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長野県 富士見町

平成20年 3月(第428回)定例会−03月11日-04号




平成20年 3月(第428回)定例会

              平成20年3月(第428回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第4日目)
                          日時 平成20年3月11日(火)
                              午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                平成20年3月
         第428回富士見町議会(定例会)会議録(第4日)
平成20年3月11日(火曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        上 原 万智子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     教育委員長     名 取   陽
  総務課長      五 味 正 文     会計管理者     雨 宮 正 一
  財務課長      小 林 良 光     住民福祉課長    藤 森   明
  産業課長      久保川 敏 朗     建設課長      三 井 恵 一
  子ども課長     五 味 一 文     生涯学習課長    植 松 久 春
  上下水道課長    窪 田 和 美     消防課長      樋 口 市 衛



                               開議 午前9時59分
○議長 おはようございます。春らしい陽気になってきまして、今日も一日よろしくお願いします。
 ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 昨日に引き続き、行政事務に関する一般質問を行います。順次発言を許します。
◆第2番(エンジェル千代子)
2番、エンジェル千代子です。私は通告表どおりに2項目について町長にお伺いしたいと思います。
 まず、第1としてごみの減量化政策について。?として、諏訪南行政事務組合の負担割合についてお伺いいたします。諏訪南行政事務組合で進められてまいりました灰溶融炉建設については、組合長の決断で再検討をすることになりました。今後協議会をつくり、検討委員会が立ち上げられると聞いています。その検討委員会では、ごみの処理の方向性だけではなく、ごみ問題を根本的なところから見直す議論が、住民と行政とがともに話し合っていく場になることを期待しております。
 さて、住民説明会の中でも何度か取り上げられましたが、組合の負担割合についてお伺いいたします。現在の諏訪南行政事務組合の負担割合は、建設費、経常的経費ともに均等割20%、人口割が80%となっております。しかし、ごみの減量化を進めるために、減量に努力したところの負担を少なくするという考え方が、一番自然なのではないかと思います。
 住民説明会で住民からの次のような質問がありました。諏訪市、岡谷市、下諏訪町では、100%実績割で新たな施設を検討しています。それに対して、なぜ実績割ということを考えない、諏訪南行政事務組合ではなぜ考えないのですかという内容の質問がありました。それに対して矢崎組合長は、諏訪広域連合の負担割合、その考え方が今までリーズナブルで当たり前だったと。均等割2割、人口割8割が諏訪地域のリーズナブルな現時点での判断ですというようなお答えでした。
 しかし、諏訪広域連合、このリーズナブルな負担割合という、その説明では、根拠として非常に乏しいと思います。今回施設そのものも再検討になったことを受け、副組合長としてごみ減量化のためにどうすればいいかという視点で、ぜひ負担割合の中に排出割という考え方を盛り込んでいただくよう、提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ?として、11年度からの町の推移と努力、その成果についてどのように把握していらっしゃるでしょうか。
 ?として、減量化の実行者、つまり住民ですね、に利益がある方法として町との協力で、エコポイントで納税ができるようなシステムというのを導入するということはいかがでしょうかということなんですが、小淵沢インターのすぐそばにスーパー大和というお店があります。このスーパーでは、生ごみ処理機を備えつけてあり、常時生ごみを受け付けています。システムは非常に簡単で、各戸から持っていったごみですね。例えばビニール袋なり、バケツなりで持って行ったごみを、はかりの上に乗せます。次に、読み取りの機械がありますので、その大和のポイントカードというのを機械に挿入すると、そのことによって生ごみ処理機のロックが解除されます。ここで1日の1回の持ち込みに限り5ポイントというのが加算されます。そしてそのあけられた処理機に生ごみを投入するといった手順です。
 大和は、現在山梨県内に10店舗を展開していますが、そのうちの5店舗でこのような生ごみ処理機を導入しています。こういう方法でしたら、買い物のついでに気軽に生ごみを持って行け、非常にいい方法だというふうに思いました。この大和のカードというのは200円に対して、買い物についてもポイントがもらえて、1ポイントもらえ、500ポイントで500円の商品券という、それと交換してくれます。
 また、レジ袋を辞退すると5ポイントをもらえるという、大変消費者にとっては非常にわかりやすく、お得な話ですね。これが大和のチラシなんですけれども、家庭の生ごみとポイントを交換しますという、こういった取り組みをしているところがあるということです。
 こういった取り組みを富士見町の大型店でも協力をいただいてお願いするということは、大変に重要だと思っています。武一議員のまねしまして、私も触発されまして、余りこういうものを披露する機会がないので、私も披露させていただきますが、これはわいわいエコライフという、環境に優しい暮らしをしましょうというお母さんたちの会とも、一緒にアンケートをとったものです。いろんなアンケートをごみ処理について、環境についてのアンケートをとった。
 これはたまたま2項目なんですが、その中にごみ資源回収について、地区ごとの回収だけではなく、どこで回収すれば積極的に協力できますかという項目でお伺いしました。この下に書いてあるのが、私たちがみんなでアンケートを配って、したところなんですが、これは張りまして、去年あった生活展のときに皆さんで、またこれに足していただくということをしました。やはり一番多いのが、大規模店舗に設置してほしいというものです。続いてコミプラだとか、各集落に設置してほしいというような、やはり排出しているところで回収してもらうという、そういうことが、やっぱり一番システム的にはいいんじゃないかと思います。
 ちなみになんですけれども、こっち側はレジ袋の有料化について聞いています。これは圧倒的に賛成が多いですね。64に対して反対が8というような結果です。今後レジ袋の有料化というようなことも、多分議論されてくるのではないかと思うんですが、レジ袋を1袋に対して原価が2円か、あるいは3円くらいだそうです。今大体全国的な流れでレジ袋有料化にすると、5円くらい負担をいただきましょうというようなところがあるんですけれども、そうするとその差額については、やっぱり地域、環境について還元しましょうというような考え方を持っているお店が多いと聞いています。このようなことも見込んで、富士見町でもこういう店舗に協力を一層のお願いをするということが必要ではないかと思っています。
 また、一方では、岡谷市で平成20年2月1日から、岡谷スタンプ協会組合というのがあるんですが、そこで発行するおかぽんですね。通称おかぽんという、そのポイントで市の公共料金のうち市税、市民課及び税務課で発行する証書の手数料、上下水道料金の納付や防災ラジオ、福祉タクシー券、シルキーバスの回数券の購入の際に利用できるようになりましたということですね。
 私もそれで岡谷市に行って伺ってきたんですが、この目的として、やはりポイントの連合加盟店での利用が促進されて、地域振興が図れるということと、もう1つ公共利用の納付方法の1つとして、市民の利便性が高めることを目的としているというようなお話を伺いました。
 これで現在富士見町の店でもレジ袋を辞退すると、その場で2円引いてくれますというようなサービスや、あるいは辞退するとスタンプをためて、それをまたお買い物で使えますよというようなサービスが行われています。しかし、その負担というのは、そのお店の方でしていらっしゃるわけですよね。それが納税に利用できるとなれば、町民としても環境に対する意識を持つ住民を支援するために、町として非常にいいツールではないかというふうに思います。
 行政の取り組みとして、住民にとってもわかりやすいシステムだと思いますが、いかがでしょうかということです。よろしくお願いします。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。
 まず、最初の排出割、投入割を取り入れる提案をすべきではないかということですが、諏訪南行政事務組合には、現在3つの会計があります。それぞれの会計の負担割合は、述べられたとおりに均等割が20、人口割が80%で、諏訪広域連合の負担割合を準用しております。
 何事においても共同事業を行う場合、負担割合の決め方はいろいろな視点や考え方がある中で、みんなが納得できる方法を選択しなければならないという難しい問題でもあります。御承知のとおり、既に3市町村で燃えるごみを共同処理しているこの時期に、改めて負担割合の見直しを申し入れるということは考えておりません。
 2番目の11年からの町の推進の努力とその成果はということですが、3市町村から排出される可燃ごみの処理を諏訪南清掃センターで共同処理が開始されたのが、平成11年4月であります。富士見町からは搬入された量は、平成11年度に3,174トン、平成13年度以降は3,900トン前後で推移をしております。平成18年度には3,894トンが搬入され、平成11年度対比では、23%増という状況であります。
 可燃ごみの減量と資源化を図るため、平成12年度からペットボトル、発泡スチロール、白トレー、紙パック、古布の資源物収集を始めましたし、18年度からは容器包装プラスチックの一部を収集し、19年度にはすべてのプラスチック類を収集しております。20年度からは、さらに収集する分別品目をふやすため、現在可燃ごみの減量と資源化について町民の協力をいただいております。
 以上のように、ごみの分別と資源化に努めておりますが、生活様式の変化により可燃ごみの排出量は、減っておりません。横ばいに推移している状況であります。
 3番目のエコポイントの件ですけれども、エコポイント制度のねらいは、環境に優しい取り組みを推進させるために、省エネやごみの減量、省資源等の取り組みに対してポイントを付与して、さらに行動を促進する仕組みであるというふうには理解をしております。
 エコポイントによる納税の導入は、どのように環境に配慮されたものであるのか、税との関連を明確にし、法的根拠や諸整備など、慎重かつ総合的に判断しなければなりません。現時点でのエコポイントで納税できるシステムという導入は考えておりません。
◆第2番(エンジェル千代子)
エンジェルです。私もその負担割合については、いろんな地域の特性がありますし、組合の成り立ちというのも違ってくるだろうということで、一応長野県内でごみ処理を広域で行っている組合の幾つかに電話をして聞いてみました。組合の名前から拾わせてもらったので、ちょっと重なっているところもいろいろあったりして、とりあえず今回はその組合がどういった負担割合を取り入れているかということについての調査ということで、それに限定してみました。
 佐久市・軽井沢町の清掃組合では、負担割合が1月から12月のごみの処理量が100%だということです。上田地域の広域連合では、上田クリーンセンターで取り組まれている上田・青木村では、建設費と維持管理費が分かれているので、今全部言っていると長くなってしまうので、維持管理費についてだけ申し上げます。それで上田クリーンセンターでは、利用人口割が100%だと、丸子クリーンセンターでは、投入量の100%、伊那中央行政組合では、投入量が50%、人口割が50%、伊南行政組合では、前年度の9月から前年度の10月までの投入割で、それが100%ですと。上伊那広域組合では、投入量が3分の2、人口割が3分の1と、松本西部広域施設組合では均等割が10%、当該年度の推計家庭系の搬入量が90%ということでした。千曲衛生施設組合では、実績割が80%、人口割が20%、言い方がちょっと違っているんですが、実績割というのは投入量、投入割ということですね。あと北信保健衛生施設組合では、実績割が100%ですということです。
 つい最近、峡北の隣の峡北広域行政組合というのを視察に行ったときにお伺いしたときも、やはり管理費については、均等割が10%、人口割が40%、処理量が10%ということでした。よく御存じだと思うんですけれども、先ほどもお話しました諏訪湖の周辺のごみの焼却施設については、これは7年9月14日の新聞なんですが、2年間もめた末、ようやくこの皆さんが、にこにこして写っている写真が写っているんですが、実績割を9割、そして均等割を1割ということで、話しがつきましたということです。
 これを除いて10カ所くらいにお電話を差し上げて、排出割の考え方がないというのが、上田のクリーンセンターだったんです。これはその施設の方にお伺いしますと、上田市と青木村の2つの市村でやっているということです。人口が上田が16万人、そして青木村が5,000人という、この物すごい割合が違うということが、非常にこの割合については影響していますというお話でした。
 幾つかのところでお話を伺っているところで、やはりどうしてそういう排出割を考え方に取り入れるかということについて、やはりごみの減量に頑張ったところの負担が軽くなるようにというようなことを考えると、やはりおのずとこういう考え方になるのではないでしょうかというお話をいただきました。
 それで一昨年の夏に下諏訪町でも生ごみの処理、先進的に取り組まれているので、そのときにも湖周の方では何で排出割という、今もめて、ちょうどこのときもめていらっしゃったので、そのことについてお伺いしてみました。そのときにおっしゃったのは、新しくごみ施設を建設する場合、国の指針でごみの17%から23%減量目標が義務づけられていますと。目標を考えるとおのずと実績で決めることになるのではないでしょうか。最近は、実績割の考え方に方向が、そういうふうになってきているように思われますという、そういうお返事をいただきました。
 やはりごみを処理するという性質上、そしてそのごみを何とか減らさなければならないという、差し迫った現状を考えると、排出割ということも考えるべきだと思います。それがやっぱり最も自然で、理にかなった考え方だと思うのですが、今、町長は、いろんなこともあって、みんなが納得できるような方法できちんと考えていかなければいけないという御答弁をいただいたんですが、周りの市町村を見ても、私は特別に本当にランダムに選んでお電話を差し上げて、結果がこれだったんです。もし違う結果があるというのだったら、お示しいただければ、私もありがたいなと思うんですが、みんながやっているから考えたらどうかというのでもないんですが、ただやはりごみを減らさなければいけないという、そこから考えると、やっぱり負担を、頑張って減らしたら負担が減るという考え方というのが、ほかの皆さんにも、住民の皆さんにも納得できる方法ではないかというふうに思っています。
 しつこいですが、その点について今の現状をとらえて、どのようにお考えになっているでしょうか。
