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長野県 富士見町

平成19年 6月(第424回)定例会−06月11日-02号




平成19年 6月(第424回)定例会

              平成19年6月(第424回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第2日目)
                           日時 平成19年6月11日(月)
                              午前 10時00分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                 平成19年6月
         第424回富士見町議会(定例会)会議録(第2日)
平成19年6月11日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林   光 出  出    第 2 番  エンジェル千代子出  出
  第 3 番  中 山   孝 出  出    第 4 番  織 田 昭 雄 出  出
  第 5 番  名 取 武 一 出  出    第 6 番  小 林 市 子 出  出
  第 7 番  五 味   滋 出  出    第 8 番  小 池 久 長 出  出
  第 9 番  小 池 一 夫 出  出    第10番  平 出 英 夫 出  出
  第11番  三 井 幹 人 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      小 池 邦 治     次長        小 林   潔
  書記        上 原 万智子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     副町長       名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     教育委員長     有 賀 千 秋
  総務課長      五 味 正 文     会計管理者     雨 宮 正 一
  財務課長      小 林 良 光     住民福祉課長    藤 森   明
  産業課長代理商工観光係長          産業課長代理農林係長植 松 佳 光
            小 池 英 彦
  建設課長      三 井 恵 一     子ども課長     五 味 一 文
  生涯学習課長    植 松 久 春     上下水道課長    窪 田 和 美
  消防課長      樋 口 市 衛



                              開議 午前10時00分
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員数は11名全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は通告順第1番から第4番まで行います。順次発言を許します。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫でございます。おはようございます。改選以来、初めての定例議会の1番バッターとしての一般質問であります。少々、緊張しておりますが、気持ちを引き締めて行いたいと思います。私は不器用でも、真っ正面から取り組むのが信条ですので、関係各位の協力を願います。
 3月の定例議会において、1期4年間の総括的な質問をしましたので、今議会においては、最近話題になっており、今後真剣に取り組まなければならない懸案の一部ですが、通告表に従いながら質問させていただきます。
 一口に戦後の日本の農業政策は農地解放に始まり、約30年間にわたり食料増産に励んできたわけであります。そして、国民の食の変化に伴い、昭和50年代に現在まで行われている忌まわしい減反政策が実施されて、おおむね30年間経過しました。その政策もまた大きく変わろうとしております。日本の農業は世界の経済と食料事情に翻弄されながら、まさに猫の目のごとく変貌してきた農政、農業でありました。
 そんな中、ここに来て、当町もますます本気で農政に取り組まなければならない時期ではないかと考えます。既に農業は食料生産でなく、燃料の材料、工業製品として見直されております。一部では試験的生産が進み、実用の段階に入っております。
 毎日の新聞紙上にバイオ燃料の記事が出ない日はありません。富士見町の農業は今日、高齢化が進み、後継者の育成の問題、生産性、収益性の問題等を考えるとき、何とも言えない閉塞感を感じるのは私だけでしょうか。
 私は以前より官民合同のプロジェクトを組み、専門的な対応及び富士見町の実情に合った国、県の政策に従いながらも、富士見独特の戦略的な政策の立案推進を訴えてまいりました。このたびのバイオ燃料については、国家的なプロジェクトと推察するわけであります。時代の流れを読んだ農業政策をいち早く推進すべきではと考え、バイオ燃料と農業について、町長の所見をお伺いいたします。
 1、バイオ燃料作物について、研究取り組み、生産推進の考えはありますか。
 2、特に基盤整備のされている荒廃地への取り組みが必要有効と考えるが、いかがでしょうか。
 3、取り組みに当たっては、農地の集約化は不可欠と考えるが、いかがですか。
 町長のお考えを伺います。
◎町長 小池一夫議員の質問にお答えをいたします。世界的に見れば、燃料用の作物栽培や生産、流通まで設備と体制が整い、定着しているところもありますけれども、まだまだ少数であります。
 我が国の現状は、燃料用作物栽培も燃料生産も実験段階で、4月に東京で販売されたバイオガソリンの試験販売も輸入をされたバイオエタノールが用いられております。これは国産の作物からつくるバイオエタノールが価格面で輸入品に太刀打ちできないからで、国が進める試験農作物の研究開発目標も実用化は15年後とされております。
 稲やトウモロコシなど、当町で栽培可能な原料作物は、原価から見て既に輸入燃料に対して競争力はなく、しかも報道によれば、国は生産者に助成金を出しての原料作物の生産振興は考えていないように思われますので、現状では町の段階で研究や取り組みができるという次元のものとは考えておりません。
 今後、状況が変化して、バイオエタノール用の原料作物の生産を目指すことになれば、安価で安定した価格での供給が前提であります。したがって、相当な価格を下げるということの合理化が必要と考えられます。団地化はもとより、基盤整備済みの水田も大規模な圃場に再造成するなどの思い切った対応も必要になるかもしれませんが、当面は情勢の推移を見ていきたいというふうに思います。
◆第9番(小池一夫)
当面は推移を見るということでございますが、現在、富士見町の農業も、先ほど申し上げましたように、私としては閉塞感がいっぱいだなと考えているわけですが、それに当たって他市町村の取り組み等を見るに当たり、当町の農政係の人員では、いささか失礼とは思いますが、若干、荷が重過ぎるんではなかろうかと思っておるところでございます。多くの自治体では、専門職を置き、専門的な取り組みを見るにつき、農政の遅延を心配するわけですが、いかがでしょうか。
 また、バイオ農業には、今、考えておらないというようなことがありましたが、それにしても現在の農業を維持、発展させるに当たっても、土地の集約化は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
◎農林係長(植松佳光)
産業課長、所用で欠席しておりますので、代理で農林係の植松から申し上げたいと思います。
 1点目の専門職の配置はという御提案でございますけれども、先ほど町長が申しましたとおり、今まだ研究段階にあるというふうに理解しております。国内に7カ所から8カ所、それぞれの省庁が主導し、県と地元市町村とタイアップしながら研究開発が進んでいるというふうには理解しておりますけれども、いずれもバイオ燃料としての可能性が高い作物が広い規模で栽培されているところと承知しておりますので、富士見町で取り組むという段階には、まだ至っていないというふうに理解しています。
 それから、土地の集約化の件でございますけれども、これは議員御指摘のとおりに、バイオ燃料の栽培に限らず進めるべきものと思います。ただ、富士見町の現状を見ますと、高齢化ですとか、生産性の悪さ、御指摘のあったとおりの状況にございますけれども、それでもまだ個々の農家の皆さんは、だれかにゆだねたいというふうな状況が、動きとして大きくなっていないのも現実でございます。
 ただ、これから出される政府の骨太の農政の方針というものが決まるそうでございますけども、この中にも農地改革の提案があるように聞いております。今後、新しい制度もまた政府の方で検討されているというふうに聞いていますので、それらの状況が町にどのようなものがマッチングするのか見きわめながら、農政担当として研究してまいりたいと思います。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
