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長野県 富士見町

平成20年 3月(第428回)定例会−03月10日-03号




平成20年 3月(第428回)定例会

              平成20年3月(第428回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                          日時 平成20年3月10日(月)
                              午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                平成20年3月
         第428回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成20年3月10日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  欠    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        上 原 万智子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     総務課長      五 味 正 文
  会計管理者     雨 宮 正 一     財務課長      小 林 良 光
  住民福祉課長    藤 森   明     産業課長      久保川 敏 朗
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長    窪 田 和 美
  消防課長      樋 口 市 衛



                              開議 午前10時00分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は、通告順第1番から第5番までを行います。順次発言を許します。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。今日もパネルを使って質問させていただきますが、よろしくお願いします。
 今日は後期高齢者医療制度、それと児童クラブの運用について、そして非正規雇用、派遣労働の問題について、この3点で質問させていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度の問題であります。この問題については、さきの9月の一般質問でも取り上げました。改めて、この制度について言いますと、75歳以上の高齢者の医療保険制度を従来の医療保険制度から切り離し、高齢者だけを対象とした保険制度が、この4月より動き出そうとしております。75歳以上のお年寄りの一人一人に保険証が渡されます。今まで被扶養者で、保険料を払っていなかった方からも保険料が徴収される。この被扶養者については、半年から2年の間、一応緩和措置はあります。そして、年金から天引きされます。
 現行の老人保健制度では保険証取り上げというのは禁止されていましたが、新しい制度では、保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられるということもあり得ることになりました。保険料額は2年ごとに改定され、医療費の増加、後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになっております。
 後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制でありますが、として、保険が使える医療に上限をつけようとしている。また血圧を上げる薬、インシュリン注射または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬、この3つのうちどれかを使用していれば、生活習慣病の必要な検査を受けている、このようにみなして、健康診断の対象から外すということにもなっております。
 さらに、75歳以上の患者を1人の医師が総合的に診断する高齢者担当医制度というものを導入しようともしております。患者1人に担当医を1人決め、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで医療費を抑えようとしております。
 このような点から、私たちは、このような制度はお年寄りいじめの制度であり、中止撤回すべきだと考えております。といっても、この制度の実施まで、もう1カ月を切るところになりました。この間、町では「広報ふじみ」にこの制度の紹介をする、何回かの説明会を開くなど、周知には努めてきていると言えるかもしれません。しかし、この説明会に一度参加してみましたが、この程度の説明会でお年寄りはこの制度を納得されたのかという危惧を感じております。
 というのは、私が参加した説明会のとき、説明者は、今までの保険制度と大幅に変わる点はお年寄り一人一人に保険証が渡されること、保険料の計算の仕組みが変わる程度であって、保険料も大幅には変わりません、むしろ下がる人もいますと、また医療サービスも変わりませんというふうに説明されました。これは私の聞き違いかもしれませんが、ちょっと不適切ではないかという感じをしております。
 そこで町長にお聞きしたいと思います。昨年11月の県広域連合議会で、後期高齢者医療保険料が決められましたが、家族単位で見て、現在の国保料との関係で大幅な増減はないか。そして大幅に増加する場合、緩和措置をとることができないかをお聞きします。よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えをいたします。
 1番目、後期高齢者医療保険は均等割額で3万5,787円、所得割額は前年中の総所得金額から33万円の基礎控除額を差し引いた額に所得割率として6.53%を掛けて、1人当たりの保険料を算出いたします。
 国民健康保険料は所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割からお願いをしているもので、単純には両者を比較はできませんが、老夫婦2人だけの世帯で持ち家で、年金収入のみの方というふうに考えますと、後期高齢者の均等割額に相当する分では過去3年間の国保被保険者均等割及び世帯平等割の平均より若干上がりますけれども、所得割額に相当する分については、国保の資産割に相当する分を勘案すると、総体ではほぼ同じくらいの規模であるというふうに見込んでいます。
 いずれにいたしましても、後期高齢者医療保険料は県下の老人医療の動向等を見込んで広域連合で算定したものであり、健康状態が改善されれば2年ごとに決定される保険料の見直しに反映されるというふうに思います。
 2番目の、大幅に増加することにはなりませんので、町独自での緩和措置の考えは今ありません。緩和措置による影響は、後期高齢者のみにとどまらず、若年の若い人たちの方の負担増にも及ぶことでありますので、慎重に考える必要があるということでございます。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。今の御答弁ですと、総体では国保料と今度の保険料では変わらないということと、大幅に増加するということは考えられないというふうな御答弁だったというふうに思いますが、一応この保険料について、私なりに試算してみました。
 今の町長の御答弁のように、この国保料の計算方法が大幅に変わっていると。富士見町の国保料の計算方式は4方式であって、所得に応じた所得割、資産に応じた資産割、それと世帯数の均等割と平等割、このような4方式になっていますが、今度の後期高齢者医療制度は2方式であって、所得割と平等割、この2つだけになっている。このような点から、やはり相当な差が出てくるというふうに私は考えられるんじゃないかというふうに思います。
 まず、私なりに計算してみましたが、これは1人世帯で資産がゼロの場合の状況です。公的年金の収入額153万以下の場合でありますが、9,800円が1万700円、約1割上がります。さらに年金収入がふえてきますと2割、場合によっては3割上がる。このような差が見られます。つまり1人で資産がゼロの場合には、1割ないし3割上がると。これが先ほどの町長の御答弁の大幅な増は考えられないという点から見ますと、ちょっと大きいんじゃないかというふうな気がします。
 そして、今度は2人世帯の場合です。資産ゼロにして計算してみますと、やはり153万円以下が約2割ですか、もっとですか、3割以上ですか、上がる。このように、やはり資産がゼロの場合には大幅な増というのが見込まれております。
 そして、資産がある場合、例えば1人でありますが、資産が一応300万あるという場合には、一応153万円以下の方は下がってきます。資産があればやっぱり下がってきますが、年金が多くなると、それなりにまた上がってくる。やはり1割以上の増があるというふうになります。例えば、資産を今度500万にふやしてみますと、一応192万程度の収入の方までは下がってきますが、やはりそれなりにまたふえてきますとふえてくる。
 つまり、このことから言えるのは、確かにそれなりの資産があり、お宅では従来の国保料に比べて下がる、これはあり得るんですが、逆に資産のない方には大きな増額になる。2割、3割という増額になる。そういう点、御理解いただけないかというふうに思います。
 まず、このように2割、3割上がる、このようなことをやはり御理解いただいた上で、やはり激変緩和措置、こういうことをとる必要があるんではないかということを、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
 そして、もう1つ健康診査制度の問題であります。町の説明会では、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に変わっても、このサービスは変わりませんというふうな御説明がありました。この問題であります。というのは、厚生労働省は2月7日までに、血圧を下げる薬などを使用している75歳以上を健康診査の対象から除外するということを都道府県に指示したということであります。年齢の違いで健診を受けさせないやり方、これは75歳以上の高齢者で、現在健診を受けている人には深刻な影響を与える恐れがあります。
 具体的には、先ほども言いましたが、健診を申し込む75歳以上の人に血圧を下げている薬、インシュリン注射、または血糖を下げる薬、コレステロールを下げる薬のどれかを使用しているか質問して、1つでも該当すれば、既に治療中で生活習慣病の必要な検査を受けているとみなして、健康診査は実施の必要がなく、対象から除いてもらうということを指示したということであります。74歳までは高血圧の薬を飲んでいても健診できる。ところが、75歳になった途端に健診の必要なし、こう判断される合意的な理由はありません。薬の服用だけで治療をしていると機械的にみなすことは、他の疾病の予兆を見落とす危険があり、早期発見、予防に逆行するものと思います。
 そこで伺いますが、この厚生労働省からの県への指示は、この町にも届いているというふうに思いますが、この点はいかがでしょうかということであります。そして健康よりも医療費抑制が大事というこのようなやり方はやめて、富士見町は、75歳以上の希望者全員を健康診査の対象にすべきであるというふうに思いますが、このお考えを伺いたいと思います。この2点、よろしくお願いします。
◎住民福祉課長(藤森明)
名取議員の質問にお答えします。私なりきに平成18年度ベースに所得総額に対してどのような状態になっているかというのをちょっと調べてみました。すると、所得なしの方が1,892人います、資産ゼロの方。それから全体で69%、これは7%軽減になる方です。それから10万円以下の方が523人、19%。それから10万円以上の方も291人で11%。あと20万、30万、50万はそれぞれ1けた、20万も24人いますけれども、1けたぐらいの人数でいると。
 それから、所得200万、300万円未満の世帯に対しまして固定資産税、資産割がどれくらいあるかという数をちょっと出してみました。すると、固定資産割に該当する人が107名います。そのうちの67名の方が平均で2万600円ぐらいの固定資産税の保険料を払っていると。それから、40名ぐらいの方が固定資産税を7,500円ぐらい払っているというデータが出ています。
 そうした中で考えますと、今言うように、議員が質問するように、大幅な増減はないというように考えていますけれども、それが1点目。
 もう1点目、今75歳以上の健診をどうするのかという問題ですけれども、一応県の条例、要綱でいくと、今確かに名取議員がおっしゃいます、その健診から外れるというようなことで、条例規約の改正になります。
 ただし、町としての今の考え方ですけれども、健康診査という形ではなくて、健康増進法による健康診査があります。その方で、75歳以上の通院した健康診査から外れる方を健康増進法で見ていこうというようなことを考えていますので、一応今の段階ではもう75歳以上の方は全員健康診査を、診査というでなく、健康診断を受けてもらおうというような形で今検討しています。これまた後ほど町長でも報告しながら実施していこうというようなこと考えていますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。そうすると、固定資産、例えばゼロのお年寄りはいないということですか。
◎住民福祉課長(藤森明)
所得なしの固定資産がない方が634人、これはあくまでも18年度ベースなので、本年度どうなのかという数字ではありませんけれども、18年度を基準にすると634名の方が資産ゼロで固定資産がないという方になります。これ資産ではなくて個人のデータです。
◆第5番(名取武一)
例えば、今も言いましたが、この固定資産がゼロの場合で収入が一番少ない場合は、1割のアップになりますという、この辺はどうでしょう。
◎住民福祉課長(藤森明)
だから今言うように、所得なしというか、資産割でまだ1,892でトータル2,233名が7割から5割以下の軽減になると。全体で73.9%くらいの人が一番最低の線になるものという形で一応計算しています。
◆第5番(名取武一)
これは一応7割減を入れた数字なんですよ。それでもやはりこのようになるというふうに私は試算しております。この辺でもう一度私なりにも整理してみますが、やはり2割、3割と大幅な、町の中で増がある。この方についてはそれなりの緩和措置、これをやはりこの間に検討していただきたいというふうに思います。
 では次に、児童クラブの運用という問題について質問させていただきます。
 この児童クラブは、保護者が働いていて、家庭にいない小学生の子供たちに、放課後及び夏休みなどの学校休業日の1日を安全で生き生きと過ごしてほしい、このようなお母さん方の強い願いによって誕生した施設であります。そして、この児童クラブ、または学童保育と呼ばれていますが、これを必要とする家庭がふえている背景、これには共働き、また1人親家庭がふえている、そしてまたこの間、子供が放課後に被害に遭うような痛ましい事件が相次ぎ、学童保育は安全対策の面からも切実なものとなっていると思います。
 この富士見町におきましても、この平成14年には富士見小学校と境小学校に児童クラブという名称で発足し、さらに来年度からは本郷小学校にも開設されるということになり、お母さん方にとっては喜ばしい方向に進んでいるというふうに思います。
 一方では、国では放課後子どもプラン、これを昨年の3月に文部科学省生涯学習政策局長、これと厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の両局名で通知が出されて、そして昨年の10月には、放課後児童クラブガイドラインが厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で発表されております。
