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長野県 富士見町

平成20年 9月(第430回)定例会−09月08日-03号




平成20年 9月(第430回)定例会

              平成20年9月(第430回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                             日時 平成20年9月8日(月)
                                午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                 平成20年9月
        第430回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成20年9月8日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        名 取 ルミ子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     教育委員長     名 取   陽
  総務課長      五 味 正 文     会計管理者     雨 宮 正 一
  財務課長      小 林 良 光     住民福祉課長    名 取 光 昭
  産業課長      久保川 敏 朗     建設課長      三 井 恵 一
  子ども課長     五 味 一 文     生涯学習課長    植 松 久 春
  上下水道課長    窪 田 和 美     消防課長      樋 口 市 衛


                              開議 午前10時00分
○議長 開会に先立ちまして、日中はまた気温の上昇も予想されますので、上着の着用については各自の判断でお願いいたします。
 おはようございます。昨日は保育園の運動会で、かわいい子供たちの頑張っている姿を見てきまして、今日から始まる一般質問に、我々議員一同も一生懸命頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
 本日の議事日程に入る前に、5日の日に名取武一議員の議案質問について、答弁が保留になっていた件がありますが、そちらの方、総務課長の方から答弁の申し出がありましたので許可します。
◎総務課長(五味正文)
 職員の人数の関係ですが、お手元の方へ一覧表をお配りしてありますので、それをごらんいただきたいと思います。主な部分につきましては、起用実態調査のときの職員のカウントが違っていた、その年々によって違っていたりということになりますので、お願いをしたいと思います。
○議長 そういうことですので、名取武一議員、お願いします。
○議長 それでは、本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第 1 一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は通告順、第1番から第6番まで行います。順次発言を許します。
◆第3番(中山孝)
おはようございます。私は通告表に基づきまして、大きな項目3件について、町長並びに教育長にお願いいたします。よろしくお願いします。
 まず最初ですけれども、補助金などの抑制と効率化についてということで質問いたします。町が行っている補助金などは、大きく分けまして奨励的なものと、行政目的を実現するためのもの、いわゆる公共的、公益的性格を持った団体などに対し資金援助を行うものに区分されていると思います。
 しかし、補助金は地方自治法第232条の規定によりまして、公益上必要がある場合に限られておりますが、予算を編成する行政も、これを審議する我々議会も、個々の具体的事例に対して認定をしてまいりますが、これは全く自由裁量ではなくて、客観的に公益性がなければならないと一般的には言われております。
 しかし、これはあくまでも行政、町の財政的な余裕がある場合に限って、初めてほかの事業を助成し、公益を増進しようとするのが目的であります。
 我が町は、実質公債費比率は13.6%と、町の財政は健全な状態であると,町長は招集のあいさつで述べておりますけれども、しかし、土地公と開発公社の借金があるわけですが、これは対象外となっております。我が町にとっては、相変わらず厳しい財政状況であることは変わりありません。補助金などの抑制合理化、効率化が強調されるのは当然であって、住民への痛税感にこたえる道でもあると私は考えておりますが、どうでしょうか。
 そこで、?の質問でございますけれども、一般財源に占める補助金の比率、それから同じ類似団体と比較して富士見町はどうであろうかということについて第1点質問いたします。
 ?ですけれども、抑制合理化、効率化するために、具体的にどのような基本方針のもとで対処してきたのかと、今までですね。
 対処してきたかということと、町側としましてこれまでの補助金交付の理念の一新をいたしまして、新たにしまして、真に、補助金が要らないと私は申しているわけではありません、真に必要な補助金を選択をして、選んで、その上で基本方針を町として打ち出す時期に来ているのではないかというようにも思われますので、まずその3点について町長の所信をお伺いします。
◎町長 中山孝議員の質問にお答えをいたします。1番目の、一般財源に占める比率、類似団体と比較してどうかということでございます。19年度決算で申し上げますと、普通会計の一般財源に占める補助金、交付金の割合は7.2%であります。類似団体との比較では、約3倍になっております。これは農業関係の集落への交付金が多いことが、1つの理由として挙げられますが、そのことを差し引いても率で約2倍となっております。
 2番目の件でございますけれども、予算編成方針として、補助金、負担金は、その目的や効果、経費負担の必要性や妥当性を検証し、整理縮小、廃止等の見直しを検討すること。従来の慣習にとらわれず、内容、実績、効果等を精査し、要綱の趣旨、目的に沿ったもののみとし、必要性が薄くなった補助は廃止するなど、補助の見直しに積極的に取り組むよう指示し、予算査定を行っております。また、17年度からは個別事務事業評価制度を取り入れて、見直しを行っております。
 3番目の件ですが、補助金について全庁的な、庁舎の中の全庁的な共通認識に若干欠けていると感じましたので、補助金制度そのものを見直すように指示をしております。補助金、交付金、拠出金に分類し、公益性、公平性、施策との整合性、費用対効果、類似性、廃止の影響、補助効果など8項目で全事業を評価しております。庁内だけでは限界がありますので、町行政改革推進委員会に協議するなどして、民間の視点を入れた制度にしたいというふうに考えております。
◆第3番(中山孝)
再質問ですけれども、今、町長の答弁をお聞きしました。類似団体との比較では約2倍ぐらいだというようにも聞いておりますが、補助金の交付によってその事業効果があれば、それはいいと思います。私も思っていたとおりの答弁でありますし、見直しも全庁的に見直しをしているというようなこともお答えをいただきました。
 私の所信として少し述べさせていただきますけれども、答弁は結構ですけれども、既存の補助金の廃止を含め減額、補助などの引き下げ、または期限付けなどの措置もやむを得ないのではないだろうかと思っております。
 さっきも申し上げましたように、補助金交付の理念を一新をして、改革後の財源については、新たな助成や、新たな助成ですよ、新しい行政需要に積極的に効果的に向けるべきであると私は考えておりますので、いずれにしましても、新しい時代にふさわしい行政の質の向上に、補助金の効果を結びつけていくということが必要でないかと思います。第1点の質問は終わりにします。
 2番目ですけれども、子育て支援について。国や県、あるいは町も子育て支援についてはいろいろの事業を行っております。そこでまたお願いするのもちょっと気が引けるわけですけれども、私の考えを述べさせていただきます。
 ?としまして、18歳未満の子供のいる家庭に、子供一人一人、一人1枚ですけれども、妊婦さんを含めまして、商店街と話し合いをして、連携をしていただいて、買い物優待カードを配付する事業をしてはどうでしょうかということです。
 私の考えている事業はこういう事業ですけれども。商店から協力していただける協賛店舗を募りまして、もちろん協力していただくわけですけれども、その協力していただいた店舗へは、例えばみんなではぐくむということで、「はぐみん優待ショップ」とか、「あいあい優待ショップ」とか、「子育て優待ショップ」などのステッカーを協賛店舗に張らせていただきまして、子育て家庭優待カードを商店に、町が発行しても、商店街の皆さんが発行してもいいわけですけれども、私は町が発行していただきたいと思いますが、子育て家庭優待カードを商店に提示、見せれば、店が独自に設定する商品の割引やサービスが受けられるという、そういう事業です。私の考えているのは。
 ある商店の御主人が、自分の店も地域に貢献したいなと、地域社会に喜んでいただける店にしたいなと話しておられます。私は、商店街の皆様には必ず協力していただけるものと思っております。私は、子育て家庭と協力店舗の双方に大きなメリットがあるのではないでしょうか。この事業を導入するように、ぜひお願いしたいと思います。子育て支援についての質問をこれで終わりたいというふうに思います。
◎町長 お答えいたします。町における子育て支援策については、保育料の軽減や児童クラブの拡充などさまざまな方策を講じておりますけれども、各家庭からの要望は、経済的な支援を求めるものが多いというふうに思われております。
 御提案の優待カードにつきましても、これらの要望にこたえるものとして有効ではないかと考えまして、昨年度、子育て支援推進協議会の提案もあり、商工会と協議をした経過があります。
 今後の支援策については、町の財政面での課題のほかに、地域や商店、企業の協力もお願いをすることも必要になりますので、関係者とも連携を図りながら、方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆第3番(中山孝)
再質問ありませんが、今、町長の前向きな答弁をいただきましたので、なかなか、少子化対策について、町も、中学生まで医療の無料化等々の支援策をしているわけですけれども、効果がなかなか上がらない中で、町全体として総ぐるみで支援策をしていくということも大事ではないかということも思われます。
 最近、商店街の皆さんとお話しする中で、いつでも閉めたいなというような御主人が大勢ございまして、非常に寂しく思います。商店街の活性化ということもありますし、子育て支援ということもありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
 次に3として、教育行政について質問いたします。
 ?ですけれども、来年5月より裁判員制度がスタートします。その制度を支える基盤として、法教育を小中学校に導入してはどうかという質問です。御存じのように、来年の5月21日より、裁判員制度がスタートすることもありまして、小中高等学校では法教育についての学習が広まっていると聞いております。この夏には、中高等学校の社会科担当の教員に、法曹三者、裁判官、弁護士、警察官が、裁判員制度の意義や法教育の重要性を解説する研修会を実施したり、裁判所が子供たちを招いて模擬裁判を行うなど、法教育の推進につながる努力が各地で広まっていると聞いております。
 法教育は、小学校の社会や中学校の社会の公民的分野、高校での公民の政治経済で教えられる憲法や、政治に関する基礎知識を教える教科とは一線を画す教育として位置づけられていると言われています。
 法教育の目的は、なぜルールが必要か、自分が、意見が分かれた場合どういう方法で解決するのかといった、法的な考え方の基本を身につけさせることにあると言われております。法は、国が上から国民に押しつけるものという見方は余りにも一元的であり、裁判の進み方や契約の結び方など、法が歴史の中で確立してきた知恵の中には、社会生活を円滑にするための教養として利用できるものが多くある。そうした法の知恵を、子供のころから理解させ、身につけさせることの意義は大きいものがあります。私は大変大事だというふうに考えております。導入の考えをお聞きします。
 次に、?ですけれども、いじめなどに悩む子供たちを守るために、小中学校に、仮称ですけれども、相談ポスト、何でも相談箱でもいいですけれども、相談ポストを設置する考えはないかということです。いじめなどに悩む子供たちが増加の傾向にあると思いますし、最近、自殺なども、最近耳にするところであります。
 報道によりますと、不登校の中学生が、文科省の学校基本調査によりますと、小中学生が約13万人と、昨年に比べましても1.9%の増、また児童虐待は過去最悪で、今年上半期では昨年より8.7%の増で、虐待による死亡者も出ております。被害児童は61.1%増の29人とも言われております。あるいはまた児童ポルノ事件も2%増など、子供たちを取り巻く環境は年々よくなってきておりません。悪くなっていると言っても言い過ぎではないと思います。
 また、保健室登校の小中学生は、この5年間で小学生1.7倍、中学生1.2倍とも報道されております。児童、生徒は気軽に悩み事を相談できるよう、また、親にも先生にも地域の皆さんにも友達にも話をしにくいことが多々あるかと私は推察いたします。そのいざというときのための箱として設置したらどうかと思いますが、どうでしょうか。以上の2点についてよろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。裁判員制度に伴う法教育についてでありますが、平成21年5月までに、裁判員制度が実施されることを踏まえ、法務省と文部科学省が連携して裁判員制度を含む法教育の教員研修を進めるよう、各学校に通知をしている段階で、そのための研修はまだ実施されておりません。
 教員研修の目的は、裁判員制度の概要や意義を理解し、法的なものの見方、考え方を身につけ、法教育の重要性を理解し、社会科、総合的な学習の時間、特別活動等さまざまな教科、領域の指導に活用できるようになるためです。小学校6年生の社会科や中学校3年生の政治分野の三権分立、司法のところで、裁判員制度導入について触れることができます。現状ではその程度であります。
 今後、文部科学省や県教委から具体的な指示があると思われますので、南諏校長会を通して対応していきたいと考えております。
 2番目、いじめ等に対する子供の悩みをお聞きする相談ポストを設置する考えはあるかという御質問に対してです。常日ごろから日記や何げない雑談の中で、また直接、子供の話の中から子供の様子や心を把握することに日々、教員は努めております。南中生徒会の意見箱、本郷小6年の相談ポストのように、生徒会や学級で設置しているところもあります。
 しかし、望ましい本来の姿は、お互いの信頼関係の中で子供が安心して担任や養護教諭、中学生の場合ですと、心の相談員などに悩みをうち明けることができ、教員が子供の話にじっくりと耳を傾け、耳を澄まして聞いてあげるということだろうと思います。それでもなお、必要があれば設置を考えます。各校の実情に応じた対応を尊重し、見守りたい、このように考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
再質問ですけれども、?の法教育の導入につきましては、教育長は、文科省あるいは県教育委員会の方からの通達によってなんて申しておりましたけれども、富士見町の教育は富士見町の独自性があっていいのではないかと。みんなで足をそろえて、さあスタートということじゃなくて、教育長は、これ言っちゃいけないけども、公募によって教育長になられた方です。立派な方だと思っております。よくやっておりますよ。富士見町らしさという教育があってもいいのではないかと私は考えますが、そのことについて再質問いたします。
 ?ですけれども、あちこちで生徒会の相談ポストとかいうことを言いましたけれども、教育長も、教育長への手紙というようなことでね、広報の中に入っておりましたけれども、直接もので言えなくても、文章で表現をして、自分の考え方や悩みを相談するというね、そういうことも非常に大事かと思うんです。親にも話せない、友達にも話せない、地域の皆さんにも話せない、ただ孤立をして自殺をしてしまうとか、いじめに遭っちゃうとかいうことじゃなくて、自分の気持ちを表現することによって、気持ちの整理もつくし、大きな解決の1つの糸口になるかもわからない。そういうことを考えると、悪いことじゃないと。たまには先生のいいことも悪いことも書くかもしれない、わからないですよね。それもいいじゃないですか。ある面、民主主義で。そういうことを私は提案をしているわけです。もう一度お答えをお願いいたします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。文科省や県教委からの指示待ちという表現については、私も若干、ここにひっかかるものがあります。ただ、富士見町の独自性を持って法教育を実施するということについては、それなりの準備や教材も必要ですし、教育課程の授業時間編成もありますので、それを言いわけとするわけではありませんが、議員の御指摘、ごもっともでありますので、検討させていただきます。
 2番目の、文書でしか言えないケースがあるだろうと、ごもっともだと思います。ただ私はこの答弁書を作成するに当たって、現場の教員の声を聞きました。まず基本は、顔と顔を会わせて、その子の悩みに乗ってあげるという、そういう信頼関係が基本だろうということを答弁書では申し上げました。対応はですね、設置をする考えはないということではなくて、各学校、各学年の実情に応じて、対応を一任するということで、確実的にそういった考えはないということではありません。
 その背景でありますけれども、議員、先ほど日本の子供の置かれた状況について御指摘がありますけれども、いじめの増加の傾向ということについては、町はその傾向にありません。全国的な傾向です。それから不登校の増加が全国的な課題であり、長野県でも最大の喫緊の課題と県教委は主張をしておりますけれども、富士見町ではそのような傾向は全くありません。それから自殺のケースもありませんし、児童虐待の深刻なケースというのも持ち合わせておりません。
 そういう中で現状では、先ほど述べたように、教員の顔を見た対応ということでよいのではないとこんなふうに考えております。
 以上です。
◆第3番(中山孝)
?、?につきまして、非常に前向きの答弁をいただきました。ちょっと私調べてみましたが、?の法教育を受けた中学生からはね、こういう感想を聞いております。「ルールとは、自由の中でなくてはならないものだと思う」「自由の中でもルールがあるから自由でいられる」というような感想もあるそうです。あるいは、「人が対立していたらしっかり話し合うのが大切であって、また自分の意見をしっかり言うのも大切だね」と。あるいは、今は感想はそういうふうに子供たちが言っておるわけですけれども、法教育の可能性ばかりか、子供たちの可能性をも目をみはるものがあるというような、そういうことも書いてあります。
 そういうことで、ぜひ、法教育については前向きに導入をしまして、小中学生の子供たちが、ルールを守るすばらしい子供たちに育っていくような富士見町教育であってほしいなと思っております。
 次の?の相談箱のことですけれども、私は絶対効果があると思うんですよ。やることは必ず効果がある。教育長も申されておりますように、まずやってみると。やらなければ前へ進まないわけですから、ぜひ、各小中学校の校長先生あるいは先生方と相談をされまして、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。私は大きな2つの項目についてお尋ねいたします。
 最初に、町で維持管理する施設についてということで、2項目あります。1つとして、第2体育館前の職員駐車場の多目的活用の考えはということで、現状を見る限りでは、昼間は役場職員の駐車場や消防署職員の訓練場所、消防車等の駐車場として活用されています。特に昼間は、町関係者の専用の駐車場としての意識が町民の目に強く映っていますが、第2体育館の方は、平日の昼間も夜間もいっぱいに利用されて、夏場は町外からの利用者もふえていますが、第2体育館を利用する人たちには学生などの利用が多いことも特徴で、ほかの駐車場と違って、週末や祝日などにがらんとしている状態が目につきます。
 そんな状況を目にして、町の施設としてもっと有効利用できるのにもったいないのではないか、野外でのスポーツを通して、青少年の育成やスポーツの振興を図りたいとして情熱を傾けている人たちがいます。週末や祝日、夜間など空いているときは、町民の利用を促進させ、災害などの緊急時には町の利用を優先とし、使用方法を多目的に回していける場所ではないかと思います。
 今まで役場職員の駐車場として利用の優先がなされてきましたが、維持管理費の一部として、職員互助会から年間約45万円が支払われ、賃貸契約がされてきています。そんな事情もありますが、町の施設である以上、空いている時間帯をシェアして、町民の希望も入れて、有効利用ができないものかをお尋ねいたします。
 2つ目に、多目的に使用を図るために舗装工事が必要ではということです。雨の日の広場は水たまりができて、車の乗り降りや歩くことも困難な状況が出現しています。また、体育館の玄関周りが狭いことなどで、特に雨の日の出入りと靴の履きかえに不便を来しています。町の職員駐車場としての利用だけの面で舗装を差し控えていたのかもしれませんが、それ以上に町民が利用する場として舗装されれば、広く使用でき、町民のためにも有効活用できるのではないでしょうか。このままでは、災害時などの緊急の場合に、水たまりを避けてとか、雨天に使用場所を限定されてしまうようでは町民の利益にもつながらないのではと考えます。