土地の集約化というのは必要だとお考えのようでございますが、今そういう依頼が非常に少ないと、今おっしゃられましたが、現状の農業に携わっている人たちの年齢を考えますると、じゃあ10年後はどうなっているんだ、5年後はどうなっているというのは、おおよそ見当つくと思うんです。今から、そういうことについて、対応策というのはきっちりと、やっぱり先進地もあるわけでございますので、その辺の研究をして、対応策というのをきちっと立てておくべきではなかろうかと私は思うわけですが、いかがでしょうか。
◎農林係長(植松佳光)
近々の緊急の課題であるので、対応策を立てておくべきというのは、そのとおりだと思います。私どもも、行政単独では難しい面がございますので、農協さん、それから県、また農業改良普及センターさん、関係方面と協力しながら研究してまいりたいと思っているところでございまして、近々にも松本の方へ農協さんの仲介で視察に行こうというふうな考えもございます。そのような成果をまた持ち帰り、検討した上で、地元の皆さんにもお呼びかけしていきたいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
ありがとうございます。私が随分長い間、訴えてまいったことが、やっと動き出すのかなと今、答弁にございましたが、非常にうれしく感じるところでございます。何はともあれ、高齢化は待っていてくれないわけでありますので、すぐにでも研究成果が出るような対策を願いたいと思います。
 次に進みます。今年も梅雨時を迎え、豪雨や土砂崩れ、土石流等の災害が心配される時期になりました。昨年、岡谷市においては痛ましい災害が起き、大切な生命が多く失われました。非常に残念でなりません。犠牲者の冥福を心よりお祈りを申し上げるところでございます。
 富士見町においても、昨年の調査によりますと、人ごとではないと判明されました。その調査のマップによりますと、がけ崩れ、土石流の危険箇所は大変多く、安全な集落は少ないのが実感であります。
 そこで、昨年の岡谷市における災害に学ぶものの1つに、早目の避難があると考えます。しかしながら、町当局といたしても、いたずらに避難勧告を出すわけにはいかないはずでございます。難しい判断を強いられるところであります。当町にも幾つかの雨量計があるわけであります。この雨量計を有効活用し、自主避難の参考にはならないか否か伺います。
 そして、ちょっと条項は違いますが、条件の悪い地域への支援政策等についても、お伺いします。そこで、安全、安心、協働のまちづくりについて、3つほどお伺いします。
 雨量計の設置箇所と利用方法、また問題点について伺います。
 2として、災害対策本部の設置状況、また、雨量の推移等をリアルタイムに町民に知らせることはできないか。
 3として、特に不便で条件の悪い地域への道水路改修のための資材支給の拡大の考えについて、お伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。町内には富士川水系を主に、国土交通省、長野県、町等が設置した雨量計が8カ所あります。申し上げます。消防署、南衛、創造の森、第2体育館、程久保山、釜無川出張所、瀬沢古戦場、釜無湖であります。もう1つを、乙事のタキヤの農排のところにあります。雨量情報が必要なときは、インターネット、電話により数値を収集をしております。落雷等の局地的な事態には、設置場所が偏っているため、対応できていないというのが問題でございます。また、天竜川水系には設置をされておりません。
 このことについては、今度、天竜川水系に関する水害の予算の大きい国からのものがありますので、その中に組み込んでいただけないかということで、雨量計のお願いと、もう1つは雨量計のところから、例えば役場のパネルに、いつでも電波が飛んできて、こちらの方で見ればわかるという装置をぜひやってくれということで、お願いをしております。
 それから、災害対策本部の設置、その他の質問ですけれども、そのときそのときに状況を判断して、情報を提供をしていきたいというふうに思っております。このことに関しては、昨日も情報収集ということを主にして水防の訓練を半日いたしております。その中で、いろんな反省点、それから足さなければいけないようなものについての収集を昨日して、係がそのことについてまとめるように指図をしてございますので、早急に対応ができるというふうに考えております。
 なお、今年3月にお願いをいたしました同報無線なども、その町民に対する情報の提供という点で、有効な手段になろうかというふうに考えております。
 次に、集落に対する材料支給の基準は町の内規によって定めております。ただし、敷き砂利については予算の範囲内で、なるべく集落の要望におこたえをしていますけれども、集落単位で行う道路自営工事等に対しては、コンクリート製品やアスファルト合材を工事費の30%以内、50万円を限度に支給しております。これ以外の道路関係の材料支給は、1件10万円、U字溝でいくと大体10本くらいになりますけれども、を限度として、土地改良関係も同じく10万円を限度に支給をしております。この制度は補修、修繕工事に対して資材支給によって地域と協働で行うということを考えたものであります。これ以上で、質、量ともに大きい工事については、計画、施工、管理等を考慮すれば、町施工で事業や補助事業が望ましいというふうに考えております。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫です。今、雨量計等の設置箇所等、両方について、大まかな説明をいただけたわけでございますが、私ども下流域に住んでいる者は、1つ1つの沢が土石流の心配をこうむっているわけでございます。
 そんなときに、一昨年でしたか、ちょっと時期は忘れましたが、平岡の上に局所的な大雨が降りまして、災害があったわけでございますが、できるだけ多くの雨量計の設置を、私ども下流域の人間は多く設置を望むと同時に、その情報をリアルタイムに見たいわけでございます。それによりまして、これは危ないぞとか、早いうちにそういうことが情報として流れてくると、今度は経験になるわけです。このくらい降ったときは大丈夫だった、このくらい降ったときは大丈夫だったというような、そういう経験があることになるわけでございまして、早期の避難等々に十分に活用できるのではなかろうか、自主避難ですね。そんなようなことを考えるにつけ、各沢にできるだけ、非常にポイントとなるようなところへ雨量計の設置をしていただきたいというのが実情でございます。
 また、それを高頻度の時間というか、リアルタイムに私どもに知らせていただければ、いいなと。自分たちの判断に利用できるというようなこともあります。例えば、今までの積算降水量とか、時間降雨量に換算してのお知らせ、今までの降水量は何ミリだと、今現在の降水状況は1時間に何ミリでありますというような、きめの細かいお知らせができないかどうかということをお伺いいたします。
 そして、資材支給につきましてですが、特に基盤整備がされていない地域、地区においては、過疎化、高齢化が進行している場所等におきましては、町単事業が行われない限りは資材支給が生命線であります。このようなことは町長もよく御存じのとおりだと思っておりますが、この辺の等々につきまして、他地域、基盤整備が行われている地域と、そうでない地域においては、若干な温かい支援が必要ではなかろうかと考えますが、いかがでございましょうか。
◎総務課長(五味正文)
雨量計の方は、先ほど町長申しましたように、8カ所というようなことで、できるだけ多くあれば、情報的にはこちらの方へ来るかと思うんですけれども、そんなようなことで、県の方へも、もう少し雨量計の増設等をお願いをしてまいりたいと思います。
 また、一応、町の方の基準ですと、時間雨量20ミリとか、積算雨量80ミリとかありますので、そういうような状況になりましたら有線等、そういうもので広報はこれからもしていきたい、そんなように思っております。
◎建設課長(三井恵一)
資材支給についての御質問でございます。未整備地区について若干の支援の上乗せというお話でございますが、この材料支給というものについては、根本は何と言っても区で対応できる範囲内のものというようなことが前提で、この制度ができたものでございます。
 先ほど町長の答弁の中にもございましたが、計画、施工、また管理等ができる範囲内というのが、このぐらいではなかろうかというようなことでございます。未整備地区についての若干の上乗せということについては、私どももそれなりきのことは、ある程度はやむを得ないというようなことも考えていますので、ただ、1つの決まりはございますので、そこら辺についてはまた御相談をする中で、皆さん方の御要望があればまたお聞きをしていきたいというように考えてございます。
 以上です。
◆第9番(小池一夫)
9番、小池一夫でございます。先ほど言われましたように、降水量等についての答弁の中に、必要があればお知らせするというような答弁があったわけでございますが、私どもは、対策本部が設置された時点ということは、我々は相当心配をそのときからしているわけでございます。定時的なお知らせがあれば、例えば警戒にいっても、この時間帯にはお知らせがあるぞとか、どうのこうのということが、わかるわけでございますので、必要に応じても結構ですが、例えば定時的なお知らせとか、10分おきとか、15分おきとか、20分おきとか、30分おきとか、そういう時間を区切ったお知らせがあれば非常に把握しやすいのではなかろうかと思いますが、そのような対応はお考えですか、どうでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
