます。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は10時50分からとします。
                              休憩 午前10時38分
                              再開 午前10時50分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第5番(名取武一)
5番、日本共産党に属しております名取武一です。よろしくお願いします。今日は、営農に関するアンケート調査について、そして大地震発生時の対策について、そして来年度予算について、この3件について質問します。
 まず、第1の営農に関するアンケート調査についてということですが、これはちょうど前の小池一夫議員も同様の質問をされました。重複する部分については簡単な御答弁で結構だと思います。先ほども言われましたように、この11月の初めに「広報ふじみ」の配布の折に緑色の2つ折りの用紙、営農に関するアンケート調査(世帯主)のまとめというものが添付されておりました。まずは、このアンケートを実施された町の農林係、農業委員会、農協、そして農業改良普及センターの皆さんが協力して行われたこと、そしてここまでまとめてこられたことに敬意を表したいというふうに思います。
 そして、この集計結果を見ますと、農業経営を5年後には縮小・中止したいというふうに考えておられる方が5割、10年以上は維持することはできないというふうにお答えになった方が8割、そして世帯主に何かあった場合は農業をやめるという方が5割、農業後継者がいないとお答えになった方が7割を占めているということが明らかになっております。
 ここからは、まさにこの富士見町の農家の皆さんの悲鳴、これが聞こえてくる、このような気がしております。そしてこの結果は、この富士見町の農業に関する問題だけではなくて、富士見町の景観にもかかわってまいります。富士見町の農地、もう既に何割かが荒廃農地となっておりますが、この数字どおりとしますと今耕作されている農地の8割が10年後にはさらに耕作放棄地となる、その危険があることがこのアンケートに示されております。
 そこで、この質問の第1ですが、アンケートの結果をどうとらえ、今後の施策にどう生かしていくかということであります。小池一夫議員の御質問の第1は、アンケート結果について率直な感想はということですが、質問に若干のニュアンスの違いがあります。このニュアンスの違っている部分についてお答えいただければというふうに思います。
 2番目に、町が独自で行っている農家への支援策とその実施状況はですが、これは先月11月の全員協議会の席で緊急経済対策というものが発表されました。ここでは農業の経営安定対策として440万、燃油高騰に対する補助、そして畜産飼料高騰に対する補助をしたいというふうに発表されております。その折に、今農家の皆さんは燃油だけではなくて、肥料や農薬、農業資材の高騰にも苦しんでいると、その補助も考えられないかと同僚議員からの質問がありました。
 そのときには、農家の皆さんには今までもほかにいろいろ支援をしているということで、これで十分ではないかとのようなお答えがあったと記憶しております。そこで、今までその農家の皆さんに支援している支援策というのはどういうものがあるかをお聞きしたいということであります。そして、この農家への支援策が有効なものであれば、農家への周知徹底が必要であります。そういうことで、3番目としてこれら支援策の農家への周知徹底をどう図っているかということをお聞きしたいと思います。
 ただ、質問には町独自で行っているというふうに書いて出しましたが、後で調べてみますと町単独で行っている事業は今まではないということがわかりました。国・県が行っている事業に町が参加しているということであります。ですから、11月の全協ではいかにも町が単独で農業支援を行っているというふうに聞こえましたので、このような質問にしましたが、ぜひ私の誤解をですね、御容赦いただき、国・県の支援事業も含めて町が行っている支援事業についてお答えいただければというふうに思います。お願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えをいたします。小池議員にもお答えをしましたけれども、その前に小池議員にお答えをしましたが、という中で申し上げますが、私が取り消しなさいと言ったのは、農業がわからない人が返事をしても何の足しにもならないでしょうという意味があったから取り消させたんです。御理解をいただきたいと思います。
 その他の意見では集落の問題点として担い手・後継者不足、耕作放棄地の増大が県、町、農協に求める支援として、農道や用排水路の維持管理への支援、指導体制や支援体制の強化などが出されております。これらの意見や要望に対しては、可能なことから対応していきますけれども、最近、参入の問い合わせがふえている農業生産法人への農地のあっせん、それから中山間地等直接支払事業や農地・水・環境保全対策の有効的な運用、指導、支援のための組織の立ち上げなどに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 2番目の件ですけれども、現在とられている農業の支援策は名取議員御指摘のように国、県、町、農協が連携して実施している事業がほとんどであります。中山間地等直接支払事業、農地・水・環境向上保全対策、地域水田農業推進事業などの補助事業や、借り入れた資金に対する制度資金利子補給事業などが代表的な施策で、町の限られた財源では町独自で農家を支援する有効な手だてはありません。国の農業政策に対する転換により、当町の農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で燃油、農業用資材、飼料高騰により追い打ちをかけられ、農家は疲弊をしております。
 このような状況から意欲を持って農業に取り組んでいただくよう、今回町独自の支援策を立てましたが、これは何とか呼び水になっていただければという程度のものであります。先に十分だというふうなことを言ったとすれば、それは訂正をしなければ、こういう施策で十分というものは1つもありません。
 3番目、今回の支援策については町の広報紙や、農協が年明けから計画している集落ごとの経営懇談会の折に周知をしていきたいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この富士見町の農業の現状、これはこの富士見町に限った問題ではない。そういう意味で、まず全国的な状況について少しお話ししたいというふうに思います。
 我が国の食料自給率、これは世界でも異常な40%まで低下しております。日本を除く先進11カ国、この平均が103%という状況と比べますと、異常な状況であります。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近くにも達し、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないというのが現状であります。まさに日本の農業の現状の縮図、これがこの富士見町の現状というふうに言えると思います。
 日本の農業の今日の困難をつくり出したのは、戦後の歴代の自民党を中心とする政権による農政であります。日本の農政の何よりも大きな問題は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、日本の農産物市場を明け渡せというアメリカ、そして大企業の輸出の見返りに農業を差し出すという財界、このアメリカや財界、大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する策を取り続けてきたことであります。
 我が国の農業を厄介者扱いにする方針によって、我が国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落し、農業総産出額は96年の約10兆円から06年には約8兆円、わずか10年の間に20%も減少しております。95年からはもともと100%自給可能なお米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入をするということさえ行われております。
 そして、今は汚染米問題が大きな社会問題となっております。昨日の織田議員の御質問にもありましたが、当町の小学校でも使われたかもしれないという報道がされたところであります。これは、今の政権がミニマムアクセス米として義務もないのに年間77万トンも輸入してきたこと、これが大きな原因であります。
 国の農政は、中小農家の切り捨てによって農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。日本農業に競争力がないのは規模が小さいからだとして、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格補償対策や経営安定政策は放棄してきました。お米の価格は60キログラム当たり、94年の2万2,000円から07年には1万3,000円、40%以上も低下しております。それなのに、政府は米価の下落は米のつくりすぎが原因だなどとして、米作減反政策をさらに大幅に拡大し全農家に強制しようとしております。その上、品目横断的経営安定対策、これは今年から名前が変わりましたが、これとして現実離れした規模拡大や法人化を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで今推し進めております。国の農業予算も年々減り続けております。今年度の予算は2000年度に比べて8,700億円も削減され、国の一般歳出に占める農業予算の比率も95年の8%から07年には4%まで低下しております。
 こうした施策の結果、規模拡大した農家も含めて多くの農家にとって、経営が続けられない事態が広がっております。農業就業者は20年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足と直面しております。耕作放棄、農地の荒廃も深刻であります。まさに亡国の農政と言わなければなりません。
 しかも、食料をめぐる国際情勢が激変しております。このところトウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品や飼料が相次いで値上がりしております。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増に伴う需要の急増、そして世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増などがあります。その上、ヘッジファンドなど大量の投機資金がこの穀物市場に流れ込んで異常な高騰を引き起こしております。こうして、日本向けの飼料穀物が思うように確保できない事態が生まれ、国民の中に大きな不安を広げております。
 一国の農業は、国民の命を支える食料の安定供給の土台そのものであります。そして、国土や環境の保全などにとってもかけがえのない役割を果たしております。農業を痛めつける政治を続けたままでは、今の食料事情の対応することはできません。国土環境破壊も一層ひどくなります。食料と農業をめぐる情勢が内外ともに激変している今、食料は外国から買えばいい、国の予算を非効率な農業に振り向けるのはむだだという考え方に基づく農政を厳しく反省するとともに、我が国の農業再生の道を真剣に探究し実行に移すことが強く求められております。
 私は、我が国の農業と農村を崩壊の危機にさらし、国民の食料に対する不安を広げてきた今までの国の農政から、食料自給率の向上を国政の重要課題に据え、そのために農業を基幹的な生産部門として位置づける農政に大もとから転換すべきだと考えております。まずは、自給率を50%に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成に向けてあらゆる手だてをとることを農政の基本にすべきだと考えております。
 政府は、2005年に策定した食料・農業・農村基本計画で、2015年までに自給率を45%に引き上げる目標を掲げました。しかし、実際には自給率は低下し続けております。政府の計画は生産者、消費者の努力を強調する一方で、自給率向上に向けて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任を持つかという重要な柱がすっぽりと抜け落ちております。これでは自給率向上はかけ声だけになることは避けられません。そしてつい最近、この2日に農水省が10年後をめどに自給率を50%に引き上げる行程表というものを発表されたと報道されております。しかし、その中身はパンや穀類の原料として米粉の需要拡大を図るなど、需要拡大と生産力の拡大策だけであり、我が国の農業を実際担っているさまざまな形態の家族経営、これを支援する政策はどこにもありません。家族経営、家族農業の支援なくして日本の農業、特にこの富士見町の農業を守る耕作放棄地の拡大を阻止することはできません。
 我が国の農業の再生にとって今最も必要なのは、家族経営を含めた農業経営を安定して持続できる条件を保障するための制度、これを整備、充実することが必要であります。生産者米価が底なしの低落を続け、ほかの農畜産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費、えさ代などの高騰が続き経営は悪化の一途をたどるばかりであります。この状況を抜本的に改善してこそ、担い手の確保や耕作放棄地の解消、地域農業振興に展望が開けます。
 その打開策の中心は生産コストをカバーする農産物の価格補償制度だと思います。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格補償は、販売量がふえるにつれて収入増に結びつく政策であり、農家の生産意欲を高める上で決定的であります。
