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長野県 富士見町

平成19年 9月(第425回)定例会−09月10日-03号




平成19年 9月(第425回)定例会

              平成19年9月(第425回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                          日時 平成19年9月10日(月)
                              午前10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会


                 平成19年9月
         第425回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成19年9月10日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        上 原 万智子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     教育委員長     有 賀 千 秋
  総務課長      五 味 正 文     会計管理者     雨 宮 正 一
  財務課長      小 林 良 光     住民福祉課長    藤 森   明
  産業課長      久保川 敏 朗     建設課長      三 井 恵 一
  子ども課長     五 味 一 文     生涯学習課長    植 松 久 春
  上下水道課長    窪 田 和 美     消防課長      樋 口 市 衛



                              開議 午前10時00分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第 1 一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は通告順、第1番から第6番まで行います。順次発言を許します。
◆第8番(小池久長)
8番、小池久長でございます。皆さん、おはようございます。それでは早速、通告表に基づきまして質問させていただきます。
 まず1番としまして、今年は特にそうでしたが、7月に涼しくて、それから急に暑くなりました。出荷物とかが一斉に花とか花卉が咲き出して、非常に農業に従事する人は、人を確保に大変だったわけでございます。そんなことも踏まえまして、長野県にも農業公社等がございますが、将来、この地域の特性を生かし、また農業生産を考えている企業との連携ということで、今、先ほど申し上げたように、農業従事者不足は特に顕著であり、後継者不足も深刻であります。
 当町の代表産業である農業を守る政策と、ここに資料を持ってまいりましたが、これは去年の末に農林水産省の方で策定をいたしました企業参入総合対策という資料がございますが、法改正により企業が農業へ参入するケースが非常にふえてまいりました。町としては、こういった企業と連携するおつもりがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎町長 小池久長議員の質問にお答えをいたします。富士見町は、国の支援策である農業の経営所得安定対策のうちの構造改革の柱とされている品目横断、何度も申し上げておりますけれども、経営安定対策のメリットが受けにくい状況であります。これは諸外国との格差是正対象の作物である麦、大豆の栽培に気候風土が適さないからですけれども、結果として、単独で立たなければならないという厳しい状況に置かれております。このことの解決には、個々の農家ごとの対応では限界があることは明らかですので、第3セクターの農業公社や農協の出資法人などによる支援機関の設立や地域的につながりを持つ複数の農家による集落営農への取り組みが必要になってくるというふうに考えております。
 2番目ですけれども、国において検討が進められている農地政策の改革では、企業による農地の所有については依然として認められておりませんが、賃借については原則的に許可するという大幅な規制緩和の方向が示されております。このような企業による農地の権利取得が地元の担い手農家や将来の集落営農組織の活動と競合することも懸念をされますが、当町でも既に施設園芸における企業の参入は数社の実績があり、規制緩和が進めば引き合いも増加するものというふうに見込まれております。
 企業から申し出があって、町の農業発展に資するというふうに思われる場合は、農協、農業委員会や地元地区などと連携をして積極的に調整していくべきものというふうに考えております。
◆第8番(小池久長)
この農林水産省の企業参入支援総合対策の資料を拝見しますと、平成17年度末は156法人が許可をされているようです。平成22年度までに500法人の参入を見込むということで、これに対していろいろな政策、2分の1の補助金等があるわけですが、私、1つ申し上げたいのは、町内にも某飲料メーカーがございます。そこで調査をさせていただきましたら、昔はそういった材料をつくってくださったということなんですが、今はもうよそから持ってきて、地元では全然つくってくれていないというようなことでございます。ということになりますと、あの青いラベルの飲料は、よそから持ってきたので、製造が富士見町だったら富士見町ということになるんですけれど、何となくパッケージを見ると、あのもの自体は当町のいわゆる原材料が使われているように思えるわけです。
 そこで私が言いたいのは、先ほど品目的横断というような、いろいろ当町に対して難しいようなものもあるんですが、やはり年々後継者が少なくなる、不耕作地がふえるということで、ここで長野県の企業参入が可能な区域、特定法人貸付事業の実施地区等の資料がございます。富士見町は実施することが、いわゆる参入区域の設定済みというふうになっております。ただし、実施することが適当であると認められる区域(具体的な地区名なし)ということになっております。
 それで、ほかの市町村を見ますと、要活用農地及び遊休農地等の区域ということで、具体的な地区名はないんですけれども、いわゆるそういったものがあれば応援しますよというところと、もう具体的に何々地区というふうに決めている自治体もあるわけでございます。
 そこで、私が次に質問をさせていただきたいのは、先ほどリース、賃借の話を町長答弁の中でされましたが、今農水省は農地リース特区の全国展開をしておりますが、やはりこのいわゆる高冷で清冷な環境を利用して、何か作物に企業が参入できるかどうかということを、具体的に今から模索していかなければいけないということで、具体的な農地リース特区というものをこれから検討していかなければいけない時期に来ていると思いますが、その件に関してどういうふうにお考えか、答弁をお願いをしたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えをいたします。久長議員、農地リース特区の検討というお話ですが、実は先般もある業者から農地を貸してほしいがという相談もありまして、お話をさせていただいたんですが、企業が参入するといいますと、その企業で作付したい作物もあります。それとあと、たまたまその企業は10ヘクタール、20ヘクタールというような、そんな大きな面積の希望もございました。ですので、事前にこの地区ということでお話をしておけばいいとは思うんですけれども、企業の要望等もありますので、たまたまその企業は畑をお願いしたいというふうなことでございました。特に、そういうふうになりますと、地元の協力も必要ということになると思いますので、状況によってといいますか、企業の意向にも沿いながら、先ほど言いましたように地元、農協、農業委員会と検討していきたいと。そのときの状況に応じてというふうな対応をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆第8番(小池久長)
それと、私、1つお聞きをしたいのが、長野県にも農業公社というものがあるわけなんですが、その農業公社との連携がよく見えない。例えば、ここで先ほど申し上げたような企業の参入の事例として、今御承知のとおり、建築業は非常に危機的な状況を迎えていまして、農業に参入する企業もあったり、またここの事例ですと、浜松市ですと総菜製造業というような具体的な企業の参入があるわけなんですが、以前私ども視察に行ったときに、農業公社というものがほかのところではもっと発達しているところは、遊休地を農業公社というものが借り上げをして、そこでいわゆるシルバーの人をつくったりして、余り体の負担にならないようなものもつくったりして、そこに助成をしたりしているわけなんですが、もうちょっとこの農業公社というのを広域で検討されて、そういった遊休地を、いわゆる例えば多少なり補助を出すにしろ、そういったものを農業公社として県も含めて、農業公社には畜産の補助事業とかいろいろなものもあるんで、もうちょっと活用していった方がいいと思うんですが、このことについて答弁をいただきたいと思います。
◎産業課長(久保川敏朗)
お答えをいたします。御指摘のように県の農業公社との広域連携、広域的な検討、活用ということで御指摘ございました。
 現在町で検討を進めておるのは、もう少し小さい単位で、農協と町と出資法人をつくりまして、それで支援組織化するというふうなことの検討を進めておりますので、まずは地域に合ったもの、作物、組織ということで進めていきたいというふうに思います。
 以上です。
◆第8番(小池久長)
ぜひ、片や富士見町の農業生産者は人手が足りなくて、朝3時から2時からやっております。それでもやっぱり人手不足で、全部、菊なんかも出荷できないというような農家もたくさん出ています。片や都市部へ行くと、朝6時からマレットゴルフに200人も来ているところもあったりしてですね。ですから、そういう連携を図っていただいて対策、できるところからで結構なんで、ぜひそういった方向づけをしていかないと、まさに当町の産業である農業が疲弊してしまうということは否めないと思います。
 それでは、次の質問にまいりますが、長野日報さんに、先々週ですか、落合小学校の少子化の問題が連載をされて、非常に大変で、地域というか地元の人の気持ちをかんがみると、非常に胸の痛む、何とかしていかなければいけないという問題だと思いますが、るる少子化対策、少子化対策ということで、いわゆるソフト面ですね、子育て世代のケアの問題とか、同僚議員がまた後ほど質問をされると思いますが、妊婦の方の検診の無料化みたいなこととか、ソフト面は大分整備をされてきて、学童クラブなんかも整備をされてきているんですが、少子化に対する決定打というのがやっぱりないんだと思うんです。これは全国的に言えることで、決定打というのはたくさん子供さんを産んでいただければということなんですが、そういう時代でもないと思うんで。
 私が思うのは、ここに質問させていただきますが、やはり子育て世代というのはなかなか金額的にも余裕がない。それと、そうは言ってもいい環境の中で子供を育てたい。よく私も地元の年配の方に言うんですが、うちの嫁は休みの日でも百姓を手伝わないとかいう話をしたりして、百姓を手伝うだったら出ていくなんていう話がよくあるんですが、だから、まあ時代が変わって、昔、皆さんがお嫁さんに来たころと違って、今、働いているお母さんたちも多いんで、朝5時からこれ見よがしにトラクターをたんたん鳴らして手伝いに来いみたいなことを言うと、やっぱりできないよと。ある程度自分が落ちつくまでは、そういう環境もつくっていかなきゃ無理なんじゃないかなというお話をしましたが。
 また、これもよそからというか、資料で大変申しわけないんですが、地域住宅交付金という制度があります。これは長野県ですと、松本市あたりが利用をして街なみ景観の整備とかバリアフリーに使っておりますが、この地域住宅交付金は、地方公共団体が行う公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の整備等、こういったものにおおむね国が45%の補助をしますという制度であります。
 それで、私が1つ考えるのは、子育て環境、いわゆる同じ境遇の人たちが集まって、いろいろなメンタルのケアとか、そういう集まれるコミュニティというか、コミュニケーションがとれるような施設も含めて、またここは環境がいいんで、各戸、畑なんか自家菜園なんかもつけた若い世代が住むための住宅の建設というものができないかどうか。それでまた、当町には県営住宅というのがないように思われますけれど、なぜないのか、そこら辺も含めて、そういったことをお考えになられるかどうか。検討の余地があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◎町長 お答えいたします。子育て支援の方策として、御指摘のように住宅の建設というのは非常に大きな要素であることは確かでございます。その住宅をどういう場所にどんなふうにして建てるかということについてですけれども、店舗などの生活関連施設に近いということ。それから子育ての仲間が欲しいというふうな要望があるようでございますので、少子化が顕著な地域に建設ということになりますと、この条件に欠けることになります。ある程度の戸数、それから価格という廉価な使用料の設定という点で研究をしなければならない課題がたくさんございます。
 御指摘のように子育て支援、それから少子化対策というのは、一朝一夕にいかないということでございまして、これは私どもでも非常に苦労しておりますけれども、町としても子ども支援係というところで、このハードの面、それからソフトの面、総合的に調整をして、統括していろいろなことを考えておりますが、議員の方にも何か、今申し上げたように、すぐということがないのは、どちらにしても同じですけれども、それにいたしましても、何らかの知恵がないかということで、私どもでも精いっぱいやっておりますので、また逐次、お知恵がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
◆第8番(小池久長)
非常に難しい。よそから連れてくるとふえるという非常に短絡的な発想でいけませんが、やはりこのぐらいのことをやっていかないと、なかなか少子化の歯どめにはならない。結局、少子化、少子化って騒いでいるというのは、国全体が少子化で騒いでいますけれど、いわゆる人数がふえているところは、少子化なんてことは全然言わなくて税収が上がる。逆に子供がふえちゃって困っているというようなことで、非常にアンバランスなんですが、先ほどお隣の、規模が違うんで、一概にこれがイコールということにはなりませんが、茅野市をとりますと、市営住宅が283戸、それで県営住宅が358戸あります。富士見はちなみに町営住宅が86戸、それで下諏訪は町営住宅のほかに県営住宅が112戸あるわけです。単純に全国平均で1家族に子供が1.5人いるとすれば、100戸あれば150人の子供がそこに発生するという単純な計算で申しわけないんですが。
 先ほど町長の答弁の中で、いわゆる生活する環境とか便利の問題等々ありましたけれど、また違った角度、今まさに車社会になりまして、親御さん、どこのうちも車があって、そんなに不便ということもないんで、私は計画的に、先ほど何で富士見に県営住宅がないのという御答弁がまだいただけていないんで、また一緒に答えていただければありがたいと思いますが、ここにまたこれをやっていますが、18年3月31日解禁ということで、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備等に関する特別措置法というものができました。全国で332計画に対して交付金が交付されているという実績でございます。
 これはもっともっとふえるということで、いわゆる今までみたいな、住宅事情が悪いからつくりましょうというものではなくて、地域のニーズに応じたものに補助金を出しましょうということになれば、これは見解の相違と言ったら見解の相違ということになろうと思いますけれども、割り方インテリと言うとちょっと語弊はありますけれども、皆さん高学歴になって、店はともかくとして、それは店は遠いより近い方がいいに決まっている、学校も遠いより近い方がいいに決まっていますけれど、もうちょっと一歩進んで快適な環境の中で子供たちを育てたいという人たちも非常に多くなっている。
 だから私が言うのは、そういう先ほど町長の答弁にあったような短絡的な、店が近いから、学校が近いからということじゃなくて、この清冷な自然環境の中でたくましく子供を育てられますよというような切り口から、先ほど申し上げたように、1戸につき1区画の家庭菜園もありますよと。公園もあります。それでお母さん方が悩みを相談できるコミュニティハウスみたいのも下にありますよというような切り口で、これはやってみたらどうかと私は思っています。
 財政的なこともありますけれども、どうも今回公債費比率も富士見町下がって14.5でかなり下の方に下がっていますけれども、それはそれで、いわゆる出をセーブすればそういうことになります。ですから、その公債費比率とかいろいろなバランスもあるけれども、将来に対しての今まさに投資をしていかないと、非常にこの先困ったことになる。だから、多少離れていても環境がよくて、そういういわゆる教育特区とは言いませんけれど、そういう親御さんたちがこぞって、集って自治区をつくったりして、自分たちがやりいいような運営をしていく。年寄りが朝から5時からトラクターたったったった鳴らしてみたいなことでなくて、ゆっくり子育てに励める環境というのは、これからの時代ニーズに合ってくると思うんです。
 じゃあ例えば、計算しやすいように100戸建てましたと。私も一坪幾らかよくわかりませんが、一坪40万ぐらいで20坪のうちを提供しました、100戸あると、簡単に考えると8億ですよね。補助金が45%ありますから、町の持ち出しが約5億ぐらいということになると、平均、単純に考えると3万の家賃いただいて、税収2万いただいて、市町村県民税を2万いただいて、年間1戸で60万ぐらいの収入があると。そうすると1軒で10年で600万、100戸だと6億ということになってくると、あながち夢物語でもないように思うんですが、いかがなもんでございましょうか。それと、何で富士見に県営住宅がないのか教えてもらいたいです。
◎総務課長(五味正文)
富士見町に県営住宅がない、現在はないということについて、ちょっと調査をしておりませんのでわかりません。過去には県営住宅がありまして、町の方へその部分について移管をされて、今町営住宅として使っております。
◎町長 小池議員のおっしゃることもっともで、ぜひそういうことをやりたいと思いますけれども、実際に計画に乗るかどうかということについては少し検討させてください。検討するというと、すぐ棚上げにするじゃねえかと言ってくるのはへえそこでとめておいてください。
◆第8番(小池久長)
ということで、多くは語りませんけれども、昨日テレビで見たか、「生きる」というテレビを私ちらっと後ろの方だけ見て、何か縦割り行政の弊害みたいなものを感じましたけれども、やっぱり横断的に、例えばさっきの農業の施策も社会福祉、いわゆる福祉課と連携とって、生きがいですね、生きがいの方とただ農業の産業の拡大ということじゃなくて、生きがいをそこで見つけるとか、先ほどの住宅の話も教育課と横断的な話をしていく必要があると思います。昨日のその「生きる」というテレビを見ると、何かもとに戻っちゃった、最後にはもとへ戻っちゃったようなことになりましたが、そこのリーダーシップをおとりになるのが町長であると思いますので、新しい時代は大きく変わっていますので、ぜひ進歩的な、即効的な施策を実行していただきたいと思います。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
私も通告表どおり、今回は2つのことについてお伺いしたいと思います。
 第1として、もう1年以上にわたりずっとこの問題を欠かさずやっているのですが、灰溶融炉建設についてということでお願いします。
 1つとして、地元休戸、花場区長からは16年度に提出された同意書の撤回もありますし、また大武川区では区としてアンケートをとり、91.5%の住民が建設反対だということも表明しています。これに対して富士見町町長である諏訪南議会の副組合長は矢嶋民雄さんは、一定の理解は得られている、あるいはこういうものをつくるということについては合意がなされているというふうにおっしゃっております。私はこのことについて、町長がおっしゃっていることと住民との間に非常に大きな開きがあると感じるのですが、町長自身そのことをどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
 先般、諏訪南の議会でも、原村の村長選のときに、村長が住民懇談会の席で言ったことが非常に問題になって大きく取り上げられたんですが、町長がおっしゃった住民の合意は今の時点では得られていない。そして一たん計画をとめて、中断するとは言っていないですよね。そして、住民の合意を得るべきだというのは、私としては今の状況下の中で、至極当たり前の見解だというふうに思うわけですが。批判も多かったわけですが、それと町長がおっしゃっていることでは非常に違いがあるので、私はとても違和感を感じております。