 11年度からの富士見町の今の動向、ごみの減量化についての取り組みというのは、今お話をいただいたんですが、このように変化はしているんですが、今回のように住民の皆さんに各集落に回ってお伝えする、説明に回るというようなことは、この18年、19年というところではやっていないです。今年度から取り組まれていることだと思うんです。そういうことを考えると、今ようやく始まった、これから真剣に皆さんに一緒になってごみ減量に取り組んでいこうという、そういう機運が高まっている今がチャンスかなというふうに思うんですね。
 先ほども町長おっしゃったんですが、努力しているんだけれども減らないんだということをおっしゃるんですが、しかし今申し上げたように、ごみの減量化への取り組みというのは、本当に今から始めよう、新たな気持ちで始めるべきことだと思っています。各集落を回っての説明会というのが、およそ3割あったというふうに聞いています。これらの住民の意識の高まりがあるといえると思っております。
 これから取り組むべき課題というのも非常に多いと思いますが、私も耳にしていて一番多いのが、リサイクル品の回収の回数、時間についてという問題が一番今多く耳にすることです。朝の一番忙しい時間、短い時間帯でひとり暮らしのお年寄りが歩いて持っていくのは無理だとか、小さなお子さんを持つお母さんが子供を置いてなど行けないというような、早急に解決すべき課題があると思います。このような問題について、具体的に回数をふやしていくというような考えがあるのかどうなのか、そのことについてお尋ねいたします。
 エコポイントの話なんですが、エコポイントで納税ができるというのは、本当に1つの提案です。ごみを減らすために行政に何ができるのか、何をすべきなのかということを考えていくというのが、一番基本の問題だと思っております。環境についても関心の高まった今がチャンスだと思っております。行政が本気になれば、一生懸命やること、できるということはたくさんあるのではないかと思うんですね。それはやはり広報を繰り返していかなければいけないでしょうし、何のためにごみを減らすのかということの道義づけというのも、非常に大きなポイントとなると思います。私は何のために減らすかということは、とても大切だと思うんですが、実際に私の集落で説明会があったときに、じゃあこんなことをおっしゃる方がいらっしゃったんですね。じゃあ減らしてどうなるの、減らして役場が万歳で終わりなわけというようなことを言う人もいたわけですね。
 当然、その役場のためにやることでもなく、皆さんにリサイクルを進めることにより、一時は行政の負担がふえる可能性もあります。しかし、リサイクルを進めながら、同時にごみそのものを減らしていく努力で、将来の負担は大きく軽減できます。またCO2削減など、環境のためには、待ったなしで取り組まなければなりません。
 意識の高い人は、既に減量化のために努力を始めています。関心がない、あるいはやらなきゃいけないとわかっているんだけれども、面倒くさい方が勝っちゃうという、実行に移せない、その人たちをどうやってこっちに持ってくるかということが、やっぱりこれから非常に大切だと思っています。そのためには、やはりどうして減らさなければならないということが、非常に大切ではないかというふうに思います。
 以前もお話したんですけれども、岡谷市では、毎年、毎年、今年富士見町が取り組んでいるようなごみの減量、次の年のごみの減量についての取り組みについての説明会を行っています。こういうのをパワーポイント、ごみの減量の取り組みの現象と今後、地球温暖化の問題、二酸化炭素の削減が、それがごみの減量化につながるんだよと、これをパワーポイントにしてお見せしているというようなお話も伺いしました。
 でも塩尻が何でここまで来たかというと、その積み重ね。住民と説明して、説明して何年も、何年も積み重ねた結果、ここまで来たんだというふうに思っております。やはり努力しても減らないんだということではなく、減らすために何をしなければいけないのかという、その取り組みをすることが大切だと思いますが、今後具体的にリサイクルについて、ごみを減らすという計画があるのか。そしてその道義づけとして何のために減らさなければいけないんだというような、そういった繰り返し、繰り返しの広報をどのようにお考えでしょうかということについて、お尋ねいたします。
◎町長 負担割合についてだけ私の方からお返事をいたします。おっしゃるとおりにいろんなものに合理性がある。それぞれのものに合理性があるということは、私も承知しております。ただ合理性があるから全部の人が落ちつくかというと、そこが難しいところでございます。今までも諏訪の平でいろんな負担割合をやってきまして、結局落ちついたところが8割、2割というところへ落ちついているというのは、これは私がそうでない方がいいねというふうな考えることと、個人的に考えることと、みんなでやってみたら落ちつくというところとは、やはり違います。
 1つは、今まで3割・7割というのが、ずっと私どもがこういう立場になる前は、3割・7割だったわけです。ある時期、私が出る二、三年前だと思いますが、2割・8割になったと。これを大きな声をして主張したのは、原の菊池村長だったそうです。そうでなければ私どもはこの仲間にならないということまで言って、8割・2割にしたというふうな、相当な交渉のやりとりのきついやりとりがあって、8割・2割に落ちついてきたということもございますので、簡単に割を私もそういうふうなことを取り入れていっていいと思いますけれども、それでどこで落ちつくかということがございますので、なかなか難しいんです。
 それともう1つは、こちらの諏訪南に限って申し上げますと、実際に焼く場所が茅野市にある。ここの人口が非常に多い。おわかりですか。そうするとこれは茅野市の実際に、そこの焼却場を持っている人にとっては、では実績割、人口割ということでやると、茅野市の負担がやはりふえます。そうであるなら、あの人たちの言うのに、3市町村の真ん中につくったらいいじゃあないかという言い方が、極端にいえば説得力を持ってくるような施設でございますので、そういうもののネゴシエーションの落ちつきどころが8割・2割ですので、簡単になかなか言うようにならないという事情があるということを申し上げておきます。
 あとは建設課長の方からお返事をいたします。
◎建設課長(三井恵一)
御質問の2番目、それから3番目について、共通したことでございますけれども、ごみ減量の取り組む課題というようなことでございます。まず、リサイクル時間、それから回数をふやす考えはというようなことを具体的に申されたわけでございますけれども、リサイクル時間については、議員質問されたように、そういった御要望があることは、私どもも承知しております。
 ただ今は、非常にいろいろ収集についてお願いをしている最中でございます。皆さん方が本当に都合のいい時間ということで、私どもは集落の衛生環境自治会、昔の衛生自治会ですね。そちらの皆さん方に御協力をいただいて、確実に分別ができるような指導をしていただくというようなことで、今のそれぞれの集落の時間に合ったものを設定としているわけでございます。遅いところもあれば、早いところもあるというような状況でございます。
 ですから、それぞれの皆さん方の御都合のいい時間というわけにいきません。それぞれ集落の方にお願いをしている関係もありますので、今の状況が取り入れているという状況でございます。
 ただ、今後そういったことがつながっていくかということでございますけれども、将来的には、今可燃ごみと同じように、一般のごみと同じように、毎週2回、今の場合はね、そういったときにそういったリサイクルについても出せるようになれば、一番いいなというようなことで、今その過渡期であると、実施時期であるということで、指導期間であるというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、回数についても、先ほど言ったように最終的には、一般ごみと同じような方法が取り入れられれば一番いいなというようには、私は考えています。ただこれらについても、それぞれ町の一般廃棄物減量等審議会、昨年の2月から発足をして審議をしていただいております。12月には町長の方に中間報告がされましたけれども、具体的なことについては、今後の課題でございます。いろいろな御意見出ておりますけれども、それらで慎重に審議していただいて、取り入れられるものについては、逐次取り入れていきたいというようなことを考えております。
 それから、ごみ全体の取り組みについてということで、これも一貫した話しでございますけれども、燃やすところが茅野市でございます。さっき町長答弁されたように茅野市で燃やしているわけでございますので、3市町村が一体的にこのごみの総体的な検討が入ろうということで、今年の早くて6月ということを組合長申し上げておりますけれども、そちらの方で議論をする中で、市町村それぞれ別々ではなくて、一貫した方向で進めていったらいいじゃあないかというふうなことで、今後民間の皆さん方を参画していただく中で、減らす方法は何をしたらいいかというふうなことを総体的に研究するものを見守っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
その負担割合の件についてなんですが、今の状態だったら茅野市も確かに負担が多くなる。でも3市町村で競ってごみを減らしていこうという、そういうふうに方向に持っていくべきだと思うんですね。そのためには、やっぱり減らしたら住民の皆さんに直接負担が軽くなるよというようなことになるわけですから、やっぱりここはひとつ新しい組合長がかわられたことでもありますし、提案するという、副組合長として提案するというところで、やはり投げかけくらいはしていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。
 それとそのリサイクルの回数です。そのことについて各集落で集めているところでは、そういうふうになると思うんですね。それで今現在に、実際に、本当に出すことが困難で困っている人がいるわけですよね。当然今過渡期であるわけですし、その今後は集落で本当は回収できればいい。今の状態ではきちんとした分別がなされていないというような状態で、いかに収集量をふやすかという努力も必要だと思うんです。
 そのときに、例えばの話しですが、土曜日の午前中だけでも役場の駐車場で集めますよ。午後は頼んで中間業者に頼むとかね、そういったような取り組みというのが、今必要ではないかという話しなんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎町長 負担割合のことについて提案するというのは、あなたのおっしゃることはわかるんですよ。わかりますけれども、矢崎組合長が5回目の会を何で開かなかったかというのをおわかりですか、ごみの灰溶融炉のときに。御存じないですか。聞いたよね。非常にごみの問題というのは、それをやっているところに大きな負担というかをかけています。したがいまして、もちろん行き会ったときに、こういうことのというのはあるけれども、はいと手を挙げて申し上げるというふうなことについて、非常に富士見を代表する町長として何とかというのは、だれがどこかに書いてあった。失格だとか。1万5,500の人のごみを行くところのないような、途方に暮れるようなことをしないのも、富士見町長の役目なんです。おわかりですね。
 5回目に10人もその集落の人が出てくるということがあったから、あの頑固な矢崎市長が5回目をやらなかったんです。ごみの問題というのは、非常に難しいです。ぜひお願いをして御辛抱をいただくという面もありますので、そういうことを考慮しながらおっしゃられるような、どれがごみを減らすことに動機づけになるか、いろいろなことがあると思いますよ。おっしゃられること私もその方が合理的だなということはあります。だけれども、殊にごみとかし尿とかという問題については、合理的であるかどうかということよりは、その場所の人たちが受け入れてくれるかどうかということも配慮をしませんと、行くところがなくなります。そういうことも配慮しながら、おっしゃることについて私のできる努力はしてまいります。
◎建設課長(三井恵一)
リサイクルの回数をふやすというようなことで、いかに収集の量をふやす努力をせよということでございます。もう言われることはごもっともでございますし、私もそう思っております。ただ大切なことは、ごみを出たものを処理するということではなくて、いかにごみを出さないかということも含めて、御提案は意見としてちょうだいしておきます。
◆第2番(エンジェル千代子)
では次に移ります。パノラマスキー場の支援についてお伺いいたします。
 現在の支援額、貸付金の年度ごとの額とその累計は。
 2として、支援の財源は何か。町民の税金ではないかということです。
 3番、観光戦略構築事業、東急への昨年度、今年度各年度ごとの支出額とその累計について。それがパノラマの再生にどのように生きたと評価しているのか。
 4として、観光戦略構築事業が、町全体の観光発展にどのようにつながったと評価しているのか。この観光戦略構築事業について、町では今これはパノラマへの支援ではないと、町全体の観光戦略のための事業だというふうに町民の方にも説明していらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。
◎町長 お答えいたします。賃借料分が平成17年度から平成19年度まで各年度2億3,000万円で、合計6億9,000万円、設備投資や修繕料が、平成18年度と平成19年度の2年間、それぞれ5,000万円で合計1億円、累計で7億9,000万円でございます。
 2、財源は、一般財源であります。
 3番目の支出額は、昨年度が12月20日から3月末まで473万円、今年度7月1日から3月末日までで1,798万5,000円、累計で2,268万5,000円であります。
 実施業務は、昨年度が経営改善に向けて情報収集、現状分析などを、今年度は夏季営業においては、現状調査、課題抽出や従前の営業活動を引き継ぎつつ、新たな営業活動を行ってまいりました。
 冬季の営業に向けては、組織的改善、各種契約の見直し、東急グループとタイアップした宣伝活動などを行い、組織的改善では、顧客や従業員の声を生かす仕組み、従業員間のコミュニケーション、目標管理制度などを取り入れたことにより、従業員の意識が明らかに変わってきております。また、新たなサービスの展開により客単価がアップするなど、経営改善の成果が見えつつあります。
 東急リゾートサービスへの業務委託は、始まったばかりでありますので、長期的展望に立った経営戦略を構築するため、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。
 4番目、町全体の観光を考えると季節を問わずパノラマリゾートを中心とした入笠エリア、富士見高原リゾートを中心とした八ケ岳エリアへの集客が、観光発展のための重点課題であると考えております。このことは、スキー場以外の施設でも認識されてきており、冬のスキー場への誘客活動には、スキー場以外の施設からの協力も得られるようになってきております。まずはパノラマですが、町としては八ケ岳など、全体を考えてほしいと思っており、この事業が軌道に乗せられるよう、引き続き取り組むことが必要であると考えております。
◆第2番(エンジェル千代子)
現在のその町で行っている支援策です。この支援策について今まで町が住民にどういったような説明をしてきたかということなんですが、大ざっぱに言えば、15年間で町と開発公社の借金を全部返して、その後の15年間で町が貸してある開発公社の借金を返してもらうという、そういったことです。これが30年間全部終われば町民の負担はありませんと。ですので現段階での町民負担はないというような説明をしてきているんですね。
 このパノラマについては、再三お伺いしていて説明不足だというのは何回も申し上げているんですが、副町長もちゃんと6月の広報には毎回出ていますということですが、それを見てそういったことをきちんと把握しろというのは不可能です。これを見てパノラマのことがわかりますかと何人かに伺ってみましたが、わかりませんとおっしゃっていました。