 かつてイギリスでは、厚い価格補償をてこにして食料自給率を回復、向上させたように、自給率が極端に低い今日の日本でこそ、充実した価格補償制度を確立すべきであります。そしてまた、こうした価格補償制度とあわせて、それを補う適切な所得補償も必要であります。所得補償は農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、一定の基準で農家の所得を直接補償する仕組みであり、国土と環境の保全など農業の果たす多面的な役割の維持、中山間地域など生産コストのかさむ条件不利地での営農の保障、食の安全や環境に配慮した有機農業の育成などにとっても必要な制度であります。このように、価格補償制度を基本に所得補償制度を適切に組み合わせて、農業経営を安定的に持続させる条件をすることが必要だと思います。
 このような価格補償制度を柱として、家族農業を守り育てる政策への転換はなくして、日本の農業、そしてまたこの富士見町の農業、そしてこの富士見町の景観を守ることはできないと考えております。富士見町の農業、そしてこの景観を守る上で家族農業、家族経営を守り育てるという国の農政の根本的な転換が必要だと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
 そして、農家への支援策としては、先ほどお話がありましたように、中山間地域など直接支援、農地・水・環境保全向上対策、地域水田農業推進事業、制度資金利子補給事業、そして野菜価格安定化対策事業などがあるということがわかりました。この中で中山間地域など直接支援、これは昨年度は13集落31団地に1億円強出ているということですが、出てはいると。ただ、13集落にとどまっている現状だということです。
 先ほど町長のお話では、集落の取り組みの中で動機があれば、これを大事にして育てていきたいというふうなお話がありましたが、実は私が住んでいますこの若宮区ではこの中山間の対象地域には入る部分があるんですが、残念ながら皆さん高齢化で事務仕事が苦手な人ばかりで、なかなか中心になって組織する力がないというのが現状であります。また農地・水・環境保全向上対策、これは年間180万で6集落にとどまっている。1集落30万円程度という状況です。そして、地域水田農業推進事業は地域水田農業推進委員会が支援するものですが、転作にかかわる補助金として国から各農家に何がしかの支給があると。そしてまた野菜など価格安定対策事業は国、県、JAなどが基金をつくって、そして野菜の価格が著しく低下した場合に、その生産者に対し一定の価格補償を行う制度だということで、これは町から毎年約530万円出ていると。これは中山間地域など直接支援に次ぐ金額であります。
 先ほどの御答弁では、それらの支援事業については農家への周知徹底を図ってきたということでありますが、このように見てみますとこの支援事業の中では全集落、この富士見町内全集落で取り組めるような事業になっていない事業が多い。また家族農業、家族支援を支援する制度としてはなかなかまだ機能しきれていない。この程度の支援策だからこそ、農業の担い手がいない、10年後には8割の農家が農家を維持できない、国の農政を早急に根本から転換することが求められているというふうに思います。このような現状を踏まえても、国の農政の根本的な転換を町としても求めざるを得ないと思いますが、その点の御意見をお願いしたいと思います。
 そして、御答弁にありました支援事業を見てみますと、中山間地域など直接支援を受けている団地の方々にはそれなりの支援をしていると感ずることができるほどの効果があると思いますが、ほかの支援事業は年間100万円から500万円程度の支援であります。そしてこの中山間地域直接支援は、来年度までの事業だとお聞きしております。その後この事業どうなるのか、継続されるのか、また継続される場合、新たな組織の加入が認められるのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。そしてまた、これら支援事業を見てみますと、このたびの緊急経済対策、燃油、飼料の高騰対策というものはありますが、肥料、農薬、資材の高騰対策、これはこれら支援策ではカバーできないのではないかというふうに思いますが、この点のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 2回目の質問を整理しますと、富士見町の農業そして景観を守る上で家族農業、家族経営を守り育てるという国の農政の根本的な転換が今必要だと、また国の農政の根本的な転換を町としても求めるべきだと思いますが、この点の町長のお考えをお聞きしたいということです。
 2番目としては、中山間地域など直接支援事業の平成20年以降の見通しについてです。
 そして3番目として、この間の肥料、農薬、資材の高騰対策として今まである農家への支援策ではカバーできていないと思いますがいかがかと、この3点についてお聞きしたいと思います。
◎町長 1番目の国の農政との中でどうだということで非常に御高説を承りましたが、その件に関して私が何か申し上げるということ、検討するにはあれ言われたのは、あれ速記録でも読んでさ、それからやってもおれに返事ができるかどうか、あの…。
◆第5番(名取武一)
基本的な転換が必要じゃないか。
◎町長 そういうことはね、だでおっしゃられたことがずっとあって基本的なということですので、その点については富士見町長としては今のところお返事を申し上げれるほど勉強しておりませんのでどういうにするだ、これ。言えねえな。担当課長もちょっと大変だという話です。
 2番目の直接支払は、御指摘のように5年で切られます。この前のやっぱり5年で来た事業があります。これがやっぱり切られると困るなということでやっておりましたが、それが中山間地直接支払というまた5年のものにできてきております。それで、これが終わったときに、この農業の基盤整備みたいなこと、それから活性化について国は何らかの方法をとらないでいるだろうかということについては、楽観的かもしれませんけれども、これが切れた後、農業に対してほうっておくことはないだろうということでは考えておりますが、いずれにいたしましても今のところわかっておりません。
 繰り返しますが、今までのあれ何だっけ、直接支払じゃなくて、5年のやつ。(「中山間直接支払い」の発言あり)農地・水・環境だね。そういうことです。そっから先はまたどういうふうなことが出てくるか、直接支払よりは農地・水・環境の方が国の出し分がちょっと少ないんですよね。そういうことになるのかなということは思っておりますけれども、そんなふうに私どもはとらえております。
 御指摘のように不十分だろう、不十分だと思っております。全部がカバーできて手厚いということにはならない。最初に私申し上げましたように、呼び水になる程度であろうかな、しかし、ぜひそういうふうにして何かの立ち上がるきっかけになっていただければということでやりましたということでございます。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。要はこのアンケートの結果を見ますと本当にもう危ないと、この富士見町の景観というものが、耕作放棄地が本当に広がる恐れがあると。そこでは今国の政治が家族経営、家族農業を捨てようとしている。それを何とか転換する必要があるということを、ちょっと長々しかったかもしれませんけど、そういう意味で町としても今のこの国の政治、これは根本的に変えなくちゃ富士見町の農家はつぶれるよというところをぜひ御理解いただいて、町としても国への訴えというものが大事な、それも早急な問題ではないかという意味でお話ししたつもりでおりますので、ひとつ御理解いただければというふうに思います。
 では、次の第2の質問に入っていきたいと思います。大地震発生時の対策についてということであります。この大地震発生時の問題については、9月の一般質問で主に避難所の問題について質問しました。今日は、さらに別の角度から質問したいというふうに思います。
 前回も紹介しましたが、長岡市の災害本部で「中越大震災」という本をまとめております。ここでは、道路が寸断されて消防車が火事現場に到着することができなかったというふうなことも書いてありました。そのような問題がこの富士見町でも起きる恐れがないかということで、特に橋梁の耐震化はかなめだという意味で、このような2の?という質問を入れております。そして9月の質問では、避難所の耐震化について主に質問しましたが、医療機関の耐震化についてもこれ大事な問題だと思いますんで、ここに入れております。
 そしてまた、今紹介しましたこの中越大震災のところでは、長岡市などが民間企業との災害時支援協定、これを結んだ。それがこの震災時に大きな効果があったというふうにありましたんで、その教訓をもとに医療機関、大手企業との災害時支援協定の必要性、これを感じどうなっているかということをお聞きしたいと思います。この8月30日に行われた総合防災訓練、ここでは高原病院と共同して災害トリアージ訓練というものが行われたと聞いておりますが、これは何らかの協定に基づいて行われたのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。お願いします。
◎町長 お答えいたします。1番目の道路関係、橋梁の耐震化の確保されているかということでございますが、富士見町内の町道にかかる橋梁は188カ所、うち1級2級町道は20カ所あります。このうち平成18年度に2カ所の耐震診断を行い、うち1カ所が補強の必要が認められましたが、事業費等の関係もあり、整備はされておりません。長野県では橋梁の長寿命化修繕計画、長というのは長いという、を策定し点検と修繕の計画を示しました。富士見町でも平成22年策定に向け準備中でありますが、補助金の対象となる橋梁は橋の長さが15メートル以上のため40橋梁は対象となりますが、それ以外は単独で、いわゆるその長寿命化修繕計画策定というふうになりますので、調査・補強費用等、それぞれかんがみれば耐震化にはかなりの歳月を要するものというふうに考えております。
 2番目の町内の高原病院を初めとしてという件でございます。各医療機関の建物は、建築基準法に基づき建設されておりますけれども、建築年次によって最新の耐震基準に適合しているかどうかについてはわかりません。地震に対する安全性は耐震診断によって評価されるものであり、まずは耐震診断が必要になります。
 現在、町内に6施設の医療機関がありますが、国の医療機関の耐震対策に関して努力義務が課せられる施設は階数が1階、2階、3で、かつ床面積が1,000平方メートルの規模以上の要件を満たすもので、対象となるのは富士見高原病院のみであります。また、これらの対策を行うための国の支援制度があります。
 一方、それ以外の医療機関については耐震化を進めるとすれば、町の防災計画の趣旨も勘案し、町が単独で制度をつくる必要があります。しかし、医師会において災害時対応マニュアルの作成が行われており、この計画では富士見高原病院内に医療救護本部を設置し、ほかの医療機関の医師にはそれぞれの避難所での医療活動に当たってもらうこととなっております。現場でのトリアージの実施が必要であるということでございます。したがって、すべての医療機関を町の指示で耐震化するということが必要かは、検討すべきであるというふうに考えております。
 3番目のこれらの病院などの災害時の支援協定を結んでいるかということでございますが、町内の医療機関が関係する諏訪郡医師会と、災害時の医療救護活動に関する協定を平成8年に締結しております。内容は、災害時に医療救護活動を実施する必要が生じた場合は医療救護班を編成し、救護所等を含む災害現場へ医師を派遣するというものでございます。昨年、御指摘のように富士見町地区の医師会との災害時対応マニュアルを作成しましたので、内容検証のために本年度の総合防災訓練から救護訓練を取り入れました。災害用備蓄医薬品については富士見高原病院と保管業務委託契約を締結し、病院に保管をしていただいてあります。
 4番目の大手の企業との災害時の支援協定を結んでいるかということでございますが、大手企業とは現在協定を結んでおりません。信州諏訪農業協同組合と災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結して飲食物、衣類等の生活物資の調達をお願いすることになっております。
 町内企業との支援協定については、支援物資の輸送及び管理について関連企業と協議をしており、コンビニ等については県が応援協定を締結しております。その他の企業については会社のある集落の自主防災会と連携し、互いに協力し合って救出、救護、避難生活活動ができる体制づくりをお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。私の地元といいますか、武智川にですね、かかる橋で神代橋という橋があります。これは若宮区内の道路から武智川を渡って別荘地帯へ、そして町の浄水場にもつながる橋でありまして、震災時のライフラインの確保という点でも重要な幹線道路の橋だというふうに思います。これ見てみますと、コンクリート製のけたが何本かありまして、その上に丸太を2段にね、横に積んでその上にアスファルトで舗装してあるという橋であります。
 見たところ、この丸太がかなり腐食しているということで、区内からは不安の声も起きております。そういう意味で、この橋が大丈夫かどうかと、これは地元区民のためだけではなくて、町民の水の確保という点でも大事な橋ですので、この安全性について。そしてまたこの安全性についても不安があるのでしたら、今後修復する計画があるか、これをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、かなり橋のこの長寿命化修繕計画ということですか、かなり時間かかるというふうなお話ですが、ぜひやはりインフラとしても橋の耐震化というのは大事なことだと思いますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。
