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長野県 富士見町

平成20年 6月(第429回)定例会−06月10日-03号




平成20年 6月(第429回)定例会

              平成20年6月(第429回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                            日時 平成20年6月10日(火)
                                午前10時00分 開会
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


                 平成20年6月
        第429回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成20年6月10日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前                    午前
  第 1 番  小 林   光 出       第 2 番  エンジェル千代子出
  第 3 番  中 山   孝 出       第 4 番  織 田 昭 雄 出
  第 5 番  名 取 武 一 出       第 6 番  小 林 市 子 出
  第 7 番  五 味   滋 出       第 8 番  小 池 久 長 出
  第 9 番  小 池 一 夫 出       第10番  平 出 英 夫 出
  第11番  三 井 幹 人 出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        名 取 ルミ子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    藤 森   明     産業課長      久保川 敏 朗
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長代理係長小 池 義 泉
  消防課長      樋 口 市 衛


                              開会 午前10時00分
○議長 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き行政事務に関する一般質問を行います。順次発言を許します。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。おはようございます。私は、3つの大きな科目についてお尋ねいたします。1つは後期高齢者医療制度について、2つ目に助け合いのまちづくりについて、3つ目は中学校の統合についてということです。
 最初に、後期高齢者医療制度について。?後期高齢者医療制度の該当者への周知の実態と、導入後の問題点は、ということでお尋ねします。見切り発車の状況で迎えた後期高齢者医療制度、最初にこの後期高齢者の後期という言葉は、無神経すぎるという批判が多く聞かれます。そこで私は、勝手ですが、愛称としてシルバー医療制度とあえて言わせていただきます。
 早速75歳以上の該当者の保険料の天引きが、4月から現実となりました。年金問題が未解決のところへ来て、75歳以上の人たちの多くは加齢により、耳や目などが不自由になり始めています。なんだかわからない間に、保険料を年金から天引きされたとして、年金生活者のプライドを傷つけ、高齢者切り捨ての制度だという声が政府でも届いたようです。最近になって、政府では説明不足だったと言い、年金生活者の保険料については、経過措置とともに経験割合の見直しと修正をするとして、国民健康保険から移った1,000万人強の保険料の変化を厚生労働省が全国で実態調査をしたと、先日の新聞で報道されましたが、推計をもとに算出した数字は、都市と農村の年金生活では、条件に格差が出てくるはずで、今後の見通しはまだ不透明です。
 その上、都道府県単位の広域で運営が始まったばかりのこの制度を、廃止法案とし来年度に向けて老人医療制度に戻そうとする働きかけも出てきました。
 3月議会で議案提案されて、詳しく説明を求めたときには、少子高齢化が進む中で、保険料は被保険者全員に納めてもらい、弱小自治体の国民健康保険制度や、他の健康保険制度が破綻も想定される中で、より広域で、高齢化世帯が安心して暮らせる長寿世界を維持するために、該当世帯間で1割と、若年者の保険料からの支援金4割、そして公費としては国、都道府県、市町村の5割で制度をまかなうという仕組みであり、高齢化がますます進む中、最後まで安心して安定した持続可能な制度の仕組みとして、全国の都道府県単位で発足しました。
 シルバー医療制度が広域で運営をしていくにしても、現場はあくまで市町村単位です。制度の中身を住民へ周知させること、その周知の実態はどうなのか、該当者やその家族からの問い合わせについては保険証の再発行、今後の生活への不安を訴えられたことについて、きのうも名取議員の質問の答弁で聞いていますが、その他大勢の高齢者が質問も相談もできない状況ではないだろうかと心配しています。そんな現場の対応の問題点について、お尋ねします。
 ?として、ケアマネージャーや訪問看護師、民生児童委員などの、高齢者や身障者を直接訪問できる職種の方たちを橋渡し役でお願いして、安心の相談窓口の連携がとれないか、このシルバー制度の保険料の金額の算出、仕組み、基礎年金しか収入がないような低所得者への負担や軽減措置、75歳という世代間の線引き、手続き等と混乱を起こさないようにと始まった年金からの天引きは、大きな問題と混乱を起こしました。役場へ行くこともできない、高齢者クラブへも出ていけないという行動範囲の狭い方々の声は、役場の担当課へ届いているのでしょうか。高齢者が親しく相談できる窓口がわかりにくいのと、何をどのように聞いていよいかもわからないという高齢者からの不満の声も寄せられています。
 社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの社会福祉ケアマネージャー、民生児童委員等は、直接家庭や訪問ができる職種です。家から出て歩けない高齢者の世帯へ、直接訪問できる職種の方々が、橋渡し役として協力してくださる仕組みがあれば、高齢者からの相談の間口を広げることができます。最近の制度の多くは、自主申告をしないと期限切れや使えるサービスを知らないままで過ごしてしまうことがあり、不利益になっています。そんな問題も含めて、相談に乗ってあげられる連携や仕組みづくりで、豊かに暮らせることができ、高齢者に安心を届ける信頼されるまちづくりになると考え、提案しました。町長の見解をお聞かせください。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。1番目ですが、御存じのとおりにこの4月からこれまでの老人保健制度に変わって、後期高齢者医療制度がスタートをいたしました。該当者への周知の実態でありますけれども、1、2、4月号で、町の広報へ掲載をいたしました。2、3月に長野県後期高齢者医療広域連合策定のパンフレットの配布をいたしました。3、該当者を対象とした地区説明会を2月に計5回、実施をいたしました。4、2月初旬、福祉関係職員への説明会を開催。5、有線放送による地区説明会への参加の依頼、保険証の送付についての周知。6、役場窓口対応、などを実施してまいりました。
 導入後の問題点としては、制度自体が非常にわかりにくい点から、制度内容に対する不満、送付された保険証を間違って紛失したこと、送付された保険証が小さいこと、年金から引き落としをされた4月15日には、記載されている金額についての内容など、多種多様に渡り、電話または窓口への対応に追われましたが、1日五、六件程度、述べ120件程度の問い合わせがありました。
 国の段階において、制度との細部が決まらない状況での対応であり、4月からの制度の実施、4月15日には年金の引き落とし等、75歳以上の方には非常にわかりにくく、御心配をされた方が多くいたと思います。町といたしましては、高齢者の不安を取り除き、制度の御理解をいただけるように心がけてまいりましたが、国の医療保険制度改正とはいえ、全面的に混乱を起こさないための細かな配慮が必要ではなかったかというふうに感じております。
 2番の件でございますが、後期高齢者医療制度の周知期間中において、福祉関係職員への説明会を開催をしてきました。が、この趣旨は、高齢者に対しての総合相談支援業務の一環でもあり、特に、高齢者への接点がある職員を介し、相談業務の一つとして、この制度の周知を図っていこうとする目的でもあります。
 今後も、各種関係者の横の連携を深めながら、制度の理解をいただけるよう努めてまいります。
 まずは、制度改正の混乱を避けるために、高齢者に対し、心のよりどころとして安心をいただくことをしていただくことを念頭に進めてまいります。御提案の点は、今後も機会あるごとに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆第6番(小林市子)
今の答弁で、大体、町で何とか現場の皆さん、現場なんて言ってごめんなさい、高齢者の皆さんに、何とか知らせたいというお気持ちよくわかるんですが、広報だとかパンフレットだとか、それから地区説明会などにもなかなか出て行かれないお年寄りの方がいっぱいいらっしゃるんですね。そういう方たちに、今、制度として福祉の、直接、家庭へ訪問できる方々を通して、やってくださるということをお聞きしましたので、それも私は提案なのですが、それがもう少し身近にかかわっていかないと、高齢者の皆さんの何を、こう、伝えなきゃいけないというそのこともまだわかっていない状態があると思います。
 それで、保険料や免除を受ける被保険者に対して、負担を少なくすること、それをうたい文句に今までしてきたはずなんですが、それらの保険料が、もしね、これからいろいろの考え方で、ただ、調べていない、知らされた、周知されたということは、こちらからは周知しているのですが、本人たちがわかっていないということもたくさんあると思います。
 その中で、今の制度を皆さんにわかってもらうことと、これからもし、国が保険料の軽減措置だとか、免除等を受ける被保険者に対して、負担を少なくするとしてそれをうたい文句にしていますが、ではその間に、それらの対象者の保険料が入らなかった広域の運営に差しさわりがないのか。
 それから、そしてその制度が廃止法案として成立した場合に、今までに投資してきた人的、時間的、金銭的な面で莫大な税金が使われたことになります。受け身である市町村は、国の方針に一喜一憂しながら待つより手はない現状は、悔しいですね。私はこの先高齢化が進む中で、何らかの手を打たないと、保険制度そのものが破綻しはしないかと懸念してきました。中身の問題については、介護保険と同様、見直しや修正がもちろん必要ですが、この制度ができたおかげでよかったと言えるような社会になってほしいと思っている人間です。
 ただ、高齢化が進む町村にあっては、被保険者にわかりやすく、やさしい制度で周知の徹底が図れる仕組みが必要ではないかと思うんです。町長がこの制度に入るには、もう確か時間の問題だと思うんです。その制度の中身のよし悪しを、入ったときにぜひ情報発信してもらいたいなと、1つは思っています。
 これから高齢者の人たちが、その制度で、ああ助かった、よかった、これは、やっぱり考えていかなければいけない制度だというところを、現場の条件を、何とかいい形で制度が回っていくように、国からもちろん来たことを町はやっていかなければいけないんですが、現場の声をどこか届けられるという形も必要だなと思っています。そのことについてちょっとお尋ねしたいなと思います。
◎住民福祉課長(名取光昭)
小林議員の御質問にお答えしたいと思いますが、今、御質問ありましたように、この後期医療制度を、非常に現在、国の制度を見直ししていこうということで、まだまだ動いていくだろうというふうに思っております。そして、確かに被保険者の皆さんに、制度の御理解をいただくということは、行政としても当然必要なことでありますし、私どもといたしましても、今までその努力をしてきたつもりでございます。
 質問にありましたように、今後、この制度がどのように変わっていくかということに対しても、改めて注意深く、住民の皆さんにお知らせをするよう努力してまいりたいと思います。