 この放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後などに、子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、原則としてすべての小学校区において、文部科学省の放課後子ども教室推進事業、そして厚生労働省の放課後事業、健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものというふうにしております。すなわちこれは全児童対象であり、放課後子供たちが安心して遊べるように、また子供たちが充実した放課後を過ごせるようにと進められている事業であります。
 そして、放課後児童クラブガイドライン、これは放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として本ガイドラインを策定したというふうにしております。
 そこで、このような国の指導をもとにして、この町の中で放課後、休日などに子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるようにするための具体的方策、これをどのように考えているか、これをまずお聞きします。
 そして次に、この富士見町の児童クラブ設置要綱、ここではその3条(1)で、小学校の第1学年から第3学年までの児童だというふうにしておりますが、その理由は何かということです。そして、今お子さんが3年生のお母さんから、仕事の都合で4年生以上も受け入れてほしいという声が届いております。多分、これは教育長のお耳にも入っていると思いますが、このようなお母さん方の声にこたえる方法はないか、この点についてお聞きします。よろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。放課後における児童の安全や健全育成のための事業として、平成19年度から文部科学省所管の放課後子ども教室と、厚生労働省所管の放課後児童クラブの2つの事業が放課後子どもプランとしてスタートいたしました。両事業とも、子供たちが安心して活動できる場所の確保という面では共通しておりますが、強いて両者の違いを挙げるとすれば、子ども教室は地域住民の参加、協力による体験学習活動の提供、それから児童クラブは指導員による家庭にかわる生活指導の場と言えます。
 児童クラブにつきましては、20年4月から本郷小学校で開設しますので、町内3小学校で実施することになります。放課後子ども教室を実施するとすれば、新たに設置する場所の確保が必要となりますので、それらのことも考えると、当町の場合、各小学校とも余裕教室がない現状では、両方の事業実施は難しいと考えております。
 なお、NPO法人富士見子育てネットワークでこれらの事業に類似した子供の遊び場確保のための活動を立ち上げたいという要請があり、現在小学校と調整中であります。
 次に、児童クラブで4年生を受け入れない理由は何か、4年生も受け入れてほしいという要望にこたえられるかという御質問についてですが、4年生以上の受け入れについては、一部の保護者の皆さんから、そのような御要望が以前からありましたのでよく承知しております。
 受け入れ基準については、町内同一基準を原則としておりますので、受け入れを行う場合には、施設面での対応も考慮する必要があります。富士見小学校の児童クラブは、現時点では飽和状態であります。受け入れ基準は同一基準であるべきだと考えますと、境小学校、本郷小、富士見小を同一基準で受け入れるということは難しいというのが現状であります。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。この放課後の児童対策について、近隣の自治体ではどのようにフォローしているか、これを私なりに調べてみました。
 茅野市では、各小学校内に学童クラブというのを設けております。この対象児童は3年生まで、やはり、ここと同じであります。ただ、ここと違うところは、すべての小学校の隣に地区コミュニティーセンターというものを設けております。
 例えば、これは玉川小学校の隣に併設されています玉川地区コミュニティーセンター、この入り口に掲げられているプレートであります。ここには玉川地区公民館、玉川地区こども館、そして図書館玉川分室、そして市役所の出張所である玉川出張所、これが地区センターの1つの建物の中に入っておられます。そして、この玉川地区こども館と図書館玉川分室、これは同じ部屋に入っているんです。これがそのこども館の中のところなんですが、部屋の周りの壁ぎっしりと子供用の本が並べられていて、これがいわゆる図書館の分室であって、そして、この中がこども館として子供たちがくつろげるようになっているというような状況になっております。
 それで、ここは官民協働で運営していると。地区ごとにコミュニティー協議会というのを立ち上げて、その中にこども館運営委員会というものを設けていると。対象は、ここは6年生までです。休みは日曜日と祭日だけ、夏休みも開いているという状況です。ですから、3年生まではこの学童クラブで、そして4年生以降はこども館でくつろぐということができるようになっております。
 このこども館は、午後5時半には一応閉まるようにはなっていますが、このように公民館も併設されているわけですから、ほかの部屋で待機する、または入り口で、お母さんたちが迎えに来ることを待機すと。ここの玉川出張所の方、事務所は入り口のすぐわきにあって、2人以上が常駐しているということですから、一応安全も確保されているということだそうであります。
 このこども館は、玉川の場合には毎日大体50人前後が利用していると。参観日などの特殊な日には120人にもなるというそうです。このように利用者が多いために、ただここのこども館の部屋だけを利用するんではなくて、昼間ですから空いている会議室だとか、または講堂、これも利用できるようになっているそうであります。このように、茅野市ではそれなりに放課後の児童への対策、全児童を対象とした対策は整っているというふうに感じております。
 そして、隣の今度は原村の小学校の場合であります。原村の場合には、校舎内にやはり空き教室がないために、学校前の道路の向かい側に村営住宅を改修して学童クラブというものを設けております。ここの学童クラブは去年までは何か4年生でも受け入れはしていたようですが、一応現在は規定どおり3年生までというふうになっております。
 そして、あとここの学童クラブは長期休暇、夏休みなどの場合には、一応6年生までも受け入れるというふうにしているそうです。これは原村の場合には、学童クラブが隣にあるということと、もう1つ、原っ子広場というもの、これは原村中央公民館の中に設けてあります。これは全児童が対象です。登録は必要ではありますが、利用料、これは学童クラブの場合には保育料、おやつ料が取られますが、こちらは無料になっているということです。文部科学省の放課後子ども教室推進事業、この補助を受けていると。学童クラブとの違いは、保護者について就労などの制限はない、3年生までという学年制限もないと。ただ、スタッフについては、学童クラブのような資格は必要でない、おやつがないと。そして、ここの開館日は学校の授業のある日に限るということにしているようです。ですから、夏休みはここは使えない、原っ子広場はですね。ですから先ほども言ったように、夏休みは学童クラブで6年生まで受け入れてもいいですよというふうになっているということであります。そしてここは無料ということもあって、1年生などの低学年も結構ここを利用しているようです。学童クラブだけではなくて、この原っ子広場というのを利用しているようです。
 さらに、この原村では、もう皆さんも御存じのように、小学校の周りにあともう1つ図書館があります。ですから、お子さんたちは学童クラブ、または原っ子広場、または図書館を放課後利用して、お母さん方の帰ってくるのを待つことができると、そのようなシステムに原村ではなっております。
 このように、茅野市、原村、ここでは放課後の児童へのフォロー、これがかなり行き届いていると。ここに住んでいるお母さん方は安心して就労することができる。仕事が終われば低学年の児童については学童保育、または高学年の児童は子ども館、または図書館に迎えに行って、一緒に家に帰ることができるというようになっております。
 このような自治体に比べて、富士見町の放課後児童対策、これは全児童対象になっていない、不十分ではないかというふうな気がします。そして、先ほど教育長がお話しされました国の放課後子どもプラン、これは全児童対象になっているという点から見ても、やはりおくれているんではないかというふうに考えております。
 そういうようなところから、2回目の質問として、教育長はこの富士見町の放課後の全児童対策、これは近隣の自治体に比べておくれていると、また国の指定に比べてもおくれている、そのような御認識があるかどうかをまずお聞きしたいと思います。お願いします。
◎教育長(小林洋文)
近隣市町村に比べておくれているか否かということよりも、富士見町としてどうなのかということで考えますと、今後そのような方向に順次進んでいくことが望ましいという認識は持っておりますが、先ほどは、現状ではおこたえしかねると、こういう答弁をさせていただきました。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。児童福祉法では、この6条の2、ここでは学童保育の問題についてあるんですが、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童というふうに、おおむねというふうにここでは言っております。つまり、10歳未満に限定はしていないと、この文言を読む限り、そのようにしております。
 そして、放課後児童クラブの方ですね、児童クラブガイドライン、ここでは対象児童は保護者が労働などにより、昼間家庭にいない小学校1ないし3年に就学している児童であり、その他健全育成上、指導を要する児童(特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童)を加えることができる。つまり、この放課後児童クラブガイドラインでは、小学校4年生以上の児童を加えてもいいですよということをはっきりと、ここでは言っているわけであります。
 そして町の児童クラブ設置要綱、ここでは先ほど対象児童について、(1)については小学校1年から3年までというふうになっておりますが、(2)のところで、その他富士見町教育委員会が特に入所を認めた児童というふうに、ここでは入れて、対象児童にね。その他教育委員会が特に入所を認めた、これ(1)では1年から3年までというふうに決めているわけですから、この(2)は4年生以上についてここでは記載されているというふうに理解されますよね。そういう4年生以上については、教育委員会が認めれば入れてもいいですよというのが要綱の内容なんです。そういう意味では、担保されている、4年生を入れてもいいというのは。町の要綱の中で担保されているというふうに理解されるべきではないかというふうに思います。
 確かに、均等制が必要だ、富士見はいっぱいだ、境は空いているけれどもというふうな御指摘でしょうけれども、お母さん方にとっては、やはり今3年生で一応学童保育に預かってもらっている。しかし4年生になったら、そういうようなことを理由にして入れてもらえない。もう4年生からは自分で家で留守番しなさいというようなこと、それはやはりお母さんにとっては物すごくつらい話ですよね。そういうことについて、例えばこの今の富士見町の要綱、(2)では教育委員会がうんと言えばいいとなっているんです。これをそういうところに適用できないのかということをお聞きしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
名取議員のおっしゃられることはよくわかります。しかし、富士見町の現状では、現段階ではそのように認識しているということを先ほどから申し上げているわけですが、今後富士見町がそういう保護者の皆さんの御要望におこたえできるかどうか、検討させていただきたいと思います。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
正直言いまして、本当にこれが子育て支援だろうか、町の、というような気がします。ほんのわずかかもしれません。今働いている子供を預かってほしいというのはほんのわずかかもしれません。しかし、そのようなわずかな切実な声、これを今富士見町でこたえられていないというところから見て、これが本当に子育て支援だろうかというふうな気持ちがします。ぜひ、この辺のところもう少し流動的に考えてほしい。いるんです、何とかしてほしいという声が町の中にあるんです。そうしたら、それを何か工夫してできないのか。(2)では教育委員会がうんと言えばいいとなっているわけです。それを何とかしてほしいんじゃないか。お母さんの声は切実なんです。そこをぜひ、あともう1カ月もないこの間に本当に考えていただきたい。声は本当に切実なんです。そこをぜひお聞き届けていただいて、それこそが本当の子育て支援の富士見町と言える基本ではないかというふうに思います。
 それでは次に、第3問の方に入っていきます。町内の非正規雇用、派遣労働の実態についてお聞きしたいと思います。この間の自民・公明政権の構造改革路線によって、格差・拡大が大きな問題となっております。昨年NHKテレビでは、数回にわたってワーキングプア、この特集番組を放映しまして、大きな反響を呼んでおります。まじめに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない、そのような貧困層が今激増している。今では10世帯に1世帯、400万世帯を超えて広がっているとも言われております。
 その根源には人間らしい雇用の破壊がある。中でも、派遣労働を合法化して相次ぐ規制緩和を繰り返してきたこと。これは雇用の不安定化、労働条件の劣悪化の中核をなす大問題だと考えます。全国的には派遣労働者は321万人に急増し、うち登録型派遣というきわめて不安定な状態のもとに置かれている労働者が234万人に達しております。非正規雇用、これはこの5年間でも急激に伸び、非正規雇用が280万人もふえる一方、正規雇用は50万人減っております。そして非正規雇用は男女合わせて3人に1人以上、女性では2人に1人以上であります。
 さきの2月8日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位委員長は、キャノンの実態を取り上げております。例えば、滋賀県の長浜キャノンの工場では、約3,000人の労働者のうち、直接雇用は1,838人、半数以上は派遣労働者であります。あるトナーカートリッジの製造ラインでは、24人の全員が派遣労働者だそうであります。派遣労働者だけで製造ラインが動いている。そして、労働実態はまるで物扱い。自動機械のように働かされている。給料は寮費などを引かれて手元に残るのは10万円以下、健康保険にも年金にも入れないということであります。
 常用雇用の代替、これは禁止されております。キャノンはこの正社員を派遣に置きかえてはならないという原則を踏み破って、大規模な派遣への置きかえを行い、人間を物のように使い捨てる働かせ方をしていました。秒単位で仕事に追われ、一生懸命働いて、世界のキャノンと言われる製品をつくっている労働者、こういう状態に置かれている。健康保険にも年金にも入れない状態に置かれているわけであります。このようなひどい実態が国会で暴露されました。
 実際、キャノンはこの告発を受けて、今年じゅうに国内のグループ企業で働く派遣請負労働者の正社員化などを通じて、5,000人の直接雇用に踏み切ることになったそうであります。
 このように違法な雇用実態、これは世界のキャノンに限られたものではありません。派遣最大手のグッドウィル、フルキャスト、これが事業停止処分に追い込まれるという事態も起こりました。この富士見町にも広がっているのではないかと予想されます。この富士見町の中で、非正規労働者がふえること、低賃金労働者がふえること、健康保険にも年金にも入れない労働者がふえることは、町の税収減にもつながります。少子化対策に歯どめがかかりません。そのような立場から、町内の非正規雇用、派遣労働者の実態を把握する必要があるんではないかと思います。
 そして改正パート労働法、これがこの4月に施行されます。ここでは、正規職員と同一であれば、差別的取り扱いを禁止しております。そして非正規職員の正規職員への転換、これを義務づけています。これを町の施設においても具体化する必要があると思います。そのような点から質問させていただきます。