 そして、これは質問項目にちょっと入れておくべきだったかとは思いますが、実は前回も申しましたが、さきのこの2004年の中越地震の折に地震発生の1週間後ぐらいのところで現地にちょっとボランティアで行ったことがあります。そこで目にしましたのは、先ほども言いましたように、消防車が火事現場に到着できなかったというふうにありますように、幹線道路がですね、あちこちで寸断される光景を目の当たりにしました。
 この質問項目の今日はこの橋梁に特定しましたが、幹線道路そのものについてもですね、やはり質問に入れるべきだったかと思っております。そこの崩落で特徴的だったのは、道路のこの盛土部分ですね、盛土部分の崩壊、そして道路に面している急勾配の山側からの崩落、これが多いということです。そのような目で見ますと、例えば私ここから私のうちの若宮までね、帰ろうとしますと、そこの高原中学校の向こうの橋の向こう側が右側がずっと大きな斜面で、あそこはほとんどもう盛土部分になっていて、もう既にひび割れも発生しているというようなところですから、多分あの道路あたりは大地震の際は崩落する恐れがあるだろうと。
 そしてまた、その今度は国道へおりて、国道から塚平へ抜ける道、その別荘の左側のところの道も、あれもかなり左側に盛土になっていますから、多分あの道路も大地震になりますと危ないかなというふうに思われます。ただ、幸い若宮に抜けるにはわざわざこれ使わなくても、原の茶屋の方を回っていけばですね、行けるということで、そう問題はないというふうに思いますが、この大震災の際、盛土部分の崩落またはこの道路に面する山からの土砂の崩落、これによって道路が寸断される。それによって孤立集落が出はしないかというふうに危惧されるところであります。
 これはちょっと本来は前もって質問項目に入れておくべきだったかもしれませんが、もしここでお答えできるのであればですね、その大地震の際、盛土部分の崩落、または道路に面する山からの崩落によって道路が寸断される、そういうことで孤立される恐れのある家また集落があるか、この富士見町の中にですね。そして孤立した折の対策、これが考えられているかどうかをお聞きしたいというふうに思います。
 一応その病院の耐震化について、一応高原病院が非難所になるということですかね、ということでほかについてはまだこれからと。そして災害時支援協定については、一応JAとはそれなりの協定を結んでいるが、コンビニはこれからということですね、というところだというふうに思いますが、ぜひこの辺のことも前向きに御検討いただければというふうに思います。
 そこで、第2の質問として今のその若宮から浄水場へ抜ける武智川の神代橋の安全性、そしてまた2番目として盛土部分の崩落または山側の崩落で、町内で孤立する家また集落が考えられるか、またはその対策は。もしお答えできればですが、お願いしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
お答えいたします。まず第1点でございますが、武智川にかかる神代橋ということでございますけれども、私ども橋梁台帳の中では武智川2号橋、数字の2です、2号橋としてうたってあるわけでございますけれども、一部木橋でございますので一般的に考えますと安全の度合いは低いと言わざるを考えないと思います。
 ただ、今後予定をします、先ほど町長答弁ありましたように、長寿命化計画の中で点検をする中で、今後の対応を考えたいというふうに考えておりますので、今現在は安全でないとかいうこともはっきりしたことは言えませんけれども、今後の調査にゆだねたいというふうに考えております。
 それから、孤立する恐れの集落とその対策ということでございますけれども、これについても長野県の方で富士見町の場合には21年度以降になる予定でございますけれども、急傾斜危険箇所の詳細の調査というものを全県下実施をしてございます。その結果を見ないと軽はずみの意見は述べられないわけでございますけれども、強いて考えるには、個人的な意見でございますけれども、花場区の大萱地区、花場区の大萱地区が、場合によっては議員の申される孤立地区になるのかなというふうなことを個人的に思います。
 そのほかの集落については、先ほどもお話ありましたけれども、幾とおりかのアクセス道路が確保がされるであろうという、この災害の度合いによっても違いますけれども、そんなような状況でございますので、今現在ではそんなことを私は思っております。ただ、その対策でございますけれども、その災害の度合いによってちょっと何とも言えませんので、また先ほどの県の調査、その状況も見ながら対応をしていかざるを得ないというふうなことでございます。何といっても全町的な被害になりますと、これ簡単にいかないということは事実でございます。わかっている範囲内でそんな状況でございます。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この中越大震災の後も中越沖地震、また岩手宮城内陸地震など、まさに私たちの生活を破壊する恐れのある地震、これが発生しております。これらの事例からもわかりますように、いつ、そしてまたどこで起きるかわからない、地震とはそういうものだと思います。これに対処する上でいつ起きても、大きな規模の地震が起きても耐えられる、対処できる準備、これを抜かりない準備をぜひこれからも進めていただきたいというふうに思います。
 次に、第3番目の質問に入らさせていただきます。来年度予算についてであります。この間サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機は、世界規模の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えております。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したものであります。
 同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのためにアメリカ経済が減速し世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられたものであります。
 こうしたもとで、政治はどのような責任を果たすべきか、今厳しく問われております。安倍、福田と2代続けての政権投げ出しの後を受けて、麻生政権は給付金2兆円のばらまきを経済対策の目玉として打ち出してみたものの、まともに国会に提案することもできずに、大揺れの状態であります。今、大きな焦点となっていますのは、小泉内閣時代の政権が決めた社会保障費の自然増分を毎年2,200億円削減する、この路線を続行するか否かの問題であります。
 今の政権は、小泉内閣時代に骨太の方針というものを決めました。これには高齢化社会に入っていく中で社会保障予算の自然増を毎年2,200億円削減するというものが盛り込まれております。2002年から7年間、既に1兆6,000億円を超しております。骨太の方針では、同路線を確認した02年以降の7年間の社会保障費の削減によって、医療や介護などに最低限必要な予算すら確保されず、各地で医療崩壊、介護難民などの悲惨な事態がつくり出されました。
 特に、昨年実施された後期高齢者医療制度は、お年寄りを75歳で線引きをして保険料、医療内容を差別するひどい制度であり、お年寄りは早く死ねというのかという怨嗟の声がわき起こっております。日本医師会など医療団体など、多くの国民から削減方針の撤廃要求が出されていたにもかかわらず、政府は11月末の経済財政諮問会議でも09年の予算編成で削減路線を堅持する案の了承をしています。
 ところが、この予算編成の基本方針の閣議決定を今月の3日にするという前の日、2日になってから自民党内で異論が噴出しました。首相を支える立場であるはずの細田幹事長が骨太方針を変えて、向こう3年間は景気回復に充てるべきだと政府方針の凍結を公言しました。最高決定機関の総務会として凍結を求める異例の事態となっております。
 背景にあるのは、このままでは選挙を戦えないという強い危機感であります。各種世論調査では、麻生内閣の支持率が急落しております。この1日の日経では、10月調査と比べて17ポイントも低下する31%、さらに続く各報道機関の世論調査では、内閣支持率が20%近くまで落ち込んでおります。自民党内に大きなショックが広がっております。しかし、この社会保障費の削減路線は小泉構造改革路線のシンボル的な存在であります。小泉政権以降の歴代政権は、構造改革路線の継承を掲げてきただけに改革の旗をおろすわけにもいかず、かといって選挙を目前に雇用や社会保障での国民の切実な声も無視できないというジレンマを抱えております。
 しかし、こういう中で凍結を求める動き、これはトーンダウンしまして、麻生首相はこの2日に削減路線を堅持すると明言をしました。ただ、3日に閣議決定された予算編成の基本方針では、「堅持する」との表現を「維持しつつ」に修正した上、「財政出動を状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と書き込んでおります。削減路線はそのままにして、別枠で雇用対策など財源で手当するという手法であります。
 このように、国の社会保障費は7年間続けて削減され、来年度も若干の手直しは見込まれても削減を維持するということであります。この被害者はお年寄りを初めとする国民、そして住民の福祉の増進を図ることを一番の任務とする地方自治体であります。
 今、地方自治体は二重のパンチを受けております。11月の全員協議会で示されました平成21年度予算編成方針、ここには今回の経済危機による町税の減収、国の歳出抑制策による交付税の減額が予測されるとあります。大幅な収入減、そして国の社会保障費の削減、二重のパンチであります。このような中で、来年度予算はこのような環境の中であるからこそ、大きな不安の中にいる町民の暮らしを支える、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割を発揮した予算編成が必要と思います。来年度予算については、昨日も同僚議員から質問が出されております。私からは特に教育と福祉の点でどこに重点を置いておられるかをお聞きします。お願いします。
◎町長 お答えをいたします。重点ということで、重点のことだけ申し上げます。平成21年度の予算編成の重点施策は、教育に関しては中学校の統合があります。平成22年度4月にスタートできるように施設整備を中心に予算措置を考えております。また福祉の関係では少子化対策、子育て支援を引き続き重点施策として進めます。基本的には現状の施策を維持、発展さる方向で考えております。
 なお、この前も住民懇談会でこのこれが重点だよと言ったら年寄りをどうしてくれるだという話があります。これを別に削るとかそういうことはございません。最後の、基本的には現在の施策を維持、発展させる方向ということで御理解をいただきたいと思います。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。あと…。
○議長 あと7分。
◆第5番(名取武一)
はい。11月の全員協議会で示されました平成21年度予算編成方針、これを見ますと基本方針として第4次総合計画の基本構想、6つの目標を基本にすると。そして今、最重要課題としては協働、安全・安心、少子化対策、子育て支援、これに加えて今、町長のお話のように中学校統合の円滑な立ち上げ、そして産業振興、企業誘致を加えるというふうにしてありますし、そしてこの6つの目標の中には目標の3として、健康で生きがいのある福祉のまちをめざしてと、そしてまた目標の4では、子育てを支援し、豊かな人間性を育む保育・教育・生涯学習環境の整ったまちをめざしてというふうにあります。
 そして、今の町長の御答弁をお聞きしまして心を強くしているんですが、この福祉の問題では今までの制度を維持、発展させるんだというふうにこれに関していいのかというふうに思いますが、昨日の同僚議員の質問への御答弁の中でめり張りのある予算をつくると、そして御辛抱いただくと、これは御辛抱いただくというふうなお言葉もありました。この御辛抱いただくところは御辛抱いただくといいますが、先ほどのお言葉のように子育て支援、お年寄り対策というのには辛抱して、これ以上辛抱してくれということではないと。これからも維持、発展させますよというふうなことかと理解していいかということであります。
 例えば、過去を振り返ってみますと、健康スクリーニングを無料から有料にしたという経緯もありますし、そして今年度は介護医療金の額を月1万5,000円から1万円に引き下げたというふうな経過があります。小刻みではありますが、福祉の後退だと私は考えております。これらの施策にそれなりの理由があるだろうと、例えばこの介護医療金については、要介護者については介護保険でも面倒見ているからというふうな理由があるからと思いますが、この在宅介護というのは介護保険を使いますと、当然1割だけはどうしても自己負担が発生します。それなりのやはり資力が必要になります。それだけの資力がない、だから寝たきりの年寄りを家で見ていると、このような家庭が多いものと思います。また、介護保険を使いますと、逆に今度は9割は介護保険から負担しなくてはならない。在宅介護していただければ行政からの負担も軽くなります。このように考えますと、例えばこの介護医療金、これはもとに戻すべき、またはさらに上げてもよいというふうに考えられます。だから、このような今年度の介護医療金に関する今年度の措置というのは、福祉の後退ではないかと私は考えます。
