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長野県 富士見町

平成20年 6月(第429回)定例会−06月09日-02号




平成20年 6月(第429回)定例会

              平成20年6月(第429回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第2日目)
                             日時 平成20年6月9日(月)
                                午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
3.行政事務に関する一般質問
4.散  会


                 平成20年6月
        第429回富士見町議会(定例会)会議録(第2日)
平成20年6月9日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        名 取 ルミ子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    名 取 光 昭     産業課長      久保川 敏 朗
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長代理係長小 池 義 泉
  消防課長      樋 口 市 衛


                                 開議 午前 9時57分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順番第1番から第6番まで行います。順次発言を許します。
◆第7番(五味滋)
おはようございます。久々のトップで8年ぶりくらいだと思いますけれども、8年ということないか、7年ぶりくらいか、そういうことで最初からえらいとばさんようにゆっくりと今回はいきたいと思います。
 昨日は、つつじ祭りで、皆さんしっかりお酒の方もいただいて、すっかりいい気分で帰られたと思いますけど、そんな中で東都の人たちも上へ行って、アツモリソウ展など見て来たということで、今年も前期と後期、アツモリソウを見に行ったんですが、それなりきにファンの方も毎年来ていらっしゃるということで話を聞いてきました。こういう企画展はすばらしいことであるということで、評価がだんだんと上がってきたような気がします。こうした中で、やはり町民のバックアップが、これからは必要ではないかということで、感じてきたわけでございます。
 今回はですね、いつも10分くらいで終わるもんで、今回はちょっと前座を長く、語りを入れたいと思いますけれども、なぜならば、映像で残す富士見の歴史ということで、タイトルに、1項目には出したんですけれども、そうした中で、4,000年前の縄文から語れば長すぎて困るので、立沢のドルメンも省きまして、江戸時代の乙事の神社仏閣を焼いて、織田信長が京へ上ったということも、その辺も略しまして、昭和20年代後半から30年を中心にちょっと私は話してみたいと思います。
 当時、昭和34年といいますと、皆さん御存じのように、伊勢湾台風で富士見町が壊滅的な被害を受けた年だと思います。多くの被害が出たのは立沢地区では、やはり千ヶ沢が決壊しまして、多くの犠牲者が出たことを思い出されます。
 そうして、今のスキー場の上の入笠地区においてはですね、非常に荒れまして、当時非常に貴重なものがいっぱい、あそこにはあったんですけれども、それが一晩のうちにみんななくなったと。それから御柱祭で使う御小屋尾根の200年、300年のモミノキが割りばしのごとく一晩のうちに倒れて、今んたら、よその地区へ御柱を買いに行くような状態でありますけれども、そうしたのが昭和34年伊勢湾台風だと思います。
 そうしたことを思い出す中で、私は今注目を浴びておりますアツモリソウについて少し語りたいと思いますけれども、当時、私は入笠山で山小屋をやっておりました。山小屋といっても本体は鈴らん小屋といいまして、亡くなられましたけれども五味末美さんがやっておって、私はその前の売店を経営していたわけであります。
 当時、富士見町にはすずらん列車というのが新宿から臨時列車が出まして、朝になると列をつくって大体2,000人くらいは、この富士見町の駅におりたわけです。そうした中で、当時、富士見町はすずらんの里ということで、町花としてスズランを制定したのかなと思っております。
 そうして、高原病院の「月よりの使者」等でシラカバが非常に注目されまして、木はシラカバ、花はスズランということで制定されたというようなことを思い出します。
 そうした中で、当時、入笠にはアツモリソウなんか、けっからかすほどありました。私の小屋の前にも邪魔になるくらいあったわけです。そうした中で、当時はシャクナゲの方が非常に貴重だということで、役場に勤めていた保健婦で吉岡さんっちゅう方、皆さん御存じか知りませんけれども、鐘打山荘というのを経営していてね、そこで、こちらの下の方へその後おりてきたんですけれども、そうしてシャクナゲを当時は栽培をして、培養して、ふやして、販売していくようなことで皆さんが努力したわけです。
 そうして、今、伊藤さんたちが山の上でスズラン、そうして湿原を努力されて、今のすばらしい湿原をつくったわけですけれども、当時あそこはカラマツの雑木がありまして、私も手伝ったわけですけれども、スキー場をあそこへ入笠山の小間井さんたちとあそこへつくったわけです。
 そうしている中で、当時を思い出しますと、今、あのころを知っているのはおれとおまえさんくらいしかいねえのかなっちゅう感じになってきました。そうして、秋になりますと、もう牧場から牛が去りまして、まきをとりながら優雅に一冬を過ごすような平和な時代を過ごしてきたわけですけれども、そうして小さな川には、1尺もあるようなイワナがですね、フカンボチに集まって、びくへ拾ってきて、それを焼いたり煮たりということで一晩過ごしたということで、そうして道路は当時、丸金の道路が太郎口から上へスイッチバックを含めまして、2カ所くらいスイッチバックで、こうやって上るんですけれども、林道が開いておりまして、それを利用していく中で、登山者も利用しまして、お花茶屋と見晴台っちゅう二つの御茶屋があったんですよ。それは神戸の方がやっておりまして、終戦直後と思いますけれども、非常に古い御茶屋が二つありました。
 そうして上へ登っていきますと、今言う小屋がありまして、湿原があって奥へ行くというような、当時は本宮一くらいの御柱クラスの原生林に、もう今のゴンドラをおりたすぐ裏手からずっと入笠山の向こうまで、そういう原生林で覆われていました。当時、営林省もまあ無計画な中で木を切って、みんな当時は伊那の方へ出したのと、それからあんまりいいものじゃないのが、こっちの諏訪方面におろされたようでありますけれども、その後伊那谷の方からシビラを通りまして入笠の林道があいたわけですけれども、その林道を開けたのは自衛隊であります、当時のね。そして、私もまだ高校卒業したてのほやほやでありましたけれども、自衛隊の方々としゃべりながら、いや、すばらしい道があいて向こう側はいいけど、諏訪方面はだめだないなんていう話をしたことを今思い出します。
 そして、こちらの方はそんな状態で、アツモリソウは当時じいさんばあさんがしょいこだとかね、しょいびくでみんなしょってきたんですよ。花場とか休戸の上からね。そうしたのをもう下で待ち構えておりまして、それなりきの業者が受け取りまして販売をしたというのが、当時の状態であります。
 そうして、こんなことやっていたんじゃ将来はすぐなくなるぞっちゅうようなことで、心配をしまして、結構それなりきの人たちは騒いだんですけれども、当時としては需要でそういうことはとめられなかったと、それが現状であります。
 そうして思い出しますと、境の方へ目をやりますと、今の信濃境から池袋のあの辺は井戸尻考古館がありますけれども、ただの田畑でありまして、そして昔あそこにお蚕を飼う共同の境地区の集荷所がありまして、そこへ中川紀元が来て2カ月くらい絵をかいていたんですけれども、ここはすばらしいところでありますということで、我々も当時はあそこへ矢じり石とか土器の破片がいっぱい出まして、それで畑をつくっている方が、そっくりこういういいやつが出たというようなことであったけれども、当時はまだ土器とか、そういうものは余り注目を浴びなくて、武藤雄六さんあたりがその後、藤森先生の指導を受けて、やっとあそこらを個人的に掘ったり、つないだりというようなことをしておりました。
 そうしたことも思い出されますし、それから戻りますけれども、台風のとき釜無に、堰堤が大きなのがありまして、当時はボートを浮かべて釜無湖というのがありましたけれども、そうしてかじか荘だとか、もう1軒なんだっけ、釜無荘だとかなんとかっちゅう飲食店を兼ねた、ちょっとした茶屋がありまして、非常にあそこは盛ったわけですけれども、これも一晩のうちにもう埋まっちゃった。
 そうして八ケ岳地区へ行きますと、やはり今のゴルフ場付近は、終戦直後はカヤを刈ったり、牧草をやはり入会権を持っておりましたので、みんなであそこへ刈りに行ったわけですけれども、そしてアカアリの巣でね、弁当食うにも立っててアカアリをこうやって払いながら、草を刈って、弁当、むすびを食べながら帰ってきたというのが当時の状況であります。何回も火災がありまして、消防団の皆さんは、むすびを握って幾日もあそこへ通って火を消したというようなことが、当時のことであります。
 それから、本郷からあちらへ行きまして、今の状態とはえらい差がありまして、この歴史っていうか、たった50年の中でもえらい変わりようだということが目に浮かぶわけですけれども、やはり文書で残していったのでは、見る人は見るけれども、見ない人は当然見ないわけですけれども、やはり映像で残すということは、それなりきに意味があると思います。
 映像というのは1つの画面を大勢で一発で見れますね。瞬時に、昔から「百聞は一見に如かず」といいますけれども。そうしたことで、やはり映像で残す意味というのは、そういうことでありますので、これからのいろいろの節目節目で富士見町が成長していく、またそういう中で、映像を残していくということが非常に私は大事だと考えております。
 そうした中で、当時の合併で町長は1回いい返事をしたわけですけれども、合併がこけて、その話が1回ぐらい会合がやりましたかしらんが、立ち上げは当初できたという話も聞いておりましたけれども、その後、進展がなくて現在に至っていると思います。そうしたことで、ぜひとも、これは映像で残すという意味をしっかりとらえて、今日という日は今日しかありません。当然のことであります。これが積み重ねがやはり歴史をつくり、これからの育ってくる皆さんが、昔はこういうことがあってこうだったということを、記録としてしっかり残すということが私はこれ必要だと思います。
 その通告の中に、金がなければ実費でやれというようなことまで書いておきましたけれども、こういうことを積み重ねていくことによって、やはり実費くらいは払いながらも将来的にまとめるということで、大勢の皆さんに協力を得ながらそうした映像を残していく、そうしてまた運動をしていくことが、やはりこの町にとって大事ではないかということで、今回は質問したわけですけれども、第1回の質問はそのくらいにしまして、町長の答弁を聞いて第2回から本題に入りたいと思います。よろしくお願いします。
◎町長 五味滋議員の質問にお答えをいたします。町の映像記録をつくって残していくことについては、お受けをいたしておりますけれども、このことを担当がなかなか決まらないということもあります。不得意の面というか、まずは収集をするのか、それから、これから映像で撮るのかいうふうなことも含めてでございます。段取りについてはできていないというのが実情でございます。役場内で立ち上げ方について研究をして、資料を収集してまいりたいというふうに考えております。
◆第7番(五味滋)
7番、五味滋です。それでは2回目の本題に入りたいと思います。
 ここからが肝心ですので、よくお願いをしたいと思いますけれども、やはり今、最初に申し上げました、なぜ最初にアツモリソウを出したかということでありますけれども、環境省また長野県、それから地元はもちろんですけれども、こうしたことが注目されまして、最近、保護希少動植物ということで、予算もついたりいろいろな面で注目されているのが、今世界的にも希少であるということが言われている、カマナシホテイアツモリだと私は思います。
 こうした中で、昨年から現地調査等を含めましてわずか11株、咲いたのは四、五株というような報告を受けておりますけれども、まだ自生地以外に花はあります。そうしたものをジチレイさんとやっておるわけですけれども、このことをやはり前面に出してですね、私はアツモリソウを町を代表する花、いわゆる町花としてですね、認定をぜひしていく必要があるのではないかと考えております。
 なぜならば、これはスズランはですね、どこ行ってもあります。スズランはって言うと北海道、それが全国的に知られる話でありまして、それは都会へ行ってアンケートとったって、そういえばスズランの花はどこだと言やあ、いやそれは北海道だって、信州なんて人は一人もいません。それだから、せめてこの、こうした機運が町民、それから国、県が盛り上がったときにですね、地元として条例までつくったんですから、せめてアツモリソウを町花として、もし差し支えがあって、昭和という時代にはスズランを制定したわけです、認定したわけですから、平成の町花としてどうでしょう、認定をして町じゅうで盛り上げて、この花を全面的に押し出してですね、今やっております水自慢ですね、白谷なんちゅうそんなネームバリューのねえ水じゃだめですよ。やっぱりその前面に出して、アツモリソウの花かなんかをね。ほれで原水カマナシホテイアツモリの里名水とかね、そういうキャッチフレーズでやってかんと、やはりこれ、はしっこいのがいまして、うっかりするとね、名前を挙げちゃいけない、あちらの方の市町村だとかね、あちらの方の市町村だとか、そういうとこでもね、目をつけてくるそろそろころだと思います。そんだもんで、やはり二番せんじでは何をやってもだめです。だから第1号でね、一発で決めちゃって、これを、アツモリソウを全面的に町花として認定をして、町じゅうで、いい花だよね、色もいいし格好もいいしさ、今の派手な花っていうかね、やはりランは派手ですよ。スズランみたいに葉陰でこっそりと愛らしく、恋らしくなんちゅう、そういうことでなくて、アツモリソウのホテイアツモリの頑とした、堂々とした風格を持ったものをやはり町花として認定をしていただきたいと、私はこのように思います。
 国の方でも平成の名水百選というのが、この間、新聞等でありましたね。百選を新しく認定するということで、長野県内も4カ所くらいはありましたと思いましたけど、そうしたことでやはり前人がせっかくスズランを認定したわけですが、それは昭和のあれ、これからは平成の花として、町花としてですね、ぜひとも町長の決断でですね、これを認定しながら町じゅうで盛り上げながら、いろんなイベントとか、そうした面でカマナシホテイアツモリをですね、全面的に出していって保護しながら活発に運動していくというのが、私は一番いいのではないかと考えるわけであります。
 そうした中で、このアツモリソウのネームバリューもですね、全国に広め、また世界に発信するということでですね、もう植物の関係の方々は、これは世界じゅうにここしかないということで、何たって原種が釜無でありますから、それをただほっとくっちゅうことはないと思います。いかに拡大解釈でもいいですけれども、大っぴらにですね、でかく、ばんとぶち上げてですね、発信していくということが今は必要じゃないかと私はこう思いますので、ぜひともカマナシホテイアツモリを町花として認定するお考えはないでしょうか。
◎町長 お考えは私も同じですけれども、町花にすると世間じゅう世界に広まるかというと、そういうことはないと思います。スズランにしてあるから、世界じゅうに広まったかというと広まってはおりません。おっしゃられるとおり北海道の方が上であったり、東京のその辺に行きますとスズランというと富士見町という御認識をいただいておりますけれども、町花にすると、それが発信できるかというと私は疑問があります。
 アツモリソウでは第2次のものに、スズランより下の格のものとして考えるかというと、それは全く違います。町花が一番階級が上かというと私はそういうふうに思っておりません。今、プロジェクトを組んでアツモリソウを保護する、またはふやしていくということについての、相当にエネルギーも使っておりますし、お金も使っておりますし、恐らく、今月うちに結論出ますかね、環境省の方でも私どもの活動について注目をしてくださっておりますので、何らかのある種の国としての結論は出していただけるものというふうに考えております。相当に期待できるというところまでまいっておりますので、全力を挙げてこのアツモリソウを保護し、広めていくということについては力を尽くしてまいります。