 実は、こういう支援策でこうですよということをお話すると、皆さん、へえと、知らなかったというような住民が多いんです。私が聞いた人がたまたまそうなのか、それはわかりませんが、私の感触としては、やはり現実問題、現在町がパノラマに支援しているその支援策というものの全体像がきちんととらえられているという方は、本当に少数ではないかというふうに思っています。それがまた15年先から返してもらえる。だから現在では、現時点で町の持ち出しではないんだよという、そういうことの説明というのは、やはり皆さんには通じていないというふうに、そのように私は住民の皆さんからの反応で感じております。
 15年間で開発公社に今申し上げたように貸し付け、その後返してもらうということなんですが、町長は再三、早くこういうことにやっぱり行政がかかわっていることが、やっぱり間違っていると。町としても早く手を放したいんだということは、再三おっしゃっていますが、それは確認として今もちょっとお伺いしたいんですが、この計画、30年の計画の中でも可能なら少しでも早く、やっぱり民間への移行を考えたいというふうに思っていらっしゃるということで、確認でいいですね。
◎町長 そう思っています。
◆第2番(エンジェル千代子)
ということは、計画どおりにいって、15年間で借金を全部返す。その後の15年間で借金は返ってくるということを考えると、開発公社の借金というのは30年続くわけですね。町長は今この中でもとにかく少しでも早く民間へ移行したいとおっしゃいましたが、借金を抱えたままのスキー場を買うところがあると思われますか。そのことについてはどうですか。
◎町長 難しいと思います。
◆第2番(エンジェル千代子)
と私も思います。それでそのことは、やはりどなたでもやはり思われることだと思うんですね。もう1つ、こういう町からの説明がありましたが、このときの説明では、ボーダーラインは7億円だと。7億円の売り上げがボーダーラインだと。大体6億5,000万円の経費で設備投資5,000万円というのは、最低限やっぱり必要なものだというお話がありました。
 ここ3年間の売り上げを見ましても、17年度が7億8,800万円何がし、18年度も7億2,000万円何がし、19年度というのはまだ伺っていませんが、これは2億8,000万円の町からの支援があっての数字です。5年間は最初は賃料を無料にするという計画です、今ね。そうするとこの数字が推移していった場合、努力は認めます。今お話いただいたように、成果も上がってきていると。何よりも職員の変化が非常に著明であるということは、それは思います。ただこの調子で2年後から2億3,000万円は、賃料は、町に払ってもらう計画になっています。もしこのボーダーライン、今の調子でいくとちょっと難しいのではないかと思うんですが、このボーダーラインを切った場合、どうするとお考えになっているのか、そのことについてお伺いします。
◎町長 この問題、エンジェル議員も言っていますし、私もずっと答えてきていますけれども、そういう場所に置かれた人は、場所に置かれているわけです、富士見町が。それでそこの場所に置かれた人は、どうかしてこの中から出ていくことを考える以外に道はない。あなたの言うように、これが返せなくなったときは、どうするか。返せなくならないようにする以外に方法はないでしょう、ほかに方法はありますか。
 今度は町長にも反問権があるということになったものでお聞きしますが、ではここから抜け出す方法があなたにありますか。
○議長 論点整理必要な場合に限り、許可といたします。認めます。
◆第2番(エンジェル千代子)
私がお伺いをしたいのは、そのことではなく、論点整理のためにとおっしゃったんですが、今ボーダーラインを超えたらどうするんだということをお伺いしたんですね。ほかの方法があるかと。ほかの方法をするために、探すためにどうしたらいいのかというのを住民と考えましょうという話しを今からしたいわけです。
 今までずっとこの話しは、私も随分聞いていますので、パノラマが富士見町にとってどういう価値を持っているのか。それだとか事業は生き物だというような話しも、今までずっと聞いてきています。でもただ、このじゃあ2年先に迫ったそのことについては、どうするんだと。計画に基づいてやっていることなんですから、当然計画どおりに行かなかったらどうするんだということも考えておかなければいけない。それは当たり前のことじゃあないですか。行政が責任としてやっていることなんですから。
 地球温暖化へというのは、スキー場の価値というのもおっしゃいましたけれども、地球温暖化、ある線を越えるとものすごく加速すると言っているような方もいらっしゃるんですよ。そんなことも総体的に考えたときに、やはり本当にこのパノラマをどういうふうにやっていったらいいのかということは、今の状態をきちんと皆さんにお知らせする。そのところからスタートしなければいけないと思っています。
 私が思うには、この今の計画を正確に住民の皆さんにお伝えするというふうにすると、15年間町は開発公社に支援するために皆さんの税金を使わせていただきます。その後、経営が非常にうまくいった場合に15年間をかけて借金の返済の可能性があります。そしてその30年を通じて、できるだけ早く民営化の道を探っていきたいと思います。こういう計画に言い方の方が、住民の皆さんにとってわかりやすい説明だと思うんです。いかがですか。
◎副町長 それではお答えをいたしますが、地球温暖化のこととかいうことになりますと、私どもには何ともならないことになりますけれども、このスキー場、パノラマリゾートが、なければ私たちはこんな苦労をしないわけですよね。あるからみんなで頑張るということなんですよ。あるからです。そのことをまず思っていただきたい。
 平成14年から私も仕事に携わって、何度もそういったことで議論してまいりました。なぜ支援をするのか。どういう方法で、どういうふうに支援をするのかということについては、もうさんざん住民の方たちと議論を交わして、何回となく住民説明会をやり、いろんな討論会をやり、やってまいりました。今第2段階目の支援が始まっているわけですけれども、このときにも計画はきちんとお示しをして、理解をしてもらった上で、議会の議決をいただいた、そういうふうに私は理解しております。
 広報なんかの説明では不十分ではという話しですけれども、毎回毎回この大変な話しを住民の人たちにする必要も私はないと思っています。今計画に従ってスタートしているんですから、その計画に向かってどうやって努力をして、なるべく近づけていくのか、成果を出していくのか、そのことをする。そういう経過をお知らせをする。それで私はいいと思っています。
 昨日もちょっとお答えをしましたが、昨日ではなくて先週ですか、議案質疑のときにもお答えをしましたけれども、もちろんチェックをしないわけではありませんので、3年とか、5年とか、そういう区切りごとには、いろいろなチェックはもちろんしますけれども、そんなふうに私は考えております。
 それから、ボーダーラインの話しですけれども、私は説明のときに7億円というのが、損益分岐点ではありませんけれども、パノラマをこのまま計画どおりに進めていっていいかどうかという、1つの線だというふうにお話をしました。7億円という売り上げについてですね。今7億円台で何年かきていますけれども、7億円を切っているわけではありませんし、昨年は一番売り上げが落ちましたので7億2,000万円ちょっとでした。少しでも売り上げをふやし、利益をふやすために、努力をしています。今年は幸いにして若干上回るというふうに見通しを持っていますけれども、そのことについても3年前と比べれば、状況はもちろん変わってきていますよね。
 東急さんとの提携が始まったからということだけではありませんけれども、いろいろなコストダウンをすることによって、収益体質ができてきていることだとか、あるいは開発公社の事業の内容が、リゾート事業だけではなくて、受託事業というのもあるわけですので、そちらの方の経営改善も進んできておりますし、そういった要素もありますので、それはいい方向に動いているわけですよ。そういうことも加えて考えれば、まずやっぱり当面今の再生計画に少しでも近づけられるような、そういう努力を重ねていく。そういう理解を町民の皆さん方に、いただいていくということが重要だろうなというふうに思っています。
○議長 エンジェル議員。回数は無制限ということではありませんので、必要に応じ追加質問を認めるということですので、その辺も考慮の上、お願いします。
◆第2番(エンジェル千代子)
今、黒字になっているというのは、町からの支援の2億8,000万円があるということで、その支援というのは、今現在考えれば先ほど申し上げたようなことから考えて、ほとんど返ってくる見込みがないということになると思います。そのことについてきちんと住民に説明しておかなければいけないのではないでしょうかということが、私の申し上げたいことです。
 この話しをすると後の議員から怒られるかもしれないんですけれども、観光貸付特別会計の元利1億8,000万円に対する金利だけでも、昨年4,659万円、今年4,000万円余の金利を払っています。今ある財調をためるときだという話しがありましたけれども、その財調をできるだけ今突っ込んで、早く民営化に向けて手を打つというようなことも、選択肢のうちに入れる必要があると思うんですが、そういうことについては、町が考えているのかどうなのか、そのことについて最後お聞きしたい。
 そういうことを議論するためには、やっぱり今の現状をまず皆さんに包み隠さず、包み隠さずやっていますと言うんですけれども、わかりづらいです。さっき私が申し上げたような言い方をすれば、非常にわかりやすい。そういう言い方をして、パノラマがこの町にとって本当に、非常に大変なことだからこそ、毎回お知らせする必要はないとおっしゃいましたが、私はあると思います。町全体で真剣に考えていかなければいけない大きな問題だと思っています。
 そのためには、まずきちんと現状のこのことをきちんとわかりやすくお話しなければいけないと、そういうふうに思っております。そのことを私は一番言いたいのですが、その財調のことについて、町としてそんなことを議論したことがあるのかどうなのか、そのことについて最後にお伺いします。
◎町長 恐れ入りますが、もう少し勉強してもらいたいことが2つあります。1つは借入金は利益とは、借入金を入れて事業をしても利益が出るというのは、利益が出ない。簿記のことをちょっとお調べください。借入金があるから利益が出ないという考え方はないです。借入金があって、利息は利益の方に影響があります。借入金は利益には関係ないんです。おわかりですか。おわかりですね。損益計算の中には、利子は入ります。損として。悪いけれど、その簿記のことをきちっとわかっていてください。
 最初の話しです。2億8,000万円入って利益が出ているというのは、それはおかしいでしょうというのは、借入金というのは、損益計算書には入ってこないんです。支払利息は損失として計算をされます。このことが1つ。それから、こっちのほかの方は、副町長から。
◎副町長 幾つか最後に矢継ぎ早に質問があったものですから、私がとらえられた部分について説明をしたいと思いますけれども、確かに町から支援をしていることによって黒字が出ています。そういう仕組み、いわゆる会計的な仕組みについても、私は十分説明をした上で、平成17年度には十分説明をした上で、この計画について御理解をいただいたというふうに認識をしております。
 町が支援をするから黒字を出します。これは支援というのは、賃料を5年間もらわない間は黒字が大きく出るんですよ。だけど6年目からは黒字が出ません。なぜそういうことをするのかということ、当時説明をしましたからもう承知されていると思うんですけれども、今負債のことと同時に、いろんな評価からすれば債務超過の問題というのは、非常に大きな問題なんです。そのことも説明をしました。
 ですから、5年間何とか黒字を出して債務超過を減らしたい。これは債権者である銀行ということだけではなくて、総務省や県の方とのいろんな折衝の中で、そういう方策もとらなくちゃいけないということで、いろいろ研究した結果、そういう案、今の案を出しているわけですね。そのことは説明をしました。ただしかし会計上かなり難しい部分がありますので、じゃあどのくらいの人が理解してくださっているかということになると、私もみんなが理解しているとは思っていません。
 私は、5年間で10億円の債務超過を減らしたいというふうに説明をしました。多いときには15億円近くあったものです。幸いにして2年間で今3億円減らしています。恐らく今年で10億円を切るだろうと私は思っています。債務超過の額は、長野県下の三セクの中では断トツにトップです。今でもトップです。富士見のパノラマリゾート開発公社といえば有名ですよ。日本じゅう合わせても恐らく五、六十番目ぐらいじゃあないかと思います。青森県の某町の次だろうというふうに私は思っています。こういうリゾート関係ではね。
 ですから、計画どおりに10億円が果たして減らせるのかどうかということは、私も約束ができるわけではありませんけれども、少なくとも計画がスタートして2年間で3億円は減っています。3年目で恐らく5億円以上は、5億円ぐらいは減るだろうというふうに私は思っています。そういうことを積み重ねていかないと、民営化の話しにも何もならないわけですよ。さっき町長が答えました。負債を抱えているところを買ってくれる民間企業はいますかという質問がありましたけれども、それはもう買うところがあるわけはありません。
 ですから時間がかかります。50億という借金を抱えていた三セクですから、5年や10年でけりがつくわけないですよ。私は年間に1億円ずつ借金を返して、50年間で債権者が何とか借金を返してくれというのであれば、何も負担を町にかけなくても借金返せますよという話しもその当時しましたけれども、これを15年間でやらなければいけないよ。15年で債権者に借金を返さなければいけないから、こういう相当無理のかかる計画を立てているんです。15年という期間はどうにもならないんです。借金は返さなければいけない。だから15年という区切りをしているんです。
 でもパノラマには可能性があるんですよ。現実に2億8,000万円という支援をしているというふうに、していますよね。だけれども毎年確実に3億3,000万円ずつ借金が減っているじゃあないですか。そういうその分というのは、パノラマが稼ぎ出しているんですよ。町長がいつも言っていますけれども、町民にとって負担が一番少ない方法をとると、それが今の計画なんです。一番町民にとって負担の少ない方法をとりましょうというのが、今の計画なんです。
 ですから、年間1,000万円でも2,000万円でも町が支援した金額よりもたくさん借金が減れば、それは町民の負担は減っているということなんですよ。そういうふうに考えていただきたい。そういうことは、ちゃんと広報にもお知らせをしてあります。
 それから、財調の話しがちょっと出ました。私がきちんと取っているかどうか。金利負担が大きいのだから、財調なんかから一遍に何がしかの手当をして、そういった財政的な手当をしたらどうですかという意味だというふうに取りましたけれども、そうですか。もちろん最初からそういった検討はしています。選択肢としては、非常に有力な手法だと私は思っていますけれども、これは例えば土地開発公社のこととかありますので、それぞれどちらにも金利負担が大きいものですから、一遍で今踏み切れるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、大胆な改革をするとすれば、そういう選択肢もあるというふうに私は考えています。
 それから、町民の理解がなかなか得られていないのではないかということを再三エンジェル議員おっしゃっておりますよね。例えば公費を投入するのに町民が理解を示して、本当に愛されるパノラマでなければ、町民は目を向けてくれませんよというふうにしょっちゅうおっしゃっているんですけれども、私もそのとおりだと思っています。