 2つ目として、富士見町が7月に土石流災害危険地区についてハザードマップを配りました。その土石流の危険地区に、今回の灰溶融炉建設のその場所が指定されているんですが、果たしてこの場所が建設予定地として本当に適切なんでしょうかということです。
 この建設予定地については、今までも地質が脆弱であること、あるいは近くに糸魚川静岡線の若宮断層が走っている、あるいは歩道国道側沿いなどにも幾つかの断層があり、歩いて広範囲の調査を行う、踏査による地質調査が必要であることなど、ずっとこの議会でも指摘してまいりました。
 今回やはり、その上に富士見町で配られたハザードマップでも危険が指摘されているわけですね。立地条件だけ見ても、これだけ問題の非常に多いこの土地に、好んで選んで建設する理由が私には理解ができないので、その点のところの町長の御意見を伺いたいと思います。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。地元の理解の件でございますけれども、休戸、花場区とは建設をするということについては合意をされておるという認識でございます。ただ、どういうものをつくっていくかについては、今後両区とも御相談を申し上げて続けていくということで再度確認をしておりますので、そのように御承知おきをいただきたいと思います。
 2番目の建設予定地がという件でございますけれども、土石流危険区域は地形や土砂の堆積状況、及び過去の土石流のはんらん実績をもとに、想定される最大規模の土石流のはんらん予想範囲を示しております。建設予定地を流れる程久保川は、釜無川合流地点から建設予定地の上部までが砂防事業として既に整備がされております。施設建設に際しては、土石流危険区域である認識に立って施設設計されるものであり、心配はしておりません。
◆第2番(エンジェル千代子)
また同じような話なんですが、地元地区とは建設するということで合意が得られているというような今話だったんですが、それで続けて、再度そのことについて確認していらっしゃるというのですが、その確認はいつされたのかというのが、私にはちょっとわからないのですが。
 私たち諏訪南の特別委員会として、8月22日に地元区長、花場、休戸区長、そして大武川の区長をお呼びして意見をお伺いしたときに、休戸区長の意見として次のような話が、抜粋なんですけれども、灰溶融炉はごみ処理の選択肢の1つであるということは認識していると、選択の余地のある事務だと認識しているが、しかし技術依存度が非常に高く、コストも高いと。説明責任が求められる事業であるというふうに思っていると。心配な点が残っているということに対して、住民も行政もそのことについては一致しているのではないかというお話もありました。そして、最終的には最終処分場の建設で、今の時点では時間を稼ぎ、そして溶融化を数年先送りする必要があると思うと。技術開発が進展する中で改めて検討するとして、現時点では事務を見直していただきたいという休戸区長の御意見をいただきました。
 そして、花場区長からは溶融炉には非常に技術的な問題があると。溶融業者の大手企業が中心に撤退が続いている。技術開発のおくれを非常に心配しておりますと。方式が多岐にわたり、トラブル、事故が多い、重金属の飛散問題など、対策が行われていない。法規制が緩いのも問題であると。灰溶融炉に対して不安でいっぱいである。とりあえず最終処分場を検討していただき、技術が確立してから再検討していただきたいと。これは休戸区長と同じような趣旨のことだったかなと思いますが。
 また大武川の区長の話ですが、大武川区というのは行政は山梨だが、教育、経済、文化、あらゆることについて信州の一員として暮らしておりますと。富士見町には遠慮の念があります。富士見町のやることには今まで自己主張を控え、一歩引いてしまうようなところがありました。30年間ごみ処理などの施設のときにも蚊帳の外で、何も言わずに耐えてきましたと。まあいろいろあって、それから平成19年1月26日に20歳以上の区民を対象にアンケートをとった結果、91.5%が反対だったと。この結果については諏訪南の所長あてに手渡しておりますと。現在大武川区では13町の田んぼがあり、98%が耕作されています。その水は全部釜無川から取水し、万一汚染されたら集落は全滅です。水道水も休戸の対岸の山の水を使っている、大気汚染ですぐ影響が出る場所であると。
 そしてまた、平成18年度に組合の招待で沼上の清掃工場に視察に行ったときに、そこの所長は、この施設は本当にむだな施設だということを明言していましたということもつけ加えておっしゃっていました。ずっと30年にわたってごみ処理場が自分たちの集落の上にはあったと、やっとその施設がなくなるということになったのに、また設置するには非常に耐えがたい思いをしておりますというような御意見をいただきました。
 こういう議会と同じような緊張した特別委員会という中で、各区長さんがこれだけのことを意見として言っていただくということは、どれだけの勇気が要っただろうというふうに私は思います。
 町長は確認しているから続けるんだというふうにおっしゃっているんですが、その話とも、またここで、委員会の席で私が聞いたこととは非常に差があるように思います。やはり地元の方がこれだけの意思表明をしているということに対して、もうちょっと住民の意思を酌む態度であってほしいというふうに思うのですが、その点どのようにお考えになっていますでしょうか。
 それと2番目の建設予定地が富士見町のハザードマップに載っているという点なんですが、そういう認識に立って建設するんだから心配はないんだという町長のお話だったんですけれども、私もその建設予定地に問題があるという視点で、これが原発でないとか何とかという話になると話が変わってしまうんですが、問題があるのに、なおかつ建ててしまうというそのことの問題点に、いろいろ今、例の柏崎の原発についても以前から指摘はあったはずだと、断層についての。指摘はあったはずだということが非常に言われているので、どういうことがあったのかなあと思って、私もネットでちょっと調べてみたら、すごい非常にたくさん出てきます。
 その1つとして、これは昭和51年に発刊された書物の中にこういう文書があります。本来、すべての問題は安全を確認することでなければならない。しかし、これまでの審査は危険と確認できないから問題はないと結論を下している。そして確認できないのは調査費の不足や時間の制限のためであったりするのだと。そして、工学の分野の専門家は、これぐらいの問題は工法で克服できるとする結論を下していると。今までそういうことがずっと続いているんだということを言っています。我々は断層を生む地殻構造運動は現在のいかなる工学を用いても対処できないと考えている。それゆえ、柏崎原発予定地は建設不可能な劣悪地盤と断定するのであるということも、やはりこの当時に問題提起をしている方がいるわけですね。
 いろいろな環境省に行ったりもして聞きましたけれども、今の時点で最良の判断だ、多分町長も同じようにおっしゃるかもしれないんですけれど、そのことについて、やはりいち早くそのことの問題をとらえ、警鐘を鳴らしている方がいるわけですね。これだけはっきりと断定されている方もいらっしゃるのに、やっぱりこの場合も建たってしまった。建ててしまったということですね。やはり私たち人間として、いろいろな問題があるんですけれども、同じ過ちを二度と繰り返さないためにはどうしたらいいんだろうかということを考えたときに、やはり今回のことについても、本当に安全ってどうなんだろうかとか、この灰溶融炉建設が本当に私たち住民、将来にわたって正しい決断なんだろうかということを、もう1回考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 最初に1番のことでございますけれども、諏訪南で言われたときには私どもは出されておりますので、一切のコメントをすることを控えます。富士見町長として富士見町議会でお話をすることだけいたします。
 平成16年2月28日に両区から承諾をちょうだいをしてあります。それは、ここに灰溶融炉施設をつくりますという承諾をいただいています。それからのことですけれども、平成19年1月15日に両区の区民の方、代表の方、おいでをいただきまして、この件について撤回をしたいということで出されております。
 それで、その後にこれは受けられませんということでいたしましたのは、好きとか嫌いとかということじゃなくて、それによって行われてきたことがございますので、これは受けられませんということでしたら、19年1月18日に内容証明で同じものが送られてきております。それに対して、これを受けることはできませんという19年1月31日にうちの方でも内容証明で両区にお渡しをしております。したがいまして、承諾書がそのまま生きているというふうに考えてください。
 次に、では何をつくってもいいかということについては、私どもでもそういうことについて考えているわけではございません。したがいまして、そのことについて、両区とこれからいろいろな御指摘の問題があるということを承知をしておりますので、そのことについてお話し合いを続けていくということについて合意をされているということですので御理解ください。平成19年7月20日には、これは諏訪南の副としてお伺いをして同じ合意をしておりますので、そのように御承知おきをいただきたいと。
 2番目については建設課長から。
◎建設課長(三井恵一)
それでは、この場所がマップ上では非常に危険なところだというふうなことでございますけれども、ここのマップというのは、過去の土石流のはんらんの実績をもとにというようなことであるわけでございまして、非常に急峻な河川でございますので、これまで河川については砂防の指定をし、今言われる場所、またその上段部においても砂防ダム、また護岸の整備をして現在に至っているところでございます。
 そんな状況でございますので、マップでは黄色く塗ってございましても、整備をしてあっても過去にそういった実績があるところについては黄色く塗られているわけでございます。そういった御理解をいただいて、何でもかんでも危ないというふうなことではございません。今まで過去に出た災害だとか、そういった予想のものを最大限地図に落としたものだというふうなことでございますので。何でもかんでも危ないというふうな位置づけにしますと富士見町、もう見ていただいたかと思いますけれども、真っ黄黄でございますね、もうあらゆるところ。住宅も建たることも危険だよというふうなことになるわけでございますので、それはそれなりきの手だてをしていけば、何ら問題はないだろうと、またそういったことの危険性も少なくなるだろうというようなことは私は考えております。
 それから、先ほど過ちを二度起こさないでほしいというふうなことでございますけれども、あの地点においてそういった過ちが起きたかどうかというのは、私ちょっと記憶にないんですが。
 以上です。
◆第2番(エンジェル千代子)
ちょっと確認したいんですが、町長の答弁では地元との合意を得られているということについて、話し合いを続けていくことについて合意を得られているんだと今おっしゃったんですが、つくることの合意ではなく、話し合いを続けていくことについての合意だという認識でよろしいんでしょうか。
◎町長 言っていること、きちっと聞いておくれ。最初に、16年2月28日につくることを承諾しますという文書が生きていますと申し上げている。では何をつくっていけばいいのかということを私は申し上げているのではなくて、この地域に住む人で、そういうことをできれば避けて通る、おたくの集落では来ないと思っていますでしょう。ところが、来るということをわかっている人たちの集落の人は大変なんですよ。いろいろな心配があります。そのことについて、基本的には承諾をしますと。この地域に住むことについて、いろいろな嫌なことでも受け入れなければならないなということについては、きちんと承諾をしておると。
 ただ、何をつくってもいいかということになりますと、それはあえて申し上げますが、小人数でお年寄りの集落であっても、きちんとした日本人として富士見町民としての矜持を持って生活をしておいでになります。この人たちに何でもかんでも押しつけてということではございません。承諾をされているとすれば、なおさらその人たちにおこたえしていくようなものをつくっていくということについて、御協議を申し上げていくということでございますので、最初のところからおわかりをいただきませんと、話がおかしくなりますので御承知おきをください。
◆第2番(エンジェル千代子)
町長が今おっしゃったその同意書が内容証明つきで送ってこられたので、それに対して内容証明つきで受け取れませんということを出しましたと。だから、現在生きているのは同意書であるという話というのは、私は非常におかしいと思うんですが、同意書を出したのも地元の皆さんです。区の総意として多分区長印が押されているものですからそうですよね。だったら、同意書の撤回というのも区の総意として、区民の意思としての表明ですよね。
 あの文書、私も見させていただきましたし、町長の受け取れませんという文書も私も情報開示で見せていただきましたが、皆さんから出された撤回の文書は、これをもって撤回とさせていただきますという私は宣言だと思っています。それに対して町長が受け取れませんと言っても、それは出した方がもうこれは撤回しますと言ったんだから、私はそれが生きるのが道理だと思っています。
 そのことについても、実は諏訪南の組合の中でも、このことについては聞いておいてください。御自分が出席なさっていないということなのであれなんですが、質問しております、この同意書の撤回については。そのときに休戸区長が何とおっしゃったかというと、その同意書を見ていますかと。それはたった2行の文書で、ほとんど白紙委任と同じようなものだと。この文書について、私、前もここで読み上げたと思うのですが、もしこれが通るんだとすれば、今後役場と交わす文書については、弁護士を入れて一字一句精査しなければ同意書なんかつくれないじゃないかと。このことについても今までもおっしゃっていますけれども、あの時点では補助金をもらうための事務事業を住民として反対するものでないというものであるということをはっきりとおっしゃっています。だから、これを建設することに対して同意をしているという同意書ではないということは、何回もおっしゃっています。それをおっしゃっているのに、なぜそうではないと、同意書として受けているんだという認識でいられるのかということが、私はとても理解できませんが、再度区長はそういうふうに言っていますし、前に、私たち、これは多分組合議会に提出されたもので、町長もごらんになっているでしょうが、以前の同意書の撤回の文書をこういうふうに出しましたという組合議会に、我々議員に出されたメモ書きのところには、何回も南諏の組合長に過去諸施設を設置した過程で、これ以上設置しないということでしてきたが、これは無視され、間近では平成5年から埋め立て処分施設建設が提起され、最終的に押しつけられ、休戸、花場区長として同意してきた経過があり、再三の約束不履行には抗議の意を申し上げざるを得ませんと。ここまで文書で書かれています。多分、私もそうですが、多くの住民がこういうことを文書を出され、またこういう発言を聞いて、なぜこれでもまだ同意書というのが建設を同意したものであるという認識で町長がいらっしゃるのかということについて、非常に疑問を感じます、どうでしょうか。
◎町長 あなたは、おれが聞いていておかしいのはね、こっちの文書はこういう内意があったから認められない。こちらの文書はここに書いたとおりに認めなさい。そういう文書に対して2つの態度をとってはいけません。文書になったものについては、後日どなたが見てもその文意から取れるものを取っていくというのが文書、または法律の解釈です。ですから、憲法の問題も今いろいろもめていますが、その当時どう考えたということは、文書の場合は二次的なものになります。殊にあなたの場合は、同じ文書について、繰り返しますが、片方はこういう内意があったのでということを言い、片方の文書は書いてあるとおりにあなた聞きなさいということを言う。これはあなたの中で矛盾があります。というのは、あなたにとって都合のいいことだけを主張するというふうに私には聞こえます。
 したがいまして、文書というのはきちんと出されたものについては、それぞれのものをやはり真摯に受けとめて、私先ほど申し上げました、この文書を出した人が、問題にはなりませんがどういうふうにして考えて出したものかについてはそんたくをし、そのことについて協議を重ねて、その人たちを傷つけないものについての事業をしていきましょうということについて御説明を申し上げて、皆さん方とお話し合いを続けていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆第2番(エンジェル千代子)
とらえ方の矛盾点の話を始めると私もとてもたくさん言いたいことがあるので、今回はこれで終わりにします。
 次の質問に移ります。防災、減災についてということですが、先ほど問題になったそのハザードマップが配られたわけですが、これを住民に配って、そして具体的にこれから住民にどのような話を富士見町としてどういう政策を持って、どういうふうに住民に伝えていくのかということについてお伺いします。
 ?として、緊急情報をメールで配信してはどうかということですが、教育委員会の方で不審者情報などをメール配信するようになって、私も配信を受けさせていただいていますし、友人のお母さんたちから聞いても、なかなか非常にいいという評価を得ています。ほかのことを調べている中であれだったんですが、大町市でもこういう緊急情報のメール配信というのはしているそうですが、たまたま私が今知っている段階で岡谷市、あるいは塩尻市では、市のホームページから緊急を要する情報メールを配信するというサービス、登録ができる、そういうサービスを行っています。登録をするとパソコンや携帯に情報が届けられるようになっています。その内容も火災、気象、事故、地震など知らせてほしい内容を自分で選んで登録しておくと、メールで即情報を受けることができます。
 私も試しに登録をしてみたんですが、私ができたということは、他市町村の住民でもメールアドレスさえ入力すれば、だれでも登録できるということだと思うんですが、私もつい最近登録したばかりなんですが、松本の広域消防の方から既にもうメールが入って、火災の通報がありましたというような、すぐこういう情報が入ってきます。自分でそのカテゴリーも選べるわけですので、不要なものは、自分で必要ではないというものは、それを選ばなければいいわけですね。
 それで、やはり今若い人というのはほとんどメール持っていますし、よくあちこちで目にするのがお母さんたちも子供とのコミュニケーションにメールをやったりとか、非常に今いつでもやはり携帯しているわけですから、いつでも情報を得られるという意味では非常に有効な手段かなと思います。富士見町でもこういうサービスを緊急時に備えてやっておくというお考えはいかがでしょうか。
 あと?として、高原病院など地域の病院との連携をどのように計画に盛り込んでいくのかということで、やっぱり災害時に一番心配するのは病気になったり、大きなけがをしたりということ、あるいは病院にいらっしゃる生活弱者の方たちをどういうふうに保護するのかということは大きな問題になってくると思うんですが、自治体としてどういうふうに病院と連携する、富士見町には高原病院という大きな病院があるわけで、それ以外にも小さな個人病院もあります、そういう病院との連携を万が一のときにどういうふうに連絡をとるかとか、そういうことについて、やはりしっかりとした具体的なものを計画に盛り込んでおく必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎町長 お答えいたします。県の実施した土砂災害危険箇所調査に基づいて、県が土砂災害危険箇所や被害の恐れのある場所を抽出したものを転記したものですので、色が塗られている場所にお住まいの方などは、前兆現象を発見した場合に、災害対策本部に至急報告をしていただくということはもちろんですが、自身の安全を確保しながら被災する危険性の高い方々の避難活動を迅速に実施していただいて、被害を最小限度に食いとめるように活用していただきたいということで配布をいたしました。自宅の位置などを地図で確認することから始めて、減災に努めていただきたいというふうに考えております。
 次に、緊急情報メールの件ですけれども、町では有線放送で防災情報を知らせています、今のところ。今後は同報無線も整備されますので、今まで以上に周知できるというふうに思っております。町からのメール配信は、これはここへ局をつくったらどうだという考えですが、町職員が24時間体制で詰めていませんので、その点での対応は難しいと思います。県の防災情報メール配信システムに登録しますと、土砂災害情報、警戒情報、それから警報、注意報、地震等がメール配信されますので、こちらを利用してください。
 次に、災害時の救護活動は諏訪郡医師会等医療団体の協力を得て活動が行えるように、諏訪郡医師会と協定を締結しております。JA長野厚生連富士見高原病院には救急告知医療機関として、全機能を挙げて医療活動を行っていただくよう、町の災害用備蓄医薬品の調達、保管業務を委託しております。ここで富士見町地区医師会災害時対応マニュアルを作成していただきましたので、関係機関と打ち合わせを計画しております。