 実は、詳しくはないんですけれども、町花、町木については非常に簡単な、条例の中で2行くらいだったと思います。このシラカバを町木とする、それからスズランを町花とするというように2行くらいの条例ですが、アツモリソウの方はけた違いの条例をつくってあります。力を入れていくということについては、もちろんおっしゃられるように、スズランはどこ行ってもほっときゃあ牛も食わねえし、ふえるわけですが、この非常に先にはどこにでもあった花ですが、非常に神経質で栽培の難しい花をどういうふうに守っていくかということについて、町が全力を挙げていくということについてはいたしてまいりますが、町花にするということについて私は疑問がありますし、実は泣き言を申し上げますが、五味議員、これ恐れ入りますが、私、時々申し上げますが、一般質問のときには聞きたいことは予告をしていただいておきませんと、私ども、今、私がこう相対でお話をするだけで、町としてどういうふうにしたもんでしょうかという合議をしてございませんので、町花にするかどうかについてはですが、五味議員の方から、そういうことについて、思い入れについての御質問があったということについては、今後検討してまいるということはできるということのお約束は申し上げます。
◆第7番(五味滋)
通告表になかったということでありますけれども、私は最初にお話しましたように、やはり映像で残す、今のアツモリソウですけれども、当時のいっぱい群生していた、それから証拠で残した、そういう写真等がね、やはる出てくれば一番いいんでしょうけれども、そういうことで関連として拡大解釈でですね、今回はそれを入れたんですけれども、また、もしいけないようでしたら9月にでもしっかりと通告をいたしまして、研究の時間を置いていただいてですね、そのことについては私は任期中で、まだ3年弱ありますので、その都度これはしっかりとやっていきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
 それでそれじゃあ、第2番目の方へ移らしていただきますけれども、それも非常に幅の広いことでありまして、宗教法人と言いましても鎮守の森のお宮という意味でありまして、各集落に富士見町にはそれぞれお宮等があります。そうして、仲間うちというか、氏の神様というか、そういうのも非常にあるわけでありますけれども、そうした中でですね、法人格を取って神社庁から認定をされているというような神社仏閣、そういうものがどれくらいあるかということを、やはり、この辺で正確につかんでおいた方が私はいいのではないかということで、今回は質問をしたわけです。
 昭和28年に、そうした法がありまして、そうした流れの中で、神社には宮司を置いて責任、管理をしなさいというようなことでありますんで、恐らく小さな神社等に関しては、そんな宮司とか、そんなものは置いてわけはありません。そうした中で、認定の範囲内として昔で言う行者、そういう方々も資格があるというようなことでありますので、そうした方々が管理責任を負ってやっているところもあるのではないかということで、私は思っておりますけれども、いずれにいたしましても、神社仏閣もですね、高齢化しまして限界集落に近づきつつあるような集落もだんだんとふえてくる中で、管理体制が非常に難しくなってくるのではないかということで心配をしております。
 なぜならば、やはり法人格がこれ、売買の対象に一時期なりまして、それで大騒ぎになったことがありますけれども、富士見町はちょうどどちらから来ても非常に便がいい場所でありまして、そうした方々にはちょうどいいターゲットになると、そうことでありますので、その前にどのくらいそういう法人格を持った鎮守の森のお宮さん等があるのかどうかということを、わかる範囲で結構ですので、お知らせを願いたいと思います。
◎町長 お答えをいたします。今回はおれが返事をしにくいことばかり出てきますね。宗教法人の認可については県で行っておりますので、町では数を把握しておりません。
 2番目のことですけれども、町では宗教法人への指導、助言は、これまで行っておりません。政教分離原則から、行政が関与しない方がいいのではないかというふうに思っております。
◆第7番(五味滋)
 その辺まではそう来るとは思いましたけど、なぜ質問したかと言いますと、やはり宗教法人、税制面でも非常に優遇されております。境内地には1銭も固定資産税も何もかからないと。
 そういうことで、富士見町に大規模な、例えばです。これは例えばの話ですけれども、宗教法人等が触手を伸ばして進出した場合ですね、富士見にも多大な影響が出るのではないかということも1つの心配事なんです。それから、これもどことは言えませんが、いろいろな面で怪しいっちゅうと語弊がありますけれども、いろいろな差し支えのある方々がおいでになるということも心配される1つであります。
 富士見町はですね、気候の関係では非常に面白いところがありまして、伊那では三、四年前ですか、分杭峠というのがありまして、そこが注目を浴びまして、テレビや新聞等で大々的にやりましたね。そういう近い場所がですね、富士見にもありまして、やはり磁石がどっちにも動かないと、それから気がそこから発している、そういう方々の話ですけれども、磁石がきかないというのは事実でして、そういう場所が富士見にはありまして、そういう方々、または土地の取得の触手が伸びてきたというような、現実とした問題が実際にありますので、そうした歯どめは個人所有の財産でありますので、なかなか難しいとは思いますけれども、情報は早いうちにキャッチしておかないと、いろいろな面で難しい面が出ると思いますので、それであの宗教法人の数をね、できたらわかったらということで質問したわけですけれども、宗教分離の話は当たり前の話でありますので、それ以上のことは申し上げられませんけれども、こうしたことは各区等を通じて、これ区長さん方がやる分にはいいですかね。
 そういうことで、町から通達というまではいかないまでも、ここに議員も各地区にこれだけ散らばっておりますので、区長さん方に呼びかけをしながらでもいいですけれども、そういうことをきちんと筋立てて管理、運営とういうかね、責任の所在と、それから、これからのやはり守っていく、集落で守っていくのは集落で守っていくなりきの、そうした筋道を立てる1つの起爆剤として、私は提言をしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎町長 先ほど申し上げましたように、ここで町長としてどういう方法がいいですよということについては、申し上げられません。
 私も、大社の大総代もやっておりますし、それからお寺の方もやりましたし、それから自分のところの氏神様の建設委員長もやりましたし、しますけど、それはなんの肩書もない個人でやっておりますから、どうもここでその方がいいでしょうというふうなことを申し上げられませんが、いずれにいたしましても、この前、あれは白いのを着た、真っ白に車から何からをやった人たちが、あれはやっぱり一種の宗教だそうですが、20号を通るということで、実は、これは宗教そのものをお考えを防ぐとかそういうことじゃなくて、隊を連ねて自動車で動くということで、行政としては、その方々が町の中にお入りいただかないようにというふうなことは、行政としていたしました。
 これが特殊な宗教だから防ぐということだと、私どものしたことは間違いになりますけれど、非常に隊列を組んで大勢の人たちが一種の示威行動をするということで、中身がどうあろうと、そのことについては町民を守る必要がありますねということで動きましたが、そういうことですので、区長さんも区の中ではなかなか大変なんです。私も建設委員をやりましたときに、おっしゃられるように、お宮の敷地は神社庁のものになっているんです。人によっては、公民館の庭を通ってそこへ行くのは、まずくないよという非常に正しい意見を言う人もありました。それには確かに抗し切れない理由がありますけれども、区へ行きますとまあまあと言うことができますが、町の段階ではどうもはっきりしたお返事は申し上げられません。
◆第7番(五味滋)
7番、五味滋です。くれぐれもアンテナは高くした方がいいと思います。そうした中で、対応をしていかなければ、あとの祭りということになっては非常に後悔をするもんでありますので、言い方が難しくて、どの宗教でどうか私はこだわっているわけではありませんけれども、難しい、過去にもいろいろ難しい問題がそこらじゅうあって、行政が大変苦労したというような地区もいろいろありますので、そういうことも含めまして、アンテナは高い方がいいということで私はしっかりと、町長がやるということではありませんが、皆さんでそういうアンテナは常日ごろから立てて、情報を入れといた方がいいのではないかと私は思いますので、私も含めてアンテナを高くしてですね、情報の入り次第は御報告を申し上げながら、やっていきたいとは思っております。えらい長くやっちゃったな。35分、私としてはちょっと長すぎたと思いますけれど、今回はそういうことでですね、それじゃあこれで終わりにしたいと思います。先ほどの花の件、アツモリソウの町花の件はくれぐれもしっかりとよろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
第4番、織田昭雄です。私は今回通告表に基づきまして、2つのことについて質問をいたします。まず初めに、諏訪南行政事務組合のごみ処理についてであります。
 富士見町におけるごみ処理については、歴代町長初め先輩議員が長い時間を費やし、議論を重ね、その時代に即した方向が示され、現在の茅野市、富士見町、原村の3自治体によるごみ処理がされていることは、町民も理解しているところかと思います。矢嶋町長も、ごみ処理の基本は自分の町で出したごみは自分の町で処理するのが理想であると言っておりましたが、私もそのとおりだと思う一人であります。
 最近、灰溶融炉問題についてもいろいろの意見があり、町民の間でも意見が分かれるところですが、ごみ焼却処分をすれば必ず出る灰の処分はしなければなりません。そのための施設は必要であると私は思いますし、否定するものではありません。平成16年だったと記憶しておりますが、諏訪南行政事務組合が議会の議決をもって灰融炉建設が決定をされましたが、組合長の交代により計画が白紙になりました。ここで、生じたいろいろな問題について一度整理をしてから、次のステップに進むべきと考え、次の質問をいたします。
 1つとしては、茅野市、富士見町、原村のごみ処理は、諏訪南行政事務組合の事業として行っておりますが、今回、茅野市、富士見町、原村のごみ処理協議会が発足することを知りました。この行政事務組合と協議会の二者はどのような関係にあるのでしょうか。諏訪南行政事務組合の事業の一部として考えてよいのか、それとも独立したものなのか、理解に苦しみます。
 2としては、富士見町で灰を溶融して処理するとしてきた方針は、今までの諏訪南行政事務組合の議会が平成16年に議決して、その上で進めてきた事業であり、それ伴う予算の支出もされておりますし、国からの支出もありました。この支出されたお金は国に返さなくて済むのでしょうか。諏訪南行政事務組合の組合長がかわり、今までの計画が一たん白紙に戻り、灰溶融炉も選択肢の1つということですが、一度つくらなくていいという話が出て、住民感情からして再度、休戸地区の説得ができるでしょうか。これは非常に困難なことであると考えます。
 3として、いずれにしてもごみの焼却については、今後も富士見は茅野市に御厄介になるわけですから、その方々のためにも今までの諏訪南行政事務組合の進めてきたことを一度きちんと整理し、今後の見通しを立てるべきではないかと考えます。灰の捨て場を見つけるためにも、あそこがだめならここがいいというのでは、ただでさえ難しい場所の選定は余計困難になるのではないかと思います。
 以上のような理由から通告表に基づき、1、諏訪南行政事務組合と今回のごみ処理協議会の関係について、2、今までの支出はむだにならないか、3として今後の見通しについて、町長の所信をお伺いいたします。
◎町長 織田昭雄議員の質問にお答えをいたします。1番の諏訪南行政事務組合と今回のごみ処理協議会の関係はということでございますが、このたび設置されました茅野市、富士見町、原村広域ごみ処理協議会では、総体的なごみ処理体系について検討するため、組織を立ち上げ、住民や議会の意見を聞きながら、広域のごみをどのように処理していくかを検討し、事業方針を決めるための組織であります。
 もう少しわかりやすく申し上げますと、今度の補正にお願いしてありますけれども、諏訪南の直轄でやるとすれば諏訪南の金でやりますが、この協議会のためのお金を出すように補正でお願いしてあります。ということは、別の組織というふうにお考えいただいていいと思います。諏訪南行政事務組合は、この事業方針を受けて3市町村が共同で行うごみ処理を実行する組織と、御理解をいただければというふうに思います。
 2番目の問題ですが、平成14年1月に、今後、最終処分場が満杯となることを受けて、灰の処理方法については灰溶融施設とし、建設を目指してきましたが、諸般の事情により再検討するに至りました。結果的に灰溶融施設は1つの選択肢となったわけで、これから総体的なごみ処理体系を検討するということであり、今の段階では判断はできかねます。ただし、南衛の施設を壊した費用等は、諏訪南から支出をされております。始末、整理されなければならないというふうに思われます。もちろん、再度、休戸地区を説得するということは、私とすればきわめて困難であるというふうに思われます。
 3番目の今後の見通しでございますが、広域ごみ処理協議会に、基本的な方針について調査、検討するため、ごみ処理基本方針検討委員会を設けます。この委員会では、3市町村の現状を踏まえながら、今後を見据えて選択可能なごみ処理システムを検討し、協議会長に報告していただきます。協議会では委員会の報告を受け、ごみ処理事業方針を決定し、組合議会全員協議会に報告する運びとなる予定であります。申し上げましたように、出たごみは出たところで処理するのは基本的な考えであります。
 したがって、今お願いしているところに、佐久の方ですが、継続的にお願いしていくことについては無理があります。可能な限り、早急にみずから処理していく方法をとるのが進むべき道であると考えます。
 いずれにいたしましても、南の事業として行いますので、議員お申し出の旨を諏訪南に伝えてまいります。先日の全協のときにも、そのことを強く御指摘をいただきましたので、4月22日付で富士見町長として、諏訪南行政事務組合組合長、茅野市長柳平千代一殿に全協の意見について申し入れをしてございます。
 今後、決定されるであろうごみ処理方法における決定事項については、行政はリーダーシップをとり、かつ一貫性をもって対処し推進していただきたい、2、設立される協議会並びに検討委員会については、その検討内容の情報公開を行っていただきたいという点を申し入れをしてございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。公募の協議会の委員というのが5月末で公募を打ち切りまして、この19日くらいだったと思いますけれども、決まるということで、富士見町からも2人の募集というような形で広報なんかにも載っていたんですが、この町民の中での応募の状況について、差し支えなかったら、何人くらいの方が応募されているのかお聞きしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
富士見町の公募委員で応募された方のみお話を申し上げますけれども、2名の方の応募がございました。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
それでは、この平成22年度には、先ほども町長からお話もありましたけれども、佐久の方で現在休戸の最終処分場もいっぱいになっていますし、灰が持って行かれているようなんですけれども、これも民間業者の契約というのが22年で切れると聞いております。この業者との再契約が、果たして22年以降ができるのか、22年以降のごみの処理については不明瞭ではないかと思います。現在の灰の受け入れをしてくれている地区で、また反対運動が起きたりすれば、それこそ富士見町でもイタリアのナポリのような、まちがごみで埋もれてしまうようなことにもなりかねません。それほどごみ問題については、先を見据えていかなくてはいけない問題だと考えますが、再度、町長の思いをお聞きしたいと思います。
◎町長 私のそのおっしゃるとおりですと言って下がりたいんですが、本当におっしゃるとおりです。22年に、もし向こうの方で住民運動のようなものがありまして、なぜよその灰まで受け入れなければならないかということが起こっていきますと、その運動の方に利があります。私が先ほどから申し上げましたように、自分のところから出たごみは自分のところで始末するというのを原則にしていきませんと、よそにお預けしていくということは、できるだけ早くやめていくということをしなければなりませんし、その覚悟でいろんな協議会なんかは結論を出していただきたいというふうに思っております。