 たまたまですね、昨年の6月の定例会にエンジェル議員、やっぱりパノラマのことで一般質問されました。そのときの答弁の中に同じ話しがあったんですよね。町は貸し付けとはいえ公費を投入していますと。そのことについて町民の理解がなかなか得られていないんじゃあないかと。愛されるパノラマになるための努力をどのくらいしていますかという話しがあった。そのときにパノラマはそういう努力をしていません。パノラマはそういう町民に愛されるようなスキー場になるための努力をしていないじゃあないですかという発言がありました。
 例えば、小学生や中学生に対して選手の育成だとか、技術指導だとか、そういったことについての支援をしていないじゃあないですか。あるいは子供たちの自然観察のための支援をしているんですかと。その他町民に愛されるための努力をしていませんよね。しているんですかという発言がありました。
 私はそれはもちろんお聞きをしておりましたので、エンジェル議員もちろん実態を十分承知の上でおっしゃっているというふうにとらえておりましたけれども、その後、開発公社の社員とか関係者から、非常にきつく私のところに抗議が参りました。現場の努力を知らないで、どうしてああいう発言を許すんですかというふうに私に言ってきましたので、私は現場のことは当然公の場で発言する議員が調べてないわけはないんだから、承知した上で、あなた方の努力が足りないんだというふうにおっしゃっているんだと。そう取ってくれというふうに話しをしましたけれども、私としても若干残念な気持ちはしました。
 ですから、開発公社の職員の人たちには、できるだけ議会の傍聴にも来なさい。あるいは住民懇談会にもみんな出て町民の声を聞けというふうに言っていますので、例えば昨年の12月に行った住民懇談会なんかには、公社の職員は幹部の人たちは全員出ているはずです。そういうところでいろいろな声を聞きながら、できるだけ町民の皆さんにも努力の内容を理解してもらい、できるだけ再生に対して支援をいただけるような姿勢をとらせていますし、自主的にとってもいますので、そういったあたりも含めて、私は議員の皆さん方が先頭に立って、パノラマを支えていただくというふうなことを改めてお願いをしたいなというふうに思っております。全部お答えできたかどうかわかりませんけれども。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は11時15分からとします。
                              休憩 午前11時07分
                              再開 午前11時16分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第6番(小林市子)
私は3つの項目について質問いたします。
 まず、最初です。在宅医療や在宅介護等への社会福祉施策について。
 ?として、高齢者人口がふえ続ける中で、医療や介護を安心して在宅で受けられる在宅診療所、往診専門のような環境整備を準備する考えはということと。
 2つ目は、高齢化や就労人口の減少が、町の財政や社会福祉事業に及ぼす影響への対策はということで質問いたします。
 だれもが自立して最後まで生き生きと暮らしたいと考えています。現状では、病院のベッドは常に満杯の状態ですし、中でも高齢患者の長期入院希望が多く、入院ができても3カ月で新しい入院先を探さなければなりません。広域の特別老人ホームやその他の介護保険で入所する施設などでも、定員数の点から受け入れが厳しくなって、施設が不足し始めています。見渡せば介護する者も高齢化して、老老介護が始まり大変になってきていますし、国はますます医療費や介護費を抑えるために、施設から在宅への医療や介護に振り向けてくるでしょうから、地域包括支援センターも元気な高齢者の自立を支援する予防事業が忙しくなってきていることと思います。
 だれも病気をしたくないし、認知症にもなりたくないと願ってもなるかもしれません。在宅に重点を置く福祉施策が求められてきている中で、緊急事態が起きたときや、どうしてよいか迷ったときに、在宅専門の診療所があって、訪問看護とドクターが連携して往診や相談ができる体制づくりがあれば、どんなに心強いでしょう。第4次総の高齢者福祉の政策に自立と予防を重視した高齢者福祉を推進しますとありますが、次の段階を考えると在宅支援診療所のような具体的な福祉施策を想定されていますでしょうか。
 2つ目の?については、少子高齢化が進んでいる富士見町の1月31日現在、60歳以上が5,421人、20歳から59歳が7,607人でありますが、10年先には、単純に数字を移行すると60歳以上は7,642人、20歳から59歳の就労人口世代は6,894人となり、支える世代に負担がかかることは明らかです。とすると就労人口が減り続ける今後の10年間を町の財政は果たして安心できる状況とお考えでしょうか。
 高齢化で町の財政を圧迫させないためにも、元気な高齢者の活力を借りることではないかと考えます。シルバーセンターで働くことも選択肢の1つです。でもだれもができるわけではありません。お百姓さんが農地を喜んで耕作してくれれば、本人も生涯現役で暮らせます。高齢者が元気で生活できることは、社会福祉にかかるお金が少なくて済むわけですから、財政への負担も低く、安心のまちづくりへもつながると考えます。
 私は、支え合いのまちづくりについて、社会福祉事業で元気な高齢者に有償ボランティアで社会へ還元できる仕組みと、例えば地域の子育て支援や話し相手、伝承文化などの指導者、食育活動等々、町を生き生きさせてくれることを考えます。町長はどんなお考えをお持ちでしょうか。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。
 最初の問題ですけれども、小林議員の言っておられる在宅診療所というのは、在宅療養支援診療所のことだと思いますが、これは24時間担当の医師や看護職員に直接連絡がとれて、往診や訪問介護が可能で、緊急時に入院できる病床を常に確保している診療所などの要件を満たし、社会保険事務局に届け出をすることが条件となっております。
 全国的に医師不足の中で、町内医療機関についても医師や看護職員の増員、施設整備等が必要となるため、各医療機関の経営判断によるところが大きく、町が相当の補助を行ったとしても、おっしゃられる施設がそのまま簡単に環境整備が整うというふうには思っておりません。
 おっしゃることについて、物ができるかというと、今のように簡単にはできないということでございます。私どもができることは、今ある医療機関がフルに活動して、町民にいわゆるすき間のないようにしていただけるように努めてまいりますということは、申し上げられます。
 2番目の問題ですが、高齢化率が進み、就労人口が減少するということは、事業活動の縮小にもつながり、その影響は税収の減少や財政基盤の弱体化をもたらします。このことによる社会福祉事業への影響は大きなものとなりますし、各種の福祉サービス事業の見直しを検討せざるを得なくなります。
 このことに、ではいわゆる今日何かができるかということについては、それぞれの工夫をしてまいりますが、うんと大きく言えば私どもが今やっております子育て支援、サケもどういう鼻を持っているのか、大海へ行っても帰ってくる。これが出た人が帰ってこれるように努力をしたいというふうに思っております。
◆第6番(小林市子)
町長のおっしゃるとおりです。済みません。いつかは言ってみたいと思っていました。それで2回目なんですけれども、?の方について、まず質問します。医療については、懸案の事項であった産婦人科、それから小児科の医師の確保ができて、安心して子供を産める環境が整うことになりました。町民はもちろん、近隣からも大きな期待が寄せられています。
 ところで、介護保険制度では在宅医療、在宅介護へのシフトは、広域で自立を支援する地域包括支援センターを設立しました。でもこの地域包括支援センターということをなかなか周知されていないので、このことについてはまた広報活動なども含めて、ぜひ皆さんにわかるように理解と利用の推進が課題だと思います。
 また、社会一般の傾向ですが、富士見町でも小さな集落ほど高齢者の独居世帯や高齢者だけの世帯がふえてきています。そんな中で県内でも在宅医療・療養を支援する診療所の取り組みが始まっている先進的な地域があります。これはすぐしてくださいというんじゃなくて、10年先を見据えた中で、町も一緒になって介護保険制度や医療保険制度の間を埋めるような形で、やっていかなければいけないということで、ここで考えていただきたいということなんです。
 それでそんな取り組み例を研究しながら、富士見町でも高齢化に向けて、その対応を検討する時期かと思っています。町長御自身が介護を受ける立場になるやもしれません。そのときにどんな福祉施策があったら安心で過ごせるとお考えでしょうか。
◎住民福祉課長(藤森明)
町長ということではございませんけれども、今地域包括支援センターは職員が4人います。この4人の活動は、常に常時24時間連絡をとれる体勢をとっております。携帯電話を持っていて、その周囲それぞれ毎日。それで何かあった場合には、必ずその携帯電話で連絡し、それで介護専門員が自宅に行って、それで対応するというようなことの活動をしています。それで今、月平均、大体、包括支援センター10回ぐらいの呼び出しがあると。呼び出しがあった場合に、近くにいる専門員がいれば専門員が行く。それから、遠くの場合には、本人が行くと。それでその患者を見た中で、それはどういうように対応したらいいかというようなことを考えながら対応しています。もしそれで緊急性があれば、病院へ案内するとか、そういうような活動をしていますので、今、包括支援センターにデータがある方については、常に対応できるような体勢を取っております。
 議員がおっしゃいますように、将来的にと考えると必要になってくる部分ですけれども、いずれにしろ富士見町に登録している診療所1つもありません。諏訪では31件ありますけれども、そこら辺も含めながら、今後長期にわたって検討しなければいけないだろうということは考えております。
◆第6番(小林市子)
実は私も介護をしています。そのときに病院に併設されている訪問看護体制があります。それは本当に困ったときに電話をして、直接往診をしていただける対応ができています。でもそれが私の場合はそうやってたまたま連絡がとれるような形でお願いしていますが、ほとんどの人たちは入院して退院するときに、その訪問看護の関係のケアマネさんが、こういう支援がありますよということを聞かない限り、なかなかそこに入っていかれないシステムになっています。
 それで今の課長の言われたように、よそのところの地域では、地域の小さな個人医院さんとの連携もとりながらやっている。そういう形で1つの大きな病院だけに頼るのではなくて、みんなの連携できるような、そして往診も可能のような、そういう仕組みをして、安全で、安心でという、そこが皆さんがもしうちに来てもらえれば、往診してもらえれば、本当に連れていくということは、すごい大変なことなんですよ。もう体も何もどこも動かない。それを送迎のシステムを使うにしても、家族が行ってそこの送迎を、車をお願いしてというよりも、往診の先生、往診の訪問看護の看護師さんが見えてくれれば、もっと上手に時間も使わずに、しかも安心して、相談にも乗ってもらえるという形がとれるのではないかと思います。
 ?の方では、だれもが生涯現役で暮らしたいと考えているわけですから、その元気なうちのパワーを後押し支援するシステムがあれば、地域の活性化にもつながると思います。1日は働けないけれども、空いている時間を自分のできることで助け合い、地域に貢献できることをしたら、ポイントがたまり、そのポイントを福祉センターの入浴券、すずらんバスの乗車券、ごみ袋との交換など、地域通貨の形で伝えることができるような仕組みがあれば、地域も活性し、若い人たちの負担も少し軽くなり、町はポイントへの助成で元気な高齢者が支え合うまちづくりとなるのではないでしょうか。そうすれば財政にも余裕が生まれると考えます。既に実践している先進地もありますが、こちらもこれから研究していく必要があると思います。何よりも高齢者が役に立つことに喜びを感じていると思います。もちろんよいことずくめではありませんが、今から考えて準備する必要があります。
 団塊の世代が20年後の80歳になるころに、高齢者人口は最高になりますが、現在の富士見町にある医療や介護施設、または広域の施設も入院・入所患者の受け入れは当然無理になってくると思います。そして在宅の老々介護がどこの家庭でも当たり前になる時代がやってきます。かといって新しい施設建設には莫大な資金が必要で簡単にはいきません。元気が高齢者をふやすことを町が後押しする仕組みがあれば、財政に及ぼす影響が少なくて済むのではないかと思います。転換の発想ですが、研究してみませんかということで質問いたします。
◎町長 小林市子さんが時々おれが困るのは、お宅、私が本当に実質の返事をしなければいけないようなこと書いておいてくれないかい、今度は。介護によるポイントをどうするというような話しは、初めてお聞きしまして、そのことはやはり考えていくことは、有益かなというふうに思っていますが、突然今言われて、後の課長に聞いていたかと言ったら聞いていないというもので、そうだとするとどういう形で、今シルバーみたいな人が動いていますが、そういうものとは違うんだろうと思いますし、それはどういうふうに評価をして、そして点にして、それでそれをいろんなおっしゃられるようなものに換算していくかということについては、不公平があってもいけないし、落ちがあってもいけないしということがありますので、そのことについて考えないとは言いませんけれども、悪いけれども、この次からは、こういう大事なことは書いておいてもらいたい、お願いします。
 今、課長にも言っておきましたので、どんなふうに実現性があるか、実際にやっていく場合には、どういう問題点があるか、やはり行政のやることですので、そうその時間はなくても検討ができますので、そこまで今日お答えをしておきます。
◆第6番(小林市子)
おっしゃられるとおりですが、私は一応提案ですぐこれをどうというのではなくて、提案として研究していってほしいということです。
 2つ目の質問にまいります。教育行政について。?中学校の統廃合及び小学校の適正規模について、審議会で出された答申をどう受けとめたかということで質問いたします。
 昨今の少子化に伴い、富士見町でも地域によって、児童数の減少にかなり偏りが出てきている小中学校においては、適正規模の課題は深刻な状況を迎えています。昨年、教育委員会が諮問した町立小中学校の適正規模について、学校整備促進審議会より出された答申を、教育長及び教育委員会では、どのように受けとめ、協議し、決断されたのか質問します。
◎教育長(小林洋文)
初めに、本日から高校入試後期選抜が始まりました。町内中学生の受験生の皆さんが日ごろの力を十分に発揮されることを心よりお祈りしております。
 さて、小林市子議員の御質問にお答えいたします。3月3日、町立小中学校の適正規模についての学校整備促進審議会答申を受けて、教育委員会臨時会を開催し、答申について審議いたしました。その結果、教育委員会は、答申を最大限尊重することを確認して、その具体化のために以下のような教育委員会としての原原案を考えました。
 まず、初めに小学校について申し上げます。小学校に関する答申は、学級編制の最低基準を示したものと私どもは受けとめました。国の学級編制基準では、2つの連学年の児童、生徒数が16人以下になりますと、2つの連学年で1学級を編成する、いわゆる複式学級、先生1人で教室1つで、異なる学年で、異なる教科書、こういう授業形態の複式学級となります。
 落合小学校の場合、国基準で見ますと既に今年度3、4年生は16人で複式学級に該当しております。来年度も2年生、3年生及び4年生、5年生がそれぞれ複式学級に該当する児童数であります。その後もさらに児童数が減少していく見込みであります。