◆第2番(エンジェル千代子)
土石流災害防止法というのが、一番直近では17年度に改正になっているんですが、その制定の背景として、土石流は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えております。
 またその一方で、新たな住宅開発が進み、それに伴って土石災害の発生する恐れのある危険な箇所も年々増加し続けております。このようなすべての危険箇所を対策工事により安全な状況にしておくには、膨大な時間云々とあるんですが、こういうことのため、この前の岡谷のあれもそうでしたけれども、やっぱり危険地区と知らずに建ててしまって、大きな災害に遭うということもあるわけですよね。そのために、この土石災害防止法というのが17年にまた新たになって、そしてこれに基づいて、土石災害警戒地区の指定を受けなさいというふうになっていますよね。
 それで、早いもん順、手を挙げたところから調査に入り、長野県でも結構いろいろなところがやっていて、早いところでは16年にはもう安曇野、白馬なんかは非常に手を挙げるのが早かったらしいですけれども、そこではもう区域に指定されています。そういう指定をされるといろいろなあれがあって、警戒地区、あるいは特別警戒地区と言われるレッドゾーン、あるいはイエローゾーンとかという、そういう指定があるわけですが、特別警戒地区に指定された地区では、移転者への融資、あるいは資金の確保など、移転の支援も受けられるようになっていますよね。
 富士見町では、前回配られたハザードマップが13年度に県が危険地区として抽出されたもの、それをもとにしてハザードマップをつくっているわけです。でも、早い市町村ではこういうことに手をつけて、これをもとにしてハザードマップをつくり、そしてこうした支援が受けれるような対策を講じているわけですよ。何で新たに予算をとり、ああやって立派なものを全戸配布するのに、なぜ富士見町はこういう今回の防止法に基づく調査をして、その結果のハザードマップを配らなかったのかというのが、私の非常に素朴な疑問です。それはどうしてでしょうかというのを教えてください。
 それと、ハザードマップを配って、活用していただきたいという町長の話だったんですが、見て、じゃあどういうふうに活用したらいいのかという具体的なことというのが、やはり住民に伝わってはいないと思います、今の現時点では。やはりああいうものを配った後のフォローというのが、皆さんにじゃあこれをどのように活用していったらいいのか。今、町長がおっしゃったようなことを、やはり個々の住民に知らせていく必要があると思うんですね。それで、もし前兆現象を見たときに通告しなさいねということを皆さん知っているんでしょうか。私は本当に、多分皆さん知らないと思うんですね。そういうことというのがやっぱり住民に知らせる、具体的にどう活用してほしいのかというのをやはり皆さんにお知らせする努力というのが私は今不足していると思います。
 もう1つメールの件なんですが、同報無線は同報無線が聞こえるところにいなければだめです。御家族いろいろな場所に勤めていらっしゃる方もいらっしゃいます、岡谷に行ったり、諏訪に行ったり。そういう方たちが富士見町としてどういうことができるかということをやっぱり考えていただきたいんですよ。
 富士見町でもっと細かいメール配信ができる可能性があるわけですね。今どこの道が災害に遭っていて、そこは通れません、例えば境小学校は緊急避難場所になっていたけれど、そこにはここの地区から行けないから、今、境小学校は緊急避難場所になっている人は、こっちに来ている可能性もありますと。家族と連絡がとれなくなったときが一番不安だと思うんですよ。そのためにメール配信というのは非常に有効だというふうに私は申し上げているのですね。
 それと、町長が24時間の対応は難しいからとか県で登録してくれというようなお話だったんですけれども、そのことは24時間もし対応できないんだったら、今の時点で難しいんだったら、これも塩尻の緊急メールの登録するために項目が書いてあるわけですね、そのところに、やはりこれはすべての緊急情報を発信するものではありませんとかね、書いてあるわけですよ。そういうことを告知した上で皆さんが合意して同意するというところも、そこを文章を読んで同意する、そこからまた手続に行くわけですから、そういうことはきちんと知らせておけば、こちらのことはできないから、これだけ大きなメリットがあるかもしれないけれどやらないということではなく、やはりこういうことを前向きに、もし本当に災害があったときにどうしたらいいのかという、住民が一番不安になることについて、どういうふうに対応できるのかということについて、もう少し具体的に考えていただきたいというふうに思います。
 病院との連携についてなんですけれども、今対応マニュアルができて話し合いが始まっているということですね。計画をしているというふうに今おっしゃったんですが、特に富士見高原病院というところは、この富士見町にとって基幹病院としての大きな位置づけもあるわけですし、そういうところと行政としてやはり密に連絡をとって、こちらから災害時にお願いすることもあるだろうし、向こうが困ったときに、本当に想定外のことが、何が起こるかわからない、そういうときにどうしましょう、あるいは各小さな病院としてどういうふうに対応してもらえるのかということは、具体的に細かいことまでやはり詰めて、計画にきちんと盛り込んでおくという必要があると思うのですが。それは今やっていらっしゃるということに、こういうことも含まれているのか、お伺いします。
◎建設課長(三井恵一)
それでは私の方から、土砂災害の警戒並びに特別警戒地域、それらの結果を受けてハザードマップを作成すべきではなかったかというふうなことでございますけれど、それについてお答えします。
 この災害の特別並びに警戒区域については、長野県の事業として実施をしているわけでございまして、今県下でそれぞれの地区で実施をしているわけでありますが、この順序というのは、全県一斉にできればそれにこしたことはないわけでございますけれども、県としてもそういうわけにいかないというふうなことで、近年災害の遭遇した地区から逐次実施をしていくということでございます。
 諏訪地方に限っては諏訪市、茅野市、岡谷市ということで、今茅野市と岡谷市が実施中でございます。富士見町についても申し入れはしてございますけれども、今のところでいくと、早くとも平成21年ごろになるだろうということでございました。そんな状況でございますので、なるべく早くやっていただくというふうなことでお願いをしているわけでございますけれども、とりあえず今回のマップについては、災害時の避難の参考にしてもらいたいと、避難行動の参考にしていただきたいというふうなことで、私どもも情報を得たものですから、情報は小出しであっても、その都度情報として出す方がいいだろうというふうなことで、すべて一括で出ればよかったんですけれども、ある情報について少しずつ出させてもらったというのが、今回のマップでございます。
 また、今後実施されるであろう平成21年ころになろうと思いますけれども、それらの警戒区域だとか特別警戒区域等について、また資料が出ましたらその時点ではまたそういったものも提供していきたいということでございますので御了解いただきたいと思います。
 以上です。
◎総務課長(五味正文)
緊急情報の関係ですけれども、一応今のところ町の方とすれば有線放送の告知、そしてあと同報無線ということで、二本立てで行っていきたい、そういうふうに基本的には考えております。そのメール配信につきましては、もう少しちょっと研究をさせていただいて、できるようになれば配信をしていきたいと思っております。
 医師会との、いわゆる高原病院との関係ですけれども、こちらの方は特に高原病院ということでなくて、富士見地区の医師会との対応マニュアルを作成をしております。こちらの方は組織から指揮系統、あと編成等々そういうものを含めまして、近々勉強、情報交換をする会というものを行う、そういう予定になっております。
◆第2番(エンジェル千代子)
その手順について、順番についてどうだったのかということなんですが、県の本庁の方は、手を挙げた者順にやったというような話を漏れ聞いているのですが、だったら、やっぱりこういうことについてはアンテナを高くして、早い時期に市町村として住民の安全をどういうふうに守るのかという観点で早く対応すべきだったんではないかというふうに思っていますし、このマップについては、情報はとにかく小出しでも早く出したかったという、その都度出していくというお話を伺ったんですが、このハザードマップ、18年にもう既に予算計上されて、今回の決算でも出ていますし、だったら何で、なるべく早く住民に小出しでもいいから、とにかく早く住民に情報を知らせたいんだという町の姿勢と、何でそれなのに7月までハザードマップを配るのがおくれたのかということについて、整合性が持てないような気がするんですが、その点はどうでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
配布時期をということなんですけれども、3月のできた時点で配るよりは、ある程度梅雨等のそういう関心を持った時期に配った方が、なお見ていただけるんではないかということで、その時期に配布をさせていただきました。
○議長 発言はないですね。3回終わったから、もし、質問はもう終わりですから。
◆第2番(エンジェル千代子)
 今の説明ではとても納得できないですが、今日の私の質問はこれで終わりにします。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は11時20分とします。
                              休憩 午前11時11分
                              再開 午前11時21分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。私は今回、3項目について通告表に基づいて質問をいたします。
 まず1つ目は、町内中学校の部活動の現状についてであります。平成18年に読売新聞社が行った若者の生活と仕事に関する調査で、ニート族と言われる通学や仕事を持たず、職業訓練も受けていない15歳から34歳までの若者、この若者の6割が学校時代に部活動未経験者であるという調査が出されております。
 部活動が、その後の社会生活にまで影響を及ぼしていることが伺われますが、特に中学校の部活は昔から熱心に取り組まれ、大切な教育の場とされました。
 近年、中学校の部活はさまざまな環境の変化から変換を迫られているのが現状だと聞いております。富士見町の中学校の部活の内容とあり方についてどのように考えるか、教育長の所信をお聞きしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。中学校の部活動の目的は、1つ、心身の鍛錬を図り、集中力、持続力、不動心を養う。
 2つ、自己の能力を開発し、知識、技能、体力を生かし、その向上を図りながら、ともに学び、助け合い、相互の敬愛と信頼の心を培う。
 3つ、目標を持ち、その達成のために活動を行う、成果を見きわめ、さらに高い目標に向かって取り組む目的志向の態度の育成を図る、などが挙げられます。
 このように、中学校教育における部活動の役割は大変大きいものがあります。ですから、両中学校とも地域や関係者の御指導をいただきながら一定の成果が得られていると理解しております。
 2つ目、部活動の内容ということでありますが、南中は運動部4、文化部1、計5つの部活動が展開されております。それから高原中は運動部9、文化部3、全12部で活動を展開を展開しています。部活名申し上げますか。
 南中の方は現在、部活をしておりますのは、男子バスケットボール、男子サッカー、野球、女子バレー、女子テニスであります。スキー、スケートは休部状態であります。なお、陸上、卓球、水泳等はかつてありましたが、生徒減で今は廃部になっております。高原中の方は、まず運動部ですが、男子バスケ、女子バスケ、男子テニス、女子テニス、サッカー、野球、女子バレー、スケート、卓球の9部であります。文化部は吹奏楽、合唱、美術部の3つであります。体操は平成17、18年度は休部であります。そして、かつてあった陸上部とスキー部は廃部となっております。
 次に、部活動のあり方でありますが、県教育長通知により、部活動の留意点が指摘されております。
 1つ、学校の全教育活動の一部であり、授業に支障のないよう他の教育活動との均衡を図る。
 2つ、学校生活のゆとりを確保し、生徒の健康を保持するため保護者に十分説明を行い、理解を得ながら実施する。
 3つ目、始業前や長期休業期間中等々の実施についても、保護者に十分説明し、理解を得るとともに、過度の負担にならないようにというのが通知の趣旨であります。これらの点につきましては、再度関係者に周知徹底を図っているところであります。
 以上であります。
◆第4番(織田昭雄)
教育的効果をだれもが認識しながら、部活の位置づけや顧問の負担、身分は不明確なままであり、また顧問が転勤になれば衰退したり内容が変わる。一貫育成が難しい問題があるようですが、まさに富士見町の場合も、陸上部がかつてあったものは廃部になったということは、こういったこともあるのかなと思いますが、諏訪地方5市町村の中学校15校の調査をしましたら、通年でなく夏だけ、冬だけの季節的なものがありますが、運動部を見れば、15校で平均で約7種目の活動を行っております。また、陸上部の活動は15校中13校が行っておりますが、富士見町の場合は陸上部は休部になっておりますが、この点についてはどのように考えるか、答弁をお願いいたします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。部活動の顧問の確保は全県的な問題でありまして、教員の人事異動の際には、従来にはなかった部活の顧問をだれにするかというようなことまでも配慮しながらの異動人事を行っております。
 各学校ともに、顧問次第というところが大変大きいこと、それから自分は全くできない種目を部活の顧問としてならざるを得ないと。さまざまな経済的、精神的、肉体的な負担を抱えておりますので、全県的にそのような人事異動の配置を図っているということが1点であります。
 それから、議員が今指摘されました陸上部の件でありますけれども、私も昨年、今年と諏訪陸上選手権大会に参加いたしまして、町内にすぐれた選手が何名かおりますが、そのすそ野の陸上部が両校ともに、かつてあったのに今休部になっていたり、廃部になっていたりするということで、大変残念だということで町に帰ってまいりまして、両校の校長に話をしたり、社会体育係の係とも相談をしながら、何とか復活できないものかという働きかけは昨年からしておるところでありますけれども、まだ復活にまで至っていないというのが現状です。
 以上です。
◆第4番(織田昭雄)
今、教育長の方からお話がありましたけれど、事、陸上部につきましては、いろいろな種目があるわけですけれども、団体競技であるバレーだとかサッカー、バスケット、そういったものに比べますと、陸上部はどちらかというと個人競技が多いかと思います。
 運動が、団体競技が苦手の子供たちも、そういうもので陸上部があることによって選択肢が広がってくるということも1つあるかと思いますし、それから諏訪地方の陸上部の選手権でも、ほかの市町村では非常に大勢の子供たちが出ていますけれども、富士見の生徒たちは本当に数えるだけぐらいしか、ここ数年出ていないというようなことも耳にしてくるわけなんですが、ぜひこちらの点については考えていただくことが必要かと思います。
 それからもう1つ、この件について、長野県のスポーツ課は中学校の今後の部活動改革の方向として、地域、学校、家庭が協力し、2007年度までに中学校区でスポーツ活動運営委員会を設置し、教育委員会、学校、子供、地域の体協、保護者、育成会、スポーツ少年団が参加し、中学生のスポーツ活動のあり方を地域全体で協議していくという方向を打ち出されておりますが、富士見町の取り組みの現状についてお聞きします。
◎教育長(小林洋文)
実情を正直にお話し申し上げます。そのような県の方針で、県下すべての中学校にスポーツ運営委員会を既に設置しているか否かの調査が昨年度からされるようになっております。富士見町の両中学校は、設置しておるという回答で上へ上げておりますが、議員、今御指摘のように、実態は教育委員会が主導してこれを立ち上げ、運営していくという文言が入っているわけでありますけれども、実態は必ずしもそうなっておりません。名称も懇談会というような、町内向けには名称を使っておりますので、先般、両校に教育委員会、総務学校教育係長と生涯学習の社会体育の係長には、両校のスポーツ運営委員会にきちんと参画して適切なリードをするようにと指導したところであります。
 以上であります。
◆第4番(織田昭雄)
それでは2つ目の項目に移ります。町が管理する公営施設について。町の管理で町民に広く利用されている町民広場、海洋センター、町民センター、第2体育館などの施設は、町内には数多くあります。どれも建設されてから相当の年数が経過し、老朽化が目立つようになりました。災害はいつ起こるかは予測ができません。町民や町外の利用者が安心、安全に使用するために、建物の耐震強度やアスベストの撤去工事を含め、今後の方向と方針について町長に質問いたします。
 まず1つとして、海洋センター、町民広場、第1・第2キャンプ場の施設が大分老朽化が目立ち、一部危険な場所と思われるところがありますが、町が管理するこうした施設の維持管理はどのようにしているか。
 2として、キャンプ場の看板に、「自然を愛し、心身を鍛えよう」などのキャッチフレーズがあり、それなりに草木の整備、トイレなどの清掃は行われておりますが、特に危険と思われることや使用状況、その他気のつくことはあるか。
 3として、今後の利用方法はどうあるべきか。特に町民広場、キャンプ場、プールの利用拡大の宣伝活動、第2キャンプ場道路入り口への案内板設置をどのように考えるか。
 以上3点について、町長の所信をお伺いします。
◎町長 お答えいたしますが、最初にお断りいたしますが、織田議員の通告表の中に、2と3はないんですよね。うちの方の行政の方の間違いでしょうか、ないですね。用意がありませんので、担当の課長でお答えできるものはいたしますが、いいですか、はい。
 1については、文書が出ておりますのでお答えいたします。町民広場内の建物は海洋センター、海洋センタープール、研修センターの3施設がございます。海洋センターは昭和56年度、海洋センタープールは昭和57年度、研修センターは平成5年度に建設をされております。また、町民センターは昭和52年度に建設され、研修センター、プールを除く建物は建築基準法が改正される前の設計基準であって、安全度を測定するには耐震診断が必要であります。
 建物の耐震診断補修工事については、社会体育施設だけでなくて、町全体の公共施設として緊急度等を検討しながら進めていきたいというふうに考えています。
 また、町民広場内にあるフェンス等の鉄骨の構造物も老朽による腐食が進んでいますので、現在は危険度の高いところから計画的に塗装工事や補修工事を行っております。
◎生涯学習課長(植松久春)
キャンプ場だとか危険箇所の整備ということでございます。今、施設内はNPOの体育協会と、あとシルバーに委託しまして、草刈りだとかそういう管理についてお願いをしてございます。
 危険については、危険箇所だとか、いわゆるそんな防災的な危険工事ですか、そういう必要であれば、都度報告を受けまして補修工事で対応してまいっております。そんなことで、今特段危険ということで我々認識しておりませんので、そんなことでございます。
 あと利用方法の増ということでございますけれども、18年度の利用については、町民センターがほぼ1,000人ほど増、あと海洋センター、これはプールとあと体育館でございます。前年比ほぼ横並びでございます。プールについては100人ほど下回っておりますけれども、これについては昨年度、養護学校のプールがいかれたというようなことで、町民、海洋センターのプールを利用したということで減っております。
 今後の利用方法についてでございますけれども、水泳等々については、非常に競技人口が少ないというようなことでありますので、親子水泳教室等々も開催をしまして、啓蒙活動に取り組んでいるところであります。あと、利用についてはほぼ前年並みであろうかというように思います。
 以上でございます。
◆第4番(織田昭雄)
それでは今の点につきまして、私が巡回をしまして、通告表にはないんですが、その中で新田の中丸沢川と立場川の合流地点にバーベキューができるような第2キャンプ場というのがあるんですが、ここは町民の皆さんはもちろんのこと、県外ナンバーで訪れる人たちが多く訪れ、森林浴をひっくるめて憩いの場として使われておりますし、またこれからも大いに使っていただきたい場所だと思っておりますけれども、残念ながら、ここには危険防止のためにつくられた木のさくが大分朽ちて危険な状態になっております。大人はもちろん、子供たちがもしここで事故が発生した場合は、重大な責任問題にも発展しかねませんので、竣工が平成3年の3月31日にされておりますけれども、早急にこちらは改修する必要があるかと思います。