雨量のことですけれど、降り方にもよりますけれども、その中で、町の方もそれぞれ防災係が出てきて、その雨量がどのくらいあるかということは注意をしております。そんなようなことで、定時的がいいのか、ある程度の量になったときに、それぞれお知らせするのがいいのか、また役場の中でちょっと検討して方向を出していきたいと思います。
◆第9番(小池一夫)
以上でございます。
◆第6番(小林市子)
6番、小林市子です。私は大きな問題、3つについて質問いたします。項目に沿ってお願いいたします。
 1つ目、富士見町地域新エネルギービジョンについて。富士見町で導入可能な新エネルギー事業の推進に向けた具体的な施策はということでお尋ねします。
 国の方針によって、とても立派な富士見町地域新エネルギービジョンが策定されました。富士見町では、導入可能な新エネルギーとして、バイオマスエネルギー、太陽光エネルギー、クリーンエネルギー自動車、風力エネルギーの4つが挙げられています。
 太陽光に関しては最初、国の補助金などによる推進する仕組みがありましたから、産業として成り立ち、環境に優しいということで普及もしています。町でも単独で補助金を出して、16年度から18年度までの3年間で44件、計1,090万円を補助して推進してきました。公共の施設として、本郷保育園に設置された太陽光発電は、どんな効果が出ていますか。実績についての分析がされていましたら、資料をいただきたいと思います。
 今後、公的施設への普及など、具体的な推進対策についてのお考えはお持ちでしょうか。それにしても、国はもっと研究開発を進め、身近な暮らしに役立つ新エネルギーの選択肢を示すべきだとは思いませんか。策定を義務づけられた市町村のコストやスケール、また費用対効果を考えたとき、富士見町で新エネルギー事業の推進に向けた具体的な施策がありましたら、お聞かせください。
 2つ目としてのバイオマス新エネルギーの拡大と活動しているプロジェクトへ支援の方法はということで、立沢ひまわりの会は地道に活動を続けて、昨年は念願のヒマワリの搾油機も購入できました。休耕田を利用してヒマワリを植え、多くの人との交流も図りながら、ヒマワリ油の販売へと起業もしました。資源としてはもちろん、景観や地球温暖化防止、地域の活性化にも取り組んでいるプロジェクトです。
 また、生ごみ食いしん坊と富士見の牧場でつくっている完熟堆肥、木材のチップをつなげ、微生物で分解した土壌改良剤として農産物の有機栽培に付加価値をつけ、資源を地域で回し合うことができれば、多額な運搬費を使わない地産地消の環境に優しい循環型の新エネルギーが生まれます。
 また、富士見町には木材を加工する企業があります。国の補助を受けて、バイオマス発電を導入できる可能性を探る研究も必要かもしれません。規模は小さいけれど、確実に芽を出し始めたバイオマス新エネルギーにつながるプロジェクトを町ではどのような支援をお考えなのか、それとも別に具体策をお持ちなのかお尋ねします。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。現在、行われているものでは、太陽光発電に対する補助金があります。また、間伐材等を利活用したストーブの導入について、森林の管理、育成から携わる何らかのグループを立ち上げていくということを考えております。
 ごみ減量化に伴う資源物収集の一環として行われている使用済みてんぷら油のバイオディーゼル燃料化。こうに、おれ、片仮名語、嫌なんだけども、これしかねえだよ。バイオディーゼル燃料化の道も開けてきております。
 本郷保育園の資料について、持っている、持っていないね。後ほど。
 次のバイオマスの新エネルギーの拡大ということで、地球温暖化防止の一助となるというようなことに、できるだけのことはしていきたいというふうに考えております。事業企画への支援方法は、これから新エネルギー推進委員会で、仮称ですけれども、これを立ち上げて、先ほど小林議員がいろいろ挙げられましたものについて、実際に取り上げて、それがものになるものかどうか、それから、いいことはわかっているけれども、ものにならないなのか、そういうことについても1つ1つ挙げて研究を始めていきたいということでございます。
◆第6番(小林市子)
先日の報道で、ドイツで開かれたサミットで日本の環境対策として、2050年までに温室効果ガスを1990年の半分に削減するという提案を出していました。地方へも、きっと厳しい条件整備を求めてくると思います。
 バイオマス新エネルギーのモデル事業として、あきる野市、瀬音の湯がこの4月15日に開館して、27度の温泉を木質バイオマスボイラーで加熱するという新エネルギーのモデル事業をPRしています。でも、簡単にできるかというと、すごい補助金がかかるということと、どこにでも補助金をばらまくというわけではないので、富士見町ではきっと無理だと思います。
 一昨年、埼玉県の小川町のNPOふうどもステップアップゼミで視察に行ってきました。生ごみ堆肥を液肥とメタンガスにして、循環型の新エネルギーの先駆的な事業として視察が絶えませんでした。まだ需要と供給のバランスがとれておらず、メタンガスの運用が図られていないため、時々メタンガスを大気中に放出していました。民間だけでは、せっかくのバイオマス新エネルギーも産業としてまだ踏み出せない状況でした。
 温室効果ガスの排出を抑制する新エネルギー政策を国で掲げて、導入に向けて支援や調査補助、広報事業の支援、人材支援事業など、いろいろありますよと国では言っていますが、小さな自治体で実施するには課題が山積みです。即戦力となるビジョンというか、今、町長が研究していきますという中に、名案、これはというものが、1つ何かありますでしょうか。
◎町長 この間から言われているバイオマスのエネルギーの話ですけれども、この話をすると、おれは泣きたくなるんだけれども、おれのおやじは、まきで自動車を動かすという仕事をやっていた。それで、つぶれて、えらい目に遭ったんです。恐らくガソリンと対抗していくということは、これからやらなきゃいけない、確かにやらなければいけないですけれども、いつの時点で、いわゆる木材とか、ここらにある燃料とかわって皆さんが受け入れられるような燃料になるかということは、非常に大変だと思います。
 確かに、いわゆる石油というか、土から掘り出してきた、あのエネルギーを使っていると、そうすると石炭でさえも時代おくれになった。時代おくれという言い方がいいかどうか、ちょっとわかりませんけども、同じに土の中から掘り出す石炭も取り扱いの不便ということで、液体のものにかえられてきた。確かに、そういうものにずっと頼っていくと、大気の汚染の問題がありますし、資源の枯渇の問題もありますでしょう。それずっと長いスパンで考えていかなければならないということは、わかりますけれども、では富士見町として、そういう流れの中で、確かにそのことをやらなければいけない、いけないけれども、町民の人が皆それに移っていかれるような条件整備ができるかどうかということが、例えば、やらなければならないという、ちょっと嫌な言葉になりますが、篤志家、要するにそういう意識の強い人が、自分たちが我慢をしても、そういうエネルギーを使いましょうということでは、もたないと思います。
 やはり、そのことが主流になるようなものの条件の整備をしていきませんと、それはまた例えば30万なら30万の所得の人が、例えば今の木の燃料を使うとすると、倉庫が要ります。設備が全く違うものが要ります。そして、もし年寄りだった場合には、これをどういうふうにして燃していくかということがあります。石油燃料の場合は、ひねると、つきますでしょう。そういう生活から、自分でまきを割って、くべて、その灰が出たものを安全で、昔おれの消防のころは、通り灰からの火事というのが多かったんです。そういうふうなものがないようなことの生活に、どう切りかえていくかということは、おっしゃられることは、私も同じことを考えています。それで、そういうふうにいかなければいけないということは、わかっていますが、非常に多くの段階を踏んでいく必要があるというふうに考えております。具体的に何かありますか、そのことをこれから研究をすると、先ほど申し上げています。
◆第6番(小林市子)
実は提案なんですけれど、新エネルギービジョンという4つの項目についてよりも、もっとはるかに温室効果ガスを抑制する項目があります。それは、省エネルギーの考え方です。
 温暖化対策は、まず足元から見直し、我が家の意識改革から始まると思います。家庭でできる省エネ対策への教育と意識づくり、それなら富士見町でも始められるのではないでしょうか。
 ビジョンには、町の環境方針として描かれた基本理念、基本方針では全職員を挙げて環境の改善に取り組むと書かれてありました。その気持ちがあれば、省エネルギーによる温室効果ガスの削減は新エネルギーより、はるかに実践的で効果が出ると思います。暮らしを見直すことによって家計の出費も減らすことができます。省エネに関する取り組みを、小さな町だからこそ、よそに先駆けて省エネルギーの推進を宣言するという具体策の提案ですが、研究していただけますでしょうか。
◎町長 提案として承っておきます。
◆第6番(小林市子)