 嫌なものはどこだって嫌なんですから、そして実際に毒があるとかいろいろなことを言いますけれども、それはだれが出したかというと自分たちが出したわけですから、そこのところへ基本的に立ちませんと、何かよそからおかしなものが来て防ぐという考え方をしていくと、この問題は最後まで解決はできない。自分のとこから出たのをつくづくと見てですね、どんな形でどんなにおいがして、どういうものが含まれているのかは、やはり本当につくづくと見て、それをどういうふうにして解決していくかということについては、知恵も出さなければいけませんし、力も出さなければいけないし、おっしゃられるとおり、できるだけ、もう時間に制限がありますから、早い時期に知恵と力を寄せて結論を出すべきであろうというふうに考えております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。それでは、続きまして2つ目の質問をさせていただきます。2つ目は富士見駅前商店街の街路灯についてであります。
 現在、富士見駅前商店街の街路灯には、富士見区側にさわのまち商店街、すずらん通り商店街、富里区にみどり会富士見台通り商店街と3つの管理団体があり、各団体が個々に街路灯の維持、管理を行っております。
 3つの団体の街路灯は昭和61年に次々と建設をされ、その数は全部で100灯にも及び、守屋家具店から役場の下、JA虹のホールから吉祥までと、広い範囲について設置をされました。今では想像もつかないほどの明るさで、防犯上からも大いに地域に貢献をしてきたと思います。
 あれから22年ほど経過した現在の商店街は、閉店した店舗がふえ、街路灯は消え、老朽化した設備に維持管理が大変になってしまっているのが現状であります。また、特に富里区側は傷みも激しく、通学路でもあるし、県道でもあり、車の交通量も多いので、崩れ落ちる前に撤去する方針を打ち出しているのがみどり会商店街であります。15軒くらいあった店舗が次々と閉店をしてしまい、半減してしまって今では新しいものをつくるどころではなく、維持管理をしていくことも厳しいという状況です。もし、街路灯を撤去した後を想像してみてください。日が落ちれば暗くなってしまう通りが、町の玄関口としてふさわしいでしょうか。また、町民の安全・安心な暮らしにも影響は出ないでしょうか。駅前中心地の都市計画もなかなか手がつかない現状です。
 ここでもう一度、町の中心市街地の明かりが消えてしまうことについて、町としても真剣に考えるべきではないでしょうか。この問題は、単に地元や区や商業者だけのことではなく、町も含めて考えていく、よい機会としてとらえたらどうかと思います。今回、撤去の話が出ていない2つの団体においても、いずれ近い将来、同じような話になってくると思い、町長の考えをお伺いしたく、以下の質問をさせていただきます。
 1としては、駅前商店街街路灯の現状の把握はできているか。
 2としては、町としては商店街の街路灯の撤去についてはどのように考えるか。
 3として、安心・安全の上からも撤去した場合に防犯灯の設置はできないか。
 4として、街路灯の維持のために電気料の助成などの措置はとれないか、お願いいたします。
◎町長 お答えいたします。現状の把握はできているかということですが、駅前商店街の街路灯は、商店会などの4組織が昭和60年代の前半に、それぞれの組織ごとに設置をいたしました。現在では、そのうちの半数近くの街路灯の老朽化が著しいということは承知をしております。
 2番の撤去についてどのように考えるかということでございますが、4組の組織が県の補助などを受けて設置したものでありますので、撤去する場合は設置者の判断でということであろうと思います。撤去など今後の対応については、各組織が連携し商工会や地元区とも協議をして判断していただきたいというふうに考えます。
 3番の安全・安心の上から撤去した場合に、防犯灯の設置はできないかということでございますが、防犯灯の設置については、消防課で毎年、区長集落組合長を通じて取りまとめて行っており、現場の確認、立ち会いをした上で設置をしております。設置にかかる費用は町が負担をいたしますけれども、柱などがない場合は地元負担が生じますし、維持管理費、電気代は地元にお願いをしております。
 次の4番もその延長になりますが、街路灯の維持のために電気料などの助成ができないかということですが、街路灯は商店街や町の玄関口のイメージといった面からも、その重要性は理解しておりますが、維持管理費や電気料の負担についてはほかの人が全部そういうふうにしてやっておりますので、現状のとおりでお願いをしていただきたいと思っております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今お答えをいただきましたけども、防犯灯が消防の一応、現地での調査などによって地元と協議ということになっているようですけども、防犯灯の設置基準についてわかる範囲で、そういった商店街の中にこれから地域の方からお願いをする場合なんかもあるかと思うんですが、おわかりになっていたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎消防課長(樋口市衛)
それでは、消防課の方から防犯灯の設置ということの関係でございますけれども、詳細につきましては特にその電柱、先ほど町長も述べましたようにですね、電柱灯がない場合は御負担いただくと、こういうことになっております。いろんな状況等を判断させていただく中で、今設置をしている状況でありますので、また細かいこと等、設置する距離ですね、等についてはまた御協議をお願いをしたいと、こんなふうに思ってますのでよろしくお願いします。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。これは、駅前本町のすずらん通りの本町街路灯運営委員会というのがありまして、それに基づく資料なんですけども、昭和61年の1月に町から277万円の補助、県から200万円の補助が出て、街路灯が建設をされております。また現状では、本町もさわのまちも月々1,000円というお金を集金して、電気料と修理代に充てて管理をしているのが現状のようです。本町の場合は、維持費として電気料が月だいたい3万5,000円から4万4,000円くらいかかるということなんですけれども、不足分については積立金を流用して使っておりますが、その積立金も底をつくのも間近というのが実情のようです。
 国、県などの政策が変わり、街路灯の建てかえの補助金制度というのも廃止になっていくとも聞きますが、それにかわるような支援金を得るような方法がないか、その辺についてどのように町ではとらえているかお聞きしたいと思います。
◎町長 街路灯をつくる場合に、町の補助金の、先ほど二百何万というのがありましたけれども、そういう制度はありますので、そのことについてお使いをいただくということは話し合いの上でやっていかれるということはあると思いますが、基本的につくった場合に維持、電気料等については、先ほど申し上げましたように、皆様方で御負担をいただくというふうなことについては変わりませんので、つくっていくときの最初のときの補助の制度はございますので、御相談をいただければというふうに思います。
◆第4番(織田昭雄)
以上で、質問を終わりにいたします。
○議長 ここで、暫時休憩とします。再開は11時10分といたします。
                              午前11時01分 休憩
                              午前11時10分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。最初の質問をいたします。残任期間1年余りとなって、政策の仕上げはという質問をいたします。6月の議会を過ぎますとすぐ8月になりまして、そうすると町長の残任期間がちょうど1年ということになります。そこで質問いたします。
 1番目としまして、今後、残りました1年間で重点的に目標とする政策は何かということでお聞きいたします。まず最初に、話の糸口としてお聞きしたいんですが、通告表には正式な言葉では出ておりませんけれども、まず町長に次の選挙にも立つ意欲がおありかどうか、お聞きいたします。それのお答えによって、質問の内容がちょっと変わるということがありますんで、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
 それから本題ですが、私が5年間で特に関心を強く持ったいろいろな諸問題につきまして、私なりにですね、町長が7年間の町政の間にどのようになされたかという採点をちょっとしてみたいと思います。
 まず1番目、開発公社の存続の対策という問題についてでございますが、今年度の締めでですね、一応見かけ上、健全営業というものを軌道に乗せることができたんじゃないかというふうに評価したいと思います。冬季の入場者も15万人をオーバーいたしまして、去年よりも12%もふえたということでございます。スキー場の売り上げもですね、町が支援をこの間より開始いたしまして、初めて8億円を突破したという、うれしいニュースが伝わっております。それから、その中には3億3,000万円余りの借金も返済できたということでございます。それと、なおかつ黒字が1億円を超えたというふうなことです。
 ただし、私なりにその内容をちょっとチェックしますとですね、従業員の給料がですね、どうも世間並みにはいっていないというふうなこともありまして、決してその安心できるような答えではないんじゃないかというふうに思います。今年度の黒字の、というか決算はですね、早く言いますと、その従業員が犠牲になったというふうな上で成り立っているじゃないかというふうに思いますんで、今後はですね、もっとしばらく長い期間の経過を見ないと、本当にパノラマがですね、再生できるのかどうかという答えは出せないんじゃないかというふうに考えております。
 次に2番目に、西山環状線、乙貝川の改修工事ですが、これは非常に適切な時期にですね、有効な手だてが打てたというふうに思っております。とかく今、世の中で公共工事をやると何でも、むだだ、むだだという言葉をつけるのが流行のようになっていますけども、ここのことに関しましてはですね、安全・安心というふうな非常に大きなテーマでもってとりかかっておりますんで、非常に結構なことだったというふうに思っております。これはお褒めの言葉でございます。
 次に、渡邉別荘の跡地の問題でございますが、今回の議会にも条例改正というふうなことで手をつけられておりまして、これを取得するという意欲が十分にうかがえるということで、大変喜ばしく思っております。ただ、このタイミング、今というタイミングというのはですね、どうも町民のいろんな人の声を耳にしますと、今でよかったのかどうかというふうな問題点がいろいろ言われております。
 次に?いたしまして、町政で農業を救えるかと、短期的、短期的というのは少なくとも1年の間に何か政策を打てるかということでございます。今の国の農業政策というものは、我々、私のような素人が見てもですね、納得できないところが非常に多いわけです。将来にわたる大方針ですね、そういったふうなバックボーンというものが全く見えてないというふうに思います。国が方向づけを示すことができてないというふうなことなんで、特に我が町はですね、農業者、非常に多いわけですが、その中でも特に小規模農家というものが多いわけです。そのような小規模農家を見捨てるんじゃないかというふうな政策、品目横断的なんとかなんとかというふうなものが出されたわけですけども、まだ二、三年のうちに早くも行き詰まっているように思います。それで、政府は慌ててその大修正をせざるを得ないというふうに、今慌てふためいていると言うふうに見えます。
 また一方、野党と言いますとですね、農家のその目先の御機嫌とりというふうなことばっかりで、基本的な方向づけというものを全く示していないというふうに思います。農業というものは、基本的に個人では経営できないというふうな、がんじがらめのシステムの中にありまして、大きく言うとその国際的な経済サイクル、そういったふうなものの中で運命づけられているというふうに思います。
 そういうわけで、個人が幾ら頑張って苦労してやってみても、どうにもならないというふうな問題点が非常に多いわけです。そういう中で、一町村でできる農業政策というふうなものは、とても限られたものであるというふうには思いますが、まあ仕方のないことだろうというふうに思います。
 それと、その農家はですね、農協というものを組織していまして、どちらかというとその農協の方に生産指導や販売というふうなことを依存しておりまして、町の行政がですね、直接、その口を出すという機会がまた非常に少なくなっておるというふうな宿命もあります。とはいえですね、我が町では農業が基幹産業であるということに変わりはないわけで、農業従事者は、その今、非常に高齢者が中心に大勢おりまして、その跡継ぎ問題とか、十分な収入が得られないというふうなことが山積しております。そこで、農業を国任せ、その農協任せでよいのか、何か町として打てる手だてはないのかということについてお聞きいたします。
 それから、ちょっと質問がばらつくというか、飛び飛びのようなことになるんですが、?として、ほとんど無計画と見える道路行政をどう方向づけするのか、最後の1年の間にですね、ぜひとも方向づけというふうなものをしていただきたいというふうに思いまして、質問いたします。
 前回も質問したわけですけども、はるか以前に策定されました都市計画道路計画というものが、全く手つかずのままの状態のままになっておりまして、その間の時代の変化に全く対応できていないという答えでございました。年間予算が60億そこそこの町にとりましてですね、総額230億円もかかるというふうに答弁をいただいたわけですが、今やるとすればその倍くらいは軽くかかるんじゃないかと思いますけど、その計画がですね、その完成の最終年度というふうなものも定めないでですね、そのまま何の再検討もされずに生き残っているということは、行政として大きな点引きであるというふうに私は思います。このことにつきまして、話の内容がばらついておりますけども、答弁お願いいたします。
◎町長 小林光議員の質問にお答えをいたします。まず最初に、出るのか出ないのか、立候補して御厄介になるというのが50%、おしまいにするというのが50%でございます。
 今後1年間で重点的に目標とする政策は何か。第4次総合計画や第4次行政改革大綱に基づく政策を進めてまいります。地域の力を生かした協働のまちづくり、安心・安全のまちづくり、少子化・子育て支援のまちづくりを目指してまいります。同報無線の設置、告知放送への切りかえ、健康診断の受診率向上、北通り線の工事、下水処理場の増設、観光誘致活動、両公社への支援等を予算化して進めてまいります。
 2番目ですが、農業を救えるかという御質問でございます。現在、町の農業にとられている支援策は、国、県、農協などと協調しているものが多く、例えば米政策では産地づくり対策や中山間地地域等直接支払い事業等などが金額的にも大きく、野菜、キノコでは価格安定対策事業が行われております。これらの事業には町も積極的に取り組んできましたけれども、町の農業にとって大きな役割を担っておりますので、今後も引き続き取り組みをしていきたいと思っております。
 今の農業を取り巻く環境は、御指摘のように国の農業政策が目まぐるしく変わるなど不透明感があり、短期的にできる効果的な方策はありませんけれども、なるべく早い時期に農業を支える仕組みづくりを整備することが必要ですので、引き続き関係機関と密接に協議をしていきたいというふうに考えております。
 3番の道路行政についてですが、道路行政については町の総合計画で道路と公共交通の環境整備を図る政策として、暮らしやすく安心なまちづくりに向けて、必要性、緊急性を考慮しながら道路整備を進めてまいります。
 都市計画道路については、さきの議会でもお答えをいたしましたが、見直し等を検討する中で、工事中の路線の早期完成と次期の予定路線について関係者との協議を行っていきますが、必要に応じて都市計画審議会等にお諮りをしながら進めてまいります。
 幹線道路については、かなり整備されてきてはいますけれども、緊急性等を考慮する中で、今後も積極的に道路環境を整備に努めてまいります。また集落内道路は、地元要望を受けて町では規格道路として整備を実施していきますけれども、地元の受け入れ体制が整うことが前提あります。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。質問そのものが大ざっぱな質問なんで、やっぱり大ざっぱな概略としてのお答えをいただいたように思いますが、まず重点目標でですね、ちょっと範囲が広すぎてですね、私が残任1年の間に、特にこれを絶対やるんだというふうなものが見当たらなかったように思いますが、それは50%・50%という答えの中に含まれているんじゃないかというふうに受け取っておきます。