 それから、もう1つは、きのうも名取議員の方から御質問がございましたけれども、富士見の国保料率の制度という健全化が、今回の後期医療制度に対して、悪く言えば、頑張って来たがために底上げになってきているという現状が指摘されているわけであります。そういった中で、保険料等につきましては、広域連合で運営をしているわけですから、そちらにも今後動向を見ながら、富士見町の声を届けていくような努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
◆第6番(小林市子)
一応、話としては、努力されているということは確かにわかります。本当に大事なことは、私たちが使い勝手のよい制度にしていかなければいけない、国からは、みんな、これをしなさいと言われると、しなければならない立場がこういう自治体ですので、自治体が本当に大変な思いをしながら、やっていかなければいけないなということがよくわかりますけれど、自分たちが使う制度を、自分たちがこれから長い目で、よかったなと言える制度に、ぜひ、私も協力しながら、つながっていければいいなと思っております。
 2番の助け合いのまちづくりについてお尋ねします。?防災や福祉、集落、組織などが連携して、地域で助け合える仕組みに生かす安否確認マップや台帳づくり研究会を立ち上げられないか。このことについては、富士見町の地域の過疎化が進む中で、高齢者の1人暮らしや2人暮らしの世帯が急増しています。大きな自然災害や、地球規模で起きていますし、日本でも不測の事態に備えて、各自治体で住民を守るための取り組みが進められ、富士見町も自主防災組織へ、それから、民生児童委員会の組織、社会福祉協議会、集落の組織などでそれぞれ安否の確認ができるマップや台帳の必要性をそれぞれが感じてきたはずです。連絡網をつくろうとしても、個人情報保護法の線引きがはっきりしないまま、だんだん人と人のつながりが遠のいています。
 個人情報保護法をインターネットで調べてみました。主には、IT社会で、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利、利益を保護することを目的として、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールと定めているとのことでした。個人情報保護法は、もちろん福祉や災害時の助け合いの連携をも阻んできた上に、PTAや保護者会、グループなどの連絡網なども同様の課題があります。
 いざというときに、どんな安否確認ができればよいのか、防災や福祉、集落組織などが連携して地域で助け合える仕組みに生かす安否確認マップや、台帳づくり研究会を立ち上げられないか、お尋ねいたします。
◎町長 お答えいたします。阪神・淡路大震災などの自然災害において、自力での避難、移動困難な高齢者、障害者などの方々に対する近隣住民による災害時の安否確認や避難支援が重要な支援活動であることが教訓化されてきております。それで、災害時に、一人も見逃さない運動ということが提起されておりますけれども、これはやはり、近所の力がまず第一であろうというふうに思われます。各集落に自主防災組織を立ち上げていただいておりますので、安否確認は、その自主防災組織で行っていただくようお願いをしてまいっております。
 その際に、マップ、台帳が必要であるならば、自主防災組織がそれぞれの組織に合ったものをつくっていただいて、そのお手伝いをするのは町でできるというふうに思っております。やはり、集落のことは集落が一番知っておりますので、集落で作成をしていただくことが一番だというふうに思います。
 というのは、小林議員もおっしゃられましたように、行政が動いた場合に、本当に細かいところまで入っていきますと、先ほどのプライバシーの問題が、言ったかどうかというふうなやわらかい問題ではなくて、責任をどうするのかというふうなところまで入ってまいりますので、お近くの方にやっていただくのが一番いいというふうに考えております。
◆第6番(小林市子)
今の答弁で、町長の言われたとおりなんですけれど、おっしゃられたとおりなんですけれど、それも、みんなが使い勝手のいいものをつくるということ、みんなが使いたいって思っているです、それぞれの社会福祉協議会で、それから自主防災会、それから区など、集落など。それなのに、なかなか、その今のプライバシーの問題とかがあって、一つにまとまらないわけですね。
 先日、近所の高齢者から、もしものときに第一通報者として名前を登録してもよいかと連絡をいただいたんです。それは了解しました。そのときに、どこが主体でこの台帳をつくろうとしているのかわからなかったので、調べたところ、民生児童委員会が各地域において、緊急通報システムの導入に関する実態調査の把握をし、町の住民福祉課の介護高齢者係との連携で始めていることを知りました。
 それが、一昨年前から、町の自主防災係でも、安否確認用の世帯台帳をと考えていましたので、私が住んでいる御射山神戸の第2町会で、たたき台をつくりテストをしました。それは自主防災会の方で考えている例ですね。各家庭での状況を申告制にし、封筒に入れて保管し、1年間何もしなければ開かないで、翌年度、再確認して修正を加えて提出するというものです。
 16軒あるうち、2軒の不同意がありましたが、隣近所でもその家庭の家族の同居の実態や、健康状態、介護の状態でさえ、意外と知らなかったことに気づきました。もちろん、よその家の子供がどこに住んでいるのか、何かあったときの緊急連絡先など、わかるはずがありません。意外と知らないでいるものに、服用している薬名や病名、所有している車のナンバーも覚えていないという実態が浮かび上がってきました。
 ところが、管理と運営について個人情報保護法が邪魔をしています。
 御射山神戸区でも、運動会が始まる前に、第一次避難場所へ集合する安否確認を、自主防災会で訓練していますが、高齢者や準区民の参加はほとんどありません。だれもが、何かあったら助けてほしいと願っています。特に高齢者や、身体に障害を持っている人を抱えている家庭は深刻な問題です。
 そこで提案ですが、その地区をよく知っている隣近所を対象にした御近所福祉です。目的とするところは、支え合える御近所福祉のマップづくりについて提案したいと思います。先ほど町長が答弁をしていただいたように、本当に近所のつながりが大事なんだと思うんですね。その仕組みをもし、集落だよ、その隣近所だよと言うんですけれど、そこを研究していこうというような形をお考えでしょうか。お聞かせください。
◎町長 行政がその場合、何をするというふうにお考えですか。おっしゃられていることが、ちょっと私どもにわかりません。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。提案したい、支え合いの安否確認マップというのは、集落の常会単位、または隣近所五、六軒ぐらいが助け合える基本の単位です。いざというときに現場の状況がわかって行動できるからです。これは、個人の権利、利益を保護し、確認しあえる情報を共有し、コミュニケーションのとりやすい単位となります。このマップづくりの主役は主婦たちです。
 例として、高齢者や体の不自由な人を点としたら、その家庭とかかわっている人たちのつながりを線にあらわします。隣近所を面で把握できるよう書き込んでいくものです。そんな仕組みを、マップみたいな、大きな、今家庭で持っている地図というか、ああいうところに書き込んで、それをその集落内のよく知っている主婦たちが、少しずつそれぞれの自分たちの地域を、知り合う。知って、その人たちは、個人情報ではないと思うんですね、そのときは。それは私たち、自分たちの隣組の仕組み、いつも町長が言っていらっしゃる、隣で仲よくするという形だと思うんです。それをマップに落としていく。そういう形のものを、自主防災でも結局は最後にそういう、先ほど町長が言われました、一人でも見逃さない、一人でも助け合えるという、そういう中にそういう形をとっていけないか。
 そして、地域で情報の共有化が必要ですから、その人たちは、自分たちの中でどういうことがあるかということを、情報を自分たちが共有する。私は最初、区長とかそれから自主防災会の会長とか、町の社会福祉とか、そういう形でいろいろ情報を持っていただければいいと、ちょっと思っていましたけれど、それは違うなと。
 やっぱり隣近所の組織を少しずつ拡大していってマップにしていく。そういう形をつくるためには、何ていうか、一本化していくことをしていかないと。あそこでも、自主防災会でも必要だ、それから民生児童委員も必要だ、それで社会福祉協議会でも必要だということになるんですが、最後のところは、一人でも見逃さない形をつくっていくために、隣近所が一番大事だなということがわかりました。
 そういう形のマップのつくりかたというのが、本なんかにも出ているんですけれど、それをやってみたらいいかなと。そのときに町は、皆さんのそれぞれの立場の人をちょっと中に入れてもらって、進めるぐあいとか、そういう形のところに入って、事務的なことを集約してもらえればいいなと思っています。
 それで、本当にそれがそこで見えてくる問題を相互に解決し、取り組めば、社会福祉資源になるんではないか。町の求めるものも、そんな隣組の社会福祉資源ではないでしょうかと思っているので、町長の御意見をお尋ねします。まあ、研究していくという。
◎町長 おっしゃられることはよくわかりますけれども、その中へ行政がどういうふうに入り込んで行かれるかということについて、もう少しちょっとわかりません。御近所でということがあります。そうすると、相当にいわゆる先ほどから議員がおっしゃっておられるプライバシー、要するに個人の生活をのぞかれたくないということについて、行政がどの辺まで立ち入っていけるかということに、どうしてもガードを出してしまう。
 実際には、地域に生きるというのは、このあとどなたでしたか、役の問題なんかもいろいろありますけれども、私はそういう中で育ってきておりますから、そういうことは全く構わないように思いますけれども、人によっては、いろんなことを知られることが非常に嫌な人ももう私どもの近所にもあります。できるだけ立ち入っていただきたくないということがありますし。
 しかし、先ほどちょっと触れられましたように、実際に避難所へ行って、何が一番真っ先に、こう、ひっかかるかというと、お年寄りの方がどういう薬を飲んでいるかということが、まずわからないと手の打ちようもないということがありますけれども、それをあらかじめだれかに知らせておいて登録しておくということが、妥当かどうかということになりますと、それは本当にもう、わかりあった、例えば兄弟だとか、そういう人がそれを知っているということはいいですけれども、何だか隣でわけのわかんない人で、いつも行き会ってもあいさつもしないような人のところへ、近所だからということで、自分の飲んでいる薬について知らせておくということがいいかどうかということももちろん出てまいります。
 おっしゃられることはよくわかります。それで、マップという、自治体にそういうことをつくることの紙を用意するとか、印刷をするということについて、私どもでお手伝いをできることがあれば、それは御相談をいただければいたしますけれども、その書く内容について、それでそのつながりについて、行政が立ち入るのは、今ちょっといかがなものかというふうに考えております。
◆第6番(小林市子)
町長が心配されるのも本当にごもっともなんですが、みんな助けてもらいたいと、思っているんですね。自主防災会のマップもつくったときも、実は2軒のおうちは不同意でしたけれど、ほかの人たちは、自分のことをやっぱり知ってもらっておかなければ助からないって思っていることがよくわかりましたので、そういう形でみんなが、昔の隣組ですよね、それを生かしたことをやっていかなければいけないのかなと。そうでないと、いつまでたっても、本当にどういう支援が必要かということよりも、自分たちの近所の人たち、どうやって助け合うかという、そこへいかないと思うんですね。
 だからぜひまた、何か形になるところまで、また調べをしてきますので、その辺のときには研究を一緒にお願いいたします。