 そこで提案ですが、舗装することによって、町民各種団体に門戸を開き、利用の促進、特に青少年が屋外トレーニング場としての利用など、スポーツの振興、災害時の避難場所、緊急時の資材置き場として対応を図るべきではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。現在は、職員駐車場、それから体育館利用者駐車場、消防署員訓練場として利用しておりますけれども、それ以外の用途で活用する案件は持ち合わせておりません。現用途において、空く時間は非常に少ないというふうに考えております。
 2番目の舗装は、今のところ考えておりません。
◆第6番(小林市子)
お尋ねします。舗装を考えていないということは、町の駐車場としての利用だけという考えが優先されているのではないかと思うんですが、そこにかかる費用としては、何か800万ほどの予算がかかるということで、確かに大きなお金です。でも、今の場合、場所のところは、実は袋小路的な場所になっていまして、車が通り抜けをするような状態ではないということと、それから週末、祝日、かなりがらんとして空いています。そこを有効利用するという考え方が必要ではないかなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
週末、祝日ということがありましたけれども、特に町の方でそのあそこをこうしてくださいというようなことの要望は聞いておりませんので、今の現状のままで当分の間はいきたいと、そういうふうに思っております。
◆第6番(小林市子)
そうすると、要望がないということで今の状態ということですが、実はあの周りから、青少年の育成にも力を入れていきたいという人たちが、そこを何とかしたいということと、それから、まだ空いている場所、空いているときにいろいろな形で使わせてほしいということ、それから本当に雨の場合に、水たまりがかなりできていますよね。そういう状況も含めて、舗装を考えて門戸を開く、いろいろの、ここを使いたいという人たちが出てくれば、もっと有効に利用できるのではないかというふうに思うんですけれども、その考え方が今、町の駐車場としてだけではなくて、災害だとか青少年の育成だとか、そういう形でぜひ舗装をしていく、そうすると、職員の駐車場としての有効利用できるんではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎町長 具体的にそういうことがあったら、申し出てください。青少年の健全育成に、あそこを舗装すると、青少年の健全育成にどういうように役に立つかということもお示しいただきませんと、おっしゃられるように何年か前に見積もりをしただけで800万かかりますから、もし本当に、青少年の健全育成に800万かければどうなるということがわかれば、それは行政動きます。
 でも、青少年の健全育成に舗装をすればどうなるのかということについて、行政側とすれば、先ほどの議員のお話のように、補助金なんかも自分たちが立つ気がないと補助金を出しませんよというふうな、金の有効に使うということから言いましても、姿が見えますとそれはいたしますけど、青少年の健全育成と、何だったっけ、緊急時の。緊急時のその場合に、舗装があれば、どうなのかということについても、私どもにしてみればそういうことがそろってきませんと、一般的にそういうことがあるではないかというふうなことで動くということは、おっしゃられることはよくわかりますけれど、例えば舗装をしてしまうと、失われるものももちろんありますので、そういうことをこう勘案しながら、お金を使っていきたいというふうに思っておりますので、青少年の健全育成に、舗装をすればこういうことが、ということをお示しをいただきまして、それで今私どもの方では、そういうことについて思い当たるところがないので、あのまま、いわゆる雨が降ったらしみていくという形をとっているとこでございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。
◆第6番(小林市子)
2番目の問題です。災害時対応のボランティア対応について。?として、準区民や別荘、区へ加入していない町民の安否確認の方法はどうお考えになっているんでしょうか。8月31日に、町内一斉に防災訓練で安否確認を大きな目標として、集落ごと実施されました。今回実施した安否確認では、集落ごとに状況が違うかもしれませんが、準区民や別荘、区へ加入していない世帯の安否確認は、最初から外していたということを聞いています。今後、町民として助け合う仕組みはどう考えていますでしょうか。
 2つ目として、災害時に設置される市町村ボランティアセンターの運営と、ボランティアコーディネーターやリーダーの役割、またネットワークの仕組みに関する準備は、ということで質問します。富士見町を取り巻く地震環境として、2035年までに恐らく大きい影響が出ると思われる東海地震の発生率が87%と言われています。中越沖地震のときにも、家屋の倒壊で自宅へ戻れない被災者がたくさん出ました。
 そんな非常時のときに、市町村に設置される災害救済ボランティアセンターの後方支援として、災害の状況に応じて広域市町村圏ごとに、広域ボランティアセンターが設置されることになっています。
 県では、ボランティアコーディネーターを養成し、登録を進めてネットワークづくりを図ってきていますが、市町村との連携はどんな状況でしょうか。開設場所として、富士見町社会福祉協議会が、その設営に当たることになっているはずですが、尋ねたところ、富士見町ボランティアセンター開設の運営にかかわる役割や、開設手順などのシミュレーションもまだできていないということです。設置と運営に関するボランティアコーディネーターの役割や、ネットワークの仕組みづくりについては、どこが責任を持ってかかわるのか、町は準備についてどんな後方支援をしていくのか、考えをお尋ねします。
 3つ目として、仮設住宅の建設、テントなどの貸し出しの備えは。自主防災組織も立ち上がって、町と集落での活動内容については目に見えて形が整いつつあります。このところ多発する地震災害や集中豪雨などの自然災害のニュースから、人ごとではないと町民にも意識づけられてきていると思われます。常にどんなふうに行動するのかを意識して、自分の身は自分で守ることが基本ですが、住宅の倒壊や道路の寸断などが起き、危険と診断されると、個人の思うようにはいきません。自宅に戻ることも、立ち入ることもできないなど規制がかかると考えられます。どのような状況を想定して準備しておくか、それは本部の想定する被害状況に判断によるところとなります。
 先日の新聞には、第2次避難所マニュアル作成という見出しで、大規模災害について学校などの7カ所を制定すると、富士見町の記事が出ていました。昨日ですね。食料や水、その他インフラなどについては協力団体の登録ができていると聞いていますが、仮設住宅の建設予定地、テントの貸し出しなどの備えについては、現段階ではどんな想定をしているのかお聞かせください。
◎町長 お答えいたします。区未加入者へのアンケートで、安否確認についてお尋ねいたしましたところ、自分で対応するという回答があるように、それなりの覚悟を持ってお暮らしになっておられるように感じております。
 未加入者については、広域避難所で安否確認を行うことにしておりますけれども、自主防災会への受け入れを集落にお願いをしましたので、防災会に加入していただきたいというふうに思っております。これが非常に、先ほど言いましたように、けんもほろろでございますので、近くの人に御協力をいただくんですけれども、なかなかこれは難しいことでございます。
 2番目のことですけれども、災害時に設置されるボランティアセンターについては、長野県地域防災計画及び富士見町地域防災計画災害ボランティア受け入れ体制の整備に関する指針に基づいて、支援体制を迅速に確立できるように求められております。
 しかしながら、現体制下ではセンターの運営等において十分であるといった状況でないのが現状でございます。災害時等における危機管理意識が高まる中、町と社会福祉協議会とが協力連携し、ボランティアセンター活動を積極的に推進する立場にあることから、ボランティア活動体制の整備、必要に応じての物資、機材、資機材等の提供など整備を進めることが、防災上の課題であるというふうに認識をしております。
 長野県ではボランティアセンターの開設については、社会福祉協議会が中心となって進めておりますけれども、さらに各団体との連携も深めていきたいというふうに考えております。
 また、ボランティアコーディネーター等については、ボランティア活動の重要な役割を果たすことから、発災時に長野県社会福祉協議会等の協力を得ながら、町社会福祉協議会のボランティアコーディネーターや、関係者を中心にその役割を担っていくことができるよう、支援体制を検討してまいります。
 現在、町社会福祉協議会に登録している約1,700名の登録ボランティア、ボランティア連絡会と連携するとともに、災害ボランティア要請への取り組み、また日赤奉仕団、婦人会、区組織、民間団体との協力関係の強化を図っていく必要があるというふうに考えております。
 一方、ネットワークづくりについては、県社会福祉協議会の働きかけによって、諏訪地域で災害ボランティアネットワーク会議の立ち上げがなされておりますけれども、その機能性等もも十分に参考にし、進めたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、防災ボランティアに対する組織の強化、そこに携わる人材の育成等を主眼に進めなくてはならないというふうに思っております。
 3番目の件ですけれども、仮設住宅建設の必要性が生じた場合は、県に応援要請をする手はずになっております。テントについては、災害備品として購入している自主防災組織がありますけれども、全町で必要が生じた場合は、仮設住宅同様に県にお願いをするという計画になっております。町の災害備品として備蓄するには、財政面などから見て無理があるというふうに思われます。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
2回目の質問をします。区へ加入していない世帯員や住民の数は町で把握できていますでしょうか。それと、集落ごとにそれとも把握できているものがあれば、また参考資料として提出願います。
 区へ加入したくない住民がいるということは、確かに事実です。区へ加入しなければ区民ではないとしても、その区民ではないというみたいな扱いになっているんですが、そのままにしてはおけないだろうし、町民として、今後どのように安否確認をしていくかということで、先ほど町長が言われましたように、独自に自分で対応するという人たちが確かにいることも事実ですけれども、それで済ませるわけにはいかないんじゃないかと、私は思いますが。
 実は、別荘地に定住している方にお話を伺いました。富士見町に転入してきたころは、大きな災害でもしものときに、どんな被害が起こってどこへ避難すればよいのかなど、考えてもいなかったんですけれど、最近のように身近で被災者が多発していることを考えますと、安否確認のできる仕組みを話し合っていかなければと考えるようになりましたが、ではどうすればよいのかという話し合いもまだできていません。それで、別荘へ見える方たちは、管理事務所みたいなのがありますけれども、別荘へ見える人たちは、じゃあ、町民じゃないかというと、やっぱりそのときにこちらに来て被災されたというときになれば、そこにいたという状況、情報が必要になると思うんですね。その場合には、やっぱり自主申告で、2カ月ぐらいここの別荘に泊まっているよというような連絡を管理会社へしてもらうようなこと、それはそこの別荘の人たちで考えていくべきだと思いますが、そんなことも課題だと思います。
 だから、安否確認を独自でやるからいいよということで済むかどうか、それはこれからの本当に問題にしていかなければならないことなので、どういうふうにしたら、その人たちの連絡先ということをどこかで受けとめてしていくかというを、今から考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
◎総務課長(五味正文)
未加入世帯ですけれども、きちんとした数字はちょっととらえられておりません。世帯数が5,627ということで今あるわけですけれども、それに対する文書の配布枚数が区長さんにお願いしている配布枚数が4,295ですので、その差の1,332というのが未加入といういことになっておりますが、単純には言えなくて、世帯分離とかいろいろしております。その中で、たまたま選挙の入場券を直送している方が約1,000戸ありますので、まずその1,000戸が未加入だというふうに考えております。
◎町長 未加入の方について、それでは済まないだろうと、私も済まないと思っています。現に人間が住んでいるわけですから。しかし、住んでいる間で達者な間は口をきくだよ。余計なこと言わないでくれと、はっきり言われているんですね。それは、未加入ですけれども、災害のときにはぜひお願いしますよという人もいないとは限らない。いないとは限らないですけれども、今回、2度くらいかな、わたって、そういうお話をしました。そしたら、普通の富士見の人では言わないような言葉で、ぽかぽかと怒られましてね。そういう人もありますので、まあそうかと言って、その人を覚えていて、災害のときに寄せねえということはしません。おいでになればその人についても、とうとい命ですから。ただ、そういう口をきくというだけで、その人を外すということを富士見町はいたしません。いたしませんが、だから先にわかるかというとわかりませんので、もし、お知り合いでそういう方おいでになったら、本当に困ったときは、富士見町どこにおいでいただいても、おめえは加盟してねえから外すよということ言いませんので、どこへでも近くへお寄りをいただくようにお伝えください。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。きっとおっしゃられた方は、本当にごく一部ではないかと、この1,332人くらいの人たちが、そういう思いでないことは私は思っています。それで、その人たちは連絡しやすい、ここへ連絡したらそういう安否確認ができるという受け皿も必要ではないかと思うんですね。その辺を考えていった方が、これからの安否確認が、区民だけが対象ではないということで、ぜひ、そういう形で考えをお願いしたいと思います。
 それから、先ほどのボランティアのコーディネーターや役割については、いろいろの準備がされているということですが、これはいつごろを目指して、形として出てくることでしょうか。それから、よそのところではもう避難所、運営訓練という形をとって、訓練をしているということが出ていましたけれども、それも必要ではないかと思います。避難所運営訓練も一緒に、ボランティアのそのセンターと一緒に、形としてシミュレーションをつくっておかなければならないことではないかと思いますので、その辺の、いつごろを目指してということをお聞きします。
 それから、体に障害を持っている住民が、在宅で要介護を受けている住民を移動することは、本当に難しいことではないかなと思うんです。社会福祉協議会で、その人たちをいざというときは受け入れるということですが、受け入れられる状況になるかどうかということもちょっと難しいと私は思います。
 実は私の周辺に、我が家の周りに5軒、家があるんです。その5軒で歩いて移動ができない、避難ができない高齢者が5人います。そういう状況がだんだんふえてくるんではないかと思うんです。そのときに、今ある避難所へ移動させる、避難所へ移るんではなくて、その富士見町には幸いにして土地がいっぱいあったり、いろいろの避難できる余裕のある場所があるということで、テントなどで貸し出しがあったら、近くで寄り添って助け合えるという仕組みができるんじゃないかと思いますので、その辺についてお答え願います。
◎住民福祉課長(名取光昭)
小林議員の?の再質問についてのお答えをしたいと思います。質問の中にもございましたように、実際災害ができますと、住民ニーズの中にボランティアへの参画という要望が非常に出てまいります。
 18年の夏、この岡谷、諏訪地域で出た災害でも、9,000名からのボランティアがお集まりになったということで、非常に地元では混乱をしたということも聞いてございます。たまたま、その5月ぐらい、県が中心になりまして、町長の方から申し上げましたけれども、災害ボランティアネットワークの会議というのがまたありまして、それが随分、たまたま機能をしたという実態もあるようでございます。
 そういったことから、富士見町の体制としては、必ずしも十分ではないというのが現状でございますが、先ほど議員からもお話がありましたように、少しでも体制が組めるようなシミュレーションというものは、随時していかなくてはならないだろうというふうに思っております。
 したがって、先ほど広域ボランティアセンターの設置とかありましたけれども、これはそれぞれ災害時においての状況に応じて設置をしていくものでありまして、それが常時設置をされているということではございません。状況に応じてそれが果たす役割のセンターというものがある。したがって、当町では現地機関としてのボランティアセンターというものを、要望があればつくっていかなくてはならないということになるわけであります。
 8月の31日に町の防災訓練がございました。実は、それに合わせるように、諏訪日赤奉仕団の団員の拡充、これは組織の人もあわせてしていきたいということで、現在、人的なものとしても再募集をかけてございます。そういったもの、それから既存にある社会福祉協議会の皆さん方の組織でつくっていただいておりますボランティア連絡会とも連携を図って、一日でも早くそういったシミュレーションに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上です。
◎町長 おっしゃるとおりに、私のうちのまわりでも年寄りばっかりです。私も含めてね。その場合にどうするか。私、吐き捨てるようにさっき言いました。区に加盟しなくても私は生きられますという考え方が、非常時の場合に通じるかどうかということについて、私は非常に危惧の念を持っております。そういう人たちはよくみんなそうでしょう、いろんな人に厄介にならねえよとおっしゃいますけれども、本当に緊急の場合にどういうふうになるかということについては、いろいろなお考え持っている人おりますけれども、私どもは、どういうお考えを持った人でも緊急の場合には救っていきますし、手を差し伸べてまいります。その差し伸べる場合、人が、家の下になっている場合もあります。したがって、近所で5人動けない人が、そうするとそれがわかっていることが、まず第一に非常に大事でございます。これを動ける人が引き出すということが、いつでもできるような人間関係というものをぜひつくっていっていただきたい。
 ハードの面で、どういうテントをするということについては、その瞬間にできなくても、先ほど申し上げましたように、そういうものを入れてくる体制は整っておりますし、それから私どもである公共の施設、または各集落にある籠屋のようなものもありますし、私どもでいう公民館のようなものもあります。それは一斉に使うことになりますので、だれが、だれの手を引いてどうするのかということについては、緊急の場合にどうするのかということは、今マニュアルがあるわけではありません。
 したがって、このことにどう対応するかというよりは、毎日毎日を、隣の人を手をつなぎあって暮らすのか、暮らさないのかということが一番大事だというふうに思っています。非常に、毎日の暮らしは、昔はしょうゆを借りたり、みそを借りたりということでつながっておりましたけれども、今のように入ってきてくれるなということがあっても、本当に災害があるとその人やっぱり寝転べば、だめなんで。そういうことに思いをいたして、毎日は少しずつ我慢をして暮らしていただきたい。近所の人にそうお伝えください。
◆第6番(小林市子)
町長がおっしゃることはよくわかりますが、受け入れ体制という、いわゆるじゃあ自分たちの先ほどの区民以外の人たちが、どこへじゃあ、自分たちの安否を言っていけばいいかという、それもまだできていないと思いますので、そういう受け入れ体制ということを町で考えていくとか、地域の区長さんのところで、もちろんチェックしていける状況というのを1つは考えていかなければいけないと思います。
 だから、アンケートを出していただいているときに、その点も先ほどおっしゃっていただいたんですが、やっぱりいざというときのための準備というのを、今しておかなければいけないんじゃないかな、町は今それをやっているという状況なんでしょうから、その辺の形として抜け落ちることのないように、ぜひ形を整えていただきたいということで、私の質問は終わります。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は11時10分でお願いします。
                              休憩 午前11時01分
                              再開 午前11時10分
○議長 引き続き会議を再開します。
◆第5番(名取武一)
5番、日本共産党、名取武一です。今日は、大地震発生時の避難所などについて。そして燃油、肥料の高騰対策について。それから住宅用火災報知器の設置について。この3点について質問します。よろしくお願いします。
 まず、大地震発生時の避難所などについてということでありますが、この9月1日、防災の日ということで、この日を前後して全国で防災訓練が取り組まれました。10万5,000人を超す死者、行方不明者を出した1923年の関東大震災にちなみ、災害への備えを怠らない決意を新たにする日であります。
 この富士見町でも、先ほどもお話ありましたが、この8月31日に町内全域で38集落で同時に安否確認を行った。また、高原病院と第2体育館でトリアージ訓練、そして各学校で避難所開設訓練を実施したというように報道されておりました。