 その中で、そのまず1番としてですね、両公社というのが最後に出てまいりましたんですが、私もそれを第1に挙げてもらいたかった。ほかのものは行政のルーチンとしてやっているような問題だろうと思います。特に、富士見町としては、その両公社というふうなものが、町長としての一番のそのやりがいのあるというか、やらなきゃいけない喫緊の問題じゃないかというふうに思うわけです。
 その両公社のうち、私先ほど申しましたけども、開発公社につきましては幾らか明るい兆しが見えてきたかなということでございますが、問題はその土地公の方でございまして、これをですね、具体的に私からどういうふうにするというふうなことを、ぜひとも一言いただきたいというふうに思います。前も大勢の方が質問されてはいるわけですが、いつまでもこの問題、サンクチュアリーですね、そういうことにしておきますと、町の将来、非常に大きな禍根を残していくと、今18億円借金があるそうでございます。今年もですね、その利息補てんとか、そんなような意味合いで2,200万円予算を取ったわけです。今後ですね、これが続いていくとすると、じわじわ、じわじわ町の財政を食いつぶしていくだけのことであって、全くどうにもならないわけです。何とか具体的な策を一つここでもってお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎町長 今申し上げるわけにまいりません。それだけで座ってもいいかなと気もいたしますけれども、いずれにしましても、土地公に対する認識については小林議員と私は同じでございます。このままいって、利息分それから手間の分を足していくようなことを何年か続けていくということが、本当に町民にとって適切な行政であるかどうかということについては、実は考えております。
 いずれにいたしましても、そういうことについての、開発公社の方は御指摘をいただきましたように、日々どういう手を打っていくかということによって、ふけたり覚めたりもいたしますけれども、この土地公は黙ったままで町の財産を食いつぶしていくという性格でございますので、何らかの手を打っていかなければいけないということは考えておりますが、それがこの6月議会であるかどうかということは、その成功するか否かということについても配慮をする必要もございますので、何らかの手を打たなければならないということについての認識はあるというお答えだけ申し上げておきます。
◆第1番(小林光)
それではですね、次、3番目の質問にいきます。道路行政でございますが、その都市計画道路では審議会があってやっているわけですか。それは私はちょっと認識しておりませんでした。それから、あと町の町道の方ですが、以前の質問で舗装が3割ちょいだというふうなお答えをいただいております。6割半分ぐらいがまだ未舗装、しかも道路幅が非常に狭いというふうなことでございまして、少し例があったんですが、集中豪雨的なものがありましたら、そういう道路が崩れて、川のようになってですね、その下流側の田んぼとか川に被害を及ぼしたというふうなこともあるわけです。
 そういうわけで、町道というものはもっと、私から言わせますと、予算をつぎ込んでですね、舗装等、拡幅等して、安全な交通及びその防災を目指すという必要があろうかと思います。そういう中でですね、そういったふうなことを総合的にですね、取りまとめるというふうな、その常設の委員会というふうなものが、私の知っている限りないような気がします。そんなふうなものをもしなければ立ち上げてですね、いろんな情報、どんなふうな危険箇所があるのか、どんなふうな要望がされているのかというようなことを、町民とですね、意見を情報公開をして、意見を出し合ってですね、知恵を絞り合って、少ない予算を上手に使っていくというふうな政策を立てることができないかというふうなことなんですが、いかがでしょうか。
◎町長 今そういうものが、御指摘のとおりないようです。大きな都市計画審議会とかそういうふうなものはあって、幹線についてはどうしていくのかというふうなことはございます。御指摘のように区内道路みたいにものについては一定の枠があって、それでせっかくお金をかけるんなら、こういう将来のいいようなものをということが条例の趣旨でございますので、そういうものを全体的にどういうふうな順序立てをして、どういうものから先にやるかということの審議が、もしそのことがぜひ必要であるということであれば、ぜひ議会の方の総務経済委員会あたりでたたき台を出していただいて、こんなものをつくったらうまくいくんじゃないかという具体的な案をお示しいただいて、私ども行政側と御協議をいただくということは有効であろうというふうに考えております。
◆第1番(小林光)
委員会の方に振られてしまったんで、それは総務経済の委員長によく耳をほじって聞いておいてもらいたいというふうに思います。
 それでは、大きなテーマで2番目の質問に移ります。塚平用地の利用についてというテーマでございます。まず1番、現状はどうなっているか。この塚平用地に関しましてですね、今までに非常に多くの方の議員のですね、質問や提案がなされておりまして、いわば手あかがついた質問というふうになっております。ちょっと調べてみただけでも、昭和15年度から毎年3回か4回か2回かぐらいの質問がずっと出ております。ただし、現状は草ぼうぼうの原野ということでございます。あれだけの広大の土地をですね、朝晩ただ眺めているとですね、非常に情けないと思います。どんな人間だってあれを見れば、何とかしなきゃいけないというふうな気持ちになるのは当然だろうと思います。
 そこで、質問いたします。今の現状はどのようになっておりますでしょうか。
 2番目、あそこの活用法について、何か考えておられますでしょうか。また、今までにそのために実行されたというふうなことは何かありますでしょうか。
 それから3番目といたしまして、マレットレットゴルフ場に利用できないかということでございます。
 ?としてですね、以前に測量、現況測量されたはずですが、あれも少なからずお金がかかっているわけですが、何かそれが役に立ちましたかどうかお聞きしたいと思います。
 それから?でございますが、現在ですね、町には海洋センター、公営として海洋センターに18ホールのマレットゴルフ場があります。しかしですね、大きな大会を開くためには18ホールというのは狭くてですね、開催できません。そこで、関係者が大変に困って頭を痛めております。それを増設すれば問題ないですが、あそこの用地は狭くてですね、これ以上の増設ができないというふうに皆さんおっしゃっております。大きな大会を開くには、どうしても36ホールという広さが理想的でございます。
 今、6市町村で持ち回りでですね、毎年1回ずつ、合計6回の大会を行っておりますが、我が町のみは公営マレットゴルフ場では開催できない状態です。この大会には、町長もあいさつということで要請されているだろうと思いますが、こういうふうなわけで、富士見町の関係者、大変その恥ずかしい思いをして、ということは非常に困っているということでございます。
 ちなみに6市町村の中を見ますと、富士見町が持っていないだけで、あとはですね、岡谷にはもちろん36ホール、湖畔公園というふうなものもありますし、下諏訪にもいずみ湖公園というのがありまして、年間1万人の利用を目指して一生懸命整備したり、宣伝したりするという努力をしているそうです。上諏訪はですね、市民の数も多いわけですけれども、36ホールのマレットゴルフ場が2カ所もありますし、私どもの半分ぐらいの人口きりない原村でも、36ホールのマレットゴルフ場を持っております。
 そういうわけで、あそこをうまく利用させていただいて、36ホールのマレットゴルフ場をつくってもらうというのが関係者の悲願であります。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎町長 お答えをいたします。最初にお断りをいたしますけれども、いろんな経過がある中で、町も一緒に平成15年度には町も交流するという場合で、町民意見も入れて土地利用計画をまとめたという経過がありますが、平成4年に町でなくて三菱マテリアルが株式会社が、私どもがこの土地については、今後、売るなり利用するなりのことをいたしますのでということで、町は要するによその土地として手を引くということになってきておりますので、全く三菱マテリアル建材株式会社の所有地として維持管理を行っております。
 したがいまして、今、町がそのことについて、よその土地でございますので、利用計画について何か申し上げるということではございません。ただ進出する企業等についての仲介をして、御協力を申し上げるということはできておりますし、やるつもりでもおりますけれども、基本的には、くどいようですが、三菱マテリアルの土地でございまして、維持管理、その他について一切をこの会社でやっておりますので、町が何かするということについてはできません。
 平成15年に、町が購入する場合として、町民意見を入れての土地利用計画をまとめた経過があります。問題は、いずれにいたしましても、農地法の変更ができる計画でないと前に進めません。つまり、何に使うかということがはっきりしないと、それは三菱マテリアルのする仕事ですけれども、する仕事ですけれども、その会社がやるにしても何に使うかということで、農地法の適用を外さないと計画ができないということでございます。
 3番目、したがいまして、私どもがここをマレットゴルフ場に使うというふうなことについては、いろんな利用案が今までもありましたけれども、会社の考えは、急な計画が起きた場合に備えて現状のままでおきたいというふうにお考えですので、お伝えをしておきます。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。三菱マテリアルさんがですね、所有しているということと、それから、全然、町に口を出す筋合いがないということは、今までの非常に多くの答弁でもって私も重々承知しております。ただし、あそこにそもそも、その三菱さんにですね、あの土地を提供したという経緯からいたしましてですね、いつまでもそれから何十年もたっているわけですが、50年ですか、60年ですか、50年か、そういうことがですね、こんなに忙しい変化の激しい時代にですね、許されるということそのものが基本的におかしい。あそこはもっと別のものをやるという目的で町が提供したというふうな経緯があるわけですよね。そういうものがもうとっくにつぶれてしまって、そんなことは全くもう当初の計画を三菱さんやる気がないよというふうなことになってる現在でですね、50年もこんな一昔を5つも過ぎるような時代を経過して、なおかつまだ三菱さんが口を出させないからそのままにしておくって、草ぼうぼうにして町のかなり中心部にですね、ああいうものを放置して、のうのうとしてそれを見てるということは私は行政の、何か何となく手抜きじゃないかというふうに思うんです。絶対的に当たって砕けろ、砕けなくていいんですが、当たって打開策を見つけるというのが、私は行政の仕事の一つだと思います。あれがよその方の原村にある土地だとかいうなら、わたしは何も文句は言いませんけれど、そういうふうなことで、ぜひとも土地のことに関しては感じるところ、町は何となく逃げ歩いていたいと、先ほどの土地公の話じゃありませんけれども、そういうふうな傾向が見られますので、渡邉別荘のようにですね、積極的に取り組んでもらって、当たってもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
◎町長 これもおっしゃるとおりでして、町で実は欲しいから、もう私どもに渡してくれないかということで、値段の交渉までした経過がありますが、結局、ものは欲しい側と売る側とで値段の折り合いがつきませんで、結局買うことができません。そのときに、私どもでそんな値段でお宅に売るようでしたら、私どもでこの跡地の利用について、平成4年だで、今幾年だい、そういうことで私どもで売ってみますということで、いろんなそのたびにお買い上げいただけるではないかという方々にも、町でもお会いをしてきておりますが、結局はその人たちがお金を出して取得するという段階まで至っていないということでございます。
 そういう点は、いずれにいたしましても、私どもには、土地というのは売ったり買ったりで、持っていくことができないものでございますので、当然のことですが、あの中にあってハチ追いをするか、キジが巣をつくるとかということしかないというのは非常に残念ですけれども、いずれにいたしましても、先ほどの言を繰り返しますが、人様の土地ですので、何かこんなことに売れるよという情報がありましたら、お知らせをいただければ、おつなぎを申し上げます。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。私は特に、あそこを購入してマレットゴルフ場としてというふうなことじゃなくて、お借りしていつでもよこせと言うときには、お返しするという前提条件でお話を申し上げたんですが、それが伝わらなくて、ちょっと答弁と質問が行き違いになっていますが、お借りしてできないかというふうなことでございます。それから関連としてお聞きしますが、お借りした場合には税金はいただきませんと、今でどのくらいの収入があるか、もしこういうことはお答えできないことかもしせませんが、お聞きいたします。
◎町長 私も先ほどから借りてやるということで、前提でお答えをいたしました。それがお貸しできませんというお返事でございます。いつ、小林議員の言を借りりゃあ、それから何年たつんだいという話がありますが、いつ売れてもいいようにあけてといていただきたいというお考えでございます。税金についてはお話しできないそうです。
◆第1番(小林光)
これで、質問を終わります。
○議長 ここで、暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                              午前11時46分 休憩
                              午後 1時00分 再開
○議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
◆第5番(名取武一)
5番、日本共産党の名取武一です。今日は後期高齢者医療制度について、農産物の地産地消について、可燃ごみの減量化、そして町営住宅について質問します。多分、この1番目の質疑で時間がかかると思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、この後期高齢者医療制度の問題であります。この問題については、一般質問で昨年の9月に、そしてこの前の3月の議会でも取り上げました。この制度の内容については前回も述べましたので、余りくどくは申しませんが、この制度の最大の問題は、75歳という年齢を重ねただけで国保や健保から強制的に脱退させられ、別枠の制度に囲い込まれ、保険料は天引きで2年ごとに際限なく上がる、保険で受けられる医療はどんどん切り下げられる、医療費削減のために高齢者を差別するというところにあります。年齢による差別医療などというのは、どんな理由があっても許されるものではありません。お年寄りが長生きされたらみんなで喜び、医療費を無料にするというのが当たり前の政治の本来の姿勢であります。
 日本の今までの慣習では、喜寿、米寿、卒寿などと記念して、お年寄りが長生きされたことを祝ってきました。しかし、この後期高齢者医療制度は逆の思想から成り立っております。75歳を超せば、いずれは死を迎える年代になるのだから、お金をかけるのはもったいないという考え方からできたものであります。この制度については、各界から怒りの声、批判の声がわき起こっております。
 医師会では、全都道府県医師会のうち6割を超える30都府県医師会が、異議ありの声を上げております。例えば、兵庫県の医師会長さんは、人間は生まれてから死ぬまで同じ命、同じ人間ですやん、75歳で線を引くことは全くおかしい、根本的な部分が間違っていますと、また島根県の医師会では、いつでもどこでもだれでも自由に診療が受けられる国民皆保険制度が、今、崩れようとしています、これでよいのでしょうかと、訴えているポスターをつくったそうであります。また与党、自民党の重鎮の中からも、批判の声が上がっております。堀内自民党元総務会長は、文芸春秋の6月号に、後期高齢者医療制度は死ねというのか、78歳の私も保険証を返却した、直ちに凍結せよと訴えました。中曽根元首相も民放テレビの番組で、至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要があると、このように述べたそうであります。
 昨日の沖縄県議選、ここでは与党が27議席から22議席へ大敗を喫すしました。今朝のニュースでは、この原因は沖縄特有の基地問題、経済問題よりも後期高齢者医療制度を与党が強行したことにあると、このように報じております。
 この富士見町でも、何人かの高齢者の方に御意見を伺ってまいりました。ある高齢者は、俺たちは満蒙開拓団に出るなど、まさに戦中戦後の大事な次期に身を粉にして働いてきた。今の日本は俺たちの年代が築いてきたという自負がある。このような俺たちにあとはお墓が待っていますというような制度はなっとくができない。また、今までは夫婦1枚の保険証で私の通帳から2人分の保険料が引き落とされていた。今度は妻の通帳からも引き落とされている。それも合わせれば今までの倍もある、このような声を聞いております。このような差別的な医療制度、憲法25条の生存権、憲法14条の法の下の平等、これを踏みにじる制度は撤廃するしかありません。