 じゃあいいですか。続いて。3つ目、中学校の統合についておたずねします。?7回の教育懇談会を実施し、住民からの意見や提言を、教育委員会ではどのように受けとめ、今後の計画方針に生かしていくのかということで、教育委員会が中学校の統合について、住民に現状を説明し、子供たちの幸せを第一にと願いながら、住民意識と教育委員会の原案について住民への周知を図り、住民の意見を聞きながら進めているという大前提で始めた、7会場での教育懇談会から得た意見や提言を、どのように受けとめ、その上で教育委員会が進めようとしている統合への判断と計画方針はどう進んでいるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。教育懇談会の参加者は、7会場、合計186名で、地域による関心度の違いや、年齢層による考え方の違いなど、さまざまな御意見を伺うことができました。このことについての、今後のやりとりのQアンドAは、7月号の教育委員会だよりに掲載いたします。
 中学校の統合そのものについては、参加された皆さんの大方が賛成、統合賛成、または統合もいたしかたないというものであったと受けとめております。今回、懇談会に出席できなかった方も多数おりますので、本日、町内の全小中学校、保育園の保護者を対象に、統合についてのアンケートを実施いたします。でき上がったのはここにありますけれども、アンケートは統合の賛否、それから統合の形態、対等か、吸収かといったこと。それから、開校の時期。それから、要望、心配事項の自由記述等でなっております。その回答用紙のほかに、懇談会に出られなかった保護者の方も多くおられますので、教育懇談会で配布した資料、プラス全7会場の教育懇談会での主なQアンドAを同封いたしまして、来週の木曜日、19日までに回収の予定であります。
 これらを参考に、4月には教育委員会としての基本的な方針を決定していきたいと考えております。統合の方向が決定すれば、再度、統合方針を説明し、具体的な検討を進めていくことになります。
 以上であります。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。中学校を統合するまでに、両中学校での学校間の交流、生徒間のコミュニケーション、クラブ活動については、どのような取り組みをお考えになっておられますか。問題や課題もこれからたくさん出てくると思いますが、これからの状況について教育委員会の原案が先ほど、4月にはということでしたが、それに修正が必要になったときなど、情報を公開していく考えがおありでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長(小林洋文)
原案の決定はもちろん、アンケートの結果にもよりますので、流動的であるというふうにお考えいただいた方がよろしいかと思います。それから統合ということで合意形成がなされれば、この先どういう実務的なことが必要かということでは、改めて準備委員の皆さんや、保護者の皆さんへの説明会をする予定があるということは、先ほど申し述べましたが、その他さまざまな実務的な事業があります。
 それにつきましては、既に、そうなった場合のことを想定して、両中学校の関係者の皆さんから、こういう検討事項がありますよと、それからまた、それについてはこういう委員会や組織を立ち上げて検討していったらどうですかというようなお考えを文書でいただいております。それに基づきまして、私どもも、逆算してシミュレーションを描いております。
 特に、その中でもとりわけ重要なことは、新しい生徒たちが、いきなり統合中学校で一緒になるという心の不安、緊張があるでしょうから、なるべく顔を合わさなければいけませんので、ことしから早速、生徒同士の交流の機会をあらゆる面で図ってまいりたいと。こんなことも、両中学校との間では話はしております。そんなことでよろしいでしょうか。
 クラブ活動ですか。これはまだ、そういう具体的なこと、クラブ活動、学校行事、その他で交流をしようということでの話し合いは一部校長会での話は出ますけれども、クラブ活動を毎週何曜日に、どういう形でいつどこで、というようなところまでつめることは、まだしておりません。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。統合するにしてもしないにしても、やっぱりその両中学校の交流というものは本当に大事なことですし、同じ富士見町に住む、ここで育つ教育環境というものを、できるだけこう、似通ったものというか、特徴あるということは大事なことなんですが、同じチャンス、たくさんのチャンスを子供たちに与えてもらいたいと思うので、これは統合、不統合にかかわらず、やっていかなければならないことだと思っています。
 その中で、もし想定できることとして、今お話いただいたんですが、合意形成ができたとき、そのときに動き出すというか、それは大体調整という形の中で、できれば町が動き出すということですよね。教育委員会だけで学校に合意ができたといって動き出すわけにはいかないと思うので、町がそこにかかわり始めるのは、大体いつごろからというような、逆に町長に聞いた方がいいでしょうかね。お願いします。
◎教育長(小林洋文)
今の段階で、いつごろ合意形成かということについて申し上げることはできませんね。
 議員御指摘のように、統合されようとされまいと、かつては両中学校では、競技大会等で交流試合をかなり盛んにやっていた時期があったそうであります。しかし、どういう事情か私詳しくわかりませんけれど、今現在は、ほとんど全くありません。
 ですから校長会でも、同じ町内の中学校同士だし、それに小学校も加えて、町内の小中学校で交流をしていこうということは改めて話し合っている段階です。
◆第6番(小林市子)
以上で質問を終わります。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。私は通告表に基づきまして、大きな3点について順次質問をいたします。まず最初に、新たな財源確保についてお伺いいたします。われわれ市町村は、行財政改革無くして自立も住民へのサービス向上、あるいは安定した行政サービスも不可能であります。それぞれの自治体間では、自治体の存続をかけて新たな財源を探しているのが現状であります。
 私は、新たな財源を確保するためには、施設等の命名権、ネーミングライツと称されているわけですけれども、それを企業に販売し、箱物の運営費に充てると、それによって複数年契約をすれば、安定した収入源を確保できる好都合な仕組みがあると聞いております。
 そこで、?ですけれども、行政、企業、住民の3者3得の関係を、地域文化として定着させ、民間の力を借りて、地域の活性化やまちづくりの一環として位置づける必要が、今あるのではないでしょうかと考えております。
 ?として、公共施設等の名称に、企業あるいは商品名をつける命名権を企業に販売してはどうでしょうかという質問ですが、非常に難しい問題があるわけですけれども、町としての考えはどうかをお聞かせください。
◎町長 中山孝議員の質問にお答えをいたします。最初の、行政、企業、住民の3者3得の関係ということでございますけれども、新しいまちづくり係にかかわらせていっていることがそのものであるというふうに考えております。特産品の開発や宣伝の事業、自然環境を生かす事業を今後も展開してまいります。
 また、これまで同様、取り組みを継続するほか、ほかの市町村の取り組み状況についても、情報収集を進めながら、当町においてどのような取り組みが可能であるかということについて、幅広く研究してまいりたいというふうに考えております。
 2番目のことについては、企業が知名度を上げるなどの効果を期待して町内施設に命名したいとの希望があるようなら考えてみたいと思いますが、これまでに照会もありませんでしたので、研究をもしておりません。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。?の町長の答弁はよくわかりましたし、これからも研究を続けていくという答弁ですので、?の問題について、再度質問いたします。私もちょっと勉強してみたわけなんですけれども、命名権導入の企業には、3つのねらい、目的があると考えられております。
 1つ目としては、企業にとっては広告宣伝効果があり、施設で各種イベントを行えば、参加者や近隣住民はもちろん、新聞報道、またテレビの電波にも乗って、企業名が広告宣伝されてまいります。この効果ははかりしれないものがあると考えられます。
 2つ目として、企業側にとっては、地域貢献をしているという社会的なメリットというか、企業の責任を果たすメリットがあるとも言われております。公共施設と運営費の一部を企業が負担するため、その企業は行政の行為負担に協力しているとのイメージを、住民に持ってもらえる大きな効果があることであります。富士見町には、大きな大規模な施設等はないわけでありますが、身近な文化施設等でも、広告宣伝効果は十分ありはしないかと考えられます。むしろ、地域貢献を通じた企業側の認知をしてもらうメッセージをなることは間違いありません。
 3つ目として、行政にとっては行財政改革の一環となり、企業にとっては広告宣伝効果や地域貢献、社会貢献につながり、町民にとっても税金が効率的に使われるメリットがあると考えられます。要するに、以上の3つは、行政、企業、地域住民にとっても、トリプルメリットと言われておりますけれども、3者3得のすばらしい関係になるとも言われております。
 命名権の販売は、私思いますに、公募による方法が望ましいと考えますが、命名権の導入に当たっては、契約金の差額だけではなくて、地域住民の感情も十分に考慮しながら取り組みが維持できるかどうかといった視点から、慎重に進めていくことも必要だとも思います。
 聞くところによりますと、我が国では、命名権の歴史が浅いために、これまではいかにも高額の契約金が頼めそうな箱物を対象にしたものが多かったようですが、現在は、森林や道路等、幅広い分野までにも対象が広がっているとも言われておりますし、全国各地でも命名権を販売している市町村もあります。聞いております。私は、命名権を通じて、行政、企業、住民の信頼関係が生まれ、地域文化として定着するような事例が必ず富士見町にも生まれるのではないかと考えております。
 そのためには、我が富士見町は、命名権を単なる財源確保対策といった視点、考え方ではなくて、地域の活性化やまたまちづくりの一環として位置づけ、そして大事なことは、住民への説明責任を十分に果たした上で、地域住民との調和した命名権のあり方を研究、模索し、その中で大いに民間の力をお借りし、支援、協力をいただきながら命名権を通じて文化を大事にしたまちづくりを、進めていくべきだと私は考えておりますので、町長の答弁をさっきはいただきましたけれども、私の今の参考の考え方を聞く中で、町長のお答えをいただきたいと思います。
◎町長 おっしゃられることはよくわかります。例えば、私どもの図書館だったら図書館へ、企業の名前をつけて、何とかかんとか図書館というふうにするんだということはわかります。実際にはそういうことについて、売り出すかどうかということについては、全く先ほど申し上げましたように、富士見町にこういう施設がありますが、企業としてお名前をつけるお考えがありますかということをやるかどうかについてというのも、不意のことでございますので、全くしておりませんので、庁内で研究はしてみます。
 ただ、問題は、そういうことでなくても町内の企業で、ことし、あれは何周年、70周年、会社が70周年という会社が、うちの方に、ここに事業所がありまして、その全社を挙げてここの富士見町でイベントをし、従業員が一斉に来て、この富士見町の中に宿泊をして、事業をして、ということで、町の方にも何らかの御寄附をいただけるというふうな企業がございますので、そういうことについて、御協力を申し上げたり、それから一度おいでになったら、いい印象を持ってお帰りをいただくということについて、努力をしていくというのは、これはあなたのおっしゃられることと系統は違いますけれども、企業に対してそういう何て言うか、アプローチをかけていくということはやっていきたいというふうに考えております。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。町長も研究をしていくというようなお答えがありましたけれども、例えば身近な問題でありますけれども、事務用封筒にも広告掲載してはどうかと、いう考え方もあります。広告媒体となるような事務用封筒は、大、中、小、いろいろあると思いますが、年間相当住民に郵送されて、郵送業務としていると思いますけれども、それを広告業務によりまして、少々であっても、自主財源の確保につながるかとも考えられます。多少の企業からの、公募によってですよ、こっちから語りかけるということではなくて、公募があれば、その媒体を利用して広告宣伝をして、少しでも自主財源を確保してはどうかというような、私、考えを持っておりますが、このほかにも、資産を活用した積極的な広告事業の推進をしてもいいのではないかというようにも私は思います。町長、ちょっとこのことについてお願いします。