 しかし、小規模校の多い長野県では、複式学級編制の基準が国の半分に緩和され、連学年8人以下とされているために、県費教員の特別加配により、現在では複式学級を回避できているというのが実情であります。それでもなお6年後の平成25年度の落合小新入生は3人、翌26年度は2人となり、どんなに遅くとも平成27年度には、もはや県基準でも複式学級を回避できません。
 このような状況を直視いたしますと、町教育委員会は、落合小学校の今後のあり方について、町民の皆さんと議論を尽くしながら、住民合意に基づく結論を出さなくてはならない時期に来ていると考えます。
 次に、中学校についての受けとめ方を申し上げます。中学校に関しては、各学年普通学級2学級以上を基本とするという答申をいただきました。現在、町内中学校の普通学級は、南中学校は各学年1学級、富士見高原中学校は各学年3学級であります。答申を尊重し、その具体化を図るために、今後先ほど申しましたように、町教育委員会は、答申の精神を最大限尊重し、その具体化を図るために、教育委員会としての原原案を作成し、その原原案について住民説明対話集会を丁寧に開催してまいります。町民の皆さんの御意見を丁寧にお聞きしながら、中学生が希望を持って学ぶことのできる教育環境を保障する統合中学校づくりを、皆さんの知恵と力を結集して進めてまいりたいと思います。
 答申の具体化について住民の皆さんから気持ちよく合意が得られたと判断できた段階で、町教育委員会として、この件について正式な結論を決議し、事業を推進していく所存であります。
 以上であります。
◆第6番(小林市子)
今、教育委員会での対応の仕方というものをお聞きしました。答弁から現在深刻な状況にある地域の子供たちの幸せのためにということを考えて、動き出さねばならないということをしっかり受けとめました。私は御射山神戸に住んでいますが、通学区として南中学へ通う子供たちが、将来の夢や希望を抱いて入学できる学校の選択肢を阻むことがあってはならないと思いますし、あるとしたらそれは町全体の問題として考え、その立場に共感し、子供たちの幸せのために努力していくべきだと受けとめています。
 そして、今まさにその渦中にある子供さんや御家族の胸の内は、大きな声でSOSを出して叫びたい気持ちではないでしょうか。2つの中学校の生徒が富士見町のかけがえのない子供たちである。どちらが学んでも不公平感のない、よりよい環境を提供していく責務は教育委員会の仕事であり、議会の仕事でもあると考えています。
 ところで社文の委員長として得た情報があります。それは南中学校で専科でない教科を担当している教師がいるということなのですが、このことについては、どう説明されますか。中学生を持つ保護者は、将来ある子供たちのために、公平に学べる環境を望んでいますし、学校現場でも危機意識を持って、これからの状況を想定していると聞き及んでいます。受け入れる側の中学校では、教師、生徒、保護者の反応をつかんでいますでしょうか。つかんでいるとしたらどんな状況なのか教えてください。
 その上で、なぜ統合を考えていかなければならない状況にあるかについて、簡単に再確認をする意味で、もう一度答弁をお願いいたします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。私どもが統合という原原案を考えましたのは、すべての原因の出発点として、南中の生徒数の急激な減少にあります。もちろんその背景として、落合小学校の児童数の激減があります。そのために普通学級が本年度1学年1学級に減少し、適正規模という点が見て、高原中学校1学年3学級と比較しまして、不公平感、不均衡感生じてまいりました。
 そこで私どもは、いただいた答申の内容を尊重するとすれば、以下のようなことが考えられますということで、第1回の学校整備促進審議会に私ども事務局から提示した資料によって説明させていただきます。
 まず、学級数、生徒数の件でありますが、本年度は高原中学校が334人に対して南中96人、3.5対1の割合であります。6年後の平成25年度には、高原中289人、南中80人で、南中の3.6倍ということで、この生徒数の格差は拡大の傾向に進みます。
 もう少し南中の生徒数の置かれている現状を見ますと、これもすべて以下審議会に提示した資料でありますので申し上げます。諏訪郡下に17の中学校がありますが、普通学級各学年1学級という中学校は、南中のほかにありません。現在、南中は特別支援学級を含めて4学級でありますが96名、その次に少ない学校は7学級の学校が岡谷南部中と下諏訪社中でありますが、南部中は206名、社中は222名でありますから、96名の南中とはかなりの開きがあります。
 その結果、どういうことになるかということを申し上げます。生徒個々人、あるいは学級集団の適正規模という点から考えますと、これはメリット、デメリットの両方が考えられますが、ここまで生徒数が減少いたしますと、人間関係、小さな集団として固まりやすい。それから適正規模の生徒数の中で切磋琢磨するというような環境に恵まれない。それから答申書でもいただいた社会性や協調性をはぐくむ、あるいは広い視野を培う、あるいは自発性、積極性を、あるいは集団活動というのは、学校の非常に重要な活動でありますけれども、集団活動もままならないというような現状に直面しております。
 生徒数のこのような減少に伴い、教員数も減ってまいりました。部活について申し上げますが、教員数が減ってきたことによりまして、部活の顧問を確保できない。もちろん生徒数も減ったということで、部活の数が大変この間減少してまいりました。これは先般の議会において御紹介申し上げたところですが、南中は現在5つの部が活動しております。男子バスケ、男子サッカー、野球、女子バレー、女子テニス、スケートやスキーは有志が大会の都度にわかにチームをつくって参加するというような状況であります。平成6年、7年ころから生徒数の減少によって顧問も確保できず、廃部になっていった。陸上、卓球、水泳等々が廃部になりました。
 これに対しまして、同じ町内の富士見高原中学校の場合には、12の部が部活動を展開しております。南中になくて高原中にだけある部を紹介いたしますと、女子バスケットボール、男子テニス、吹奏楽、合唱、美術部、卓球、これらの部が高原中の中学生の場合には選択可能となります。言うまでもなく中学校においては、部活動は非常に教育活動として重要な部分でありますので、部活について申し上げました。
 さて、生徒数が減ってまいりますと、それは学級数が減ってくるということになりますが、これも審議会に提出した資料でありますが、実は中学校の教員配当基準というものがあります。全校で6学級を割ると授業を持たない校長、教頭を除きますと、担任6人、専科3人と、5教科担任が6人、専科が3人、10教科のうち9人しか教員が配当されないと、これが長野県の教員配当基準であります。
 この状態がこれは昭和48年から南中学校は6学級になっております。その後、6学級が久しく続いたわけでありますけれども、平成15年、4学級になりました。今後も現在普通学級が各学年1学級で3学級プラス特別進学級というのがありますが、4学級でずっと進んでいくものと思いますが、4学級になりますと、教員配当がさらに減ります。減って深刻なことになります。校長、教頭を除きますと担任教諭4名、専科教諭3名で7名と、これでは中学校の全教科を有資格教員で担当することが不可能になるわけです。
 そこで町としては、その不足の分を町費の採用の講師で充当しております。本年度は2人、来年度は3人です。しかしそれでもなお講師採用となりましても諏訪郡下には、主免許を持っている教員が、もう1つの免許を持っているという人が昔はいっぱいいたんですけれども、今は一、二数えるほどです。幸い本年度と来年度は、その副免を持っている教員が1人おりますので大分助かりましたが、それでもなお全教科を有資格教員で担当することができておりません。しかし、これは県がこの制度をとっておる限りそういうふうになるわけです。
 そうしますと、これも次に申し上げますが、県はそのような規模の学校に対しては、免許を持たずとも2教科以内を原則として授業を担当してもよろしいという制度があります。そこで毎年学校長名で県教育委員会に申請して、これは非免許申請というわけであります。そういう意味では合法的に、そういう生徒のとっては学力保障という点で、いささか懸念のあることではありますけれども、県がその制度を認めておりますので、その制度を利用して現在を迎えていると、こういうことであります。
 次に、3つ目は、よく保護者の方から、私、就任当時からずっと言われ続けてきたことは、あの立派な施設設備を持つ富士見高原中学校と南中学校の施設設備の面での余りにも大きな格差であります。議員がおっしゃられたとおり、これは余りにも不平等ではないか。私もそう思います。しかし、南中に手抜きをしているわけではありません。御質問にはありませんでしたが、6・5くらいの割合で予算配分をしております。ですからほとんど変わりない予算を南中にも配分しております。ただ校舎の改善修築費などでそういう予算を必要としているということであります。
 また、御質問の中に教職員や生徒や保護者はどう、声がどう届いているかということですが、両中学校の校長初め、校長、教頭、教務主任レベルから声は聞いておりますが、学校の教職員に、この問題に関与する立場は学校教諭にはありませんし、校長に統合の是非を問うことは誤りであると思いますし、また校長はそれに答える責任ある立場にありません。しかし、教育長としては、学校教職員の考え方はお聞きしております。今お示ししたような点で、双方の学校から不平等感が示されております。
 それから、生徒からでありますけれども、生徒からそういう話しを聞くこと自体が、非常に不安材料を提供いたしますので、現段階では生徒から直接そういうことについての意見を聴取しておりません。保護者からは、お聞きする機会は、昨年6月、7月にかけての教育懇談会とか、あるいは住民懇談会、あるいはその他アンケート調査や町長、教育長への手紙というような中でストレートな声が届いています。そういう手紙などで寄せられる方は、早急に統合してほしいと、そういうふうに考える方が当然そういうものを書かれるのだと思います。直接私のところに来られるような方もおりますが、全保護者がどう考えておられるか、まだ正確なことは当然把握できる段階にありませんけれども、相当行政は早期に対応すべきだという御意見は、日増しに強くなってきております。
 以上です。
◆第6番(小林市子)
いろいろの事情で、本当に皆さんの声というのは、早くにということが今沸々と沸き上がっているところです。前回、中山議員も早期実現を望んで質問をされていました。南中学校では、今年ちょうど50周年記念の締めの年に当たり、統合するならできるだけ早く、早い対応をと願っている声が地域から高まっています。
 先ほど教育長は、22年、遅くても22年、早くてもですか、あれは。ごめんなさい、遅くてもですね。それをできるだけ21年を目指してほしいという声が出ています。どんどん声は大きくなってきているのではないかと思います。統合する時期や実施計画について、今のちょっと御説明がありましたけれども、その実施計画については、これからということですか。
 そしてまた9日には、長野日報の新聞記事で、落合小学校通学区の9集落で組織する少子化問題等研究会で、教育面から児童数の減を心配する早急な対応を望む声や、歴史ある学校での愛着はあるが、断腸の思いで統合の道しかないとの、踏み込んだ意見に拍手が沸き上がったとのことも参加者から聞きました。落合地域の住民がアンケートを行い、研究部会を立ち上げ、検討結果は11月までに報告書を作成する方針とのことですが、大きな決断をここで公表した胸の内を、ぜひ児童の幸せのために、公平で切磋琢磨できる教育環境を、富士見町の子供たち全員に満遍なく提供してほしいと考えています。
 そこでお尋ねしますが、小学校についても今流れが統合へと向かってきているわけです。実施計画を早急に進める用意があるのかとお尋ねします。できるだけ21年をめどにという考えはありますでしょうか。
◎教育長(小林洋文)
私どもは、どんな教育行政施策も子供の最善の利益のためにということを基本としているということは、再三表明しております。とりわけこのような重大な問題では、その精神でこの問題に取り組んでいかなくてはならないと思います。
 最初に、昨年9月の議会でも今、議員御指摘の中山議員さんにお答えした部分をもう一度確認いたしたいと思います。地域への説明、地域の声をどのように聞くかというお尋ねがありました。その前に私どもは、教育委員会は、答申を尊重しながら教育委員会として原原案、住民の皆さんにたたき台ですね。そういうものをあらゆる事柄、検討とかいっぱいありますので、それはこれから検討に入るわけですけれども、具体化に入るわけです。検討しなくてはいけない、準備をしなくてはいけない事項が山ほどあります。
 それがすべて今後のことでありますが、住民の皆さんにこれなら安心して納得いただけると思われる原原案、たたき台をまず教育委員会で会を重ねながら検討してまいります。そのことも大変な作業ですが、大きな決断でありますから、丁寧にやらせていただきます。
 その後、こういうふうにお答えしました、9月議会で。保育園、小学校、中学校の保護者を初め、各地区に出向いて答申に基づく教育委員会案を説明し、皆さんからの御意見を十分お聞きしながら、教育委員会で検討を重ねます。
 結論を出す時期はというお尋ねに対して、この問題は、富士見町の子々孫々に至るまでを見通しながら、大所高所から考えなければならない町全体の重要課題でありますから、結論を出す時期をあらかじめ決めておくことは適切ではありません。審議会委員会が立ち上がる前の時点での答弁でありますから、このように言っております。
 拙速を戒め、慎重審議の上、教育委員会の結論を出す。これが基本姿勢であります。しかしながら一方では、富士見町においても予想を上回る早さで少子高齢化、局所的な過疎化が進行し、児童、生徒数が加速度的に減少しています。このようにお答えしています。また、現時点では、地元地区やPTAの皆さんから、先ほど御紹介しましたように行政の早期対応を求める声が表面化してきております。
 こういうことで早期対応を考えながらも慎重に進めてまいりたいということをまず前提として、南中50周年の事業を終えて、早期に、できれば平成21年度から開校してほしいという声もあるということでありますが、一部保護者にそういう強い要望があることは承知しておりますが、ここでは即答しかねる問題です。これについては、関係者の皆さんと慎重に検討を重ねながら、向かっていく方向は正しいとしても、拙速であってはなりませんので、平成21年度ということになれば、相当な無理が生まれるなあというふうに、議員さんも当然そういうふうに考えられると思いますが、ということですので、平成22年度までとするという目標を掲げさせていただきました。
 それから、実施計画についてでありますが、これはもう教育委員会及び教育委員会事務局、あるいは学校の関係者で具体化していくということで、検討にもう着手しております。そういう段階でありますので、ここで日程的な実施計画を申し上げる段階にはありません。
 以上であります。
◆第6番(小林市子)
3番目の質問にまいります。生ごみ資源化推進と温暖化防止について。
 ?家庭で排出される生ごみの資源化を、町と企業と住民の協働で推進する考えはということで質問します。先ほど同僚議員からもごみの減量については、質問されていました。視点をちょっと変えまして、私は身近な観点、視点から質問いたします。
 今まで私たちが便利さと効率を追い求めた暮らしの結果が、身近な自然環境の荒廃を拡大させてきました。ごみ全般にかかわる事業を行政が使う税金は多額です。それでもごみの行方に関心を持つ人たちよりも、家の前からごみが消えると後はお任せ的な考えを持つ割合の方が多い現状です。