 国政では、野党4党がこの制度を廃止する法案を国会に提出し、参議院を通過しました。これは後期高齢者医療制度を来年の4月1日に廃止し、もとの老人保健制度に戻すというものであります。政府は財源がないと言っておりますが、廃止しても従来の制度に戻すだけですから、新たに大きな財源が必要になるわけではありません。
 そこで、町長にお聞きしたいと思います。後期高齢者医療制度の実施の際、苦情、トラブルが発生しているか、その内容はということと、従来の国保料に比べて大幅にふえる家族はいないか。大幅に増加する場合、例えば1割または1万円以上、その場合には緩和措置はとることはできないかということについて質問をします。
 なお、この2番目の質問でありますが、これは3月の一般質問と同じ内容であります。この点、前回町長は、次のようにお答えになっております。国民健康保険は、所得割、資産割、均等割、世帯平等割からお願いしているもので、単純には両者を比較はできませんが、老夫婦2人だけの世帯で持ち家で、年金収入のみでと考えると、後期高齢者の均等割額に相当する分では、過去3年間の国保被保険者均等割及び世帯平等割より若干上がりますが、所得割額に相当する分については、国保の資産割に相当する分を勘案すると、総体ではほぼ同じくらいの大規模であると見込んでおります。また、大幅に増加することにはなりませんので、町独自での緩和措置の考えは今はありません。このように3月の議会でお答えになっております。
 この点について、再度質問するわけです。国保の資産割を勘案すれば総体はほぼ同じ、だから大幅に増加することはありません、このような御答弁でありますが、ここには逃げている部分があります。資産割を勘案すれば総体はほぼ同じ、総体的に同じであるだけを答えているであって、国保の家族分析には至っておりません。
 そこで、改めて質問するわけです。国保の家族を分析してみたら、大幅にふえるような家族はいないか、国保の家族について大幅にふえるようだったら緩和措置をと、このような質問であります。
 なお、ここの大幅という表現に少し具体的に設けよということで、この大幅という用語は前の国保料より1割を超す場合、または1万円を越す場合をさしますよとしました。この質問の要旨に沿って御答弁をお願いします。よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問に、お答えをいたします。後期高齢者医療制度実施の際、苦情、トラブルが発生しているか、その内容はということでございます。御案内のように、この4月から後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、制度の複雑さから、わかりにくい点が多く、多くの問い合わせ、苦情等が寄せられました。その中で最も多かったのは、制度がわからない、制度そのものに対する不満でありました。
 次に、交付された保険証が従前に比べ小さく、見にくい点などでありました。内容は多種多様に及びますが、項目を挙げますと、年金記録問題が解決されていない段階での、年金からの保険料引き落としに関する内容、今後の生活の不安など、これまで延べ120件程度の問い合わせなどがありました。
 トラブルという状況からしてみますと、3月末、保険証を普通郵便でお届けしましたが、転送不要で戻ってきた件数が60件あり、町から再送した経緯がありました。これは、全国的に発生している詐欺事件を防止したものでありましたが、転送不要扱いのために保険証が届かないといったトラブルがありました。
 また、送付された保険証について、ダイレクトメール等と勘違いされ紛失してしまった、家の中で見つからない等の理由から、保険証の必要性を病院で指摘され、保険証の再発行につきましては、5月末日現在59件の再発行をいたしました。なお、後期高齢者医療制度移行に伴うシステム上におけるトラブルは、今のところ発生しておりません。
 2番目の問題ですが、従来の国保料に比べて、大幅にふえる家族はないかという質問でありますが、混合世帯、後期高齢者と一般国保等、現役世代の同居世帯については、増加する傾向にあります。特に、所得水準が高い世帯については大幅な増加傾向となる見通しであります。
 増加する場合、緩和措置がとれないかという質問ですが、町、単独で緩和措置はとれない状況であります。緩和した場合の財源の関係も含め、保険者である県広域連合全体で検討すべきものというふうに考えております。各自治体で緩和措置をとるとなれば、後期高齢者医療を広域化し、平準化しようとした設立当初の意義は失われるものというふうに考えております。
 町の場合、国保料は料、要するに努力で少なくすることが料に反映する、税とそこが違います。だで、前の年にかからなかっというふうな実績がありますと、次の年は料は低くなります。その努力が、今回の場合は裏目に出たというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。少し、この3月の場合の町長答弁よりですね、もう少し認識がはっきりされてきたんではないかというふうな感じを見て、聞いておりました。
 国の方では、桝添大臣、国会で、保険料は7割から8割の人は下がると、このように発言していました。そこで、本当かとただされたら、先月、慌てて保険料枠の変化にかかわる調査というものを各自治体に要求しております。この町にも来て、担当課はそれに当然答えております。この集計結果を,この4日に発表したばかりであります。厚労省は、集計したら69%は減っていると発表しました。そして、今までの発表とは逆に、低所得層ほど負担がふえているとも言っております。
 これが厚労省の調査の写しであります。内容が字が細かいから見にくいと思いますが、こういうことです。75歳以上の単身世帯、75歳以上の夫婦世帯、これら4つの世帯モデルをつくりまして、そして各モデルごとに収入階層、3階層に分けて調査をしております。つまり、この12パターンについてですね、調査しております。この調査にはちょっとした仕組みがあります。
 昨年の国保料の計算に資産割額、これを入れるようにというふうになっております。資産割賦課総額、これをですね、総世帯数で割って入れなさい、つまり、平均の資産割をすべてにこん中に入れなさい、そのようなちょっと仕組みがこの中には入っております。
 富士見の場合には、ここが1万475円、昨年の国保料にこれを入れて計算するように指示しております。資産のない方は、ですから国への報告よりも1割低い、1万円何がしか低かったはずだと、このことがこの調査からは隠されております。
 これについて茅野市のですね、データをもらったんですが、茅野市の後期高齢者保険料、この調査結果ですが、どのモデルでも昨年の国保税より低めのデータになっております。まさに、厚労省の期待どおりというか、期待を超すようなデータになっております。これはまた今言いましたように、資産割が入っているかということもあります。それで今、厚労省に提出した茅野市と富士見町、これのデータの一部であります。夫婦とも75歳以上の世帯で、その市町の平均資産、平均資産をもって年金収入201万円の場合というモデルケースのデータであります。この茅野の市役所の方、またこの町の専門の方が作成したデータでありますので、誤りはないというふうに思います。
 このケースの場合、茅野市の昨年の国保税9万9,200円でありました。富士見町の国保料、これは7万2,500円あったということであります。この差が2万6,700円、この差が明暗を分けていると。後期高齢者保険料、これはですね、これはもう全県同じ額です。1万8,500円、同じ額です。そうしますと、茅野市の場合には前の国保税よりも1万700円下がるんです。ところが、富士見町の場合には、前の国保料よりも2割以上も上がっている。こういう一つのパターン、国が調査したパターンの中でですね、このような結果が出ております。まず、この辺のところを御理解いただきたい。茅野市では下がっていても、富士見町では2割も超したたアップになっているということであります。
 これはですね、今のこの厚労省調査のこの12のモデルケースについて整理した、富士見町、茅野市、そして全国平均というものをですね、平均したものであります。この細かな数字は見なくて結構ですので、この赤い色の数、これを見ていただければというふうに思います。国ではですね、先ほども言いましたように、約7割近い方が下がっておりますよと、つまり、この12モデルの中で約8モデルのところでは下がっておりますというのが、国の調査結果だということです。これについてですね、茅野市ではすべてのモデルで下がっているんです。前の国保税よりも下がっております。ところが、富士見町の場合ではわずか3パターンしか下がっていない、ほかはすべて上がっている。ほかのパターンはすべて上がっているということであります。
 先ほど矢嶋町長もお話ありましたが、この国保料というの、富士見町はここまで下がっている、こういうふうな国保料というのは出と入りから見たもんだというふうに言っておりますが、この矢嶋町政、これは国保料を抑えるために精いっぱいの努力をしてきたと、医療費という出を抑えてきた、だからこそ保険料を抑えることができた、まさにこの矢嶋町政とスタッフと町民の努力のたまものでもあります。
 しかし、今回の後期高齢者医療保険料は、町長を初めとした町民の努力にはむとんちゃくであります。全県一律です。医療費を抑えてきたこと、国保料を抑えてきたこと、そのような自治体にこそしっぺ返しが返ってくる。モデルケースで茅野市では、医療費を抑えるために努力してこなかったとは言いませんが、後期高齢者保険料の方が1万円を超す値引きになっている。一方、医療費抑制に努力してきた富士見町では、2割を超すしっぺ返しが返ってくる。これが各市町村ごとに、その努力により国保料を決めてきたこと、これと各市町村の個々の努力を無視した全県一律の保険料と矛盾、ここにあらわれているというふうに思います。
 先ほど町長のお言葉にもありましたが、この辺もう一度確認したいと思うんですが、町長、御自身が努力してきた、そして町長のもとでスタッフの皆さんが、そして町民全体が努力してきた、医療費、国保料の抑制、これは町民にとってはすばらしいことで、この富士見町に暮らしてよかったと言えるような誇るべき大事なことなんですが、それが今度、全県一律の保険料になる。これは、町内の高齢者にとって、全県一律の制度になれば、今までより負担が余分にかかるかもしれんなとか、町長が今まで努力してきたこと、これがあだになるかもしれない、そんな不安を感じたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 もう一度言いますと、富士見町は今まで、医療費、国保料の抑制に努力してきた。だからこそ今度はこの制度によって、逆に高齢者に負担がかるかもしれない。このような危惧、もう一度この辺について町長の御答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 御指摘のことを最初に私の答弁の中で申し上げましたが、料ですので、お互いにかからないようにしていきましょうということが、今度の制度によっては、…ということでございます。
◆第5番(名取武一)
ありがとうございます。その点では、認識が一致したんじゃないかというふうに思うわけですが、ただその額が、やはり急激な、いわゆる2割を超すような富士見町の場合には、2割を超すようなアップになっているというところをひとつ御認識いただければというふうに思います。
 それでもう1つ、これは今富士見町特有の問題でありますが、今度は全国共通の問題について入っていきたいというふうに思います。この制度は、資産のない方、そして御夫婦お二人とも75歳を過ぎて御健在の場合、この場合は保険料が上がるという、こういう問題であります。保険料の算定方式、これ3月もお話しましたが、もう一度この点について触れてみますと、というか、この点が結構、大事な点でありますので、もう一度復習させていただきます。
 富士見町の場合には、4方式という方式を国保料の計算ではとってきました。所得割と資産割、均等割、平等割、この4つの区分からなっております。所得に応じて、資産に応じて。これは家族の人数に応じて、そして平等割は1軒幾らというふうな内容であります。
 今度は後期高齢者保険料の場合には、2方式だけからなっております。所得割と、もうこれは一人一人に1枚の保険証が行くわけですから、所得割と均等割、この2つの方式だけからなっております。そして、この後期高齢者保険料、この算定には、広域連合で設定した所得割率、これをその人の所得に応じた控除後の所得、例えば、公的年金収入の場合は、年金から120万円を引いて、さらに33万引いたものに掛けたものを所得割、そして、すべての人、一人一人に均等にかかる均等料を加えたものが、後期高齢者医療保険料として算定されております。この県の広域連合、これはこの4方式、所得割、この4方式で算定する国保料と、それと2方式の後期高齢者保険料、これを総体的にはほぼ同じになるように、というふうに多分設定したというふうに思われます。
 ここで大きな影響を及ぼすのは、この4方式の資産割と、それと均等割、これが今度はなくなったということであります。まず、4方式と2方式、今言いましたように、こちらとこちらが総体的に同じになるためには、この資産割がほぼ平均的な資産割であったというふうに想定した場合に、これが総体的に同じになるということであります。
 つまりここで言いますと、今まで、国保料で資産割が高かった方、これは当然今度の後期高齢者保険料では下がってきます。しかし、資産の少ない方、極端に言えばアパートにいるとか、町営住宅にいるとかいうことで、資産がゼロの場合には、まるまるその分がこちらの方にかかってくると、こういうふうな今度の制度にはなるということであります。
 そして、もう1つの問題は、今度は後期高齢者保険、今も言いましたように、1人に1枚ずつそれぞれの保険料が請求が来るようになります。つまり、今までの人数割というものは、当然なくなってきます。こういう問題であります。
 そこで、これが、それで一応この国保料の計算方法などでは、一応この上の所得割、資産割、こちらでは所得割、まあこれを一応応能負担と呼んで、資産の均等割、平等割、またこちらの均等割、これをまあ応益負担というふうに呼んでいるわけですが、この応益分についてちょっと整理してみたいというふうに思います。
 国保料の場合には、今言いましたように、均等割額と平等割額、これがあります。これが足されて国保料幾らというふうになります。後期高齢者保険料は、これは長野県では1人当たり3万5,787円、このように設定されております。1人世帯の場合には、これすべて掛ける1になりますので、今までの国保料は3万2,761円でありました。今度は、全県一律の3万5,787円、つまり3,000円の、1人世帯の場合ね、アップになります。
 今度2人世帯の場合であります。今までの国保料は、均等割額は2倍になるが、平等割額は同じですので、合計4万9,804円、約5万円の、今までですね、国保料5万円の国保料があったわけですが、今度は、一人一人に保険証、保険料請求が来ますので、2人世帯の場合には2人分の請求が来ます。つまり7万1,574円、2万1,770円が、今までの国保料より、2人世帯場合の場合は余分にかかるんだということが、この応益分の内容を見るだけでもわかるのではないかというふうに思います。
 それで、これは1人世帯、資産ゼロの場合の控除後の所得をちょっと拾ったものであります。所得額33万円というのは、これは例えば年金の場合には、年金から120万引いたものを控除後の所得をここに出しています。この一番上のランクは、これ以下ということです。ですから例えば、国民年金、わずか年30万前後という方でも、これだけの国保料はかかってくるということです。今度の新制度にしますと、これはいわゆる割引もありますけれど、それを加味したものを入れますと、1万700円。900円、約1割近いアップになります。そして、これが控除後の所得が48万円を超しますと、この場合は公的年金ですと、168万円、それがここに相当するんですが、すべて2割以上のアップということであります。130万、ここまで来ますと3割アップということであります。
 そして、今度これは2人世帯の場合であります。最低33万円、控除後ですが、以下の場合には、国保料今までは1万4,900円あったのですが、これが2万1,400円になります。4割の値上げになるんです。御夫婦の場合には、今までの国保料に比べて4割の値上げ。ほかの所得階層、これを見ましても、すべて4割以上の値上げになります。ですから、先ほど町長の御答弁に、収入階層が多ければそれなりの額はふえます。額はふえますが、ほぼ値上げ率としては4割以上を若干超すようなことになっております。