◎町長 ホームページの端に、こう企業のものを載せたらどうかということと、もう1つは、地方自治体が1つの企業の応援をするのはどうかという御意見もあります。いろんなことがありますので、そのことも研究させてください。
◆第3番(中山孝)
それでは、次の質問に移ります。2番として、鳥獣被害防止法についてであります。昨年、2007年ですけれども、12月14日に成立した鳥獣被害防止特別措置法が正式の法律のようですけれども、人間と動物が調整できる自然環境を整備する観点から、また農山漁村の暮らし、住環境を守るために制定されたものとお聞きしております。
 そこで、この法律は、?としまして、市町村の指導で対策を促進することができると聞いておりますが、法律の要旨についてお聞きをします。
 ?としまして、この法律は、被害防止計画を策定することによりまして、市町村に相当の優遇措置、国からの財政的な支援を含めて、優遇措置が講じられるとも聞いておりますが、今その策定状況についてどうかということについて、その意見についてまず質問いたします。
◎町長 お答えをいたします。鳥獣被害防止を総合的、効果的に実施しようということで、鳥獣被害防止特措法がことし2月に施行されました。目的は、鳥獣により農林水産業等にかかわる被害防止のための施策を総合的かつ効果的に推進するもので、内容は農林水産大臣が定める基本方針に基づき、市町村が被害防止計画を策定し、策定した市町村には、県から町へ権限の移譲や財政支援、人材確保など必要な措置が講じられるというものでございます。
 具体的には、県に変わって、町がみずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限を行使できること、財政面では、従来から特別交付税の対象となっていた防護柵の設置、わな等の購入費などの経費に加え、処分経費なども対象に含め、これらの取り組みにかかわる特別交付税の措置が従来20%であったものが、80%になるということが主なものであります。
 2番目の策定状況でございますが、現在、富士見町鳥獣被害防止計画の素案を作成し、県知事に協議を行っている段階であります。協議終了後、町が広告や広報紙などで公表することによって、計画が承認されることになります。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。再質問に入りますけれども、この法律の目的要旨については私が勉強したとおりでございますので、間違いはないと思いますが、今回の特措法、簡略に申し上げますと、特措法でありますけれども、被害の現場に最も近く、対策に苦慮している市町村が迅速に防止策に取り組めるようにしたことがこの法律の最大の特徴であります。
 ?として、この法整備は、防止対策の拡充と合わせ、森林伐採や開発などで、生息場所を追われている野生動物の人間とのバランスのとれた共生関係を構築することが、根本的な解決につながるともうたっております。
 2番目として、数が減少している動物などの特性を考慮した、適切な施策を講じること、3つ目として、動物の生息環境の整備や保全のために、広葉樹林の育成を努力規定から実施規定に格上げされたとも聞いております。この法律を十分に活用する中で、富士見町としても防止計画の策定を急いでいただきまして、被害防止に万全を期していただきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。私はこれで、今の述べたことは要望でございます。
 次に、教育行政について質問をいたします。?と?の問題については先ほど小林市子議員への答弁が多々ありましたので、教育長の方で答弁用意してあればだね、用意してあるだ。まずこれお聞きして、質問したいと思います。いいですね、?、?ね。
 それから、?の問題ですけれども、前の議会でAEDの設置については質問いたしましたが、早速、設置、配備をされました。大変うれしく思います。つきましては、年間7万円余のリース料がかかっているわけですね。そう思います。その命を守るその器具を使わなければ、非常に宝の持ちぐされになってしまいます。
 そこで私は?ですけれども、なんつったっけ、全中学生ね、まあ中学たって、南中と高原中学校しかありませんけれども、全中学生を対象にしたAED、要するに自動体外式除細動機の応急手当の講習会を義務化というかね、中学生に教えたらどうかと、中学生にね。3年間でいいですから、教えていただければ、非常に、いざというときに、高校あるいは大学あるいは社会人となっても、それが基礎となって大変役に立つと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上3点についてお願いいたします。
◎教育長(小林洋文)
お答えします。?、?については、先の小林市子議員にお答えした内容と重複することご勘弁ください。一応用意しましたので。
 懇談会では、現在までの歴史的背景や、地域による関心度、考え方の違いなど、さまざまな御意見を伺うことができました。教育委員会の示した原々案について、統合については大方の賛同をいただいたものと理解しております。ただ、教育懇談会に出席できなかった方も多数おりますので、保護者アンケートにより意向の把握をする必要があるということになりました。また、統合の時期や統合の方法などについては、さらに具体的な検討が必要と考えております。
 保護者が不安を感じている事項については、懇談会でもお聞きしていますが、今月行うアンケートによってさらに多くの御意見をいただき、教育委員会で統合の方向が決まれば、その後に各種課題の解決のために、課題別の検討委員会などを開催していきたいと考えております。
 ?のAEDの件でありますが、AEDの使用講習は、学校職員については受講が義務づけられており、有事の際にも対応ができるものと考えております。御提案の中学生においては、知識として理解していただくことは必要と考えますが、いわゆる救命講習会の受講については、事後講習の扱いなどもありますので、現時点での実施は考えておりません。
 なお、南中学校では、今年度6月の参観日に、保護者、生徒を含めて保健講話を計画し、その中でAEDの取り扱いの説明を行うことになっています。
◆第3番(中山孝)
3番、中山孝です。?と?の再質問というか、私も落合小学校と南中学校の懇談会に出席をさせていただきまして、保護者からの不安とか、要望、提言等々の問題を多数お聞きしてまいりましたので、そのことについてここで質問するつもりはありません。
 ただ、関係する落合と境地区の保護者からは、非常に不安の声があります。私のところにも、文書で相当届いておりますので、一般質問ですので、教育長にここでこれを読みますので、その答えはたくさんありますから。たくさんありますから、自分の答えを数少なく要約したりしましていただければ結構です。たくさんあります。
 例えば、統合についてでありますけれども、クラス枠について落合地区の数名を各クラスにばらばらに入れるのは、心細い。ある程度まとめて同じクラスにして1年間ぐらい様子を見てほしいというような意見、それから、先生についてでありますけれども、統合該当学年、クラスには、さまざまな問題が起こることも予想されるので、それらの問題に対応できる先生の配置をお願いしたい。学校、地域、子供たちのことを、ある程度把握している状態の先生であればありがたい。
 2、3学年については、6年生保護者の立場から考えたことがらですが、今は、新2、3年生についてはまた違う見方もあるかと思う。それらの生徒たちのことをよく考えてあげていただきたい。学年の結束、学校の結束と、それぞれの学年が大切、先輩の行動は後輩の見本となる。落ちついた新中学校ができるよう、関係される方々の熱意と情熱と実行力を願っております。リーダーシップのある学校運営をお願いいたします。というような考えがあります。
 中学校統合については、私も、早めるべきだということを今まで申し上げてきました。遅きに失したと、逸したという意見の人も多いです。もっと早くどうしてやらなかったかというような切実な声も、私聞いておりますが、その中で、中学校統合について、該当学年にはそれなりの説明、気持ちの準備が必要、子供たちはとても複雑な思いを持っている。とても近い将来で、既にわかっていることに対して、どのような希望を持たせるのか心配である。
 現6年生の親としての意見。まだ中学入学していない子供たちを、1年後には一緒になるということがわかっているのに、それぞれの中学に入学させるメリットがあるのか。人数的に見て、あるいは校舎の増築も不要の学年なので、来年度の新入生は新中学校に通い、新しい学校をつくっていくという意識を持たせたらどうか。統合するのが好ましいという答申が出ている中で、あえて南中に進学させるのは、例え1年であっても、親としてはどうかと思う。そういう切実な考えを述べていらっしゃいます。
 入学という節目の段階で、希望を持たせることは大切だと思う。そうなると、既に南中に通っている子供たちが、新1年生が入学してこないことで、どんなマイナスがあるのかを洗い出し、検討してみることは必要だと思う。部活、生徒会、教員の数などが問題か、それらの問題点を洗い出し、丁寧に対応していくことが必要だと思う。そして、その学年の子供たちが、どのタイミングで統合するのか、よく検討してほしいということが、いずれにしても、1年でも早目に統合してほしいという、今の6年生の親の意見であります。
 それから、統合後の通学について、いろいろと要望しておりますが、通学方法、これ私の意見じゃありませんよ、通学方法はバス通学だとか、落合地区。人数的にも、1人になることになるので、安全確保の意味からバス通学をするのが望ましい。他地域で同じような要望が出されるにせよ、落合地区は、下蔦木から瀬沢、先能まで、1台でずーっと来ればいいわけですから、落合地区はバス通学とするということが絶対条件である。その方は、その他、信濃境より電車通学をすることもよいでしょうと。
 それから、生徒の安全の確保という南中の放送がありますね。部活終わったあととか。私もちょっと気にしていたわけですけれども、生徒の安全の確保という南中の放送に、とても違和感を感じている。親への迎えの時間のお知らせのように聞こえる。車で迎えに行かれない日はどうするのか。義務教育なのだから、家の事情で子供の通学に、安全面を含め差が出るのはおかしいのではないでしょうか。送り迎えがあって、親の仕事にも制限が出てくるようでは、ますます落合地区に住みたくなくなる要因となる。落合地区にはどこに住んでいてもそうですけれども、子供の教育環境は変わらないということが、親として最も重要である。
 というような、まだたくさん来ておりますけれども、時間の関係もありますので、以上にしますけれども、最後に、教育長の、早目に述べたわけですけれども、保護者からの要望について、私見があれば伺います。これがなければ、これで終わります。
◎教育長(小林洋文)
まず全体として、議員さんを通して、さまざまな心配が、今届けられましたので、統合のためにマイナスが生じてはいけませんので、それらのことについては丁寧に一つ一つ検討させていただいて、対応させていただく、これが総論的な私の見解でございます。
 さて、大きなことの一、二ですが、今の小学校6年生は、南中へ入学するのではなくて、具体的に言えば、高原中学校へ入学させたらどうかと、こういうお考えですね。これは、第7回のコミュニティープラザでの教育懇談会の席上で、そういう御意見が出されました。
 検討させていただきますということで、そのままになっておりますけれども、そうなりますと、これは私見ですが、1年たつと、来年度は南中は、2年生、3年生だけになるわけですね。再来年は3年生だけの学年になるわけですね。こういうことを考えますと、県がまず教員配置の点で、今でも4学級以下の中学校には、授業を担当する教員は7名しか配置しておりませんので、10教科を担当しきれません。それがこれ以上、教員の配置が減少するとなれば、授業をしていく上で重大な支障をきたすのではないかというふうに思われることが1点。
 それから、今でさえも、学級の生徒数の規模が少なすぎて、集団活動、その他さまざまな教育活動が支障をきたしているという中で、条件をさらに悪化させていくということになりはしないか。
 等々考えますと、この点はかなり慎重に議論、我々の方で検討させていただきたいと思います。1年でも早く統合の方向に、だからいっそのこともう来年から新しい中学校にという、お気持ちはよくわかりますけれども、やっぱり学校全体のことを考えますと、慎重にやらなくてはいけないことかなというふうに思っております。