小林市子です。2番目の問題に入ります。非常時、災害時の対応についてということで、非常時、災害時の避難誘導に関する安否確認マップを自主防災、福祉、教育などで連携してつくる考えはということで、さきの選挙で地域を回ったときに、住民から何とかしてほしいと訴えられたことの1つに、高齢者が一層の高齢化によって、老々介護になることや、自分自身が要介護になるかもしれない不安と、いつ何が起きるかもしれない災害時の避難への不安を持っていました。
 今までは必要な部署、例えば自主防災絡みの総務課、支え合いマップを考えている住民福祉課、民生児童委員や社会福祉協議会、子ども課など、地域での支援など、それぞれで同じようなことを考え、マップをつくろうとしています。
 それぞれつくるのではなくて、いつ何が起きてもおかしくない緊急の状況に役立たせるには、連携してマッチングさせ、一本化を図るマップが必要なのではないでしょうか。自主防災組織や住民福祉、子育て支援の場面でも、地域の暮らしは関連しています。町長がいつもおっしゃっている、隣の人と手をつないで暮らせる町が基本だでねという言葉どおり、みんなで支え合えるまちづくりを取り戻したいものです。
 最近の異常気象や大地震に備え、減災できる準備は早急に始める必要性をだれもが感じています。自主防災組織でも安否確認マップへの調査が始まったようですし、住民福祉課でも支え合いマップを民生児童委員と検討を始めたところと聞いています。ちょうどよい機会です。地域ごとの特性を生かした地域の住民が使いやすいマップを関連する機関が連携してできないでしょうか。町長のお考えをお尋ねします。
 2つ目に、富士見バージョンの安否確認マップづくりに集落のアイデアを生かす考えはということで、これは一例なんですけれど、安否確認マップは地域によって特徴があってもいいと思うんです。御射山、神戸区の場合、毎月18日に常会が開かれます。先月、常会で第1回の情報集めをしました。そのときに、各家々の代表が出席しますので、常会長は出席者とその家族の安否を把握できます。次は既存の町内会の中で、区に入っていない準区民の把握です。問題は別荘とか、常会への出席を免除になっている高齢者の家庭、特に独居世帯、高齢者世帯などの情報を何げなく見守る形で確認し合えば、今まである組織を生かして安否確認もでき、災害時の連携や避難誘導の際にも役立ち、高齢者が困っている状況、地域で子育てなどの支え合いにも使えます。
 集落によって事情や状況が異なりますので、情報マップづくりについて富士見ならではの、おら方が一番というアイデアマップづくりを募集してみてはどうでしょう。町長のおっしゃるように、隣の人と手をつないで支え合えるまちづくりが重要課題です。町長のお考えをお聞かせください。
 3つ目に、有線帳にかわる暮らしの電話帳のようなものをつくる考えはということで、これほとんど提案なんですけれど、有線の電話機能を廃止することが決まっていますが、有線電話帳も一緒に廃止されてしまう運命であることが残念でなりません。町が発刊してきた冊子の中で一番愛され、高齢者にとっては特になくてはならない便利な有線電話帳として利用されているからです。
 携帯電話が普及したとはいっても、高齢者にとって携帯電話は問題外で、有線の電話機能がなくなれば高齢者の頼りは電話になります。そこで提案ですが、今までのように役場や公共機関、農協関係、集落単位の電話番号を残し、家庭でも書き込み可能な我が家のページを1枚足した暮らしの電話帳のようなものができないだろうかと考えました。個人情報云々で非表示の家庭も多いのですが、富士見町民が支え合う非常時、緊急時にそんなことは言っていられない事態になります。集落単位での情報交換も必要に迫られてきています。今まで有線電話が入っていなかったため、掲載されていない家庭も個人情報云々という前に、富士見町の仲間という意識で掲載の理解をいただき、住民にとって使いやすいと喜んでもらえる電話帳として再検討、利活用してはどうでしょうか。一応こんな感じで、1枚か2枚つけ足してもらえればいいなと思って考えたイメージです。
◎町長 お答えいたします。各集落に自主防災組織を立ち上げてきていただいておりますので、安否確認はその自主防災組織で行っていただくようお願いをしております。その際、地図が必要であれば自主防災組織がそれぞれの組織に合ったものをつくっていただいて、そのお手伝いはしてまいります。やはり集落のことは集落が一番知っていますので、集落が作成をするということが一番だと思います。
 2番目の各自主防災組織では区民の安否確認をするために、確認の担当を定めて集落に合った確認表や世帯台帳を作成し、安否確認を実施しているようでございます。集落の様子もそれぞれ違いますので、安否確認方法も異なるかというふうに思います。町作成の一律なものではなくて、お考えを生かしたものをつくっていただきたいというふうに考えております。
 御指摘のように、個人情報の件もあるということは、これは頭に置いておいてつくってください。さきに全戸配布しました我が家の防災の裏表紙に、我が家の防災メモという各家庭で必要な連絡先の記入をするものがありますので、それを活用していただきたいと思います。
 なお、見本がおありのようですから、お見せをいただければというふうに思います。これ、小林さん、1と2を逆にやって話をした方が、聞く方はわかりやすいです、どうぞ。
◆第6番(小林市子)
町長から御指摘いただきました、本当に先に2番、1と2を反対の方がよかったかもしれませんね。実は、でも、自主防災組織が主につくるとしたら、ほかのところが共同で連携してという考え方は、じゃあお持ちなんでしょうか。
◎町長 基本になるものは各集落でつくってくださいというのは、町がつくると、さっきのプライバシーの問題だとかというのが、すぐ出てきます。近所でつくると、実は、どこに寝ているかまでわかるんです、年寄りが。最近はそうでもなくなってきた。うちの近所なんかも、うちは富里の場合、四百何世帯ありますけれど、30または少ないところでも十五、六、14のこういうものに分かれている。住んでいる、私のところは四部といいますが、三十何軒あります。そこの中では、どこのうちにはお年寄りがいて、動けなくて寝ている人があるというようなのがわかります。最近はちょっとそこまでわからなくなりましたけれど、どこに寝ているかわかる。この組織を町で地図にして、どこのうちのどこのところにガラスがあって、どこに年寄りが寝ているというのは、これやれないです。それよりは、わかっているところで、できれば文章にしない方がいいよ。わかり合っているから。マップ、マップと言うけれど、余りここに書いてあると、どこにガラス戸があってと、この間、いつだっけ、土曜日だっけ、保育園のガラスを割って入られた。これ言ってもよかったな。そういうことがあるんですよ。ですから、そういうものを、えらい図にしたりしなくて、先ほど小林さんが言われたように、どこの人がこう寄ってきたら、だれがまだいないということが、近所だったらわかるわけですから、それを町がどこどこで何人、寝ている人が幾人というふうなものをつくることは、私はやらない方がいいと思うんです。皆さん方がおつくりになるものについて、例えばどういうふうな方法がありますよとか、それから、そういうものをつくるときに、じゃあ費用はどうしましょうかとか、そういう御相談はまたしてください。
◆第6番(小林市子)
マップというのは個人の家の見取り図とか、そういうマップじゃなくて、先ほどの、もし非常時とか災害時のときに、どこにどういう人がいるという把握をやっぱりしておかなければいけないという、その関連のマップの考え方です。だから、集落でそれぞれルールを決めて持っている、だれかが責任して持っているということは大事なことなんですが、住民福祉の方で考えている支え合いマップというのも一緒にして、その集落ごとに、どういう人たち、今はお元気だけど、次どうなるか、だれもわかりませんので、そういう形のところで手をつなげる、マップって、いわゆる地図的な、どこにどういうという、みんなが知り合えるんじゃなくて、関連した人たちでいいんですけれど、そこのところを明確にしておけば非常時のときに役立つんじゃないかなという考えで提案させていただきました。
 今の暮らしの電話帳というのも、先ほど町長が言われました自主防災組織の中で確認する世帯台帳ですか、それがもう考えられているということでしょうか。
◎総務課長(五味正文)
世帯の確認台帳というものは、特にこちらの方で、こういうものということは考えてありません。それぞれの集落の中で、合ったものをつくっていただければということです。
 あと、有線帳にかわるものとすれば、先ほど言いましたように、防災のお配りしたもの後ろに、そういう書く欄がありますので、そんなようなところで各戸が必要な部分をそこへ書いていただければと、そういうふうに思っております。
◆第6番(小林市子)
3回が過ぎましたけど、有線台帳をこれからも再検討していただけるということについては、一応考えていただけるということでしょうか。済みませんね。有線をなくしても今度、電話帳として電話を。済みません。