 町内の非正規雇用、派遣労働者の実態を把握しているか。把握していなければ、実態調査をしてみればどうかということであります。そして、町の施設などで派遣労働者などを雇っていないか。雇っている場合、正規雇用への転換をする努力をしているか。そして町の臨時職員を正規職員への採用努力、これをしているかであります。よろしくお願いします。
◎町長 お答えいたします。経済産業省が毎年実施している工業統計調査や総務省が5年ごとに行っている事業所・企業統計調査によって実態は把握しております。したがって、2番目のは町で独自の調査を行う考えはありません。
 3番目の町の事務事業の中では、情報管理の専門職として、株式会社諏訪広域総合情報センタから労働派遣法に基づく手続によって職員1名を受けています。現時点では、その人を正規雇用へ転換する考えはありません。
 4番目の、現在庁内に3名、保育園、学校等に52名、計55名の臨時職員が雇用されております。定員管理計画で職員数の削減を示して職員を採用しておりますので、幾多の要望にこたえるため、臨時職員で対応せざるを得ないという現実もあります。定員管理計画を推進する中で、可能であるなら正規職員への転換、今保育園の保育士なんかについて臨時職員を正規の職員にという手続も進めております。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。先ほどの非正規雇用、派遣労働者の実態、これは国の方の調査で把握しているというふうに理解しているんですね。その内容がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えいたします。総務省の方の発表ですが、19年7月から9月の平均でとらえた非正規雇用割合ということでございますが、33.3%ということでございます。
 なお、もう1つ持っている数字の方は21.3%というふうな数字も持っております。これは少し古い平成16年の数字でございます。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。今のこれは富士見町内で33.3%ということですか。
◎産業課長(久保川敏朗)
富士見町内の非正規雇用です。派遣につきましては公表されておりません。調査はしておりますが、公表はされておりません。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
はい、わかりました。それでもう少し町の施設の雇用実態、というのは、先ほどの今の33.3%というのは、これは昨日NHKのニュースにもあったんですが、昨年の非正規雇用は全労働者の33.5%というふうに、たしかNHKでは報道したんだと思うんですが、まさに日本の平均が、この町の中にもほぼあらわれていると。もうこの富士見町の中でも3人に1人は非正規雇用だということが、今のお話の中で本当に明らかになったというふうに思います。
 それで町の施設の雇用実態をもう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、先週の7日の予算案の中で、エンジェルさんの質問の中で、図書館で働いている方がフルが2名、パートが4名というふうにお聞きしておりますが、このフルというのは正規職員と理解していいかどうかですが、まずはそれをお聞きします。
 そしてあと、今保育園においては非正規を正規にという動きもあるよというお話でしたが、保育園においての正規と非正規の内訳。
 それとあと、ふれあい、清泉荘などの社会福祉協議会の施設においてどのような内訳になっているか、その点をお聞きします。
◎生涯学習課長(植松久春)
図書館の職員の関係でございますけれども、4名は臨時職員でございます。(5番「4名は非正規ですか」発言あり)パートです。いわゆる月雇用で、いわゆるおやじさんの扶養の中での勤務日数が若干減っているというような、そんな勤務状況でございます。
 以上です。
◎子ども課長(五味一文)
保育園の関係についてお答えします。19年度現在ですが、保育士として従事している職員、全部で園長含めて42名です。そのうち正規、または正規に準ずる者ということで25名、残りが臨時職員で17名、パーセントで約40%という割合になります。
 なお、この正規の25名のうち、3名が育児休業中というようなことで、それについては臨時職員で対応していますので、臨時職員数はさらに3名ふえるということになります。
 以上です。
◎住民福祉課長(藤森明)
社協の関係でございますけれども、94名の職員がいるということですが、正規職員が20名、嘱託職員が5名、それから臨時雇用、これは日額ですけれども20名、それからパート、これは49名います。このパートの仕事というのは在宅福祉サービスとかそういう方面へ出かけてサービスをする方々と、それが49名いるということの情報は得ております。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。これで見ますと、かなり町内の施設でも非正規職員が多いということが実態ではないかというふうに思います。例えば、この保育園、または社協の関係でも、臨時職員のうち、例えば2年、3年と長期間、臨時職員のまま雇われているという形態についてはいかがでしょうか。
◎子ども課長(五味一文)
保育園の臨時の期間でありますが、原則として1年というような雇用の形態をとっているわけですが、これは総務課の方の人事管理の関係もあると思います。
 保育園については、整備審議会の答申によりまして統合というふうな整備計画も出され、また指定管理等の話題もあったというようなことで、ここ数年正規職員を控えていたというふうな傾向があったと思います。
 そんなことで、長い方では数年という方もおりますが、ちょっと数字的な何年のものが何人というふうなものは、ちょっと今データ持っておりませんのでお願いします。
◎住民福祉課長(藤森明)
社協の関係です。社協の関係、社協で採用したりしているということで、細かい数字はこちらの方ではちょっと把握できませんけれども、一応嘱託雇用、先ほど5人の方いますけれども、これは継続して毎年、給与に基づいて採用していくという方が5人いるということを把握しております。
 以上です。
○議長 武一議員、時間の方、あと5分ですのでお願いします。
◆第5番(名取武一)
今、一応臨時職員は原則1年という、雇用期間は1年でしょうけれども、それが何年も継続しているということがあるわけですね。この辺について、2月27日に衆議院予算委員会、ここでこの分科会がありまして、ここで石井郁子議員が、子供たちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けるようにすべきだというふうに質問したところ、舛添要一厚労相は保育士は常用雇用すべきだと思うというふうに大臣は答えているんです。保育士は常用雇用をすべきだというふうに答えているわけですが、これは保育士に限っての問題ではないんだろうと。お年寄りを預かる社会福祉協議会の中でも同じような性格があるんではないかというふうに思います。
 この保育士は常用雇用すべきだと、この国の大臣の答弁、これをぜひこの町の中でも具体的に実現すべきではないかというふうに思います。
 時間も来ましたので、この辺にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長 ここで暫時休憩します。再開は11時5分からとします。
                              休憩 午前10時56分
                              再開 午前11時06分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。私は今回、質問は1問でございます。LCVさんのFM放送についてということで、緊急時の情報伝達にLCVのFMを利用する考えは。
 ?として、仮に利用する場合、町内で受信できない地域があった場合、どのような対応はということで、私も正直言って勉強不足で、LCVさんがFM放送をしているということを、正直言って知らなかった、知らないと言うとまた大変失礼ですが、長野日報さんの1月16日の交通情報が好評ということで、LCVさんFMも開局1年というようなことで大きな見出しが出ていたので、初めてそこで新聞を見て知りました。そして、これを読んでいるうちに大変興味を引かれました。
 それは、この1月16日の長野日報さんの場合は、8月の花火大会、あるいは新作花火大会のその渋滞速報を早朝より深夜まで実施したと。そして、その中で大変興味があるというのは、本当に細かく一部始終というか、状況をお知らせしているというところにすごく興味が私ありました。そしてまた興味といいますと、この放送をしていて、駐車場利用の方の42%がこのFMを聞いていたということを答えたそうです。これは42%という数字は非常に高い数字ですね。これは本当に興味があると思います。
 ちょっと冗談を言いますと、日本の首相も42%の人気上昇のパーセントを持つならば、非常にいい日本の政治ができるかと思いますが、やはり私は思うには、いいことをするとこうしたパーセントが上がるということだと思っております。
 また、2月9日の長野日報さんの新聞の中でも、諏訪広域連合、公共施設への導入を計画している緊急地震速報システムで、LCVさん、ケーブルテレビ回線を通じて諏訪地域に限定した情報を提供するシステムの実験を進めておりますと。専用受信端末を今年度は役場、消防署などに設置し、来年度はさらに小中学校、あるいは保育園に設置する計画だそうです。このように新聞に出ておりました。
 また、3月4日の長野日報さんでは、大規模災害情報を県と諏訪6市町村のシステムで災害情報をLCVさんのケーブルテレビ、あるいはFMラジオで情報を流すというようなこともうたっております。非常にこの辺が、私は今富士見町も安心・安全なまちづくりということで実施をし、また富士見町でもそれなりきに、ここで有線放送が今の有線放送でなくて、この間新聞に出ていました(2)告知放送、あるいは同報無線といったようなものを設置しているわけですが、私はLCVさんのこの新聞の中で、非常に時間をかけて小まめにやっていただいているというようなことが書かれていましたので、やはりLCVさんも番組を途中でも、緊急事態が起こると、そっちに切りかえて一生懸命放送してやるというようなことで、非常にこれに興味というか、これは大事なことだなと思いまして、今回提出をさせていただきました。
 私は、このLCVさんが平成19年度1月12日からの本放送を始めているということで、この町ではLCVさんの緊急時、もちろん緊急時もですが、そうした情報にLCVさんのFM放送を利用する考えはということで、町長さんのまずはお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎町長 平出英夫議員の質問にお答えをいたします。
 1番目の、LCV株式会社から災害時や緊急時には災害情報や避難情報、道路情報などを中心とした災害放送をいたしたい、具体的な提案をされていますので、そのときは利用させていただきます。
 2番目の件ですけれども、仮に利用する場合は、町内に受信できない地域があった場合、その対応はということですが、難聴地域は西山地区、川路地区、東三区、立場川沿いにあります。会社に対策をお願いをしていますけれども、放送免許の範囲、それから電波の割り当て、中継局の設置費用などの課題があるというふうに、昨年の暮れに報告をいただいております。引き続き中継局の設置を要望をしてまいります。家庭内ではLCVの回線から同軸ケーブルでラジオ接続は可能でございます。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。今の町長さんの答弁の中で、LCVさんからもう既にそういう話し合いがあったということですので、大変結構だと思います。
 私は、やはりケーブルを使ってということも1つの手段ですが、やはり電波を使って、例えば携帯ラジオなんかでLCVさんのFMを入れると、今どんな状況か、例えば地震とか、あるいはこれから台風の季節になりますと台風状況とか、そうしたものを道路、例えば道路ももちろんですが、そうしたときに、LCVさんが積極的に詳しく報道していただけるということは、町民にとっては非常に心強い、安心して住める、そうした町になろうかと思いますので、ぜひ今、町長お答えをした中で、受信ができない地域があったということで、私は今、町長さん答えたんですが、やはり安心・安全なまちづくりということをうたっている以上は、やはり富士見町地域全体に伝わるように、もちろんLCVさんの方もお考えをしているという中ですが、できれば、協力し合ってやる中で、例えばお金の話をしてはいけませんけれども、少し富士見町でも面倒見てくれやというようなお話があったときには、私はぜひその話には乗っていただくというか、そして、富士見町全体のどこの世帯も1回流したら全員が聞けるというような、そういうシステムを、今やっている同報無線もある、そうなんですが、それ以上にLCVさんの方は詳しく事情をお伝えするという、やはりこれが民間の強いところだと思います。
 やはり、そうしたものをぜひ取り入れていただいて、ちょっとまたこれを言うと質問状にねえって言うけれども、私はせっかくLCVさんをお願いをしてFM放送を入れるということになったときに、やはり今は世の中携帯ラジオの1つくらいはどこの家庭もあるかと思いますが、町の方として、せめて各戸に携帯ラジオ、それは簡単なのでいいと思います、FM放送、余分なものがない、そうした簡単な携帯ラジオを各戸に配布してはどうかと。それも大変お金のかかることですので、一気にはいかないというなら、せめて今自主防災で資機材を町では提供したりして、各区にお願いをしていると思いますが、そうした中へ、せめて各区へ携帯ラジオ1台くらいは配布をしていただきまして、一朝有事の際に、やはり災害時には町長の方針であります生命、身体、財産を守ると、少なくともその最小限の手助けができるというなら、これはやっぱり早くに今町では一生懸命やっています、同報無線とかやっていますが、FM放送の方はもっと早く皆さんに伝えられるかなあと思いますので、ぜひFM放送を町民が興味を持って聞こえるような、そうしたシステムをやはりつくっていただきたいと。
 何か一丁有事があったときには、どうしても小まめに放送でお知らせができるというのは、FMの方が伝えられるのではないかなと私は思いますが、もう一度ここのことについてどんなもんでしょうか。受信できない地域はどうしていくかということで、お答えを願いたいと思います。
◎町長 先ほど申し上げましたように、おっしゃることは私と全く同じですが、局の方に、要するにFMを出す方に電波の制限がありますから、やたら出していいってもんじゃないらしいです、私は知りませんが。それで、出したものが県外に行ったりするのは別の免許が要るとか、出した電波がどこまで行って、それが肝心なところへ、私どものところで通らないということがありますし、余計なところへ通るということについては、LCVの方で今いろんなことをやっているようです。許可がなければできないとか。最後に、費用が出し合えばできるというところになれば、また御相談申し上げていくということになりますけれども、まだその段まで行っていないということですので、私どもが要望して何かができるというふうな段階になれば御相談を申し上げますが、そういうまだ段に行っておりませんので、その前の段ですので、そのことは御承知おきください。
 私どもとしても、先ほど申し上げた西山、川路、東三区、立場川というと、ほとんど聞こえないところということになりますので、このメディアを使って緊急の事態を、それは聞こえるところはいいですけれども、聞こえないところがあるというのに、それはそのことだけに頼るということはできませんので、そういうことが全部に行き渡るように中継局の設置を要望していくということですので、御承知おきをください。