 一方、1月には、諏訪南行政事務組合が計画していた灰溶融施設の建設について、組合長から建設計画のおくれ、燃料費の高騰、建設予定地が県の急傾斜地に当たるなどの理由で、検討していくと発表がありました。しかし、このことはごみ問題の何の解決にもなっていません。むしろそこで言われている現在の焼却施設の老朽化などを懸念し、来年度1年をかけて検討委員会を設けても、3市町村にとって前向きな解決策を絞り込めるかが気になるところです。
 また、新たに協議会の設立についても報道されていましたが、それやこれやを合わせると行政だけでなく、住民が自分たちの排出するごみに責任を感じてもらうことが大事であり、今こそ住民を巻き込んで、ごみについて考えてもらう絶好のチャンスだととらえています。
 そこで生ごみを資源化することで、温暖化防止はもちろん、燃料を抑え、灰を減らす効果もあり、財政面にも余裕が生まれることが期待できると考えます。町減量等審議会の答申がいつごろもらえるのか、その上で町や企業と協働できる体制を研究していかれるお考えがあるのかをお尋ねいたします。
◎町長 お答えいたします。平成18年度に茅野市、富士見町、原村の3市町村から諏訪南清掃センターに搬入された可燃ごみのうち、約半分が生ごみであり、その9割は水分であります。単に生ごみを燃やして灰にするのではなくて、堆肥化して土に返していくために、生ごみの自家処理を推進し、現在集落説明会での協力をお願いをしております。
 このことによって、搬出されるごみの総量も減少し、また環境に配慮した住民生活にもつながりますので、実現のために住民と企業と行政の協働で推進していく方針であります。既に一部について取り組みをしております。この企業というのは、企業にもお知恵を使っていただくということと、もう1つは企業から出るごみについても、個人の努力で減らしていくという面と、企業の中から出てくるごみを減量していくということについても御協力をいただきませんと、相当に割が強く、企業から出てきているものがあります。
 もう1つ企業のごみがたくさんに出るということは、企業活動が活発であるということにもありますので、いわゆるごみが出ないような企業というのは、活発に動いていないということにもなりますけれども、余計なごみを出さないような企業活動ということについて、特に御協力をお願いするということがございますので、御承知おきをください。
 ごみの減量と資源化を推進するためには、それぞれが役割と責任を持って、今できることから実行することというふうに考えております。
○議長 小林市子議員、残り数分ですので、お願いいたします。
◆第6番(小林市子)
私が名づけた生ごみ食いしん坊で、生ごみを消臭、分解し、土に帰す小さな循環の取り組みを始めて3年が経過しました。今まで堆肥づくりをいろいろしてきた中で、本当に元気な好気性菌のバクテリアを知って、自然界の循環に沿った暮らしを学ぶことが大事だなあと気づかされています。この生ごみ食いしん坊を開発、研究された信州大学農学部の教授と建設会社の社長のアイデアから生まれたそれは、生ごみの消臭分解に大きな効果があることが実証されています。
 諏訪南ごみ減量等審議会でも、生ごみの資源化に向けての答申を間近と聞いています。今まで取り組んできたグループのぼかしやEM菌を使った方法など、町内にあるグループのノウハウも生かし、大型堆肥センターではない自家処理型の富士見方式を町が住民と企業と協働して研究していくお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
先ほど議員の方から質問の中で、住民が自分の出すごみは自分で責任を持てというふうな御提案をいただきました。そのとおりだと思います。私も自分の家から出るものについては、自分で処理をするというのが理想であり、またそうでありたいということであります。その方法としていろいろな方法が考えられると。そういったことで選択方法については、こういった方法がありますよと。先ほど言った企業のお話もありました。またそのほかに独自のものもお持ちでございます。私ども持っています。
 そういったことで選択するものについては、それぞれ各自が選択をしていただくと。そういったことについて私ども行政は情報を提供していくというようなことで、協働のまちづくりではないんですけれども、住民、企業、それから行政を踏まえて、処理に当たっていきたいというふうに考えておりますので、特段この企業だけ、この方法だけだということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長 ここで暫時休憩します。再開時間については、追って連絡いたします。
                              休憩 午後 0時16分
                              再開 午後 1時41分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
 引き続き一般質問を行います。
◆第7番(五味滋)
昼を食べてちょっと眠たくなるかもしれないけれども、3項目にばかりにわたって質問しますので、おつき合いを願いたいと思います。
 1点目は、商標登録についてであります。これは最近まちづくり係などが一生懸命になったり、商工会等が一生懸命になりまして、農協女性部などが商品の開発をしているわけですけれども、最近展示会等で見ましても、立派な作品が非常に多く開発されて、商売としても成り立つような作品ばかりでありまして、そのことについてやはりしっかりした位置づけをしていけないといけないと思いまして、この商標登録について今回は質問をさせていただきます。
 過去にも八ケ岳で石の彫刻等をしまして、それでそれを版権というか、そういうことに関してもいろいろと問題が起きまして、使いたいとき使えなかったというような事案がありました。そうしたことも含めまして、今後ともに町で商標登録するのか、また作品をつくった方々が個人でやるのか。また一体となって商標登録をして、富士見の名産、物産として今後ともやっていくのか、そういうことを含めましてお答えを願いたいと思います。
◎町長 五味滋議員の質問にお答えをいたします。
 町が特産品に認定したものにつきましては、個人や事業者の考えを尊重しながら、より価値のあるものに高めるとともに、地域ブランドとして確立できるように進めたいと考えております。
 地域ブランドは以前より登録が容易になってきましたけれども、商標登録は費用と時間がかかりますので、その商標登録については、慎重に進めさせていただきたいということでございます。
 彫刻の公園の作品についてですけれども、この事業は国内外の彫刻家を招いて石像を製作していただき、でき上がった作品を創造の森に展示しているもので、町の文化的環境づくりと地域文化育成の場として位置づけており、1989年から1998年までの10年間で制作された50点の作品の所有権は町に帰属をしております。作者との行き違いは、肖像権のことかというふうに思いますが、例えば一般の方が絵はがきや写真集などを作成して販売することなどを禁じておりますので、特段問題は生じておりません。
 以上でございます。
◆第7番(五味滋)
7番、五味滋です。制作者と町とでやるのは、費用的にもそれはかなりかかることでありますけれども、やはり相談をしながらこれは登録をしていかなければ、後日非常に問題が起きると思います。こうしたことが富士見町ばかりでなくて、よその地区でも簡単な商標登録がもうされていて、それで使いたいときに使えなくなったというような話しは、幾らでもこれはある話しでありまして、そうしたことを事前に防ぐためにも、やはりこういうことは知識として開発者に伝え、そうして合意を得ながら、アドバイスをしながらやっていくというくらいの親切さがなければ、やはり特産品の開発というものに対しては、非常に難しい面が今後出ると思いますけれども、その点につきましてはどうでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
今、議員さんおっしゃったとおりで、それぞれの名前等で特異なものについては、商標登録をしていかないと、次のどなたかに先に越されるという可能性は出てくるかと思います。
 たまたま商標登録の関係で八ケ岳の方でも商標登録をという話しがございまして、そのときの例ですと、やっぱり富士見高原リゾートという、そういう名前になると地名とリゾートというのは、一般的に使用されているものですから、そういうものについては登録は難しいというようなことで、ある程度そのものというような形の名前のものは、可能かと思います。ちなみに20万円ちょっとくらいかかるそうですけれども、以上です。
◆第7番(五味滋)
それでは、次の方に移りたいと思います。次に挙げましたのは、国歌のことであります。「君が代」は作者は乙事の乙骨氏であったということで、乙骨氏を含む4人、4名ですね、がそのことに携わったということで、最近クローズアップされてきたわけですけれども、この「君が代」に対しては、いろいろな作者に対しては作者不明とか、またいろいろな方々の名前が出てくるわけですけれども、これ議論がいろいろありまして、その中で昨年はやはり「風林火山」に始まり、「風林火山」に終わったというような一年間でありましたけれども、ここの地にも観光客の多くが訪れまして、諏訪の地方は大分潤ったということでありまして、イメージアップにも大変つながったことであります。
 そうした中で富士見町も世界に拓かれた文化都市ということを歌い上げているわけですけれども、そうした中で世界に、全国に富士見の地を知ってもらういいきっかけになるのではということで、私はいい起爆剤として、今回はこの「君が代」を上げたわけですけれども、ちょうど私の資料の中にありますのは、今から三十数年前ですけれども、昭和44年1月6日の毎日新聞に記事が出たわけですけれども、司馬遼太郎の随筆であります。
 ここで富士見町乙事出身の乙骨太郎乙が、この「君が代」のことにかかわったということが出てきたわけですけれども、そんな中でちょっと読んでみますけれども、徳川家の大奥では元旦におさざれ石という儀式があったということですね。午前4時に起床をする。化粧を終えた後、廊下に出ると廊下には既に毛せんが敷かれており、中ほどにたらいが据えられて、その中に石が3つ並べられている。やがて御台所がたらいの前に着座すると、向こうに座った中老が一礼して、「君が代」は千代に八千代にさざれ石と唱えると、下の句をその中老が御台所で唱えたと。そこへ将軍が年賀のあいさつに訪れたというふうなことで、このことが「古今和歌集」等でも「君が代」のこのうたい文句は、されておるわけですけれども。
 そうした中で、大和大国の九州に九州王朝のことでありますが、ここに千代にとか、さざれ石とか、いわおとか、こけのむすまで、八千代、いわお、こういう神社仏閣等、また非常に集まっている場所がありまして、そこから当時「君が代」のそのうたい文句ができたのではないかというようなことまでありまして、「君が代」のうたい文句は、「古今和歌集」の中で出てくるのが有名でありますけれども、そうした言い出しっぺである太郎乙、このきっかけをつくったということでクローズアップされてきておるわけですけれども。
 その中で明治2年に1869年ですけれども、英国から貴賓が来て、日本の国歌は何ぞやということで、当時の英語の教師のフェントン、これは軍楽隊の音楽をつくっていた教師でありますけれども、このとき薩摩藩士原田宗助が接待役であったけれども、そうして上司のところに行って日本の国歌とは何ぞやということで行ったところが、会議中であったために、藩の川村純義を呼び出して、そのわけを話すと川村は急に怒り出して、歌くらいのことでおいおい相談することがあるか。万事を任すというおはんらを接待役にしたのではないかということで、もう帰っちゃったと。
 そうしてこの川村というのは、海軍卿になった人物でありまして、優秀な人材でありました。そうしたときに、その接待役に乙事の太郎乙がいたわけです。そうして乙事の五味太郎左衛門は、長篠の合戦等で功績を得まして、旗本になって八王子に屋敷に構えまして、三千石を賜ったという人物であります。その12代目に太郎乙という、この人物でありますけれども、旧幕臣でありまして、徳川家が静岡に移されて、それに従って徳川家で沼津の兵学校で英語を教えていたわけです。英語が堪能ということでありまして、そのとき抜てきをされまして、この接待役にいたわけです。
 そのとき大奥のしきたりに精通しておりました太郎乙は、おさざれ石という儀式を思い出して、薩摩の原田とともにこのフェントンに琵琶を弾きながらその歌を、これでどうだということで始まったのが、「君が代」の誕生ではないかという諸説があるわけです。
 こうしたことでもとのもとは、この乙事の出身の太郎乙ではなかろうかという説が1つあるわけですけれども、こうしたことを伝え聞くに、古文書等を調べ上げていく中で、確かにいろいろな面で合致するところが非常に多い。こうしたことで君が代は、この乙骨太郎乙がかかわってできたことは、ほぼ間違いないということに確信に達したわけです。
 そうした中で、太郎乙というのは天保13年から大正11年まで生きた人物でありまして、当時外国語が堪能でありましたために、徳川家の私学沼津兵学校で教授を行った後、静岡学問英語主任になり、明治5年に新政府に招かれて大蔵省の翻訳局教頭となって、各種の翻訳や英語の生徒の教育に当たった人物であります。
 そうしたことをこれから富士見町を売り出していくためには、やはりこうした「君が代」をつくった1人である太郎乙、こういう功績をたたえながら富士見町を発信していくいい機会ではなかろうかということで、この歴史を振り返りながら強力に発信をしていったらどうかと思いまして、今回は提案をしていますが、町長の御意見をお伺いします。
◎町長 お答えいたします。今、五味議員がお話をされたことについては、私どもの方でも何か資料読ませていただきました。そういうことがあったのかなあということは、その本によって承知をいたしました。ただこの「君が代」の歌をつくったのは、やはり古いことでございまして、これを国歌として、おっしゃられたようにその機会にやったらどうだということで、拾い上げたメンバーの中のひとりに乙骨太郎乙という方がおいでになったというふうに承知をしております。
 町には、このような歴史にかかわってきた人物や事柄は、少なくありませんが、ただ観光やまちづくりとして世界や全国に発信していくということになりますと、もう少しこの特定の人物等について、町が推薦をするかどうかということについても、考える必要があると思いますし、それが確かに歴史上の人物というようになりますと、幾つかの方向からその人のところへ業績について評価をしていくというふうなことの調査、研究が必要でございますので、御提案を受けて、そのことについての調査、研究をすることは、あるだろうというか、そのことについて調べてみるということは必要だというふうに思いますが、したがって、これからそういうことについてのまだ問題があるというふうに承知をしております。
◆第7番(五味滋)
7番、五味滋です。町長がよく言う井戸尻の縄文の里のこれは首都であったというあの土器あるね。あれとセットにしてこういうことを夢物語ではありませんが、発信をしていって、富士見のおもしろいものがあると、首都であった土器もあるし、「君が代」をつくったこういう人間が、ここで育ったとまでは言いませんが、出身地であるということで、歴史上、太郎左衛門ばかりではありませんが、この地は、富士見町はいろいろと名物になるような人材もありますし、それをひも解いてこれからは、すぐ商売には結びつけてはいけませんけれども、事あるごとに、機会あるごとに、その1ページをまくったら、こういうことがあったとか、こういう人物がいたとか、こういう昔は行事があったとか、こういうことがあったということを、細かいようでありますけれども、そういうことを積み重ねていくことによって、この地がすばらしい場所であったということを、これからも発展する場所であるということは、イメージアップにもつながりますし、また都会の人たちなんかは、やはり昔の名所旧跡というか、そういういわれのあるところとか、そういうところが不動産屋で言うと地価価値、相場も上がってくる要因の1つでありますし、今から富士見町だって、これからはそういう面で生きていかなければならない場所だと思いますので、事あるごとに1つ1つ宣伝を兼ねながら、町民一人一人がこういう歴史があったということを心に刻んで、そして認識しながら、こういう活動を教えて、子供たちやいろいろに教えて、こういう説があるということを1つ1つやっていくのが必要ではないかと思います。