 また、第1キャンプ場、町民広場、海洋センター入り口にあります公衆電話は現在破壊されたままの状態であります。こういったものは美しい町富士見にとっては非常に汚点になるものだと思いますので、撤去するなり早急の対策は必要じゃないかと思いますし、第2キャンプ場の木の枠も72カ所のさくがありますが、こちらベンチが6個、テーブルは3個、こういったものも非常にもう朽ちた状態になっておりますので、ぜひ、これからこういった人の集まる場所への安全、安心対策は忘れられないように、入笠山や広原のことは新聞紙上でも出たり予算もつきますが、そのほか町の中にも自然を満喫できる立派な設備がありますので、こうしたものを過去の遺物にしないように、ひとつやっていくべきだと思います。
 続きまして、3番目の項目に入らせていただきます。町の税収などの見通しについてであります。マスコミがテレビ、新聞などの報道で頻繁に取り上げられる地方財政の逼迫した話、まさに北海道の夕張に象徴されるような地方自治体が、全国で300からの市町村が苦しんで借金財政で四苦八苦していることは既に御承知のとおりです。
 我が富士見町も決して裕福な財政運営ではありません。地方自治体だけでなく、日本国自体も苦しい財政運営を強いられている大変な時代にあります。中央政界では、ふるさと税創設に向け、論議されておりますが、まだ急激な進展は考えにくい状況にあると思われます。また、固定資産税についても、特に企業の減収がそのまま町の財政に大きな影響を与えております。富士見町の今後の税収見通しは、また、地方交付税も今年は大幅減収となり、今後も毎年減収となると聞いておりますが、こうしたことに対してまず1として、これら税収減に対する対応策と見通しについての所信をお伺いします。
 2として、富士見町独自の自主財源について、町の計画はあるか。自主財源になるものの一部としては、施設の使用料や手数料の増収、滞納された税金の回収促進などが考えられますが、今地方自治において、都会に出ている人たちに、自主財源の確保のための協力を求めたふるさと税が検討されていますが、この辺について、自主財源確保はあるか、今の現状を含めて答弁をお願いいたします。
○議長 町長、さきほど議員の方からは回答の要求がなかったんですが、具体的に場所とか危険な箇所の指摘がありましたんで、その辺に関しても、前にもし触れられたらお願いします。
◎町長 税金の前に具体的な場所についてお示しですが、先ほど申し上げましたように、それ、先言ってくれる。そうすると、私どもの方でそのことについて調べてお答えをいたしますので。どこの箇所がということを言っていただいても、その箇所について私どもで調査をしてございませんので、この次には、ここのことを聞くよということで、ないしょでなくて言ってくれりゃあおら方で調べて返事をする、そういうシステムですので、お願いいたします。わかることはお答えをしていきますけれど、この場所ということで細かいことになりますと、それぞれが出された議員様の意見にできるだけお答えするように調査をいたしますので、そうしてください。
 税金についてお答えをいたします。第4次町の総合計画の財政推計でもお示しをいたしましたように、予算規模が年々小さくなっております。その中で財源の60%以上を占める町税と地方交付税の動向は、町の財政運営に大きな影響を持っております。
 過去の町税は、就業構造や人口動態、企業の資本投下や生産意欲などをさまざまな要因で増減を繰り返してまいりました。しかし、総じて増加傾向を保ってきた町税は、今後企業の生産環境が好転しない限り減額に転ずるということがはっきりしてまいりました。
 地方交付税は、三位一体改革という税源移譲の影響や、公債費の償還額の減少、それから児童、生徒の減少による算定経費の減、こういうものがいろいろな要素でもって地方交付税を算定をいたしますので、そういうことの金額の決定するさまざまな数値の見直しが行われておりますので減っていきます。加えて、国の地方分権推進改革等で交付税総額の圧縮、それから配分方法の見直しなどによって一層の減額も想定をされております。国と地方のあり方が盛んに論議される中で、交付税制度の本来のあり方を尊重していただいて、地方の衰退に拍車がかからないよう国へ提言し、動向を注視してまいります。
 1つだけ首長の愚痴として聞いてください。今この政策を国が進めていきますと、大きい地方自治体はその心配がなくなって、小さい地方自治体が大変な苦労を強いられるという傾向にございます。自主財源としては、税や各種使用料の手数料、負担金などありますけれども、税に関しては、課税の適正化と財源確保の見地から新たな税の創設が考えられます。このことは今後町民理解を得ながら検討してまいります。
 例えばでございますが、入湯税、それから下水道の関係、それから地縁団体の固定資産税ということがありますけれども、いずれにいたしましても、合意を得ながら徴収ということになっていきませんと、いろいろなトラブルのもとになりますので、慎重を期していきたいというふうに思います。
 また、現在いただいております税や使用料などの徴収につきましても、課税の適正化についてなお一層の注意を払いながら収納率の向上を目指してまいります。税や使用料など滞納対策としては、この際非常に行政としてはなかなか踏み切れないことがありますけれども、滞納者への強制執行も含めて対処してまいります。これは、出している人と出さない人との不公平というのをやっぱりなくしていきませんと、納めないで通れば、通るんですかということになりますと、皆さんで町を支えていこうという意欲が減殺されることになりますので、そういうことを考えてやります。今後も公平で適正な負担を町民に求め、財源確保を図ってまいります。
◆第4番(織田昭雄)
これは自主財源確保についての提案になるわけなんですが、現在町を離れ東京に暮らす方の話なんですが、田舎に相続を受けた山林を所有しております。税金がかからない地価評価の安い非課税扱いのものなので、特に町から納税などの通知は別にありません。本当にそこに土地があるか不安になっているという話を聞きましたが、こうした方に資産通知をする行政サービスをすることにより、ふるさと税にかわる財源確保を検討できないか。
 また、富士見の駅前には、現在商工会管理の町が旧国鉄から取得した土地で100台からの車がとめられる駐車場がありますが、富士見町の玄関たる一等地をただ車庫がわりに提供していてよいものかと疑問に思いますが。近隣の市では公営駐車場として利用をしています。富士見町でも有料駐車場にして財源確保を考えるつもりはないか、お答え願います。
◎財務課長(小林良光)
私の方から2点、まず1点目がふるさと納税という制度につきましてですが、今政府の中では、ふるさと税制度というふうな形で非常に議論が交わされている状況にあります。町としてはこのふるさと税創設の動向は非常に注視をしていますけれども、内容的には自分の生まれ育ったふるさとに、住民税の1割から3割程度を自動的に納税できるようなシステムをつくっていこうというのが骨子になっておりますが、これにつきましても、まだ制度自体に反対、賛成が非常にありますので、これが実際どう動くかというのはまだ未知数であります。
 富士見町にとってみれば、この制度がどういうふうに影響されるかと言いますと、これは推測でしかありませんけれども、富士見で育って教育を受けて、違う県や町に行って働いている皆さんが、相当いるもんですから、その方々がふるさとに思いを寄せて納税をしていただけるというふうに期待を強く持っております。まあ逆の場合もありますが、町内に住んでいるよそから来ている皆さんは同じことが言えるわけですけれども、人数的にはよそで働いている皆さんの方が多いかと思いますので、そういう人たちに働きかければ、それなりの結果は得られるものというふうに予想はしております。
 それから、相続で土地をもらった例を1点質問にありましたが、今、町内に土地を持って、その土地に税金がかからない制度となっております、ある評価額の一定額以下の場合には免税措置がされているという制度があります。その方々につきましては、特に税の方からの通知は何もなされていないわけですが、逆にその方から幾らかでも協力をいただけるかというと、それもちょっと制度的には難しい面がありますので、今の段階では税に関する通知は何も申し上げていないというのが現状であります。
◎産業課長(久保川敏朗)
駅前駐車場の有料化ということについて、私の方からお答えしたいと思います。私の記憶では、以前は商工会に委託してお金をいただいたという経過があるというふうに記憶しておりますが、これがどうして無料化になったか、この辺を少し調査してみたいと思いますので、少しお時間いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆第4番(織田昭雄)
この駐車場の問題につきまして、最近でもこの前も目にするのは、車庫がわりに使っている方がおいでになりますし、県外ナンバーの車で放置されている車、まさしくそんな感を受けるような車が何台かあると。ほかの例えば町の施設に行きましても、富士見保育園の隅には1台車がずっととまっている車があったりとかいうような、町のそういった施設の中にも、最近車を車庫がわりというか、もう捨て場というか、なっているケースを目にするわけなんですが、こういったものを調査をして、公共施設を個人的に占有するということのないような形に指導をしていくべきだと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
◎総務課長(五味正文)
町有地に関しましては、管財の方でまた再度そういうものについては調べさせていただきたいと思います。
 なお、放置されている車等につきましては、今条例がありまして撤去できるようになっておりますので、そういう部分についても法的な部分で撤去していただくよう措置をとりたいと思います。
◆第4番(織田昭雄)
以上、終わります。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午前11時59分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第7番(五味滋)
7番 五味滋です。2年半ぶりの登板ということで久しぶりで質問するわけですけれども、私は今回は、古文書と文化財の取り扱いについてということを取り上げてまいりました。これは最近、古いものに対してですね、世の中が非常に関心を持っていまして、世界じゅうそういう傾向にありますね。特に、日本の中でも古文書、また文化財に対する認識ということが非常に最近は新聞紙上などでも大変にぎわしているところでありますけれども、当町におきましても、過去に区所有、または調査と称して持ち出し、長い年月そのままになっているというような古文書等につきまして今回は質問したいと思います。
 これは町にとっても非常に貴重と思われるわけですが、その返却の請求も含めて、町内の区、個人、または団体等の調査の考えはあるかどうかということを質問したいと思います。
 それから2点目でですけれども、この古文書、それから文化財については先ほど「風林火山」の今年は特にブームになっておりまして、各地区において特に、諏訪地方はブームがもう去ったわけですけれども、今は既に舞台が川中島の方へ行っておりまして、先月も最終的には信濃美術館で武者絵の展示会をやっておりました。そして春は松代の真田館を皮切りに、諏訪地方は諏訪博物館、そして神長官守矢史料館、それから下諏訪、そこらじゅうでそういう古文書の展示を含めていろいろなイベントを組んできたわけです。そうした中で、非常に観光客の動きが展示会に合わせて動いているようなことを私も確認をしてまいりました。
 そうした中で、この当町におきましても、過ぎた話でありますけれども、パノラマスキー場のところに堺川の合戦というのがありまして、享禄元年の8月31日に朝晩2回の戦いがあったわけですけれども、そうしたことで武田信虎と諏訪頼満が戦いをしたわけです。そうして天文4年には、あそこで門外不出を言われた諏訪大社秘宝の御宝鈴を持ち出しまして、神官立ち会いのもとに本人武田信虎、諏訪頼満があそこで和睦したわけです。
 そうした由緒ある富士見においても、なかなか一手遅いというか、観光的にその場面に乗ってこないと。惜しい話であると私は思うわけですけれども、そこへ行くと甲州は早いですね。何といいましても、既に前回もそうでしたけれども、今回も反応が早いわけです。信州も遅いけれども、川中島は早かった、今回は。諏訪も諏訪地区は早かったですね。そうしたことを今後、川中島は別といたしまして、この地に伝わります古文書等につきまして、観光資源に生かせないかということを、地域の魅力づくり、そして付加価値をつけるという意味においても、このことについてお伺いをしたいと思います。
 そして3点目ですけれども、この子たちの教育に、町内のこうした歴史を学んでいくいい機会ではないかということで質問をいたしますけれども、これは教育長ですね。これは遊びの中で無形、有形文化財におきましていろいろな面がありますけれども、神社、仏閣等で古い話があったり、伝わったり、そうして遊びの中にそうしたことが伝わっております。あの市子さんたちのやっている地元学もそうですね。そうしたことで、ふるさとを学ぶいい機会になると私は思うわけですけれども、この点について第1回は質問したいと思います。
◎町長 五味滋議員の質問にお答えをいたします。各集落、個人所有の古文書等については、富士見町史編さん事業の中で調査をさせていただきました。そういう経過があります。これらの調査をもとに上巻は平成8年、下巻は平成17年に発刊をいたしました。
 各集落、個人所有の古文書等は上巻の中近世の史料収集として調べさせていただきました。調査方法ですけれども、監修者並びに東京大学富士見研究会を中心とした富士見町史編さん研究会の方々が、昭和58年ごろから62年ごろにかけて各集落に出向き、閲覧、借用した経過があります。
 資料についてはマイクロフィルムに保存することを原則として、集落に出向き写真撮影を行いました。また、借用の必要が生じた史料については、責任者に了解を得て借用をした経過があります。借用した資料は区に返却したものと認識しておりますけれども、御指摘がありましたので、当時の関係者から事情調査を行いたいというふうに考えております。また、町内の区、個人、団体等で保持している貴重な資料については、館報等を通じて情報提供を呼びかけて、必要があれば町の文化財指定を行い保存をしていきたいというふうに考えております。
 町史の上巻編さんにおいては、各区所有の古文書等を参考にさせていただき、それら資料はマイクロフィルムに記録して貴重な財産として保存されております。当時は編集協力委員が中心となって、町民を対象に古文書を読む会を開催した経過があります。現在でも有志が集まって古文書学習会を月1回開催し、歴史に関する学習を行っております。
 古文書は、歴史を学ぶ上では貴重な資料でありますけれども、読み方や内容、言い回しを理解する難しさがあり、専門的な要素が大きいことから、観光資源として利用できるかどうかは文化財専門審議会や古文書にかかわりのある関係者と連携をとりながら検討していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、非常に大事なものですから、散逸については神経を使っていきたいというふうに考えております。
◎教育長(小林洋文)
3つ目の、子供たちの教育に町内の歴史を学んでもらうよい機会になると考えるがということについてお答えいたします。
 小学生の場合には小学校6年の社会科、中学校の場合には社会科の歴史的分野で、我が国の歴史の大きな流れをわしづかみのように扱っております。そういう中で、それぞれの郷土の歴史まで踏み込んだ学習内容が用意されておりません。扱うとすれば、総合的な学習の時間の中でどの程度扱うかというようなものであります。
 仮に、町内の歴史を小中学生に学習してもらうといたしましても、町長答弁の中にもありましたが、古文書は読み方や内容の言い回しなど大変専門的な要素が難しく、現場の小中学校の教師にその辺のところを聞きましたところ、小中学生の発達段階では古文書そのものを教材として活用するような授業は難しいと、そのようなことでありました。
 以上であります。
◆第7番(五味滋)
今、町長の答弁の中にありました、ここにコピーがあるんです、1985年10月、これは東京大学の文学部国史学研究室というところで作成したものでありますけれども、こうした持っていかれた方々、これはほんの一例ですけれど、そうしたことを精査しながらこれからきちんとこれはやっていかないと、非常に問題が起こると思います。なぜかと言いますと、今生きている私などの年代が次の時代に、これら過去にこういうことがありました、ああいうことがありましたというのをつないでいく意味もありまして、これは富士見町にとって大事なものは富士見町でやはり保管をして、それからきちんと伝えていくと、そういうことが非常に大事になってくると思います。
 私は、今日ここに現物を数多く持ってまいりましたけれども、こうした中で、どっから行こう、6市町村はもちろんピックアップして持っておりますけれども、向こうは越後から甲州と言っていいですか、向こうは佐久から高遠ら辺までは今日持ってありますけれども、6市町村の中で非常に大事なお湯のことですね、これは下諏訪の古文書であります。下諏訪のしょうが要らないって言えばこれでいいですけれども。こうした中で、きちんとお湯のことを奉行所へ訴えたりいろいろしましてもめたケースもあって、この中で解決をしていったと。そして、その中できちんとこの図面もついております。これが下諏訪の図面のケースですね。これがこういうもんですね、現物は。こういうもんから始まって、これもそうです。下諏訪関連ではそうですが、ここにおもしろいのがありますけれども、これは皇女和宮が中山道を通るので、近隣の扱いをきちんとやりなさいというのが、この古文書であります。これがここにももう一丁ありますけれども、これが下諏訪関連ですね。
 それから次が岡谷、岡谷へ行きますと、これがいわゆる有名な片倉製糸のころでありますけれど、平野村ですね。片倉兼太郎が公訴人になった、これ10回やりました裁判の記録ね。それからずっといきまして、この中に出ております高島藩からの落合も関係ありますけれど、病院の関係、それから院長が幾らで給料もらって、給仕は幾らであったとか、薬局の薬剤師は幾らもらってたとかそういうことから始まって、富士見関連ではこの中にもあります、境村で昔学校の建てかえでもめたことありますね。そのこともこの中にもきちんと出てきます。それは町史にも出てきますね、境村のことは。それから石灰のことがここ、非常に詳しく出ております。石灰のつくり方から販売から、原石がどこで、釜無川の権利の関係で。それが江戸時代からのことが書いてあります。町史には江戸時代書いてありませんね。そうしたことから始まりまして、この辺の山林の面積、田畑の面積、全部ありますね。それから非常におもしろいのは、例えば乙事の区役所というか、ここへ来るには新宿幾時で立つとこの停車場までどのくらいの時間がかかって来れるかと、そういうことから始まって、フナがどのくらいとれるとか、ウナギがどのくらいとれたとか、鉄平石がどのくらいとれたとかね、ここにあります。釜無川の両岸の石灰のことですね、これは江戸時代の話ね、採掘権がどうのと。
 いろいろこういうものが、これが岡谷から諏訪にかけて、それからこれが富士見といろいろ非常にこれから大切になってくると思いますけれども、これが棒道下の小淵沢との境界の測量図です。これは現物ですね。それから、この測量した中で、ここに造林計画がありまして、ここへヒノキを何本植えて、ケヤキを何本植えてとか、そういう古文書であります。それから、今度はこれが高遠藩の内藤大和守にあてた甲州からの、ここらの関係でいいますと、教来石から山口、小淵沢の関係の奉行所の関係ですね。これが高遠藩に対してお願いをするということで長い文書が。
 それから、これが原村の関係ですね。原村の新田開発から始まりまして、柳川の一札の入れたのとか、これ富士見も関係あります。八ケ岳の方の水と関係がありますから、柳川の堰の関係ね。それから、これは全部八ツ手のところから出たのが奉行所へやったのが多いんですけれども、こうしたもの。
 それから、これが越後から甲州までの、今の武田と上杉、それからこの中にも上杉が塩を送ったということもきちんと出ておりますし、それから諏訪の関係で、天正10年に諏訪大社が燃やされて、その中で織田信長が燃やして、乙事にも言い伝えがありまして、ミョウコウ寺、法隆寺だったっけ、議長、そういう織田信長が燃やしていったというような記録、記録は定かではない、言い伝えはありますけれども。
 そうしたこういう古文書は、いかに世の中に保管しておいても出てくるかってことだね。これで今日は本物を持って、実例を挙げながら私は質問したいと思って、お持ちしたんですけれども、こうしたものが世の中に出るんです、確実に。それだから、いかに出さないようにする方策というかね、策定というか、それを町、区、その点、主導でどのように今後やっていただけるかということをお聞きしたいと思います。