 このように、今度のこの制度、これはこの富士見町に当てはめた場合、2割、4割アップ、このような負担増であります。ここまでアップされているということを町長は御理解されていたのかということをもう一度確認したいと思います。家族単位で分析すればこのようなことがある、このことを御理解されていたか、またはされているかということであります。
 そして、この3月の御答弁では、大幅に増加するとはなりませんと、また町独自での緩和措置の考えはありませんというような御答弁でありましたし、今の御答弁でも、いわゆる制度上難しいというような御答弁ではなかったかというふうに思いますが、このように、いわゆる資産がゼロの方、こういう場合は2割上がる、御夫婦では4割上がるという、この認識、これがおありだったかどうかということと、この2割、4割アップというのは町長の御認識の中で大幅な増加に入るのか入らないのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
◎町長 おっしゃられるその数字について、恐らく、恐らくというのは、私が事務屋でないので、お答えをしますが、それが本当にそのままであるとすれば、すればですけれども、傾向としてその法がそういうふうになったということは町長としては承知をしております。
 これは国のねらいが、一体が、こちらの若い方の世代の金を使わなくて、自分たちで生きろということ、これは私には返事をいたしません。これは国がそういう制度をつくったんです。地方の自治体の長とすれば、国がつくったものに、この間からいろいろな面で申し上げておりますが、地方自治体の長は国がつくったものに従っていく。今度の後期高齢者医療制度についても、いいとか悪いとかという私の認識より、国が制度を決めていった場合は、私どもはそれに従っていきます。県が広域連合という形をつくって、1つのこの高齢者の医療制度をつくっていったときに、富士見町の長がいろんな考えをしたということにして、長野県の広域の中へ入らないということをすることの方がもっと冒険になります。
 したがいまして、いろんなものが国の制度で動いていく場合に、私どもはこれに従わざるを得ない、それについての感想はいろいろなことがあります。今のようにそれぞれの人について、負担が恐らくは多くなるだろうというのは、大体が若い人にしょわせないで、自分たちでしょわせるということが一番の法のねらいですから、それはそういう結果としてなるだろう。しかし、舛添さんがおっしゃれるのか、総理大臣がなんちゅう人だったか、その人がおっしゃられるのか、それは私どもはそれに従っていく以外にないんですから、そういうことになるだろうとうことでございます。
 あとは、どういうふうにして、その町民の人がこの法の中で上手に生きるかということはこれからの課題となります。
◆第5番(名取武一)
ちょっと、1問目でかなり時間つぶしたんで、この辺にしておきたいとは思いますが、これだけのやはり高齢者への負担、それも資産のない方、苦しい方々への負担がかかるというところを、ぜひ御認識いただいて、そして緩和措置、これ先ほど考えられないとおっしゃっていましたが、もう一度この現状を認識されて、この緩和措置というものを具体的にちょっと検討してみていただきたい。
 今まで町長は、ずっとこの医療費、国保料を抑えるべき努力をしてきた。医療費無料化、これ義務教育終了まで延ばしてきた。そしてまた、昨年の暮れには、灯油高騰の中で福祉灯油を実現した。このような町長の慈悲深いお考え、これをぜひこのように、高齢者が苦しんでいる、そこに具体的な緩和措置がとれないのかということを、御検討いただければというふうに思います。
 それで次の質問に入っていきたいと思います。ちょっと本当はまた、ここでかなり時間とろうと思ったのですが、時間の配分上、簡単にだけ質問しまして後に進めていきたいと思います。質問項目にありますように、農産物の地産地消について、町として現在どう取り組んでおり、これをどのように発展させる計画か。
 そして、2として教育関係では現在どう取り組んでおり、これをどのように発展させる計画か、この点、済みません、ちょっと前置きなしでお願いします。
◎町長 お答えいたします。質問の方は簡単でも、私どもの方は言われたことに答弁がありますので、省略しないで答弁をいたします。
 消費者が求めて消費者に選択される農産物を供給することが農業の基本であります。また一人一人が毎日の食についての理解や関心を深め、身近な食べ物を大切にしていくことということは必要であります。地産地消はこの考え方をもとに、もっと地元野菜のよさを紹介し、顔の見える安心な野菜などを提供することにあります。
 町の取り組みは、子供たちの食の大きな柱である学校給食に、地元産の米を米粉パンに加工して使用することや、女性グループによる野菜などの供給のほか、地元食材フェスティバルの開催、活性化施設においては、地元農産物を加工販売していることは御承知のとおりでございます。このほか、農業者が個人やグループで町内の大型店や諏訪管内の直売所へ農産物を供給するという取り組みも行っております。
 今後は、現在の取り組みを継続し、消費者の嗜好を勘案しながら、観光などと連携して農産物の消費拡大につながる仕組みを研究してまいりたいというふうに考えております。
◎教育長(小林洋文)
学校給食における地産地消の取り組みは、以前から積極的に行っております。
 具体的には、米は県内南信産、牛乳は茅野市の業者、みそは町内業者製造のものを使用し、野菜については御承知のように、富士見農村よっちゃばりから調達しております。野菜については過去3年平均で年間3,270キログラムの消費実績がありました。今後の消費量の見込みについては、学校での需要量と、よっちゃばりの生産量の関係がありますので、それほどの伸びは予想をしていませんが、栄養士会と連携を図りながら、地産野菜のよさを給食だけでなく食育などの学校活動にも生かしていきたいと考えております。
 以上であります。
◆第5番(名取武一)
ありがとうございます。この問題は実はじっくりやりたいと思うのですが、残りがちょっと20分しかないということで、ちょっと2回目の質問はちょっと控えさせていただきます。
 質問事項の3の方へ入っていきたいというふうに思います。可燃ごみの減量化の問題であります。この4月18日の長野日報だと思いますが、この可燃ごみ初の減少というような記事が載りました。諏訪南清掃センターでまとめた可燃ごみの処理量は、前年比6.1%減で、3市町村合同で処理を始めた1999年度以降、増加、横ばい傾向が続いていたが、目に見えた形で減少に転じたということであります。
 しかし、その内訳を見ますと、茅野市が6.0%、原村が16.5%減という数字に比べまして、富士見町が2.5%減にとどまっております。この数字を見る限り、富士見町がごみ減量化の努力の足を引っ張っているというふうな感じが、数字からだけでは感じがいたします。さらに4月17日の長野日報では、岡谷市が6%、下諏訪町が5.9%減少したとも報道されております。諏訪市についてはちょっと記事を見落としたのかわかりませんが、この5市町村の中では最も低い数字となっています。
 そこで、町としてこの問題に真剣に対処すべきでないかと考え、このような質問をさせていただきます。富士見町の可燃ごみの減量率が3市町村で最も低いと報じられている、その原因をどうとらえ、対策をどう考えているかということであります。よろしくお願いします。
◎町長 お答えいたします。去る4月18日付の新聞報道で平成19年度に諏訪南清掃センターに搬入された可燃ごみの前年に対する増減について、全体総量では前年度対比6.1%減、市町村別では茅野市が6%、富士見町が2.5%、原村が16.5%それぞれ減少したとの報道がされております。
 富士見町の内訳は、家庭系のごみは7.8%の減少に対し、事業系のごみは10.9%の増加であります。全体で2.5%の減少であります。
 今、課長と打ち合わせをしましたのは、実はこの増加となった事業系の原因は、言っておいた方がいいよね、町内の福祉施設から出るごみでございます。これは紙おむつが月に10トン出ます。についてこれは、販売業者の施設で今まで焼却処理されていたものが、今は諏訪南の清掃センターで焼却処理をすると。したがいまして、富士見町のごみとしてカウントされているということでございます。事業系のごみ、事業系のごみと今まで言ってきましたが、これが福祉施設のごみでございます。
 各事業所で減量に努めております特殊事情を除けば、これも減少傾向にあります。家庭系のごみも住民1人が1日の排出量では、富士見町は先ほどの国保のものと同じで、もともとの計数が少ない。これから上がったか下がったかというと、もともとの少ないものがちょっとふえたりするとふえた、減った方も減ったと、こういうふうになるわけですが、多くの町民の皆さんがごみの減量に取り組んでいる結果というふうに考えられます。
 したがって、ごみの減量率の低さは、最近のことよりもともと少ないという点を、ぜひ基礎にお考えをいただきたい、今後も町民と協働でごみの減量に取り組んでまいります。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ちょこっともう一度確認しますが、この福祉施設から出された可燃ごみは去年はカウントされなかった、今年カウントされたからということですね。例えば、じゃあこの福祉施設から去年カウントしなかったものを排除すると、どのぐらいの減量というふうに予測できます、それは計算してありますか。
◎建設課長(三井恵一)
事業系のごみのことについては、先ほど町長言ったように、紙おむつでございまして、これは納入業者の方で処理をしていたものが、焼却処理場が廃業したために、今度直接、諏訪南の方に持ち込まれるということでございます。先ほど町長、月10トンということでございましたし、また年間では130トンになりますので、データー的には事業系については、19年度の実績が1,170トンでございます。1,170トン。これが19年度です。そのうち、先ほど言いましたけれども、130トンですね。130トンほど引けば、もともとの数字になろうかと思います。そんなところでいいでしょうか。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。ありがとうございます。そうしますと、ちょっと確かに福祉施設の分、130トン分引いたとすると、といっても、ちょっと事業系は余り減っていない、ほかの福祉施設を抜いた部分ね、というふうに見えるような気がします。
 もう1つここで、この長野日報の記事から気になるものは、原村が16.5%も減っている。かなり大きな減りでありますが、これは原村ではどのような取り組みがあったからこのようになったのか、もしわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
 そして、今のこの事業系のごみの問題でありますが、あとは事業系の、福祉施設以外の方の事業系のごみの構成、これがわかりましたら教えていただきたいということと、町長が12月、昨年のですね、議会で事業者への協力要請に努めてまいりたいと、このように述べておられましたが、この点、事業者への協力要請の経過、これがありましたら教えていただきたいということと、それと、ごみ分別のかぎ、これやはり、町民がどれだけこの問題に積極的に参加することではないかというふうに思います。
 例えば、塩尻市は可燃ごみ減量に、本格的に取り組んで約2年近くなるそうですが、25%の減量まで高まっているということだそうです。ここでは、集落が67あるそうですが、説明会を、各集落に赴いて二回り以上行っているということです。これがそれなりの効果を高めたのではないかというふうに聞いておりますが、この富士見町でも、再度というか、何回となく各集落で説明会を開いたらどうかというふうに思いますがいかがでしょうか。原村の減量化の教訓、事業系ごみの主な構成、また協力要請の経過、そして説明会の問題、この辺よろしくお願いします。
◎建設課長(三井恵一)
先ほどの続きのことですけれども、事業系については130トン紙おむつということでございますので、それを引きますと昨年19年度の実績は事業系については16トンの減少ということでございます。数字的にはそういうことでございます。
 それから、原村がなぜ減量が大きかったかということでございますけれども、向こうに問い合わせをしたところ、特別の取り組みはしていないというふうなことでございます。
 しかしながら、原村の場合には世帯構成が農村地帯が多いものですから、生ごみについてはある程度、自家処理もされているだろうというように思います。なんせ、人口が少ないところでいろいろと立ち会いの指導とか、口コミとかそういったことも協力が得られている原因ではなかろうかというふうに考えていますけれども、特別行っているということはないということでございます。
 それから、事業系にどのような協力を依頼をしたかということでございますけれども、私どもも事業系の皆さん方にも、町の一般廃棄物の審議会の中では参加をしていただいておりますし、またその中でも商工会の代表の方もいます。JAの代表の方もいます。いろいろとお話をする中において、過大包装というものは極力差し控えているというようなこと、それからマイバッグについても、御協力をいただいているということでございますけれども、なかなか浸透がされないというふうなこと。
 また、リサイクルについても事業系については、極力リサイクルできるようにしているというふうなことでございますけれども、何といっても今まで過大、大量な消費、また大量な廃棄とか、そういったことがまだまだ脱却できないと。大量生産、大量消費、大量廃棄というような構造がなかなか脱却できないというふうなこともございますので、今後についても事業系について、また家庭ごみ含めてそれぞれ審議会の中で含めて検討する中で、御協力いただくようにお願いをしていきたいと思います。
 それから、町民参加の会議ということでございますけれども、先ほどから言っていますように、一般廃棄物の減量等の推進審議会の中にも、町民の代表の方、それぞれ団体の方にも入っていただいております。またこれから出てきます諏訪南についても同じことでございますけれども、なるべく町民の御意見を聞く中で、また町民の御意見を聞いても、最終的には私ども衛生自治会の皆さん方の御協力をいただかなければ、今の時点では適切な分別ができないような初期的な段階でございますので、そこら辺についても、各集落の衛生自治会の皆さんの御意見も聞きながらということで、今後については、そこら辺についても、積極的にお聞きをしていきたいし、また必要があれば、集落の方に出ていって、今一般廃棄物の中では、具体的にごみの減量を何%、何グラムにしましょうというふうなことも議論している最中でございますので、最終的にはそこらも含めて、また集落に出る必要があるだろうというふうに思っております。そんなことも状況を見ながら、進めてまいりたいと思います。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ありがとうございます。例えば、これは徳島県の佐那河内村というところのニュースがあるんですが、ごみ分別の徹底により、ごみ処理経費が平成13年度4,400万円、これが平成18年度は約2,000万円に減ったということであります。この縮減された経費で、9歳未満の乳幼児医療無料化、これが実現できたということです。
 このごみ分別を徹底すれば、お金が生まれる、このことを町民に理解してもらう、そういう活動も必要ではないかとふうに思います。
 時間がないので、最後の質問に入りたいと思います。町営住宅について質問をします。町営住宅、これは町で公営住宅として区分しているもの、そして教職員住宅を含めて質問に入れたいというふうに思います。
 町営住宅に関する事業、これは住宅に困っている方々に対し、低い家賃で入居できるようにした住宅で、町民の福祉の増進を図る上で大事な事業であるというふうに思います。この町の町営住宅は、昭和39年、40年建設と、古く老朽化している、間取りが狭いという問題がある。そして一方、非正規雇用、派遣労働がふえてくる中で、ワーキングプア、若年労働者の中にも住宅に困っている、このような方々がふえている。しかし、町の規定では、これらの方々には門戸を開いていない、このような問題があるのではないかと思います。
 この問題については、先輩議員も何回かこの場で討論されております。そして例えば、昨年3月議会において、大橋前議員の質問に町長は、いろいろな研究をしていきたいというふうにお答えになっております。この時から1年少したっておりますので、その研究の成果ができておりましたら、お聞きしたいというふうに思います。
 町営住宅の現状をどうとらえ、今後のあり方をどう考えているか、そして2番目に子育て世代、独居高齢者、町外在住者、独身若年者にも門戸を広げるため、条例を改正する考えはないか、以上お願いします。
◎町長 お答えいたします。町営住宅の多くは老朽化が進んでおりますけれども、入居希望者も多く、修繕をして希望をかなえております。