 このようないわゆる小刻みなというふうに表現していいのか、小刻みの福祉の後退、こういうことが来年度も何かまた候補に挙げておられるのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。先ほどの町長の御答弁のように福祉、子育てについては、今の制度を維持、発展させると、絶対いじらないという御決意があるかどうかをお聞きしたいと思います。
◎町長 細かいことは、これから財務の方とで予算を組んでいく場合に、これは一体幾らにしますかというところまで詰めます。その中で、今おっしゃられるように基本的な考え方として御理解ください。達者の人には我慢していただく、そういう考え方をしてください。スクリーニングを減らしたじゃないか、スクリーニングというのは大体達者な人が行くんです。
 そういうふうにして達者の人は御辛抱いただく。そのかわり、あなたが確かに私のやったことで珍しく褒めてもらったのが、義務教育の医療費の無料でございます。そういうところへ、病気になった人には出しましょう、そういう考え方をしてまいりますので、在宅介護についても実は金の問題だけでなくて、本当に最近これがなくなって、私、非常に小さいころからいろいろになって親と子が離れるようなことが、しゃばの風潮になっていますが、私は本当に気に入らないんですけれども、金の問題、それは見ていかなきゃいけないんですが、親と子がそばにいるということの機会が、予算だとかそういうことじゃなくて、できるだけそういう機会があって、そうすると非常に言い方によると、嫌な言い方になりますけれども、親と子がこけつまろびつ暮らしていくというのはいいことも悪いこともあるでしょうけれども、それが親子の姿であったり、家庭の姿であったりということになりますので、一概に福祉を後退をさせたというふうにお考えにならない方がいいだろうというふうに思っております。
 細かいことについてはせめぎ合いという、せめぎ合いというのはおかしいけれども、町の中でじゃあ何を伸ばして、何はこの際、我慢していただくかということの中に、学童クラブの運営だとか、資格を持った人を採用して専門家の人が相談に乗れるようなことをしようじゃないかとか、高齢化率が19年度が28.2%ですが、20年には28.6%になってきています。これ年を追うごとに高齢化率が高くなっています。このことにどういうふうにして対応していくかということがございますし、例えば22年度の期限が来ますと、あかとんぼをどうするのかというふうなこと、いろんなことがあります。
 まず、採用する職員も有資格の者を年齢を上げても採用できないかとか、そういうふうなことを地方自治体はやっていくことの方が、それぞれの人に役場の職員がどうするということよりは、その人たちが安心して暮らせるようなバックグラウンドをつくっていくということについて、非常に細かい作業にこれから入りますので、そのように御承知おきをいただきたいというふうに思います。
○議長 時間になりましたので、終わりにしてください。
◆第5番(名取武一)
はい、じゃあ時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午前11時51分
                              再開 午後 0時59分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。早速質問に入らせていただきますが、私は通告表のとおり大きな3項目について順次質問をいたします。
 まず最初に、新型インフルエンザ対策について伺います。最近、マスコミでも大きく報道されておりますように、大流行は時間の問題、あるいは秒読み段階であるとの報道もされております。
 御存じのように、新型インフルエンザは鳥インフルエンザから人に感染して発病をします。鳥から鳥へは割合感染力が弱いと言われておりますが、鳥から人に感染すると発症力が非常に強くなり、必ず発病、発症すると言われております。また、発病者と接触しますと空気感染のために100%近い感染率だと言われております。また、これもテレビの報道でもありましたけれども、世界で流行するのにかかる時間は、4日ないし5日で蔓延してしまうというようなことも言われておりますし、最悪の場合、世界で死者数は1億5,000万人以上、日本では鳥取県の人口と同じぐらいの約65万人以上が死亡するのではないかと言われております。非常に恐ろしい感染力の強いインフルエンザであります。
 そこで、その対策として私は調べたところによりますと、入国制限はもちろんですけれども、もし発症した場合にはすべての学校を閉鎖する。あるいは抗インフルエンザワクチンをしているわけですけれども、新インフルエンザの予防には全く効果がないとも言われております。また家庭でできる対策としましては、風邪の予防とほとんど変わらないわけですけれども、外出時にはマスクを使用するとか、もちろんうがい、あるいは手洗いの励行、もちろん免疫力を日ごろからつけておくと、高めるということも必要とされております。
 最近は、岡谷でも新型インフルエンザ訓練等々も行われたようでありますけれども、そういう訓練も必要だとも言われております。国の指針案はできているようですが、これからだと言われております。
 そこで?の質問ですけれども、発生が懸念されている。住民への周知徹底、あるいは予防、医療体制など早期に対応するための指針が急がれております。また感染拡大防止などの町としての策定も準備が進められているとは思いますが、策定状況はどうかということについて伺います。
 ?としまして、さっきも今話をしましたけれども、県の指導あるいはここでは山梨県北杜市との関係もありますので、近隣市町村との連携が重要と考えられますが、行動マニュアルの作成など安心・安全の町づくりということを町長も言っておりますので、万全の体制を整備する必要があると考えられますが、その2点についてまずお伺いします。
◎町長 中山孝議員の質問にお答えをいたします。新型のインフルエンザ対策について、1番、発生が懸念されていると、住民への周知、予防、医療体制など早期に対応するための指針、感染拡大防止などの策定ということでございます。
 新型インフルエンザ対策については、県から行動計画及び行動マニュアルの策定を依頼されており、策定の検討を行っております。
 新型インフルエンザに対してはだれも免疫を持っていないため、爆発的に感染が拡大し、流行期間も8週間程度と考えられております。学校の閉鎖や集会行事等に影響する対策の実施、社会経済機能活動を維持するための対策等さまざまな検討が必要なため、風雪災害と同様な取り組みが必要であるというふうに考えられております。
 住民の周知については、新型インフルエンザに関する情報提供を広報1月号に予定しております。今後も随時情報の提供を行ってまいります。
 また、老人保健施設等に対しては8月ごろから情報を提供し、発生時の対策の検討をお願いしてあります。
 一方、医療体制については富士見町内の医師と協議を10月に開催し、抗インフルエンザ薬剤の備蓄などについて検討を進めてまいりました。また、来年度予算に感染対策用資材を計上するよう準備を進めております。
 いずれにいたしましても、情報収集と事前の対処に力を注いでいきたいというふうに考えております。
 2番目の件ですけれども、新型インフルエンザの被害想定は町内だけでも医療機関を受診する方が2,000人以上、入院患者が270人程度と考えられております。この全数を町内の医療機関で対応することは不可能であります。ほかの患者への影響も大きくなります。したがって、諏訪地域として全体で取り組む必要があります。現在、長野県と長野県医師会の協議が行われており、各保健所単位の対応が示されると思いますので、それを確認して対応を進めたいというふうに思っております。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。今のお答えで満足をしておりますが、いずれにしても対応を急がなければならないと考えられますので、積極的な姿勢でよろしくお願いいたします。
 次にの質問に移らせていただきます。2として、平岡・烏帽子住宅団地の除間伐についてということで、先ほども同僚議員の方から話がありましたが、獣被害対策につきましては町の積極的な姿勢あるいは対策によりまして、被害が激減をしているということにつきましては感謝を申し上げます。
 ただ、地元の住民などが私に対して、今年はイノシシの被害が出たというようなことでシカ、イノシシ、猿の生息地となっている住宅団地を何とかしてもらえないかというような話が多々ありましたので、地元の区長さんを初め住民の方たちと相談をしながら、住民の方たちも積極的に協力をしていくということを取りつけてあります。協力をしていただくことが確約されて私は質問するわけですけれども、町の所有地ということで非常に私としても心配をしているわけで、住民の理解を得るためにもこの土地の、住宅団地の土地を所有している町が積極的に獣被害対策に取り組むということが大事ではないかということを含めまして質問するわけですけれども、面積は8万6,246平方メートル、約9ヘクタールあるわけですけれども、広大な土地でありますが、平成9年6月に産業団地が竣工、分譲、それから販売をしているわけですが、約11年が経過しております。
 私も現地を調査に行ってまいりましたけれども、松あるいはシラカバ、あるいは柳の木等々の雑木が相当大きくなってきておりまして、獣の猿やシカや猿の生息地にはもってこいの場所である。私のそばにも母沢がありますが、その隣が小母沢と申し上げますけれども、水もありますし生息するにはもってこいの条件をそろえた場所でもあるということも私は思っております。そういうことからして、広大な土地でありますので、一遍にというわけにもいかないかとも存じますが、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思いますので、町長の答弁をお願いします。
◎町長 お答えいたします。平岡・烏帽子住宅団地は、平成3年に用地を取得した際に全面的に伐採をしてから17年が経過しております。この間に自然木等が成長するとともに、シカなどの有害鳥獣のすみかになって周辺に被害を及ぼす原因にもなっておりますので、土地所有者といたしましても地域の皆さんの協力を得ながら、除間伐等の環境整備について年次計画で行いたいというふうに考えておりますので、その際には御協力をお願いをいたします。
 なお、そういうふうにして協力しますよという心強いお考えをお示しいただきましたので、そのようにしてまいりたいというふうに考えております。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。今のお答えで私は十分だと思いますが、一遍にはできませんので年次計画を立てる中で対策を講じていくと、除間伐を行っていくということでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、大きな3番として教育行政について伺いますが、まず最初に難題の山積しております昨今、第2期目の教育長として就任されました小林洋文教育長に対しまして、御苦労さまですということを最初に申し上げておきたいと思います。
 そこでですね、1期目4年を経過した現在、4年で十分の経験をお持ちになったと言えるかどうかはわかりませんが、1期目の公募で教育長になられたというときに比べまして、我々議員も期待を込めてですね、全員一致で2期目の教育長の人事案件に対しては承認をしたという経過があります。そういうことからして期待は大きいと私は考えておりますので、しっかりお願いをしたいと思います。
 そこで?ですけれども、2期目のスタートを迎え教育長の方針については新聞報道等々でもう言われておりますし、理念についても広報等々で私は若干知ってはおりますが、今後の抱負、2期目のスタートに当たっての決意というか理念について簡潔にお願いします。
 ?としまして、中学校統合の進捗状況、地域住民とりわけ南中学校通学区域に我々は住んでいるわけですけれども、その住民の方の大きな関心事は、中学校統合がスムーズに進められればいいがというような心配を込めて期待もしているわけです。私はこのことについてそのたんび質問しているわけですけれども、子供の教育、あるいは子供の教育環境が本当によかったなと言われるような、そういう統合を切に望んでいるわけです。
 そういうことで、?については教育長の方針等をお聞かせください。
 ?の中学校統合の進捗状況、それから夢、活気のある中学校にすると述べられております、あちこちでね。そのことについて具体的にどうするかということについて、どうも私たちには伝わってこないような気がしてならないわけです。そのことについても簡潔にお願いいたします。
 ?ですけれども、学校給食へ生産者の顔が見える地元産食材の利用拡大、特に富士見町はお米たくさん生産というか、耕作をしているわけですけれども、地元のお米を使っているということがなかなか私たちには伝わってこないというようにも思っておりますし、よっちゃばりの皆さんの声を聞く中で、農協さんへは独自にお米、地元のお米を使ってほしいというような話もしているということも聞いております。そのことを含めて今後どうするのかということをお聞きしたいと思います。
 ?としまして、中学生にAEDを使っての体験学習・講習を実施する考えはないかということですが、また再質問の中でお答えによってはしますけれども、いずれにしましても安心・安全の町づくりを行っていく上で中学生、全校生徒でなくても結構ですが、ある学年を決めまして1年生でも2年生でも3年生でもいいですから、その子供たちに緊急時のAEDの操作を教えることによって、いざというときに役立つではないかと。子供たちがこれから将来富士見町を担ったり社会に出たときに、そのことが非常に役に立つ。緊急時の救命には非常に役に立つと私は考えられます。