◎生涯学習課長(植松久春)
非常に難しい問題だというふうにちょっと今認識しております。議員が所有している古文書等々について、各集落については上巻のときにお借りして、マイクロフィルムに納めた経過があります。ただ、個人的に所有しているものとか団体というのはどのくらい把握できるかという調査の方法にもあろうかと思いますけれども、現時点ではちょっと難しいかなというふうに、先ほど答弁申しましたように、館報だとか広報を通じてということが一番今考えられるのが、そのくらいかなというように思いますけれども、非常に重要な問題だというように認識はしております。
 以上です。
◎町長 おっしゃるとおりだと思います。私も実は1年半、そういうことを専門にしていた時期があります。佐久の殿城へ入って文書を調べておりまして、いろいろな借金照合みたいな、どうもあんまり要らないものもありますけれども、あそこのところで年貢を納めるのに升を寸法をこれにするという史料がありまして、これは第一級の史料でして、それでもって年貢を徴収したという記録があります。これは非常に大きな史料でして、そういうものを見つけていくということも非常に大事ですし、見つける前にはその史料が散らないようということが必要ですので、今、生涯学習課長の方で申し上げましたけれども、どういうにやりゃあ気概がかかるなえ。広報なんかで改めてそういうものについて、それでもだれかが亡くなるまでお蔵の中で手をつけないだよね。亡くなるのを待つというのは非常に失礼な話になります。一遍そういうことをやってみましょう、はい。
 それで、いずれにしましても、たくさんの中に一級の資料があるはずでございますので、そういうものがどこかへ、そういうふうにして散ってしまわないようにということについては、何らかの手を打っていきたいというふうに思います。差し当たり広報でもやっていくということかな。そうかって、区長様に言ってね、こういうことについての文書のある人は引き上げはしないで、おたくの財産にしておくから見せてくださいとか、保存をきちんとしてくださいというふうなことはできると思います。そんなふうにしていきたいと思います。
◆第7番(五味滋)
その続きでありますが、これはでかい昔の銀行の話で無尽をやったということで、当時の金で150両とか大金がかかわっているわけですけれども、こういうもんもこの地方でやったんですよね、これだけのことを。だもんで、かなり古文書の効力ということが、その歴史に関する認識というものはこういう面からもはるか想像する以上のことがわかってくるわけでして、そういうことを今後、今までのことはともかくとして、調査をしながら返していただけるものは返していただいて、行方不明になったものはしょうがないと、そのくらいの解釈で、これからはきちんとやっていただきたいと思います。
 そうした中で、古文書はそれでいいですけれども、この間、予算の中にもありました鉄橋のまくら木の撤去の話がありましたよね。それで古老たち、今は亡くなってほとんど、そうした方々が生前におっしゃるには、あの鉄橋と鉄橋の間のあそこの土留めになっているところに、当時とすりゃ珍しい、今でもそれは珍しいと思いますけれども、大木、松の大木を組み込んで、それで土手を立ち上げて、それで埋めてあるという話を聞いているんですけれども、そうしたことを今後、すぐでなくてもいいですけれども、掘って調査をしてみるというような気があるかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思いまして。
 それから今、町長答弁の中でもおっしゃいましたけれども、目につかないというか、小さな文化財というものを、これから貴重にしていかなければいけないということが1つあります。それは、小さなくるわというか、おれの場合だったら五味なら五味の親戚関係だけで政をして保護、保存をして今日に至ったというようなことが各所にあるわけですけれども、そうしたものを歴史をたどりながらきちんとやっていく、例えば稗之底だってもとはそんなようなもんでありまして、おれもあそこの稗之底の出身でありますけれども、500年ばか前にはおらの先祖もあそこにいたわけですけれども、そうしたことが各所にあると思います。それを調査しながら、恐らくやっていないと思いますけれども、小さな文化財の保護にかかわる調査ということをぜひとも行ってやっていただきたいと。
 それから、注文というか、数をいろいろお願いしながら一緒にやっていきたいことは数あるわけですけれども、これはさっき教育長は子供たちは難しすぎてこれわからない、古文書を読めという意味ではないよ。これは語りぐさの中で、遊び心の中で、昔はこういう遊びをしながらこういうことを楽しくやったとか、あそこのところにはこういう言い伝えがあって、こういうものがあったとか、そういうことを学びながら継承していかないと、ちょん切れちゃうと思うだよ。学校で何もこの難しい、おらだってこんなのは全然読めねえよ。ほんだもんで、ところどころ上下をつなぎながら、何回かやっているうちに、ああこれはこういうことが書いてあるのかという程度のもんしか私は読めません。それであとは専門家でなければ読めませんけれども、そうしたことを努力しながら、子供たちに興味を持たせながらやっていくのが、やはり保存の第一歩だと思うんですよね。
 それで余計なことかもしれませんけれども、もし町長、興味が下諏訪であるようでしたら、これは持っていてもあれですから、私は持つべきところへ戻すなりして、それからこういうものは、もし下諏訪なら下諏訪で活用していただければと、そういうこともお願いをして、仲介してもらってもいいですよ。だから、そんなことも含めて、これからの町の姿勢として、教育長、もう1回そこだけお答えください。よろしくお願いします。
◎教育長(小林洋文)
その前に町史上巻、下巻で町が収集しました資料についての保存の件でちょっと。上巻が編さんされた刊行後、きちんとした保存がされていなかったものですから、この際下巻も刊行されましたんで、上下巻で使用したすべての資料を町民センターの2階に、それ専用の本棚を購入して、下巻編纂委員が中心になっていただいたお二人の方に2カ月間かかってラベルを張っていただいて目録を作成いたしました。そういう努力をさせていただきました。
 それから、2つ目の立場川の鉄橋の話ですけれども、あれも昨年、今年と文化財専門審議会で、実際に歩いて、私もあの底を見ると何か震え上がりましたけれども、二度ほど往復しながら、これらを専門家から見れば大変なもんだと。当時最新式なものだという、何年もつかわからないけれども、これは大事にしなくちゃいけないということで、実は文化庁が一昨年から文化財保護といいますと、近世までということに大体相場なっていたんですけれども、明治以降大分たちましたので、文化庁が近代化遺産として保存したいものを市町村から県に上げるようにという調査がおりてきているんです。町内でも二十数件ありまして、それを絞り込んで今十数件ですけれども、その中にもこの鉄橋は入っております。
 そうやって近代化遺産として保存する体制が国や町では徐々にできつつあるということを申し上げながら、私に振っていただいたことですが、ちょっと答弁が勘違いしておりましたけれども。そのような、富士見町の語りぐさのような本は何冊か出されておりますしね。新たな考証、民話を掘り起こすことを含めて、これはそういうことでしたら、学校にも改めて校長会等で話題にしながら、なおかつ富士見には子供の本の会とか、民話を語る会とか、随分その辺、盛んでありますので、そういう皆さんにもお伝えしながら、そういう努力をさせていただきたいと、こう思っております。
 以上です。
◆第7番(五味滋)
発言終わったんですけれども、くれぐれもこのことについては、みんな本当に真剣に考えていただいて、後で禍根を残さないような方法をとりながら、やっていただきたいと、このように思うわけです。それじゃあこれで終わりにします。
◆第5番(名取武一)
5番、日本共産党の名取武一です。早速質問に入ります。この質問事項1では、後期高齢者医療保険制度について伺います。
 その1ですが、今回導入が予定されています後期高齢者医療制度について。高齢者の皆さんにはまだ全く情報がなく、制度そのものの理解がされておりません。高齢者の医療保険が大きく変わり、6カ月後の来年の4月、これから発足するというのに異常な状況だと思います。どのように変わるのか、暮らしにどんな影響が出るのか。
 そこで、この制度についての問題点などについて、高齢者の方々にわかるように質問したいというふうに思います。75歳以上の高齢者や対象となる障害者の皆さんにも理解できるように、わかりやすくお答えいただければというふうに思います。
 この後期高齢者医療制度は、昨年、政府・与党、自民党と公明党が強行した医療法改正により導入されております。後期高齢者とは75歳以上のことでありまして、来年4月から75歳以上の高齢者、全国では約1,300万人、長野県では31万人が対象となります。これまで加入していた国民健康保険、またほかの組合健保を脱退させられ、新しくできる後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。
 現行制度との大きな違いは、保険料の年金天引きであります。年金額が1万5,000円以上、年額にしますと18万円以上の人は、介護保険料と合わせて後期高齢者医療保険料が年金から天引きされるということになります。
 また、現行サラリーマンの息子など扶養家族となっておりますと、健保に加入している高齢者、全国で約200万人と聞いておりますが、今までは保険料は払っていませんでしたが、新制度では保険料を負担することになります。家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての高齢者から漏れなく保険料を取り立てようというものであります。
 そこで町長に伺いますが、医療保険料を年金から天引きするという制度である今回の高齢者医療保険制度導入について、どのようにお考えになっているか、その見解を伺いたいと思います。
 そして、この制度の徹底について伺います。後期高齢者の制度は難しくて理解をすることはかなり困難であります。広報に載せたぐらいでは高齢者の皆さんは理解ができません。多くの高齢者や障害者の皆さんにどのよう理解してもらうのか、その具体的方法をどのようにお考えになっているか伺います。
 次の第2についてであります。後期高齢者医療保険料について伺います、保険料は収入によって変わります。今後、これは長野県後期高齢者医療広域連合議会、この中で条例により決まります。政府は、全国平均で6,200円、年7万4,400円になると試算しております。介護保険料の全国平均は、月4,090円ですから、高齢者から毎月1万円を超す保険料が年金から天引きされるということになります。
 保険料は2年ごとに改定され、医療費の増加により値上げされます。保険料は最初は10%ですが、高齢者人口がふえるのに応じ、後期高齢者の保険料の割合も自動的に引き上げる仕組みになっております。そこで伺いますが、富士見町の後期高齢者の保険料、これはおよそどのぐらいになるか伺います。
 そして3番目に国民健康保険料について、役場と相談して毎月分割で納入している人がかなりおられるというふうに聞いております。この分割納付している方に対して、一方的に契約をほごにし、年金から天引きするということ、これは町と町民との良好な関係を壊すことになると考えます。町を町民は信用しなくなります。
 そういうことで、国民健康保険証の取り上げについて伺います。年金が月1万5,000円未満の後期高齢者は、保険料を窓口に納めに行かなくてはなりません。そうでなければ口座振替をすることになります。
 政府は、後期高齢者の約2割が窓口納付になると予測しております。そうした人が保険料を滞納した場合、保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書にかえられます。これまでは75歳以上の高齢者は被爆者や障害者などと並んで、短期保険証や資格証明書を発行してはならないと、このように法律で定められておりました。しかし昨年の改悪で、高齢者にかかる条文が削除され、保険証の取り上げが可能となったのであります。資格証明書になった人は、かかった医療費の全額を病院の窓口で払わなくてはなりません。
 今、74歳以下の国民健康保険世帯では、生活苦で国民健康保険料を滞納して資格証明書になった人、病院に行けずに重症化、死亡する事件、これが全国で起きております。国民健康保険加入者は低所得者が多く、国保料を納めるだけで精いっぱいという人が多く、受診を控える傾向があるとも指摘されております。医療保険なしでは生きていけない高齢者からも保険証を取り上げるという社会的弱者を行政が見捨てる、このようなことが行われようとしております。
 さらに今年、6月末に強行採決されました社会保険庁改革関連法、ここでは年金保険料の未納対策として、国民健康保険料を滞納すると市町村は来年4月から罰則として、国民健康保険証を交付せず、短期保険証に切りかえる。これができるようになりました。
 そもそも、国民健康保険と国民年金、全く関係のない制度であります。年金滞納問題を国民健康保険の制度と絡めるそのものに無理があるのではないでしょうか。そこで伺いますが、国民年金の未納対策として、国民健康保険証を短期保険証に切りかえることについて、富士見町は国の方針に従って、来年の4月から実施する予定なのか伺いたいと思います。
 その4として、保険で受けられる医療の制限を含めた国の政策について伺います。医療保険料の取り立て強化とともに、後期高齢者が受けられる医療の粗悪化、差別医療の導入が検討されております。政府は後期高齢者とそれ以外の世代で病院、診療所に支払われる診療報酬を別立てにすると言っております。今論議になっていますのは、診療報酬を包括払い、定額制とし、保険で受けられる医療に制限をつけるという方向であります。現在、日本の診療報酬は、検査何回、注射何本など、医療行為に応じて報酬がつく出来高払いが基本になっております。どういう検査をするのか、毎回、何回注射を打つのか、これは治療の必要性によって決まり、必要な医療はすべて保険が適用される、そのようになっております。
 しかし、診療報酬が包括払いになると、例えば、病名ごとの1カ月の治療費が幾らなど上限が決められ、その範囲内でしか保険がきかなくなります。診療回数や薬が制限される、診療科のかけ持ちが難しくなる、このような事態が起こり得ます。
 また、入院何日で幾らという形の包括払いになりますと、入院中どんな治療行為をしても報酬には反映されず、上限を超えた分は病院の持ち出しとなります。高齢者に手厚い医療をする病院ほど経営が悪化する。高齢者は貧しい医療しか受けられなくなります。高齢者は病院を追い出されるなど、高齢者差別医療が発生する恐れもあります。包括払い、定額制の拡大、これは必要な医療はすべて保険で給付するという、今までの日本の国民皆保険、この制度を覆し、まともな医療は受けられない患者を大量に生み出しかねません。
 このように、後期高齢者医療制度は、後期高齢者という医療費のかかる年齢層をほかの医療保険から切り離し、保険料値上げか、または医療の粗悪化か、どちらかをとってみても痛みしかない、選択に追い込んでいく制度であります。今の後期高齢者はもちろん、将来すべての国民にまともな医療を受けさせなくなる大改悪ではないでしょうか。
 そこで町長に伺いますが、後期高齢者医療制度のこのような問題点、これを改善するためにも、その見直しを求めるよう国に対し意見を上げていくことが必要であると思いますが、町長の御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えをいたします。最初に申し上げておきますけれども、先ほどの国の三位一体改革と同じに、富士見町長の御所見を伺いますと言うけれど、おれが所見を話してもどうにもならないことがあることを最初に承知をしておいてください。これは国の制度で、これから申し上げますけれども。
 後期高齢者医療制度の導入については、国の医療制度改革に基づいたものであります。この点をやっといてください。国、県の指示に従って導入せざるを得ないというふうに考えております。
 また、制度の徹底につきましては、既に広報8月号で周知を始めたように、今後も広報や有線などのほか、冊子等も含めて、都度制度の周知に努めてまいります。
 2番目の後期高齢者の保険料についてですが、保険者である長野県後期高齢者広域連合、今はまた広域連合と言っていまして、6市町村の広域連合とちょっとダブりますが、この後期広域の高齢者のやつは県が単位でございます、で定めるものでありますけれども、現在はまだおっしゃられることはそれはそれとして未定でございます。
 保険料の賦課につきましては、被保険者の負担能力に応じて賦課される所得割と、受益に応じて被保険者に平等に賦課される被保険者均等割の2方式で構成され、個人単位で賦課されます。11月中に広域連合で条例が制定され、料率が示される予定であります。市町村条例につきましては、普通徴収の納期等を定めるものでありまして、来年3月の定例議会で制定をする予定でございます。
 3番目、次に国民年金未納者に対しての短期保険証の活用については、国の方針としては市町村の判断ですることが明確にされております。現在のところ、国民年金の未納に絡めて短期被保険者証に切りかえる予定はありませんが、他市町村の動向も加えた中で検討はする課題だというふうに考えております。
 4番目のこの制度がスタートすれば、具体的に見えてくる問題点等もあると思いますので、問題点があれば当然保険者に対して意見、提案等はしていくつもりでございます。
◆第5番(名取武一)
ありがとうございます。前に調べていただいたところによりますと、この後期高齢者の富士見町内の対象者は約2,600人に上るというふうに聞いております。このうち、今まで扶養家族でいて、今回脱退して新しい制度に入る、このような方は600人近くあるそうであります。このような方々にとって、新たに保険料が取られるということは、寝耳に水であります。このようなお年寄りの方々に、この制度をきちんと理解していただくということは、大変重要な仕事だと思います。
 インターネットで調べますと、都道府県段階では、この長野県を初め多くのところでこの後期高齢者医療制度について配信しております。また、町村段階でも幾つかのところで配信していることがわかります。インターネットに配信しているから進んでいるとは言えません。多分、高齢者の方々はインターネットには縁がないでしょうからね。
 そして、そこでもう1つこれを徹底する上で、ケアマネジャーさん、民生委員さん、またはヘルパーさん、このような方を含めて集まっていただいて、説明会、研修会、このようなものを開くようなことはいかがだろうかというふうに思います。この制度について理解していただいた上でお年寄りのケア、これに携わっていただく、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 第2回目として、この点だけちょっと伺ってお願いします。
◎町長 できる限りそういうことで御理解をいただくようにということではお話をしております。念押しをするようですけれども、これはかぶってくることですので、最初に名取議員が申し上げましたように、これが不当な制度だとかいうことを説明会のときに言っていますと、聞く方が半分しか聞かれない。これはかぶってきますよと。それについては富士見町のお年寄りの人をどういうふうにして御理解をいただくかということを前提にしてお話をしますので、そのことは承知をしておいてください。
◆第5番(名取武一)
わかりました。ぜひ町内のお年寄り、特に新たに被保険者となるというような方々に対する周知徹底、これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 第2の質問として、有害鳥獣による農業被害対策、これについてお聞きしたいと思います。この有害鳥獣の問題につきましては、先回6月の質問におきましても、特に西山方面での有害鳥獣対策ということで質問は、一度させていただいております。今回は、今度はちょっとまた視点を変えまして、この有害鳥獣による農業被害、農業被害に対する対策について集中的に質問させていただきたいというふうに思います。
 といいますのは、この専業農家の方からトウモロコシ畑が猿に襲われて全滅だという話を伺って、早速現地に行ってみました。場所は葛窪と先達の北側の沢の上の方で、中央道の下のところであります。両側が沢で挟まれた状況になっております。このようにトウモロコシのほとんど、きれいにと言っていいほど、きれいに被害に遭っております。約3,000本が全滅したという話であります。この生産者は農業一本で生きておりまして、特にこの方は有機農業に励んでいまして、地道に努力の結果、ある程度の固定した客も見つかった。細々とではあるが、何とか生きていける程度の稼ぎをしていたわけですが、このような中でこの被害であります。正確な額はわかりませんが、数十万円、まさに生活そのものを破壊する、そのような被害であります。このような状況を目の当たりに見たために、今回も有害鳥獣対策について質問させていただきます。
 まず第1に、有害鳥獣による農業被害を集計しているか。集計していれば、この数年間の推移はどうか。