 やはりこの地にはいろいろとありまして、語れば長いわけですけれども、そうした古文書等も正確に裏づけができるものも発見されておりますし、またありますものですから、そうしたことをこれから富士見町誌あたりでも恐らくこういうことは載っていないわけですけれども、この先代の、祖先の乙事太郎左衛門のことは、詳しく載っておりまして、山梨の武田信玄のお墓の裏は乙事太郎左衛門のお墓が夫婦であるというような、有名な人でありますので、そうしたことでちょうど今の現存する子孫は15代くらいになると思いますけれども、そうしたことを発信をして、出身地のこの富士見で取り上げていくことが、おもしろい話題づくりではないかと思うので、こんなことをやっていっていただけるようでしょうか。
◎町長 おっしゃられるとおり、おれがおっしゃられるとおりというとだめだという話しでして、そのとおりでして、いろんなものをやっぱり発掘して、そしてそれを単発でなくてつなげて、富士見町はどうですよということの発信の材料にしていくということについては、そのとおりだと思いますし、今言うように、ずっと私もその太郎左衛門の系統の血を引いた、役場に勤めていたな、どこかに嫁に行っちゃったけれども、そういうことをつなげて、富士見の発信の材料にできればということは考えています。
◆第7番(五味滋)
それでは、そういうことでよろしくお願いします。
 それでは簡単であれですが、3番目の方に移りたいと思います。これは昨日、小林光議員が前の2項目はやってくださいましたので、今日の新聞等にも載っております。そのとおりであります。そうしたことで手に入る段取りは、筋道はできたということでありますので、これからは金のことだと思います。肝心かなめの金が富士見町だって、そんなにあるわけではありませんので、この金をどうするかというのが、町長の腕次第だと思いますけれども、そうした中で私は、この際、町民債を発行して、その資金の一部に充ててはどうかと考えております。
 なぜならば、やはり自分が携わって、この1区画を買うとき一部分を少しでも手助けをしたというとなると、やはり自分のものというような感覚がわいてくるものですから、町民債ですから金はいずれ返ってくるわけです。そうして夢だけは残るわけですから、こんな最高のうまい話しはないわけでして、今は金利が安いですので、市場金利の倍くらい出して、町民のためになることですので、そのくらいの金利を払って、10年償還くらいでやっていけば買えるのではないかという試算をしてみました。
 そしてあの中の今日の新聞にもありましたけれども、自然を残して遊歩道で公園方式というようなことを新聞記者の対談の中で言われたというようなことでありますけれども、町民が参加してそういう形で残せるものならですね、あの中へ間伐材等を利用して、あずまやにしろ、簡単なベンチにしろ、休憩所みたいものを手づくりでつくっていってもおもしろい。全体計画をする中でですね、公園として生かせる、自然の公園で生かせるものというと、そんなようなもので、いろいろな木や石を動かすわけにはいきませんので、そうしたことを自分たちの手づくりの中で、この地を生かしていくというような、非常に大切なことだと私は思うわけですけれども、まずそうして取得してもらうことが先決でありますので、その点いかがでしょうか。
◎町長 お答えいたします。金額が昨日もお話をしましたけれども、金額がどのくらいになるかについて、財務事務所が何も言ってくださっておりませんし、手続としてはこれからまず不動産鑑定士を入札によって、だれがやるかを決めて、そしてその人が評価をしていくということがありますので、金額はその後になるということになると思います。
 いずれにしても、非常に大きな金額にはなると思います。それで新聞社というのはいいように書いてくださったのか、おれ遊歩道をつくってなんてだれも言っていないけれども、公園にはしておきたいということでしたが、そこまで具体的には私は何も言っておりませんけれども、いずれにしても、そういうことで、町民の方に親しんでいただくということでございます。
 いずれにしても大きな金額になるというふうに、予想というよりはなってもということでございますので、これから資金の調達については、皆さん方のお知恵もお借りしたり、御同意もいただかなければなりませんので、ということの中で、町民債ということのお考えでございますが、今、五味議員が御指摘のように、自分がやっぱりお金を出したものについては、非常に関心が強くなるということでございます。そのとおりでして、どのくらいの金額が調達できるかちょっとわかりませんけれども、それも1つの大きな、今の考えを入れますと、私がそのお金を出しているということがありますと、やはり非常に強い関心と、それから好意的な関心が生まれということで、大きな選択肢の1つにはなろうかというふうに考えております。
◆第7番(五味滋)
ここまで来れば、町長どうだい、選択肢なんで言わないで町民債は発行して買いますと。買いますということはもう宣言しているわけですから、十分心の準備も昨日と今日ですので、1日たてばまたできている、そんなような感じがしますので、どうでしょう。町民債は発行してやっていくということで。
◎町長 うんと言えと言うだけど、要するに町民債発行することについての今手続はどうかと言ったら、そう難しくないそうです。選択肢の1つというのは、それだけでは恐らく町民債だけでは調達できないだろうというふうな予想がありますので、それも選択肢の1つというのはだれかが、首長が最近選択肢の1つといって、何が何だかわからなくて、言わないでおこう、明らかに選択肢の中に入れて、その金も入れて、それで調達をしていくということについては、お返事をして差しつかえないと思います。
◆第7番(五味滋)
それでは、町民債は発行していただくということで、私は解釈をいたしました。そういうことで一部の資金として充てて、その足らないのは町長がまた幾晩も寝て考えてもらって、そんなことでこれはぜひ実現して、すばらしい子孫に残せるいい物件だと思いますので、そのかかわりの1つとして、どうしても町民債を発行してもらって、1つのかかわりをつくったという、そういうことをぜひとも我々もやっていったり、協力したいと思いますので、そこのところもう1回。
◎町長 財務課長がいいと言っておりますので。
◆第7番(五味滋)
7番、五味滋です。それではこれで質問を終わりにいたします。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。本議会の最終質問者になりましたが、よろしく願いたいと思います。1年間で1位になったり、最終になったり、忙しい1年ではなかったかなと、こんなように思っております。
 最近、特に取りざたされておりますCO2の削減とか、地球温暖化防止、あるいは俗にエコの必要について、いろいろと論じられていることは、皆様も御存じのとおりと思います。1995年、京都において地球環境について国際会議が行われました。その会議の中に京都議定書が交わされたわけでございます。
 特に先進国は、1990年を基準としたCO2排出量の数値に対して、全体で5%の削減をするという締約をされました。その実施期間は、2008年、今年度から、今年からですね、2012年までの5カ年で行うものとする、とても厳しい締約だと思います。
 我が日本は、1990年を基準としてCO2排出量の6%削減の締約をいたしました。ところが1990年を基準にした場合、日本は現在までに削減どころか逆に6%の排出ガスが増加しているのです。このふえた分を合わせますと何と12%の、おおよそ12%の削減をしなくてはなりません。この厳しい数値は、いずれ地方自治体にも課せられると思われます。と同時に、我々町民はもちろん、町を挙げて削減に取り組まなければなりません。
 そこでお尋ねいたします。既にエコについては、町自体も精力的に取り組んでいると思いますが、CO2削減の取り組み状況と問題点は何か、お聞かせください。
 2として、このように大きな問題については、各担当課を超えた町全体での総力を挙げて取り組む必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
 3として、こういった取り組みを早く行うことにより、各市町村との差別化を図り、町をエコブランド化にすることはできないか、お願いしたいと思います。
◎町長 小池一夫議員の質問にお答えをいたします。
 1番目の問題ですけれども、庁舎の富士見町地球温暖化対策実行計画は、策定中でございます。町全体の実行計画の策定は、余りにも広範囲にわたるので取り扱いに苦慮しております。
 富士見町のエネルギー消費によって発生する二酸化炭素の排出量は、平成17年度で27万5,484トンと推計をしています。町の部門別二酸化炭素排出量は、長野県、全国と比較すると産業部門の割合が大きくなっております。家庭部門の1世帯当たり二酸化炭素排出量は、年間4.1トンほどというふうになっておりまして、長野県と国の間の値というふうになっております。
 エネルギー源別に見ますと電力が約63%、次いで灯油が約34%、LPガスが約3%というふうになっております。独自に削減に取り組んでいる企業もありますので、広がりを期待していますし、各家庭でも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 2番目の地球温暖化を防止することにすべての者が自主的かつ積極的に取り組むことが重要であることは承知をしております。削減に取り組む体制は、ISOである程度のものができていますので、二酸化炭素削減に向けて、なお一層努めていきたいというふうに考えております。
 ここで職員がこのことについて共同研究をして、4人で共同研究をしたものがある程度の結果が出てきましたので、先日、その計画を進めていきなさい。そのことによって町が庁舎の管理について削減のデータ等を出して、次のその装置をつくるためにどのくらいの金がかかるかについて研究をさせております。そういうものも職員の自発的な研究成果として取り上げていきたいというふうに考えております。
 3番目、富士見町の自然的、社会的条件に応じして、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策の策定というふうになりますと、なかなか一朝一夕にまいらないということがありますけれども、この問題はおっしゃられるように避けて通れませんので、取り組みを進めてまいります。
◆第9番(小池一夫)
今、早速、総合的な取り組みをしているというような答弁をいただいたわけでございますが、特に目標値というものはないわけでございましょうか。それと同時にこれをエコ化をするかどうかというお答えはいただかなかったような気がしますが、お願いしたいと思います。
◎町長 エコブランドについては、3番目にお答えをしたとおりです。数値目標については、まだ持っておりません。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。CO2削減というのは、非常にまだ漠然としたような、やらなければいけないというのは、だれもわかっているわけで、なかなかどこから手をつけていいかわからないというような状況下にも、結構皆さん思っていると思います。
 そこで私ども考えるに、各部門、部門でこんなことをしたらどうかなということを二、三申し上げますので、それに対しての御答弁をいただきたいと思います。
 例えば、今日、昨日かなエンジェル議員と小林市子議員が申し上げましたが、ごみの減量化、それについて町の姿勢をお聞きしましたが、今CO2の削減については、まず一般的に考えられるのは、ごみの徹底した減量化だと私は思っております。その徹底した減量化が今いろいろと議論されているようでございますが、一応今時点で考えられる最大な減量というか、どのくらいの減量が可能ということと、それに対する費用の削減は、どのくらい考えられるか、ちょっとお願いしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
ただいまの質問でございますが、建設課にかかわる業務では、可燃ごみを減らす取り組みによってCO2を削減に努めたいということでございます。具体的なことは、昨日、また今日の議員の質問の中にもありましたけれども、先ほども出ました生ごみの問題だとか、資源の徹底した分別だとかいうふうなことに精力的に取り組むということは、答弁を町長の方からもしたわけでございます。
 私どもの方で一応今のところ把握をしている減量の目標でございますけれども、諏訪南の行政事務組合の方では、ちょっとこの話しはちょっと言いたくないんですけれども、灰溶融炉の話しでございますけれども、その説明の中では、計画当初は12年度対比で2割、20%の削減と、12年度対比です。20%の削減というようなこと。それから途中で溶融炉の炉の大きさを縮小したというようなことで、これは20トンから15トンの炉に変更するというようなことで、25%削減を目標にしていくというふうなことで、諏訪南の方では議論をしてきました。また、そういった説明もしてきました。
 また、町の一般廃棄物減量等審議会においては、ただいま中間報告ということで、具体的な数値、また取り組みについては、これから具体的なものの審議をしていただくわけでございますけれども、委員の意見の中では、2割ぐらいは削減ができるだろうと、だろうということは、それぞれ方向によって、またやる方法によって可能になるだろうというような意見が出ていることは事実であります。ただこれらも具体的には、示しがされていないということであります。
 先ほどの質問の中で費用の削減というふうなことでございますけれども、そこまで算出したことはございません。そんなことでCO2の削減に努めるためには、我々ごみの問題で建設課では努力をしたいというふうに考えております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
ごみの減量化というものは、だれも考えなければところですが、理論的には大体、私どもいろいろなことを聞いていると、8割は可能だというようなことも聞くわけですが、そのようなことはお考えになったことはございませんか。
◎建設課長(三井恵一)
8割だとか、何割だとかいうことは、総体的な可燃物の燃やすものの受け入れの量を減らすということではございません。私どもは、1人当たりどのくらい減らせるかというふうなことを今目標、これからどのくらい先ほど言った2割になるのか、ちょっとわかりませんけれども、そういった議論をこれから詰めていきたいということで、総体的なものは、人口によってもまた違いますので、富士見町みたいに人口が余り増減しないところについては、大体同じぐらいかも知れませんけれども、極端なことを言うと人口が減れば、黙っていてもごみの量は減りますので、1人当たりどのくらいかということを1つ議論をしていきたいというふうなことを考えております。
◆第9番(小池一夫)
ちょっとしつこいようで申しわけございませんが、なぜならばというのは、CO2の削減は並大抵ではないということでありますので、理論的には8割というものがある人も言っている人もいるわけでございますので、その辺のことを何%、何%というよりも、極端にそういうところへ目標値を持っていって、みんなが協力するというか、努力するものが当然だと私は考えておりますので、どうかその辺のことを2割、3割という生ぬるいことではなくて、極端に減らすんだという、やっぱり方向性を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎建設課長(三井恵一)