 受信機は各集落で欲しいという場合、それはそれで買ってもらうっちゅうなっているよな、FMの。受信機は自分たちのところで、要するに受信機を要るか要らねえかっちゅう話は、私どもで自主防災組織の中で、この品物は買いたいのでということで出してくだされば、それは費用として出していますので、その受信機を買うか買わないかは各集落に任せられておりますので、そういうふうに御理解をください。
◆第10番(平出英夫)
10番、平出英夫です。受信機は各部落にまかせるって言うんですが、やはり安心・安全なまちづくりということでは、積極的に行政が区にお願いをして、せめて各区で1台ずつくらい、個々にやっていただけると、なおありがたいと、こう思っておりますが、そうした中で、また設置につきましては、まだまだこれから話をしていくという段階だそうですので、ぜひその話は早目にLCVさんとお話をして、なるべく早く、やはり危険を感じている皆さんはいっぱいいるんですので、なるべく早くそういうことに速やかにやっていただきたいなと思っております。
 私の質問は以上で終わります。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。本定例会の初頭に、町長より所信で予算編成等の話もあったかと思いますが、非常に厳しい時代を迎えてまいりまして、これは避けては通れない問題でございます。町の根幹をなすようなことになってくると思いますので、もう一度本年度、平成20年度になりますか、予算編成で安全・安心のまちづくりの、特に留意した点をお聞かせいただきたいと思います。
◎町長 小池久長議員の質問にお答えをいたします。広い意味での安心・安全という点では、福祉や医療を初めとする生活全般にかかる事柄に関係してくるというふうに思いますが、ここでは質問の趣旨を町総合計画に示された安心・安全のまちづくりということとしてお答えをいたします。
 新年度予算では、緊急の課題である自然災害への備えと生活安全の確保を重点に予算を作成をいたしました。特に予想される地震対策については、清泉荘の耐震診断と消防庁舎の耐震設計を予算化いたしました。
 また、企業会計においても、下水道施設の耐震化調査費、調査の費用を計上をいたしました。
 生活安全の確保では、御指摘のように、同報無線の整備、これは今年で完成をいたします、自主防災組織への補助、消防団の装備の充実のための予算を計上いたしました。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。予算の規模の推移を見ますと、平成14年度、これは矢嶋町政が始まった翌年くらいですかね、73億から、ピーク時が平成16年の80億4,000万、本年度は66億という予算編成になっております。
 今、答弁の中で4次総のお話が出ましたけれども、やはり何が大事かというと、町民の安全・安心が一番大事なんですが、ここに書いてある計画の体制として、10年後の夢だけを語ったものでなく、富士見町がこれからも元気な高原の町として維持、発展するために、10年間の間になすべきこと、なさなければならないことを中心としてまとめましたと。また、富士見町の進む方向性を示した羅針盤であるとともに、自立のための行財政運営の確立を図ることを目的としていますというような内容になっております。
 また、3月1日の長野日報の方で、町長談話として、効率な取り組みで財政基盤の健全化を図り、住民と連携して活力あるまちづくりを目指す。活力とは自主性があることであり、やる気を起こす動機づけをする予算を組んだと。金額は少ないが、福祉、教育、安心・安全なまちづくりに力を入れる。子育て支援は一人一人にどういう手が打てるかを考えていくというお話でございました。
 本年度の予算の中で、保育料の軽減とかいろいろ施策は盛り込んでいただいてあるとは思うんですが、ここに書いてあるように、やる気を起こす予算というものですね、先ほどここ4次総の10年間に何をなすべきかも大事なんですが、今まさに10年後にどういうふうになっているか、来年のこともなかなかわからない状況にあるわけですが、その中で私は今回の予算編成の中で、前年度もそうでございましたが、財政調整基金と減債基金の取り崩しを含めた66億という予算編成を組んでおりますが、今後、富士見町にすばらしいお金を落としてくれる何かが来るとか、実は5年後に200人ばかり子供が来るよというような予定が非常に見えないわけですが、これを取り崩した予算ベースをつくっておいて、また何となく予算査定で、締め上げると言ったら語弊ありますが、厳しくしてまた戻す、いわゆる虚空とは言いませんが、何となく予算をつくって、実質の予算というのはもっと低いところにあるというようなことでは、今後成り立たなくなってくるんだと思うわけです。
 なぜかと言いますと、ここに財政調整基金の推移がありますが、財政調整基金の残高は平成10年度は8億8,400万、それからちょうど矢嶋町政が始まるごろに15億に上がっております。ピーク時が平成15年度の19億2,000万、去年が16億4,000万ということで、また今回の切り崩しをして、また何とか帳じり合わせをすると。帳じり合わせというのがいいか悪いかちょっと別ですが、それだったら予算査定のときに、ここにありますように、この4次総にありますが、計画実施シートは毎年度町長によるヒアリングを行い見直す、これは時代の要請で大事なことなんですが、予算をゼロベースから立ち上げて、ここに新聞に書いてあるように、継続事業に重点配分というふうになっている限りは、新しいものも多少はありますが、継続事業をやっていくのに財調を切り崩してやっていたんでは、今後将来の見通しは立たないわけだと思います。
 いわゆる、何か一家の家庭で言うと、子供が学校へ上がるんでお金がかかりますから、貯金を切り崩して補てんしますよというんだったら話はわかるんですけれども、いわゆる継続予算に重点配分をして、財調を切り崩していったんでは、例えばまたきつくきつく節約をしてやっていくにもかかわらず、やっていったけれども、結局この前の副町長の話の中で、いわゆる開発公社への貸し付けは5年間やります、その後またやりますよ。続いて出てくるのは土地公をやりますよということになってきたんでは、将来的な見通しが、全く立たないということはないですが、非常に苦しいものがあって、町民に安全・安心という意味で、いわゆる社会保障とか教育とか、そういうインフラ整備ではなくて、未来の持てる富士見町をつくっていくために、その分で考えると安全・安心とはちょっと言いがたいというところもあると思うんですが。
 やはり私は、ここの、どこかの今非常に自治体も苦戦をしていまして、2008年度決算から適用される地方財政健全化法では、将来の債務負担が一定基準を超えるとリストラを迫られるということで、富士見町もあながちそれを回避できる状況ではないと思いますし、ある市では、その市は市民病院があるわけですが、職員給与を、いわゆる民間委託をするために、公務員ではなく病院の職員に変更したと、そのときに職員組合は反対したが、市は免職という強硬手段で押し切ったと。だから、別に公務員の方、役所の職員がいいとか悪いとか、そういう給料が高いとか少ないとかいう問題でなくて、住民負担も強いて、あえて強いてですね、将来の今布石を打っておかないと、にっちもさっちもいかなくなる状況というのはもう既に見えてきていると思うんですが、そこら辺は今回の予算の中でどういうふうに反映をしていくのか、今後どういうふうにしていかなくてはいけないのか、見解を答弁いただきたいと思います。
◎町長 先行投資というか、いわゆる大きいものについての生活安全の確保という点では、同報無線はこれで今年終わります。もう1つは、これは企業会計の方へ出していくのですけれども、産業団地の大きかった下水道の工事も今年で終わりになります。もう1つ、自主防災組織への補助みたいなものは、これは継続してやってまいりますし、大体一巡したというふうに考えておりますけれども、内容の更新等については継続的なものですからそんなに大きな投資にはなりません。
 あと箱物については、今のところ耐震診断にもよりますけれども、消防庁舎くらいが大きいかなというふうに考えておりますが、そのほかのものについては、大型なものについての恒久的な、要するに民間で言う減価償却をするようなものの投資については、今のところ一段落するかなというふうなことを考えております。あとは、おっしゃられるように、財調を取り崩してだんだん減ってきているではないかということはまことにそのとおりです。今年の取り崩した残はたしか13億くらいになります。
 これを暫時減っていくかどうかということについてのいろんな指数がありまして、おっしゃられるように、開発公社から土地開発公社も全部含めて指数を出しなさいということで、実はそれをやると、富士見町の場合はその指数が非常によそから比べて危ない指数になるかなという心配をしました。ところが、そうでもないという指数が出ており、そのことはまた財務課長の方からもお話をいたします。
 それから今、国が言ってきております将来負担比率というのが350が出ると。350という数字が危ないというレベルを引いたって、うちはその試算をやい間違いじゃねえかって、60幾つです。だから、もう5倍金を使ってもいいよということにはなりませんけれども、そういう意味で、本当にそれは土地開発公社から開発公社からそういうものを全部入れて指数を出しました。
 そういうことで、やい、相当まだ金を使ってもいいなえという話なりますが、それはまあ冗談ですけれども、いずれにいたしましても、本当に必要なものには金を使っていきますけれども、国が示してくる指数からいくと、結構、富士見町の場合は、そうびっくりするような数字ではないというふうに考えておりますが、確かにじりじりと財調が減っていくということについては、1年入れてまた返し、1年入れては返しということをしてはいきますけれども、その辺については、財務課長の方から詳しい数字をもってお答えをいたします。
◎財務課長(小林良光)
財政調整基金の予算編成上の扱い方というか、字のとおり、財政を調整する一応基金だというふうに事務方としては考えておりますが、予算編成時にどうしても税等の収入が不確定要素が当然あるわけですが、そこら辺のものを多少この基金を先行して取り崩しておいて、税が確定した時点で基金に戻すと、補正予算を組むというやり方を従来からさせていただいております。小池議員がおっしゃるように、そういうやり方はおかしいという意見もあるかもしれませんけれども、どうしても予算を編成する上でのテクニックとしてそういうことが必要になります。
 それで、財政調整基金が19億5,000万から3億ぐらい19年度末の予想では減るわけですが、それは大きな事業、パノラマ支援とかいうことも含めて、その資金を活用して実施しているというふうに御理解をいただければと思います。
 将来負担比率について、町長今数字を申し上げましたが、この数字についてはもう少し精査が必要な部分もありますので、今後いろんな要素も含めてもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第8番(小池久長)
いずれにしろ、今後の新聞とかメディアでも皆さん御承知のとおり、国もどういう方向を向いていくのか、日本も世界の経済の中で、日本の昔エコノミックアニマルみたいな話を言われましたけれども、もうそういう時代も過去の神話になってきておるんだというふうに思います。
 何にしろ、安定した財源の確保というものが、いわゆるここで言う、私の言う安全・安心のまちづくりの根源になろうかと思いますが、ここの平成14年度と比較をしますと、いわゆる三位一体の改革で税源の移譲とかあって構成比が違っておりますが、例えば農林振興費なんかは1億5,000万ぐらい本年度と14年度の資料をいただきましたので、14年度と違ってきておりますし、土木費なんかは3億ぐらい目減りをしているわけでございます。
 ということで、町長にお答えをいただきたいのが、町として、今は指数で何とか安心をして、安心もできない状況だと思うんですが、何とかやり繰りはできると思うんですが、やはり開発公社にしろ、土地開発公社にしろ、その時々に手を打っておけば、こういう大きなものにならなかったと思うんです。
 例えば、今になれば2億8,000万円の貸し付けというのは非常に町民には重いわけですが、じゃあこれから、その前10年前、15年前にこういうことを予測をして、少し町の方で最初から支援をしていけば、こんなに町民に負担にはならなかったわけですし、土地公の問題もこれはまた別の話になっちゃいますけれども、余談として聞いていただきたいですが、簿価が下がってきたときに、やはり補てんをそのときからしておいて、それはそれで損失として、町の財産として、町の責任として町民にも応分な負担はしていただくということになって、それを今処理ができていれば、いわゆるこれが安定した財源の確保につながっていたかもしれないということだろうと思います。
 ですから、決してそのときの任にある方は、それは前の人がやったということではなくて、そのときの任にある人の責任になってくるわけですが、町長の安心・安全と私はリンクする、当然町民の幸せのことを考えているわけですから、町長が考える今後の安定した財源の確保というのはどういうふうに町長としてはお考えになっているか、お尋ねをしたいと思いますけれども。
◎町長 まず、私どもでできる範囲のことということになりますと、要するに自主財源がどのくらい出てくるかということに尽きると思います。国から幾ら来るというのは先ほど申し上げまして、議員からも御指摘がありまして、私どももあのときに、あ、来たなという感覚がありましたのが三位一体の改革とかいう、いわゆる国がでかい借金を背負ったのを地方に回してくるということで、あんた方の国の方から来るのは少なくしますが、あんた方に税金を今やりますと、そういう今までの税の比較をしていただくと一目瞭然ですが、町民税の比率が非常に高くなります。これはなるわけです。あんた方に財源をやるから町民税を取りなさいという形で余計に取るようになっています。国から来るのが少なくなって。こういうことにはあらがえません。幾ら抵抗しても国の方針ですから、それに従うよりしようがないと思います。
 私どもができることは何なのかというと、非常に地味ですが、この町内の産業の中から税金をいただくという方法しかありません。それは要するに、税率を上げるというのは本当に困ってくれば、それはやらざるを得ないと思います。お願いしている料金だとかそのほかのものについても、いよいよになれば、それは町そのものを維持していくためにお願いをするようになりますけれども、できることであるなら産業を振興して、その中からちょうだいしていく、税金が黙っていてもたくさんいただけるというふうなことが一番の理想だと、そのためにいろんな施策をしていくということになろうかというふうに思います。
 もう1つはやはり、町の責任として、これは財源の確保ということももちろんですけれども、この中で人間が達者で稼いでいただくということ、それから息の長い話になりますけれども、子供さんが健全に育っていっていただくということが、非常にボクシングでいうボディブローのようにして、富士見町の力になっていくだろうというふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
非常に難局であると思います。やはりこれは町民の理解も得られなければいけないですし、それなりにやっぱりリーダーとして範を見せていかなきゃいけないというところでないかと思いますが、何か通達により、3回以上質問をしていいということだったんで、ちょっと余談というか、お聞きしますが、暫定税率、いわゆるガソリンにかかる25%の暫定税率、何か報道だと、1,400ある首長の中で3人はそれは廃止をした方がいいというふうに言ったようなんですが、当町としては、町長の見解で答えられる範囲で、御自身の判断になると思いますので、答えたくなければ答えなくても一向に構いませんが、減税の廃止か、いわゆる町民の生の負担の軽減とは町長としてはどういうふうにお考えか、答弁いただきたいと思いますけれども。