 今後は、建てかえ、民間施設を含め、需要状況も加味し、住宅ストック計画を策定し方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。
 2番目のことですけれども、条例は公営住宅法第23条の規定に基づいた資格基準を定めております。国庫補助事業により建設したものが多いので、枠がはめられておりますので、現条例の資格基準以外の方の入居は考えにくいというふうに考えております。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この町営住宅が老朽化していると、こういう御認識はもうかなり前から持っておられるというふうに思いますが、なかなか手を今まで出してきていない。この住宅に困っている方々へのお金の工面ができていないというふうなことが、本音ではないかというふうな気がしてなりません。
 ちょっと言い過ぎかもしれませんが、パノラマには銀行救済のために毎年3億円近い税金を投入する。一方、住宅に困っている方々へのお金の工面ができない。これは、町政の軸足をどちらに置くかということではないかというふうな気がします。1年、銀行への借金返済を我慢させる、そうしますと、町営住宅10棟近く建てることができるかもしれない。ぜひその辺、その視点から、考えてみていただければというふうに思います。
 そしてもう1つ、教職員住宅の問題について触れてみたいというふうに思います。この点については、一昨年12月の議会で、小林市子議員が質問しております。いわゆる町営住宅と言われる区分の中に、国から補助を受けている公営住宅、そして町が独自に建てている町営住宅、そしてこの町営住宅と一線を置いている教職員住宅というものがあるわけですが、どちらも老朽化している。教職員住宅も老朽化している。ために、町営住宅を教職員のために開放している。教職員住宅が空いているにもかかわらず、ということであります。これがちょっとおかしいんじゃないかというふうな気がします。
 一昨年12月の小林市子議員の質問の中で、教職員住宅貸付規定を改定して、空き住宅を有効活用する考えはありますかと、このように質問しておりまして、これについて町長は、教職員住宅は空いてはいるけれど、快適性に問題があるから入居されていない、だから町営住宅に教職員が入居されているということですね。つまり、教職員住宅のキャパはある。今、10戸も空いてはいる。だけど、居住性が悪いから、教職員には町営住宅に入っていただく。したがって町営住宅に空きはありませんということであります。この教職員住宅、居住性が悪いんでしたら、こちらを改修したらどうかと。一昨年の小林市子議員の教職員住宅貸付規定を改正したらというふうな御質問がありましたが、これについては何の御答弁もなかったというふうに見ております。教職員住宅には一般町民は入居はできない。一方、町営住宅には教職員は入居できる。今そのために空けてもある。だから、住宅に困っている町民には貸すことができない。ちょっとこの点おかしいんじゃないかというふうに思います。
 やはり、この視点をどこに置くのか、今住宅に困っている町民に、町営住宅というのを開放する、そのための努力が必要ではないかというふうに思います。教職員の皆さんには、住環境を整えた教職員住宅に変えて、こちらに住んでいただこう、居住性の悪い町営住宅は改修して、住宅に困窮している町民の皆さんに開放しよう、そして、先ほど何か難しいような御答弁ではありましたが、若い方々にも門戸をあけようというために、金の使い道を変える、それが今必要なことなのではないかというふうに思われますが、最後の質問とします。
◎町長 金を、金じゃねえ、うちをどのように使い回すか、使い回すっちゅうことはねえか、組んで使うということについては総務課長の方から御説明申し上げますが、さすがにやはり日本共産党の名取武一と言っただけあって、パノラマの借金が2億8,000はけえすけれども、町営住宅はっつうのは、あなたお考えをちょっと変えてもらわねとね、2億8,000ずつやらねえと50億ばさっとかぶさるよ。そうすっと町営住宅じゃねえ、おれもここに住んでるのいやになる、え…。(5番「1年ぐらいいかがですか」の発言あり)いやいや、それをやったら向こうがだめだつったら来るじゃん。それはおらほう、ぎりぎりのとこで交渉してるで、それは町営住宅どころじゃねえ、おれだってこっから逃げ出す。富士見町から。残念ながら。
 だで、それとこれとをやたら一緒にしないで議論してください。使って、こっちを使ったりこっちを使ったりつうのは、総務課長の方から。このことだけ、きちっとしておいてくださいね。毎年これやられたんじゃ、おれもえらくてかなわねえし、お願いします。
◎総務課長(五味正文)
教員住宅の関係ですけれども、学校公立共済組合の方からお金を借りたりして建てているもんですから、教員しかだめということにはなっております。
 町営住宅の関係なんですけれども、当時は教員住宅が足りなくて町営住宅を建てて先生方にお住まいいただいたというような経過もございまして、教員住宅の方、空いているのは古いということも1つありますし、あとは先生方が町内にお住まいの方がいて、それで教員住宅に入らなくても学校へ通って行けるというようなこともある、そのようなことが校長住宅とかそういう中では出ておりますので、一概にこの空いているからという、違う人をというわけにはいかないということ。そしてもう1点、先生方は二、三年なり四、五年で異動していきますので、たまたま町民が入っていると、先生方が入りたいというときにその中に入れないという、そういう1つのこともあります。
 ただ、おっしゃられるように、町営住宅につきましては、特にこれといった規約が、規制がございませんので、できるだけそういうところには一般町民が住めるようにはちょっと努力をしていきたいと、そういうふうに思います。
 以上でございます。
○議長 ここで暫時休憩とします。再開は2時15分とします。
                              休憩 午後 2時00分
                              再開 午後 2時15分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。先ほどというか今、小池久長議員、えれえきょうは多いじゃねえかと言われました。いつもの質問より、ちょっと多目ですが、しゃべるも短く、答弁の方も短くということでよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、私、今回3つということで、本当に多いと思います。1番、小中学校の環境整備についてということで、大げさですが、砂じん防止、また雨天時における児童、生徒の通学環境改善のために、昇降口等を舗装にする考えはということで、この問題は別に私が今日ここで、今回やらなくても、前々から上がってたそうですが、なんか前々というか、お願いはしてたそうですが、まだ、この小中学校全体、富士見町の小中学校全体でもそういうことがあるということで、今回載せてみました。
 特に、また内輪のことのように感じますが、大変、ある学校におかれましては、子供たちがこれから梅雨へ入るんですが、水たまりができたりして、昇降口とかそういったところがどろになりまして、そのどろを子供たちは一生懸命払って、校舎の中へ入るわけなんですが、どうしてもついてくるというようなことで、子供たちもほうきで掃くという状況ではなくて、ぞうきん掛けをしている、というようなことをお聞きしまして、何とかそのぞうきん掛けをしなくて済むにはどうしたらよいかというようなことを考えたというか、先生と打ち合わせをしまして、こういうことでお願いをしてくださいというようなことでございました。まあひとつ、町長の陳情、陳情じゃございません、各小中学校にも関係あることですので、どうぞ、いいお考えでお願いをしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。小中学校の教育環境整備については、それぞれ学校の事情、状況や、要望事項に基づいてその緊急性、優先度などを考慮して予算措置をしております。提案の事項につきましては、予算要求の時点では後年度扱いとなったものですが、現状も把握しておりますので、学校活動に支障がある場合には、実施の時期や施工方法などについて具体的な検討をしたいと考えております。
 以上です。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。教育長がお答えしてくれるとはありがたいことです。私も教育長になんていう言葉はどこにもなかったので、非常に。そういうことで、今の答弁でいいと思いました。本当に前向きでひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
 それでは、2番に入ります。2として、下水道施設の改良についてということで、町内では廃水処理のため、ポンプ圧送で対応している箇所が多くあるという。ポンプ圧送では維持管理、あるいは故障等の場合、対応が困難と思うが、自然流下に改良できないか。また内輪ですが、特に清泉荘前のポンプの故障が多いと聞くが、自然流下に改良できないかということで、前はこの下水道ポンプアップで始めたころは、清泉荘のお湯の方だけでよかったんですが、今度は清泉荘、デイサービスの方ができました。
 おかげさまでいい施設をつくっていただきまして、利用者も大変多くおられるようになりまして、そのおかげさまで利用者が1日、大体現在は平均25名ぐらいで、多い日は35名ぐらい、あるいはそれに15名ぐらい足すというような形で、非常に多く利用されまして、そうしたときに皆さんおふろへ入るんです。おふろが幾つもありまして、しかし幾つもあっても、ポンプアップで上へ持っていく、そういう力が限られた力ですので、あそこの施設の皆さんが、おふろへ入れているとすぐ警報が鳴って、途中でも詰まっちゃうから途中でもといおうか、そんなことが何回かありまして、上手に使って今はいるそうですが、幾つかの小さいののあと、大きなふろに行くんですが、それもあそこの人たちに言わせると、できれば、時間で女性を入れて男性を入れてって、時間時間でこうやりたいと。そうしたときに、やはりその警報が鳴っちゃいますので、なかなかその時間どおりいかないというような不便さがありまして、これも、町の方へお願いをしているというようなことをお聞きしております。
 ぜひ、これは、これからも富士見町は、長生きをする方がふえますので、ふえると、ああいう施設を利用する方が多くなるというようなことで、ぜひ、かげんをしいしい使うでなくて、来た人をおふろへ入れるのはスムーズに入れたいというようなお考えでいるような現状が、そうした困ったことがあるというようなことですので、ぜひそういう点を、町長、思いやりの答弁を、ひとつよろしくお願いします。
◎町長 平出英夫議員の質問にお答えをいたします。私はいつでも思いやりの答弁をしておるつもりでございます。富士見町にはマンホールポンプ場が55カ所あります。平出議員御指摘のとおり、マンホールポンプ場等の異常があった場合には、昼夜を問わず緊急対応をしなければなりません。毎年40数件の警報があり、下水道課職員、委託先職員が対応しております。
 清泉荘前のマンホールポンプ場については、確かに警報回数も多く、その原因の主なものとしては浴槽のお湯を一気に抜いた場合、それからタオル等がポンプに詰まった場合、それから停電による場合などが主なものであります。
 自然流下についてですが、可能と思われるマンホールポンプ場が数カ所あります。この数カ所について、清泉荘の前のマンホールポンプ場も含めて、予算、工事費等、勘案しながら早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。本当に思いやりの答弁ありがとうございます。ぜひ、早め早めにやっていただければありがたいかなと思っております。
 それでは、3番でございます。県施策の消防広域化についてということで、県内をどう組織するか、2は装備は今のままのものをプールしてしまうのか、3、人員異動はどの程度行われるのか、4、消防職員の士気に問題はないか、ということで、これは12月の定例のときに町長が広域消防のことで若干説明がありまして、まだその後どういうふうになったかお伺いをしていないので、ちょっと先走りでやっちゃったのかなと思いますが、12月のときには町長は広域連合は理想としては、県、国は、長野県は1つだということだけども、長野県としては体制は県内は2つの消防本部というようなことを今頑張ってお願いしているというような報告でありましたが、その後どうなりましたか、お聞かせ願いたいと思います。
◎町長 消防の広域化についてのお尋ねでございます。県内をどういうふうに組織するかと、国では平成18年に市町村消防の広域化に関する基本指針を定めました。県ではこれらに基づいて、市町村、県民等の意見とともに、長野県消防広域化推進検討委員会での検討を踏まえ、長野県消防広域化推進計画を策定し、推進計画の柱として、県内2つの消防本部体制、2ブロック案ということを推進することとなりました。現在、中南信地域の広域消防の将来像を検討するための任意協議会の設立準備に入っている段階でございます。
 2番目の、装備は今のものをプールしてしまうのか、それから3番目の人員の異動はどの程度に行われるのか、消防職員の士気に問題が起こらないか、という点でございますが、以上3問につきましては協議会において、広域消防運営計画の策定をする中で協議をしてまいります。協議事項としては、中南信地域の消防広域化に関する協議、それから消防の広域化に向けた各種事務事業の調査、研究、将来ビジョン策定、その他広域消防運営計画の策定に関し、必要な事項等であります。
 なお、運営計画に反映していく必要があると考え、昨年7月に県下の消防職員へのアンケートを実施する中で、処遇や通勤等の問題に不安を感じているという結果が出てきております。富士見の職員が松本の向こうへやられるか、そうすると家族どうするのかというふうなことについての不安を感じているという結果のアンケートも出てきておりますということでございます。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。今、町長お答えを、ちょっと私も言おうかなと思ったのは、人員異動、職員の人員をどう持っていくかということなんですが、今、諏訪広域消防の中でも岡谷に本部があって、これは二、三の職員にお伺いしたんですが、夏場はまあまあそうは言ってもいいけど、冬場がね、雪が降ったりすると、朝うちを5時に出なければ向こうへは行けないとか、そういった、そうかって高速を使ってというそういうこともできないということで、大変職員がそのことについては、大変頭を痛めているというようなことがありましたので、あえて私がその職員、異動の場合はどんなふうにしてくれるか、今、町長答えたので、よかったなと思うが、そういう思いやりでね、ひとつ、職員の異動については、家族も一緒に行くのかあるいはどうするのかということ、主に重点的にこれから考えて。
 いずれにせよ、諏訪1つだっとやっても、岡谷へ本部が持って行かれて、富士見は一番端だというようなこと。今度、仮に2つで松本へそれができるにしても、やっぱり端だもんだから、そういう点でひとつ全体に気を配ってもらって、職員が気持ちよく、職員も家族も気持ちよく働けるというような、そうした雰囲気をつくっていただければ、そういうことをお考えの中に重点的に考えていただければ、よろしいかと思っております。そんなことで私の質問は終わりたいと思います。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。大変、燃料の高騰等によりまして、皆さんこの箱の中で考えている以上に、民間は厳しい状況を迎えております。昨年当初でも、燃料の高騰により特定の世帯に1万円の灯油券というような、駆け込みでお配りをしておりましたが、そういうその後、小手先の施策はなく、将来に向けてやはりいろいろなもの、別に燃料が上がったのが理事者がいけないということではないんで、誤解のないようにお話をしておきますが、ただ、やはり取るものは取るけれどもということではなくて、やっぱり取れるような状況にしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、通告表にお示しをしておきましたが、今、町民に直結するいろいろなものが高騰をして、町民の生活が非常に逼迫をしていると。先ほど同僚議員からも話があったように、将来につけを残さないということで、後期高齢者の問題も含めて、行政サービスのいわゆる対価が上がっているというようなこともあります。
 それで本年度、これは以前からですが、県も含めまして県民の所得増進を推進をしております。地方分権が進む中で、これは県の施策、国の施策ということではなくて、当町独自のいろいろな考え方もこれから展開していかなくてはいけないというふうに思っておりますので、ここに通告表にお示ししましたが、町独自の展開と、あと非正規雇用者いわゆるパートの皆さんですけれども、ここに資料がありますが、普通キャリアのブランクを経て非正規労働者として再雇用される場合と、出産育児もしなくてずっと働いた場合、年間というか一生涯の所得として、おおむね2億4,000万から2億5,000万の差が出てくるということは当たり前、簡単な計算なんです。