 次に、第2に被害防止のための農家への援助、これはどうなっているか。国、県の補助事業、町独自の補助事業、これはどうなっているか。
 第3に防除方法を整理しているか。そして、その内容をどのように農家に普及しているか。
 そして最後に被害農家への救済策、これはどうなっているか。
 この4点について、お答え願います。
◎町長 お答えいたします。1番目の農業被害の調査は、被害を受けた農家から各区を経由して報告していただく方法で毎年実施をしておりますが、この数年間の件数と被害額は、平成15年度は151件、1,126万円、平成16年度で213件、1,203万円、平成17年度で122件、677万円、平成18年度302件、1,381万円というふうになっております。これは出してください、出してくださいと言うけれど、へえ出しても返ってくるじゃねえで出さねえという人もありますから、これよりは多いというふうに考えてください。
 2番目、町では全集落の代表者や関係機関に参加していただいて、有害鳥獣対策協議会を設置しております。この場で基本的な方針を決定し、具体的な計画の検討を行っております。基本的な方針としては、一刻も早くこれ以上の侵入を防ぐこと。町内の固定数を調整して住み分けることの2つを柱にしております。
 最初のこれ以上の侵入を防ぐ方策としては、地域の方々や関係機関の出役によって、県境や山林との境に電牧さくを設置しておりますけれども、これに県から一部補助を受けてネットやポールなどの資材を支給しております。
 2番目の方策は、町の猟友会の協力をいただいて、おり、わな、重機により捕獲を実施しています。これについても捕獲数に応じた県の補助があります。
 3番目、防除方法につきましては、まず被害農家が自衛されることが必要で、注意工夫され防除に努めていただきたいというふうに思います。そして、地域内でも積極的に相談し、共同して取り組める対策を講じるとともに、町に御相談をいただきたいというふうに思います。
 町では状況に応じて県や猟友会と連携して対策を検討させていただいて、取り組めるものから順次実施してまいります。このような進め方は先ほどの町の有害鳥獣対策協議会や、その内部組織であります猿専門検討会においても了承いただいておりますし、区長会においても説明をしてきております。
 4番目の救済策でございますけれど、農作物の被害金額の補てんという面では、水稲の農業共済のほかの手だてはありません。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
ちょっと今の御説明にはなかったんですが、いわゆる農家の方々が防衛するために畑を囲みたいとか、または猿を追い出したいとかいうような要求があった場合には、区長さんを通じて町に申し出が出れば、それなりの対応をとりましょうというふうな方策もあるわけですよね。
 実は、そのような話を伺ってはいるんですが、区長さんがすぐに動けるかというと、なかなか難しい問題があるんではないかというふうに思います。例えばサラリーマンの区長さんですと、なかなかお帰りも遅くて区長さんをつかみにくい、被害があった場合にすぐに話してもなかなかつかまらない。そうしてまた、区長さんがつかまっても、今度は逆になかなか平日役場へ来られないということで、どうしても被害の状況、被害の報告というのはこちらへ来るのが遅くなるという問題があるんではないかというふうな気がします。
 この被害に遭った方もトウモロコシを大体まく時期を3回ほどに分けて、1回、2回、3回というふうに分けて、1回目のときにそれなりに一応役場にも報告はあったようなんですけれど、結局、区長さんを通じて資材の提供を要求するというところまではいかずに、結局2回、3回と完全にやられてしまったというふうに聞いております。
 そして、その二、三週間後ぐらいにその現場へ行ってみたんですが、これは実はこういうふうに見ますと、向こう側が北側の林、沢になっています。それで今度こちらはこれが南側の方の沢です。先ほどのこの写真のこれは、この辺のトウモロコシですね。最初、ここへ見に来たときには、まだここのトウモロコシ若かったから、何の被害もなかったんですが、二、三週間後に見ましたら、今度は別な農家の畑がやはり全滅になっていました。この写真を見ていただければ、この農家の方はよっぽど悔しかったと思うんですね。トラクターでずっと転ばしたままで置いてある。よっぽど無念であったのではなかったかというふうな気がします。
 このような点で、獣害対策について即応性、これが必要ではないかというふうに思います。もう被害があったら、また被害の兆候が見られたら、すぐに役場に相談し、そしてそれなりの対策をとる。必要であれば材料を支給する。そこまでしないことには、2回目、3回目の侵入に間に合わない。これが今の現状ではないかというふうな気がします。
 そういう意味で、区長さんという仲介者を置くのではなくて、直接町に申し込む、そのような体制が必要ではないかというふうに考えます。このようにすれば歯どめが効かなくなるんじゃないか、もうどんどんどんどん支給の要求が来て間に合わないじゃないかというふうな心配があるかもしれませんが、その辺については申請方法、例えば役場の職員が現場に赴く、このような条件をつければできるんじゃないかというふうに思います。まずこの即応性に対応するために、区長さんという仲介者を抜くような体制がとれないかどうかをお聞きしたいと思います。
 そして、この即応性の問題についてもう1つお聞きしたいのは、このような被害状況ね、このように役場に入った場合、どのように役場として処理しているかであります。被害状況を受けた場合、担当部署はすぐに現場に行っているか。そしてその現場に行ったら農家の指導、こうしたらどうですかとかというようなこと対策を立てているか、これをお聞きしたいというふうに思います。
 この防除方法の整理と普及の問題についてでありますが、対策協議会というのをつくられて、それなりのフォローはしておりますと言うんですが、なかなか町民の中に見えてきていないんじゃないかというふうな気がしております。私、前の広報を見直してみますと、平成17年12月の「広報ふじみ」にこの有害鳥獣の被害をなくすためにというふうに書いてありますが、この程度の内容ではなかなか農家の方が被害をなくすために実質的に使えるということは言えないのじゃないかというふうな気がしております。
 そして、例えばここにインターネットで引いたんで、ちょっとこのような分厚いあれなんですが、農林水産省生産局農産振興課技術対策室というところで「野生鳥獣被害防止マニュアル」というものを発行しております。これは平成19年3月ですから今年の3月、一番新しい農林省が発行している情報ではないかというふうに思います。
 例えばここでは、先進事例として近江八幡市島町というところでの事例が記載されております。平成15年から普及センターが対策指導に入り、集落の役に対し、集落に地域ぐるみによる総合的対策の重要性についての理解を深めてもらい、まず役員との合意形成に努めた。そして、対策プロジェクトチームを結成した。さらに、積極的に集落に出向き、役員を通して何回も研修会を企画、開催し地域住民へ地域ぐるみによる総合的対策の重要性の理解を深めた。
○議長 武一さん、もう少しマイクに向かってしゃべってください。ちょっと通じませんので。
◆第5番(名取武一)
はい、済みません。何回も研修会を企画、開催し、地域住民へ地域ぐるみによる総合的対策の重要性の理解を深めていったと、このように記載されております。
 そして、このマニュアルでは、猿防止用のネットとして猿落(えんらく)くん、これまた後で説明しますが、このようなものの紹介。そしてまた接近警戒システムとして、この群れの雌猿に電波発信機を装着し、追跡することによって群れ全体の動きを把握することができる。これで追い出すというふうなことも、この野生鳥獣被害防止マニュアル、これに記載してあります。このような獣害対策の先進技術、先進事例を行政として把握しているか、そしてこれをどのように普及しようとしているか、これについてお尋ねしたいと思います。
 それで、さっきの4番目のところの救済策については、水稲以外にはない、共済制度はという話ですね。こういう意味では、本当に農家には獣害対策というのは自己責任だけを押しつけている。そして、被害農家への救済策は本当に今のお話のようにないという状況であります。
 この富士見の今の状況というのは、先ほど町長のお話にもありましたように、一応侵入を防ぐということで、農地の周りは囲んだと、確かにね。しかし、その内側では駆除は進めているものの減っていない。中で飼っているような状況だというふうに思います。町の中は沢、林でつながっている。どこに出るかわからない。出たら終わりというような、この被害に遭った場合の救済策、これは何らかの方法が必要ではないかというふうな気がします。
 家庭菜園が被害に遭った場合、それはそれで確かに損害であり、守らなくてはいけない問題でしょうが、本当に専業農家の場合ね、まさに生きる糧を奪われる、こういうものではないでしょうか。本当に生存権にかかる問題というふうに考えます。このトウモロコシをつくっていた農家の方はもうやめたというふうに言っています。また、これによって荒廃農地が広がっていく。そんな状況が今生まれているわけであります。
 町の基幹産業である農家、これが害獣により壊される。そして被害への救済策がない。これでは被害農家は本当にかわいそうではないでしょうか。何らかの救済策、これを考えられないか、検討する意思はないのか、この辺をお聞きしたいと思います。
 もう一度、2回目の質問を整理しますと、防除のための資材、これを即応性を上げるためにも区長さんを通じずとも支給できる体制、これを考えられないか。
 そして次に、この即応性の問題について、農家から被害報告があった場合、どのような対応をとっているか。
 そして、この獣害対策の先進技術、先進事例、このようなものを行政として把握しているか。そして、これをどのように普及しようとしているか、
 そして、4番目にもう一度、被害農家への救済策、これを検討する方向で何か余地がないのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。お願いします。
◎町長 細かいことは担当課長から御説明を申し上げますけれども、一番最初は何だっけ。支給体制は区長さんでなくてできますから、それと言ってきてください。
 それともう1つ、何かあったときにというのは役場へ言ってきていただければ、即刻担当が出かけておりますから、そのことも承知をしておいてください。
 3番目は何だっけ、先進事例はよく承知をしております。
 4番目の補償については、実際に農業共済のほかは手だてがないということで、改めて富士見町でどうするかということについては考えなければなりません。
 もう1つ、あんた、押しつけるとかということ言ったね。あなた気楽だよ。おらほの連中は一生懸命、猿が出たっちゃ飛んでいき、シカ出たっちゃ飛んでいき、クマが出たちゃ飛んでっている。おめさんも一緒にやってくんない、悪いけど。そうしないとね、中へ入った猿飼っているとか、押しつけるとかって、そういうあんた行政にだけ、けんか売るようなこと言ったってだめ。相手猿だもんで。これ頭いいだよ、物すごく。ちょっとしたすきがあったって入ってくる。それを今一生懸命町じゅうで手を出してやっているだから。あなたの言い方をしていると、何か行政がそういう、農業者が今年寄りで、家庭菜園でさえやられているというから、おらほ一生懸命やっているわけ。そのことをぜひわかってくんない。あの高いところにいてて見てもらってちゃ困る。一緒にやってください。お願いします。
◎産業課長(久保川敏朗)
少し私の方からも説明させていただきたいと思いますが、即応性という、現地での対策という1つ御指摘や御意見ありましたが、これについては、とにかく見たらすぐ追っていただくと。現地でそういう組織づくりをして追っていただくということをお願いしたいということで、有害鳥獣対策協議会の中でもお願いしておるわけなんですが、やはり一度来て味をしめると、また次に必ず出るというふうな現実がありますので、ぜひ集落の方でもそんな組織づくりをお願いしたいということをお願いしたいと思います。それに対する支援等、必要なことがありますれば検討したいというふうに思います。
 それから、先進事例ということで把握しているかということがございましたが、実は本日議場におられます小池議員さんも、山梨の方へうちの職員と一緒に研修会の講師ということで同行していただいて研修会の、実は富士見町も1つの先進事例というようなことで、取り組みを、先進事例の一端が町の事例にあるというふうなことで、そんなことでも理解していただきたいというふうに思います。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
今度はまた別な写真ですが、これは先月28日だったと思うんですが、机から烏帽子の方へ抜ける道、急に八ケ岳が目の前に見えるような、あそこの左側の方の畑の写真であります。ここは道路の左側の方は、このようにトウモロコシが数十本植わっていまして、道路の今度は逆に右側の方は家畜用として結構トウモロコシたっぷり植わっているところでありますが、このときここを通りましたら、道路がもう完全にトウモロコシの食い散らかしで散乱しておりまして、そしてまた、これちょっと写真はその数日後に撮ったものですからあれですけど、ここの畑のところがもう本当に食い散らかしが散乱していたというところです。その数日後に行ってみたら、この土地の方がきれいにトラクターで耕していたみたいな感じになっておるわけであります。
 実は、ここで見ていただくと、写真遠くからわからないでしょうけれど、この奥に電気さく、ここはずっと張られております。ここは畑の両側に平岡の奥の側と、あとは烏帽子の側、両側に電気さくあるんですが、電気さくで囲っていながらこのような状況になっている。これはおととい通ってみたら、また道路が散乱しているというふうな状況であります。ですから、今言うように、奥に電気さくがあるんですよね。そこをちょっと電気さくのところまで近づいてみたんですが、これが電気さくでして、こちら側が平岡の裏の沢の方から上がった林です。こちら側が今の被害に遭った畑になります。ここを見てもらうとわかると思うんですが、ここに大きな桑の木があるんですね。ずっと上っていって、こちらへ枝がぐっとここまで垂れ下がっているんですよ。ですから、お猿さんはこの電気さくを越して、この桑の木を歩道橋として使っているという状況なんですね。
 そういう点で見ますと、町長今、本当に一生懸命やっている、おまえも参加せい、それはもうその通りだと思いますからあれですけれど、一生懸命やってていると言っても、この状況を見ますと、町は確かに電気さくは支給した。電気さくは支給したけれど、それ以上の指導をしましたかということね。または、この電気さくを支給したら、その現場を町の方は見に行っていますかということ。そして被害に遭った場合に、本当にここに飛んできましたかというとこですね。これを見ますと、ここ通ればもうすぐわかるはずなんです、特に専門家の方々はね。これはだめだと、これじゃあ猿が入るにしょうがねえじゃねえかというとわかるんじゃないかというふうな気がするんです。
 そういう意味では、今本当に町長一生懸命やっているというお気持ちはよくよくわかります。この間、確かに小池一夫議員の質問に対して、その都度それなりの町長の決意、万全の体制をとるんだとか、またはあらゆる手段を使いますよ、力を尽くしますよ、その都度大きな御決意というものが、このように今までも聞いておりますが、実際このような状況を見ると、その辺の決意というものは空回りしているんじゃないかというふうに思えてなりません。
 そういう意味では、確かにそれなりの今まで力を注いできた。注いできたんだけど、もう1つ輪をかける必要があるんじゃないか。例えば、その担当部署ね、もうあちこちから情報がいっぱいで大変だというんであれば、それなりの人的補充、それが必要じゃないかと。やはりそこまでお金と人を投入するということにしなければ、こういう現場というのは見ることができないし、被害をきちんと抑えるということはできないんじゃないかというふうな気がします。そういう意味では、やはり人的補充、そういうものをお考えにならないかということ1つお聞きしたい。
 それと、あと先進事例、もう皆さん十分熟知されているというふうにお聞きしました。その中でこの鳥獣防除マニュアルのところでは、1つは発信機の問題を出しております。特にこれは東京の奥多摩町あたりでは、それなりの効果を生んでいるというふうな記載も見ることができます。
 この発信機の問題については、平成16年の9月の議会で、産業課長がこれについてはもう少し研究させていただきたいというふうにお答えになっております。そのような意味で、それから3年近くたっているわけなんで、この研究された結果、発信機、これを採用すると、それを実施してみようというお気持ちはないかどうかをお聞きしたいと思います。
 そして、もう1つマニュアルでは、猿の防止用ネットとして猿落(えんらく)くんというものを紹介しております。これは猿落(さるおち)くんと書いて猿落(えんらく)くんというふうに読むんだそうですが、これは支柱の上に釣りざおのようなグラスファイバーのポールを固定しまして、猿が向こうから登れば、ポールが自然とこういうふうにしなるというふうな仕組みになっている。なかなかこれを越すことはできないというふうなシステムだそうです。このような猿落くんというものを町の中でも普及する、そのようなお考えがないかどうか、この辺のお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎町長 人的補助ですけれども、職員をふやすということは恐らくできないと思います。ですから、地域の人にお願いをしますということで、一緒にやってくださいということでお願いをしていますから、こうやって桑を越してきたよということについても、電牧さくは材料を支給します。それを設置するのは各集落でやってくださいと言っております。それ集落でやっていただいています。それをそういうものがあると猿が越してきますから切ってくださいということもお願いをしているんです。
 現に、下蔦木あたりの物すごく急傾斜のところについては、集落の負担で山になれている人たちが行って、猿が越せないような伐採をしております。そういうことは、だからおれがさっきから言っている、名取武一さん、あんたそこで言うんじゃなくて、一緒にやってくださいよというのは、今そこまで来ているということを、あなたこの間いなかったからわかんないけれども、その前の議員の人たちはみんなそれで苦労しているわけです。
 おっしゃられるように、役場がこれを座視しているようなことはありません。ただ、猿のとこへだけ人間が使えるかということはございませんので。ですから、各集落で自分で自衛のことをやってください。いかにもある一定の立場から見ると、役場は手を抜いているというふうにお考えかもしれませんが、今もうそこの段階は越しているというふうにお考えください。今の何とかくんというのについても、悪いけど名取さん、殊に若宮の出身だもんで、こういう有害対策、猿の小池さんの協議会に一緒に入ってやってくんないかい。それが一番いいと思う。お願いします。
◎産業課長(久保川敏朗)
私の方からは、発信機のその後の経過、検討結果ということでお答えさせていただきたいと思いますが、発信機をつける目的は、やはり的確に、瞬時にその群れの動向をつかむということだろうと思います。猿専門検討会の中でも話が今年出ました。それで、それじゃあ出たときにどのように対策するかというそんな問題もあります。
 それで猿専門委員会の中では、猟友会の方に、とにかく出たらすぐ情報提供して駆除していただこうということが、まず1つをやっていこうということと。
 もう1つは群れの傾向をつかみたいということで、出没マップというのをそれぞれ、これも集落に用紙をお配りしまして、出た都度報告していただくような形で、群れがどのくらいいるか、どういうふうな動き、傾向があるか、そんなことで今発信機のかわりといってはあれですけれども、そんなことの出没マップの作成ということで動向をつかもうということでやっております。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
3回やっちゃったんだね。
○議長 いいですよ、少しは。ただ時間がもうあと。
◆第5番(名取武一)
質問にはしませんが、今人的補充はできませんというようなお答えになったわけですが、確かにそれは本当に集落の参加が必要なんです。必要なんですが、例えば先ほど申しましたように、近江八幡市の先進事例では、まずは行政が集落に積極的に出向いて、そして何回と研修会を企画、開催して、そして住民に参加してもらったというふうに言っているんです。そういう意味では、やはりまずは行政が出向く、そして集落に立ち上がってもらう、そのためにはそれなりの行政の方の人的補充も必要ではないかというふうに私は考えるわけであります。