◎町長 おっしゃられることが、よくわかりませんけれども、それで、有線がなくなって有線帳というのはなくなりますから、電話帳にも私の知っている人だけでも、電話帳には名前を出さない人がありますから、だから、おれが言うのは、おれがと言っちゃあいけないね、私が申し上げるのは、そういうふうなものを公のところへ出すようなものについては、例えば、お宅の近所の人の名前を出せといって、どういう人がということになるわけですから、それは近くだけにしておいてください。お宅で葛窪のもの必要ないでしょう。そうすると、近くのものを工夫してみてください。それで、どういうふうなものが必要ですよということは改めてまた、一般質問でなくていいよ、こんなところでやらなんでいいで、提案をしていただければ、またそのことについては御相談申し上げましょう。
◆第6番(小林市子)
済みません。じゃあ3つ目の質問にまいります。
 パノラマリゾートの今後の見通しはということで、東急リゾートによる調査から、パノラマリゾートの今後の見通しについて何が得られましたかという質問を書いたんですが、パノラマリゾートの件については、資産的評価やこれからの再建にむけた調査が終了し、9日の新聞に勝ち組になれる可能性があるとして大きく将来性を高く評価されたことが載っていました。
 今まで住民の間で問題視されていたことが、調査データから予想通りの結果として裏づけられたと感じました。今後の見通しについても、民営化路線の可能性を探る研究を含む戦略的な委託事業と副町長、それから大手の組織力、ノウハウを最大限に生かしたいとの町長のコメントがありましたので、質問の答えをいただいたような記事でした。
 19年度は、さらに1,800万円の補正を組んで、東急リゾートへ調査費や人件費をつけて委託されるとのことですが、さきに調査したデータから分析された予想どおりの結果が出ているのですから、大手の組織力とはどんなものか見せていただけると期待していてよいのでしょうか。その投資する金額に見合う収穫ができ、今後の一層の改革と収益に結びつく確約ができるとして委託契約を続行するのでしょうか。お尋ねします。
◎町長 スキー場は今後、事業環境による二極化が進みます。競争が一段と激化しますので、上に行くのと下がるのということでございます。安定したゲレンデ状況を確保できる可能性や、それから連絡がいいということなど、パノラマの立地は需要の増加が期待できます。運営手法、それから運転操作体制等の改善、再構築によるソフト面の強化が必要であります。従前の意識、取引から事業採算性を重視した事務能率的なものに変革することで、改善の可能性が十分あるという見通しが得られました。
◆第6番(小林市子)
今の説明、答弁で、見通しが十分あるということなんですが、私の尋ねていることは、その金額に見合う集客を約束できると言っていらっしゃるのでしょうか。それから、一層の改革と収益に結びつく確約もいただいているのでしょうかということをお尋ねしたいのです。
◎町長 見通しがあるということは申し上げられます。1,800万かけて、それ以上のものの売り上げを得るという見通しはあります。確約ということになりますと、おまえ、あのときに言ったじゃんかという、なるようにはなりますけれども、後、首をつるようなことにならないようなということで、確約ということよりは、見通しはあるということです。
◆第6番(小林市子)
では、この1,800万円をかけて、次のパノラマの再生がなるかということを住民みんなが少し安心して、みんなで手を取り合っていかなきゃいけないということはもちろんですが、安心して信じるという形でよろしいんでしょうね。
◎町長 精いっぱいの努力をしていきます。私などが、にこにこした場所にいて、こっちへ行くか、こっちへ行くかということをやって、それで右に行ったらいいということを信じるとか、左に行ったらいいということを信じるということじゃないんです。ここにいるんです。ここからはい上がる可能性について、できることをしていくということです。おわかりいただきたいと思います。底にいるんです、底に。ここから出なきゃいけない。平らなところにいてて、八ケ岳の方に行くか、入笠の方へ行くかの選択ではないということは、そろそろ小林さん、ぜひわかってもらわないと。平らなところにいてて、右左を考えるんじゃないよ。穴の中にいる。ここから、どんなことをしても出てこなきゃいけない。おわかりでしょうか。
◆第6番(小林市子)
これで終わりますけれど、厳しいということは私ももちろん承知しています。その厳しさを、やっぱり住民の者が理解できるような形で町政を引っ張っていってもらわなければいけないと思うので、その辺の見通しが今の状況で少しプラスになるという考え方でよろしいんでしょうか。はい、以上で終わります。
○議長 ここでしばらく休憩します。再開は11時15分からとします。
                              休憩 午前10時58分
                              再開 午前11時14分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。お願いいたします。本日はこの議場に立ち改めて思うことは、ここが町民の皆さんの幸せを論じ、また明日の富士見がいかにあるべきか論じられる神聖な場であると考えれば、粛然として襟を正さねばという心境になります。回を重ねていきますと、とかく初心を忘れがちです。今の気持ちを大事にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本日は3つのことについて質問をさせていただきますが、まず1つ目は、パノラマリゾート再生計画ということになりますが、先ほども市子議員の方からも、この件には触れられておりますので、この件は簡単に流していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 富士見町民であれば、だれもが気になることで、また、よくなればと願うことがパノラマスキー場の再生計画の進捗状況であります。平成14年から、いろいろと論議が交わされ、町の支援策も打ち出され、今日まで何回か先輩の議員による質問がされてまいりました。6月の町の広報にも、18年度の営業成績や19年度目標数字も載ってまいりましたし、長野日報、信濃毎日、両新聞には相反する見出しで18年度実績が紹介されておりました。2年連続黒字と大幅減益では天と地の差がありますが、見方が開発公社全体の損益とスキー場だけを見たときの差が、この表現の差かと理解をしております。
 しかし、町民の皆さんも疑問に思うことは多いとは感じております。パノラマスキー場問題については、もっとガラス張りにし、町民の皆さんに訴えて再生を図っていくべきではないかと思います。18年度の冬も補正予算を組んで民間外部の企業による調査も行われ、報告書も上がり、新聞にも公表されました。先ほども町長の方から話がありましたとおり、今回のこの18年度の進捗状況については、再度、所信をお伺いするのは飛ばしていきたいと思いますが、第4次富士見町総合計画にもうたわれているパノラマの経営の健全化と町が求める抜本的な体制改革と自己改革による経営改革の促進、今後の町長の所信を一言お聞きしたいと思います。
◎町長 織田昭雄議員の質問にお答えをいたします。パノラマ事業を堅実に維持発展させるという支援計画は議会でお認めをいただいてから2年が経過いたしました。現在は計画に沿って支援をしている段階でございます。
 18年度の売り上げは、雪のない季節が秋に好天に恵まれたことによって前年を上回りましたが、雪のある季節の異常な暖冬による雪不足の影響によって7億2,100万円で、計画に対しおよそ86%になっております。参考までに17年度は収入が7億8,800万円で、ですから、それから見ると約92%でございます。
 これからの支援の予定でございますけれども、財政面では平成17年度に決定した再建策に沿って支援してまいりますけれども、今後は運営手法と従業員体制の改善及び活用策などによる指導、支援をしていきたいというふうに考えております。
◆第4番(織田昭雄)
今お聞きいたしましたが、疑問に思うことは1つ、前年対比で93%とか、そういう形できますけども、採算ベースでいきますと一体どのくらいの利益が出るのか、それをまず考えることが1つ。
 それから、暖冬により売り上げの実績、冬場の実績が上がらなかったということが、よく出てきますけども、日本、世界的にこの暖冬ということは、ずっと言われてきていることです。当然、富士見町においても雪の量が少なくなって、冬場が暖かくて雪がつくれないということはありますが、それと関連して夏場の売り上げをどうするかということが、パノラマでも計画に立てられているわけなんですけども、この点につきまして来年度の計画をしますと、冬場の売り上げを上げるということでありますが、また暖かくて雪がつくれなくて売り上げが少なくなった。そういったことでは同じことの繰り返しかと思いますが、前年対比の売り上げがどのくらいというよりも、幾ら利益が残って、どれだけ返済できるかということを中心に、じゃあ何をやらなければいけないかと私は素人なりに考えるんですが、その辺の所信について再度お伺いいたします。
◎町長 おっしゃるとおりです。雪が降らなんだらどうするか。雪が降らなんだらスキー場できないです。このことはもう、どなたがどう言っていただいても、できないです。雪の降ることを願って、願うよりしようがないです。
 そのことは、そのこととして、前年対比でのということじゃなくて、ということは資料は議員の方にお渡ししてあるね。まだ説明をしますが、詳しい説明をいたします。実際には幾らの利益を上げているかという、利益は上がっております。1億、おれは何て言った、招集あいさつで言ったよね。そういうものを全部参考にして頭に入れてください。