 以上、4点について教育長の所信を伺います。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。2期目のスタートを迎え、教育長の方針、理念、抱負はということですが、くしくも議員簡潔にと言われましたので、前置きはします。
 4年間の間に教育長の答弁は長いとの評判が定着してきました。しかし、最近は短くなった、さらには短くなってわかりやすくなったとお褒めの言葉をいただくこともあります。
 議会初日の教育長就任あいさつも思い切って短くさせていただきましたところ、中山議員さんから、おれの質問にはあれじゃだめだよと、くぎを刺させましたので、当初は今さらという思いでありましたけれども、気合いを入れて答弁書をちょっと書き直しました。今さらということについてはですね、私、若い時代に尊敬する哲学者が、その人の評価はその人が何を言っているかではなくて、その人が何をしているかによって評価は定まると、こういうふうに言ったもんですから、ちょっと傲慢にも4年間を見ていただければおわかりかと思いました。失礼します。
 前置きはこのくらいにして、質問にお答えします。教育長の方針でありますが、4次総合の基本構想並びに前期基本計画に教育委員会の関係がありますが、私は政策1から3が子ども課、4から6が生涯学習課でありますけれども、あの一字一句に私の夢と願いを込めて執筆、立案いたしました。「子供の人権・最善の利益を尊重します」を政策の一冒頭に掲げている自治体は、そう多くはないはずだという自負心もあります。道半ばのこの実行計画を確実に実現していくために責任を持って陣頭指揮をする。これが教育長の抱負でもありますけれども、当たり前の基本方針であります。つけ加えれば、当初から歩く教育長、現場を重視するということを大事にしたいと思います。
 2番目に教育の理念についてでありますが、9月議会でも同様のお尋ねがありましたが、繰り返しになりますが、日本国憲法、教育基本法並びに子どもの権利条約に大変格調高くうたわれている崇高な教育理念、すなわち個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神をたっとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成、これこそ私の教育理念でもあります。
 3、抱負でありますが、最低限の抱負は山積する重責を果たすために途中で投げ出さないということであります。政治の世界を見てみますと、それがいかに大変かということで申し上げました。
 ?中学校統合の進捗状況はということですが、先月12日の夜、第1回の統合推進委員会を開催いたしました。全体会の後、校名、校歌、制服、通学など8つの部会に分かれて第1回の顔合わせをいたしました。
 先月末には、統合推進委員会の中には、部会とは別に統合推進委員会というのがありますが、第2回の統合推進委員会を開催いたしました。各部会は今週、昨日から今日、明日にかけてそれぞれ2回目の実質審議に入っていくところであります。今後は統合推進委員会並びに各部会は月1回のペースで開いていく予定であります。
 2番目に夢、活気のある明るい中学校の具体的ビジョンにつきましては、第1回全体会の席上、正確には27分ほどかけまして400字原稿用紙20枚で私のビジョンを語りました。全文は、当日の町長あいさつと一緒に町のホームページに掲載されておりますのでごらんください。
 最後の部分だけが、中学校統合情報第1号に掲載してあります。言葉をかえて端的にビジョンを言いますと、生徒数が減って仕方なく統合したという経緯もあったけれども、あのとき統合して本当によかったと、富士見町の学校は実にいい学校になったと思われるような理想の中学校をぜひ実現したい。
 具体的には、ぜひこの点は再質問で質問していただきたいんでありますが、一通りまず1回目をお答えいたしますと、生徒が一生懸命勉強に打ち込む体制づくり、これは長野県にはないと思いますが、他県には先進例がありますが、生徒の居場所をクラス集団、学習集団にだけ縛りつけない。生活集団、そういう複数の集団のどちらかに所属するというような非常に柔軟な学級編制をしている学校が既にあります。
 別の言葉で言えば、ホームルーム担任と、それから教科指導担任という複数の担任を置いて、どちらの先生にも学業や成績や進路について相談できるというような、そういう体制をつくるということ、並びに進路指導を3年間かけて充実させるということ。
 2として、部活やスポーツ活動、文化活動、生徒会活動などが生き生きと活気にあふれているという学校。
 3つ目は道徳教育、単なる徳目ではなくて魂、スピリットに触れるような心の教育を大いに重視していきたい。
 4つ目に、富士見町の郷土の歴史と文化の継承、発展、そういう科目を特設したい。
 5番目にハンディを負う生徒の特別支援教育、区別指導、これをきめ細かにやる体制を整えていきたい。
 6つ目に、仕事の量は多くとも、教職員集団が活気に満ちて生き生きとチームワークよく仕事を進めていく、そんな学校をイメージしております。詳しいことは再質問を期待いたします。
 生徒は、こうした諸活動に打ち込み、復習、予習をしなければ授業についていけないというくらいの中学校をつくりたい。そうすれば、携帯電話やゲームにうつつを抜かす時間はないはずだと。これは何も勉強だけでぎゅうぎゅう追い込んでいくということではありません。先ほど言いましたように部活や、その他諸活動を全面的に展開していくということの中でそう思っているわけであります。
 目に見える結果として、このような体制をとれば必ずや学力向上が期待されます。志望校への合格率もアップするでしょう。生徒の進路選択の幅も大幅に広がるでしょう。しかし、それ以上に大事なことは、目に見えない成果が期待されるということであります。すなわち、生徒が生き生きとして笑いの生まれる楽しい学校、温かい友情、揺るぎない信頼関係、思いやりの精神、協力、協働、敬愛の精神及び教職員集団が先ほども言いましたが、活力ある教職員集団として生き生きと生徒指導に当たる。こういう目に見えない成果こそ、私の目指す理想の学校の最大の成果なのかもしれません。こういう学校を町じゅうみんなで守り立てつくり上げていくと、こういうことを私は切望しております。
 ?学校給食へ生産者の顔が見える地元産食材の利用拡大、特に地元のお米を利用する考えはにお答えいたします。地元産米の利用については、信州諏訪農協からの購入要請もありまして、学校栄養士会で検討をしております。
 現在、購入している米は県内産、伊那のコシヒカリで、地元農協から購入する場合は茅野産のあきたこまちとなります。栄養士会の試食の結果では、富士小、高原中の委託炊飯では味が落ちるということや、不足しがちな食物繊維を補うために麦を入れているわけですが、麦入りの米を使用していることなどを考慮をして現状を維持したい。現状のままで現状を維持したいという検討結果が出ております。
 町の町内産の米についてはまだ具体的な検討はしておりませんが、今後は質、量をともに安定的な供給体制が図られる方策があるかなどについてさらに検討したいと考えております。
 おしまいに?中学生にAEDを使っての体験学習・講習を実施する考えは。AEDの使用方法などについては中学生についても一定の知識を持っていることが必要であると考えることについて、議員に同感であります。既に南中学校では今年度6月の参観日に保護者、生徒を含めて保健講話を計画し、その中でAEDの取り扱いの説明をし、生徒自身が学習を行ってもおります。高原中学校でも実施したいという考えは持っておりますが、何分生徒数が多いものですから、学習の一貫としてどのような方法が可能かを目下検討中であります。
 以上であります。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。大きな4つの問題について教育長の答弁がありました。?につきましては、さっきも申し上げましたように、2期目のスタートに当たって今月の広報ですか、町長の中学統合に当たってという考え方と、それから新しい中学校のビジョンの探究ということで夢のある明るい中学校をめざしてというようなことで、統合委員会の委員長でもあられる教育長が所信を述べられておりますので、今の答弁とあわせて今後御期待をしていきますので、ぜひ教育長の理念、あるいは抱負が教育行政に反映されますように期待をしております。
 次に、?ですけれども、中学校の統合の問題につきましては、夢や活気のある中学校にすると述べられておりますが、ある教育世論調査によりますと今の学校、教育に満足しているかの問いに、どちらかといえば不満に思っているという人が実に67%。また自分の体験、新聞、ラジオ等を通じてですね、学校や教師に不信感を抱いたことがあるかという質問に対しては、あるという人が64%と異常に高くなっております。
 お互いに信頼感の失墜は学校教育の危機に結びついていかないかと心配をしているところですが、これからの教育改革のためにはもちろん親や教師、また社会すべてが教師であるというような立場に立ってですね、お互いが責任を転嫁することではなくて、みんながよく話し合って問題を1つ1つ解決すべきではないかと私は思っております。もちろん教育は人づくりですから学校、家庭、社会が一体となりまして、その1つでも欠けても成り立たないのではないかと考えています。豊かな心を持った子供たちの育成が今、最も求められているのではないでしょうか。
 そこで、私は地域の富士見町の実情に合ったひたむきの独自のね、副読本をつくりまして、もちろん関係者の協力をいただく中でつくるわけですけれども、それを編さんしまして町独自の教育の基本方針というものをつくったらどうかと、作成したらどうかという提案をするところであります。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、ずっとやりますから、再質問。?の再質問でございますが、報道によりますと初の統合推進委員会の全体会議の中でですね、校名決定は校歌、校章に先行して論議を早めたらどうかとか、町内唯一となる中学校のイメージを大切にしたいというような意見もあったとか、わくわく感のある前向きな子供たちのために意見を十分出し合いながらベストの中学校にしていきたいというような意見もあったとの報道がありました。
 私は、広報でも87名の優秀な人材によりまして夢のある、ここで申し上げたい、日本一のすばらしい中学校、日本一のすばらしい中学校にしていただくことを願っております。具体的にはちょっと私まだ考えられませんが、また次の機会があれば話をしていきたいと思いますので、何か日本で一番特徴のある中学校とは何ぞやということを含みまして、検討をしていただきたいと思っております。
 新中学校ではですね、この間もちょっと報道であったわけですけれども、本物のオーケストラをお呼びになって、舞台芸術体験授業というものは子供たちに非常に評判がよかったということもお聞きしました。文化芸術振興の推進にも非常に役立つし、子供たちの情操教育について、心の教育について非常に大きな役割を果たすのではないかということで、非常に生徒からも子供たちからも評判がよかったというようなことが新聞に載っておりましたので、新中学校ではぜひ取り入れていただきたいと思っております。国の支援策がありまして、有名なオーケストラ等々を呼ぶ場合には、ほとんど公費で負担をするという制度もあるようです。それも調べていただいて調査をしていただいて、ぜひ導入をしていったらどうかと考えられますのでよろしくお願いします。
 ?の問題ですけれども、前にも地産地消、食育について私はここで質問したことがあります。そこで食育白書によりますと、全国的に野菜の摂取が不足していると、野菜の摂取は日ごろの運動不足、肥満防止や栄養バランスをとるには不可欠であって、2005年7月に施行された食育基本法があるわけですけれども、その中では生きる上での基本である食育を教育の三本柱である知育、徳育、体育のその基礎、基礎となるべきものと位置づけているわけです。
 それは単に食生活の改善にとどまるのではなくて、自然に対する感謝や食文化の継承や豊かな人間性の醸成などにつながるからであります。5年ごとに作成されている食育推進基本計画では、各市町村や学校、事業者、生産者ですね、などはボランティアなどと連携をして推進していくことが記されております。
 今、学校給食費値上げが検討されている昨今でもあります。さっきも申し上げましたけれども、よっちゃばりの奥さんやエンジェル千代子さんもその中に入っておりますが、全面的な御協力をいただく中で、食材の提供もふえてきていることは承知をしております。ぜひ今述べたことを参考にする中で、さらなる拡大を、あるいは取り組みをお米の給食をぜひ導入をしていただくことを切にお願いいたします。
 農業という産業は、人間が生きていく上で最も大切な食を通して社会に大きく貢献している生命の産業でもあります。また水田は、同僚議員からも話がありましたように、水の浄化機能を高めるだけでなく、大地をクリーンに保持する環境産業でもあると思っております。もちろん多面的機能を持った産業であって、古来から日本の食文化は米文化であり、水田農地を守ながら栄えてきた民族であって、その食生活は人々の生き方に大きな影響力を与えてきたことは御存じのとおりであります。これからの子供の時代の食生活、私はよく言いますが、三つ子の魂百までもと言われるように、生涯を決するといっても言い過ぎではない。町としてもぜひお米はもちろん、野菜、果物等々の農産物を計画的に町民の皆さんと相談をしながら計画的に生産をしながら、安定した供給ができる体制をとるべきであると考えておりますので、その点につきましてもう一度答弁をお願いいたします。
 ?のAEDを使っての学習体験、あるいは講習を実施するということで、南中では導入というか、しているという話がありましたが、新中学校では大人数になりますので問題はありますが、これもちょっと新聞に出ておりましたので参考にしていただきたいと思いますが、CPR要するに心肺蘇生法とAED自動体外式除細動機ですけれども、これを合わせてパーソナルトレーニングキット、もう一度言います、パーソナルトレーニングキットというそうです。昨年開発された訓練用のキットでありまして、A4紙大の箱に人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生法を体験できる人形、AEDの模型、操作手順などを収録したDVDなどの一式が納められておるのが開発されたそうであります。