私もそういったことで極端に数値目標を下げることによって、可能ならば結構です。でもできないことを挙げてみてもいけませんけれども、そこら辺についてもまた審議会の中で議論をする中で詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
どうも、ありがとうございました。可燃ごみの半数は生ごみだといろいろ言われておるところでございますが、小林市子議員も言われましたが、生ごみを再生する町内にすばらしいノウハウと技術をお持ちの業者がおるわけでございます。実践的な取り組み等を考えているのか、またその研究等や実践的な取り組みを行うつもりがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎建設課長(三井恵一)
ただいまの質問は、先ほどの小林市子議員の中でも私の方からお話しましたけれども、いろいろな生ごみの自家処理については方法がございます。いろいろな御提案をいただいたのもその1つでございます。ですから私どもは、なるべく自分で出したごみは自分で処理してもらうというようなことを、まず心がけていただきたいということで、今集落説明会の方でもそういった説明を行っておりますし、またこの19日、22日にも具体的な取り組み、自家処理の方法について、これは団体の方々にも来てもらったり、また企業の方々にも来てもらって、こういった方法もございます、ああいった方法もございますということでお話をして、またそれを推進していきたいということで、説明会を予定してございます。
 ですから、いろいろな選択のことは住民の皆さん方に私ども資料提供をしますので、そういったことの資料提供、情報提供については、私どもは積極的に心がけていきたいと、それについて最終的に生ごみが減れば、これはいいだろうというふうに考えておりますので、そのようによろしくお願いします。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
本当にこの問題は、何というのか、住民の大きな協力がなければ、達成できない問題でありますので、今からどんどん議論していただいて、住民意識を高めていただきたいと、こんなように思っております。
 また、CO2の削減の取り組みについては、風力発電や水力発電があります。特に落合地区は水力発電の立地には諸条件がそろっていると思います。手前みそのようでいささか恐縮ではございますが、一般論として落合地区の各沢は急峻で水量が十分あり、工夫次第でどこにでも設置が可能であります。地域の活性化策として、あるいは発電特区としての考えはございますか。そして小規模な発電施設に対しての支援は、町はお考えですか、どうか。
○議長 小池一夫議員、質問回数は無制限ではありませんので、原則3回ですから、必要に応じて追加オッケー。それでその通告内容にも関連してということでしょうが、水力発電の小型水力発電とか、ごみの件に関しては、これに関連してだと思いますが、それに関してもせめて1回ということで、無限にどこまでもやっていいということではありませんので、御理解の方お願いします。
◆第9番(小池一夫)
済みません。それでは1回で済ませますので、単刀直入にお答え願いたいと思います。それについては、水力発電に一応一番有益であると考えるのが、道の駅周辺の河川を利用した発電と私は考えております。施設費さえ何とかなれば、その電力で道の駅の運営等は大きな力となります。電気代の値上げ、石油の高騰等心配がなく道の駅の運営ができると思いますが、その辺のお考えは、申しわけございませんがお願いしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
道の駅の運営ということで御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。確かに御提案のとおりでございますし、今考えられることは、その費用対効果ということが一番まず第一に考えるべきではなかろうかというふうに思っております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
この辺を一番主にしたかったんですが、非常に残念に思っておりますが、以上で次に移らせていただきます。次の項目に移らせていただきます。
 昨年の暮れの議会において、仮名ではありますが、農業振興プロジェクトを立ち上げるとの答弁をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせ願いたい。
 また、エコ農業、地産地消の仕組みづくりの確立により、それに見合った小規模農業者の支援や育成、また農業者の高齢化への対応、Iターン、Uターンへの対応、団塊世代への対応等を考えると、もっと早くプロジェクトを立ち上げる必要があると思いますが、いかがですか。
◎町長 お答えいたします。1番目のことですけれども、総合的な農業支援組織を研究するため、本年度になって農協や農業改良普及センターとともに、県内外の3地域4事業所を視察、研修をさせました。それぞれ特徴的な事業展開をしている先進地で、農協による出資法人が中心的な役割を担って、地域の農業振興を推進しており、支援組織の必要性を改めて認識をいたしました。
 担い手の高齢化や後継者不足、遊休荒廃地の増加や販売価格の低迷などの課題に対しては、これまで関係機関が連携して当たっておりますけれども、担当者レベルの打ち合わせでは、今後はさらに効率的、効果的、重点的に活動する必要があるとの提案がされており、支援組織整備について検討されております。
 2番目の国の米政策の関係では、生産調整のための産地づくりに対策事業が、平成21年度まで第2期目の中山間地等直接支払事業も、平成21年度が最終年度となっております。これらの事業は、農家の農業経営や農地の保存に大きな役割を果たしているということですけれども、平成22年度以降の継続については、不透明であります。
 万一これらの施策がなくなった場合は、富士見町の農業は、現在よりさらに困難な局面に陥る恐れがあることは事実であります。また、仮に施策が継続された場合でも、現在の内容とは変わり、支援の度合いが薄くなるということも想定をされます。
 御指摘のとおり、なるべく早く農業を支える仕組みづくりの整備が必要であるというふうに考えられます。引き続き関係機関と密接に協議をしていきたいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。早く取り組まなければいけないと、今御答弁ございました。私は今年度立ち上げて来年度から運用という、私は認識しておりますが、私は来年度立ち上げて、今年度じゃなくて、来年度立ち上げて再来年度から対応ということをお伺いしたわけですが、平成20年度の前半に立ち上げて、もうその20年度からの対応をしなくては、すべての農業行政がずれ込んで、半年ずれることによって、1年ないし2年いろいろの施策が農業というものはずれていくような意味合いがありますので、その辺の立ち上げのめどをもう一度お伺いしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
議員御指摘のように、組織の立ち上げをと、早急にということで、御指摘を受けているわけなんですが、本当はそれぞれの地域でそういうものが組織化されて、町全体がそんなことの取り組みができるような形になれば一番よろしいのではないかというふうには思います。それをするためにも、主導的なそういう組織が必要であろうというふうなことは思っております。
 例えば、先ほども町長答弁いたしましたが、よその先進的な取り組みをしているところは、JAの出資法人が全部だというふうな状況でございました。富士見町につきましては、JAも管内6市町村ありまして、それでは富士見町だけでできるかというふうな部分も実際もあるわけでございます。それが難しい部分もありますので、そういう組織の立ち上げも必要ですが、私、最初に言ったように実態としてそういうことに取り組めるようなものをつくっていくということが、まず一番大事ではないかなというふうに思います。組織の立ち上げよりそういう実態的なものを検討したいというふうに考えております。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。今の言うことはよくわかるわけでありますが、どうやっても集落営農とか、いろいろ取り組んでいく中で、集落では対応しきれない問題というのは、非常に出てくるんですよね。例えば、おめえに貸せるは嫌だとか何とかというような、農地の集約1つでもそういう問題が出てくるわけでございますので、大きな町、あるいは農協等が、そういう大きな看板を背負った人たちの仲裁等々が、いきなり出てくる問題だと私は考えておりますので、どうかその辺のことを理解していただきまして、早く言えば土地の集約等々とか、作物の団地化に対しては、その辺の仲介役というものは、非常に大切になると私は思っております。
 町長は皆さんがやらなければだめだといつもおっしゃいますけれども、やっぱり土地への執着心というか、そういうものは持っている農家の人たちが多いわけです。その人たちの気持ちを解くのは、やっぱり大きなものを背負った人たちがせっせと、切々と解かないと、その辺の心が和らいでこないというのも事実だと私は思っておりますので、その辺の考えを踏まえたところでもう一度御答弁願いたい。
◎産業課長(久保川敏朗)
実は今年、今年というか、毎年富士見町の地域水田農業ビジョンということで策定しておりまして、実は今まで品目横断的経営安定対策という中で、いわゆる担い手といいますか、それの縛りが非常に厳しかったわけなんですが、それが緩和されまして、町が町長が特に認めればその方も担い手として対象にしましょうという規制といいますか、条件が緩くなりました。
 それで、現在そういう対象になる方が、候補が69件おります。その人たちに団地化を進めた場合には、産地づくり交付金といいますか、それも手当ができるというふうな、そういう制度にも改正しておりますので、制度自体もそういうふうな緩くなっている部分もありますし、やりやすい、取り組みやすいようにも変わってきておりますので、今年はとにかくこれを中心にして、いわゆる担い手69名の方に団地化の促進の助成金を交付するような形で進めていきたいというふうに思っています。
 それで、いずれにしても議員おっしゃるように、町としては、あくまでも地域の方がその考えの中で提案をしていただければ、それに対しても支援していきたいということは、基本で考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
どうも真意が伝わらないような感じがするわけでございまして、というのは私も残念ながら微力で力がないと言えばそれまでなんですけれども、これによって集落の土地をまとめる、何だというときに、だれに相談していいのかなあと。その窓口さえもはっきりしていないわけです。こういう問題というのは、例えば団塊の世代の人たちが帰ってきて、少々の農業、1反歩前後の農業をやりたいという人は、どこに行って相談すればいいか。そういう相談のすべての相談の窓口になるような、そういう組織というのは、やっぱり私は今あそこに行けばできるんじゃあないかと言うけれども、なかなかそういう感じになってないのが現実のわけでございますので、どうかそういう総合的なことに対応していただけるものとして、私はこういうことを申し上げておるわけでございますので、今後の検討ということを期待して、次に移らせていただきます。
 次に、町のイベントにつきまして、特にパノラマリゾートで行われております年2回の大きなイベント、また大会があるわけでございます。町はパノラマの再生支援に立ち上がって5年になりますが、その大会等の運営や役員に私どもお手伝いに、役員としてお手伝いさせていただいておるわけでございますが、全国から集まってすばらしいアスリートの皆さんが、非常に競技をしているのは、すばらしいと感じております。
 しかし、この大会におきまして、町民の皆様の見学、あるいは応援等がきわめて少ないと感じております。そこで町民が積極的に参加したり、全国から参加している選手の方に対し、見学とか応援に行き、歓迎の気持ちをあらわすべきと考えますが、いかがでございますか。
◎町長 お答えいたします。
 町内で開催されるアドベンチャーレース、バイカーズフェスティバルなどの自転車の大会や八ケ岳クロスカントリーには、県内外から多くの御参加をいただいております。経済的にも大きな効果をもたらしております。町民がもっと積極的に参加をということですけれども、クロスカントリーには町民の参加があります。大体ですけれども、先の場合で250人中41人という参加でございます。自転車の大会への参加はほとんどないのが現状でございます。
 今後は町民の方々には、大会に参加するというより見に来ていただきたい。そして親しみが持てるようなイベントにすることや、来ていただいた方たちには、開催地のパノラマや入笠山、富士見高原やその周辺で楽しんでいただくような工夫が、ぜひ必要であろうというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
その今せっかく来ていただいた人に楽しんでいただくというのは、具体的なことを挙げていただければ、なお結構なわけでございますが、私ども感じるに、子供たちがああいうすばらしい競技を見たときに、どういうふうに感じるかなというのを想像したときに、やっぱりこれは教育長の分野になるかもしれませんが、子供たちは積極的に見学とか、応援に参加させる方法はあるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが、非常にこれちょっと通告表にはちょっとございませんが、どうかちょっとお願いしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
土日のイベントに子供たちを強制的に参加するということをこれまでいたしておりませんので、御案内をするという程度かと思います。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
ある意味、野外学習という問題等の位置づけとか、いろいろ私は方法というのはあるかと思います。なぜならば、私は入笠のあちらの奥の方に一生は入らないで終わる富士見町民は、何人もいらっしゃると思うんですよね。小さいときにあそこの山のすばらしさというものを体験、あるいは見学するというのは、非常に有効と私は考えておりますが、その辺を加味した答弁を願いたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
そういう体験学習が非常に重要だということは、議員おっしゃるとおりであります。しかし、すぐさまそれが学校を挙げてというようなことには、現実には結びつけられない。子供たちさまざまな活動をしておりますので、御主旨はもっともですが、それ以上のことはお答えできません。
◆第9番(小池一夫)
そんなわけでパノラマの行われている私ども町民として、いろいろな支援とか協力というのは、議員皆さんも同様の同じ考えを持って応援をしているわけでございますが、パノラマの支援は、私は論ずるよりもやっぱり積極的に皆さんが参加して盛り上げる。すべてのものを盛り上げていくことが、非常に大切だと思います。これはやっぱり町民の1人として、やっぱりパノラマの大きな負債を私どもはそういうことによって、一日も早く返せるような状況下をつくっていくことが大事だと私は思っておりますので、どうか町長を初め、教育長もその辺をいかにしたらそういう子供たちは、あそこのあの大会を見に行ってすばらしいんだということを考えていただきたいと、こんなように思います。
 以上終わります。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 来る3月18日は午後1時30分から本会議を開き、付託議案等に対する委員長の報告を求め、質疑、討論、採決並びに追加提案される議案の審議を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 2時48分