 それから、通学方法、安全の確保、それから教員の配置、クラス分け等々については、両中学校に統合にかかわった経験者がおります。その辺のことはかなり、こういう点は配慮しなければいけないだとかいうことを、よく承知しておりますので、落ち度のないように進めてまいりたいとこのように思っております。
◆第3番(中山孝)
特にはいいわけですけれども、教育長、報道によりますと、子供の教育環境を等しく保証することが、統合の最大の目的である、スピード感を持って対応したいと思うと述べています。ぜひ、スピード感を持って、来年、ちょっと難しいかなという感じは私持ちますが、保護者からの意見を十分聞く中で、対等合併とは言っても南中学校へ通っている生徒は、併合されるという気持ちもありますよ。心の中では。今の高原中学校の生徒はそのまま継続すればいいですよ。その気持ちを。南中学校の生徒は、新たな学校へ進学するということになれば、環境が違う、通学方法も違う、いろいろ生活環境も、全部違ってくるんですよ。そうなると、非常に劣等感というかね、心の違和感を感じるのではないかと感じられますので、そこらを十分に配慮しながら、子供たちが、富士見町の子供たちが一緒に仲よく教育できる環境を、早目につくっていただきたいことをお願いしながら、質問を終わります。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。私は、通告表通り、3項目について質問したいと思います。第1問目なんですが、人事考課制度についてお伺いしたいと思います。この人事考課制度は、私もいろいろネット等で調べてみたんですが、そもそも民間企業が競争原理を現場に取り入れ、能力給として反映されるために投影、導入されたという、そういう経緯があるようです。人が人を評価することは非常に難しく、教職員の間では、この制度を導入したことにより、教員、保護者を含めたさまざまな方面から、問題視する意見が続々届いております。
 ちょっと調べてみました。例えば、自分の業績をいかに上げるかに力を注ぐような教師がつくり上げられる。または、評価者の顔色を伺い、目先の結果にとらわれるようになっている。あるいは、評価の基準があいまいである。行政、学校、教職員の信頼関係を破壊し、きょうどう、共に働くと共同で仕事をするの両方の体制に、疑心暗鬼が生まれている。あるいは、情報が開示されてきていないというようなことが挙げられています。その教職員の目的が、子供の教育であり、そして行政の目的が住民の幸せにあるというようなところでは、一般企業のように利益を目的としていないという面で、共通点があるのではないかと思います。
 富士見町でも導入され、実際に処遇に反映される制度について、おうかがいいたします。1番として、どのような制度なのか。そして2番、制度の導入から今までの経費。3番として、導入したことにより、具体的にどんな効果があったのかということでお願いします。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。どのような制度かということでございます。職員の人材育成の一環で、住民要望にこたえ、職員の意欲向上を図るための制度であります。考課は、業績、能力、態度の3項目で行われ、上司と部下の面接により決められます。評価は、地方公務員法第40条の規定に基づいて行われ、2段階の考課、結果を被考課者に説明、公開をすることにより、透明で公平、公正に行われるようにしております。結果は処遇に反映させ、努力が報われる制度といたしました。
 地公法40条は御存じですか。では読み上げます。第40条 任命権者は、職員の執務について定期的に、勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。
 制度の導入から今までの費用は、平成13年度に着手し、制度の設計、導入、運用を外部に委託しております。平成19年度までの委託費累計は約860万円です。委託内容は、初期段階においては、資料収集、設計、資料作成で、導入時期は運用、職員研修を行い、現在は職員の意識向上のための研修を継続しております。また国の進める公務員制度改革の一環として、人事評価制度のすり合わせも行っております。
 要は、職員が力を伸ばし、持てる力を町民のために出し切るようにしていくことがねらいであります。
 3番、制度は1年を前期、後期に分け、2回の考課を行っています。1回の考課で3回の面接を行いますので、述べ6回の面接が実施されます。これにより、上司と部下の意思疎通の機会がふえ、情報の共有や判断が迅速に行われ、事務の効率化、事務事業の迅速化が図られるものと考えております。
 また、目標を立てて事業を遂行することにより、職員の意欲向上にも寄与しているものと考えられます。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。例えば、私が経験したことなんですけれども、非常に重い課題を抱えているような家庭があったとします。担当した職員が、非常に心を砕いてくれて、帰宅途中に家に寄って、様子を見てくれたり、あるいは自宅からお米を持っていってくれたりと、そういう非常に配慮の深い職員がいたとします。そうすると、そういう職員というのは、町民から見ると非常に高い評価を得られると思うんですね。私だったら、一般町民としたら、そういう職員に一番高い評価をあげたいというふうに思うんですね。
 でももし、そのために、そういうこともあって、事務事業がおくれたとすると、その職員の考課というものは非常に低いものになってしまう。
 反面、言えることとして、事務事業は非常にてきぱきとできる能力の非常に高い職員でも、窓口にいらっしゃった町民との対応が、ちょっと、もうちょっと温かい対応をしてほしいなというような職員もいる。そうすると、あるいは、職員が窓口に町民が来たのに、何分も気がつかずに待たされたという話も聞いていると。そうすると、サービス業として、町民に向かう職員の評価というのはどうなるんだろうというふうに考えたんですね。
 制度の目的が、おっしゃるように、町民一人一人に、満足と好印象をもたらす行政サービスを提供するための人材育成なんですよね、人材育成。ならやっぱり、町民の目というものの問いというのを、大きな評価基準として組み入れる必要があるのではないかというのが疑問として出てきたということなんです。
 町民にとっていい職員というのは、一体どういう職員なのかなということなんですね。困って相談に行ったときに、親身になって対応してくれる。あるいは、その聞いたことだけではなくて、こんなこともできるんですよって、こっち行ってこんなことも聞いてみたらいかがですか、みたいに、サービスの内容を丁寧に説明してくれるといったということですね。
 そうすると、こういったことというのは、事務事業の効率化とは正反対の面を持つわけですね。ただやはり、こういうことが町民のサービスという面では、大変に重要なことになってくるのではないかというふうに思います。
 また、小さな自治体であるので、職員と町民が顔見知りということが非常に多く、親しみがあってもいいと思うのですが、なれ合いになってはいけないというふうに思います。
 それで、行政事務としては、行政事務評価というのをしているわけですよね。だったら、そこの中で、組織としての役場の力を生かせるという、そういう評価は事務事業評価でできるのではないかと。
 現在の考課制度というのも、職員全員の理解と協力を得て育てていく評価というふうに、この手引きには書いてあるということで、富士見には富士見の制度をこれからつくり上げていくという状態だと思うので、私なりにちょっと考えてみたことを提案させていただきたいんですが、1つは、町民からの意見箱ということです。町民の評価といっても、これは非常に難しいなというふうに私も思いました。町民がすべての職員の仕事が見えるわけでもありませんので、町民が職員の対応で気がついたことを、意見箱に入れてもらう。それも、評価の1つとして、参考にできないだろうかということで。大切なことというのは、やはり、だれが、どんな基準で評価しているのかということというのは、やっぱり皆さんにわかるような状態でなければいけないと思っています。
 担当の方とお話をさせていただいて、もう非常に気を使っていらっしゃるというのは十分理解しました。でも、それでも情報公開というのが原則だというふうに思います。
 また、財政の厳しいときだからこそ、発想豊かな政策が求められていると思います。評価されることで失敗を恐れていては、前向きな行政に挑戦するような政策に踏み込みにくいのではないかと思います。ゼロ予算でも、発想の豊かさ、柔軟さで、いろいろな政策を打ち出している地方自治体を見れば、特に住民にとって、どんなサービスが必要かという面での提案が強く求められていると思います。
 おれが責任をとるから、思いっきり仕事をしろという、町長の機運がぜひほしいと思います。個人の評価が、職員のやる気というものが、だれにでも見てわかる評価が望ましいのではないかと思いました。
 そこで、もう1つの提案としては、だれにもわかりやすい方式として、アイデアをつかむために、こうコンテスト方式みたいなことはできないでしょうか。すぐれたアイデア、例えば、生ごみ処理機を役場に設置して、持ってきた人にはポイントを加算し、そのポイントで納税をできるというような、そういう提案が出て、それが実際に事業に採用されたというようなことについては1等だとか、実際に事業には結びつかなかったが、創造性に富み、よいアイデアには2等など、これは、私の例なんですけれども、それを勤勉手当のうちから一定の額を分けておいて、1等には10万とか、2等には5万とかというふうにすると、町民にも非常にわかりやすい評価制度になるのではないかなと思いました。
 現在のような社会だからこそ、職員にはそんな分野で、アイデアを出していくとか、前向きなことということで、争ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎町長 人事考課について、少し先入観がおありのようです。企業のやっている業績を上げるための人事考課と少し違いますので、そのことはまたあとで、副町長の方から御説明申し上げます。
 情報公開についても、実は最高裁の判例がありまして、勤務評定の結果について、秘密性を保持し、被評定者からの異議の申し立てを認めないとすることは、制度として当然に許容され、法外勤務評定制度を違法たらしめるものではない。わかりにくいですね。要するに、このことは、評価、評定をした人に教えなくていいですよというのが、最高裁の判例です。
 しかし、富士見町の場合は、全部、その方とやっております。評定をされた人と、評定をした人とが、全部相対で、あんたの評価はこういう点でこうですよということを、全部やっております。
 ただし、あなたが庶務人事のところへ来て、庶務人事のやつがほとんど口をきかなかったというのは、それをその被評定者以外の人にしゃべるということを、絶対にやってはならないことになっておりますので、歯切れが悪かったんだというふうに思っております。情報公開という点では、そういう点では相対の者に対しては、あんたの評価はこうですよということは、最高裁の判例はやらなくていいと言っていますが、富士見町の場合はやっております。そして、両方で、情報を公開、あなたの評価についてどうしてる、私がなぜそういう評価を受けたのかということについて、話をしていることはできております。
 もう一つ、提案についても、御指摘でございますけれども、あなたが言ってるのをほとんど富士見町でもやっております。考え方としても、私まだ申し上げると議員の人は嫌がりますが、おっしゃるとおりでございます。
 提案についても、今、私どもで幾つもの提案を出させます。その中で非常に、みんなで提案をした人も入れて、この提案はおもしろいなというのは続けてやりなさいということで、形とすれば町長命令をして、今、4人でやっている、要するに、新しいエネルギーにどういうふうに対応していくかというテーマでやり始めたものがおりまして、4人、女性2人、男性2人でやっておるものがおります。これは、継続してやるように、職場を超えて時間をとってやるようにということで言ってありますので、結論が出てくると思いますし、そのことについて、あなた方が出したものについては、予算づけをして実現をしますということの裏づけを申し上げておりますので、そういうものが出てくるというふうに考えております。