 繰り返しますけれども、雪が降らなかったらどうするか。アウトでございます。でも、借金は残りますから、これは返さなければいけない。ですから、雪が降らなんでも借金は返さなきゃいけないという、先ほど小林市子議員にも言いましたが、平にあってどうするかという話じゃなくて、借金がある中でどういう経営をしていくか、雪が降らなかったらどうするか、雪が降らなかったらお手上げですけれども、借金は返さなければいけない。そういう状態にあるということだけは承知をしておいてください。副町長の方から、お金についてはお返事をいたします。
◎副町長 それでは若干補足をさせていただきますけれども、織田議員おっしゃられたように、対前年比の売り上げだけを、こういうところで申し上げるというのは片手落ちじゃないかというふうな話がありました。特に収益という面で、とらえなくちゃいけない。これは当然のことでありまして、先般の広報では、そういったあたりについてはお知らせしたわけですけれども、昨年度は利益が1億4,200万円ぐらいでございました。今年度の目標は利益として約1億7,500万円という計画をしております。その利益の中からパノラマの負債を返していく。毎年1億5,300万円という返済を15年間続けるということになっていますので、そういう計画を組んでおります。
 利益を出すためには、売り上げだけを伸ばすのでは対前年比何%ということでは、確かに片手落ちなんです。利益を出すためには売り上げを伸ばすことと、それから経費を削減すること、両面あるわけです。ですから、その辺については、お知らせの仕方等についても、もう少し工夫をして、売り上げがこうでした、経費がこうでした、利益がこうでしたというふうなことは、もう少し小まめにしなくちゃいけないのかなと思いますけれども、この間の広報をごらんになっていただければ、今年の経営計画はおわかりになると思います。
◆第4番(織田昭雄)
4番、織田昭雄です。今お聞きしたことで納得をいたしますが、ほとんどの町民の皆さんは、そうした詳しいことを理解していない部分が多いんじゃないかと思いますので、私も冒頭に申し上げましたが、ガラス張りということにつきましては、より町民にわかりやすく、そして気持ちよく町民に協力していただくようなことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 2番目は、資源ごみの分別収集についてです。4月より、プラスチックごみの分別収集が、さまざまな問題をクリアしてスタートが切れたことは、ごみの減量化に向かっては大きな前進かと思います。プラスチックごみ分別収集は、2カ月の経過の中で、いろいろのデータはまだこれからまとまっていくことと思いますが、可燃ごみの減量化が実際どのくらいできているか数値でわかれば教えていただきたいと思います。
 また、資源ごみの回収量はどのくらいあるものか、目標値がどのくらいで設定しているか、あわせてお聞きできればと思います。
 プラスチックごみ分別収集においても、町民の皆さんの御意見はいろいろと寄せられているのではないかと思います。収集回数の問題、収集場所、収集方法などについて、いろいろと意見が耳に入りますが、特に子育てに忙しいお母さん方の意見を多く耳にいたします。収集回数を増すごみステーションごとの収集、可燃ごみと同じ日で袋の色を変えたものを出す。これにプラスチックを入れるということ。このような意見に対して、町としてはどんなお考えをお持ちかお聞きをしたいと思います。
 また、6月よりプラスチックごみ収集が2回になったのは、町民の皆さんの要望に迅速にこたえられたと思いますし、これからも改善点は迅速にスピードに乗って進めていってもらいたいものです。資源ごみの分別収集の啓蒙活動についても、各地区でより協力して、ごみの減量化に向かうべきと考えています。あわせて所信をお聞きしたいと思います。
 資源ごみの収集については、なおごみステーションでの収集も可能かどうか、その点についてもお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
◎町長 お答えいたします。プラスチック類は本年3月までは可燃ごみとして焼却処理されていたものであります。4月からは資源物収集を始めたことによって、4月に3トン、5月に5トンが収集されました。少なくとも、その分は可燃ごみが減ったわけだよ。可燃物が減っていないもんで、減ったわけです。しかし、まだまだ多くのプラスチック類が可燃ごみとして出されているのも現実であります。分別の徹底が大きな課題であるというふうに承知をしております。
 次に、プラスチック類の収集頻度ですが、4月、5月は各地区、月1回の収集でしたけれども、多くの町民からの要望によって、6月から月2回の収集を行います。分別が徹底されて資源物の排出量が多くなれば、収集回数や収集方法を検討していかなければならないというふうに考えております。
 また、ごみ集積場収集の可能性については、分別の徹底がされれば集積場での収集は可能であるというふうに考えております。もう1つは、そこのところで、今のところ、みんな区の人に出てもらっているよね。これ、お間違えのないようにしていただきたいんですが、それぞれの人がみんなごみを出して、それで都合のいいようにやるということになると、区の人も何回も出るということになりますので、そのことはやっぱり兼ね合わせて考えてください。おらも出したいよ、自分がうんと何カ所にも出したい。うんと何カ所にも出したいということになると、うんと何カ所にも区の衆も行ってもらわなきゃいけないということも出てまいりますので、そういうふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
◆第4番(織田昭雄)
この可燃ごみの問題につきましては、ペットボトルを1つ例えば例にとりますと、ペットボトルにはプラスチックごみのやわらかいものと、ペットボトルと、硬質のプラスチック、口の部分について、3つあります。特に、我々もそうですが、だんだん年をとってきますと手先がなかなか動かなくなってきたときに、ペットボトルのあの燃えるラベルの部分です、はがすのも非常に大変だと思います。
 また、ペットボトルはペットボトルで、そのまま分別収集をするわけなんですけども、全体の量を、例えば収集していくのにも少なくするのには、あれを何とかつぶして出してもいいんじゃないかとか、皆さんが一番、意見で聞いてくるものの中にも、月2回、1回のときは相当いろいろのところから聞いたんですが、保管する場所がないということ。重さはそんなにプラスチックごみだからないんですけども、非常に大きな袋になって保管する場所がないとか、地区の何カ所かに持っていく場合もトラックが必要になるとか、お年寄りがじゃあそこまで歩いて持っていくことができない等、周りへ新聞紙を袋の中に巻いて、それを可燃ごみと出してしまうという話も聞いております。そんなことがずっと続いていたんでは、この分別プラスチックごみの分別収集を初め、やっていく意味がなかなか薄れてきたんじゃないかと思いますので、その辺についてのひとつ啓蒙活動を徹底してできるような形にお願いをしたいと思います。
 続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。駅前を中心とした一帯は、富士見町の中心地としてにぎわっておりましたが、今はシャッターの閉まった店も年々増加し、このままではいずれシャッター通りと化してしまうのも時間の問題と言われております。これは富士見町だけの現象ではなく、全国的に郊外に大型店が進出した地域に共通した現象であり、共通した悩みであります。
 富士見駅前の活性化については、時々、先輩議員より質問が出されておりますが、妙案もなく終わっているのが現状です。今年度より北通り線は都市計画道路として着工されていきますが、駅前中心市街地活性化については第4次総合計画には具体的なことはうたわれておりません。都市計画マスタープランに沿った再開発の予定はあるのか町長の所信をお聞きいたします。
◎町長 お答えいたします。富士見駅周辺の再開発につきましては、一の沢土地区画整理事業を中心としたまちづくりを進めていましたけれども、平成8年に地権者の賛同が得られず白紙に戻した経過があります。
 この土地区画整理事業の計画の中で、交通網の整備も絡めていましたので、それ以降は進めておりません。現在、新しい計画は持ち合わせていませんけれども、市街地の拠点づくりが活性化につながり、そのために地域住民の合意形成が先決であります。これ先決でありますって、おれも富里の中の用地買収全部やって歩きましたけれども、この先決というのが本当にそこの人たちがその気になるかどうかというのが、まず第一ですので、そういうふうにお聞き取りください。
 これからのまちづくりは、地域全体でともにつくりあげることが求められております。皆さん方に構想があれば、お聞かせをいただいて、お互いに研究し合い、よりよいまちづくりのために地域の皆さんの御協力をお願いをいたします。
◆第4番(織田昭雄)
非常に前向きな答弁と受け取らせていただきます。中心市街地活性化対策は簡単なものでないことは十分理解をしているところですが、これは地元の住民の皆さんと商工会と町がお互いの力を出して協力しなければ進んでいくものではないと思います。