◎町長 今、現実の問題として申し上げます。現実の問題として申し上げますと、この暫定税率を廃止されることについては、私は非常に困惑をいたしております。事実の問題として、この予算の中にも歳入の部に、この間、副町長の方から説明した3項目について、既に私ども歳入として予算で組んでございますので、もしそういう議論をされるとすれば、もう少し息の長い話をして、私どもなら地方自治体が予算を組む組まないのときに通すか通さないかというふうな、私から見ると悠長な、何をやっておいでになるのかわからないような議論はやってもらいたくございませんね。3年なら3年の向こうでどうするのか、そういうことを地方自治体に予告をして、なるとかならないとかということをきちんとしていただいた上でやっていただかないと、この予算を組む時期になって、まだ国会で決めるのか決められないのかというような、悪いけれども、しっかりバッジをつけていたら、そのくれえのことは考えてやってもらいたいというふうに、私はそう思います。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長です。じゃあ次の質問に入らさせていただきますが、将来6市町村で入札が一元化されるような話がありまして、業者の方は後継者もあるようなないような、明日はどうすりゃいいのか、一喜一憂をしておりますが、町としては、いわゆるそういう制度が始まった場合、どういうふうにお考えになるか、指針をお答えいただきたいと思います。
◎町長 お答えいたします。公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律ということの施行によって、町においても入札制度の見直しが課題となっております。このことについて、昨年6月から諏訪広域連合が中心となって、6市町村における一定規模以上の工事について、一般競争入札を導入するための統一基準づくりを進めております。当面は規模の大きな土木、建築等の工事について、一般競争入札を導入するように準備を起こしております、するように準備を進めております。実施時期は平成21年4月というふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長です。今の現行でも、一定の規模以上のものは資格があるとかないとかで、当町の該当する業者しか入れないとか、そういうふうに線引きあるわけですが、県でも問題視された県会議員も言っているんですが、例えば共同企業体を結成して、例えば点数とかそこの応募基準内に漏れるのは、いわゆるきちんと精査された業者の共同体みたいなもので対応をしていけるのかどうか。
 また、これ資料いただいたんですけれども、発注工事請負選定要領というのがここにありまして、例えば電気配線工事、通信工事、管工事、設備工事については、分離して入札をすることができるということで、これは当然規模に満たなければ町の業者さんに優先、優先とは言いませんけれども、そういうふうにお出しになっていると思うんですが、ここにあるように、特殊な技術の要する工事までは特別な事由のあるときは、大中の規定にかかわらず、業者を選定することができるとか、いろいろ要綱があるんですが、やはり大切な当町の業者、いわゆる長く当町に携わって、当町の安全・安心の最先端で御尽力いただいている皆さんなんで、例えば今回の雪かきもそうですし、下水道の当番なんかもそうなんですが、そういうものはそっちにやれやと。それで何となく今回の坂室バイパスもそうなんですけれども、地元の業者さんに聞くと、いや、こんなでかい工事が来てよかったじゃとか言っていたら、何かみんな今くっついてくるらしいですよね、業者さんが。それで何となく地元でなきゃできないようなトラックでそこら辺土捨ててくるような仕事ばかり来ちゃって、主な仕事へ入っていけないというようなお話もきいておりますが、そこら辺の弊害について、弊害なのか、要はメリット、デメリットについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
◎町長 基本的な考え方については、私の方からお答えをいたしますが、具体的な手続等については、また別の者がお返事をいたします。
 私はなったときから、やはり町内の業者、談合になるっちゅうすれすれの線があります。談合になるということについて、要するに税金を高いところ、要するに請負金額を高くみんなでもってやってしまうということについては、これは避けなければいけません。あくまでも競争をして、できることであるなら工事金額を下げていくという努力はしなければいけませんけれども、基本的にはそれを下げるという努力をする中で、私は町内の業者が一番優先されるということを事務にも申しつけておりますし、できる限りそういう方法をとりなさいということをやっております。
 あくまでもそれは、ただ高どまりになるようなことであってはならないということだけは基本的には命じておりますし、おっしゃられるように、では何かあったときに、大手のものが力があるので競争入札の中へ入ってきて、取るときには非常に安い値段で取っても、大手は全然けがをしなんで下請をたたけばいいじゃないかという、そういう実態もありますので、そういうことでなくて、やはりここの中の業者がお互いに仕事を取っていくということが一番基本的に大事だと思います。
 おっしゃられるように、雪かきなんかは、もう完全に大手の人たちなんかが、こんなとこへ来て雪をかいてもらえるわけでもありませんし、緊急の場合に下水道の心配だとか、それから上水道はもちろんですが、そういう場合に一番頼りになるのは地元の業者でありますので、あくまでも、それだから手を組んで値段を高くということは避けながら、できるだけ地元の業者に仕事をしていただくというのが私の町の大きな方針です。
 具体的なことは財務課長の方から。
◎財務課長(小林良光)
それでは、今一般競争入札と除雪の件がちょっと例に出ましたので、その点についてちょっと見解を申し上げたいと思いますが、一般競争入札にした場合に、町内の業者が非常に不利になって、緊急時の対応、または除雪等に影響が出るんではないかというふうな議員の心配は、当然私たちも同じような心配をしております。
 ただ、今の社会情勢の中で、指名競争入札でなくて一般競争入札にしなさいというのは、やっぱり納税者の大方の願いであったり、税金を公共工事にどう使うかというようなときの1つの考え方が一般競争入札という方向に向いていることは確かですので、そのことをあえて否定しながら町はやっていくつもりもありませんが、ただ地域の業者の皆さんが、その中で生きていけるような方策がもしあるとすれば、そっちの方策を考えていきたいと。
 一般競争入札を取り入れながら、地域の業者の皆さんにもそれだけの技術、または施工技術等の研修を十分にしていただいて、生き残っていけるような方策を考えていただきたいというのが私たちの願いであります。
 それから、共同企業体の話が出ましたけれども、共同企業体を組む場合には、1社では当然できない工事内容ですとか、工期ですとか、いろんな条件ありますが、そういう場合に共同企業体をお願いをしていくということですので、小さな工事で1つの業者で十分できるようなことについての共同企業体は考えてはいません。
 以上です。
◆第8番(小池久長)
今、財務課長の答弁で、次のお答えをちょっと言っていただいたんで、要は私思うのは、町内で特殊技術とか、いわゆる町内業者を養成をしていかないと、なかなか点数とかいろいろな規模とかで生き残れないだろうと。
 それで、ぜひお願いしたいのは、非常にそのことについて町内の業者は心配をしております。要は、このままやっていけないだったら、せがれに跡を継がせられないなという業者さんがほとんどで、もうそうなると次のステップアップもするつもりもないし、もうこのままおれの時代でぼつぼつやっていけばいいというふうに、おおむね方向がなっているかなというふうに私のところへそのお話がありましたので、ぜひ業者の組合とかもありますので、町とそこら辺の入札の状況とか、今、課長がおっしゃられたようなことを具体化していただいて、専門知識とか技術とか、そういったものをやっぱり町も含めて取得したり、町としてはいわゆる入札の話もありますから、公明正大に、いわゆる法律にのっとって、町内の業者に仕事が出せるような形をとっていかなくてはいけないだろうと。
 先ほど町長の答弁の中に、地場産業の振興という話がありました。やはり当町は農業で形成されている町で、あと観光とかいろいろありますけれども、農業が主軸であります。我々かねがね言っていましたのは、今日の農業を支えてきたのは工業であり、土木であり、商業であり、いわゆる農業以外のものの、そういった生産で、この富士見町の農業が支えられていたということは忘れてはならないというふうに私は思います。
 ということで、ぜひ先ほど来、お話をさせていただきました、安定した財源、また福祉とかそういうやわらかいソフトの面でなくて、ハード面でも、ぜひ町民が将来に向けて希望が持てるような政治、いわゆるリーダーシップをお願いをしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここで暫時休憩します。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午前11時58分
                              再開 午後 0時59分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。私は一般質問通告表に基づき、2つのことについて質問をいたします。
 まず初めに、町の第4次総合計画でも挙げられております、安心・安全なまちづくりについて伺います。
 1として、近年さまざまな社会情勢の変化を背景に、日本全国で、常識では理解できないような事件が毎日と言ってもよいほど報道をされております。当町におきましても、全国と同じような悲しい事件、老人の不明者捜索など記憶に新しいところです。また、トラブルに巻き込まれた高齢者、介護に疲れている高齢者など、さまざまな事件、事故が起きております。
 2つ目は、地域の安全にかかわる活動についてですが、町民センターに時々行く機会がありますが、よく目にするのが、車上ねらい多発による注意の看板や、夕方にはパトカーが赤色灯をつけ、見回りをしている光景です。こんなところを見れば不安を覚えます。
 3としては、消費者保護に関してですが、回覧板に挟まれている交番だよりには、近在で起きている振り込め詐欺被害、空き巣や車上ねらいなどの被害、このような記事を見ると、犯罪や被害の抑制には地域の協力と隣近所の助け合いが必要であるとつくづく考えさせられます。実際に、悪徳商法などの被害に遭った人、特に高齢者のひとり暮らし、老老介護で疲れている介護者など、だれかに相談したくても、助けてと声を上げたくても上げられないでいる人、どこに聞けば、どこに相談すればよいのかわからないでいる人、これからますます進む高齢化社会の中では、大きな問題と考えます。
 安心・安全なまちづくりは、防災、自然災害から町民の日ごろの生活に至るまで、幅広いものがあると思います。町民一人一人が、みずからの身の安全は自分で守るのは基本のことでありますが、行政としても、最近の個人情報やプライバシーの保護等、難しい社会環境のもとでは、簡単に個人の生活に踏み込めない事情や問題は多々あると思います。だからといって、見過ごしていてはならない問題です。
 以上の点を踏まえて、次の3つについてお伺いをいたします。
 1として、町内の老人ひとり暮らし、老老介護の実態について、町としてどのような把握をしているか。また、支援はどのようにしているか、問題点はあるか。
 2、地域及び安心・安全にかかわる活動団体、民生児童委員、また第4次総合計画にある生活安全協議会の活動の実態について。
 3として、消費者保護と相談事業の現状と被害実態はつかめているか。トラブルから町民を守る体制づくりは進んでいるか。
 以上の点につきまして、町長の所信をお伺いいたします。
◎町長 織田昭雄議員の質問にお答えをいたします。
 1番目のひとり暮らしの高齢者や高齢者75歳以上のみの世帯把握については、住民基本台帳に基づいて、民生児童委員の各戸訪問調査により実態把握に努めております。
 各種の支援事業の実施については、本人や親族からの申請や民生児童委員への相談、または町や包括支援センターへの相談により、その方の生活状況等を訪問調査し、サービス調整会議に図り、その方が必要とする支援事業を試みております。現時点では最大のサービスの提供に努めておりますので、特に問題点はというほどの事態はないというふうに考えております。
 2番目の点についてですが、富士見町安全のまちづくり条例及び生活安全協議会規則の規定に基づいて、安全にかかわる活動をしていただいている関係諸団体にお集まりをいただいて、その活動内容をそれぞれ紹介し合い、共有することによって、安心・安全対策の一助になることを願って、年1回開催をしております。8団体とその事務局に参加をしていただいております。
 この2番目のことですけれども、民生児童委員41名、うち主任児童委員2名が常に住民の立場に立って、町民の暮らしを支援しております。児童、高齢者への虐待、孤立死、引きこもりなど、福祉を取り巻く環境はますます複雑、深刻化してきております。だれもが願う安全・安心の生活の実現に向けて、身近なところで活動する児童委員の役割に期待するところはきわめて大きいものがあります。
 民生児童委員は、日常的に高齢者、ひとり暮らしの世帯など、生活実態の把握、生活上の相談に応じる活動や、月1回の定例会での関係福祉機関との情報交換、事例検討等により、委員同士の情報の共有に努めております。そのほか専門部、地区会を設け、具体的な課題検討を行っております。
 また、子育て支援、少子化対策にも貢献しようと、赤ちゃんおめでとう訪問事業を実施し、絵本を贈り、若いお母さんたちとの交流のきっかけづくり、安心して子育てができる環境づくりに貢献する活動もしております。
 3番目ですけれども、後を絶たない悪徳商法による消費者被害等をめぐるトラブルは年々増加傾向にあり、その内容も複雑多様化しております。中でも、高齢者、認知症の高齢者、障害などのために十分な判断ができない人の被害は深刻となっております。そこで重要となるのが被害の未然防止と早期発見であり、その最大の決め手は周囲の人々による見守りと気づきであります。
 町では、高齢者が消費トラブルに遭わないよう、情報提供、消費生活センターによる出前講座、消費生活巡回相談等を行っており、特に民生委員の方々には、日ごろの訪問や見守りの中で消費者トラブルに遭わないように注意を呼びかけるなどの協力をいただいております。
 また、民児協の定例会の中では、事例報告等を行い、被害状況などの共有、被害を発見したときの対応などを検討する中で、被害防止に努めております。
 今後は消費生活センターを軸に、社会福祉協議会を初めとした地域の関係者、関係機関と連携して、高齢者等を守る取り組みを展開していきたいと考えております。
 平成19年度の住民係に寄せられた相談は31件です。架空請求が14件、訪問販売8件、通信販売3件、催眠商法2件、ワンクリック詐欺2件、アポイントメント1件、振り込め詐欺1件でございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今のお話で、民生委員、その他8団体の協力団体による連携がなされておるようなんですが、民生委員のかかわりにつきましては、活動に民生委員自体の個人差があるように思いますが、民生委員に一度も声をかけられない高齢者とか、だれが民生委員になっているかわからないというような声を聞くわけなんですが、この実態については、町としてはどのように感じているか、お聞きしたいと思います。
◎住民福祉課長(藤森明)
民生委員の活動状況なんですけれども、民生委員の方々、無職というか、職業を持たない方がやっているばかりでございませんので、働いている方も民生委員をやっていただいているということで、それぞれ個人差はあると思いますけれども、多い人で毎日ぐらい、少ない人で月五、六回ぐらいの人もいますけれども、定例会などを通じて活動報告、いつも出していただいています。その活動報告の中で、定例会の中で活動がちょっととか、そういうような話し合いをする中で活動を活発にしていくような形で進めているところでございます。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。先日も日経新聞の中に、民生委員が全国的に足りないということで、頼んでもなかなかなり手がいないとか、民生委員自体も高齢になっていって、なかなかその次の人に譲れなくて長く活動をしているというような実態があるんですが、この当町の場合に、民生委員というのは、各地区ごとに、例えば私の住んでいる富士見区でも5人の方がいるわけなんですが、実際になり手がなくて困るような状況とか、逆に、富士見の場合は民生委員は幾らでもどんどんとやり手はいるとか、その辺の状況はどんな形になっているか、お聞きをしたいと思います。