 制度そのものについては、副町長から御説明申し上げます。
◎副町長 私の方からも、補足と言いますか、違った面からのお答えをしたいと思います。人は2人以上集まれば、必ず相手のことを評価をするということになります。したがって人事考課と言っていますけれども、これは人が人を評価するという面では、人類永遠のテーマと言いますか、そんなふうに私は思っておりますけれども、さっきくしくも町長が、少し一面的にものを見ていきませんかというお話しましたけれども、ちょっと私もそんなふうな印象を受けましたので、エンジェル千代子議員、最初に教職員のことをお話されましたけれども、非常にその人事考課制度についてネガティブな見方をされているなというふうに受け取りました。少し勉強が不足しているというとちょっと失礼ですけれども、もうちょっと多面的に見てもらいたいなというふうに思いました。
 確かに、人事考課制度というのは、最初は企業が欧米の制度を倣って導入したのが、私は原点だと思っています。昭和40年代ぐらいに、しきりに導入をされてまいりました。ですから、当初は昔も日本生産性本部ですとか、あるいは日経連や経団連が主体になって導入したわけですね。そのころはやはり、会社の生産性を上げること、それがやっぱり一番大きかったと思うんですけれども、その後、非常にこの制度については改善が加えられてきております。ただ単に、企業の生産性を上げるということだけではなくて、従業員の人たちの働きがいですとか、目的意識ですとか、そういったものを大事にする、働きがいを持たせる、あるいは努力に報いる、そういう制度に変わってきているわけですね。
 ですから、企業側の都合だけではなくて、どの会社でもそうですけれども、労働組合や従業員の意見をよく聞いたりということで、制度は非常に改善をされてきていると思っています。
 私も、かつて長い間、こういった仕事に携わったことがありますので、今のような話をしたわけですけれども、富士見町の場合には、町長が就任をした平成13年、私も一緒に役場に入りましたけれども、そのときに町長と相談をして、そういう指示を出しました。制度を立ち上げましょうと。この地域だけではなくて、地方自治体とすれば早い取り組みだったと思っています。ただそのころから、地方自治体の人事考課制度というのがだんだんはやり始めていますので、大きな自治体ではいろんな研究をし始めています。
 先ほど、コンサルとかに払ったお金は幾らかというふうな質問もありましたけれども、お聞きになったことがあるかと思いますが、例えば、日本能率協会ですとか、産業能率大学ですとか、あるいは日本経営者協会ですとか、そういった大手のところがそのマーケットに集中していろんなコンサルを始めたんですね。企業にしても、いろんな組織にしてもこの人事評価というものは、非常に膨大なエネルギーを使っている領域なんですよ。表には出ませんけれども。
 したがって、マーケットも大きいですね。だからそこには非常に多くのコンサルが参入をしたわけですけれども、富士見町の場合には、そういう大きなコンサルティング会社と相談をしてもきっといいものができないだろうと。もっとやはり、職員の数だとか、組織の大きさに応じた、町に合ったものをつくりたいということで、当初の接見のときには私もかなりかかわりました。大手のコンサルタント会社は頼みませんでした。先ほどかかったお金については、その後の教育にかかわる経費だというふうにお考えをいただきたいと思いますね。
 最初はやはり、私も民間の出身でしたので、評価というのはこういうふうにするんだという、ある一つのパターンをもって制度をつくりましたけれども、最初から職員の人たち、労働組合、それから現場、特に消防ですとか保育園ですとか、そういうところも含めての、職員の人たちを含めて検討をしました。いろんな意見をもらって、できるだけ職員の人たちに納得のできる制度をつくりましょうということで、今でもそのことは繰り返し行っております。
 ですから、考課制度は全然完全なものでありませんので、毎回毎回、少しずつ修正点があります。ですからスタッフは、いろんな意見を聞いた上で、よりわかりやすい、よりその納得性のある制度へということで、しょっちゅう考課用紙が変わっているんですよ。ですからやっている人たちは大変だと思うんですけれども、そうやって少しずついい方向へ持って行きたいというふうに進めています。
 先ほど、エンジェルさんおっしゃったような、いろいろな評価が偏りはしないかとか、ある一面だけをねらいはしないかとか、事務事業に受託するものだけだけがいい状態でありはしませんかとか、そういう懸念はほとんど消されていくというふうに私は思っています。
 先ほど、町長が答弁をしましたように、上司と部下が仕事を同じテーブルの上に乗せて、お互いに話し合うという制度ですから、こういう制度というのは昔はなかったんですよね。一方的に、昔だったら、例えば江戸時代なんかにもよくありましたけれども、閻魔帳でそれをなめながら考課していく、人の評価をするというふうな話は昔はあったわけですれども、その面接の制度を取り上げて導入しているということが非常に大きな違いだと思います。
 年に何回か、仕事をテーマにして、上司と部下が話し合えるという、そういう場面がつくれていますので、100人が100人ね、全部、納得性があるかというとそれは非常に難しいところですけれども、それは日々、改善を加えていますので、それなりの制度になっていくもんだろうというふうに思ってます。町がこの制度を導入してから、まだ三、四年ですし、処遇に反映始めたのはもう1年前からですから、これからさらにいい制度を目指していくと。
 それから、町民の目をというふうなこともありましたけれども、やはり仕事、主には仕事を通じた評価になりますから、その辺がどうでしょうかねというふうに思います。
 むしろ今、上司が部下を評価するという形でやっていますけれども、昨今は、同僚が評価をする要件、要素も入れるとか、あるいはほかの課の課長が評価をするものを入れるとか、あるいは、上司を部下が評価をするとか、多面的評価とかね、いろいろ言われていますけれども、そういうふうな工夫もされているところもあるようです。
 ただ、民間の企業の方が先行していますけれども、公務員の仕事は先のサービスですとか、生産性だけを追求するというものではありませんけれども、そのへんについての御懸念も今、いろんな研究を進めている上では、払拭されていくだろうというふうに私は思っています。先ほども、これは先ほど言いましたように、永遠の、恐らく課題だろうというふうに私は思っています。その時々の社会情勢ですとか、経済情勢ですとか、そういったものを含めて、そのときに合ったものを制度として運用していくということだろうというふうに思っています。
 やはり、評価という面と、それから人材の育成ですとかそういった面、大きく2つの面があると思っています。一般的には、世の中の管理職にとって、最大のやはり教育の道具といいますか、ツールとすれば、人事考課制度であると思うんですね。部下のことを真剣に考えないと評価できないんですよ。そういう意味では、私は特に管理職の人材育成、幅広いという面においては、非常に成果の出る制度ではないかなというふうに思っています。
 職員の人たちの意見をたくさん取り入れながらということを繰り返しますけれども、工夫をしておりますので、少し見守っていただきたいなというふうに思います。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェル千代子です。実は私も、こういう質問をして、多分次の答えはこれを読んだら、本当にいい評価で、この通りやったら、今おっしゃったような答えが多分返ってくるんだろうなと思っていたんですね。多分、やっている方たちは自信を持って、これでやっぱり富士見町の職、職場をいかによくしてくるかという、そういうところでやっているんだろうというのは、お話も聞いていても非常によくわかった、それで問題のなるべく少ないように少ないようにという配慮も、どれだけしているかというのも十分に伝わってきたんです。この評価制度についてね。
 ただ、じゃあ一般町民からこれを見ると、やっぱりどうしてそんなに、今、最高裁判決以上のことを富士見町がやってらっしゃるというふうにおっしゃったんですけれども、一般町民の素朴な疑問として、じゃあどうして、どのぐらいの人が、どの程度の評価を受けているのかと、A評価が何人ぐらいで、H評価が何人ぐらいということさえも、公開できない制度って一体なんだろうというのが、一町民としての素朴な疑問なんですね。
 今、町民からの意見箱についても、難しいというようなお話があったんですが、富士見のそういう今からつくり上げていくというものだとおっしゃったので、ぜひこれからも検討をしていただきたいなと思うのと、今、4人の職員がね、非常に前向きにいろいろなことについて案を出しながらやっているということだったので、多分、意欲があってその4人の方というのは集まっていらっしゃるんだろうと思うけれども、ほかの職員にも、そういう発案権みたいなのをというのは、どう、与えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひそういう点でも、検討していただければ、ありがたいなというふうに思っているんです。
 それで、今からつくり上げていくんだよということを、完全なものではなくて今からつくり上げていくんだよというようなことは、この手引きの中にも随分書いてあったので、役場は十分に気を使って、この評価制度をやっていますということを承知した上で、この評価そのものに対して、じゃあ職員が一体どう思っているのかというのも、ぜひこれからは、聞く耳を持っていただきたいなというふうに思ったんですが、評価を気にして、職員が萎縮しないかということなんですね。
 幾らこう相談して、上司と職員がやっていますよと言うんですが、日本人はそういうディスカッションするということに、小さいころからなれていないんですよね。それを、人材育成のためにでも、今やっていらっしゃるのかもしれないんですけれども、本当の意味でのディスカッションをしていくに、やっぱりまだまだ時間がかかってくのではないかなというふうに、私は思っているんですが、この人事考課制度を取り込んだことによって、役場全体がね、どういうふうに具体的にいい方向に向かっているのかということですね。
 それをここら辺で、1回調査してみるというのはいかがでしょうかということで、無記名で、全職員にこの評価制度についてアンケートをとり、この評価制度を取り入れたことによって、率直な意見を聞くという。そういうことは、ここら辺でやってみる必要があるのではないかと思います。
 それで、ちょうど私も言おうと思ったことを、名取副町長がおっしゃったんですが、私もやっぱり、上から下だけの評価ではなく、下から上へ、あるいは同僚の評価というのを取り入れるべきだろうなというふうに思ったんですね。やっぱり、1人の人を多くの目で評価するということで、より確かな評価が得られるというふうに、私思いますので、その面についても、ぜひこれから評価制度に取り入れていただきたいと思っています。
 平成17年の12月の一般質問で、実は職員の配置替えについてのメリットとデメリットについて質問しているんですね、私。それで、そのときに町長が答弁で、変わったときに役場の職員から、もし、変わったばっかりでわかりませんというようなことを言ったら、私の方に言ってきてくれと。そんなことで給料もらうわけにはいかないんですって、そういうふうにおおっしゃったんですよ。
 その後私は、実際に何回かそういう言葉を耳にしましたが、それは町長には言えません。というのは、わかると思いますけれども、町長が持っている最大の、やっぱり力というのは、人事権にあると思うからですね。
 なんで私がこの制度にこだわるかというと、やっぱりこの富士見町の役場の一人一人の職員が、能力を最大限に発揮してやる気を起こしてほしいということが、やっぱり、そのための役場の雰囲気づくりというのが、町長の仕事の非常に大きな部分だと思っているからです。町長は多分、とても自信を持ってやっていらっしゃることかもしれないんですが、やっぱり、力を持っている側には気がつかないということを、きのうの一般質問の中で念を押した慈悲深い町長には、ぜひ配慮をしていただきたいというふうに思います。
 昨日ね、パノラマの話が出たときに町長怒られたんですけれども、住民の説明責任では非常に問題が、私はあると思っているんですが、今回の成績が伸びたということには、非常に喜んでおります、私も。私が成績以上によかったと思ったのは、ああいった人のもとで働けて本当によかったという、職員の声を耳にしたときに、よかったなと思ったんですね。