 この1年余り振り返ってみましても、昨年春の能登半島沖地震、そして中越沖地震、そして今年の6月の岩手・宮城内陸地震などかなり規模の大きい地震が続いております。日本列島周辺が地震の活動期に入ったと言われる中で、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないという状況になっています。日本全国どこでも起きるかもしれない地震災害を完全に予測するというのは困難ではありますが、事前の対策で被害を最小限にとどめるということができます。
 例えば、学校、住宅、病院、公共施設などを地震に耐えるようにすることであります。特に学校は、一日の大半をそこで過ごす子供たちを守るためにも、そして大災害が起きれば避難所などとして必要とする地域の住民のためにも、耐震化が最も急がれるものであります。世論に押されまして、政府も改革をとるようになりましたが、公立の小中学校でも、まだ4割は耐震化が確保されておらず、大きな地震が来れば倒壊の危険があるというところや、耐震診断そのものが行われていないというところが残されております。
 住宅の耐震化も、そこに住む人たちの命を守るとともに、火災の発生を防止する上で必要であります。ところがこれも、全国では総数約4,700万戸の住宅のうち、4分の1に相当する1,150万戸で耐震性が不足しているというようについて言われております。1995年の阪神・淡路大震災では、特に神戸市中心部の住宅が広範囲で倒壊、火災とあわさって大きな被害を出しました。地震が起きてもこうした被害を繰り返さないため、耐震化が急がれます。
 政府も、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランというものを策定し、できるだけ被害を発生させないための取り組みを呼びかけてはいますが、その内容はともに助け合うという共助とか、または自分で自分を助けるという自助が中心であります。費用の面でも、大きな負担になる学校や住宅の耐震化、これは自治体任せ、住民任せではなかなか前進はしません。国の支援強化が不可欠であります。また、一たん大きな災害が起きた場合、消防力の強化などで迅速な救援を行い、被災者支援の対策をとることも、被害を最低限に抑える上で不可欠であります。
 昨年秋、被災者の長年の運動が実って、被災者生活再建支援法、これが改正され、住宅の全壊や大規模半壊の場合の支援金が、住宅本体の建設や購入にも使えるようにはなりました。世論が国の政治を動かした結果ではありますが、被災者が復興への意欲を持てる水準に、さらに引き上げていくということが求められております。
 日本の災害で防災拠点となる公共施設がどれほど大切なものか、阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越地震などで繰り返し指摘されていました。人口過密の日本では、住宅の耐震補強も立ちおくれているだけに、避難場所は被災者の命綱とも言える場となります。マグニチュード8クラスの中国四川大地震では、1,500万人を超す避難者が生まれ、100万戸の仮設住宅が建設というそうです。学校や体育館、病院など、公共施設が被災した1995年の阪神・淡路大震災では、ピーク時には約30万人が避難生活を送った。また、2004年の新潟県中越大震災では、約10万人が避難生活を送りました。
 防災拠点になる公共施設の耐震化、これは待ったなしの課題であります。全国の公共施設のうち、公民館や学校の体育館など、大規模災害時に防災拠点となる施設の耐震化が、2006年度末時点で59.6%にとどまり、耐震診断さえ十分に行われていない、これが実情であります。これは国の総体的な統計でありますが、そのような中で、この富士見町での避難所の耐震性、これはどうなっているかをお聞きします。
 町では、この「わが家の防災」という冊子を発行しまして、各家に配られました。ここでは、この最後のページに、富士見町の避難所一覧というページがあります。ここでは、第1避難所と、そして第2避難所がありますが、まずは第1避難所、これは町内に39カ所ありまして、主として各集落の公民館などが充てられております。まずこの第1次避難所に集合し、避難所として適当であればそこを避難所とすると。そしてそこが不適当な場合には、第2次避難所、ここは16カ所ありまして、保育園とか小中学校、富士見高校、コミプラ、町民センター、第2体育館などが入っておりますが、ここに避難するというふうになっております。
 そこでこの避難所についてお聞きします。大地震が発生した場合、この第1次避難所及び第2次避難所のうち、それぞれにおいて耐震化されている建物とその収容数はどうかということ。そしてこの耐震化されていない避難所、これを耐震化する計画はどうなっているか。年度計画立てているかということであります。
 そして次に、第3なんですが、これは長岡市災害対策本部というところが編集した「中越大震災」という本です。ここでは、当時の長岡市の市長とか、また山古志村の村長あたりも執筆しておりますが、ここでは姉妹町、友好都市など支援が多かったというふうに書かれております。例えば、この長岡市は会津若松市と高岡市と災害時相互防止協定、これを結んでいたと。それでこの2004年10月23日に地震が起きたわけですが、翌日の24日には、これらの市が給水車の手配をしているふうなことが書いてあります。
 そしてまた、当時の小国町の町長、ここは武蔵野市を初めとする姉妹友好都市、8市町村から多大な御支援を賜り、改めて姉妹友好都市のきずなの深さをこれほどまでありがたく感じたことはなかったというふうに書いてありますし、これまた別な本ではありますが、震源地の川口町、ここでは友好都市狛江市、ここからやはり地震の翌日の24日は、毛布、カイロ、仮設トイレなどの手配がとられた、このように書かれてあります。いざというときには、この姉妹友好都市からの緊急の支援を受けることができる、そのようなおつき合いが必要だというふうに感じます。
 そういうことで、姉妹ということと、災害時支援協定なるものを結んでいるかどうか、そしてもし結んでいなければ、その意思はどうだということと、そしてもう1つ、地理的に反対側にも支援協定を締結できる自治体を探したらどうかという質問であります。
 なお、この質問につきましては、富士見町と姉妹友好の協定を結んでいます川崎市、多摩市、西伊豆町の中で、この多摩市と西伊豆町については、この昨年の成果説明書、これを広げてみましたら、この中で災害時における相互応援協定に基づき、多摩市と西伊豆町の防災訓練に支援物資を届けたというふうに書いてありますんで、多摩市と西伊豆町とは防災、相互応援協定、これを結んでいると言うことはここにわかっているんですが、あと残る川崎市についてですね。どういうような協定を結んでいるか。もし結んでいなければ、これから結ぶ意思はないかということであります。先ほど市子議員の御答弁の中でも、やはりテントの話がありましたが、こういう問題もこのようなおつき合いがあれば、有効に機能するのではないかというふうに思います。
 そしてもう1つ、川崎、多摩、西伊豆、どれもすべて南側にあるわけでありまして、今後予測されるこの東海地震、または東南海地震、東京湾北部地震、これらが発生しますと、これらこの富士見よりもさらに震源に近い地域にあると。ですから当然、こちらの方が被害を受ける恐れがある。この富士見町も支援できない状況が生まれるんではないかというふうに予想されます。そしてまた、これらの市町村が被害を受けなくても、この間の道路交通網が寸断される。なかなか支援に来れないということも予想されるわけです。
 そのような理由から、地理的に反対側、例えば西側の岐阜県だとか、または北側の新潟県とか、東側の群馬県、このようなところから災害時における相互応援協定、これを結べる市町村を探して手をつなぐ必要があるんではないかと、このように思いまして、質問を入れました。よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えをいたします。1番目のことですけれども、第1次避難所は各集落の承諾を得て、公民館などを指定させていただきました。39カ所中22カ所、昭和56年新耐震基準で建築したものが耐震化確認済み。収容人員は約2,800人、39カ所であります。
 第2次避難所は、小中学校など公共の建物を指定しております。16カ所中15カ所が耐震化済み。収容人数は約3,500人、16カ所であります。
 避難についての基本的な考え方は、自宅が使用できれば自宅、自宅が使用不能の場合は第1次避難所、第1次避難所で超えた場合は第2次避難所としておりますので、そのように行動していただきたいというふうに思います。
 なお、避難所開設は、建物を点検をして、安全が確認されてからの使用ということになります。
 2番目のことですけれども、避難所のうち各集落の公民館、町民センターについて、昭和56年以前の建物が18施設あります。これらの施設の耐震補強工事を行うためには、まず耐震診断を実施する必要があり、該当施設のうち集落の区長、組合長に対する説明会を、今年度中に開催をしたいというふうに考えております。また、補強工事対する補助制度ですけれども、近隣市町村の実情を参考に、交付要綱の制定をしていきたいというふうに考えております。年度計画については、補強工事の工法により、費用が大きく変わってくることから、町及び各集落の財政等諸事情を考慮しながら計画を立てていく必要があるというふうに考えております。
 3番目の件ですけれども、西伊豆町とは平成7年、多摩市とは平成8年に、災害時における相互応援協定を締結しております。川崎市とは、平成18年に施設を一時避難所として使用に関する協定を締結しております。趣旨は、被災者の援護等の応急処置が、被災地独自では十分に行えない場合に、その対応を円滑に遂行するために必要な事項を定めるとしておるものであります。地理的に考えて、ほかの自治体と締結する考えは、今のところ持ち合わせておりません。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。先月の「広報ふじみ」の8月号ですが、ここでは、この避難の基本の心得ということで、大地震発生から避難所までというような内容が、特集が組んでおります。なかなかタイムリーな記事でまとまった内容、特にこの安否確認場所を設けて安否確認の上、必要な場合は先ほど町長お話ありましたように、第1次避難所に避難するというふうになっております。その点ちょっと前の「わが家の防災」、このときよりも少しまた発展して、より安全で具体的な指針になったかなというふうに思います。例えばこの富士見区のように範囲が広くて人口が多い場合は、区の公民館だけで集約するというのが大変だというふうに思っておりましたが、この点、この町の防災担当の御努力、この間の発展というものをうかがえるというふうに思います。
 そしてこの指針に基づいて、この8月31日に防災訓練が行われたわけですが、特に全集落ごとにおいて安否確認が行われた、この訓練の中からもし教訓がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
 この避難所、それから避難所の耐震性については、今、町長の報告にもありましたが、一応私も前もってちょっと確認はしておきました。保育所、小学校、これすべてが耐震性が確保されたというふうに聞いております。これ本当にすばらしいことではないかというふうに思います。全国平均では、公立小学校の耐震化率、これは62%、そしてこの長野県は上位の方ではありますが、それでも71%。それに比べてこの富士見町は100%になっていると、この辺は、町長初めこの関係各位の御努力のたまものだというふうに思います。富士見町では、安全・安心な学校を確保しているということをね、胸を張って宣伝していよいのではないかというふうに思います。
 そして特に、第1次避難所としてのこの各集落の公民館、これが39件中22件ですか、にとどまっているというふうなところ、特に大きなところでは木の間区公民館だとか、富士見区役所、富里区役所、乙事区役所、信濃境区公民館、このようなところがまだ耐震性が確保されているかどうかがわかっていないという状況ですので、先ほど町長の御答弁では、今年中には説明会を開いて、そしてまたこの交付要綱の策定を進めていきたいというふうに御答弁がありましたので、ぜひ、この辺の具体的に御支援をお願いしたいというふうに思います。
 それで特に、やはり気になるところとしては、第2次避難所のうち、町民センター、これがまだ耐震性がされていないというところですが、それとあとこの第2次避難所の中にリストアップされていない、例えば海洋センターとか清泉荘、これら多分、これらは耐震性がないということで入れていないのかどうかなんでありますが、耐震性がないとわかっていながらちょっと使用するというのも、町民としては不安を残しているんではないかというふうに思います。
 それから、先ほども言いましたこの中越大震災という中で、この長岡からの実践アイデア、提言というところがありまして、ここでいの一番に考えているのが、何よりも優先される災害対策本部の安全性ということであります。この長岡市役所は幸い軽微な災害で、災害対策本部としての機能を果たすことができたんですが、震源地に近い小千谷市とか川口町、ここでは役所に耐震性に疑問があって、しばらくはこの災害対策本部を使えなかったと、置けなかったということだそうです。この役所には職員や上下水道、小中学校などの施設に関するデータがあるために、使用できないダメージ、これは想像以上に大きいというふうなことであります。
 そういう中でこの富士見町では、当然この役場が災害対策本部になるだろうというふうに思いますが、その耐震性、当然それは確保されているとは思いますが、こういうふうに言ってるんですね、十分な水準に整備すること、災害対策本部はね。というふうに言われているんですが、そのような基準でもこの役場の耐震性は大丈夫かどうかということが気になっております。
 それと、もう1つは消防署も、当然これが、やはりその災害対策本部の一翼を担うべき建物だというふうに思うんですが、この消防署の耐震性に問題があると。この消防署については、一応、今年度耐震設計をするというふうに予算には入っているわけですが、これを次いでどのように進めていく計画かということをお聞きしたいと思います。
 そしてもう1つ、この長岡からの提言ということなんですが、備蓄すべきものとして毛布、発電機、仮設トイレ、または携帯トイレが最小限必要だと。発電機は避難所ごとに1台は必要だというふうに述べております。それから、この中越大地震では、携帯電話はほとんど使えなかったと、このときにはね。ただし、この携帯メールはかなり支障なくつながって活用できたというふうに言っております。そこで職員や町内会長、消防団員などのメールアドレス、メールの方ね。これを把握しておかなければならないと。また、中央の対策本部から必要な相手に一斉にメールを発信できるようにしておかなければならないということを提案しております。毛布、発電機、仮設トイレ、これは防災倉庫に当然備蓄すると思いますが、その辺の確認ということと、避難所ごとに発電機をということ、それとメールアドレスの問題、このようなところを、ちょっとどのような体制かをお聞きしたいというふうに思います。
 それと、やはり先ほど、一応川崎、多摩、西伊豆とはそのような相互応援協定、川崎とは若干違いますが、一応特に川崎、多摩とは相互応援協定を結んでいるということでありますが、やはり東海地震が起きるとなると、こちらの方が一番被害があり、なかなかこちらに来れないじゃないかというふうな気がするんですね。そういう意味では、できれば北の方から、向こうの方から支援していただけるような市町村、これをぜひ、探していただきたいというふうに思います。
 この前、一応2回目の質問としてこの前の防災訓練の安否確認の教訓。そしてこの役場の耐震性の問題、町民センター、海洋センター、清泉荘、消防署、この耐震化について。そして避難所ごとに自家発電機があるのか。また職員、消防団員など携帯メールアドレス、この問題。それと最後に、この北側からの支援していただけるような市町村、もう一度検討していただきたいということ4点をお願いします。
◎総務課長(五味正文)
8月31日の安否確認の教訓ですが、ほとんどの集落はこちらの予想している時間内に、安否確認の報告が来ております。その中で不在の人たちの安否確認をどうするかという部分で、まだきちんとしたマニュアルがされていない集落があるようにちょっと伺いました。
 あと役場の耐震の関係ですけれども、新しい建築基準法でできておりますので、それなりの耐震性はあると思いますが、議員おっしゃられるように十分なというそこら辺がどこなのか、ちょっとわからないんですけれども、震度、予想されているのは最高で震度7というがされておりますので、そこら辺になるとちょっとどうなるかというのがあるんですけれども、一応、新基準では耐震化はされております。
 避難場所での毛布、発電機、トイレ等ですが、それは各避難所に最低限のものは用意をされております。
 携帯メールの関係ですけれども、職員のメールアドレスは全部把握しておりまして、今回の8月31日のときにも、それで地震情報等は一斉配信をしております。
◎町長 北側からの市町村の、要するに応援協定のできるような市町村ということでございますが、おっしゃることはごもっともでございますので、これからの課題になるというふうにお答えを申し上げておきます。(5番、「あと町民センター、海洋センター」の発言あり)
◎生涯学習課長(植松久春)
それでは町民センターと海洋センターについてのお答えをいたします。海洋センターについては、昭和56年の建設で、そこがどうなのかと今、ちょっと論点になるんですけれども、昭和56年の建設であります。
 町民センターは昭和52年の建設で、いわゆる耐震診断が必要な施設ということで、昨年来、織田議員、小林市子議員の質問にもお答えしましたけれども、まだ町の施設、総合的に勘案しまして、今からどのような形がいいのか、まだ検討中ということでありますので、とりあえず地震対処は検討ということでありまして、風水害等についての避難所は機能を果たしているというように思っております。
 以上でございます。
◎町長 清泉荘についてお答えいたします。新しい方は新しい基準でできております。古い方については耐震診断をしておりまして、その結果はこれからでございます。
◎消防課長(樋口市衛)
それでは消防庁舎の関係の御質問ありましたので。今年度、今、議員さんがおっしゃるように、実施計画というようなことで進めてますけれども、補強工事等については、またその結果で、結果といいますか、それで財政の方に課として要望していきたいというふうに思っています。
 それと、メールのアドレスの関係ですけれども、団の関係につきましても、今現在、分団長以上の皆さんのアドレスは町の防災係の方に登録をしてございます。ただ第3までといいますと、300名を超しますので、ちょっとその辺の管理が大変だというようなことの話を伺っていますので、近いうちにその方たちの登録もできればというふうには思っておりますけれども、今の状況はそんなところです。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。皆さんの御努力で、一応感服していると言ったらあれなんですが、ぜひ、これからの努力を進めていっていただきたいというふうに思います。
 それで実は、中越地震のとき、地震発生がこのときの10月23日に起きたんですが、その1週間近い後、10月の29日と30日に、実は私、ボランティアとして医療スタッフの支援に現地に行ってきました。地震発生から1週間近くということですが、一応高速道路は長岡市まで何とかつながっていたんですが、北陸道の柏崎を過ぎると、通行可能と言いましても、路面はところどころに小さな亀裂だとか、また波、うねっておったんですが、一応スピードを出して走る状況ではなかったというふうな状況です。
 私たちの仕事は、長岡市の医療関係基地を中継として、各地につくられている避難所を巡回するということでした。まずは、小千谷市に向かいました。ここは長岡市の南側で、より震源地に近いところであります。小千谷市に入りますと、至るところで道路が波打っていて、電柱が傾いているというのがほとんどという状況でした。道路の倒壊も多く寸断されて迂回しながら目的地に向かうということでした。
 この前までは、パネルが小さくて読みにくい、見にくいという話だったので、この2枚でしてみましたが、これがですね、小千谷市のデイサービスセンターを避難所にしたところであります。お医者さんと看護婦さんのスタッフについて回りました。このように日中でも横になっているお年よりがおりました。中では、夜眠れないとか、医者からいただいた薬の残りがないと言って、医者に行く今アクセスがないがどうしようというような相談もありました。ここに、お医者さん、看護婦さん、そして、あとこういうふうに救護班というふうなのぼりも掲げまして、気になる方には声をかけると、また必要な方には寄っていただきたいというふうに相談に応じておったわけです。
 それから、これはそのデイサービス、やはり同じ小千谷市です、小千谷市のデイサービスセンターに行く前に寄ったところでして、この小千谷市では安全な避難場所、これが結局十分に確保されていなかったということで、そのためにこのビニールハウスを避難所として使っていました。このビニールハウスというのは、このようにビニールとパイプだけでできていますから、耐震性はもう間違いないんですね。そういうことで、ここを使用しておりました。このハウスの横には、このように仮設トイレも置きまして、そしてこのように仮設の掲示板をつくって、この災害対策本部からの情報というものを、皆さん食い入るようにして見ておりました。これは、そのビニールハウスを横から見たところですが、このように昼の暖かい間だけはね、このようにちょっと横をあけて、風通しをよくしてあります。そして、このように仮設の発電機を置いて、発電装置を入れているというような状況です。
 もし、この富士見町でも、大震災を受けて避難所が不足したという場合には、このような大型ビニールハウスの利用というものを、一時的には進めたいというふうに思います。それから、そのためには今から、大型ビニールハウスのリストアップ、そしてこの持ち主との災害時の利用計画、こういうことを結んでおく必要があるというふうに思います。