 心筋梗塞などの場合、一刻も早く適切な処置を行うことで救命率が格段に向上すると言われておりますので、心肺蘇生法の講習会の開催やAEDの配備などが町内では非常に進んでいることは私承知しております。感謝申し上げておりますが、実際に緊急手当を行う場面に直面した人がAEDの操作などを的確にできるかどうかが課題、心配だと思います。私も女房もその講習を受けて修了証書を持っておりますが、ぜひ将来、町を担う子供たちにぜひ講習を義務づけていただきたいと再度お願いするわけです。
 事例によりますと、例えば中学校1年生全員にトレーニングキットを配付し、もちろん学校の授業で正しい知識と使い方などを学んでもらい、さらに学んだことを、ここが問題、さらに学んだことを家庭で反復したり、家族やまた周辺の普及を図ることが私はねらいでもあります。教師の指導を受けた後、DVDの映像の指示に従ってモデルの人形を相手に気道の確保や人工呼吸、心臓マッサージなどを実施することによって、講習が身につくわけです。
 また、実技がうまくいかなかった生徒には消防の方から救急救命士らがアドバイスも行っているという事例をお聞きしました。さっきも申し上げましたように、全校一斉じゃなくても結構ですので、毎年1年生にキットを配付をしてですね、それをまた使えばいいんですから、それをまた新1年生に使えばいいんですから、配付して学習会を続ければ救急救命法の普及に効果を発揮することは間違いないと私は思っておりますので、もう一度御答弁をお願いします。
 再質問についてよろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
最初に、生徒が学校生活に不満を持っている、67%、保護者が学校や先生に不信感を持っているが64%と、これ非常に悲しむべき数字であります。私は当町に教育長として赴任して、最初に教育懇談会の講師として招かれたときに、お金のかからない教育改革の第1番目は、学校と保護者や地域の不信感を払拭することであるということを申し上げたことを鮮明に覚えております。やはりうわさや匿名での批判、それが学校や先生に対する不信感となり、どれだけ学校関係者がそのことで心を痛めているか、私は間近によく承知しております。他の職業に比べて教師の心の病の罹患率は群を抜いております。やっぱり教育は子供のためにという点で、学校と保護者、地域が信頼関係で結ばれなければ、どうしてもいい教育はできない。その点で議員のおっしゃられるとおりだと思います。やはり自由にものを述べ、みんなで一緒に考えていく自由と民主主義の風土、これが大事じゃないかと私は思っております。
 2つ目に、町独自の教育方針をまとめた副読本の作成をということでありますが、おっしゃられることは本当にごもっともです。まだ町、富士見町教育委員会は最低限の教育要覧さえでき上がっておりません。そういう現状でありますから、そういうベースを固めながら体系だったものができれば、これにこしたことはないということで、ちょっと一生懸命考えてみたいと思います。
 それから3つ目のベストの学校、日本一の中学校を目指せと、ありがたいお話で、先日、南中学校の生徒との車座集会で名門校にしてもらいたいということがありました。どういう意味ですかということを生徒に尋ねたところ、やはり私が第1回の答弁でお答えしたように、勉強でもスポーツでも、その他の面でもどこへ行っても恥ずかしくない誇れる学校にすること、それが名門校ということだということで、私、非常に感心し納得しました。
 ただ、この名門校にするためには、やっぱり結論から申し上げますと手厚い教職員集団がいないとだめなんです。幸い1つの中学校に統合されますから、国語、社会、数学、理科、英語は3名ないし4名の教科専門教員を張りつけることができます。これは南中ではかなわぬことでした。そういう複数の教師がですね、一人一人の子供に例えば少人数指導だとか個別指導だとかチームティーチング、そういうことできめ細やかに指導ができると、そういう体制をまずつくる必要がある。
 それにはですね、統合することによって生徒数は変わりはないわけですけれども、県教育委員会の教員配当基準が適用されますので、4人の教員が減になります。しかし、従来2校で中学校教育を行っていたことを1校でやるわけですから、そしてまた現在でも南中学校には3名の町費採用の先生にお力をいただいているわけですから、ここを埋め合わせながらさらに何人かの教員を配当することが、町の予算でできるとすればですね、これはすばらしい集団指導体制の中学校ができあがってくる。僕はそこが名門校、日本一の中学校につながるところじゃないか。そうなればですね。視察の絶えない中学校になるかもしれません。
 次に、道徳の授業等々を充実させるということですが、本当にもう1回目の答弁でお話ししましたけれども、先日私は南中学校の道徳の授業の研究会に参加しました。テーマは理想の学校ということでした。すばらしい授業で、こんな道徳の授業は受けたことないと思いましたし、こういう道徳の授業なら自分もしてみたいと思ったし、そういう中でやっぱり心を耕していく、そういう中学校でもありたいと、こんなふうに思いました。
 次に食育のことでありますが、1つは知育・徳育・体育の基礎としての食育だと、そのとおりであります。しかし、足元を見ますとね、富士見町でも5つの保育園、6小中学校で朝食を食べないという子供がですね、6月の食育月間で数十名いることがわかりました。食べない。しかし、次に食べると答えた子供でも週に二、三回という子供が何人もいます。しかし、その週に二、三回の食べると言った子供の食事の内容を考えたらどうか。スナックだけで済ましても食べるというでしょうし、牛乳1本でも食べるというかもしれません。
 そういう点では、早寝、早起き、朝御飯ということを非常に強調しているわけですけれども、そういう足元からですね、きちんとやっていくように現場を指導したい、つくづくそう思います。
 文科省からの朝食の必要性の啓蒙パンフレットにもですね、例えば学校教育のことで言えば、もう朝食を食べてこない子が学校へ来て授業に集中できない、その結果としてもう成績が下がるということが、相当の強い相関関係ではっきり出ているわけであります。これは保護者の責任もあるわけですから、なかなか難しい面もありますけれども、学校給食で食生活のバランスをとりながら、保護者の方々の理解も今後強めていかなくちゃいけないと痛感するところであります。
 さらに、安定的な供給をとるべきであるということですが、先日、織田議員の方からも地産地消の本格的な導入システムを考えたらどうかという御質問がありましたけれども、どういうシステムが本格的なシステムか模索をしていかなければならない段階ではありますけれども、考えてみたいと思います。
 最後の救急救命士の講習、生徒自身の学習等々の講習をさらにしっかりやれということについてはもう全面的に同感でありますので、改めてそのような方向で指導いたしたいと思います。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
長くなりましたので、この辺で質問を終わりますけれども、住民にあちこちからお聞きする中で小林教育長の評判は非常にいいです。期待をしておりますと、こういう大事な時期に適任者であるというような声も多く聞かれますので、私はいろいろ提言をしましたけれども、引き続いてその提言が実行されますようにぜひお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。私は2つの大きな項目について質問いたします。昨日の一般質問で五味滋議員とエンジェル千代子議員の質問に関連した内容もありますが、視点を変えて町の支援計画と、観光施設貸付事業特別会計を通して起債や貸し付け、返済、支援等を混同しないよう正しく理解したいと思い、質問いたします。
 1として、観光施設貸付事業特別会計について。
 ?18年2月に出した、パノラマリゾート支援計画(案)に対する達成見通しについて伺います。パノラマリゾート関連事業について、既に何人もの議員からその支援の方策や対策の方向性について質問が出されています。観光施設貸付事業特別会計については、総額2億8,000万円を5年間、長期貸付金として一般会計より支出され、特別会計に繰り入れるとなり、そのうち2億3,000万円は21年度が、その最終年度として近づいています。
 そしてその後9億300万円を10年間で設備投資繰入金の5,000万円から3,000万円とともに継続される計画案となっていますが、この間についての支出金には1億2,000万円から4,000万円となっていて、まだ年間の支出については不確定です。過日行った住民懇談会の資料では、貸付総額約26億円は公社が金融機関からの借入金を全額返済した後に、平成32年度から町へ返済しますとなっています。観光貸付事業の計画案に対して達成見通しをお尋ねいたします。
 ?として、観光施設貸付事業特別会計で支出されなかった残金や消費税還付金の会計処理は一般会計に戻すべきと考えるのですが、どうでしょうか。ところで、特別会計の繰入金は町の一般会計からであり、町が返済するとして出している2億3,000万円と、町の施設である索道施設関係や建物に関する修繕及び維持管理費として5,000万円を長期貸付金として支出されてきたわけですが、返済金の差額や修繕費等の差金、消費税の還付金が基金として積み立てられてきました。2億3,000万円については5年間ですが、その後10年間で9億300万円を貸し付けていく計画になっていますので、一般会計から必要な分として支出した残りの金額は、単年度収支を基本とする町の会計から考えると、一般会計から支出したものは一般会計に戻すべきであると考えますので、会計処理についてお尋ねいたします。
 ?として、パノラマリゾート支援計画のほかに別の名目で支援している、その他の経費についても、支援計画に盛り込むべきではと考えます。今までにパノラマリゾート観光開発に関して東急リゾートへ依頼し徹底した調査や分析をするとした人的支援、誘客支援、MTBの大会、入笠山一帯の花の苗の植栽と維持管理、シカよけネット等々、住民も巻き込んだ活動に発展させてきたことについては、取り組みも大変だったろうし住民の負の資産も実は住民の大きな資産として何とか守ろう、大切にしようとする意識を植えつけたことは、危機的状況を何とかしたいという町の姿勢を町民が共感して乗り越えてきたのではないでしょうか。
 間接的にかかったそれらの経費は、町の一般会計から別の名目で支出されてきましたが、間接的な支援は計画案に盛り込まれていないため、住民にもわかりにくい状況となっています。これからは予算を立てるに当たって、間接的支援についても町民に協働をうたうならわかりやすくする必要があるのではないかと考えます。
 ?として、計画案では平成17年度から平成31年度までの15年間で町の27億円と公社の21億5,000万円の借金を全額返済するとしていますが、経営健全化の予想についてお尋ねします。昨今のパノラマリゾートの経営状況の説明を聞くにつけ、スキー場離れした社会情勢や自然環境から来る暖冬傾向による経費が増大する中で、現に売り上げを下方修正しなければならない状況にあると考えます。
 昨日の副町長の答弁の中で、経営計画案にあってはマイナス傾向ではなくて、できるだけ上を目指すことが大事で、大変な状況ですとは町民に言えませんと説明されましたが、町民は町が本気になって支援し、この危機的状況を乗り切ろうとしていることの正しい情報を共有することで、一緒に頑張ろうと共感を呼ぶことができるのではないでしょうか。
 平成18年2月の返済計画案の説明のときに、15年後には償還終了と説明され、平成22年度から公社は町へ年2億3,000万円ずつ賃貸料を払いますとありましたが、今回の住民懇談会に出された資料では、その文言は見当たりません。私の認識不足だったことは、町の起債の返済27億円を公社と切り離して考える必要があったのに、公社の返済計画と平行線で説明されていたので、パノラマリゾートから貸付金として全額返済される金額は26億300万円であり、57億5,000万円を公社が25年間という考え方を切り離して考える必要があることに気がつきました。
 それにしても、将来にツケを残さない最良の支援計画で売り上げ推移計画と経営の健全化について予想どおり遂行できるとお考えなのか、納得いく説明をいただきたいのでお尋ねいたします。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。1の1でございます。スキー場は経済の変化や消費動向などの経済的要因、天候などの自然的要因などの影響を受けやすく、経営の見通しが立てにくい事業でございますが、今の段階では方向性としてはおおむね支援計画に沿っているものというふうに考えております。
 2番目の件でございますが、支出されなかった不用額は今後予想される設備投資や施設の維持管理、運営上の資金に充てるための基金として積み立てておりますけれども、今後も現在の会計処理方法をとりたいというふうに考えております。
 ただ、現状では安全対策上の最低限の投資しかできておらず、前向きな設備投資はできていない状況です。わかりやすく言いますと、1億円かかる安全の施設の作業をするのに今まだ2,000万円しかないということですから、2,000万円が使えないでいるというふうに、わかりやすく言うと、そういうふうになります。