 昨年、昨日の答弁で、町長が次期町長選の出馬確立が五分五分だとおっしゃったんですが、職員の中からでもね、やはり、ぜひあの町長のもとで働きたいというような雰囲気を、役場の雰囲気をぜひつくっていただきたいというふうに思っているんですが、全職員にアンケートをとってはどうかということと、多くの目で評価するということについては、今も既に検討されていることなんでしょうが、その2点についてお伺いいたします。
◎町長 評価の公表については、これはいたしませんから。どのAの職員が何人いてBの職員が何人いてということは、これはいたしません。これは町民の方が幾ら知りたいと言っても、やるつもりはありません。職員そのものは、町民の皆さん、また外部の皆さんに向かって、最大のサービスをできるように訓練をしておりますが、訓練をしている中のものがAとBでCでBで、ということを公表するということはいたしません。これは私の責任でいたしません。
 もう一つ、いろんな提案があるのについての機会は与えてやってほしいということには全職員に機会、均等に出ております。その中から、非常にいいものが出てきたので、もう少し進めてみなさいということで、やっているのが非常に特殊なものでありますので、それを言ったんです。一つ一つのものについての提案については、その都度、事務の中で取り上げておりますので、そのことは承知をしておいてください。
 それから、職員の反応について、アンケートをとる考えはない、今はありません。制度がスタートしたばかりでございますので、新しいものになじんでいくと、これは何のためにやっているのかということはいつでもやっておりますけれども、人間というのは非常に悲しいもんでして、窮屈になることについては点が辛いんです。
 ですから、これは本当に何のためにやっていて、町民のためにどういう役に立っているかということが、体にしみるようなこと、私どものやっているのは、IQでなくEQです。ですから、そういうものが体の中にしみ通っていって、ああ、こういう評価をされているんだなということが、日常の中で出てくるようになったときには、この制度についてあなたはどう考えますかということが、それはあり得るということでございます。
 それからもう1つ、町によってもモチベーション、要するにやる気があるか、出てくるかどうかということについては、もちろんおっしゃるとおりですが、私は個人のことを申し上げますと、私がなったときにいろんな制度の改革をしてたときに、鬼だって言われた。私は、やめるまで鬼で通したいというふうに思っております。
◆第2番(エンジェル千代子)
町民の意見箱についてはどう考えていますか。意見箱。町民が。
◎町長 いつでもやってる。
◆第2番(エンジェル千代子)
では、次に行きます。ごみの減量化の政策についてですが、きのうもちょっとこのことについて質問があったりしたんですが、ごみの収集状況を見ますと、平成19年と18年比べると、ある程度の効果は得られていると思います。
 しかし、プラスチックの19年度の回収率、状況を見ると、やはり伸び悩んでいます。次に打つ手は、やはり回収回数をふやすということだと思うんですね。これはやっぱり、だれが考えても、そういう方向になっていくんではないかなと思うのですが、何度も言っているんですが、この回収回数については、朝が早い時間に、特にお年よりや小さなお子さんを抱えた方が、その時間、1時間とかの範囲内で公民館まで持っていけるのかということです。お勤めの都合で出せないで、もう家にたまっちゃってるのよと困ってるの、という人も、何人もいらっしゃいます。
 茅野市で行われている土日の大型店での回収というのは、非常に人気があって、効果が上がっていると聞きます。富士見町からも持っている方がいらっしゃるというような話も聞きますし、原村では現在24時間体制で回収箱というようなことも検討中だということも耳にしています。富士見でも早急に、ぜひ次の一歩ということで、前に進めてほしいと思っています。
 例えば、私も本当に何かできないかということで、ボランティアで私たちが出役して、土日例えば10時から2時とかね、そういう時間、私たちが回収の指導に出る、ボランティアで出るということは可能だと思うんですね。例えば、役場の駐車場を貸していただいたり、アグリとかああいう大型店の場所を貸していただいたりということは可能だと思うんですよ。
 ただ、そこで行き当たってしまうのが、回収したものを回収することなんですね。それにはやっぱり大きなお金もかかってきますし、ここでやっぱり役場の力をお借りせずにはどうしてもやっていけない。やっぱりこれはやらざるを得ないことだと思いますので、早く予算化をして回数をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 お答えいたします。町の資源物収集は、すべての品目を月1回、プラスチック類のみ月2回の収集を行っておりますけれども、町民の日常生活の多様化によって、平日の日中や、休日の収集など、収集回数をふやす要望はだされてきております。御指摘のとおりでございます。
 ただ、収集回数をふやすためには、地域の役員の皆さんの協力、先ほど言われた収集業者や処理業者の確保等で、収集から処理に至るまでの検討も必要であるというふうに考えております。
 現在、町の一般廃棄物減量等推進審議会において、ごみの減量と資源化についての検討中でございます。資源物の収集方法や回数についても、検討がされますので、その提言を受けて対応してまいりますということでございますが、基本的には今ボランティアでもということでございましたが、38集落、大きい集落になりますと非常に収集箇所も多うございますので、そういうものについて、各集落でそういう人が出ていただけるかどうかというふうなことも含めて検討してまいりませんと、形だけで動きがとれなくなりますので、そんなことで進めていきたいというふうに考えております。
◆第2番(エンジェル千代子)
今、私がちょっと説明が足りなかったかなと思ったんですけれども、最初からね、回数を、全集落の回数をふやすというのはやはり難しいと思うんですよ。私がさっき提案した、ボランティアで立てるというのは、せめて1回、富士見町の町内でも週に例えば月の2と4ですけれども、土日、皆さんが出しやすい時間帯、朝早くではなく、10時とか2時とか、そういう間でいかがでしょうかということなんです。
 それで、この日には富士見町のここで資源物の回収ができますよということを、とりあえず今できる範囲内で始めてはどうかという提案なんです。わかっていただかなかったようなので済みません。
◎町長 おっしゃられることを私承知しています。出す方は出したいんです。まとめるのはだれがやりますかというわけです。それが両方あわさらないと、ごみは出されたところへただごみになります。わかりますね。だから、私が言っているのは、両方の体制を整えないと、そのごみの問題はうまくいきませんよ、私、くず屋の出身ですから。
◆第2番(エンジェル千代子)
もちろん、わかっています。だから、町として予算化してバックアップしてくださいというお願いです。ぜひ取り組んで、早急に取り組んでいただきたいと思います。
 3番の、区行政について質問いたします。済みません。時間、私見ていなかったんですが、何分までですか。15分まで、はい、わかりました。1つ目のアンケートを、このことについてね、とられたようですが、今後どのように生かしていくかということです。
 実は、さっきいみじくも言った同じときに、平成12年12月の議会のときに、都会からの転入者に、事前に集落での暮らしの違いをお知らせするシステムができないかということを私は質問しております。そのときに、町長のお答えは、難しいというお答えでした。町に一番かかわりの、一番最初にかかわりのある建築確認の申請のときに、知らしてほしいということでも、やっぱり難しいから考えさしてくれということでいいお返事をいただけなかったんですね。
 担当に確認したところ、現在ではその確認申請のときにお知らせしているということでした。お知らせするということが難しくても、現在の状況がせざるを得なかったということだと理解しております。
 区、あるいは集落、組合加入の御案内というパンフレットも作成され、とりあえずこれから富士見町に新しく入ってくる方については、区の制度を事前にお知らせするシステムができました。区行政に関するアンケートをとって、今後どのように生かしていくのでしょうかということです。
 それと、2番目として、区行政の抱える問題として、新しく越してこられる方が区に加入していただけないという問題と、もう1つの側面として、どこの区でも事情が同じだと思うんですが、区の役員の仕事が、非常に大きく負担になっているということが言えると思います。
 夫も、今期で3期目の役員をやっておりますが、多いときは土日が作業でずっとつぶれたりもします。働きながら区の行政にかかわるのは、本当に大変で、まして御柱の年にぶつかったりでもすれば、区長になるには仕事をやめたというような、そんな話も聞いています。
 新入住民、新しく入ってこられる方だけではなく、これから富士見町を背負っていく若者たちにとっても、区の役員であるということが、負担になりかねないという現状があると思います。これからも、小林議員の質問でもありましたけど、集落で防災や福祉の面で、中心的な役割があると、大変重要な位置づけであるということには、変わりはありません。でも、そのことに対しては、非常にウエートが重くなってきます。それで、その区行政の仕事をやはり少しでも軽減できないかというようなことを含めて、新しく来た方も、気持ちよくですね、やっぱり対立するのではなく、お互いが歩み寄れるところを、どうにかこう、線を探せないかということでの提案なんですが、ごみ回収だとか消防などと、そういうようなところの可能な仕事をですね、町へ移行することを考えていく時期に来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうかということです。
 それと、富士見町に越してきた人の中で、非常に区の中で上手に暮らしている人たち、そういう人たちの情報を発信することはできないだろうかということです。
◎町長 アンケートからの要望、意見は事務事業で参考にさせていただくとともに、今後開催します、区加入対策検討委員会、これ区に加入する人が少なくて弱ったという話がありましたので、どういうふうにしていったら、入りたくない人から、物すごい、私どもの方へ、なぜ入らなきゃいけねえんだという文書が来ております。なかなか難しい問題でございますけれども、この検討委員会において活用させていただきたいというふうに思っております。
 結果の分析が、まだできておりませんので、しばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。
 2番目のことですけれども、これまでどおりに集落に携わっていただくことが最良だというふうに考えております。できることは、集落で行っていただきたいというふうに思っております。それで、大変だということは、よくわかっております。それで、大変なことを町役場へ持ってきますと、町役場の仕事としてやりますと、税金を上げるとかそういうことになります。
 私はね、思うんですけど、私はここへ町長で来る前に、集落の仕事ほとんどやっております。PTAでも消防でも、それから各区の土木でも厚生でも、そういうことをほとんどものをやっております。道路委員になって、人のうちに行って用地買収の判こをもらうことから全部やっておりますけど、やっておりませんのは婦人会だけですが。
 この区の仕事をすることでね、大変なんです。うんと大変ですけども、この区の仕事を、大変な仕事をやればやるほど、連帯感が生まれますし、地域に生きるという自覚も生まれるわけでございます。負担です。負担ですけども、負担だと思わない方がいい。授業料だと思っていただければというふうに思います。その仕事を通して、都会に住む人とは違うみずからの育ちを実感できるということは、私は、これは自信を持ってお伝えできます。いろんな人と、結構「なえ」という話ができるのは、そういう嫌なことを一緒にやってきた仲間であります。そういうことは、ぜひプラスに評価をしていただければというふうに思います。
 自分でやらせてほしいと、普通、区の仕事なんか、みんな負担で大変なんです。それで私、ここにいまして、私がやらせてくださいと言ってついた役は、町会議員と町長だけです。