 しかし、このビニールハウスは、確かに一時的な避難所としては適していますが、この土間の上にシートを敷いて、その上に布団を敷いているという状況で、どうしても底冷えがすると。そのため、これから冬に入る中で、風邪またそれに起因する流行病、これが蔓延しないかというような不安を語っておられました。
 そして、それから小千谷市から戻りまして、長岡市内の避難所にまた入っていきました。このように学校の体育館を避難所として使っています。長岡市では約5万人、大体5人に1人が、避難所に一時は避難したという状況です。このように、ちょっと数えるあれはないんですが、一家族数畳の畳の上に、家財道具を置いておるという状況です。被災後まだ1週間でやむを得ないと思いますが、もっとゆったりとしたスペース、これがね、必要ではないかというふうな印象を持ちました。
 それから、これは高校の体育館でして、山古志村から避難してきた方々です。山古志村では全村避難ということで、2,200人全員が、このように長岡市内の高校の体育館に分かれて避難したという状況です。このようにプライバシーの保護されていないということで、今後、そのプライバシー対策ということも必要ではないかというふうに思います。
 このように、ボランティア活動の中でこの避難所の耐震化、また整備の重要性というのを感じた次第であります。一応、この問題この程度にしまして、次の質問に入っていきたいというふうに思います。
 次に、燃油、飼料の高騰対策について質問します。ここのところ国民の暮らしや営業がますます深刻になってきています。ある園芸農家は、ハウス燃料が3年前、1リットル40円から今は120円になっている。3倍になっている。商店の方は、チーズが1.7倍、小麦粉、バターは1.3倍になったが価格転嫁はできないと。こういうような悲鳴の声が上がっておりますし、この冬を前に灯油高への不安の声も出されております。
 このような中で、この7月15日には全国漁業協同組合連合会を中心として、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え、全国20万隻が参加し、一斉休漁をしたと。8月26日にはトラック協会がトラックデモを敢行したと。そしてまた、この地元でも、8月25日に諏訪信州農協、ここが原油・肥料・飼料価格高騰対策緊急集会、これを茅野市で開いたということで、金子文雄組合長は「原油肥料飼料価格は、この1年で劇的に値上がりしており、まさに緊急事態。にもかかわらず、農家の生産コスト増を価格に転嫁できない苦しい状況がある。国民の食料を生産し、国の食料自給率の向上に励む農家が、あすの農業に未来を持てるようにしなければならない」と訴えたということで、そして、野菜、花卉、酪農、きのこの生産者代表が意見を発表し、「この1年で5,000円で十分な量を確保できた肥料が、1万円を出しても買うことができなくなった」とか「近い将来、廃業せざるを得ない」とか「借金を抱えている人が多く、廃業だけでは済まない」とこういうふうな窮状を訴えているということであります。本当にこの60年以来、なかった農民、漁民などの街頭騒動、決起の行動というのが始まっております。この原油が高騰してガソリンや灯油など、石油製品の値上がりが相次いでいます。小麦など穀物も高騰しています。
 これはサブプライムローン問題を契機に、米国経済が減速した。日本経済にもその影響があらわれた。こうした一連の動きの背景には、投機マネーの暴走というのがあります。一方で、何らかの規制が必要だとの議論も、世界的には議論になっていますが、アメリカも日本政府もこの問題に手を出そうとはしていません。
 政府は、8月29日に安心実現のための緊急総合対策というものを発表しました。これは、そう遠くない総選挙のための対策と言ってもおかしくない内容で、ばらまき施策と批判されているものであります。福田首相は、この緊急総合対策発表の3日後に政権を投げ出していますから、次の政権がこれを実施するかどうかというのはわかりませんが、この対策の中では燃油、食料の高騰に対応するという看板ではありながら、急激な価格上昇の主因である投機マネーの暴走は野放し。また、原油の値上がりの直接的な施策、これは何もありません。省エネ設備や技術に転換した場合や、燃油タンクの整備など投資に対する助成が中心であります。今、燃油高騰、肥料、飼料高騰に苦しんでいる町内のほとんどの農家には、何の恩恵もないと言っても過言ではないというふうに思います。
 ある花卉生産者は、この前の冬は燃油高騰の中で大赤字を受けたと。今度の冬は仕事を休む方がよいかもしれないというふうに悩んでおります。このような方々に、この9月にこそ、今、支援策を打ち出すかどうか、大事な時期に来ているというふうに思います。
 そこでまず第1として、燃油、飼料高騰の中で花卉栽培、酪農農家などを町としてどう支援していくか。そして、今年度も福祉灯油を実現する考えは。この2点についてお聞きします。
◎町長 お答えいたします。昨年末から続いている原油価格高騰が、食料、飼料、原材料等の価格の高騰と相まって、国民生活全体を圧迫してきております。
 農業関係につきましては、県、農協など関係機関と対応を検討してきましたけれども、農業関係にとどまらず、全町的に適切な対策を講じるために、富士見町原油等価格高騰対策会議を設置し、検討を始めております。
 御質問の花卉栽培、酪農家への町としての支援ですけれども、花卉については、強い農業づくり交付金事業拡大による施設園芸の省エネ設備機器導入の補助、飼料コストの低減に向けて、土壌分析による適正施肥の取り組みなどを、また酪農については、ライ麦栽培による自給飼料生産の拡大、疾病予防、事故防止対策、牛乳製品の消費拡大のための活動などを、関係機関と連携して実施したいというふうに考えております。
 2番目の件ですけれども、平成19年度の年末、非課税世帯を中心として513世帯に福祉灯油券の交付を実施いたしましたけれども、この措置は冬季を迎え、急激に灯油価格が高騰したことに伴って、冬季間の生活基盤の安定を図る目的から緊急避難的に実施した措置であります。平成20年度に入って、1月から4月まで、1リットル当たり100円程度、そしてこの8月には140円程度と、最も価格が高騰している実態もありますが、今年の傾向は、生活必需品を初めとし、国内経済活動全般にインフレ傾向にあり、一地方自治体のみでは対応できる状況ではありません。
 したがって、すべての家庭において、その自己防衛対策に頼らざるを得ないという状況ではないかというふうに考えております。
 しかし、今後における国の緊急経済対策動向も注意深く見守っていきたいというふうに考えております。生活困窮者を支援するという福祉施策の基本的な考え方は持ち合わせておりますけれども、各種施策へのバランスも考慮しなくてはならないという、そういう点について御理解をお願いをしたいと思います。
 ちなみにですけれども、現時点において各地方自治体の対応状況、今の状態です。諏訪の6市町村では検討中、または見合わせるということが多い。市では、福祉灯油券の配付について17市中1市、上田だけが、する方向で検討しているということでございます。
 以上でございます。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。この対策会議を立てて、具体的な対策を今練っているというような話で、ぜひ早急に具体化をお願いしたいというふうに思います。この問題については、本当は時間とりたいんですが、ちょっともうないんで、特にあと3人の方がほぼ同じような質問を用意されていますので、ぜひその中で、より前向きな御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 ただ、この福祉灯油の問題でありますが、一応まだほかの5市町村の、何か様子を見ているような感じがしてならないんですが、今まで、例えば昨年のこの同じ福祉灯油の問題だとか、また今年に入って後期高齢者の人間ドックの補助の問題だとか、どの点もちょっとほかの市町村とは、数日の差ではあってもおくれをとっているということが、ほかの議員さんからもね、御指摘されているんですが、ぜひ今回だけはね、何とか先鞭をとってほしいとね。できれば、明日の朝刊にでもね、この富士見町、福祉灯油をほかの市町村に先駆けて具体化と、今ね、答えていただければ多分これトップ記事になるんではないかと思います。その辺をぜひ、もう一度ちょっと念を入れてお聞きしたいと思います。
◎町長 後からやったじゃ何にもならねえと、その意味にしみて承知をしておりますが、今お答えをできる段階でございませんが、別に、ちなみにと申し上げましたが、今そういう状態にありますよというだけで、私は何かするときに、ほかのところ見といてやるということしませんので、おくれても自分で判断をしておくれていくということですので、御承知おきください。
◆第5番(名取武一)
ぜひ、先鞭を切っていただきたいというふうに思います。
 時間もないので最後に、住宅用火災報知器設置、これについて質問します。建物火災による死者数の約9割、これが住宅火災により発生しているそうであります。国では平成16年に消防法を改正して、住宅用火災警報器の設置、及び維持に関する基準を、市町村条例で定めなさいというふうに制定されました。これを受けて、平成17年に諏訪広域連合条例が改正されて、新築住宅は平成18年6月1日から、また既存の住宅については平成21年、つまり来年の6月1日から住宅用火災警報器を設置しなさい、しなければならない、このように義務づけされました。
 実は、この問題については2年前、この平成18年の9月の議会におきまして、当時、総務常任委員長であられた植松米作議員が報告をしております。火災報知器が法的に義務設置となり、町はPRに努力されているが、まだ住民の関心は低いので、今後高齢化が進み、ひとり暮らしの世帯もふえていくものと思慮されるので、何らかの機会をとらえて町民に直接呼びかける方策などを検討されて設置率の向上に努め、町民の命、財産を守る努力をされたいなどの意見がありました。このように、この2年前の議会に報告されてあります。
 これから2年たったわけですが、この間、町としてはそういうような努力はされているとは思いますが、今現在、全町民に周知徹底されているかという点では、疑問を感じております。先日ある集まりがありまして、この住宅用火災警報器の設置義務、これはかなりの人が、半分以上は知らないという状況でした。設置義務化まであと1年を切ったわけですが、この間、町としては周知徹底にどう努力してきたか。そしてこの1年を切った間に、全町民にどう理解してもらえるか、その計画についてお聞きします。
 また、住宅用火災警報器、これは煙式と熱式の2種類があって、さらに電源については電池式と電源式の2種類があります。そして、こん中のどれを選んでいいか、迷うところであります。そういう意味では、専門家のアドバイスも必要ではないかと思います。
 また、一般の家庭では、この火災警報器1個では間に合わない。例えば夫婦が2階の寝室に寝ていて、お年寄りが1階の寝室に寝ているとしますと、各寝室に1個ずつ、そして階段の上段に1個必要になるわけで、計3個必要になります。そして、台所にも努めて設置しましょうということになっておりますから、4個が必要になると。1個値段が幾らかですが、大体五、六千円はするそうであります。今のようなケースですと、大体2万円は超しそうです。そしてまた、これは高齢者のような、自分で設置ができない場合、これはさらに工事費が必要になります。そういう意味では、生活困窮者に大きな負担になるというふうに思われるわけです。
 それからまた、設置場所についてもいろいろな注文がありまして、天井の場合は壁から60センチ以上離しなさい。壁の場合は天井から15から50センチ以内に、火災警報器の中心が来るように、こんなような注文もあるわけです。ですから、こんなことはお年寄りにはなかなかね、できないというふうに思います。設置に際しての高齢者の何らかの支援が必要ではなかろうかというふうに思います。
 この間ずっと、今のお話ありましたように、諸物価の高騰、そしてそういう中では本当に今、町民の生活は苦しくなっております。そうした状況で、この火災警報器の設置義務化、これは少なからず、町民への負担増となるわけであります。そういう意味で、年寄りの生活、これを支援する上でも、この点を御検討いただきたいというふうに思います。この火災警報器の設置に当たって、町として何らかの補助制度を考えられないか。町民、特に高齢者の苦しい生活をお考えいただいてお答えいただきたいというふうに思います。そして、この問題についてはこの設置工事というもの、これを助けることができないかということも含めて、お聞きしたいと思います。
 まとめますと1、諏訪広域条例では既存の住宅について火災警報器の設置を21年6月から義務づけているが、その周知徹底の状況とこれからの予定。そして2として、高齢者、低所得者、家庭を支援する考えはないか。
 以上です。お願いします。
◎町長 お答えいたします。現在までに諏訪広域連合から諏訪地域全戸に対して、3回のパンフレットの配布、LCVテレビでは毎年春と秋の火災予防運動期間中に、特別番組とCMの放映、長野日報や情報誌「月刊ぷらざ」への記事の掲載、また、町ではホームページへの掲載、「広報ふじみ」での特集やお知らせ欄への掲載をし、周知徹底を図っています。今後についても、「広報ふじみ」で特集記事の掲載、生活展での展示、LCVテレビでのスポットCMの放送、長野日報での広報記事の掲載等を継続していく予定であります。
 住宅用火災報知器の設置については、消防法の改正により平成21年6月1日からは、既存住宅への設置が義務づけられております。御指摘のように、平成18年6月1日施行で、現在はまだ周知期間でございます。これは、住宅火災の増加、そして高齢者の逃げおくれが原因で多くの犠牲者を出しているという背景があります。高齢者社会が進む中で、早期発見は大事な命、財産を守る上でも大事な措置であるというふうに考えております。
 高齢者、低所得者家庭を支援する考えはということですけれども、考え方の基本は、まず、みずからの命は、また財産はみずから守るということ、それから火災保険をかけると同様に自己防衛策として対応することが基本ではないかというふうに考えております。この今度のこういうことで、つけろというから、おっしゃるとおりに、1機あれ、たけえんだよね、おれ入れたの何ぼだったっけ、5,000円。おっしゃるとおりです。ただし、現行の自立支援法においては、障害者のみの世帯で、障害等級2級以上で、感知及び避難が著しく困難の方に対して、一定額を上限とした日常生活用具の補助はございます。
 今後の対応について検討してまいりますけれども、福祉の場面における支援施策として、その趣旨、目的、状況から、どれならやってもいいのか、どこまでやるのかということの対応の検討が必要であるというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。消防団の方々は朝早くからね、また仕事から帰って、そしてまた休日にと訓練を重ねておられます。そして、防火活動に努めておられる。特に当町の場合には、県大会優勝の分団が2年ね、連続しているということで、本当に皆さんの努力、研さんについては頭が下がる思いではあります。本当に御苦労さまと言いたいというふうに思います。
 そして、消防署、または消防の方々も、この周知徹底については努力されているとはお聞きはしているんですが、ただちょっとですね、今の町長の御答弁の中で気になったのは、広域で3回パンフレットを出した、そしてLCVに報道してもらった、そして「広報ふじみ」に掲載しましたということでありますが、2年前、植松議員がこの議場で報告された、その前後から、一応この間の「広報ふじみ」をね、ちょっと広げてみたんですよ。ちょっと私、目が悪いのかどうか、火災警報器という文字が目立つ状況では見当たっていないんです。そういう意味では、ちょっとこれがいつ、この「広報ふじみ」に掲載されたかということがちょっと気になっているところであります。
 この間、例えばごみ分別資源化の問題、これはほとんどもう毎月に近い、「広報ふじみ」に掲載をされています。それでもなかなか、分別が徹底されていない。そしてまた後期高齢者医療制度、これは本当にお年寄りいじめであって廃止すべき制度だというふうに思いますが、この制度についても、昨年から何回か「広報ふじみ」に載せて、そしてまた説明会を何回か開いたというだけのことをやりながら、この4月にスタートしてみると、おれは知らなかったというふうに窓口に文句に来る方がおられる。
 そういう意味では、全町民に周知徹底する、理解していただくということは大変なことではないかというふうに思います。ぜひ、「広報ふじみ」という立派な広報紙があるわけですから、これを具体的に、そしてまた有線放送、そして説明会を開くというようなことも、ぜひ具体的に進めていっていただきたいというふうに思います。
 それからもう1つ、先ほど町長、ホームページに一応出しておりますというふうに御答弁があったと思うんですが、実はですね、役場のホームページをあけてみまして、役場のホームページの検索キーワードのところに火災警報器という言葉を入れてクリックしてみたんですよ。そうすると5件、一応ヒットしたんです。その5件のうち、先ほど町長言いました、障害者への支援の問題ね、それもあったんですが、2件について一応火災警報器の設置義務化という2項目があるんです。それはね、その他メニューというのと、暮らしのガイドというところの項目です。このその他メニューというのをクリックをしましたら、最後には何回か行きますと、ウェブページが見つかりませんというふうに、見つからないんですよ。このデータは。そしてもう1つ、暮らしのガイド。
○議長 武一議員、残り時間1分程度ですので、答弁の時間をとるようにお願いします。簡潔に質問の方してください。
◆第5番(名取武一)
はい。では暮らしのガイドだけなんですが、それをクリックしていきますと最後にね、この我が家の防災の12ページが出てくるんです。ここにはね、火災警報器、一言も書いていないんですよ。そういう意味では、ちょっとこのホームページつくっているというけど、大丈夫かと。ほかの5市町村見ると、一応ちゃんと警報器までぶち当たるんですが、この町だけは当たらないという状況を報告しまして、御答弁、お任せします。
◎消防課長(樋口市衛)
それでは、町の広報の関係ですけれども、ちょっと日にちは記憶から外れているんですけれども、つい最近、お知らせ版の方に載せてございますので、またごらんをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午後 0時10分
                              再開 午後 0時58分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。地球温暖化の影響か、今年の夏も猛暑日と思うほどの日が何日もありましたが、ようやく朝晩涼しさも増し、しのぎやすい富士見が戻ってまいりました。今回、私は、一般質問は通告表に基づきまして、3つのことについて質問をいたします。
 まず1つ目でありますが、富士見町は将来の町の反映と発展を続け、町民の安心・安全の暮らしを守るために進むべき方法の羅針盤である第4次総合計画が策定され、次世代を担う町民のためにスタートしたことは、だれもが十分に認識していることだと思います。目標が5つにわたり策定され、さらに細分化された政策へと、すばらしい計画に沿って進んでいるわけですが、今回はその中で、富士見の将来ビジョンに向けて、解決し次世代に引き継いでいかなくてはいけない大切な問題について、セレクトした4つの質問をいたします。
 まず1つは、町の人口推計を平成27年で1万5,200人と予測をしていますが、町として人口増加策についてはどのように考えているか伺います。
 2としては、開発公社への5年間の貸付支援も、来年が最終年となりますが、4年間の計画の中で計画に対する評価と、今後の支援はどのように考えているか伺います。
 3としては、土地開発公社の支援計画のこの先の予定と、所有地の販売と開発の具体策はあるか伺います。
 4としては、県営産業団地への企業誘致と町としての具体策は、また今後の見通しについて。
 以上4つの項目について町長の所信をお伺いします。
◎町長 織田照雄議員の質問にお答えをいたします。
 1番目ですけれども、富士見町の人口はこれまで、死亡数が出生数を上回っている自然減を社会的な人口移動、転入転出の増加分が補う形で、人口の微増となっていましたけれども、少子化が今後進み、微減傾向、少し減っていく傾向が続くとして、人口推計を平成17年度対比で303人減といたしました。ただし、国の少子化対策に加えて、医療費助成など町独自の子育て支援を積極的に展開することによって、合計特殊出生率がふえることを期待しております。加えて従来からの企業誘致等の産業振興にも努めて、若者の定住化による社会増を望んでおります。社会増の1つである、団塊世代の移住を積極的に受け入れるという施策をとる考えは持っておりません。
 2番目ですけれども、観光事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、昨年度のパノラマリゾートの決算では、1億7,000万円余りの利益を計上することができました。昨年7月より観光戦略構築事業の中で、東急リゾートサービスの支援をいただき、経営内容を総合的に再構築しておりますが、現在はいい方向に向きつつあるというふうに思っております。
 今後も、この事業を継続して、計画どおりの成果が上がるように支援をしていきたいというふうに考えております。
 土地開発公社には現在18億300万円の多額の借入金があり、平成18年と19年には町から支援をいたしました。土地開発公社が自立できない限り、今後も町から支援をしなければならないというふうに考えております。町長としては土地開発公社の使命は終わったと考えておりますので、保有している所有地で、販売可能な物件については販売に努めるよう、指導をしてまいります。
 したがいまして、これからは知識も豊富で販売力のある民間に任せることがよいと考えておりますし、新たな開発は考えておりません。