◎住民福祉課長(藤森明)
民生委員の定員でございますけれども、一応国、県の方向で、戸数当たり何人という形で示されております。それに基づいて推薦委員会を開いて推薦しています。
 それで、基本的に民生委員は2期やってほしいと。1期だけではなかなか把握をつかめないんで、2期やってくださいというような形で、今私ども事務局としては2期通じてやっていただこうという形でお願いしています。今年度は3期目に入る人も4名ほどいます。
 推薦に当たっては、区長さんを通じてこちらの方へ出していただいて、推薦委員会を開いて推薦していくという形になっていますけれども、区長さん方でいうと、なかなかなりたい人は少ないと、仕事がこれから福祉を世界を迎えるということ、なかなか大変な仕事ですのでなかなか、推薦はできないという話は聞いていますけれども、今のところ定員は達しているということでございます。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
もう1つ、この問題についてはお聞きをしたいと思いますが、経済産業省でも悪徳商法の被害を防ぐ改正案の取りまとめをされているようです。特に、ひとり暮らしの高齢者などが大量の商品を買わされてしまうというようなことについては、1年以内に解約ができるというような法律改正的なもので、また悪徳業者の罰則を強化するというような形での方向で進んでいるようですが、先ほどもこういった問題につきましては、老人ひとり暮らしとか、そういう人たちにも終始徹底をしておる。特に、痴呆とかなった人たちにはなかなか被害が多いのでというような話がありましたけれども、当町としては、例えば痴呆とかひとり暮らしとしては、その周知を徹底すると言っても、広報でもなかなかそういった年配の方というのは見れないとかいうようなことがあるかと思うんですが、その点については、町の方としてはどういう形に考えているか、お聞きをしたいと思います。
◎住民福祉課長(藤森明)
そこら辺の件につきましてはですけれども、地域包括支援センターがあります。地域支援センターに対して、こちらの方から情報を提供します。そして、地域包括支援センターまたはうちの職員が出向いて話をしていくという形です。
 また、民生児童委員の方たちには、こういう方がいますよというような形で情報は提供するというか、地域の中での、要するに全体には公表しませんけれども、その地域の民生委員の方たちには、こういう集落にこういう方がいますよという形で、こちらの方からお知らせしています。その中で、民生委員の皆さん方が判断して活動していただく。また、地域包括支援センターの方で積極的に出向いていただいて相談に応じているというような体制をつくって、今おるところでございます。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
それでは2番目の質問に移りたいと思います。富士見町の自然と共生する環境問題についてです。
 現在、テレビ、新聞などによりますと、世界各地で干ばつ、洪水、あらしなどが多発し、アジア、アフリカのデルタ地帯や南太平洋の島々が水没する恐れがあるとの報道がされております。世界規模、国家規模で行われる数々の施策はもとより、富士見町としても住民のために、はたまた次世代のために、この大きな環境問題という課題にいかに取り組むべきかということを念頭に、2番目の質問をさせていただきます。
 1としては、生命の源である水資源についてでありますが、富士見町は多くの美しい豊かな水源を持ち、何不自由なく暮らしております。しかし、世界に目を転ずれば、干ばつに苦しみ、生活用水の不足が深刻になっていると言われます。日本も決してあり余るほどの水の豊かな国ではないということです。日本の国土の3分の2が山地であり、河川は急峻で、降った雨はすぐに海に流れてしまいます。現在の富士見町で生活する限り、信じられないことでありますが、日本全体では水不足の国ということです。
 幸いにしても、富士見町は水には不自由はしていませんが、水源、河川の汚れは確実に進んでいるとも聞いております。最近、県内でも有害物質が水道に混入したニュースは記憶に新しいところであります。富士見町の各水源の管理と保全、河川の一層の清潔化に意を用いる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 2つとして、休耕田の新しい活用について。中東の原油価格の値上げ及びアメリカ先物市場の投機的要因から原油の値上がりがもたらしたガソリン、灯油の高騰に始まり、食品原料の値上げに苦しむのは国民ばかりではなく、企業にとっても大きな問題です。ガソリンにかわる燃料の開発、また、世界規模の温暖化ガス排出削減の趣旨からも、化石燃料に頼ることを考え直し、バイオマス燃料の開発が盛んに行われるようになりました。
 バイオマス燃料にこれまで食用としていた食物を燃やすために、食料としてのトウモロコシや小麦、大豆の値段が高騰という現象が生まれてきました。原料を外国からの輸入に頼り、自給率の低下とともに食の安全までもが懸念されております。
 一方、政府の減反政策に伴う休耕田がふえ、町内を走ってみますと、ここ数年そば畑の増加には目を見張ります。おいしい富士見のそばはもちろん大切な農産物でありますが、バイオマス燃料に貢献する食物の生産など、検討の余地が十分にあると考えます。
 以上に基づきまして、1として、町の水源確保について将来の見通しや、また水源汚染の心配はないか。
 2として、休耕田の新しい活用法についての考えはないか。また、新エネルギー政策バイオマスにつながる作物、食の安全を考えた地産地消をより推進できないか、町長の所信をお伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。水道水源については、現在水源の水量として、日量4万9,790立方メートルを確保し、このうち約46%に当たる日量2万3,000立方メートルを計画取水量としております。この2万3,000立方メートルは、現在の1日平均配水量の約1.6倍に相当しますので、水量としては不足ないというふうに考えておりますが、より質の高い水源、よりコストのかからない水源の開発は、継続して行う必要があると認識をして取り組んでおります。
 次に、森林開発などによる水質汚染などの件でございますが、現時点では、水道水源において汚染状態を示すデータは出ておりません。今後も注意深く水質状況を監視してまいります。飲料水や農業用水などの水源確保や水質保全など、水環境に対する町民の意識は高まってきており、町としても水質調査や湧水の水量調査などを実施し、その推移を見守っています。
 しかし、水源周辺の土地については売買されて町外の方が所有している例もありますが、地権者を含めた地域全体で保全に取り組んでいただくことが必要ですし、町としても対策を検討しております。
 なお、一定規模以上の森林開発には森林法に基づく規制がかかることになります。
 町の水田面積はおよそ1,000ヘクタールありますが、平成20年度は水稲作付446ヘクタール、転作324ヘクタール、残りの230ヘクタール余りが休耕田と見込まれています。休耕田のうち、耕地として維持することが必要なものについては、農業委員会を中心にその状況を調査し、流動化を進めるなど、本来の農地として担い手等に利用されるよう対策を進めています。
 御提案の新エネルギー政策やバイオマスという観点からの利活用も検討しなければなりませんが、莫大な投資が必要となることや、仕組みとして完成していない部分が多く、現段階で農家に対して推進し、誘導する状況にありません。
 食料自給率がカロリーベースで40%を下回るという食の基盤の不安定さは、輸入された食品に農薬が混入していたという事件により、その危うさが明らかになりましたが、このことは土地政策や農政という枠組みを超えて、国として食の安全の問題に行き着くとも考えられますが、町としては当面、水稲の作付や生産調整による転作作物の推進、また農地の保有合理化事業等を進めていきたいと考えています。
 食の安全を考えた地産地消については、子供たちの食の大きな柱である給食において、地元産の米を原料とする米粉パンや地元産野菜を提供する取り組みを行っていますが、今後は食材の生産や食文化などを学ぶ食育の面からも、より拡大できる仕組みを研究していきたいというふうに考えております。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。先ほど、水源については汚れがないということで、それなりの調査その他もしているということなんですが、最近ちょっと耳にすることで、個人の井戸を、この辺ですと八ケ岳山ろく方面でも持っているお宅なんかがあるようなんですが、そういったところでも水源、要するに井戸の水が汚れが目立って、とっても今までみたいに水源が、井戸が使えなくなったとか、簡易水道的なものを何軒かでやっているんですが、汚染されてもう飲料水には使えないというようなことが実際にあるということをお聞きしたんですけれども、こういったことについては、町ではどのようにとらえているか、お聞きしたいと思います。
◎上下水道課長(窪田和美)
ただいまの御質問にお答えいたします。まず、個人的な井戸水、それから簡易水道等ということでございますが、先ほど町長、汚染状態を示すデータが出ていないと申し上げておりますが、これは水道水源のお話でございます。このデータが出ていない、この根拠でございますけれども、これは数多くの水質検査を実施いたしまして、その水質検査の推移によりまして汚染度データが出ていないと申し上げております。
 まず、どんなふうな検査をしているかと申しますと、大きく分けてこの自然に関する汚染の状態の検査というのは、病原性の生物ですね、一般細菌でありますとか大腸菌、それから工場排水、鉱山等から混入する恐れのある重金属類、それから有機化学物質、それから生活排水等に関して発生してくる汚染物質、それから家畜等から来る汚染物質、それから農薬等、こういうものを総合的に勘案して汚染状態を示すデータが出ていないというふうに申し上げました。
 先ほど御指摘の井戸水、それから簡易水道、どういうものを水源にしているかわかりませんが、恐らくかなり表層の薄いところから取水をされている水であろうと。こういう水は昔から地表の汚れ、それから雨水等による汚染というのが出ておりまして、私どもが対象にしている深井戸ですとか湧水、そうしたものとはまた性質が違うのかなというようなことで、浅いものについての実態把握はできておりませんが、水道水源につきましては、現在のところ、開発等による汚染状態を示すデータは出ておりません。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
バイオマス燃料について、対策についてですが、各種原料の高騰に対する施策などは、一見対岸の火事であるかのような、そんなことは県が考えることとか、国がやることとして1町村には関係ないと思われがちです。
 しかし、だれかがやってくれると、ただ黙っていてはいけないと思います。「一粒の麦もし地に落ちて死なずば、ただ一つにてあらん、死なば多くの実を結ぶべし」と、これは聖書で教えている言葉になります。休耕田を活用し、建設的に生産者や消費者の生活改善に何かできないか、小さな麦の一粒をこの富士見の大地にまくことが大切ではないかと思いますが、このことについてはどう思いますか、見解をお聞きしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えします。大きな課題で莫大な投資が必要だという、町長答弁したことにつきましては、いわゆるバイオ燃料ということで、その考えの中でお答えしたものでございますが、町の新エネルギービジョンという中にもうたわれておりますが、例えばヒマワリ油を、作付して、ヒマワリの栽培の拡大をするというのも1つの省エネといいますか、そういうものにつながるんではなかろうかということで新エネルギービジョンの中にもうたわれております。そんなことで、町としてできるところからまず取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
最後にもう1つ、お聞きをしたいと思いますが、食の安全という意味からも、地産地消ということで、富士見でとれた食物について、富士見で販売をして食べられるような、消費できるようなシステムということで、最近は農協の生活センターへなんか行きましても、この町の中の産物ということでコーナーがつくられております。この近隣なんかの市町村を見ても、あるところは生産農家の方たちと契約をして、直売所の形式のものをつくって、そこで販売、地元でとれたものを販売、消費できるような奨励をしているところがあるようなんですが、これをやることによって少しでも自給率のアップにつなげるというような目的もあるんですけれども、町では何かこういった直売所を町の管轄でどこか、本当にわずかなところでもいいんですが、通年といっても無理だと思いますけれども、そのシーズンならシーズンにできるような形でつくることができないか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えします。町で直売所の取り組みというふうなお話でございますが、なかなかこれにつきましては、行政がこういうものに直接手を出すということは非常に難しい部分がありまして、実際例えば道の駅とか、おっこと亭、あるいは八ケ岳の施設、パノラマの施設、御指摘にもありましたように生活センターというふうな農協の施設、あるいはそれぞれの集落で直売所を出されているというところもございますので、ぜひそういうところを地域が、先ほどの水源保護ではありませんが、ぜひ地域がそういう大きな、大きなというか、そういう認識を持てるような、そんな仕組みにしていけたらなというふうに思います。それで、その地域の中で本当に町の方に支援の要望があれば、そのときには支援できるような検討をしていきたいというふうに思います。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
以上、私の質問についてはこれで終わりにしたいと思いますが、安心・安全なまちづくりということは先ほども申し上げましたように、防災、災害もありますけれども、町民の生活にかかわる安心・安全ということもあるかと思いますので、ひとつこういったことは大いに進めていくべきだと思います。
 以上で質問は終わりにいたします。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。最初に、都市計画道路の見直しについてというタイトルで質問いたします。
 まず、現在計画道路が全部で11路線あるわけです。町からいただきました地図を持ってまいりました。このマジックのとおりのいろんな路線があるはずです。そのうち、御存じのとおり着工はしたのが今そこに見えます343号、北通り線ですね、これが1路線のみ。11路線中の1路線のみ。それも3分の1はとりあえず町長の意向で未着工というか、もう廃止だというふうなことでございます。それで、この計画の全体像ということにつきまして今回質問いたします。
 まず最初に、11路線という膨大な路線があるわけですが、これの総延長、はかってみればわかるかもしれませんが、どのくらいの距離でしょうか。
 それからあと、当然切土、盛土というふうなことが随分出てきまして、そういったふうな面積を含めますと、必要な土地の総面積は一体どのくらいになるんでしょうか。
 それから、これらの11路線の土地を買収するに当たっては、一体抵抗なくスムーズに確保できるという見通しはどのようなもんでしょうか。大変難しいものがあるだろうと思います。その際、この中の民有地の割合というものが何割ぐらいあるんでしょうか。その民有地の中で、地権者の総数、概算大体どのくらいでしょうか。大変細かいことかもしれませんけれども、問題を把握する上でぜひとも知りたいと思います。