 3番目の件ですが、支援計画に伴う経費のうち設備投資や起債償還は特別会計で、東急リゾートサービスと提携して行っている観光戦略構築事業は一般会計に計上をしております。そのほか一般会計では、町全体の観光施設に振興に関する経費のうちパノラマリゾートを含む入笠エリアと富士見高原リゾートを含む八ケ岳エリアの2つのエリアが連携して、観光戦略に取り組む経費も計上をしておりますので、今後もそれぞれの目的に沿った負担により事業を進めたいと考えております。
 もう1つ、これもわかりやすく言うと誤解を招きますが、誤解を恐れずに説明をいたします。なお、別の名目という考え方はとっておりません。市子議員から御注文のありました、できるだけ町民に予算の内容が直接にわかりやすいように項目を具体的に記したと御理解をいただきたい。市子議員が予算書だけではわからないよ、わかるものをつくってくださいというレジュメを出しましたよね。あれは、そのまさにあなたの言われるものをわかりやすいように書いたものでございます。
 今、東急リゾートという会社に入って力を出していただいているというふうなことが議員の方々だけでなくて、一般の町民の方々が見てわかるということは大事なんです。2億なら2億の中へこう入っちゃって東急リゾートには幾ら払っているということが込みの中でわからないというよりは、このパノラマという1つの公社の施設、企業がありまして、ここへこういう手だてをやっていますよということが別に書いてあるとわかりやすいでしょう。そういうふうにしましたということでございます。かといって、予算書やらそれだって拾わなきゃわからないよという言い方をされる。
 しかし、予算書や何かに太い字やら赤い字で書くことできないですよ。そういうことはできませんので、また例えば少子化対策といっても教育費でもありますし、それから福祉でも出てまいります。それは恐れ入りますが、少子化対策というのは教育費だけ見ればわかりますよということにはなりません。これをやるとまた全然別のわかりにくい面が出てまいりますので、それはそれぞれとして私どもとすればわかりやすく記したというふうにお考えをいただきたいと思います。
 4番目の件、開発公社の経営支援はパノラマリゾートをつぶさずに今後も営業を続けていく、しょっている借金を町と開発公社で返済する、町民の方々と町にとって負担の一番少ない方法をとるということを基本に借入金の返済をしてきましたけれども、前年度までは計画どおりに進んでおります。開発公社の経営健全化に向けて、現在は第3段階の支援計画によって東急リゾートサービスと提携して進めておりますが、来年度で5年目となり一区切りとなりますので、次の段階に向けて経営計画の検討が必要になるというふうに考えております。
 くどいようですが、新しくこの仕事をやるために、町がこの計画を立てているのではございません。明らかに50億を超す借金をしょった事業がここに現にある、これをどうくり抜けるかということでございますので、その点は深く御理解をいただきたいというふうに思います。
◆第6番(小林市子)
最初の1については、今のところ見通しは難しいけれど、何とか頑張っているという形で納得というか、応援していきたいと思っています。
 2、3についてなんですが、予算の面からで、その出していくね、貸付金という考え方が特別会計に入ってますよね。貸付金として特別会計へ繰り入れている。そこの考え方と、それから今の3の方のパノラマの支援計画で、実はその他でそれでもパノラのところへ出しているというのはちょっと特別なものがあるのではないでしょうか。今の言う東急リゾートだとか、それからMTBの大会だとか、入笠山一帯のその花の苗とか、そういうものも支援していますよという形でわかるような形、それが大事なのかなって、これだけ町でも一生懸命支援していますよというのを町民に見せられるといいと思います。
 ?のところで、実は町の起債の27億円ということが、私の認識不足だったかもしれませんが、前の18年2月の返済計画の案のところでは、平成22年度から公社は町へ年2億3,000万円ずつ賃貸料を払いますという計画が載っているんですね、このピンクの。今回の住民懇談会に出された資料では、その文言がなくなっているんですけど、その辺のところを御説明願います。
◎町長 花のことだとか東急のことだとか、別になっているから足したらわかりやすいでしょうということですね。
◆第6番(小林市子)
そうです。
◎町長 パノラマリゾートにどういうふうに支援しているかということの視点で見ると、足した方がいいんです。ところが、その中で何と何と何を足しましたかというのは別にした方がわかりやすいでしょうということを最初に私が申し上げました。
◎副町長 2億3,000万を賃料として支払うことが先般の住民説明会のときには…。
◆第6番(小林市子)
これには載っていますね。
◎副町長 もちろん載っていますよね。
◆第6番(小林市子)
今度のこちらの住民懇談会ではなくなっています。(「今もらってねえんだもん」との発言あり)
◎副町長 別にそのことを書く必要はないと私は思っていますし、計画は全然変わっていません、当初から。変更もありませんので、特にそのことだけ取り上げて書くということではなくて、計画どおりということでございます。
◆第6番(小林市子)
そうすると5年が過ぎた後ね、公社から一応2億3,000万円ずつ返しますということが消えちゃうわけですよね。この間、この22年度から2億3,000万ずつ返しますというところ。
◎副町長 平成17年度から5年間はゼロですよね。その後はずっと2億3,000万ずつ開発公社が町に払います。
◆第6番(小林市子)
払います。
◎副町長 そうです。その計画どおりです。どこにも変更点はありません。
◆第6番(小林市子)
ああ、そうなんですか。
◎副町長 17年度にお示しをした計画のとおりであります。それから先ほどちょっとその町長のお答えのね、一般会計に戻すべきかどうかという話がありましたけれども、昨日もちょっと私はお答えしましたが、戦略こう大きく見てもらたいたいですね。特別会計で支弁すべきものというのは最初にこういうことで特別会計をつくりますよとつくりました。特別会計は開発公社からの賃料、それと町の一般会計からの繰入金を財源として、支弁すべきものというのは借りた起債の元金の償還、それから利息の支払い、それから設備の維持メンテ、こういうふうにされているんですよね。特別会計をつくるときにはあれは起債がですね、公営企業債ですか、起債の性格上そういう特別会計をつくって管理をしなさいよという指導を総務省から受けていますし、今支弁すべきものもそうやって明確に区分をしてやりなさいと、こういう指導を受けております。
 さらに申し上げますと、昨日、エンジェル議員からも御指摘といいますか、意見があって施設の維持は、あれは町の施設なんだから町がお金を出すべきだろうと、これはまさに正論だと私は思っていますし、当時その特別会計をつくり、また基金をつくるときにも総務省からそういう指導を受けているんですよ。でも、それはできなかった。なぜかと言うと昨日も言いましたけれども、最終的に町からの支出は1円もない形で計画を丸めなさいというふうな御意見が多勢だったもんですから、余りメニューをふやしたときに、一番大事なところの基本戦略がスタートできないんであればまずいだろうという判断をしたわけですね。ですからその当時、総務省とか県からも御指摘を受けましたよ。この施設は町が買って貸せるんだから、ちゃんとしたもの貸せるためには維持メンテが必要です。それは町の責任でやっていくべきでしょうと。
 したがって、そのためのお金はもちろん支出をするわけですけれども、ああいう施設だもんですから、いつ何が起こるかわからない。例えばゴンドラで事故があったらすぐに1億円ぐらいかかるわけですね。そのために一番最初に基金に2億円か3億円積んだらどうですかというアドバイスがあったんです。でも、それもこの状況の中ではそこまでできませんということで、私たちはかつかつでやっていくという、いわゆるその町長のお言葉を借りれば、その日暮らしですよ。それでもしようがないんでスタートしているんですね。
 今、設備投資じゃないんです、あれ設備のメンテナンスだけです。安全対策のお金しか今使っていません、ほとんど。ですから、昨日その経営計画が上から下までいろんなシミュレーションできますよという話をしましたけれども、なるべく上の方へさせるためにはリゾート施設というのは少なくとも減価償却分ぐらいは設備投資するのは当たり前の話なんですね。新しい魅力をつけ加えながらお客様をふやしていくというのが当たり前なんですが、それすら、それすらというか、それは全くできない。でも、当時、当時といってもまだ3年前、5年前の話ですけれども、あの計画をスタートさせるときには、とにかく最低限のものをまず確保しよう。何年か営業をし状況を見ながら、または町民の皆さんの御理解を得ながら設備のメンテナンスの費用をもう少しもらうとか、あるいは新しい攻めの設備投資ができるような部分を出したいねというふうな気持ちを持ってスタートさせました。
 ですから、さっき町長説明をしましたが、今例えばその設備のメンテナンスで入札差金が出たとか、あるいは消費税の還付も若干あったとか、それを一般会計に戻す。とてもできません。やっぱ基金に積んでおいて、例えわずかであってもいつでも出せるような機動的なお金はやっぱ欲しいんですよ。今あるお金ではとても足りないんです。でも、余り要望できませんのでね、また次の計画をつくるときにはそういった視点を入れるかもしれませんけれども、そんなふうに私は考えております。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。パノラマリゾートはその我が町の資産であり、自慢できる場所として次世代へ送りたいと私は思っています。それで、できることで応援していきたいと思っています。町民も町の姿勢を応援したいと思うから心配するわけだと思うんですね。大事な町の観光資源であり、ここにしかない自然環境は守らないと育ちません。でも、その今のその支援計画の中で22年度から、その2億3,000万を賃貸料を払うといいますけれど、1億5,000万というのはまた別個に払っているわけですよね、パノラマリゾートで。そのほかに払えるんでしょうかね。その辺がちょっと聞きたいですね、はい。
◎町長 計画ではそういうことです。
◆第6番(小林市子)
計画ではね。
◎町長 おれ、いつでも言っていてこのパノラマの問題を御理解いただくときに、これはっきり私そのたびに言っていますけれども、理屈に合う施設じゃないんです。全く最初から理屈に合わない。
◆第6番(小林市子)
じゃあ理屈で考えてはいけない。
◎町長 それで、それを30年なら返せるというものを自分たちだけで決められないんです。これが私は理屈に合わないんです。50億という借金がまず最初に幾らだかわからない根抵当のものへ70億の金貸し付けています。この辺から理屈に合わなくなっている。つまり、例えば小林市子議員が1万円貸すのに1,000円を当てをとって1万円貸しますか。貸さないでしょう。なぜこういうことが行われてきたかということについて、私どもは全くわかりません。想像はつきます。寄ってたかってもうけようと思ったんだろうとか、いろんな言い方あります。いよいよいけなくなったらみんなで、最初のときに、私、言いました、債権者の顔してみんなで手を引いちゃった。おれは債権者だ。そうすると富士見町っちゅうのは裸で50億の借金しょっちゃった。これを返せと言えば返さなきゃいけないんですよ、理屈上。だれが返せるんですか。それじゃその計画をした人、それから金融も含めてこの人たちが始末をするなんちゅう気は真っさらにないですよ。じゃあ今生きている人がこれから手を引いたらどうなりますかということを、私はその非常に怖がっております。
 これを私が言いますと、そのよそからおいでになった方も非常に大事な住民ですけれども、おれ生まれてここまで来てこのふるさとを理屈に合わねえってことでつぶして、子供からお年寄りまで今住んでいる人まで全部含めて、この金をみんなでしょうことだけはどんなことをしてあっても、もしつぶれるにしても1日向こうでつぶれたいと思います。そのことを一生懸命やっているということですから、おっしゃられるように、私の方が資料を持っています。ですから、昨日のエンジェルさんとか、市子さんとか皆さん御心配、普通の人なら心配します。そのとおりなんです。でも、そうですよと言って全部私がこれをパアにしたら、いられないでしょう。うそをついていません。うそをついていませんけど、努力して日を送りたいというふうに考えています。それだけのことです。
◆第6番(小林市子)
その話は何度も本当にお聞きしています。いますが、ただその計画案が無理ではないのかなというのが1つありまして、そこの辺を確認したかったわけです。わかっていてもやっぱりちゃんと聞いておかないと。
 じゃあ2つ目の問題に入ります。高齢化に伴う要介護者の対応についてということで、ごめんなさい、ちょっとお待ちください。一緒になっちゃいました。ああ、一息入れます。済みません、ちょっとごめんなさい。済みません。
 高齢者人口の増加はもうとめることができませんから、その時代に応じて受け皿を用意する対応が必要になります。今朝のニュースで、認知症の高齢者、老夫婦世帯、高齢者単独世帯が増加していて、目や手が届かず衰弱して死亡していた事例が紹介されていました。
 そこで2つ目の2の?に入ります。重度の要介護者の入所(入院)できる介護施設の不足への対応と、今後の課題として、建設計画をお考えでしょうか。これまで経験したことのない高齢化や核家族化が進んで、介護問題が深刻化してきていることは御承知のとおりです。5年先、10年先が読めないほど高齢化が押し寄せ、重度の要介護者を担う介護の高齢化もすごいスピードで進んでいます。在宅介護にしても老老介護は当たり前で、家族の減少に伴いシングル介護も始まっています。重度の要介護者を高齢者や仕事を持っている若い人が1人で支えるような在宅介護には限界があり、その上、重度の介護を担っている介護者が常に健康であり続けることも保障の限りではなく、明日何が起こるかわからない不安を抱えて暮らしています。