 それで3番目の、上手に暮らしているという、参考にしていただければ幸いでございますけれども、そこまでも必要性を感じていないという方が多くいらっしゃいます。そういうことについて聞きたくない、要するに皆さんと一緒にそう言わないで、私は富士見町の自然がよくて来ましたから、ほっといてくださいという人もおりますので、なかなか簡単にはいかないということだけを申し上げておきます。
◆第2番(エンジェル千代子)
 エンジェル千代子です。私もアンケートの集計だけはできているんですね。自由記述のところはできてないんですけれども。アンケートの結果を見てですね、私も何が問題なのかなというふうに考えてみたんですが、加入しないことで不都合に思われたことがありますかという問いに対して、回答者の68%は、ないと答えているんですよね。不都合に感じていないんですよ。でも、その大半の人が、一般ごみ、燃えないごみというのは、区の承諾を得て、区の収集コンテナに出しているんですよ。やっぱり、本人は困っていないんですよね。でも、そういうことで区が困っているということを、それがわかってもらえない。それがやっぱり私は一番の問題なんじゃないかというふうに思ったんですね。
 それは、同じようなことが言えて、同じようにこれから区に加入することを考えていますかという問いにですね、区に加入しなくても別に困らないから加入しないという人が、大多数を占めるんです。出払いとかですね、道づくりで区民でない人のところだけ、やらないわけにはいかないですよね。そういうことをやっぱり皆さんに、来る皆さんによくわかっていただくという努力、これをやっぱりしていかないと、やっぱり加入していただくこともできないだろうということで、今後その検討委員会が立ち上がるということですし、アンケートの自由記述のところが非常に興味のあるところなんですね、私も。どういう意見が出てくるのかというのが。おそらくその中に、解決のヒントもあるのではないかと思いますので、これからの検討委員会ですか、期待したいと思っています。
 2番目としてなんですけどね、スリムな行政にするということは非常に大切なんですが、住民サービスが低下するということは、やっぱり避けなければならないと。さっき、やはり区でやってもらうのがいいだろうというふうに、町長おっしゃったんですけれども、例えばの話なんですけれども、これは一例として考えていただきたいんですが、リサイクルの推進指導の委託料として、町から各集落に出ていますよね。1人1,000円ということで、そのシステムがですね、その集落集落によって違うと思うんです。
 私の住んでいる集落では、この立会人というのを区民が全員で回すようになっているんですね。これは、みんながリサイクルの分別に関心を持つために、私は非常にいい方法だと思っているんです。ただ、立ち会う人が、分別方法、今とっても複雑で、すべてに関して理解しているかというとなかなか難しいというところで、難点があるかなと思っています。またですね、ごみを出すということは、生活の一部を見られてしまうということでも、そういう側面もあるんですね。顔見知りの人に、ごみを見られたくないって、地域には出したくないわというような話も耳にしています。例えばですね、その立会人の委託料が324万円、年間各集落に町からの予算として行っているんですが、そういうことをですね、シルバーの方にごみの収集については、リサイクルの分別方法については、しっかりと講習を受けていただいて、その上でシルバーの方に委託するとかいうような方法は考えられないだろうかと、地域の仕事がどんどんどんどんふえる中で、これはほんの1つのことなんですけれども、区の負担がちょっと減るし、地域のそういった仕事が、回せる仕事がふえていくということで、区の行政のよいところというのは、とにかく残しながら、仕事の軽減を図るという取り組みっていうのも、これから区の役員のなり手がなくなって、ちょっと困るんじゃないかというようなこと、そういう側面もあわせて考えると、必要ではないかなというふうに思います。
 よく暮らしている人の情報なんか聞きたくないと言う人もいる。しかし、目について、ほうっと思う人もいるだろうと私は思うわけですね。ホームページに、田舎暮らしの楽園信州というようなページがあるんですが、ちょっとこんなちっちゃくて見づらいんですけれども、Iターンするなら富士見町というページがあります。紹介されているのが、Iターンされた方が1人というのが、非常に私は残念だなというふうに思っています。以前この「POAN」ですね、今はちょっとそのあれがなくなっちゃっているんですが、「富士見に住み始める人々」ということで、連載があったんですよ。これもすごく私、いい企画だなと思って、毎回楽しみにしていたんですけれども、既にこういうふうな取材が行われていて、恐らく町としては、持っていらっしゃるんですよね、財産として。こういう情報を生かしてですね、またやらなくてももう既にある、こういった財産を生かしてですね、富士見でこんないいふうに私たちは、こういう経緯で今、こういうふうに住んでいるのよというような話なんですよ。これにね、ちょっとプラスして、実は富士見に暮らしたときに、こんなことは困ったんだけど、でも、こういうふうに解決したんだとか、こういうことは困惑したんだけれども、でも、こういうことは前向きに、こういうふうにとらえれば、町長がおっしゃったとおり、前向きにとらえればいいんですよ、こんなことは。だから、そういったことというのは、やっぱり体験者の話としてPRするというのは、すごく意味があると思います。
 例えばですね、今回のパンフレットを私も見させていただいたんですけれど、きっちりこういうことがありますよという情報発信はあるんですけど、例えばですね、このパンフレットを見て、えーっ、何か区って結構面倒くさそうって思う人もあるかもしれない。そのときに、そういった工夫というのが必要なんではないかなというふうに思いました。
 実はですね、この問題についても情報発信をすべきではないかということは、平成17年12月の一般質問で提案しているんですが、答えをいただいていないので、今、もう時代が求めていると思うのですが、いかがでしょうかということです。
 それで、さっき町長もおっしゃったとおりですね、ここに暮らして私たちは本当にありがたい。富士見町が大好きだから議員をやっているというところなんですが、負担に思わないで解決していくということをできるんですよ。やればできる。だけど、それはやっぱりある程度の後押しがなければ、やっぱりしにくい。そういった、やっぱり同じような境遇の人のね、こういうふうに上手に暮らしている人もいるんですよって、子育ても、ここでどれだけいい子育てができるのかという情報発信というのは、私はぜひしたいと思っています。確かに必要性を感じていない人もいるかもしれないけれど、それにつかんでくれる人が、必ずいるというふうに私は思います。
 私はこっちへ暮らしてきて、特に男性の方で、この話、前にしたかもしれないんですけど、例えば都会に暮らしていると自分のうちと職場と、男性の方がね、特に行き来が多い、それだけなんですよ。それで定年退職したときに、やっぱり地域の居場所がない。でもお母さんたちは、そこで子育てもしているし地域のつながりがあって、どんなに年をとっても、そこに友達がいる。そこですごく、ここの地域のよさっていうのは、それが重荷かもしれないけれど、区の役員をやればそこでつながりが出る。消防をやればつながりが出てくる。それで男性の方も、たとえリタイアなさっても、そこに地域での確固たる居場所があるというのは、ものすごいメリットだと思うんですね。やっぱりそういう情報発信というのも、やっぱり必要ではないかなというふうに思いました。
 その点についていかがでしょうか、町長。ぜひ、していただきたいと思います。
◎町長 言っていること本当にそのとおりだよ。本当にそうだと思います。
やってくださいというか、それはね、だれかがやると後ろへ引くんですよ。その、エンジェルさんのように、おれはここが好きでと言ってくださる人、少ないんですよ。よそから来た人。それは3人や5人はいるでしょう。大部分いないから総務課のところで「POAN」をどのくらいあなた、個人のうちに配っていると思いますか。普通のところは区へやって、区の人たちがお互い様だよと言って配ってくれるでしょう。「POAN」ですよ。個人のうちへ発送していますよ。そういう人多いです。
 そのことと、もう1つは、私はいつでも言うんですけれども、これ、あなた気を悪くしないでね。ここに住んでいて、青年会か消防をやらないやつは一人前でないよというのが昔からの、要するに奉仕をする、奉仕するというのは、返ってこないんですよ。だけどそこを通ることによって大人になるというか、大人になるという言い方はちょっとおかしいね、隣の人とのつき合いができる。あいつは大体、こんなくらいのことを考えていると。それで、小林市子さんの話になりますが、そういう人だとどこのうちにどの人がまいっているかということは、わかっててもいいんです。町長がわかっていると、まずいんです。そのことを1つ。
 それから、どう受けとめるかということなんですよね。いろんな負担になることを。お宅のように、そういうふうに受けとめている方は、ぜひ大勢来ていただきたい、富士見町に。総務課から「POAN」だけを送る人は、あんまり私来てもらいたくないんですよ。これ、町長として言っちゃまずいのか、町長だから言いたいのかですけど、ここへ移ってきて馴染んで、一緒に手をつないで生きてくださるということでなければ、私は来てもらっても、ただあと、税金を使ったり、言いわけをしたり大変なんです。そのこと1つ。
 それから、ごみのことですけれども、分別の難しいということがありますので、シルバーに頼んでという、これ、あんまり私賛成できません。事務としては、進むと思います。でも、分別の難しさというのは、ごみを減らすということの要求でしょう。そうだよね。要するに、分別を細かくしなければいけないということは、ごみを生かすということと、相反して、これをしなければ、こっちができないということですから、だんだん、だんだん、事が複雑になってきました。これはこれで、私しようがないと思います。これをシルバーに頼んで、出し放題になると、ちょっと油断すると、これうちの集落の恥を話すようですが、ちょっとそういうことをやらなくなると、めちゃくちゃ入ってくるんですよ。それでもうビニールの中にもとの食品が入ったまま、こんなものリサイクルできないですよ。一体何考えてるんだということになります。これをだれかがやるというと、必ずそういうふうになってきます。少し時間がたつと、みんなそういうふうになってきます。
 私どもの場合は、池の袋の場合は全員でぐるぐるというお話でしたが、私どもの場合は、厚生という役があります。この役がぐるぐる回りますものですから、何年かたつと回ってくるようになっている。やっぱり、私は、どこかへ頼むんじゃなくて、全員がこのことに携わるのが一番いいと思います。自分たちのまちづくりをしていくということについて、私いつも言いますけれども、先ほどからもエンジェルさん言っていますが、上に向かってやることはね、とても楽なんですよ。人が褒めてくれるし。ああいうことやったと、それで新聞に出た。うれしいんですよ、上は。下の方へ行くほど、だれもやらないんです。私は、この間もごみの話のときに言いましたけれども、自分の出したごみをつくづく見ろと言ったのは、そのことなんです。嫌なことは、やっぱり自分でやりましょう。みんなが、だれかにやらせなんで。これ、ぜひそうしましょう。私も毎朝、うちの地理の問題もありますが、ごみを私が出します。嫌なことは、やっぱりやりましょうよ、みんなで。そして、嫌なことをみんながやって、その上で手をつなぐということが、私は、こういう町で生きるのの一番の大事なことであるというふうに思います。あとは、シルバー、これでいいかね。
 以上です。
○議長 時間になりましたので、終わりにしてください。
◆第2番(エンジェル千代子)
済みません、じゃあ一言いいたいんですけれども、こういう場所で町長がやっぱり、一人前じゃないみたいな発言はちょっと不適切ではないかと思うんですが。
 それともう1つ、それと、そういう意味では…。
○議長 終わりにしてください。
 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
 来る6月17日は午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される人事案件の審議を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                               散会 午後0時16分