 現状では先の見通しが全く見えていませんが、国の制度など利用できないか三者による検討の場の立ち上げをして、将来への道筋をつけていく考えはないか再度お伺いいたします。
◎町長 おっしゃられるとおりです。本当に何とかしたいという気がありませんと、先ほど申し上げました、用地買収というのは生活できる、そこの場所でできるかどうかということにかかわってまいります。
 御承知のように、富里のあの昭和機械、今、住電ですが、あれから向こうの今の高原タクシーのところを回ってきて橋をつくって、うちのところの五味滋さんの向こうまで広げるということをしました。大変な仕事ですよ。あのまま実は、あれは井出印刷屋さんのところへ真っすぐ抜いてくるという計画があったんです。先ほど言いましたものとは違うんですけども、つぶれました。何でつぶれたかというと、そこにおいでになる方が、次の生活をどういうようにするかということについて、どうしても御賛成がいただけなかったということでございます。
 したがいまして、商工会、町、それから区の方々が一緒に力を出すということについては、私もそのとおりです。そのとおりですから、ぜひ織田議員さんにも、そういうことの立ち上げについて、私どもいつでもそういうことについて窓口をあけておりますので、ぜひひとつ皆さん方で、そういうことをしましょうよということで、道というのは1軒だめでもできませんので、こうにはなりません。そういうことがありますので、土地収用法とか、それはありますけれど、そういうことじゃなくて、皆さんが合意して、判こをついて道をつくっていくということが一番いいわけですので、それは時間がかかってもそういう意欲があるということになれば、幾らでも対応していきますので、またお力を貸してください。
◆第4番(織田昭雄)
ありがとうございました。以上、質問については終わりますが、1年生議員として、これから一生懸命いろいろの課題に立ち向かって勉強していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長 済みません、名取さん、これ全部やると40分ぐらいはかかりますよね。そうですね。途中で中断というのもあれだね。
 じゃあ、ここでしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。
                              休憩 午前11時38分
                              再開 午後 1時00分
○議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
 ここで、先ほどの小林市子議員の質問について、子ども課長より発言の申し出がありますので許可します。
◎子ども課長(五味一文)
先ほど御質問いただきました本郷保育園の発電のデータでありますが、18年度の実績ということで発電量が1万2,700キロワットアワー、金額で約12万円になりますので、お願いします。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。御存じのように、私は前の町議会選挙におきまして日本共産党という政党の公認で立候補し、多くの町民の御信託を得て、この町議会に参加することができました。したがって、日本共産党所属の議員として、この議会に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
 私にとって最初の質問ですので、まず簡単に日本共産党について一言だけお話させていただきます。日本共産党の立党の精神とは、国民の利益を守る、そこにあります。すなわち、町民の利益を守る。これが私の基本的な立場であります。特に現在、自民党政権の構造改革路線の方で貧困と格差の新しい広がり、これが起きております。その打開のために奮闘すること、そのような中で町民の福祉と利益を守ること、これが日本共産党の議員の基本的な立場であり、私の立場でもあります。そのことをまず御理解いただければと思います。
 そして、このような立場から、さきの町議会選挙では5つの分野での公約をさせていただきました。その第1の分野は医療福祉支援に取り組むことであり、その内容は国保料の1世帯当たり1万円の引き下げ、健康スクリーニングを無料にすること、産婦人科、小児科の確保充実、高齢者への福祉サービスの後退をさせない、これが第1であります。
 第2の分野は、子育て支援に取り組むことであり、子供の遊び場の確保、整備など、安心して子育てできる環境を整えることであります。
 第3の分野は、町民の生活を守ることであり、農業、商工業、雇用対策の充実、非正規雇用職員の増加を避け、急速な指定管理者など民間委託を避けることであります。
 第4の分野は、住みよいまちづくりを進めることであり、生活に役立つ町の制度を紹介した生活便利帳の発行。すずらん号は4台にし、土日祝日の運行と平日の時間帯を広げること。灰溶融炉には頼らないごみ行政を進めること。パノラマスキー場への税金の投入は避け、自力更正を求めることであります。
 そして、最後の第5の分野として、憲法9条を守る平和な未来を子供たちに残すこと。このような公約を掲げました。
 このような公約を多くの町民から支持していただいて、私はここに立たさせていただいた、そのように確信しております。したがって、このような公約を守る、公約を実現する、このような立場から、この議会に参加させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。このような公約のうち、今日は4つの質問事項を用意しております。
 第1の質問は、国民健康保険料についてであります。ただなお、この質問に先立ちまして、この議会において国保料の引き下げが提案されております。実は、この質問通告を出した翌日の全員協議会の場で、このことを知りました。そして、この提案は私の質問の提案を基本的には実施するものであり、この質問通告を取り下げようと迷いましたが、質問の要旨については国民の国保料の現状、これを理解するためにも必要と考えまして、この質問を取り下げずに質問させていただきます。よろしくお願いします。
 私ども日本共産党の富士見町委員会は、昨年秋、町民何でもアンケートというものを実施しました。そして、ここで町政として取り組んでほしいことのトップは国保料や介護保険料を引き下げてほしい、このような声であります。そのようなことから、私たちは、さきの町議選では、先ほども言いましたように、国保料を1世帯年間1万円引き下げること、これを公約の第1に掲げたわけであります。
 年収200万円台で30万、40万という負担を強いられる。国保料が高過ぎること、これは全国的にも問題になっております。これは自民党政府が1984年、法改正で国庫負担率を引き下げた、これを皮切りにして国の負担を次々と後退させてきた、これが大きな原因であります。1984年には国庫支出金が約5割、これが今では3分の1近くまで減らされてきております。これは逆に言えば、住民の負担が約半分から3分の2近くにふやされたことにもなります。
 加入者の過半数が年金生活者など無職者であり、加入世帯の平均所得が160万円、これは全国的に見てでありますが、これに過ぎない国保、これは国の手厚い保護があって初めて成り立つ医療保険であります。日本共産党は国政においては、この国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻す、そうすべきだと主張しております。この間また、公的年金控除の縮小などの税制改正に連動しても、国保料の大幅値上げが高齢者にかかってきております。このような、この国の動きの中で、この富士見町ではどのような状況かをお尋ねしたいと思います。
 第1は、国民健康保険料が高過ぎる、こういう町民の声が多いが、町内の実態はどうか。支払階層、これは10万円単位の階層別でということで、世帯数はどうか。
 さきの臨時議会で最高限度額を53万円から56万円に引き上げた。この国保料56万円を支払う、このような世帯の世帯人数別平均所得額は幾らか。
 第3、国保料滞納により医療費を全額負担する資格証明書、また有効期間を限定した短期証、これを交付しているか、いるとすれば、その世帯数は幾らか。
 第4は、これら実態から町民の国保料が高過ぎると思われるが、町長の御理解はどうか。引き下げる考えはないかという質問であります。
 ただ、この最後の国保料を引き下げるお考えはとの質問については、この議会に国民健康保険条例の改正案、これが出され、平均すると1世帯当たり1万円以上の引き下げ、これが提案されております。町長は町民の国保料、介護保険料を引き下げてほしい、このような町民の切実な声を聞き届けられたということで、大いに歓迎するものであります。したがって、今のこの質問要旨の4の前半までをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎町長 名取武一議員の質問にお答えをいたします。国民健康保険が高過ぎるのではないかということ、支払階層別世帯数はという質問ですが、最初に共通の認識に立っていただきませんといけないのは、富士見町は国保料ですから、かかったものをみんなで分け合うという制度ですので、そのことをまず最初に御理解をいただきたいと思います。