 4番目、産業団地への企業誘致につきましては、県と町の方向性が確認されておりますので、現在は県と同一歩調で誘致戦略を練っております。具体的には土地価格の見直しが主で、県は販売価格の見直し、町は進出企業への補助制度であります。
 県では西東京方面を中心に営業活動をしておりますけれども、最近、製造業を中心とした問い合わせがふえてまいりました。企業誘致にはタイミングも重要であります。従業員確保などについても、商工会など関係機関と協力して充実させ、企業が進出しやすい環境を整え、積極的に進めてまいります。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今、御答弁いただきまして、土地開発公社についても事業の使命はおわったということなんかもお聞きしたんですが、国が危ない自治体の懐の事情の指標として、健全化指標を示し、記憶に新しい夕張市の財政破綻ではありませんが、地方自治体の財政危機を未然に防ぐ目的で、導入をされた指標なんですが、我が町にとっても、健全財政で町の暮らしを守るのは、行政に携わる我々の役目として今回の質問はしております。
 まず、町の人口も少子高齢化が進み、人口の増なんてとても考えられないと。現状維持か、推計予測のように減少して当たり前と思うのは正常の考えかもしれませんが、この風光明媚な富士見は、人を呼び込める要素がたくさんあります。例えば土地開発公社が所有する土地も、これを有効に使って住居を確保し、先ほども町長おっしゃいましたが、産業団地に企業誘致をもっと積極的にし、雇用の場所を確保する。こうしてこの環境のすばらしい都会へのアクセスも悪くないこの富士見も、もっと子育て世帯の人たちを呼び込めることが考えられるのではないかというふうに思っております。これは個人の力ではなかなかできることではないので、行政の力ならば可能なことではないかと思いますが、町長の所信をもう一度お願いいたします。
◎町長 おっしゃられるとおりでございます。この間から県の方とも密に連絡をし合っていまして、基本的に申し上げますと、坪単価がちょっと高いんですよね。高いというのは、絶対的に高いかどうかは別にして産業団地の話です。もう少し、やっぱり今、引き合いがある企業で、優秀な企業の引き合いがありますけれども、もう少し坪単価について御配慮を願えないかというふうなお話がありました。県の方へもそのお話をしまして、私どもでも幾らぐらいは負担しますよと、県でもう少し頑張っていただけませんかというお話をして、そのことについては、結構前向きに御検討いただいておりまして、近いうちに結論が出るだろうというふうに考えておりますので、いずれにしても県の土地で高く売るか安く売るかは県の権限の中ですが、企業がおいでいただきますと、その企業は富士見町に籍があることになりますので、いろんな優遇措置をとりながら、結局は富士見の中の経済活動をしていただくということになりますので、私どももそれ相応の何らかの御援助ができればというふうに考えておりますので、そのことが、今ある意味で順調に進んでおりますので、そんなことを御承知おきいただければと思います。
◆第4番(織田昭雄)
県産業団地への企業誘致については、いろいろと優遇措置が考えられているようですけれども、これからの成果は期待できるところかと思いますが、現在団地の中で操業している企業の方たちにしてみますと、逆に土地の単価が下がるとかいうようなことがあった場合に、この人たちが、我々にも何かの支援があってもいいんじゃないかというような話も出かねないと思うんですが、その辺についてはいかが考えかお伺いします。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。以前に買われた企業の皆さんには、土地代については仕方ないかなというふうなことが県との話の中では出ております。町として今後、例えば投資する場合の補助制度とか、下水についても少しこれから入って接続していただくんですけれども、その辺についての考慮とか、既存の企業が優遇といいますか、気持ちよくいていられるようなことで、企業とも話をしながら、支援していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
もう1つこの件についてはお聞きしたいのは、パノラマリゾートの資金支援も、経営健全化に向けての民間企業との提携支援をして、グリーン期それからスノー期、通年の営業ノウハウの業務委託契約をし、1年が経過をしておりますが、数字にあらわれるような成果はどのようなところに出ているか、また民間企業との業務委託はいつまでお願いすると考えているかお伺いをいたします。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。数字に出ておる成果ということにつきましては、先ほど答弁したとおり、純利益が順調に出ているというところで評価できるのではないかというふうに思います。
 それから、いつまでということなんですけれども、将来、常々申し上げておりますように、民営化ということが前提でございますので、その辺との兼ね合いで、逆に言いますと、いつごろ民営化できるかというふうなこととの関係が出てくると思います。その辺もあわせて検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
それでは、2つ目の点についてお伺いをします。特定健康診査についてです。今年の4月より始まった特定健診、保健指導についてですが、富士見町も実施計画書に基づきスタートしております。
 この制度はそもそも医療制度改革に伴い、国民健康保険や健康保険組合など、すべての医療保険者に、特定健康診査、特定保健指導、いわゆるメタボ健診が義務づけられたものであります。特定健診の目的は、糖尿病などの生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予備軍、該当者の早期発見と、進行、発症の予防であるということです。対象者は40歳から74歳というものでありますが、最近メタボ健診に関する調査結果が、毎日新聞より7月に配信をされております。
 特定健診はどうすべきかという問いに対しまして、廃止すべきだが11%、問題を見直すべきだが63%、現行のまま継続が11%、無回答が15%というものです。ちなみにこの調査は、全国783市と東京23区で実施をされ、551地区68.4%が回答してきたものの集計結果になっております。
 そこで、富士見町の場合はどうなのかということについて質問いたします。
 1として、4月より始まった特定健診、保健指導の受診状況について、現状はどうなのかお伺いをします。
 2番目として、特定健診について、問題点と見直しが必要と考える点はあるかどうか、以上2点についてお伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。この4月から生活習慣病をより効果的に予防するために、メタボリックシンドロームに着目した特定健診と特定保健指導の制度が始まりました。現在、健診対象となる40歳から74歳の被保険者は約2,900名ですけれども、そのうち70%に当たる方、約2,200名が健診を希望しております。集団健診は既に6月に終了しましたけれども、医療機関健診等についてはまだ実施中でありますので、正確な受診率は出ておりませんけれども、現時点では29%程度にとどまっています。今後、受診希望状況から、最終的には35%程度になるであろうというふうに推計をしております。
 一方、保健指導でありますけれども、今後、健診結果から動機づけ支援と積極的支援レベルの保健指導対象者が選定され、それぞれの状況に合った指導をプログラムによって、保健指導が実施されますけれども、集団健診から指導対象となる方は90名程度いることが判明しております。指導期間が6カ月間要するということ、また本人意向も考慮し、今年については目標値である30.3%と同レベルである30名程度の保健指導を進める予定であります。
 2番目の問題点でございますが、従前から受診率が低いことが挙げられております。健康診査に関する理解を深めるために、さらに広報、個人通知により、その勧奨を図っていきたいというふうに考えております。
 見直す点でありますけれども、この4月から事業が始まったこと、また本年度は特定健康診査が完了していない状況ではありますけれども、細かな手直しは必要であろうというふうに考えております。特定健康診査等実施計画の単年度目標、また5年後の目標値に近づくよう、制度の定着を図っていくことが先決ではないかというふうに考えております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。調査を見直すべきと答えた63%の市区の見直しの理由は、メタボに限定した検査で、他の病気を見落とす可能性がある。それから町長も今おっしゃいましたが、制度が複雑というか、受診率がなかなか出ない、下がるということ。それから医療費抑制につながるか疑問と、以上のような意見が551の自治体から出ているようです。
 また、メタボ健診調査の中で、今年度から保健事業の縮小、廃止をしたという293の市区で、がん検診の受診者への補助の削減、人間ドック受診者への補助削減、メタボ健診対象外の40歳未満の健診の縮小などがありますが、富士見町の場合はこの点についてはどうなのかお伺いをいたします。
◎住民福祉課長(名取光昭)
御質問にお答えをさせていただきます。富士見町の場合もこの4月から、特定健診、それから保健指導を実施してございますけれども、改めて従来取り組んできておりますもろもろの健康診断の関係について、縮小しているものはございません。受診率が少ないというのが従来からの課題ではありますけれども、どちらかと言いますと、この4月から、被用者保険でありますところのそれぞれの保険者が、この特定健診等に取り組んでおりますけれども、こういったきっかけをさらに町は国民健康保険で進めておりますが、さらにこういう健診を含めて、違う健診の受診率も上げていけるような勧奨を進めたいということで取り組んでいるところであります。
 以上であります。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田照雄です。もう1つ質問したいと思いますが、メタボ健診の受診は国から定めた5年計画の中で65%という目標が設定をされておりますが、目標達成できない場合はペナルティとして後期高齢者医療への拠出金も、増額がされるというようなことも耳にしてきております。富士見町の受診率の達成について、国の目標でいきますと、20年度は42.7%というような受診率の目標があるわけなんですが、まだ始まってスタートして半年ぐらいで、もう半年ぐらい残っているわけなんですが、この平成20年度の受診率について、達成の見通し、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
◎住民福祉課長(名取光昭)
お答えいたします。先ほども町長の方から若干、今、受診率、申し上げてございますが、被用者保険であります国民健康保険の関係でございますけれども、受診対象者2,900名に対しまして、希望している方が70%を超えております。それで富士見町の場合につきましては、従来から集団健診でやられている方の率が1,000名ぐらいおいでになります。そのほか、現在、医療機関で受けたいという方、それから会社であるとか人間ドックという方が、あと1,400名ぐらいですね。その数値がまたはっきりしていない、受診結果がはっきりしておりませんので、先ほど見込みとしては35%程度かなというふうなことを、低めで見て申し上げたところでございますが、希望者率からすれば、今年、富士見町も特定健診42.7%という数字も掲げてございますが、これにより近い数値に追いつけるのかなということも思っております。
 ただ、初年度でございますので、この数字にこだわるということではなくて、年次的にその率といいますか、意識というものを高めてやる取り組みが必要ではないかなと、こんなことを思っております。
◆第4番(織田昭雄)
それでは、3番目の問題についてお聞きをいたします。
 有害鳥獣対策についてでありますが、有害鳥獣対策につきましては、富士見町が、県内や近隣市町村の中ではいち早く対策に着手をしており、電牧柵の設置については県内でも先進的な役割を果たしてきたと思います。また、猟友会の皆さんの絶大な協力をいただき、ニホンザルやシカ、イノシシの銃器による捕獲が大きな成果を上げていることは、感謝申し上げるところであります。平成20年度は、西山方面での電牧柵の設置により、囲み込みが完了ということでありますが、最近は囲み込みをされた中にいる猿が、人家の密集している富士見区にも出没して、農作物の被害も出始めております。
 そこで1として、現在の有害鳥獣対策の計画に対する進捗状況と効果のほどはどうか、2として電牧柵の維持管理状況と問題点について、現状はどのようになっているか、以上2点についてお伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。町の鳥獣被害防止対策は、一刻も早くこれ以上の侵入を防ぐということと、町内の個体数を調整して住み分けるということを基本にして施策を講じております。これ以上の侵入を防ぐための対策は、山梨県境から西山地区への電牧柵、電気柵の設置を行っていますけれども、本年度に木の間地区を設置しますと、計画した20キロメートルの設置が完了をいたします。また、新たに国の支援を受けて、八ケ岳山麓での電気柵の設置も計画しております。
 個体数調整については、県の保護管理計画に沿って猟友会にお願いをして実施しておりますけれども、計画どおりの成果を上げており、農作物の被害の抑制にはつながっているというふうに考えております。
 2番目の件ですが、電牧柵の維持管理については、町が管理する部分と、設置した集落が管理する部分があります。問題点としては日常の見回りと除草がありますけれども、特に集落と離れた場所や河川沿いなど、ふだん余り目の届かないところは、木が倒れたり、土砂の流出によってネット、電線、ポールなどが破損してしまうことや、除草を頻繁に行わないと漏電による電圧不足ということになるということなどがあります。
◆第4番(織田昭雄)
電牧柵の管理については、今もお話がありましたように、区内にあるものについては、該当の区は管理をすると、区外について、町が管理するところがあるということですが、特に町が管理する電牧柵についてですが、管理が不十分なところがあるように見受けられます。町では、有害鳥獣対策として電牧柵が有効であると判断し、大切なお金をかけているはずですが、既に撤去した電牧柵の現状については、どのように把握をしているか、もう一度お伺いをいたします。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。どのように把握をしているかということですが、我々も常に見回ることもできないわけでございまして、地元あるいは付近を通りかかった方からの通報等によって対処するということであります。予算の中では、草刈りあるいは除草剤の散布等、予算計上しておりますが、十分、必ずしも十分というわけにはいかないのが現状でございます。
 以上であります。
◆第4番(織田昭雄)
最近の電牧柵ネットが破れて穴があいたところから、シカが通り道になって山と里を行き来するとか、木の枝やつるが生い茂っている電牧柵、そこから猿が柵越えをして出入りをしたり、シカが網の下をくぐったりして行き来して、倒木をして断線をしてしまった電牧柵で、電気が通じてないというような、町が管理している釜無川から花場集落までの、今年3月に電牧柵の工事がされているところが、現在こういう状況になっているわけなんですが、この辺については地元の通報がないのか、町の方に苦情はないのか、その辺はどのような現状になっているかについてお尋ねいたします。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、必ずしも我々も毎日、現地を踏査しているわけではございませんのでありまして、不十分と言われれば、現実がそういうこと、そういう現実が、ネットの破れだとか、電気が通らないということが、電圧不足があるというふうなことがありますので、必ずしもといいますか、十分な管理ではないというふうには認識しております。
 そんなことでございますので、担当者も一生懸命やっておりますので、その辺も何とかいい、地元とのですね、じゃあ町がやるから管理だから地元はいいとか、そういうことではなくてですね、ぜひ地元との協働といいますか、連携をとって何とかいい方法でいきたいということでは、地元区とは話をしておりますので、そんなことで対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
今、地元の方からも、というか地元と協働でいろいろやっていきたいというお話がありましたけれども、まさにそのとおりだと思いますが、地元の中からもそういった苦情の声が上がっている場合は、やっぱり速やかにそれにすぐ、例えば予算的なものとかではなくて、ということもあるかもしれませんが、すぐ対応するなり、よく対話をぜひしていっていただきたいと思います。
 区民が大勢いる地区でしたら、広範囲にわたって管理も行き届いていくことと思いますけれども、少人数の区とか、それから高齢化した区は、大半の地区にとっては広範囲の管理を義務づけても、これは物理的に無理な面もあるかと思います。せっかくつくった電牧柵です。猿と共生するのか、また集落を存続させていくのか、行政は税金を使いながら継続は力なりではありませんが、息の長い施策を、成果を追求することをお願いしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。私は通告表に基づきまして、大きな4項目をこのたびお伺いしたいと、こんなふうに思っておりますけれども、よろしくお願いします。2005年に行われました農業に関する全国的な調査、いわゆる農業センサスが行われました。その調査による農業に関する諸事情、あるいは動向の把握を、町は大筋でできていると思っております。
 農業従事者の高齢化、特に山間部の過疎化に伴う離農、耕作放棄による荒廃農地の増大は、その間も現在も進んでおります。この間、町としても財政厳しい中、復田支援等、また直播きの補助等々の施策を講じているところですが、疲弊していく耕作意欲に歯どめがかかったとは実感できません。
 こんな中で行われました、このたびの営農に関するアンケート調査についてお尋ねいたします。1、遅きに失すると思っていますが、結果に対する迅速な対応が不可欠と考えますがいかがですか。
 2、地域及び集落ごとにアンケートの内容や、要望等の違いが予想されますが、対応をどう考えていますか。きめの細かい集落ごとの支援、対応等を考えているか、あるいはグループごとに対して対応をどのように考えているか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
 3、組織的なものをつくり、支援が必要と私は考えます。活性化のための方策、富士見方式を考えているか、また考えられないか伺います。
◎町長 小池一夫議員の質問にお答えをいたします。今回のアンケート調査は、普及センター、農協、町、農業委員会が行っている営農支援組織の立ち上げを検討する過程で決めたもので、必要な時期の調査であるというふうに思っております。今月中旬にはアンケートが回収できる見込みですが、結果がまとまり次第、報告をしたいというふうに考えております。
 同時に、支援組織の立ち上げの参考にもしていきたいというふうに考えております。
 2番目ですけれども、営農組織について見ても、地域全体か集落単位か、耕種ごと、要するに耕すいろいろなもの、農産物ごとか、あるいは結い的なものでよいのかなど内容は多種多様であるというふうに考えられます。いずれにいたしましても、それぞれの条件に合った対応や、支援の方法などの仕組みづくりを検討していくことになります。
 3番目として、地域や集落で営農支援のための組織をつくる場合、個々の事情や考え方の違いなどによって、参加者の考えをまとめてどんな組織をつくるか、大変難しい課題があるというふうに思われます。現在、町は集落のシステムづくりを支援するため、関係機関と方策を検討中でありますので、今の集まりの中で何とか方法を出していきたいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
小池一夫です。なぜ私が急ぐかというのは、町長も御存じのとおり、どんどんここで大きな問題にもなりつつある荒廃農地の問題でございます。先ほども言ったように、現在も進んでおるわけでありまして、私自身も若干の耕作はしているわけでございますが、10年後にはどうなるかということも心配しているわけでございます。
 そんなわけで、最低不可欠な荒廃農地を防止するという対策の中に、機械等のグループに対する有償支援とか、そのようなものは早急に求められているんではなかろうかと、そんなふうに思います。そんな中で、グループ等がある意味でまとまった場合、町としての支援のお考えはありますか。こんなこと申し上げるのもあれですね、例えば委託耕作をお願いした場合、1反分、たったの1反分ですよ、耕すのに7,000円も取られるわけです。これでは委託耕作というのは絶対に行われないと私は思っております。
 そんなわけで、ある意味の小グループとか、何か、例えば集落での小グループでも大きなあれでも構いませんが、そういう一つの営農組合みたいなものができたときの最低条件としての機械の、ある意味で全面支援ではなくても有償支援という形をとれないのか、考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。先ほどお答えした中には、議員御指摘のそういうものも含めて、支援体制をどういうふうにしていくかということで考えていきたいというふうには思っております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
申しわけない。私の聞き方が悪かった。そういうグループができた場合は対応はしていただけると解釈して、よろしいんでしょうか。