 それから、これの事業計画、最終年度は一体いつというふうな予定で、これ始めたものでございましょうか。そのときの予算の確保というふうなものについて、何か計画はお持ちでしょうか。ここの北通り線3分の2だけの工事だけでも10億近い予算が投入されているはずです。これだけの11路線を、これの地図のとおりに計画どおり実行したとすると、一体幾らかかるか、そういった概算を見積もったことがあるでしょうか。今後、まじめにそういったことを予算立てしてみるというふうなつもりはあるんでしょうか。お聞きいたします。
 それから?といたしまして、かつてのバブルの時代に、日本じゅうあらゆるところでこのおうな同じ都市計画道路というものがはやって、こういう計画はつくられたはずです。その当時としては、こういったふうな都市計画道路が何の問題もなくできるんじゃないかというふうに、その当時の人はどうも考えていたようです。当町でもそういったふうな世の中の情勢につられてというか、引き込まれて膨大な計画がすんなりと承認されたというふうに考えます。
 しかし、ごらんのとおりバブルがはじけてしまって、日本じゅうの多くの都市でこのときの計画が全く非現実的であったという反省が生まれてまいりまして、当時の計画を見直す作業というものが、そこらじゅうで広く現在行われておるということでございます。
 そこでお聞きします。当町において、この全体計画につきまして、見直し作業というものを実施したことがありますか。そのバブル時代と今では、社会情勢や経済情勢というものががらりと変わっておりまして、当初にこれの目的としたものが現在の要求とはかなり合わなくなってきているはずです。それと、最近では御多分に漏れず環境という問題がどこにでもくっついてくるわけで、そういったものからの見直しも、ファクターもふえているというふうに思います。
 そういうわけで、これから現在ここで当初計画というものを見直しても、決して恥にならないと、堂々とやっていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
 ?といたしまして、町の年度予算は今年66億円というふうなものでございます、一般会計でですね。この都市計画道路を当初どおり全部つくるとすると、町の予算の何年分もかかるわけです。御承知のとおり、今、町にそんな余裕なお金というものはほとんど生まれてこない状況です。将来的に見ても、同僚議員も随分心配している人も今回一般質問で大勢見られるわけですが、これ以上の収入増、税金の増加というふうなことはほとんど見込めない状態であるということです。
 道路はつくってはいいんですが、道路から直接に現金として入ってくるわけじゃないわけですね、高速道路でも何でもないし、ただの一般道路でございますので。道路はだから一方的に建設費というものが出てしまうだけのもの、こういう性格を持っているわけです。そういうふうなわけで、これの11路線という当初計画というのは、予算的に見て、とても非現実的、何か夢物語じゃないか、熱に冒されてうなされてつくったんじゃないかというふうに思われるわけです。
 そこで、この3番目の問題といたしましては、この当初計画を見直さずにずっとこれを続けていくと、引きずっていくといった場合に、いろんな問題が生ずるはずです。そこでお聞きしますが、まず計画区域内の買収地権者に対して、建築物などの土地利用の制限というものが法律的に当然あるわけで、これを何とかしてそういったことから救済する必要があると思います。それにはまず税金ですね、固定資産税とか都市計画税なんかを軽減して救済するというふうな手段も考えられるんじゃないかと思います。
 それからまた、将来にわたって工事はもうできないと見られる買収した土地というものにつきまして、これから早急に売却なんかをいたしまして、町の苦しい財政の助けにするというふうなことも考えてはいいんじゃないかというふうに思います。
 それから、既に土地を町に売却した人に対してもし希望があれば、しかるべき方法をとりまして返却するというふうなことも検討してもいいんじゃないかというふうに思いますが、では、既に買収した土地というのは、この地図の中のどの辺にどのくらいあるのか。もし売却、または町で利用するというふうなことを考えておられるとすれば、どのような方法があるんでしょうか。お聞きいたします。
 以上でございます。お願いします。
◎町長 小林光議員の質問にお答えいたします。一括して3つおっしゃられましたが、一括して答弁をいたします。
 都市計画道路は、平成4年に11路線、約17キロメートルで事業決定がされ、必要性、緊急性の高い路線から整備を進めておりますが、今後においても基本的には同じ考えで進めていく方針であります。
 総事業費については認可当初でありますが、概算で約230億円ほどということになっております。財源については最大限の補助金等を見込んだ構成であります。実施に当たっては、路線ごとに詳細設計をする中で事業費を算出し、財源は施工協議時に決定がされます。
 全体計画の見直しについては、11路線が互いに連携を図っている計画であることから、特定の路線の見直しや路線の一部を切り離しの計画は難しいというふうに思います。全体的な視野の中で検討することが必要であります。
 都市計画道路のあり方を見直す必要性は認識をしております。現在は北通り線の早期完成と次期の実施予定路線について関係者との協議を行ってまいります。
 計画区域に関係する皆様には、事業が長期化していることで大変に御不便をおかけしているということを申しわけなく思っております。事業の早期実施、また見直し等を検討する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
◎建設課長(三井恵一)
小林議員から非常にたくさんの質問が具体的に出されたわけでございますけれども、まず1番目の土地の総面積ということでございますが、当初の認可の時点で全体計画を策定をしているわけでございますけれども、その中では概算の用地費が算出をしているわけでございます。詳細については、それぞれの路線ごとに必要面積をその都度出していくということでございますので、当初の用地費の面積が現実的ではございませんので、データを出せということになればお話は申し上げますけれども、余りこれが参考にならないというふうに私は思っておりますので、そのようにお受けとめください。
 それから、土地の確保に見通しはあるかというふうなお話でございましたけれども、どの工事もそうなんですけれども、用地買収が終われば、約7割の事業が終わるというように私どもは解釈してございます。ですから、簡単にはそんなに用地買収ができないと。非常に難しいわけでございまして、今まで私の担当したところでは、全然抵抗なく用地買収がされたという記憶はございません。そんなことでお含みいただきたいと思います。
 それから土地の民有地と、それから地権者の総数というようなことでございましたけれども、先ほど1番で申し上げたとおりでございますので、そこまで具体的なものは出してございません。
 それから、最終年度はいつからということでございますけれども、現時点では非常にわかりづらいわけで未定でございます。これはそれぞれ先ほど私言いましたけれども、早く着手をしたら竣工したいというのはやまやまでございますけれども、何といっても先ほど言ったように、用地交渉が非常に難航すると。7割方、事業の中では用地交渉に費やす時間がかかるということで、北通り線についてももう7年、8年たっているわけであります。実際問題、用地買収には6年、7年かかったというふうな状況でございますので、非常に見通しはわかりませんが、なるべく用地買収をスムーズにして、路線を早く切り上げていきたいということでございます。
 それから、予算の確保はされているかということでございますけれども、先ほど町長の答弁の中で、概算で約230億というふうなお話を申し上げました。これはあくまでも当初の認可当時でございます。
 それから、予算の確保ということでございますけれども、平成4年の当時には補助金という制度でございました。今補助金というものが崩れまして、もう交付金制度に変わってきております。それから交付金も現ナマでございますので、非常に国にも金がないというふうなことで、それぞれもう起債でいけと。借金をそれぞれしてくださいよと。借金についてまた補てんをしていきましょうということでありますので、状況が変わってきております。ですから、それぞれの路線がすべて起債ということではございませんけれども、その設計協議をする中で、県からこの事業については交付金でいきましょう、この事業については起債事業でいきましょうというふうなことで分類がされるわけでございます。
 それから、全体的な見直しがされたかということでございますけれども、先ほど町長答弁申し上げたとおり、具体的なことはしてございません。非常に富士見の都市計画道路、先ほど議員が地図、計画図お示ししたとおりでございます。非常にネットになっているわけです。単発ではございませんので、1つの路線を廃止をするということになれば、それにかかわる接続するものがどうするかというようなことでございますので、それらも一体的に考えていかなければいけないということであります。
 また、当初との計画の違いは非常に顕著であるというふうなお話でございましたけれども、そのことについては認識をしてございます。
 それから3点目のことでございますが、まず1点目が都市計画区域内の建築する際の制約はということで、また税金対策というようなことで、軽減ということでございますけれども、税金については、固定資産税はもちろんかかっているわけでございますけれども、都市計画税というのは富士見町は導入してございません。ですから、そういった面は今のところは考えなくてもいいだろうと。ただ財源的に非常に厳しい状況になっていけば、こういったことも当然都市計画税もいただいていいようになっているわけでございますけれども、そんなことも今後の課題だというふうに思っております。
 それから、買収済みの土地の処分の予定はあるかということでございますけれども、今現在道路だよということで買収をしてあるところが、単発的には少しずつあるんですけれども、かなり広い箇所についてということになれば、桜ヶ丘の第2分譲地、コスコさんの上ですね、あそこについては分譲に合わせて都市計画道路の用地ということで確保をしてある状況でございます。
 それから、買収済み土地の返却をしてはどうかということでございますが、全体の見直しの中で考えていかざるを得ないと。必要なところは売るわけにいかないということでございます。
 そんなことであります。もし、漏れていましたら、また答弁させていただきます。
 以上です。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。町長の答弁で、延々とこれをやっていくというつもりであるということなんで、当初予算が230億という見積もりですが、多分、今考えれば倍はいくんじゃないかというふうに思います。土地の買収だけで230億ですが、これに移転費なんかを含めれば幾らになるか、ちょっと見当がつかないというふうに思います。
 それで、全部やるということなんでお聞きいたします。まず、これにはプライオリティーですね、事業の順番づけですね、こういうふうなものは具体的に何か考えておられるでしょうか。
 北通り線はトップバッターだったわけでございますが、そういうふうなことがわかれば、かなり我々も何だかんだというふうなことで考える基礎ができるというふうに思いますし、第4次とか何とかというような話の中にも、今後いろいろといい案が盛り込まれていくんじゃないかというふうに思いますので、その辺のところをひとつお聞きしたいというふうに思います。
 それから、見直しということにつきまして、そういうわけで特にはしないということでございますけれども、ネットワークとして道路があることは当然でございますが、何ぼ何でもこの230億を実際にやろうというふうに真剣に考えるわけにはとてもいきません。このうちの町の直接の出費が幾らになるか、1割ぐらいでございましょうか、2割ぐらいでございましょうか、起債というふうな補助金がもうカットされるというふうなことで、とんでもない金額の持ち出し、町の持ち出しになってきてしまうというふうなことを聞いて、今びっくりしているわけでございますが、およそ非現実的だろうと思います。
 実は、日本じゅうで見直し作業をやって、真剣に自治体の財政を何とかして立ち直していかなきゃいけないというふうなことが進められているというようなことで、ちょっと調べてはみたんですが、例えばこの都市計画道路の見直しガイドラインというふうなものが、さる自治体からこんな分厚いもので出ております。これにはかなり具体的に何を見直せというふうなことで書いてあるわけです。
 その辺をちょっと参考までにちょこっとまだ時間がありますんで、しゃべってみたいと思うんですが、まず社会情勢の変化に対応しているかという一番基本的なところがあります。経済情勢、交通事情、全く10年、10年じゃないな、16年もたてばかなり変わっているはずです。それから、最近は環境問題、それからあと自然災害、大災害ですね、そういったふうなものにどういうふうに対応できるかというようなことから見直さなきゃいかんと。それからあとは魅力あるまちづくりにどういうふうに対応できるかというふうな観点から見直すと。それから公共事業投資、これが一番問題かと思うんですが、投資効果、そういったふうなものをどういうふうに考えたらいいかというふうな大きな問題が見直しの基礎になっているというふうなことでございます。その辺のところから、ぜひとも見直しというふうなものをやってもらいたいというふうに思います。
 それで、ちょっとこの地図を今日持って、色分けしてきたんですが、この中でそういったふうなことをいいますと、3・5・10という、この青い計画路線があります。これは駅の南側を東西に線路に沿って行きまして、富里から新田の手前だ、住電のところまで抜けるというふうな計画道路でございますが、これをやりますと、よく見ますと、駅前商店街の半分ぐらいがこれですべて移転しなきゃいけなくなってしまうというふうな大変な問題を抱えている道路のはずです。
 これだけの道路を商店の家屋を壊しましてつくった場合に、今の商店の人たち、果たして次に道路ができたはいいけれども、私の店の家屋がなくなってしまったと。商売できないよというふうなかなりすごい問題を抱えております。果たしてこんな道路を簡単につくれるだろうかというふうな、何十軒の商店の死活問題になってしまいます。
 それから、例えば230億円ということなんでございますけれども、この商店の人たちがまたもう1回壊されたうちの、壊されたけれども、もう1回道路に沿って商売やりたいというふうなことになりました場合には、道路を計画道路の両側に新しく、その土地を確保してもらわなきゃいけない。そして商店、店を建てなきゃいけない。そういったふうなことも果たしてこの計画、230億とかですね、そういったふうなものの中に一体入っているのか大変疑問でございます。多分、そんなふうなところまでは、町はとても今の町の財力では不可能じゃないかというふうに思います。おおよそこういうふうな計画は非現実的というよりも、間違っているんじゃないかというふうに思いますが、それでもこういうふうな計画道路をこのまま続ける気があるんでございましょうか。
 それから、あと3・4・4という、この緑色のルートがあります。これは商店街の中心部の混雑を避けるというバイパスという意味が出てまいりますんで、私としてはとてもいい案じゃないかと。国道にもこれがすっと抜けることができるというようなことで、この辺のところは移動する、移転しなきゃいけない住宅というのも、何かこの地図の上では非常に少なくて、大変現実的であると。ぜひともこの辺のところはつくっていただきたいというふうな気はします。
 それから3・4・6から、ここからぐるっと町をとちの木から始まって、高速道路の手前を通って原の茶屋に行って、塚平からとちの木へまた抜けるという、これの一番の外側の道路、こういうふうな道路は平成4年のころ、バブルの最後のころですか、そのころでは非常におもしろい計画だったかもしれないですが、今から見れば交通量、先ほど言いました見直しのファクターであります交通量というふうなものから見ましても、そんなに必要じゃない。不要不急の道路というようなことで、これは言ってみると、プライオリティーの11番目というようなことになりますし、現実的からいったら、とてももう考える必要がないんじゃないかというふうに思います。その辺のところはいかがでしょうか。