 それともう1つは、やはり子供、少子化対策も含めて、子供がどうしても多くなるというのは所得に比例するということは、これは明白な事実かと思っておりますので、町としてその町民の所得増進も含めて、今度どういうふうに展開をしていくか、町長の考えをお聞きしたいと思いますのでお願いします。
◎町長 小池久長議員の質問にお答えをいたします。1番目のことですけれども、長野県中期総合計画と富士見町総合計画は、整合性を図っているわけではございませんけれども、同時に達成しなくてはならないものというふうに思っております。町でも観光振興などは、県と連携をより深めて情報の共有化を図ってまいりますし、製造業等の誘致も、これまでと同じように県と一体となった取り組みを継続してまいります。最近は県の方でも、産業団地についてなんかも、専門の人、この前は副知事がお見えになりましたけれども、力を入れていくということでございます。
 農業においては、高齢化後継者の不足が…中で、農地の保全や農業の省力化にもつながる共同産業や機械導入に対して支援をしていく独自の施策に取り組んでおります。去年から始めております直まき、これをやったら最初のあいさつでも申し上げましたように、ヘクタールとすれば5ヘクくらいはふえましたが、お田植えをする方がそのくらい減ってということがありますので、できるだけ総体として反別がふえるような形がとれないかというふうなことも力を尽くしているところでございます。
 産業面での振興は町にとっても重要な課題であるということは、ほかの自治体と同じですが、今できることを最大限に努力をしてまいりたいと。おいでをいただくということと、今ある企業の方が、富士見町でなら張り合いよく仕事ができるよというふうなことについても、手だてをしてまいりたいというふうに考えております。
 2番目ですが、雇用される側の立場に立てば、より多くの正規雇用が望ましいわけでありますが、人材の確保と収益の確保というのは、なかなか両方が並んでいいということにならないというふうな問題がありまして、町内の製造業においても、外国人労働者の雇用によって、雇用環境は大変厳しくなってきております。安定した雇用は、企業の経営の安定と発展が必要であると思っておりますので、現在、金融機関などと協調して行っている融資制度の活用による経営支援や、設備投資に対する支援などの制度を継続して実施してまいりますが、新たな有効になるかな、という方策についても、合わせて検討していきたいというふうに考えております。この新たな有効な方策というのは、まだはっきりした形になっておりませんが、できれば9月議会にでも提出して、議員の皆さんの考えをお聞きしていくというふうなこともできればなというふうなことを考えております。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長です。その9月に御提案をいただけるものならもう具体化しているのかどうかということなんですが、私が申し上げたいのは、企業もそう、実は、負担増ばかりの施策から所得増による町民の生活が少しでも豊かになる政策が急務であるということで、長野県の平均所得は平成14年から全国平均を下回り、今はその差は拡大傾向にあるということで、先ほどの同僚議員の方から、町営住宅等の話もありましたが、雇用無くして定住なし、実は、町内企業でも労働者の確保が困難なんで、設備投資をちゅうちょする企業も、たくさん、実はあることがここでわかっておりますが、これから地方分権で、市町村が雇用行政の主体となる必要性があり、失業無き労働、労働慰労ということが大切だと思います。
 雇用創出が、先ほど町長の答弁の中に、農業の問題ありましたが、雇用の創出が農業を守っていくと。なぜかというと、前々からやはりお話があったとおり、この地区は兼業農家が非常に多いもんですから、よそさんで稼がせてもらって、その費用で機械を買ったりというのが伝統的な農業でございました。
 ということで、雇用創出が農業を守るということなんですが、ここでちょっと話が大きくなって申しわけないんですが、先ほど申し上げたとおり、国とか県でやっているんですが、やはり一番身近な自治体の方で、雇用に対して真剣に取り組む必要があるということで、ここに1つの例としまして、英国のブレアですね、ちょっと話が大きくなりますが、参考までに聞いていただきたいと思いますが、ニューディール政策というのをやったんですが、このニューディール政策というのは、失業手当の支給という受動的な雇用対策から教育技能訓練などを行って、失業者の就業能力を高める積極的雇用政策に移した点が特徴だということで、実はきのうも、派遣会社の社員がなんか、人が秋葉原で暴れちゃったりしてというような不幸な事件があったんですが、要は、その彼の事実というのは一体どこがどういうことなのか別としまして、要はその若年失業者が社会的排除につながると。これはどういう意味かと言いますと、低所得、スキル不足、失業、家族の崩壊、経営機構の悪化、劣悪な住宅環境、地域の地力で脱出することは難しくなるということで、特に、低所得イコールスキル不足、無職というふうな負の連鎖、悪い連鎖が続くということがこのニューディール政策では排除しましょうということで、将来へ投資をすることによって、失業手当というキャッシュを提供することでなく、職業訓練、教育訓練というサービスを提供することで、福祉依存が生じなくなるというふうな政策が実はあるわけです。
 だから、私が何を言いたいかというと、いわゆる雇用は、いわゆる一番間近な自治体が主体となるという観点で投資を行うということになれば、今職業訓練校なんかありますし、この前、商工会の総会に行ったら、指導員の小林さんが、費用は商工会が負担なんだと思いますけれども、東京理科大学に入学をされたと。それで、よりスキルを高めてということで行っておりますが、町内のいわゆる若い失業者も含めて、例えば今、職業訓練校というのはあるんですが、職業訓練校に通うような何らかの補助とか、そういったものが町として手当できないのかどうか。
 それともう1つ、非正規雇用者の話をさせていただきましたが、要は今、パートの人がなかなか使ってもらえなくて外国人が使ってもらえるという状況は、企業でもわかっているんですが、子供さんが今、学校の行事がありますから、お母さん休みます、風邪をひいたからお母さん休みます、何をしたからお母さん休みますということで、非常に不安定なパートさんが実態があるんで、それだったら正直言って、子供さんのいる方は就業させたいけどできないという状況が実はあります。
 そこで、隣の茅野市さんではおやすみ館というのがありまして、これは塚田医院さんでおやりになってて、茅野市さんが補助金を出しているようですが、病気の方でも事前に診察を受けていただければ、お預かりしますよという政策というか実施ですね、いわゆる病後児童保育を実施をしていると。これは、茅野市の御在住の方でしたら無料です。それ以外の方は1日1,300円ということになっています。ですから、例えば子供さんが、まあ入院するようなとか、非常に、ここにも書いておりますが、重大な病気の場合はお預かりできませんが、風邪をひいてとか、そういった場合は前日までに申し出ていただければ、当日はお預かりしますよと、お母さん安心して会社に行ってくださいということですね。
 あと、諏訪市では、来年度からひなどり保育園というのが、こういったものを実施する予定になっております。
 ということで、先ほど申し上げたとおり、やはり安全、安心というか、少しでも働かないと、正直言って、政策というか法律上は有給なんていうのも法律にはあるんですが、先ほど町長の答弁にもありましたように、非常に企業も苦しくて、そういうなかなか余裕が出せないという企業も非常に多いわけです。ですから、時給何ぼで働いて何ぼという人たちがかなりのウエートを占めている。その上に、あんまり休みがちだと、雇えませんよというようなこともあるんですけれども、そういったものをやっていくお考えがあるかどうかと。既に庁内で検討をし始めているのかと。
 だから私が言うのは、去年の、何かほかの、こういう言い方をすると非常に語弊がありますが、ほかの市町村が灯油券を配りだしたからおらほも配ろうかな、みたいな話ではなくて、やはり、もっともっとこの町に住んでいてよかったなというふうに思ってもらえるためには、先んじて政策を打っていかないと、なんとなく人の見て、あれよさそうだからぱくっちゃえ、みたいなことでは、やはり町民が納得していかないということは事実なんだと思います。
 ですから、もう一度申し上げますが、地方分権が進む中で、このニューディール政策とは言いませんけれども、やはりよく実態をかんがみて、町独自の政策を提言したり実行していかなければいけない。お上が言ったからどうのこうのではなくて、やはりここのオンリーワンの政策をやっていかなければならない。
 それには、一番は何たって所得の増進、増収、増益、これに尽きると思います。結局お金がないんで、どっかいじくらなければならない、町民の協働、協働のまちづくりなんか言う、私毎回話していますけれど、別に金がありゃ協働のまちづくりしなんでもいいんですよ。行政サービスは町が全部やるから、自由に、日曜日はみんなで楽しくどっか遊びに行ってくださいという政策だっていいわけですよ。
 ですから、そのことをかんがみて、こういう事例がありますが、取り入れたりして前向きに検討するつもりがおありになるかどうか。まあ今の質問なんで、今、はいやりますというわけにもいかないと思いますけれども、そういうものをやっていかなければいけない時代が来ているということですが、町長、いかがでしょうか。
◎産業課長(久保川敏朗)
それでは、私の方からは前段の部分の職業訓練校等、大学に通うという補助についてお答えしたいと思います。商工会の小林指導員というお話が出まして、彼は全額実費で、個人負担で行っております。そういう意欲のある方をぜひ支援したいというふうな思いもありまして、ひいては企業に勤める方も、そういうものに出ていただければ、人材育成という意味で支援したいというのが、先ほど町長言った、9月にという中に含まれております。
 ですので、そういうものも職業訓練校も含めて、そういう人材育成、職業支援ということについては支援していきたいという考えは今持っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◎子ども課長(五味一文)
ただいまお話のありました、病児病後保育の関係なんですが、昨年の秋の予算要望時点で検討した経過があります。諏訪管内では茅野市と岡谷市が個人の病院でそういう理解のある先生が自主的に開設しているというようなことを聞いているわけですが、その時点で茅野市のその施設については、富士見の方も登録さえすれば、利用できるというふうなことで、それを利用したときに町の方で補助をするような形ができるかなというようなことで検討した経過があります。それで、諏訪市でもその時点では、そういった施設がないというようなことで、諏訪市は今年度、補助金の要綱を定めたというような話を聞いております。
 そんなことで富士見町においてどういう形ができるかなというようなことで、今後の課題というようなことで残っていたわけでありますが、たまたま、そんなお話もありましたんで、また継続して検討したいというふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
ぜひ、そういったその先進地というか、今の実情にあわせてやってもらわなくっちゃ、やっぱり本当の行政、身の丈にあった行政というか目線のあった行政にはならないんだろうと思います。
 今、その予算検討ということと、塚田医院さんの、いわゆるお心のあるという話ですが、富士見にお心のある先生方がないのかどうか。茅野市に頼むっつっても、一日定員利用は一日4人までということになっていますので、そういうキャパの問題もあるんで、何とか御理解をいただいて、交代制でも結構なんで、やってもらえればお母さん方も助かる。
 特に核家族なんて、年寄りのいるうちはいいんですけど、核家族になってくるとそういうこともなかなかできないですし、そのために1週間休んじゃうということは、もうそのまま1週間休んだらクビっていうことに、役所と違って、民間は、パートの人は、3日以上休んだらもう来なくていよというような当然の話になっちゃうんで、そういうのがたくさんまたいるということをよくおわかりいただきたいということと、前、教育長の答弁の中で、学歴というか高学歴イコール高収入だと、いわゆる家庭の教育には金がかかると話もありまして、確かに金がかかるんです。やはりより安定して、いい仕事って言ったら語弊がありますけれども、よりスキルが高くて、この格差社会の中で少しでも所得が取れたり安定した仕事につくというのは、技術を身につけるか、学歴等なんかもきちんとしていかなきゃいけなということは、これは明白な事実なんで、ここにいらっしゃる方、非常に優秀でそういういろいろな波風がなくて来たのかもしれませんけど、現行で、現場で働いている、最先端で働いている人たちは非常にもう厳しい状況にあるのが事実です。
 ですから、先ほど産業課長の方からも答弁があったように、ぜひそういう人たちに導線をつける、まず導線をつけてやるということ、チャンスを与えてやるということも非常に大事、これがまさに、将来へ向けての投資ということになろうかと思います。
 最後になりますが、この前の信濃毎日新聞のアンケートに、矢嶋民雄町長のこの回答も出ております。それで、矢嶋民雄町長の回答の中で、ここで特筆すべきところもえらいないんですが、ただ、道路整備以外で最も使いたいと考えている分野はなんですかということで、いわゆる道路特定財源の一般財源化に対する調査のアンケートの一文ですが、当町の矢嶋町長の回答ですと、2番と5番なんで、教育、子育てと、観光振興、企業誘致ということになっています。
 ほとんどの方が教育、子育てというのを選ぶ中で、5番の産業誘致と観光というのはなかなか少ないんですが、これに基づいて、今、アツモリソウ含め、観光振興もやっているんですが、先ほど話にありました、いわゆる働く人が確保できないので、もしかしたら諏訪へ行けば確保できるかもしれないから諏訪へ工場を考えているという企業も実は町内にあるわけです。
 ということで、この5番に特定財源を、いわゆる一般財源になったときに道路財源をこの観光振興、企業誘致にお使いになるというふうにお答えになったここの趣旨というか、その思いをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
◎町長 非常に単純にお考えいただきますと、最初の2つの方は出す方の政策。今言いました観光振興と企業誘致は、入る方を図るという意味のことでございまして、例えば建設の場合も、あるものをこの中へ社会資本として投資していくと、どちらかというと金を使ってこの中をいかに快適にするかということが入りますので、それはわざわざ言う必要はもうないだろうと。そうだとすると、入りを図るほうにお金をやはり使っていきたいということの考えがございます。
 観光は御指摘のように、明らかにおいでをいただいて楽しんでいただいて、おかえりをいただくということで、1つは、町民の方がお楽しみいただくということももちろんありますが、多くはよそからおいでをいただいて、この私どもの歳入について御協力いただくということでございます。
 企業誘致については、明らかにおいでをいただいて、この中で企業を盛んにしていただいて、そうすると雇用の問題、それからそこのところの企業から上がってくるお金を私どもの、これあからさまに言えないですけれども、うんと企業が大きくなって、そこの余ったものが幾らか税としてちょうだいをできればというようなことがあるわけでございます。そういうことがあって、入りを図る方のことへもお金を使いたいということで、そのアンケートにはお答えをいたしました。
◆第8番(小池久長)
ここに、最後になりますけれども、スキルを取得しないまま中高年になると就職は一層厳しくなる。最終的には、失業手当や生活保護などに長期依存をせざるを得ない状況にあるということで、今、本当に40歳過ぎて、ここ工業系の会社が多いんで、例えばNC旋盤ができるか、プレスができるとか、そういう手がないと、ほとんど就職できないです、今。正規雇用にならない。
 ですから、そんな現実も含めまして、きのう党との会合で、党との皆さん言いましたけれど、小池さん、諏訪郡歌って知ってるか、おれあんまり知らないですって言ったら、昔はよく歌ったよということで、その2番にあります農業、商業、日に進み、蚕糸のわざは年に添えと。その名も知るき諏訪の富と書いてありますけど、ぜひこういうふうになってもらいたいと思います。
 以上で終わります。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。ご苦労さまでした。
                              散会 午後 2時57分