◎産業課長(久保川敏朗)
そういうことができる方法があるかどうかも含めて、検討していきたいということです。だからつくれば必ずトラクター欲しいと言えばあげます、コンバインは補助しますということにはならないかと思うんですが、そういうことを含めて、支援の中で検討できればというふうに思っております。
◆第9番(小池一夫)
ちょっとここんところもうちょっと詰めたいと思うんですよ。やっぱり我々こういうグループをつくったから町で支援してくれと、これでは町の方もしにくいと思います。やっぱりその間でお互いが納得していただく、要するに十分な話し合いをした中で、早く言えば機械はむだ使いをしないとか、耐用年数は目いっぱい使わさせていただくとか、そういういろいろな諸条件があると思います。その条件を満たすような形がとれれば、支援していただけるということでよろしいでしょうかね。
◎産業課長(久保川敏朗)
何といいますか、できますかね、というふうなことなんですが、そういうことも含めて、それじゃあ例えば、あるところは機械でなくて、違う何かがあるんじゃないかというふうなことも当然要望に出てくるかと思います。頼んだときの、例えばさっき言った7,000円は高いんで半分は補助してほしいとか、そういうことも要望の中にはいろいろあろうかと思いますので、そういう仕組みづくりも含めて、今の検討会の中で何とか方向を出したいというふうに思っております。
◆第9番(小池一夫)
済みません。もう一度ちょっとお聞きします。最終的なちょっと詰めをしたいと思います。というのはある意味で、今現在、60代、70代の人たちが、耕作地を維持していくのに、今の機械が壊れてしまえば終わりだなというような人たちが、歩いてお話しすると数多くいらっしゃいます。
 そういう中で、じゃあどうするだ、私自身はある意味1つのグループとか集落単位でも構いませんけど、そういう人たちができた場合、機械を大事に使うという条件下の中で、全額とは言わないけど、半分も支援してくれりゃあ助かるなという意見が非常に多いわけでございます。そんなことを踏まえて、即答ではここではしかねるというかもしれませんが、そういう気持ちを十分かんがみた上の結論を、早急に出していただきたい、こんなふうに思っておりますが、いかがですか。
◎産業課長(久保川敏朗)
現在、遊休農地の対策につきましては、国の方で、ここにわかに遊休農地の調査を始めなさいということで、説明会もあり、現在富士見町では農業委員会が一昨年からやっております調査に加えて、それに対応するために現在、再度、その調査をしております。
 それでその調査の結果、向こう5年間の遊休農地の解消計画、保全計画といいますか、それをつくりなさいと、それぞれの農地1筆ごとに対して、そういう計画づくりをしなさいということが出ております。それに対して国も、交付金などで支援を、何らかの支援を考えていくというふうな情報も今、出ておりますので、一町だけではなくて、国全体の中でそういうその遊休農地対策もあわせて出ておりますので、そういう動向も当然見て、国の制度と一緒にやっていく状況だろうと思います、現在は。ですので、そんな動向も見ながら、先ほど言った組織の中でもあわせて検討していきたいということでお願いしたいと思います。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
私も、国のその施策は知らないわけではございません。ある意味で今は追い風であるなと、私は思っているわけで、今はチャンスだなと、こういうことを感じております。
 そこで、富士見は富士見に合ったその計画というのは、今おっしゃいましたように、国の方へ計画をつくってもらいなさいという指導もあるようでございます。そういうことからも含めて、富士見に最高に見合った富士見方式というものを町長にお伺いします。今後、考えていく気持ちがありますか、いかがですか。
◎町長 今、産業課長がお答えしたとおりであります。
◆第9番(小池一夫)
どうも、これをすぐ大きな問題ですので、即答しろというのは難しいことであるかもしれませんが、大まかな町の姿勢というものは私は感じ取れたと、こんなふうに思っております。
 次に、名取武一議員も申し上げましたが、原油高に伴う諸物価の高騰について、町の考えをお伺いします。おおよそ答えはわかっておりますが、私なりの答弁が多分用意されていると、こんなふうに思っておりますのでお聞きいたします。
 現在、農業だけにとどまらず商工業やサービス業、すべての業種において、燃料、資材や機材等の値上がりの額は、およそ予想がつかないほどの高騰ぶりであります。町民の暮らし向きは日に日に窮屈になるばかりです。その中でも、農業に携わっている人たちは深刻です。ますます離農をする人、耕作放棄等の危機に瀕しているところであります。全国各地で、各団体の皆さんが支援要求のための大会を行っていることも聞き及んでおります。
 そこで、生産資材の高騰に伴う支援策についてお尋ねいたします。燃料、肥料、資材、機材等の高騰の幅を、一昨年に比べるとどのくらい上がったのか把握しておりますか。急激な高騰に対する支援策をどのように考えているか、また、すぐにでも行わなければならない支援策や、永続的な支援策がありますか。伺います。
◎町長 お答えいたします。1番目のことですけれども、私どもが把握している上昇率は、燃料ではA重油172%、灯油が店頭価格で174%、軽油139%、レギュラーガソリン129%、肥料については、農協で購入する場合は、JAグループで積み立てを行っている肥料共同購入積立金を取り崩して補てんしているために、農家負担額は全耕種で平均で127%、価格では137%、資材機材は平均で115%から125%となっております。
 2番目の件ですけれども、昨年末から続く原油高騰等に伴う影響は、国民生活全体にかかわる問題であります。その状況に対応するために、政府は11兆円規模の総合経済対策の実施を発表をいたしました。
 また、昨年実施された国の補助事業は、引き続いて実施をされます。農協もJAグループとして全国的な取り組みを始めております。県も県段階で対応を進めており、当町においては、富士見町における原油等価格高騰に関する対策会議を設置して、全町的な支援策の検討を始めております。それぞれの機関がそれぞれの立場で支援策を検討、実施しておりますので、農業部門についても関係機関と連携して、支援策を講じていきたいというふうに考えております。
 3番目ですけれども、町としてできる支援策を講じることになりますけれども、野菜、花卉については次年度の作付に向けての対策が中心となり、土壌分析による土壌中の肥料養分の確認、それから堆肥中の肥料成分を活用するため、堆肥の投入などの施肥コスト抑制対策、国の補助事業を活用した省エネルギー対策が、畜産については配合飼料の量、質、銘柄の見直しやライ麦栽培利用などの飼料対策、経営診断による経営改善対策が考えられます。これらの対策を地方事務所、農協など関係機関と連携して実施したいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
大まかなスタンスは伺いましたが、ここで具体的に何かと言っても、恐らく相当答えるには困る問題が出てくる思いますので差し控えますが、ちょっと私自身、感ずることで、農協というのは何のためにあるんだろうと。組合員が株主になっているわけでございますが、その組合員に対してどれぐらいの貢献をしているかということもやっぱり視野に置いて、ここで申し上げることではないかもしませんが、そんなこともこの中で、町政にかかわっている者として、町民に、また農協組合員に対する農協の姿勢等も、やはりこれも考えていくべきであろうと、こんなふうに思っております。
 次に、3番目に移らせていただきいます。一般町民生活はもちろん、農業生産者にとって、有害鳥獣の被害は御存じのとおり深刻であります。富士見町も電磁さくや防護ネット等の取り囲みは、ここ1年、あるいは追加の分も含めて、二、三年中には当初の性格を完全にクリアできると思っております。
 そこでネット内に残った個体調整について伺います。耕作地周辺における個体調整は、猟友会のほとんどボランティアに頼っている状況であります。この高齢化している猟友会の皆様に対するもう少しの報いは考えていらっしゃいますか。特に、一斉駆除時の報酬は、狩猟という特殊技能者に対してには低すぎると考えますが、いかがですか。
 2として、個体に対する報酬も低すぎると思います。本当に数を減らすには見合った額が必要と考えますが、いかがですか。
◎町長 お答えいたします。町の有害鳥獣対策の一方の柱である個体数調整は、町猟友会にお願いをして実施しておりますけれども、猟友会の皆さんには献身的な御尽力をいただいており、大変ありがたく思っております。今後も皆さんの思いに報いるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 2番目の件ですが、駆除を実施するに当たっては猟友会の皆さんと事前にいろいろな条件について協議をし、双方が了承した上で行っておりますが、今の条件で十分に満足されているものというふうに思っておりませんし、さまざまな要望が出されていることも承知をしております。
 今後も、町の有害鳥獣対策を総合的に実施してまいりますけれども、いずれにしても猟友会の皆さんの御協力は欠かすことができませんので、連絡を密にしていきたいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
小池一夫です。ちなみと申し上げますが、多分、町も情報は把握していると思いますが、あえてお隣、北杜市の条件等をちょっとお話しさせていただきたいと、こんなふうに思っております。北杜市の報酬は、県との協力の施策として行っております管理捕獲ではございますが、猿1頭2万5,000円、シカ1頭1万5,000円、イノシシ1頭1万5,000円。こんなような状況で、今富士見町と比べると、倍以上の金額が支払われているわけでございます。
 なぜこんなことを申し上げますと、町長は今、それで満足しているとは思っていないというのは当然だと思いますが、猟友会33名による駆除は、ほとんどボランティア状態で行っておるわけでございます。特に、夏場の忙しい時期、これは猟友会の方からの申し出もあったことではございますが、非常に忙しい時期、見通しの悪い中、あれですね、緊張と危険、また完全なる野生ですからね、ねらいの向こうの安全に配慮しながらの作業でございます。そんなことを考えますと、現在の報酬では私は低すぎると、こんなふうに思っておりますので、御検討のほど、また猟友会の方と先ほどもおっしゃられましたが、話し合いをして双方が納得した話、結論を出していただけると思っております。
 そんなときに、今朝かな、長野県のニホンジカに対する見解が何か出されたようでございますが、冬季間のシカの駆除を1カ月延長すると、こんなようなことが報じられたわけでございますが、私自身、それだけでは頭数が減るところまではなかなかいかないだろうと、こんなふうに思っております。
 夏場の、通年を通じた猿の捕獲時に、よくシカに出合うそうです。シカ、イノシシは一斉駆除以外には猟期以外にはとれない状況になっているわけでございます。そんなことを考えると、当然、鉄砲を向けるわけでございますから、向こうの安全は確認するわけですが、あんなときに打てりゃあいいなあ、ということばを各大勢から聞かれるわけでございます。そんなような捕獲の可能にしていただきたいというのは、実際駆除に携わっている人たちの言葉ですが、町長、これに対しての、これから県等々との協議があると思いますが、どのようにお考えですか。
◎町長 北杜市との比較でございますけれども、それぞれの一つずつについての単価についてだけ並べるとそうなります。しかし、猟友会そのものをどんなふうにして御援助申し上げていくかということについては、また全然別の補助金も出しておりますので、そんなことも勘案してお考えをいただきたい。それにしても十分だとは考えていない。
 ただ、いずれにいたしましても、町の農業、そのほか例えば猿から子供を守る、そういう点についての御協力を一人の町民として御一緒にやっていただきたいということについても、お願いを申し上げておりますので、そのことも御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、シカの件に関しても、もちろんそうでございまして、今度また知事と私ども市町村長でお会いする、ボイス81ということがあります。その中で、富士見町としてどういうふうにして総合的に県の補助があり、私どもの集落の人が力を出し、町が力を出し、なおかつまだ高校生まで広げて、この有害鳥獣と町の人と、それから農業をどう守っていくかということについて、県知事にも御認識を新たにしていただくように、私からも強く注文を申し上げていくという段取りにしておりますので、その点も御承知おきをいただきたいというふうに思います。
◆第9番(小池一夫)
小池一夫です。先ほどちょっと、言いそびれましたが、追い払い等についても、お隣、山梨県等につきましては、各グループというか、集落に対してもきちっとした支援をしているようでございます。その額は、何か10万円以上の支援金が各集落、団体等に出ているようでございます。
 そんなわけで、これちょっと蛇足になるかもしれませんが、捕獲おりの成果が結構出ているようでございます。捕獲おりを増設の考えがありますか。お伺いしたいと思います。できたらお願いしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。議員、捕獲おりというふうなことでございますが、猟友会の方では足わなをぜひ多く欲しい、また修理機材を多くストックしてほしいというふうな申し入れを受けておりまして、猟友会等の話の中では、足わなということを少し増設したいなというふうには思っております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
じゃあ捕獲おりは考えていないということでございますね。特に要請は今、出ていないということですね。こういう要請があった場合には対応は考えていらっしゃいますか。
◎産業課長(久保川敏朗)
先ほど来、申し上げていますように、猟友会との協議の中でということでございますので、そのような対応をしてまいりたいというふうに思います。
◆第9番(小池一夫)
とにかく、有害鳥獣対策というのは、町民の安全にもかかわる問題だと私は深刻に考えているところでございます。猿に負けない、猿知恵以上のものを、お互い我々協力して出し合っていかなくては、これは防ぐことができないことだと思っておりますので、御来場の皆様にもいろいろのお知恵をいただきたいと、こんなふうに思っております。
 次に移ります。多目的なローラースケート場の設置についてお伺いいたします。ちびっ子スケーターの悲願でもありますローラースケート場の設置の考えはありますか。
 2、ローラースケート場で夏季のトレーニングを行わないと、技術的におくれをとる現状でございます。こんなところを見たときに、町長どんなようにお考えですか。
 3、駐車場、ローラースケート場、好天時の催しもの、消防ポンプ操法大会、その他訓練等、先ほど小林市子議員が申し上げましたが、非常に多目的に用途が可能でございます。こんな施設でございますので、町としてはこれをどのように考えておりますか。お伺いしたいと思います。
◎町長 お答えいたします。平成18年11月建設に向けての要望をお受けした経過があります。町内小中学校のスケートクラブは、各シーズン現在で4つのクラブが活動しており、これらのクラブが夏場トレーニングをどのように行っているかの状況把握は、できていないという状況でございます。
 また、既存の駐車場等と利用して練習しているとの知らせは受けておりません。練習場所が必要であり、夏場トレーニングを活発に行うのであれば、クラブ関係者の意向も聞く中で、練習場所を何らかの方法で確保できる検討はいたします。
 今の子供たちは、さまざまスポーツに取り組んでおり、スケート練習が通年実施されることとなれば、何よりも子供たちの家族に喜ばれる環境づくりが必要だというふうに考えております。NPO体育協会の協力もいただき、関係者とともに状況判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 技術の進歩とともに、子供たちに記録とともに高度な技術が要求されてきているということは想像がつきます。数あるトレーニング方法の中でもローラースケートが欠かせないトレーニング手段であるという趣旨の御指摘だとすれば、そのとおりかもしれません。
 ただし、ほかのスポーツや習い事を行っている中で、やめてまで夏季もスケートに専念すべきだという指導や誘導は適切ではないものというふうに考えます。あくまでも、どこまで夏場のスケートトレーニングに打ち込むかは、やはり当事者が主体的に決めることですが、そうしたくなる環境を大人たちがつくり上げていくことが、スケート技術の進歩向上のかぎを握っているというふうに考えます。
 現在では、各スケートクラブの氷上練習においても、指導者不足の現状であります。町スケート関係者のこれまでの努力に感謝しながら、これからのスケート振興に力添えをお願いしたいというふうに思っております。
 施設を多目的に利用度を高めていこうというお考えには同感であります。以前、第2体育館前の駐車場の体育施設の複合利用として、検討した経過がありましたけれども、あくまでも利用者が安全を確保することが最優先であるということで考えます。
 主として使う目的のほかに、多目的に使用する場合は、さまざまな制限や規制が必要と考えます。例えば、駐車場と使用している施設をローラースケート場、消防行事や訓練として使用するとすれば、安全確保の観点から、駐車している車の排除や、駐車場利用者に対する規制が必要となってまいります。しかも、不特定の方が利用している駐車場となれば、事前通知などにより車の排除や規制が必要と考えております。多目的利用が実現できる環境があれば、検討もできるというふうに考えております。これは、せっかく町長というので町長がお答えをしましたが、これ教育委員会でお答えすることですので、以後の質問には教育委員会でお答えいたします。
◆第9番(小池一夫)
小池一夫です。何はともあれ施設の重立った多目的でございますので、やっぱり町長の決断があれば、私はできるんではないだろうかと思ったところでございます。そんなわけで、この必要性について、もうちょっとしゃべらさせていただきたいと思います。
 かれこれ40年くらい前になりますが、富士見町からもオリンピック選手が2人も出ていることは町長も御存じだと思います。旧姓伊藤チエコさん、小池サトミさんであります。お二人は、札幌オリンピックに出場し、特に小池サトミさんは札幌オリンピックにおいて1,000メートル決勝において6位に入賞された輝かしい実績、あるいは町スケートの歴史にもあるのであります。
 当時は、どこも同じ条件だったと思います。田んぼに水を引けばそこに滑れる、特に大きな湖があれば、そこで滑ると、諏訪郡市、同じ条件だったと私は思っております。
 そんなわけで、同じ条件下であれば、富士見町からもオリンピック選手が育つのではないかと私は思っております。他地域と同じ施設の最低条件の一つとして、ローラースケート場が必要不可欠であると私は考えます。近代スケートは、先ほども町長、承知をしておりましたが、幼いころからの正しいフォームの習得は基本であります。
 それから、ローラースケート場の効果としては、まずスケートの技術が上がることです。初歩的なフォームの練習によりまして、アウトエッジに乗れるようになります。これは会計管理者もよく御存じだと思いますけれども、非常にスケートが上手な方と私は承知しているところでございますが、スケートにおいてアウトエッジに乗れるということはどんなことであるかと、私は簡単に考えますと、自転車に乗れない方が自転車に乗れると、こんな、要するにそういう楽しさがあるわけでございます。苦しいばかりのスケートでなくて、そのときから楽しいスケートに変わるわけなんです。
 そういうことによりまして、せっかくやる小学校の授業でも、やります、スケートでございます、大勢の方が楽しいスケートに楽しめるような施設でございますので、非常に効果が私は望まれると、こんなふうに思っております。そして、スケート人口の増加につながると同時に、少年がいろいろのスポーツを経験することにより、青少年の健全育成、そしていずれのうちにオリンピック選手の誕生等、夢のある施設だと私は思っております。実現をかなえるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
◎生涯学習課長(植松久春)
ただいまの御意見には、私ども、否定はしません。本当にそうだと思います。ただ、練習場所について、先ほど町長の答弁のとおりであります。もし、練習場所が必要であり、それが指導者にとっても、これまた育成に対して必要であるということになれば、例えばです、広い駐車場であればパノラマスキー場、富士見高原の駐車場、そこら辺の利用も我々教育委員会の方では、やはり貸していただけるように交渉する用意は持っております。そんなところで御理解いただきたいと思います。
◆第9番(小池一夫)
そのことは私どもも前々から考えていることでございます。なぜここが大事であるかということは、町のよく言われます中心部でございます。境方面の方も駅まで送っていただければ、電車で来れば十分に、どなたか一人来れば十分に安全は確保できるというような状況の、地の利があるわけでございます。
 そんなことで強く推進したいと思うわけでございますが、先ほど言われましたように、いろいろな人が利用することになれば安全に問題だと、こんなことをおっしゃいますが、まさに町長がいつも言われますように、使い分けは十分にできるわけでございます。秩序を持った使い分けをすれば、安全面においては一切問題はないと思うし、例えば、けががあった場合どこへ電話いたしますでしょうか、119番ですよね、すぐ隣にあるわけですから。こんな立地条件のいいところはないんですよ。そんなことも踏まえまして、もう一度お伺いしたいと思います。
◎生涯学習課長(植松久春)