 それでは、質問事項3に移っていきたいというふうに思います。昨年12月の定例会におきまして、日本共産党の大橋議員が、公的サービスの町民の皆さんにわかりやすいようなパンフレットの発行はどうかというふうな質問がありまして、これについて町長からは、町からのお知らせは「広報ふじみ」、お知らせ版、ホームページ、有線放送、担当課からのチラシによって行っておりますと。そして、個々へのサービスで利用いただいていないものがあった場合には、直接該当者にお知らせすることも積極的に行ってまいりますと。また、気づかずにおられる方がいらっしゃいましたら、お知らせいただければ御本人に御案内申し上げますというふうに、そのときにはお答えになっております。
 そして、ここで今回は見本として、隣の原村でこの「子育てハンドブック」というものを発行しております。ここでは妊娠、出産、育児、幼児、児童、生徒、ひとり親家庭、障害のあるお子さん、相談、医療機関、このようにそれぞれの項目の中で、子育てについてどんな援助ができるか、ここは村ですから村ではどんな援助ができるか、どんな支援制度があるか、補助制度があるか、そういうことがまたどこへ相談すればよいか、このようなことが結構わかりやすくハンドブックには記載されております。
 ですから、例えばお母さんが妊娠されたとき、母親手帳ですか、発行するときに一緒にお母さんに渡すとか、または出産があった場合、健診の案内とともに、または場合によってはこの健診の案内も内容を盛り込んだ子育てハンドブック、このようなものを発行するお考えはないか。これは1つは少子化対策の一環にもなると思いますが、いかがでしょうかということであります。
 そして、第2の質問として、このような考え方から、これは子育てだけのハンドブックではありますが、例えばお年寄りになったら、または要介護状態になったら、このような場合に町にどのような支援制度があるか、どこに相談に行ったらよいかなど、また生活が苦しくなったらどのような支援制度があり、どこに相談に行ったらいいか。このような、町長は先ほどのところでも「広報ふじみ」、お知らせ版、ここである程度は知らせているということではありますが、なかなか困ったときに昔の「広報ふじみ」を広げてもなかなか見つけることは大変だろうというふうに思います。
 そういう意味でも、せめて今まで「広報ふじみ」に掲載された内容だけでも系統的に整理した、この生活便利帳、このようなものを発行することはいかがでしょうかということであります。
 すべてを網羅した分厚いものを発行する、これはお金がかかるようでありましたら、今の介護問題だとか、または生活問題だとか、そういうふうに分野ごとのこのようなハンドブックを発行したらいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。お願いします。
◎町長 お答えいたします。平成17年度にスタートした富士見町次世代育成支援対策推進行動計画に基づく各種の支援施策は保険、福祉、教育部門などが連携をして進めております。現在保健予防係では類似したパンフを発行していますけれども、子育て世代向けの各種事業やサービスを一覧できるわかりやすいものを工夫して作成したいと考えて準備中です。御期待のそれと同じものをつくる考えはありません。
 生活便利帳とは各種制度とかその手続が一目でわかる案内書のようなものというふうに思いますが、現在町では介護認定時、それから広域連合で発行している「よくわかる介護保険ハンドブック」、それをまた障害者として認定されたときには県で発行している「障害者自立支援のしおり」を配布して、制度など説明しております。また、地域高齢者クラブの開催時には、要望がある場合、老人制度について出前講座を行って周知をしております。
 それで、あなた先に広報や有線はだめだよと先に線を引きましたが、私どもはそれを使います。
○議長 名取武一君、あと7分ですので。
◆第5番(名取武一)
だめだよと言っているんじゃないんです。困った場合にどこに書いてあるか、なかなかそれを見つけるのは大変ですということを言ったんでありまして、それはやはりこの「広報ふじみ」というのが、あれだけのいろいろの内容を細かく書いてあることは、これは大きなものだと思います。だめだよではなくて、利用しにくい場合がありますよと。ですから、過去のそのように表現されたものを整理したものをつくってはどうですかということをお聞きしたわけでありますんで、だめだよではないんで、その辺だけは御理解いただきたいと思います。
 行政の役目というのは本当に住民の福祉の増進を図ること、これが基本でありますので、このようなハンドブック、先ほどこれと同じものではないはと言いましたけれど、それなりの準備中であれば、ぜひそれを見せていただいて、また改良すべき点、または補充すべき点、その辺もまた一緒に討論すべきじゃないかというふうに考えております。
 何か課長の方でお話があればひとつ。
◎住民福祉課長(藤森明)
先ほど町長が説明しました介護保険、配っている本がここにあります。この中には介護保険で認定された場合に、どういうサービスがあるかというようなものが書かれています。それから施設の名前、電話番号、すべて書かれています。これを認定時とか相談行ったときに必ず配っているということです。
 それから障害者にはここに今あります「障害者自立支援のしおり」、これも障害者として認定された場合に、施設がどこにあってどういうサービスがあるか、1種1級ならこの方はどういうサービスを受けられますよというようなものが詳細に書かれています。これを障害者手帳をお渡しするときに一応配っているということで、今考えていますハンドブック、便利帳というものはちょっと考えていないと。
 そしてまた、今障害者自立支援法につきましても、23年ごろでまたちょっと見直しがあるというようなことで、今慌ててつくったとしても、制度改正になるたびに更新しないといけないというようなことですので、今のところはこの両方の本でカバーしていただくというように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆第5番(名取武一)
あともう1つ、先ほどの猿の問題も含めた農家支援ね、この辺について農家の方がわかるようなハンドブックもつくれないかどうかも一度御検討いただければというふうに思います。じゃあ時間もきましたんで、これで質問終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は2時40分からとします。
                              休憩 午後 2時24分
                              再開 午後 2時40分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第1番(小林光)
1番、小林光です。まず最初に議長にお願いしたいんですが、大きい点は3つあるんですが、3を一番最初に持っていきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長 はい。
◆第1番(小林光)
ありがとうございます。それではまず最初に、パノラマの再生についてという大きなテーマで質問いたします。
 ?町公園等のイベントに対して、町民の認識や参加意欲が余り見られないがということで質問いたします。まず一番最初に、最近数年間のお客様の入り込み状況というふうなものを見ますと、どうも全体的にじり貧の傾向にあるように見られます。
 まずイベントで見ますと、アドベンチャーイン富士見というのがありますが、これは五、六百人の参加者がありますが、その中で町内の参加者は10人以下と非常に少ない。ほとんど町民からは何か相手にされていないような感じです。
 次に、シマノ・バイカーズ・フェスティバルというのがありますが、これはパノラマとしてはお客様の数で最大のイベントです。それにつきましても、2004年に3,500人ありましたんですが、今年2007年に2,900人というふうなことで、2割近くお客様が減っております。町内からの参加というのはまずほとんどありません。
 それから次に、アツモリソウ展というのがあるわけですが、2005年から始まりまして2,600人入ったらしいんですが、2007年には2,000人に落ちてしまっている。3年間で2割以上落ちてしまったというふうなことです。ただし、それは見学者、参加者というか見学者というのは富士見町町内では随分多いわけです。
 それからあと、花と心というボランティアがあるわけですが、これの参加者は町内の人は大部分参加していただいております。ただし、最近はそのボランティアも同じような顔ぶれで、特に区長様になったからというふうな参加者なんかも見られるところです。
 それから、あと8月にピクニックコンサートというのがあったんですが、これは町内の方の参加者が非常に多いわけですが、今年行ってみましたところ、どうもお客様の入りがかなり減ってしまっているというふうに感じました。
 このようにイベントを総括的に眺めていますと、盛況のもの、あるいは下り坂になっているもの、またどのようにやっていいかわかんなくて手探りで行っているような状態というふうなものが多くて、これぞ富士見だと、これぞパノラマだといって大きな声で外に向かって言えるようなものが、まずほとんどないというふうなことです。そういうわけで、それはそれで大変問題になるわけですけれども、今それはちょっと横っちょに置きまして、別のことでお話ししたいと思います。
 このように今町内からの参加者を話してみたんですけれども、気にかかることは町民の参加というのは非常に少ないこと。言いかえると、ほとんど関心がないんじゃないかと、パノラマというものに対して関心がないんじゃないかというふうな気がするわけです。町民の理解がなければ、この瀕死のパノラマというのはとても再生しないというふうに思います。この辺のところについて答弁をお願いしたいと思います。
 次に2番、今後も自転車競技大会を存続できるかということでお聞きいたします。申しましたように、パノラマの夏シーズンのビッグイベントとしては自転車競技大会のみでございます。しかも、その自転車競技大会も競技の種目はマウンテンバイクだけということです。それで、そのマウンテンバイクさえも、どうも国内的に見ますと停滞ぎみ、しりつぼみ的じゃないかというふうに観測されております。
 その自転車競技大会ですが、この大きなものとして、現在町が後援なり協賛なりしているものが、アドベンチャーイン富士見とシマノ・バイカーズ・フェスティバルの2つの大会でございます。そのうちの大きい方のシマノ・バイカーズ・フェスティバルについて、特定してここで質問させていただきます。
 うわさでございますが、シマノさんが富士見の大会を、あるいはひょっとして撤退するかもしれないという問題についてお聞きします。どんな大会というか催しものだって、永久に続くというものはあるわけがありません。しかし、シマノさんが今ここで急に、はい、さよならということでもって行ってしまわれては、3,000人以上の集客のイベントがぱっとなくなってしまうわけでございまして、町の観光政策から見ますと、大変ゆゆしき問題になると思います。火のないところに何とやらということで、このうわさが出たわけですけれども、これをどのように受け取っておられるでしょうか、質問いたします。
 次に、?につきましてお聞きします。町の観光行政と関連した具体的な方策をどう進めているかというテーマですが、これは毎回のように同じような質問がよく出るわけですが、ここで改めてお聞きしたいのでございますが、それの現在の進行状況ですね、そんなふうなものを具体的にいろいろありましたらお聞きしたいというふうに思います。
◎町長 小林光議員の質問にお答えをいたします。まずパノラマの再生について1番の、町が共催、後援をしているアドベンチャーレース、バイカーズ・フェスティバルなどの自転車の大会には、御指摘のように県内外からは大勢の方が御参加をいただいておりますが、確かに町民が参加しているかということになりますと、そうでないということでございます。
 大会そのものについては、地元には経済的に大きな効果をもたらしております。町民の認識や参加意欲があんまり見られないということですが、当町は地形的な条件もあって自転車を利用するという機会が比較的少なく、なじみが深いとは言えませんし、競技性が高いこともあり、参加者が少ないというふうに考えられます。今後は町民の方々には競技に参加するというより、見に来ていただくということから親しみが持てるようなイベントとなるようなPRをしていきたいというふうに考えております。
 2番目のことですが、御指摘の大会は、バイカーズ・フェスティバルのことかと思いますけれども、主催者の要望にこたえられるような体制づくりを提案をして、引き続き開催できるような協議を進めております。つい最近ですけれども、公道を使うということについてのお返事がいただけましたので、シマノさんの御期待には沿えるようになるというふうに考えておりますので、その線で段取りを進めていきたいというふうに考えております。
 3番目のパノラマの知名度を上げて来場者を増加させるための方策は、町の観光戦略構築事業の具体化の業務の一環ととらえております。パノラマと町が一体的に関連性を持って効率的に活動を展開するということが必要でございます。これは避けて通れないというふうに、消極的な意味ではそうですし、この素材を生かして町の観光の大きな力にしていきたいというふうに考えております。
 具体的にはパノラマではパンフレット印刷、雑誌広告、ホームページ管理や東急リゾートサービスのネットワークを活用して行う活動を、また町は新宿行きの横断幕の設置や、パノラマではできないJRの駅構内での誘客キャンペーンなどの誘客活動を進めていきたいというふうに思っております。
◆第1番(小林光)
?につきましては、マウンテンバイクいきなり乗って、あの急坂をおりろというふうに皆さんに言ってもとてもできるようなことではありませんので、見に来ていただくというふうなことは大変大事かと思いますが、それがどういうふうにすれば見に来ていただけるようになるか、その辺のところがちょっとよく御答弁からはピンと来ません。
 町民から、あそこらパノラマの付近、入笠の付近に行ってみたいというふうな魅力というものは、パノラマのどこにあるんだろうかという問題になるわけですね。それには何といってもパノラマというものを理解していただいて、パノラマを何とかしなきゃいけないんだよという、その気持ちを必死になって町民の皆さんに育てていただくと、そういう気持ちを、というふうなことだろうと思います。
 そのような点で、ボランティア活動ということでパノラマに足を向けてもらっているというふうなことがあるんだろうと思いますけれども、そのボランティア活動に関しまして、どうも最近の参加者の人数なんかをちらちら拝見いたしますと、何となくさびしいように思います。この間も植栽、ポットに植えるようなボランティアがあったんですが、2回あって1回目ちょっと多かったんですが、2回目はほとんど人がボランティアの方は少なくなっていた。そういうふうなことの原因を、ボランティアの少ない原因を私なりに考えてみましたら、ボランティアに出てもらって、全く何の報酬もないんですね。ペットボトル1本というふうな、出ればいい方だとか、まあ出るんでしょうけれど、その程度のこと。そのようなことをやっていたんじゃ、重いいろいろくわだとか、くわということもないけれど、ようなものを持ったり、かまを持ったりして、それを半日も汗水たらしてやるような仕事で、ペットボトル1つで、はい、さよならというようなことじゃ、やっぱり次やめようかなという、どうも気持ちになるんじゃないかと思います。
 そこで、ボランティアに参加した人には、例えば通年、夏シーズンなら夏シーズン使えるようなリフト券、ゴンドラ券、これを提供するというふうなことを町でやってもらいたいと思います。別に毎日行って毎日乗る人もいないでしょうから、そんなに大した費用にならないんじゃないかと。自分でボランティアで行って入笠山に植えた山野草を自分でゴンドラの費用払って、わざわざどのようになっているかって見に行くような人は余りいないと思います。そのくらいの、自分で植えたものぐらいは、ゴンドラで無料で乗っていって見れるというぐらいのことは町はやらなくちゃいけないと、逆に、思います。
 ボランティアという言葉をどうも訳し間違っている。ただでやらせるというふうにどうも担当者の方、勘違いなさっているんじゃないかと。ボランティアという言葉ですね、私なりに訳せば、何ぼ忙しいときでも、町のためだということならば、万障繰り合わせて出ていくと、こういうふうに訳したいと。そういうふうなことからだんだんだんだん町民の参加というふうなものがふえてくるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎産業課長(久保川敏朗)
御提案のゴンドラ券の提供ということなんですけれども、この辺のボランティアの出席に、ボランティアというと、担当者、理解していないんじゃないかという、そんな御指摘もあるんですけれども、私もやはり同じように、行けばいつも同じ顔ぶれだというふうに、その辺の感じは持っております。
 それで実は、八ケ岳の方と比べてはいけないんですけれども、八ケ岳の方も実は去年から花と心の里山ということで植栽をする、それに関係集落から2,000人が出て毎年やっているというふうなこと、八ケ岳の方の方に言わせると、ちょっとやはりこちらの富士見西山方面が認識がというふうな、そんなこともおっしゃる方も確かにおります。
 ですので、まずやはり地元の方に、最初は強制でもしょうがないかなというふうなことも思いますので、ぜひそんなことで関係集落からぜひ出ていただけるような方策をというようなことで、実際、去年、地元の会長さんにもお話をさせていただいて、前の年に言っていただければ、次年度は対応しましょうというお話をいただいておりますので、まずはその辺から出て大々的に地元の方が出ていただけるような体制をまずつくったらどうかなというふうに思っております。
 その上で先ほど言ったように、皆さんの方からゴンドラ券くらい出せよというふうな、そんな提案でもありますれば、財政の方とも相談していきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆第1番(小林光)
わかりました。ぜひともひとつ、その辺の御検討をやっていただきたいというふうに思います。
 それでは?のことについて、自転車競技大会のことについて質問いたします。町長の答弁でいろいろ提案をシマノさんにしていてということと、あと公道オーケーという、公道がというのがその内容がちょっと今、詳しく答弁ではどの程度でどういうことなのか、よくわからなかったんですけれども、その辺についてちょっと質問いたします。
 シマノさんというのは大きな会社ですが、日本で3カ所こういう自転車競技大会を今開いております。1カ所が関西の三重県の鈴鹿、それからあと1カ所が栃木県の茂木、これの両コースは、いずれも自動車メーカーであります本田技研工業が所有しておる世界的な規模の自動車競技場、自動車です、F1とか、そういったふうな自動車コースが本来のものでございますが、そこをお借りして自転車競技大会をやっております。それと富士見町のマウンテンバイク合わせて合計3カ所で日本じゅうでやっているわけですが、その3カ所のうちを2カ所に絞りたいと、どうもこういうことのようでございます。最悪の場合、その中に富士見が入ってしまうというふうなことになることを心配するわけです。
 大変にそういううわさをお聞きしまして私も心配になりまして、何か行動を起こすことがあるだろうかと思いまして、とりあえずロードレースって一体どんなもんだろうかと。全くわかりませんので、それを見学するために8月24、25日の両日、その鈴鹿の大会がちょうどありましたんで、通告表を出す直前にありましたんで行ってまいりました。勉強してまいりました。その鈴鹿の大会というのは2日間で選手が1万5,000人参加、それからそれの御家族が同じく1万5,000人ぐらい。合計延べ3万人という参加者、富士見の10倍大きい大会でございます。しかも今年は去年よりも1割も参加者が増加しているというふうなことで、今隆盛を迎えているような大会でございます。会場は熱気むんむん大盛況で大変なものでございます。
 一方、栃木県の茂木というのもやはりロードレースが主体で、ほんの少しだけマウンテンバイクが附属しているという大会です。大会は1日だけで参加者は3,000人ということだそうでございます。私は、ここの茂木のコースの自転車レースは行ったことはありませんけれども、茂木のコースそのものは、ここで1年に何回も世界的な自動車レースが行われていまして、私も数え切れないくらい何回もそれを見に行っておりまして、茂木のコースのことは非常に詳しく知っているつもりでございまして、これも世界的な規模でして、とても富士見町がこことまともに立ち向かうというふうなことは、非常に厳しいんじゃないかというふうに考えております。そのようなときの対抗策、対応策を具体的にどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 それに、今言われました公道というふうなことにつきまして、もう少し詳しく、もし発表できるなら教えていただきたいというふうに思います。
◎副町長 それでは私の方からお答えをいたしますが、シマノさんという会社がやっているバイカーズ・フェスティバルについては説明、私よりも光議員さんの方が詳しいぐらいの説明をしていただきましたけれども、確かに参加者が3,000名、実際レースに参加する人が3,000名。そうすると、あのシマノさんの大会というのは非常にファミリーで参加される方が多いわけですので、御家族が来たり応援団が来たりしますので、その倍とかという人数の方が来てくれています。ですから、2日間大会やりますので、数千人の方が2日間、しかも泊まる方もかなりいらっしゃる。