 重度の要介護者になったとき、安心してサービスを受けられる入所介護施設が整っていれば、だれもが自立できる間や在宅介護サービスで間に合う間は何とか頑張ろうとするでしょう。21年度の介護保険制度の見直しに際し、今後入所介護施設の建設計画とその体制について、広域内で対処できる状況なのか、富士見町としてはこれで間に合っているとお考えなのか、今後の課題として建設計画も選択肢としてあるのかお尋ねいたします。
 2として、グループホームやサロンのような支え合いの居場所づくりと、立ち上げ支援及び運営の協働についてお尋ねします。老老介護から認認介護、そしてシングル介護という新しい言葉も生まれました。
 認認介護の意味を御存じでしょうか。私も最近ニュースで知りましたが、認知症の重度の要介護者を支える介護者が認知症を患い、家庭が崩壊していくという事例があり、話題になっています。
 シングル介護は、親の介護を働き盛りの子供が1人で介護しなければならない状況がふえて、生活と介護に追われ仕事を続けることができないという現実に直面し、こちらも家庭崩壊を招いている状況がふえているといいます。これらの多くが核家族化によるもので、実際に90歳以上の夫婦2人暮らしもあります。元気でしっかりしているからと遠くにいる家族は思い、週末に通って介護をし、あとはデーサービスや給食サービスなど地域のサービスを利用していますが、週のほとんどは近くにいる親戚や近所で見守っています。
 そんな高齢者二人暮らしや独居などの事例が目につくようになってきました。それでも健康であれば、自立して迷惑をかけたくないとだれもが思い頑張っています。ところが、どちらかが認知症や病気などを患って生活が思うようにできなくなったとき、不安要素が噴出し、日ごろから地域とかかわらない家庭では相談するすべもなく、追い詰められていくことになります。
 最初からうまくいくとは思いませんが、さあ今日、今からやるぞ、始めるぞという即効性のある福祉サービスはありませんから、早めの準備に取りかかることが肝心です。隣近所とかかわり、介護の必要性を地域の人たちが共有する支え合い、できる人ができるときにできることをする活動の1つとして、お互いさまでふれあう居場所づくりの確保に町や社会福祉協議会が立ち上げを支援し、地域と協働することを進められないかとお尋ねいたします。
◎町長 お答えいたします。最初に、文書にないことを申し上げますが、私は子が親をみとってやっと一人前だという考え方を持っています。私もろくなもんじゃありませんけれども、2人の親を私の手で送りました。もし私が世間というか、誇れることがあったら、それだけだと思っています。もう1つ、私の助役をやってくれた2人の小池巻彦さんも名取重治さんも親を送りました。そのときに私言いました。おめさん方やっと一人前になれたね。そのことが基本にあります。
 介護保険制度は、平成12年に創設されて8年が経過しております。19年度末、諏訪広域県内における介護認定者は約7,400人、当町においては670人であります。また、直近の広域圏内の老人福祉関係施設等は35施設、延べ1,900床強ありますが、一方、施設へ入所を希望する待機者は広域圏内で970人強、当町では67人です。町内の介護施設入所者は155人ですけれども、ほかの人は居宅介護サービス、デーサービス、給食サービス等を受けているのが現状であります。
 今後ふえつつある高齢者社会を見据え、平成21年度から始まる第4期介護保険計画策定が現在進められております。計画の素案では、今後の介護保険制度改正の方向性、それから介護認定率、重要率を勘案しながら、今後現存する施設の増減床、転換計画を含め、第4期では約700床、現在の1.3倍の増床計画を見込んでいます。
 現在、当町における65歳以上は約4,400人、高齢化率は28.8%であります。ここ3年後には30%を超える見込みであります。当然、介護を必要とされる方は今後も増加していくことが予想されます。また核家族化、介護に対する意識の希薄、これが私が一番最初に言ったことでございます。社会の構造的変化のひずみが介護福祉現場における働き手の人手不足などとして現場にあらわれてきているのだという実態でもあります。住民一人一人が自分のこととして社会で支え合う意識を持つことが、今最も求められていることだというふうに感じております。
 次に、2番ですけれども、グループホームやサロンのような支え合いの居場所づくりと立ち上げ支援及び運営の協働について、認認介護と、今朝ですかね、ニュースで奥さんの方が1カ月前にうちの中で死んで、残っていたのは認知症のだんなさんだったというニュースを見て出てまいりました。おっしゃるとおり、そういう実態だろうというふうに思います。今後さらなる高齢者社会の到来に伴い、御質問の趣旨に沿う施設等が必要になってくるだろうということは考えております。
 介護認定を受け入れている方のうち、認知症の症状を伴う方は台帳登録上35人です。これはできれば表に出したくないということがあります。実際には200人前後いると推定されております。認知症は住みなれた地域において急激な環境の変化を避けつつ、安心できる生活を継続することが症状の緩和の一歩であると言われております。平成21年4月から高原病院による認知症グループホームが1ユニット、これもできても9名です、定員の開設させる運びであります。また、翌年度以降においても町内に開設計画も進んでいますけれども、地域住民との皆さんとの接点が今後も必要とされております。
 一方、認知症に至る前の中間的な居場所としてサロン、憩いの場的な性格を有する施設を望む声も出されております。町内の宅幼老所ひなたぼっこも同様な施設であります。
 今、地域福祉のあり方を考えたときに住民の福祉に対する意識の醸成は極めて重要で、福祉における町づくりの活動が求められております。こうした観点から、地域地域にともに支え合える居場所を設置していくことは有効な方法ではないかというふうに考えております。手法はいろいろと考えられますけれども、地域住民がかかわりを持つことでお互いが支え合う意識の向上が持てるものというふうに思っております。さらに今後、人と人とのかかわりの中で地域住民、民間事業者、福祉NPO法人等との連携が必要とされてまいります。行政における施策としても、そのような場面に視点を当てていく必要があるだろうというふうに考えております。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。先ほどの町長の子が親をみとって一人前ということは、本当にそのとおりだと思いますが、私たちの年代はまだそこができるんですけれど、私たちが要介護者になった場合に見てくれる周りの環境が変わってきていると思います。その点で2回目の質問にまた入ります。
 ?については大体話がわかりました。2回目の?の方で提案をさせてもらいたいと思います。町のホームページに載っている町長の言葉を一部コピーさせてもらいました。「自信をもって自分たちの福祉、教育、生活環境整備に、知恵を絞り力を尽くすことができます。町民が健全な思考を寄せ合い、力を出し合い、着実な歩みを進めることができます。『同じ町に住み、皆で力を寄せ合って前進できる。』これに過ぎる幸せはないと考えます。」との内容が載っていました。福祉の町づくりにも通じると思います。
 安心の町づくりは、町長の言葉に言いあらわされているように、同じ町に住み皆で力を寄せ合って前進できることだと共感しています。この言葉を実現する具体的な考えをお持ちでしょうか。町の独自性を出せる仕組みとして、グループホームや共同住宅、高齢者ケア付アパート、サロンのような支え合いの居場所づくりは、町の独自性を発揮できる福祉政策の1つだと思います。
 1つは、サロンのような施設として候補に挙げているものに、JAの生活店の空きスペースを利用させてもらってテーブルといすのあるお休み場所から出発すれば、高齢者の買い物どきにおしゃべりもでき、何よりも地域の人たちと交流ができます。一休みして買い物も楽しめます。町や地区社協がJAの店舗などの空き施設を借り上げる支援はJAのお客さんの確保にもつながり、いすとテーブルを置ける部屋の改修が必要になりますが、資金はそれほどかからないのではないかと思います。そして、運営を地区社協や地域の協働ですれば、安心の町づくりへつながると思います。
 2つ目は、空き家を利用した共同住宅の考え方と町営住宅や教員住宅を改修してケア付アパートとしての活用を提案します。これらに入居する高齢者は寄り合えば助け合って生活できる軽度の要支援や経過的要介護に分類され、介護保険がわずかしか適用されない人たちへの対応を図る上にも、今後考えていく必要性があります。
 最初は、できるところでモデルとして立ち上げ、NPO・AiAiのような組織を高齢者向けの居場所づくりとして用意できれば、町長の言われる地域の人が寄せ合って安心の暮らしにつながるのではと考えます。
 家族のあり方の見直しが必要と思いますが、長いことかかって現状の社会の状況になりました。簡単に2世帯、3世帯の家族形態に戻すことは難しいと思っています。高齢者がさみしくぽつんと暮らす町ではなく、元気に暮らせることが大前提で、元気に暮らせる間は高齢者のできることを役立ててもらい、一緒に地域づくりにかかわっていく仕組みを、それぞれの地域で始められれば、みんなで力を寄せ合って生きる町へつながると考えています。町長が考えている具体的な形はどういうものなのかお聞かせください。
◎町長 最初の私の文書が具体的にどうなっているのか、あの考えで査定をしております。JAなどでどうするのかということでございますが、これはJAに話をしております。ああいう場所が使えるかどうか話をしております。
 それから、年寄りの人が地域にどういうふうにしてこう溶け込んでっちゅうのはねえんだよ、極めて失礼な話ですが、向こう人が先輩なんで、その人たちの傘の下で私どもはぴーぴーぴーぴーやっても怒られながらもやっと人間になってきたわけです。まだならねえ、ならなねのいるけど、でも死んだときに、おしまいですから、それまでの間あの高齢者の人たちに、私どもは飯もくれてもらったし、生き方も教えてもらったわけですよ。
 ですから、おれ、さっきも一番先に言いましたように、それをまずお返しができて、お返し最後までできませんですけれども、それができて初めて一人前だということはきちっと、おれ、わかってもらいたいと思うんですよね。
 年寄りを見るんじゃねえんだよ。見てもらってやっとでかくなったもんで、御厄介になりましたねということでねえと、年寄りを見るというのはこれはね、おれ先に言ったかね。赤ん坊の、お母さんだでわかりますけど、赤ん坊のしたうんこは、こうにして健康がどうかお母さん見るでしょう。年寄りのやりますか、こう。やりますか、そいじゃ立派だ。おれね、やっぱ全部やってもらいてえと思う。本当におらほをでかくしてくれたで、怒られたり、張り倒されて、おやじの言うことの方が無理だなということがあっても、それで来た。
 それに恩返しをするわけですから、そういうつもりでやっていきたいというふうに思っていますし、私どもの集落なんかは出払いがあるよね、70歳以上は出なくていいことになっています。出なくていいことになっています。出るなっちゅうんじゃない、出てくるんですよね、みんな達者のうちは。
 非常におれももうそうだもんで申しわけない、あえて申し上げますけれども、道普請ったってやることねえんだよ。側溝の泥上げね、じょれんを持って来ているだね。おれよりちょっと先輩の人はね、出てきている。うんとおれにぎやかでいいと思う。じょれんに、こういうふうにして終わりまでこうしているんだよ。それでいいと思う、おれ。そういうふうにして地域で免除をしたりいろいろなことをしていきながら、おらほのところは14に分かれていますが、それぞれの単位の中でみんなが出てこなんでも出てきて、それでやっているということでございますので、それが私の行政官としての返事かどうかわかりませんけれども、そこまで行かねえと何かをやった、金を出したということをやって、その先の話ですよ、それで済むということではないだろうというふうに私は考えております。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。本当に町長のお考えそのまま今の現状でそのお年寄りの人たち、高齢者の人たちが本当に力をまず持っていて自分でやりたいという気持ちがすごいあるんですね。だから、それを取り上げちゃうんじゃなくて、一緒にやってもらいましょうということは1つ大事なことだと思うんです。
 でも、やっぱり自分で頑張ると言っていて1人でも頑張っているんですけれど、SOSが発信できない人がいるんですよ、中に。そういう人たちの交流というか、つなぎを私たちがやっぱりどんな状況でいるかということも知らないと声をかけられない。だから声かけ運動から始めて、そのJAのところへ買い物に来たときに一休みして、そこでみんなでちょっと交流できる、社会の中へ一緒にみんなと話し合いができる。そういう情報の場でもあるということ。そういう形でつながっていければ一番いいなと思います。
 言われること、本当に私も今の来年の1月で97になる母を見ていますが、見させてもらっていますという形で、本当に便の話もしましたけれど、ああ、いい便が出てよかったなって、毎日それは思います。だから、そういうこともかかわりながら、地域の人たちがなかなかその家庭へ踏み込むということ、入るということが今できなくなっています。だから、一緒になって声をかけ合えるような、この地域づくり、集落の中でつくっていければいいと思いまして、そういう提案をさせていただきました。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。
 来る12月16日は午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される議案の審議を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 2時38分