議員の、施設とすればこの第2駐車場というふうなことだろうというふうに思っております。先ほど答弁にもございましたように、駐車場として通常は使用してございます。もう1つは、第2体育館の駐車場というようなことで、夏場いろいろ各種大会、土日等々につきましては、各大会の役員さんが早朝出ていただいて、大会の準備等々にも利用されるというようなこと。あと責任問題ということになれば、やはりけがしてこれいいというものではございませんので、あってはならないことでありますので、たとえ車1台あってもこれまたいけないことですし、例えば今、先ほど申しました不特定というような利用とすれば、練習時間に利用したいという駐車場の方が来たときの住み分けというのが、非常にどのようなものかなというのが私どもの懸念するところであります。
 ちなみに、第2体育館、昨年度、通年でございますけれども2万1,000の利用者ございます。非常に年々伸びておりますので、そこら辺も踏まえながらやはり安全というのは我々第一に考えていきたいということは主なものでございます。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
随分いろいろな心配をなさっているもんだなと、私は思っております。先ほど小林議員からも申されたように、土曜、日曜はがらんとしていることがほとんど。これを私は言っているんです。ある時間帯、例えば使い分けというのは、これこれこの時間帯は私どもが使いますよということになれば、違う時間帯に使用すればいいわけでありまして、その辺の使い分けはお互い同士が町民センターでありますが、運営委員会等々ありまして、それぞれの時間帯を大事にして有効に使っているはずでございますので、体育館でできて、アウトのそこでできないという法は私はないと思っております。
 それにかんがみまして、特に前も私、ちょっとこんなことは言いたくないんですが、皆さんにも、ちょっとこういうことがあるんだということを知っていただきたいので申し上げます。特にスポーツ振興法第1章総則第8条におきまして、国及び地方公共団体は青少年スポーツの振興に関し、特別の配慮をしなければならないと、ここに明記されてあります。そんな法の観点からも、これを真剣に検討していくか実現していくべきだと私は考えますが、最後です、お答え願いたいと思います。
◎生涯学習課長(植松久春)
お答えします。確かにスポーツ振興の理念からすると、おっしゃるとおりであります。我々が別に、それを妨げるということではありません。ただ、先ほど議員が言ったように、いわゆる利用者会議等々に引き合いを出されましたけれども、それはあくまでも施設を占有する場合というような認識であります。我々その駐車場というのは、あくまでも1つの団体が占有するという観点ではございませんので、あくまでも多目的というか駐車場というような位置づけでありますので、例えばそれを排除して、利用者会議まで出すというような、そういうところまでは当面考えておりません。
 以上でございます。
◆第9番(小池一夫)
私自身も、理念というかいろいろ申し上げましたが、皆さんお聞きのとおりでございます。こんなわけで青少年のスケートを目標としている人たちは、既に茅野市でスケート場がオープンしたときに、その年度の技術のハンディキャップというのはもう相当開いているところから、富士見町の人たちはスケートを始めるわけでございます。そんなことを考えまして、皆様の協力を得ながら、また町長の御理解を賜りたいとこんなふうに思っております。
 以上です。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は2時30分とします。
                              休憩 午後 2時16分
                              再開 午後 2時29分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。私は通告表どおりに、ごみの減量化政策について、それと教育行政についての2点についてお伺いいたします。
 第1問目の、諏訪南ごみ減量推進会議により、3市町村のごみ処理、経常経費に対する負担割合を、均等割20%プラスごみ処理実績80%にするという提言が出されております。町長はこの提言をどのように受けとめておられるでしょうか。
 また、首長間でこのことについては話されているのでしょうかということなんですが、この件については、今年の3月の一般質問で、長野県他のごみ処理にかかわる組合の負担割合など、通知をお示しして質問したところであります。町長からは既に、3市町村で燃えるごみを共同処理しているこの時期に、改めて負担割合の見直しを申し入れるということは考えていないとの答弁をいただいております。
 しかし、その後、3市町村の諏訪南ごみ減量推進会議から、さっき申し上げたような提言書が出ております。この提言書でも均等割20%、ごみ処理実績80%にすることで、各市町村のごみ量により負担が変わる、ここにメリットがあるように書かれております。
 そこで、再度お尋ねいたします。提言をどのように受けとめていらっしゃいますか。この提言が出されてから、既に何カ月か過ぎております。首長間でも当然話題になっていると思いますが、以前のように、湖周のようにもめているという話は聞こえてまいりません。その経過などお聞かせ願いたいと思います。
 ?番目として、首長間で決められた焼却ごみの25%減量目標の根拠についてお伺いいたします。以前、この会議の一般質問の答弁でも、灰溶融炉建設計画において、ごみの分別の徹底により焼却ごみ25%削減に変更する。これをできるという計画で処理、灰溶融炉のですね、処理能力を20トンから15トンに規模を縮小するという話が出てきています。確認の意味を含めまして、焼却ごみ25%削減の数値の根拠についてお尋ねいたします。
 ?番について。前回の6月議会での織田議員の質問に対し、町長がこの協議会について答弁なさっております。「諏訪南行政事務組合とは別の組織である」というふうに答弁なさっております。当然ですので、諏訪南の議会で質問することもできません。また町長は、設立されている協議会並びに検討委員会について「その検討内容の情報公開を行っていただきたいと申し入れをしてある」という答弁もなさっております。この各市町村での議会以外に、ほかに公式に明らかにする場がありませんので、ぜひここで御答弁いただきたいと思います。
 また、前回の検討委員会についてですね。ちょうどここの富士見町の全協と重なってしまいましたので、最後の方だけちょっと傍聴に行ったんですが、聞いていて、ちょっと私は違和感を感じたんですが、その後で聞いてみると、ごみ処理基本検討委員会の位置づけとか方向性、そういうことについても、コンサルの方から説明があったということで、それ以降ずっとコンサルが説明しているというような流れだったみたいなんですが、まあそのことは別としても、今までの経過のあることですので、住民に対する説明というのは十分に配慮が必要だと思われます。町長がおっしゃるように、情報を公開していくことが非常に大切で、経過を知らせるということで結果だけが押し付けられているというような、住民が感じることのないようにしていく必要があると思っております。そこで、?番の質問になるのですが、協議会の予算、またその内容、そのコンサルについて伺います。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。
 第1番目のことでございますけれども、諏訪南ごみ減量推進会議から、ごみ処理経常経費の負担割合に関する提言をいたただきました。負担の公平性やごみ減量をより推進していくためにも、検討に値するというふうに考えております。3市町村で負担割合に関する話し合いは行っておりませんけれども、現在検討されているごみ処理基本方針検討委員会からの提言を踏まえて、さきにごみ減量推進会議から提案された負担割合についても、検討するというふうに考えております。
 2番目のことですけれども、以下の質問については、富士見町議会で富士見町長が答弁するのは責任の所在に関する点から、お答えできかねます。単なる情報をお知りになりたければ、担当から窓口でお聞きするというものに当たるものとしてお答えはできます。
 3番目のことについてでございますけれども、ごみ処理協議会については御指摘のように南でもありませんし、それぞれの市町村でもありません。これも諏訪南とは別のものとしてつくられたものであります。各自治体からということができますけれども、事務は茅野市で行っております。私が責任を持って富士見町議会でお話をすることには、完全でございませんので、詳細については情報をお知らせするということはできますので、事務局から御答弁を、もし必要であればいたします。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。1番については、検討に値するという御答弁いただいたんですが、現在、ごみ処理基本方針検討委員会でも来年度の予算に盛り込むために、遅くとも12月には方向性を出してくるという話がなされています。ここで大きなごみ処理システムを検討するわけですから、提言書を受け負担割合を検討をする、見直す、まあここがチャンスという機会であるということですね。ですので、提言を受けて、負担割合をもう既に検討されているべきなのかなというふうに思うのですね。というのは、提言書が出されるのはもう数カ月も前ですので、このことについて、まだその首長間で話し合われていないということが、ちょっと私には不思議なんですけれども、湖周の方ででも、このことについては随分議論されてようやくもめて決まったというようなことがありますし、この提言書についても、大変に時間も労力も使われて提言されたことですので、ぜひそれをくみ取って早い時期に提言、検討していただきたいなと思うのですが、まだ全然話し合われていないということについて、ちょっと私は疑問を持ったのですが、そのことについてももう一度お伺いします。
 ?番目なんですけれども、焼却ごみの25%削減の目標の根拠ということについて、今、町長からは責任の所在が明らかじゃないと、窓口では聞くことができるということですが、もうこの25%削減、焼却ごみのですね、25%削減というのは、もうかなり前から言われていることなんですよね。今さら、こんな質問を私は言われるかなとは思っていたのですが、なぜ今回、こんな質問したかということについて、ちょっと説明させていただきたいと思います。
 先ほどから何回も出ていますように、現在、茅野、富士見、原村の3市町村のごみ処理基本方針検討委員会が開かれております。その検討委員会で、これからのごみ処理の大きな方向性について議論されるわけですが、その前回の、第2回目の議会のときに、次回から幾つかのケースに想定して、検討されるという作業に入るわけですが、その出発点として、焼却ごみの減量化目標の25%というのを最低限とした上での話を進めるべきだという議論がなされているんですね。
 そのときに委員長から、ごみ処理基本計画の中には、ごみの減量化20%とはうたわれているんですが、それから変更があったんですかとか、いや、この25%については焼却ごみについての25%、削減目標の25%ですというような、そういう話があったらしいんですが、その数字については、また委員長の方から、その数字はこの検討委員会でよりどころにすべき数字なんですかという質問があったそうなんですね。
 それに対して、首長間で決められた正式なものだという答えがあったようなんです。私も、確かに25%削減というのは、聞いているんですが、それがいつ、正式だったのかというのが私自身もあやふやで、随分資料をひっくり返して見てみたんですが、それがなかなか見つからないんですね。減量目標が高くなったというんで、当然反対することもないですし、そのこと自体はよかったんですが、その根拠は一体何だったのだろうというふうにと、実は考えるようになったということなんですね。
 最初にこの数値を耳にしたのが、灰溶融炉の住民説明会で、ごみの減量目標を20%から25%にして、灰溶融炉の施設規模を20トンから15トンにするという、前組合長の説明だったと記憶しています。最終処分場の緊迫した問題を抱えている状態で、焼却ごみを減らすということは、減量目標を上げるということは避けられないことだと思っております。
 そこで、この焼却ごみの25%減という目標値が、富士見町にとってどうなのかということを照らし合わせて考えてみました。現在、富士見町でも一般廃棄物等減量推進協議会で、ごみ減量について話し合いが行われております。平成18年に富士見町から諏訪南清掃センターに運ばれた可燃ごみの集計が2,818トン。19年度は2,598トンと、7.8%減少しております。1日1人当たりの排出量は、平成18年度が494グラムに対し、19年度は、459グラムと減少しております。事業系の可燃ごみについては、過日説明がありましたように、増加しているとはいえ、プラスチックなどの収集、町の努力の成果が結果になってあらわれていると、担当の方の御苦労がうかがわれるところであります。
 前回の審議会では、家庭系の焼却ごみの1人1日当たり、つまり件単位ですね、減量目標として、300グラムぐらいを目指そうじゃないかという、そういう議論がなされていました。プラスチック回収を平成19年から始めていること、平成12年度の値の差がほとんどないということで、富士見町では、平成19年度対比で20年度目標ということで掲げていこうじゃないかというような議論がなされていました。
 この減量化目標の300グラムという値を出すまでに、大変な議論がされていました。事務局側から、生ごみの半分は自家処理ができると。水切りなどで70%の減量ができたと仮定した場合、など幾つかのパターンが示され、検討されていました。数値も、ごみ全体の減量をパーセンテージで示した方がわかりやすいのか、どんな目標値にすれば住民に分かりやすいか、大変な議論がされておりました。
 昨年の富士見町の値で見ますと、家庭系の焼却ごみは全体の70%くらいに当たるかと思います。1人1日当たり300グラムというのは、平成19年度対比で、35%減量を目標にしようというそういう値になります。富士見町の現状が今、お話したようなものなんですが、このように、各市町村とも現在ごみ減量化に向け非常に力を入れて、何とかこの難題に向けて前進していこうという、この坂道を上り始めたところだというように思います。そういった現状から見たときに、この25%の目標値がどうなのかと考えると、今お話ししたような現状なんですが、町長はどのようにお考えになりますでしょうか。
 それと、1つ確認させていただきたいのは、ごみ処理基本計画も今回のことでは見直すということになるかと思うのですが、その処理計画というのは、今まで皆さんが推進会議の方で出された提言書と、今回、今なされている検討委員会で施設の大きな方向性が決まってくると思いますが、そういうものが盛り込まれた基本計画をつくられるという認識で間違いはないでしょうか。そのことについて確認させてください。
 3番についてですが、先ほどの町長の答弁が、事務は茅野市ですね、責任を持って完全な答弁ができない、情報はお知らせできますというようなお話だったんですが、私も担当のところに行って見せていただいたら、ごみ処理協議会の予算書というのがきちんとつくられていて、あれ、このじゃあ、こういう予算書というのは、一体どこで明らかになるのかなというふうに、本当に素朴な疑問だったんですね。先ほど申し上げたように、これについては協議会という位置づけですので、議会があるわけでもないし、ということは各市町村が集まった協議会なので、各市町村でこういう場でしか聞く機会が、公の場ですね。例えば私が担当のところに行ければ、もちろんお話を聞かしていただきますし、ただ、公の場で皆さんにお知らせするという場というのがどこにあるんだろうということなんですね。これを拝見すると、そういう意味も含めまして、ぜひ、富士見町のこういう議場という場でお知らせを願いたいということです。先ほどの話ですと、担当の方からお話いただけるということでいいんですかね。じゃあ、答弁をお願いします。
 それと、富士見町のこの予算書を拝見しますと、負担分が135万7,000円という、この金額がやはり適正に使われているかどうかというのは、これからも住民にきちんと説明していく必要があると思います。また、広域ごみ処理検討委員会の支援業務委託料ですね、これが525万というふうになっておりますが、これがコンサルタントに支払われる金額になるのかと思いますが、そうですね、なりますね。次回からはごみ処理成果を幾つかのケースに想定して施設の検討、ごみ処理施設整備の種類と評価方法など、本当に具体的に検討されていきます。これらの資料が、コンサルの手による作成によってなされるものだと思うのですが、これはこういう資料が提示されたものを、委員の皆さんが検討していくことになりますので、これは大変に重要な位置を占めているものだと思います。どんなコンサルが、どんな経過で決められたとかということは、きちんと情報開示をすべきと思いますので、重ねて情報開示の方をよろしくお願いいたします。
◎町長 案を出すべきだということですが、委員会の方が先です。委員会に出していただくということになります。
 2番目の25%についてですが、これは諏訪南で決めたことですから、私が承知をしているということと、富士見町議会で富士見町長が答弁をしていいということは違いますので、そのことはぜひ、よくね、何だ、議会だよりの裏で、町長は答弁を逃げたというふうに書いてあるのありますけれども、してはならないことはしてはいけないんです。そのことは承知おきください。諏訪南の返事を私がすることはできません。
 3番目の件ですけれども、これは先ほど言うように、言いなさいということですから、担当の方から情報としてお知らせすることはできます。
◎建設課長(三井恵一)
それでは、たくさん、いろいろの質問がされたもんですから、ちょっと要約できるかわかりませんけれども、一応、予算のことをまずお話申し上げます。このことは6月の補正で既に皆さん方の方に提案をし、全会一致で御承認をいただいてございます。でありますので、承知をいただいておるんじゃないかなというふうに私は承知をしているわけでございますけれども、内容的には議員も承知のように、総額予算で613万9,000円だということでございます。全額が3市町村の負担金によって賄われますよということで、富士見町の場合には、人口割と均等割で算出すると、135万7,000円だということで、これは既に議決をしていただいているところでございます。
 歳出というか使い道でございますけれども、報償費、また旅費、需用費、役務費、委託料であります。委託料がそのうち86%を占めているということでありまして、これはあくまでも予算上ですよ。これについては、ごみ処理基本方針検討委員会の支援等の業務委託だということでございます。
 それから、検討委員会の結果を踏まえて、ごみ処理基本計画が変更されるのかということでありますけれども、必要に応じた変更については、私は検討委員会での結果を踏まえたものが反映される、そうあるべきであろうというふうに考えております。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。1番の件について、先ほど町長が、委員会が先とおっしゃったのは、検討委員会が先、検討委員会で決められたことを受けて、首長間で負担割合の議論に入るということでよろしいでしょうか。
◎町長 どういうふうに考えか知りませんけれども、そういうことも含めて検討委員会でやっていくということでございます。
◆第2番(エンジェル千代子)
済みません。私が、頭が回らないのかな、検討委員会で負担割合について決めるべきものではないですよね。負担割合は規則で決められているので、首長間で検討されるべきことではないでしょうか。私は認識が違いますか。
◎建設課長(三井恵一)
まだ、これからどういったごみ処理施設にするかということは、皆目まだ全然つかめません。私ども2回ほど委員会、私も委員の一員でございますので出席しましたけれども、入り口の段階で異論空論あったもんですから、まだ本論に入らないという状況でございます。でありますので、ごみ処理の検討委員会では、処理システムの選定をするということが目的でお願いをされているかと思いますので、それを受けてからでも遅くはないだろうというふうに私は思っております。
◆第2番(エンジェル千代子)
わかりました。じゃあそういう、その後に検討されるということで納得していいんですね、しました。
 済みません。それで先ほどのコンサルについての情報というのは開示されませんか。
◎建設課長(三井恵一)
町長の答弁でもございましたけれども、コンサルについては、私どものところでなくて一応、首長が、所在しているところの財務に関する例に従ってやれということが規約でうたってございますので、茅野市の例によって、茅野市の財務課ですか、そちらの方で執行したということであります。私どもはそれには立ち会ってございません。金額についても、ちょっと予算上はわかっていますけれども、落札金額はちょっと知り得ませんのでお示しができませんが、業者名については、八千代エンジニアリングということでございます。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。済みません、前回の一般質問の織田議員の一般質問のときに、町長が協議会長に、その情報開示をきちんとするようにという申し入れをなさったということなんですが、ということは、協議会長の方からこの協議会のことについて、あるいは検討委員会のことについては、お知らせがあるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
◎町長 正式にはそうなります。ただ、その資料を私どもでおつなぎすることはできます。
○議長 エンジェル千代子議員、回数の方が大分超えていますので、無制限ではありませんので、この辺で締めの方にしてください。
◆第2番(エンジェル千代子)
はい、エンジェルです。なかなかその協議会というものの位置づけ、あるいは検討委員会の位置づけそのものが、住民にはわかりづらいということですので、町長が希望なさったとおりに、やはり情報開示の方をしっかりこれからも引き続きしていただきたいと思います。