 それから、競技の前日に来て練習をする、コースになじむ人、あるいはその前の週、あるいはもっと前の週に来てコースになじむ人、そういう人まで含めれば、非常にはかり知れない経済効果というのがパノラマ、あるいはその周辺にあるわけでありまして、こういうイベントはできるだけ回数も多くしたいし、一たん開催していただいたら、それは先ほどお話がありましたように撤退なんていうことがあってもらっちゃ困るわけですけれども、なかなかこんな大きなイベントというのはそうあるわけではありません。
 今もお話がありましたように、シマノさんというこれだけ大きな会社であっても年に3カ所ぐらいしかやっていないということでありますけれども、パノラマにはダウンヒルのコースという日本で最高級クラスの非常に恵まれたバックの立地条件あるわけでありまして、鈴鹿とか茂木の場合には自動車レース場ですから、平地に近いところの自転車になるわけですけれども、そういうところと比べればここは、今言いましたダウンヒルの非常にほかでは得がたい強みを持っているわけですね。
 ただ残念ながら、じゃあ平地を走るレースができるかというと、それができない。昨今はどうしてもマウンテンバイクを使って少し危険なコースをおりてくるというふうな競技に対する参加者というのはどうしても頭打ちであります。
 いろいろなマーケットのリサーチをしましたけれども、人数はそんなに減らないですけれども、ふえもしないという状況であります。ですから、ごく一部のマニアといいますか、そういった人たち、特殊な人たちに限られるわけですけれども、それに比べまして、平たんな道路だとか、比較的走りやすいところを走る、あるいはクロスカントリーでも比較的容易なところを走るというふうなマウンテンバイクではない自転車で、ファミリーでも参加できるというような、そういう方向のお客様というのが非常にふえています。あるいはシマノさんからの話によりますと、非常にニーズが高いと。
 したがって、そういうニーズにこたえられるような、もしコースを富士見町が用意できるんであれば、もっと規模を大きくして安全なレースをやってみたいと、こういう話が今年の夏の大会終わった時点でありました。私どもとすれば、シマノさんの大会というのは非常に安全性にも配慮をしてくださっていますし、おいでになるファミリーのお客様というのは表現悪いかもしれませんが、非常に質のいいお客様が大勢来てくださいますので、ぜひやってみたいというふうに思っているわけですけれども。
 そんなことで、じゃあそういうレースができる環境を富士見の町内で準備ができるかどうか、用意ができるかどうか、いろいろと検討をしてまいりまして、まだ確定ではありませんけれども、何とかコースが準備できるだろうというふうなことで、そのお話をシマノさんとして、そういう中ではまだ非公式ながら、来年度以降、富士見町で開催をしましょうと。しかも、シマノさんとすれば、これは個別の企業の話になりますので、余り深入りはしたくありませんけれども、関西の鈴鹿、中部あるいはこちらの関東地区の富士見というふうに、大きく2つの大会を開催したいというふうに聞いていますので、力を入れましょうというふうに言ってくださっていますので、そんなことで、確定はしていませんが、できるだけ町としても協力をしながら大会が継続して開催できるように努力をしていきたいなというふうに思っております。
 そのために、パノラマの職員、あるいは町の職員も含めて、あるいはボランティアの人も含めて、その自転車の競技に対する勉強をしてもらうとか、あるいは競技運営のための勉強、研修をしてもらうとか、そんなふうなこともしっかりやっておかないと、大きな大会ですので万一の事故が起きないように準備を進めていきたいなというふうにも思っております。
 非常に経済効果が町内に対して高いこと、例えば先ほど言いましたが、その数千人という人たちが泊まるだけで八ケ岳方面の民宿等もほぼ満杯になっておりますし、町内の温泉ですとかその他の施設にも非常に多大な貢献をしているわけです。
 それと自転車というのは、御承知のとおり、昨今は環境に優しい乗り物だということで、富士見はどうも山坂多いもんですから、自転車というものを見かける機会が少ないわけですけれども、やっぱり平たんな地へ行きますと随分それが多いですし、また健康志向もあったりということで。
 今年のシマノの大会でも、町内をいわゆるバイシクルマラソンと言いまして、町内の名所旧跡を訪ね歩くような50キロぐらいのコースを用意するとか、あるいは簡単な山道を走ってもらう、ファミリーの方も含めて。その間に町の地元でとれた新鮮な野菜を味わってもらうとか、名産のお菓子を味わってもらうとか、そんなふうなことも工夫したりして大変好評を得ているというふうに私は聞いております。
 シマノさんも大分高い評価をしてくださっていますので、あとはオンロードという通常の車が通っている道路、そういう道路を使ってのレースを少しやらせてもらえないかと、こういうことなんです。通常の道路といいますと生活道路になりますので、そう簡単にはストップができませんけれども、そうはいっても町全体へのいろいろな効果を考えますと、あるいは自転車の町ということも言ったりしているわけですので、できるだけ地域の人たちの経済活動、その他を制約しないような工夫をしながら、安全なコースを確保していきたいなというふうに思っています。
 今計画をしている道路については、これから地元の地域ですとか、あるいは安協ですとか警察ですとか、さまざまなところに協力を依頼をして、いいコースが準備ができて、いい大会が継続できるように努力したいと、こんなふうに思っております。
 以上です。
◆第1番(小林光)
大変前向きの答弁をいただきまして、何か希望が少し見えてきたような気がいたしますが、何といってもシマノさんに富士見町、町を挙げて歓迎してくれるんだと、じゃあというふうな雰囲気が届かないといけないというふうなことのように感じました。
 そういうわけで、役場の関係者の方々や、またその議会の連中にも、同僚議員の連中にも一生懸命パノラマを応援するんだと、何とか我々でするんだというふうな気持ちを持ってもらいたいというふうなことをお願いいたしまして、最初の質問を終わらせていただきます。
 次に、本来の1番、大地震の対応についてということでお聞きいたしますが、通告表を書いた時点では余り大したことはないと思って、中身が、気軽に通告表を出したんですが、その後ゆっくり考えてみましたら、とんでもない大きな問題で、大きすぎて問題が、テーマが大きすぎて漠然としてしまって、どこにその中でも焦点を絞っていいのか、だんだんわからなくなってきまして、それで今日そんなこともありまして、時間の配分の関係もありまして、後ろに質問の順序を変えさせてもらったというふうなことでございます。
 それでは、?緊急地震速報サービスの導入を考えているかということですね。このシステムは、言うまでもなく大地震が発生いたしますと、同時にP波とS波というのが出るわけです。そのP波というのが非常にスピードが速くて、S波というのは後からゆっくりついていくということで、震源地の近くでその差をキャッチしまして、震源地から遠いところの人たちに、あと何秒後にでかい地震が行くよということを連絡するというシステムということでございます。
 ただし、報道によりますと、気象庁がこれは主催しているんですけれども、このサービス公開ということに当たりましては、すごく神経質になっておるようでございまして、余り簡単にはどうも許可というか認可というか、しないというふうなことのようです。これは情報を受け取った側の利用の仕方、ただ、ろうばいしてしまって社会不和を起こすんじゃないかというようなことが非常に多いことのようでございます。担当者をそういうわけで気象庁に呼びつけて教育するんだというふうなことだそうでございますが、この緊急地震速報サービスの導入につきまして、どのような対応をされておりますか。お聞きいたします。
 ?個人住宅の耐震診断の現状と木造住宅診断士等の充足状態につきましてお聞きいたします。ここから以下は、先日起きました中越沖地震の被害状況を観察することによりまして、それと町の対応策がいかがなものかという素朴な質問でございます。
 その中越沖地震というのが、7月16日10時13分に震度6強でマグニチュード6.8という大地震となったわけです。その際に、倒壊した建物の下敷きなどとなりまして、多くの犠牲者が出ました。ここで御冥福をお祈り申し上げます。ちなみに、1995年の阪神大震災では死者が6,000人超えましたんですが、そのうちの約8割がやはり家屋の倒壊で亡くなっておられるということです。
 このたびの中越沖地震では大規模建築物や公共施設も被害ももちろんあったわけですが、それにも増しまして、個人住宅というものの被害がすごいピックアップされたわけですね。この点に、この質問を当ててみたいと思います。その被害対策ということにつきますと、まず耐震診断をやりまして、補強工事の完成というところまでがあるわけでございます。今回、個人住宅の被害状況を観察いたしますと、特に古い建築物に倒壊が集中したと、新しい個人住宅は余り被害がなかったということで、古い建築物をどうするかということに問題がいくかと思います。それを富士見町に当てはめてみますと、大地震から命を守る喫緊の重要な条件というものは、まず古い個人住宅、私も築80年ぐらいの古いバラックに住んでおりますけれども、一番最初にやられるはずなんですが、そういった古い個人住宅をどう耐震補強するのかという問題につきましてお聞きしたいと思います。
 ?番、被害後の窓口開設、また補助金対策等の対応はどのようになっておるでしょうか。不幸にして大地震に遭ってしまったとき、そう簡単に来るとは私は思っておりませんけれども、もし遭ってしまったとき、自分の被災住宅に住んでいいのか、あるいは住んじゃいけないよという判定として、被災建築物応急危険度判定というものを実施して決定するということなんですが、これのどうもその信頼度というふうなものが、何となく問題じゃないかというふうなことが言われております。
 また、こういうふうにおまえんとこは危ないから住んじゃいけないよというふうなことを言ったときに、じゃあどうすればいいんですかというふうな、そういった相談窓口を役場としては早急に設置する、立ち上げるというふうなことを具体的にどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
 それから、そのときに同じく被災後に補助金もいただかなければ、とても再起できないというふうなケースが多いわけですが、そのような補助金などのお考えはどのように現在考えておられるでしょうか。
 ?番目、自主防の活動の中で大地震にどう対処しようとしているのか、例えば町で独自の方法なんかありますでしょうか。先日9月2日の日に震度6弱がどうも富士見町に来たようです。その防災訓練をやりました。私も傍観させていただきました。そのときには、ある程度、発電機の動かし方だとか、簡易トイレの使い方だとか、どこにでもあるようなスペックのものばかりで、どうも町独自のものが何も見当たらなかったような気がするんですが、何かその辺のことがありましたらお聞きしたいと思います。
 以上です。
◎町長 お答えをいたします。緊急地震速報を町単独で入手するという考えは今のところありません。NHKのテレビ、ラジオで放送しますのでごらんをいただきたいと、その対処をお願いをしてまいります。
 LCVが情報提供を受けておりますので、広域連合の委託事業で当町にも受信機が2台入っております。速報を提供することで、町民の生活を混乱させる可能性もありますので、実験を通じて有効な情報として提供するための方法を研究しております。途中で生半可の情報を流しますと、訓練、訓練って言っているのに飛び出した人もありますので。
 なお、21年度に予定をしています告知放送では、LCVから情報提供を受けて加入者にお知らせすることを計画しておりまして、研究の成果に期待をしております。
 2番目のことですけれども、個人住宅の耐震診断は平成18年度末時点で簡易診断686戸、精密診断23戸、補強工事2戸が実施されました。19年度においては15戸が精密診断を申し込みされて、補強工事を希望しておられますが、まだまだ低い受診状況でありますので、引き続き広報活動に努めてまいります。
 町が耐震診断を実施する際は、長野県建築設計事務所協会に委託をし、町内の登録者も含めて諏訪管内の診断士を派遣していただいており、現在のところは要望にこたえられております。いわゆる間に合っております。
 3番目の窓口は、相談される事柄によって異なる担当部署をできるだけ町として一本化して設置したいというふうに考えております。新潟県中越沖地震の際には、県が支援制度一覧表を県内被災地市町村へ配布して、それによって市町村が相談者に説明したようでございます。被災後の補助金は、事例を見てからの対応になろうかというふうに思っております。
 4番目の各自主防災会には、防災資機材の整備と取り扱い訓練をお願いをしております。先日の総合防災訓練でも発電機の取り扱い、今いやああんなものかいという話が、基本ですから、まず一番困るのは、食べるものより先にトイレの問題は出ていないと思います。組み立て等の実技訓練を29の自主防災会の方々の参加を得て行っております。このことについては、今回の補正の中でもまだ整備していない集落についてのものを整理していきたいということでお願いをしてございます。
 過日の広域防災講演会でお話を伺う中で、自主防災会に担っていただく部門が実際には多いというふうに感じております。御近所がしっかりしていますと、要援護者の問題も解決できる、解決って、別に解決というじゃねえよ、どこにいるかは近所の人でなきゃ、今はプライバシーとかいろいろ言うけどね、そりゃ行政なんかが行って、民生委員だとかいろいろ行ってそのしょうの手を借りますけれど、本当のこと言うと、近所仲よくしておいてくれ、つぶれたらニコニコ隣の人がしていたなんていうの、近所づき合いだけはしなんどくれ。
 なんしろ本当に、最後はやっぱり近所です。いろいろなことを今言ったように、実際の震災のあったところのことをお聞きしましても、実際にはやはり近所です。これ大事にしておくれ。別に戦争中のように隣組までどうこうということを言いませんから。やい、プライバシーというのは安全に比べりゃやっぱ下だと思うよ、おら。ぜひそういうことで近所仲よくしておいてくれ。安否確認も正確かつ容易にできる、御近所がわかっていれば。また、各地区地区に合った方策を取り入れていただき、安心につなげていただきたいというふうに思います。
 私どもでやったことのものはあれは本当に取っかかりですから、どういうふうにして安全を守っていくかということについては、本当に繰り返しますが、いよいよ最後のときには近所ですから。殊に地震のように一斉に揺れるという可能性のある災害の場合には、できるだけそれはこの間の演習でも、この役場の職員、そのほか消防団員というふうなものを一番先に想定はしていますけれど、それが本当にそこの現場に届くかどうかということについて、道路がないとか、通れないとか、いろいろなことが出てまいりますので、そのことについてはくれぐれも御近所で手をつなぎ合うということをお願いを申し上げます。
◆第1番(小林光)
ちょっとどうも質問の内容がちょっと多すぎたんで、時間がだんだん迫ってきちゃって困ってはいるわけですが、特に被災後の補助金、大地震来てからさてどうすっぺかというふうなことでやっていると間に合わないはずです。これは事前に必ず計画を立てておいて、枠だの何だのというふうなことに関してかなりの具体的なものにしておかなければいけないというふうに思います。
 報道によりますと、補助金なんか一切出さないというふうな自治体もありますし、100万、200万、500万くらい出そうかというふうな自治体もあったりするようでございます。その辺のところは、ここでもってぜひとも対策に取りかかっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それから、自主防の答弁でございますが、近所づき合い、そういえば9月2日のときも、私のうちの横っちょが連絡場所になっていまして、そうしたら朝8時に集まることになったのに、1割ぐらいのお宅は顔を出さなかった。そういうふうに、何か町のそういうものには参加しないと、へそを曲げて非常に問題になった。そんな連中をだれも見回りに行かなくていいのかというふうな、大変重要な問題になっていて、回覧板1枚でどうも全員を引っ張り出すというふうなわけにはいかないということがわかりました。その対策を真剣に考えていただきたいと思います。
 それから、これはNHKのパクリなんですけれども、自主防の中で緊急の食事の炊き方だとかトイレのつくり方だとか、火災現場から人を引っ張り出す、助け出す方式だとか、それは消防の方の問題ですが、そういうふうなことのほかに、ふだんできること、これがものすごく大事。この間もそうなんですが、要するに水がなければほとんど何もできないような防災訓練でしたね、そこでやったんですが。その水どうするかというふうなことにつきまして、NHKでは大変いいこと言っていまして、ふだんから今使っている井戸だとか、あるいは使わなくなった古井戸、そういったものを全部リストアップしておくと。それから水質検査とか何かもやっておくと。これを非常の際に、それに従って水を集めるというふうなことを言っていました。これをぜひともやっていただきたいと思います。
 それから、私はちょっと素人的でわからないんですが、瓦れきになった家屋から人を助けるというふうなときに、重機とかいろいろなものがすぐ必要になるわけです。そんなふうなものを緊急時に、被災時に、町の命令一下動員できるのかどうかと。同じくそういったものを動かす燃料とか、そういったふうなものを備蓄、あるいはその調達の手配なんかについて、一体準備ができているのかというふうなことを聞きたいと思います。
 それから、あとはソフト的なことでございますが、いざそれけが人が出た、だれか助けろや、おらほう包帯の巻きようを知らないとかいうふうな問題がすぐ発生すると思います。そういうわけで、事前にお医者さんとか、それから看護師さんとかいうふうないろいろな方、介護の方なんかも入るかもしれませんけれども、そういう方に地震時、応援要員というふうな資格をつけて、お願いしておくと、それも全部リストアップしておくというふうなことで、いざ発生したときに、そういう方に緊急にどこどこに行けば、その人に来てもらえるとかいうふうなことの名簿づくりというふうなものをつくっておいてもらいたいと。あるいは電気技師、電気保安技師とか、そういったふうな国家資格を持っているような方、おれはこういうことが地震のときにできるというふうな方には、自主的に手を挙げてもらって登録してもらうというふうなことで、そういったふうな地震が来なくても、ふだんから準備できるようなことについて、町としてぜひともやっていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
倒壊とか、そういうものの家屋の補助金という件なんですけれども、いろいろな事例を見ますと、各ところからいただいた義援金等を分けるという場合もあるだろうし、そんな事例もあるようですし、どこからどこまでというのはやっぱり難しいようでございます。そういう意味で、事前にという部分ではちょっと難しいかなというような気がしております。
 あと自主防の関係の中で、古井戸というようなことで、先日のときもある区長さんの方から、古い井戸があるもんで、その水質検査をやってもらえないかというようなちょっと話もございましたので、そこら辺については担当に話をして検討をしているところです。
 重機等の問題につきましては、建設業協会にそれぞれお話をしてありますので、そういう部分ではすぐ対応ができるんではないかと思っております。
 あと、それぞれの応援をしていただく資格者の部分ですけれども、この部分については名簿の作成はまだ今まで考えておりませんでしたので、こういう機会にちょっと自主的な部分で、私、お手伝いできますよという方を募ってみたいと、そんなふうに思っております。
○議長 小林議員、あと10分ほどですので。
◆第1番(小林光)
余りせかさないでください。憂いていたとおり時間がちょっと足りなくなってきまして、もし許していただけるなら、第3問は次回に回していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長 これで終わりにするということですか。
◆第1番(小林光)
終わりにしたいと思います。まことに議会史上恥ずかしい話しかもしれませんけれども、とてもあと10分、五、六分で私の質問が5分として、御答弁が5分としてというわけにはいきませんので。この質問の仕方がね、このシステムうんと悪いと思う。
○議長 次回に回すのは結構ですが、改めて通告の方はしていただくようにお願いいたします。
◆第1番(小林光)
はい、わかりました。それでは以上で終わります。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時34分