◎建設課長(三井恵一)
お答えいたします。先ほど町長から答弁をしたとおりでございまして、見直しをしないというふうに断言したわけではございません。そういった必要性は認識しているということでございますけれども、今やるべきことは何だろうかということで着手している分に、またこの後どんな路線をということで考えているわけでございます。
 ただ、順序づけは具体的に示せということでございますけれども、これらについては、社会情勢等を見きわめて必要性、また緊急性をというふうなことで決めていかざるを得ないということでございますので、この路線が1番、この路線が2番というふうなことではございません。
 今までの経過としては、一番先には富士見の一ノ沢の区画整理に合わせた都市計画道路が一番先考えられましたけれども、それがとんざしたもんですから、北通り線に移ったというふうなことはございました。
 それから、仮に見直しをした場合でございますけれども、進め方としては、今までと同じようにすべて行政が計画の見直しをしろということでは、もうこれからは進まないだろうということに思います。ということは、その地域、地域で住んでいる富士見区の場合については、それぞれ地域の方々が、こういう計画はちょっとどうも今小林さんもおっしゃられるように現実的じゃないというふうなことであるならば、皆さん方からも御意見を出していただいて、お互いに考えていかなければ、すべて行政任せではこれからの事業うまくいきません。そんなことでございますので、私どももそういった御提案があれば、耳を傾けていきたいというふうに考えておりますので、現実的でないというふうなことでございますけれども、じゃあ現実的でなければどうするんだということまで踏み入れて、今後も皆さん方からの御提案をまた出していただければありがたいなというふうに考えております。
 それから外周道路、3の4の6と言いましたっけ、これらについても、先ほども言いましたけれども、一体的にその路線ばかりじゃございません。それに接続する幹線道路、幾本もあるわけでございますので、現実的でないというふうな御提案でございますが、それらも全体的な計画を見る中で検討していかざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。急にこういう大きな提案で、明日からどうしろというふうなことは、とても私も具体的にどうしますなんていう答弁が出るとはとても思っておりません。ですけれども、こういうふうな都市計画道路という大規模の大規格の道路というのは、もちろん当然必要でありまして、私も一生かけていろいろそういった関係の仕事もちょびちょびと携わってきて、重要性というものはよくわかるし、何分の1かの給料はそれで稼いできたんで、今さら都市計画道路をやめろというふうな暴言は吐くつもりは全くありません。必要なものは絶対つくらないといけませんし、一たんできた道路というのはどのくらい便利があるかはかり知れない。よくわかっているつもりでございます。
 ただし、町内を見渡したときに、この計画道路以外に狭い住宅地内にあって毎日の生活に必要な小規模の、それこそ4メートルないような道路がいっぱいある。言うまでもなく、舗装もされていない道路もいっぱいあるわけでございます。そういった証拠に、住民の方から山ほどの切実な要望というものが私たちにも届いておりますし、また役場にもそういった要望書が山積みになっているというお話もお聞きしております。
 こういった生活道路を通勤、通学、買い物、農作業など役回りがありまして、こういった都市計画道路なんかにもまさるとも劣らないような重要な役割を負っているはずです。そういうわけで、今、建設課長から答弁がありましたんですが、こういった道路行政の執行に当たっては、為政者というのは住民の声に耳をよく傾けていただいて、大規模、大規格道路と生活道路を両者のバランスある事業計画というものを立てていただきたいというふうに強く希望するわけです。
 それから、こういった住民の声もきっと聞かなきゃ当然成功しないわけなんですが、こういったことに対しての審議会といったふうなものを立ち上げて検討していくというふうなことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎町長 小林議員がおっしゃるとおりでしてね、都市計画道路というのはもう10億単位で半分というような、この北通り線でさえ、要するに用地買収費から入れますと10億単位の金がかかります。おっしゃられるように、生活道路はじゃあどうしますかということになりますが、生活道路の方が、先ほど言いました順位とすれば私は高いというふうに考えております。
 実は、この都市計画道路の線を引いたのは、都市計画決定といいまして、ここを都市計画地域として指定して、だから要するに、下水道についても国が補助金を出す、そういう道ばかりじゃなくて都市設備というのを全部くるんだ上での都市計画決定の中でやったことでございます。
 御指摘のように、富士見の集落からとちの木へ向けて橋をかけるというふうな計画まであります。これが現実的か非現実的かという話になりますと、おっしゃられるように、金がうだまにあるところなら現実的でしょうが、普通の経済でいったら非現実的でしょう。そういうことも含めて、私がここでこの都市計画決定によって都市設備を、下水道もそうですが、下水道は一段落しました、あとは道路が残っておりますが、そういうものについて私がやめたということが法の枠の中でできませんので、続けていきますということの中で、できるものからということになります。
 したがって、やめたとは申し上げません。最後まで言えないという法の枠の中にありますので、そういう計画があるということは承知をしておりますが、どれを先にするかというと、私の考えですと、やはり生活道路、4メーター前後のもので実際に4メーターないと町の補助金も出せないということがございますので、4メーター前後のものについて、本当に必要なものから手をつけていくという、先ほど言うプライオリティーというか順番からするとその方が先になるだろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、各区の区長さんから上がってきたもの、目先のというか、目先のというと、何か非常に悪い意味に使われますが、今日必要なものから手をつけていくということでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆第1番(小林光)
それでは、次の2番目の質問に移ります。テーマは再々渡辺別荘跡地の取得についてということでございます。この質問は、私、3年ほど前から何回も手がけておりまして、町長から言わせれば、しゃらうるさいというふうなことになるかもしれませんが、とても大事なことだと私は思っておりますので、ここでは我慢をされて、再度お答え願いたいというふうに思います。
 町長、さきの12月の議会で同僚議員の質問に答える形で、この土地をぜひとも取得したいという意向を示されました。ただしその一方で、個人所有地のために取得方法や必要なお金についての正確な情報が得られていないという答弁でございました。というわけで、我々としては、一体この話は実現するものかどうかととても今心配しております。そこで次の質問をいたします。
 1番、既に推定される競売開始期日を過ぎているのではないでしょうか。これに関して、国からの公式発表というか、情報の公開みたいなものはあったでしょうか、どうでしょうか。また、これから確実に入手できるという手段というものが何かあるんでしょうか。もし、あると思われるならば、そのために現在どのような作戦行動を進めておられるか。もし、隠密行動でいかなければいけないという性格のものでしたら、ここであえてお聞きはいたしませんが、いかがでございましょうか。
 続けていきます。御要望によりまして。?といたしまして、この見込みがあるということでないと、2番目以下の質問がちょっとしづらいものですからやめたわけなんでございますが、もし取得できる見込みがあるということを前提にいたしまして、2番目と3番目の質問をいたします。
 土地の樹木が、原野及び山林ということで5万2,000平米となっております。しかし、町の都市計画法で用途区分が1種低層住宅区域という規制がかかっておりまして、そのおかげで評価額が路線価格とかけ離れて高額になってしまってはいないでしょうかという心配をするわけです。町の規制それ自体は、私は大変結構なことだと思いますけれども、いざこういう具体的に入手という話が出てきた場合に、とても高くなってしまった金額というものが推定されるわけです。一体どのくらいの予算を町長考えておられるでしょうか。
 それから、そういった予算に対するいろんなお答えは、同僚議員が後ほどほぼ同じテーマについて質問されますんで、私は答弁を割愛ということでここは済まさせたいと思います。
 ?番目といたしまして、言うまでもなく、あそこの土地というのはさきの町長の答弁にもありましたが、あの一帯というのは辛うじて開発、ミニ開発を免れた貴重な自然を残した森であるということは町民全員そういうふうに感じているんじゃないかというふうに思います。
 それから、あそこ今は町のほぼ中心部になっているところと言っても、ほとんど過言じゃないと思います。そこで、一たんあそこをだれかの手に渡ってしまえば、我々町民には二度と手に入らない貴重な財産です。今回ここで町が取得するということになりますと、町民にとっては大変大きな宝物になるということが目に見えているわけでして、私といたしましては、この際幾らお金をつぎ込んでもというか、どんな無理をしてでも手に入れるべき土地であるというふうに信じております。あそこの一帯はここからもわかるんですが、現在は無計画と見られるようなミニ開発が進んでおりまして、これ以上の新たな乱開発、土地造成というのは何としても食いとめたいと思います。
 そこで、くれぐれもここで申しておきたいんでございますが、取得した後もあのままの姿を残していただいてこそ価値があるのであって、少しでも手を加えてミニ開発でもすれば、せっかく取得したその価格というものが全くなくなってしまうというふうに思います。つまり、自然をそのまま残すということが絶対的な条件だろうと思います。
 というわけで、もし取得後の開発計画を何かお考えならば、この際どうしてもこの場でもって教えていただければまいりません、いかがでございましょうか。
◎町長 お答えいたします。長野財務事務所から、公用、公共用利用のために取得等の要望があるかという照会がありました。あると申し上げました。3カ月以内に要望することになりますので事務手続を進めております。
 それから、最後の問題ともかかわりますけれども、取得したら何に使うかを記して出せということでございます。すぐその日からどうするとかこうするとかという、小林光議員の御指摘のようなことがありますと順位が下がるということでございます。まずは、この場合公用、公共用ということでございますが、具体的に申しますと、富士見町がまず要るか要らないかということをやります。それで次に、では長野県が要るか要らないかということをやります。それが要らないということになると、公共用にNPOとかそういうふうなものにアプローチをかけるというふうなお考えだというふうに聞いております。
 価格についてですけれども、財務事務所とすれば、あそこは先ほどどなたでしたか、入札の話がありましたが、不動産鑑定士による鑑定価格というふうになるというふうに聞いております。したがいまして、その鑑定士も財務事務所は入札によって決めるそうでございます。ですので、今のところ皆目見当がついておりません。
 資金面については明日に譲るということですので、答弁を差し控えます。
 取得後の土地利用については、町公園の設置及び管理に関する条例に基づく公園として利用したいというふうに思っておりますが、できるだけ今の状態を保って、手を入れる箇所を最小限にしていきたいというふうに思います。そのことを書類にして出しませんと、公共ということで第1順位にはならないというふうに私どもは解釈をしております。
○議長 小林光議員、あと10分少々ですので。
◆第1番(小林光)
 はい、わかりました。もう終わります。
 1番の小林光です。大体現在の進捗状況がわかりまして、町も鋭意努力されているという答弁をいただきまして、大変心強く思っております。
 最後に、一言申し上げたいと思いますが、あそこの取得という問題に関しまして、さきの質問でも申し上げましたが、私、南原山在住の小林亀太郎さんといろいろどうしたらいいべかというふうなことで相談しながらやってきたわけですが、例えば東京まで一緒に出向いて、首相補佐官のさる代議士なんかにも、いい手はないかというようなことでお聞きに行ったりしたこともあります。その亀太郎さんでございますが、かねておっしゃっているんですが、町に対して、もし寄附なり、減額なりしてもらうことができるならば、所有者の渡辺ユタカさんが在住しておられるブラジルまで行ってお願いしてもよいというふうに話しておられたわけです。この話はさきの質問でしたとおりです。
 ところがその後のことでございますが、亀太郎さんですね、役場の返事を待ちきれなくて、今年の1月になって1人でブラジルに行きまして、渡辺ユタカさんに直接お会いして、この話を何とかしてもらえないかということで直談判されたそうです。ただし、非常に残念なことに、丸々寄附ということは今のもう現段階ではできないことになっているという御返事だったそうです。いささかどうもその時期は失ってしまったというふうに思います。それでも、今後まだ協力できるということがあるとするならば力になりましょうという御返事をいただいてきたということでございます。
 それから、近いうちに東京に出て来られるというお話もいただいたそうです。ですから、その際、私も何とかして東京に行って彼にお会いして、何かお願いのお話をしてみたいというふうに思いますが、そういったチャンスがあった場合に、町としてもぜひとも協力して東京まで出向くというようなことで、町長御足労願って、幾らかでも安くいい方法で手に入る方法に向いてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 今、大変ありがたいお申し出でございますけれども、私ども今で承知をしておりますのは、物納をされておりますので、一切が財務事務所、要するに財務省に移っております。移ったものを私どもが金を国に払います。その行く先がどういうふうになるのか、私どもが例えばインターネットで今、不動産なんかを入札して税金をちょうだいをする場合には、例えば1,000万ちょうだいしたいのに3,000万に売れた場合は、富士見町の場合は2,000万をその方にお返しします、そういう方法だったね。国はしかし、それをやるかどうかちょっとわかりません。例えば10億円で町が買ったとして、10億円のうちで渡辺さんが国に納めるべき税金を差し引いて、その残を渡辺さんにお返しすると、渡辺さん、そのうちの幾らかをこちらにいただけませんかという話は出てきますが、財務省の場合にどういうふうにお金を入札してというか、財務省に入ったお金をどういうふうにするのかは私どもで承知をしておりません。恐らく国の場合は全部国へ納めるだね。多分、納めるべき税金を引いて、残を渡辺さんへお返しするというふうなことがあるかどうかわかりませんが、恐らく財務省の今までの行き会った感覚で言いますと、全部国庫に納めるようでございます。
 そうしますと、渡辺さんからそのほかに私どもで富士見町でお金をちょうだいするということについては、なかなか申し上げるのが大変かなあと。幾らでも私も渡辺ユタカさんにお会いするという機会があればお会いをしたいと。兄さんの允さんには、宮内庁の長官にはお会いをしていろんなお話をさせていただきましたが、実際のユタカさんにお会いしてどんなお話ができますか、そのことについて出ていくということについては、ぜひ連れて行っていただいてというふうに考えておりますが、それによって非常に動機が不純になりますが、お会いしたらお金がいただけるかというふうなことについては期待できないかなというふうなことは考えております。
 以上です。
◆第1番(小林光)
終わります。
○議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 2時28分