 では、2問目の教育行政についてに移ります。今度の9月議会で、教育長の任期が終わるということで、一度、教育長とはきちんと教育論についてお話をさせていただきたいなと思っていたんですが、全国公募で教育長が選任され、1期が終わろうとしております。その間、大きな重圧や組織の中で、自分の思うようにならないジレンマなど御苦労が多かったのではないかと推測いたします。また反面、外部から教育長を迎えたということで、当然、職員の方にも困惑する場面が多かったのではないかと思います。
 しかし、結果が住民にとってどうであったのかと考えたときに、中間教室あるいは児童クラブ、子育て支援などなど、私の周りの町民からは、評価する声を多く聞いております。1期目の最後の締めとして、ちょっと大きいテーマなんですが、教育長の目指す教育について伺いたいと思います。
 教育長が、富士見町の子供たちをどのように育てたいと考えていらっしゃるのか。そして今、の教育に何が一番欠けていると考えていらっしゃるのかお聞かせください。
 ?番目のことに関してですが、先日、「インドの衝撃」という番組で、本当に衝撃的な番組があったのですが、インドの現在の急成長の影には、やはり教育の力があったという、そういう内容でした。通称IIT・インド工科大学は、理系のエリートを育てるための学校ですが、この学校では、深く考え議論を戦わせることに力を入れられ、論理的な思考と人を説得する力というものを養うことに重点が置かれています。相手を説得できるだけの議論する力をつけるために、小学校のころから力を入れているということです。
 例えば6年生では、毎週1回はディベートの時間があり、そのディベートの内容も、例えば、学校に自転車で来るべきか、それともバスを使うべきかというような身近なテーマで、例えばそのときに、自分の意見が圧倒的に少数であっても、自信を持って反論ができる力というものが養われていました。考えの違う人に、自分の意見を受け入れられるように説得をするというのは、非常に難しいことです。インタビューである子供が、「練習すればだれだって自信を持って意見を言えるようになる」と答えておりましたが、非常に印象的でした。国を支えるのは、本当に教育の力だと感じます。すぐに結果の出るものではありませんが、どこかで始めなければ何も変わりません。
 実は、この議論することの大切さ、あるいは書くことの大切さということは、イギリスで教育を受けた夫が、事あるごとにもうずっと訴え続けていることなんですが、長女の小学校時代に、担当の先生が一度ディベートというものを取り入れてくださいました。しかし、一度だけでしたので、身に付くことができず、やはり日常的な授業の中に、ディベート方式というものが取り入れられていくことが望ましいのではないかと思います。
 先日、南中学校の参観日で、既に取り入れられ始めているのかなという場面に遭遇いたしました。3年生の数学の授業で、同じ結論を引き出すために、4種類の選択があり、その中の自分の選んだ方式をみんなに説明する、どうしてこの方法を選んで、こうふうになるのかという、そういう内容でした。このような授業がどんどん取り入れられて、富士見町の教育の柱としてとして積極的に推奨するようなことはできないでしょうか。
 また、書くということも同じように、学習したことを自分のものとするのには不可欠な教育です。聞いた講演会の内容など、私自身の話なんですが、自分の言葉として趣旨を、聞かなかった人に伝えるということは本当に難しくて、やはり自分の頭の中でしっかりと理解していないと相手に伝えることはできません。
 教育こそ、やはり将来の力となります。どこに出ても通用できる議論できる力を、富士見町の教育の柱とすることで、そんな富士見町の教育を受けて子育てしたいという、そういう親御さんも出ていらっしゃるのではないでしょうか。現在の教育に不安を抱いている親は多く、社会に出て生き抜く力こそ、本当に求められているのだと思います。考える力を養うことこそが今、求められている教育ではないのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
 ?番目として、携帯、IT社会において、子供をどう守るか、具体的な考えがおありでしょうかということです。先日のIT関係の講演会をお聞きして、4人の子供を持つ母親として、何と危機感のない親だったかと深く反省いたしました。教育長は、携帯、IT社会における子供の育ちに、大きな危機感をお持ちのようです。全国的にも、小学生には携帯を持たせないというような運動が広がりつつあると聞いております。教育長は、富士見町の子供たちを具体的にどのように守ろうとお考えなのか、その具体策をお持ちでしたらお聞かせください。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。教育長が目指す教育とは何かということですので、私の教育論になってしまうかと思いますが、私は、これまで言葉を変えていろいろ申し上げてきましたが、教育は人格と人格のふれあいを基本として、霊長類ヒト科の新生児を、一人前の大人として自立する力をはぐくむことである、このように考えております。
 幼少年期の保育、教育環境は、記憶の底にいつまでも残り、その人が何らかの形で将来こだわり続けることになるものであり、決定的に重要であると考えております。幼児教育研究でも、幼児期の教育は、特に原体験と呼んで区別し、その重要性が実証されております。古来、日本の庶民は、「三つ子の魂百までも」と言い、そのことを体験的に理解していたのではないでしょうか。
 早期教育が叫ばれる中、私は、家庭でも保育園でも遊びが中心であるということは不易なことであると考えております。幼児の生活はイコール遊びであり、親や保育士とふれあい、友達と群れて、自然の中で五感を通して遊びながら、人格の基礎が形成されていくのだと考えております。
 小学校、中学校、高校教育を視野に入れて、教育とは何かということを考えますと、教育とは希望を語ることだと思います。学ぶとは、誠実を胸に刻むことだと考えております。これは、フランスのある詩人の詩の一節であります。冒頭に述べましたように、教育は人格と人格のふれあいが基本であります。
 教育の目的は、教師が夢や希望を語り続け、子供と教師が深い信頼関係で結ばれる中で、人格の完成を目指すことであります。ともすれば、偏差値にだけ目が向きがちな風潮の中で、学ぶとは誠実を胸に刻むこと、すなわち人格の完成を目指すことであってほしいと願っております。
 次に、今の教育で一番欠けていると思うものは何かとの御質問ですが、子供に自分に対する誇りや自信、自分を肯定する感情を育てることに、日本の教育は失敗していると思います。既に1970年代から、総理府調査でアメリカ、イギリス、タイ、フランス、中国、韓国などの子供と比べて自信を持てない子供が多いという結果が出ております。
 例えば、自分の学業成績に自信があるかとの問いに、アメリカやイギリスの子供は90%があると答えているのに対して、日本の子供は36.3%に過ぎません。1990年12月16日の全国紙に「君たちもっと希望を持って 自信喪失目立つ日本の子供」という記事が載りました。日本のある大学教授が、東京、札幌、福岡、ロサンゼルス、ニュージーランドのオークランド、タイのバンコクの小学5年生の自己肯定感情を調査した結果です。日本の子供の、極端なまでの自己評価の低さが目立ったとのコメントがこの記事にはついております。
 つい先日の全国紙でも、私は自分に大体満足しているという質問に、よくあてはまる、ややあてはまると答えた中学生は、アメリカは90%、中国71%に比べ、日本の子供は36%と相変わらず自信のなさが続いています。日本では12年前の調査から見ても、12ポイント減っております。どの調査でも日本の子供のこの傾向は、学年が上がるにつれて顕著になるという傾向も示しております。学力一辺倒な教育を超えて、どんな子も持っているはずの長所を褒めながら励ましていくことを、学校や家庭で大切にしていきたいと願っております。
 次に、今の教育には議論すること、書くことが欠けているのではないかという御質問ですが、議論をすることと書くことが決定的に重要であることには全く同感であります。しかし、しかしという接続詞はおかしいんですが、議論できる子に育つためには、まずもって自分の考えをしっかり持っていなければなりません。急に自分の考えを持てる子になれるものではありません。幼いころからの教育の積み重ねが必要と思っております。
 例えば、ニュージーランドの子供は、自分の考えを持ち議論できる子が育っているというレポートが、最近世界的に注目されています。ニュージーランドの保育計画は、親の参画、協力を大変重視しており、テファリキという言葉で知られております。そのテファリキとは、ニュージーランドの先住民族のマオリ語で、縦糸と横糸がしっかりと支え合う調和のとれた織物を意味する言葉だそうです。
 テファリキの保育方針の大きな特徴点は、保育園段階からいつでも「あなたはどう思うの」と子供に語りかけていることであります。遠足でも「あなたは行きたいの」と聞くそうであります。冬、Tシャツ一枚の薄着の子もいるそうですが「何枚着るかはあなたが判断するのよ」という問いかけの結果で、服装はまちまちなそうであります。
 世界で一番住みやすいと言われているデンマークでも、「あなたはどう思うの」と自分の意見を持つ教育方針を重視しております。日本のお母さんは、子育てに、概して自信が持てないという調査結果がいろいろなところで出ておりますが、デンマークでは、お母さんに対する子育て支援の中心は、お母さん自身の判断によるお母さん自身の自己決定を励まし、自信が持てるように支援しているところに中心を置いているようであります。
 フランスでも、少子化対策に一定の成果をおさめておりますが、このフランスでも育児書と我が子の発達にずれがあるときは、お母さんは私の子供のことは私が一番よく知っていると考えて、育児書の方を疑うそうであります。
 こうして世界各国で、幼いころから小学校、中学校、高校教育まで一貫して「あなたはどう考えるの」「あなたはどう思うの」と子供の意見や判断を尊重し、「正解は1つではないから間違ってもいいのよ」と言い続け、子供が安心して意見を発表する教室の雰囲気づくりを重視した教育方針の流れが強くなっております。
 日本でも、今回の学習指導要領の改訂で、暗記型学習、注入主義の授業から、自分で考え、自分の意見を表現できる力、すなわちOECDが2000年から3年ごとに実施している、PISA型の国際学力比較調査、これは議員が御指摘のように、深く考える、自分の意見を持つ、それを発表する力、これを重視した学力調査でありますが、ようやく転換しようとしております。
 ものを深く考え、考えを整理する場合、書くことこそが一番有効な手段であることは、私自身も体験的によくわかります。PISA型重視の今回の学習指導要領の改訂に伴う教員の研修会、南諏校長会等、あらゆる機会を通して、授業改善の努力を図ってまいります。
 なお、議員がおっしゃる議論すること、書くことを富士見町独自の教育方針とすることを目指したら、という御指摘でありますが、以上述べましたように、議論すること、書くことを重視する教育は世界の流れであります。
 次に、携帯電話、IT社会における危険性から子供をどう守るか、具体的な考えはということですが、携帯電話や自宅パソコンによるインターネットは、コミュニケーションや情報収集の機器として便利であり、活用次第では非常に有効に機能します。しかし便利な反面、先日の講演会でも数々の事例から指摘されましたように、便利な反面、携帯電話の学校裏サイトや、危険なサイトへのアクセスなど、巧妙な誘惑と危険が存在している面は無視できないところであります。現に、ブログにまつわる友達同士のトラブルが殺人事件にまで発展する事例が、数多く報道されております。
 携帯電話の危険性については、教育委員会は町人権教育推進委員会等、関係団体と連携して、昨年から今年にかけて、ともかく実態を知っていただくために、啓蒙講演会を開催しているところであります。また富士見高校でも、今年の4月に同じ講師をお招きして、一般の方々にも公開しての講演会を開催しております。IT社会の今日、インターネットや携帯電話の利用はますます生活に密着し、危険性があっても活用なくして過ごすことが難しくなっているのが現実であります。
 ですから、携帯電話などの利便性、危険性について、機器を子供に買い与えている家庭での認識が最も重要になると考えます。各家庭で有害サイトのフィルタリング、携帯電話有害サイトアクセスの制限など、使い方のマナー、ルールを親子間で話し合いをし、各家庭で責任を持った対応を、切にお願いしたいところであります。
 いずれにせよ、問題を解決するには利用する側の認識、家庭での指導が重要でありますから、町としては、学校の授業時間にインターネットの怖さや携帯電話とのつき合い方について情報を提供したり、保護者の皆さんへの啓発活動を、今後一層重視していきたいと思っております。校長会でもしばしば問題として取り上げております。
 なお、本郷小学校では、10月のPTA講演会に講師をお招きして、親子でお話をお聞きし、その後、保護者だけで話し合いの時間を持ちとのことです。このような取り組みが町内各小中学校で広がることを期待し、教育委員会でも支援してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。教育長のおっしゃるとおり、というのも本当に私もふだん考えることがいつも同じようなことで、やっぱり教育というのは、一人の子供を大人になったときに、この社会の中に出て、一人前に自分の足で立つことができるようにすることというのが、やっぱり教育だと思うんですね。そう考えたときに、やはり教育長は、今、世界の流れが書くこととか議論することが、流れがいっていますとおっしゃられるんですが、それは昔から世界じゅうのあちこちでそういう教育をしているわけですよ。
 例えば、身近にいる夫がイギリス人なんであれなんですが、彼は今、翻訳業をやっているんですが、書くことについて特別な訓練は受けていません。ただ、授業の中で書くことというのは、例えば数学のように計算式で出るもの以外は、すべて書くことだったようです。今うちの娘たちも、海外へ行っているんですが、とにかく書かされる。例えば1つの事柄でもなく、このことについてはこうだ、このことについてはこうだ、この2つのことを合わせると、君はどういう結論を導き出せるだろうかというような、そういったような、本当に頭の中で、自分の頭の中でわかり、考えなければできないような教育というのが、やはり昔からもうなされているわけですよね。だから、国語の先生というのは、国語の教師、自分の英語の先生だけではなかったと、すべての教師が国語の先生の役割をしていたということなんですね。
 やはりそういう教育をずっと受けている人と、例えば今、先ほどインドの話もしましたけれども、日本の教育の話になってしまうとちょっと事が大きすぎるんですけれども、小さなこの富士見町の中でもね、先んじて富士見町の教育は、ここにビジョンが設けて、こういう子供を育てるんですよという、やっぱり発信というのは大切だと思うんですよ。前に、後出しじゃんけんじゃ価値がないとかというような話もあったんですけれども、やっぱりそのことによってね、富士見町がどういう子育てを目指しているかというビジョンが広く知られて、私はこの富士見町というのは、何回も言っているかもしれないんですけれども、子供を育てる環境には本当にいい場所なんですね。それに加え、この教育方針1つ、1本、筋の通った教育方針というのが鮮明に打ち出されたら、ぜひ富士見町で子供を育てたいというようなお母さんが、ぜひふえてほしいなという希望もありつつ、ふえてくるのではないかというふうに思います。
 教育長が今おっしゃったように、デンマークですとかね、あなたは幼児期からあなたはどう思うのというような教育がなされているというようなお話だったんですが、私がそのお話したディベートというのは、当然もう御存じだと思うんですけれど、下準備してなきゃディベートなんかできないんですよ。ぽーんと行って、じゃあ自転車がいいの、バスがいいのと言ってできるわけがないんですね。それを具体的にじゃあ教育現場の中に1時間、1週間に1時間とか、2週間に1時間、できるところからでいいと思うんですね。定期的に取り入れることによって、そして子供たちの非常に身近な話題というものを取り入れることによって、じゃあこのことについては自分はどう思うかという、当然下調べがなければディベートには取り組めないんですよね。
 そのために、具体的な策としてディベートというのは非常に有効な手段ではないかというふうに、以前から思っているということなんですね。今の学校指導要領の中に、そういうことを突然に組み入れていくというのは難しいだろうということも予想できますが、先ほど教育長もお話になりましたように、やはり今までの教育を変えていかなければいけないというのは、国も思っている。そういうところで先んじて、そういうのを早く取り入れて、富士見町の教育の柱としてやっていくという、そういう考え方はいかがですか、ということでお伺いしました。
 もう1つ、ITの携帯電話についてなんですけれども、おっしゃるとおりに家庭が基本です。家庭の中でこの前のお話の中でも、与える前に、これがどれほど恐ろしい要素が含まれているのかというのを教えて、それからじゃなければ与えるべきではないというような、与えるか、与えないかの選択を一番最初にしてくれというお話があったと思うんですね。
 もちろん、そのこの前のお話にあった、ネット社会の恐ろしさということもあるんですが、私は携帯についてはもう1つ、以前お話ししたことがあるかと思うんですが、やはり電磁波の問題ということについてもね、確定されていないんですね、影響がないということはまだ証明されていないんですね。だから、イギリスなんかでも、子供たち、たしか小学生には携帯を持たせないという、そういうふうになっているはずなんですね。そういう面からも、子供に携帯を持たせるということについて、しっかりここで考えていただきたい。教育長も本当に力を入れていらっしゃるということ、知ったもので、そのことについてプラス、電磁波ということの危険性についても、このことについてはお話ししたことが、ここでもあるかと思いますが、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(小林洋文)
お答えします。まず、最初の御質問ですが、議員第1回目の質問で、どこに出ていっても通用できる富士見の子にしてほしいということを言われましたが、私もそういう願いを強く持っております。そのためには、やはり深く物事を考え、整理し、発表し、相手を説得する力、そういうものが、この国際競争社会の中でぜひとも必要であるということで、例えばインドの例が出されましたが、あれはインドのごく一部のエリート層の動きでありますけれども、しかし非常にインドの学力向上は衝撃的でありまして、昨年もNHKの特集を組んだところでありますね。
 ですから、教育が国家を支えているという御指摘も同感でありますが、その中で1つ、教育方法としてのディベートのことに触れましたが、自分の考えを持っていないとディベートができないということはよくわかりますけれども、私はディベートというのは、典型的なディベートは、自分の考えをどこまでも主張して相手を説得するという、これがディベートなわけですけれども、この限界というものを考えざるを得ません。
 つまり、話し合いは自己主張しながら、相手の意見も聞き、相手の意見にそうだなあと思うことがあったら、自分の意見は修正しつつお互いに高みに上っていくという議論でないと、どこまでも平行線をたどるという意味で、どんな相手からの指摘があっても、自己の主張を変えないというディベートの失敗例も数々ありますので、それを超えた話し合いを絶えずする授業というのは、これは全国に先駆けてということでありますけれども、もう学習指導要領が大転換をしておりますので、教科書の中身も完全に変わっております。
 それに今、教員がついていけないという状況でありますので、今、まずは教員の研修ということでありますが、我々、教育委員会で支援できることは数々ありますけれども、幸い富士見町は本を読むという教育風土が盛んでありますので、本を読むということも、ものを深く考えて自分の意見を持つという点では、非常に重要なことでありますので、読書の教育にも力を入れながら、議員の願うような教育の方向に私も進んでまいりたいと、こう思っております。
 それから、2つ目の携帯電話の件ですが、子供に持たせるか持たせないかも含めて、今後、南諏校長会で話し合いを進めていきたいと考えております。しかし、実情をよく正直に告白しますとね、学校でも子供の携帯電話や、家庭でのパソコンを使っての有害サイトへのアクセスの状況は、教師もつかめていない、親もつかめていない。つかもうとしてもつかめないという、だからこそ深刻なんですね。ですから、とりあえずは、とにかく親子で話し合う。先生と子供が話し合うということも一方でやっていきたいと、こんなふうに思っています。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
教育長の言うことも非常によくわかります。どこまでも自分の意見を貫くという、そこに疑問を感じるということも非常によくわかります。私なんかすぐ、相手の考えに、そうかもしれないと思ったりしてしまうんですが。ただ、そういう傾向というのが日本人に強いと思うんですよ。教育長が先ほどおっしゃったように、日本人の子供のあれとして、自分に自信が持てないというところが、非常に大きな問題点として出されましたよね。もちろん、最初に、自分の話をしっかり主張できるという力を持って、次の段階に行くべきだと思うんですね。そのために、私はやはり、1つのツールとしてディベートというのは非常に効果的なものであるというふうなことでお話ししました。答えのない質問をするなということですが、いかがでしょうか。私の質問を終わります。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時27分