 議員も御承知のとおり、国保料の会計は国の定めによって、その年度の医療費の総額に対して、それぞれが負担し合って運営しております。したがいまして、富士見町が特別高いとは思っていません。
 質問の世帯数ですが、3月末日で10万円までの世帯は2,100世帯、20万円までは890世帯、30万円までは330世帯、40万円までは143世帯、50万円まで72世帯、50万円を超える世帯は72世帯となっております。
 2番目ですけれども、30世帯94人が該当し、世帯人数別平均所得額は534万となっております。
 3番目の質問ですけれども、資格証明書、短期被保険者証の交付状況ですが、資格証明書は交付していません。また、短期被保険者証については5月31日現在で交付件数68件です。内訳は1カ月44件、3カ月23件、6カ月1件となっています。
 国民健康保険制度は、社会保険としての医療制度であり、だれでもが権利として保険給付を受けると同時に、保険料の納付義務も負うことになります。納付可能な環境にありながら、納付履行しない方には接見機会、行き会う機会を多くして、納付意識をより高めていただくということからも、この短期被保険者証を有効に活用しながら対応しています。また、この被保険者証の交付によって、滞納している方たちとのお行き会うする機会はふえています。
 4番の質問は、先ほど申し上げましたように、国保会計については年度ごとの医療費の総額によって料率を定めていますので、今後も医療制度の改正や疾病による医療費の変動によって保険料率の引き上げ、引き下げ等の状況になることということを御理解願いたいと思います。
◆第5番(名取武一)
ありがとうございます。確かに今の御答弁、私の質問通告に沿ったものでありますが、若干理解といいますか、この国保料が高過ぎるという町民の理解、この辺については若干食い違いがあるかなというふうな感じもしないでもありません。
 国保料の計算方法、申しわけありません、これ私、議員になりまして初めて勉強といいますか、始めまして、そういう意味でちょっとおさらいをさせていただきます。国保料の計算方法については、このように4方式と3方式と2方式があると。所得割と資産割、4方式は所得割に資産割と均等割、平等割という4つの区分になる。3方式は所得割と均等割、それと平等割、2方式は所得割と平等割という、このような内容になっていまして、富士見町は4方式を採用している。つまり、所得に応じて、資産に応じて、そして被保険者の数に応じて、それと一定の1世帯に応じてという内容になっておるように理解しております。そして、この所得割については、所得に33万を引いたものに係数を掛ける。また、資産割については固定資産税におのおの係数を掛ける。均等割については被保険者数に係数を掛ける。平等割については係数に1を掛けるというように聞いております。
 このような内容で計算してみますと、例えばこんなふうになります。2人で年間所得が200万円の場合、資産がない方、固定資産が300万ある方、固定資産が500万円ある方、このような方について計算しますと、資産のない方は14.3万円、500万円資産のある方は約16万円、このようになっております。そして4人の家族で年間所得200万円ある方、資産がない方は約18万円、500万円資産のある方は約20万円、このように1割近い負担が強いられております。そして、例えば2人で年間所得100万円の場合、この場合は資産がない方は8万円、資産が500万円ある方は9.6万円、約10万円、やはり1割近い負担、これが強いられているというふうに考えられます。
 先ほどの御答弁の中では、10万円以下の階層の方は2,100世帯、約6割おられます。そして20万円以下、この方が890人、約25%。合計しますと8割を超える方々が20万円を切っていると、こういうふうに見ていることがわかります。このように年間所得200万円、または100万円、それ以下、この程度の収入で、収入の1割にかかる国民健康保険料、これをどのようにとらえるかではないかというふうに思います。
 年間所得200万円、100万円、それ以下、この程度の収入というのは本当に人間らしい生活をしていく上で、ぎりぎりの、または生活破壊に近い収入ではないかというふうに思います。このような方々に、この所得の1割、またはそれに近い負担を強いるのは酷だろうというふうな感じを持っております。そのような点から、町長先ほどは場合によっては上がる場合もあるよというふうなお話もありましたが、とりあえず今回のこの国保料の引き下げというものは、理由はともかく賛成するものであります。
 そこで、1点だけ2回目の質問をさせていただきます。先ほど短期保険証が68件ですか、発行されている。1カ月が44件、3カ月が23件、6カ月が1件ということでありますが、確かに資格証明書は出していない。そういう意味では、一安心ではありますが、短期保険証が70世帯近くに発行されている、これはやはりそれなりの問題があるかというふうに感じております。そこで、短期保険証が1カ月または3カ月、6カ月、このような期限つきで発行されている、これはどのような基準で出されているか教えていただきたいというふうに思います。
 そして、この短期保険証、これは1カ月また3カ月、どのように更新されているか、その辺の扱いをどのようにされているかということをお聞かせください。
 そして、ここに該当されている方々の生活実態、これはプライバシーに触れない程度で結構ですが、わかるところで教えていただければというふうに思います。というのは、前によくテレビで騒がれました高級車を乗り回していながら国保料を払っていない、このようなキャンペーンがありました。確かにそのような人はこの富士見町にはいないと思います。収入がない、生活が苦しい、だから国保料はきちんと払えない。そういう世帯ばかりではないかというふうに私は想像しております。そのような意味で、この短期保険証を発行する前に該当する方々の生活実態まで見てみる必要があるのではないかというふうに考えます。実際、生活実態を調べてみたら、今も言いましたように、高級車を乗り回している、そういうような方がおりましたら、確かに短期証を発行してもやむを得ないかもしれません。しかし、収入がない、国保料すら払えない、そういうような方には、やはりそれなりの援助が必要ではないかというふうに考えます。
 このように、短期保険証の発行について、その要件、内容、またこの該当する方々の生活実態、これらについて教えていただければと思います。お願いします。
◎住民福祉課長(藤森明)
それではお答えします。まず、短期保険証の発行ですけれども、一応、富士見町では2通りの方法で定めております。まず未納期間、それと未納額、この2種類によって交付します。
 まず未納期間でございますけれども、3カ月未満の場合の方に対しては、6カ月。それから3カ月以上6カ月未満の方については、3カ月。それから6カ月以上の方には1カ月というような形で交付している。
 それから、未納額でございますけれども、5万円未満の方に対しては6カ月。それから5万円以上10万円未満の滞納される方には3カ月。それから10万円以上の場合では1カ月。それから未申告者とありますけれども、所得を申告しない方に対しては1カ月という形で、だんだん長い方に対しましては、なるべく短い期間の保険証を出していただいて、なるべく役場の窓口に来ていただいて接見をしている。それで、払っているような形のお願いをするところです。
 それから、まず保険証での対応でございますけど、分納だとか分納履行、分納不履行、そういうような種類がありますけれど、一応、分納契約した場合には6カ月、それから分納履行だが、現年度分未納が3カ月、分納不履行が1カ月。それから納付の意思もない、納付相談もない、弁明書の提出もないという方には、資格証明書を出していこうと。これはそういうことになったからすぐ出そうとじゃなくて、接見をしながら話を聞く中で証明書を出そうと。だから、なるべく話をして、話をしていく中で出していくという形です。これは所得のある方です。
 それから、所得のない方については、滞納の分は対応できないが、現年分は給付したと、一部分、給付した方に対しては6カ月の短期保険証を出しています。また、納付の意思があるが、納付ができない方は1カ月。それから納付の意思のない方については、資格証明書を出している。納付相談も来ない、弁明書の提出もないというんでは、こうなる。これも話をする中で検討し出していくということで、今、資格証明書については発行はしていないということです。
 また、生活実態はどうかというのは、ちょっとこちらに資料ちょっと持ち合わせていないので、また後ほど報告させていただきたいと思います。今、短期保険証についてはこういう形で報告します。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ありがとうございます。この国民健康保険というのは、社会保険など、ほかの医療保険には入れない、すべての国民の健康と命を守る、こういう制度でなくてはならないと思いますし、しかし、今の国の健康保険制度、これは国保料を払えない者は締め出す弱者切り捨ての制度にもなりかねないというふうに思います。そして、このように切り捨てられそうな方々、これを守ることは、この町の大事な仕事だと思います。
 1カ月の短期保険証、毎月毎月、この国保料の支払いを迫られる。払えなければ、それまで。これでは本当にかわいそうではないかというふうな気がします。毎月毎月、この短期保険証の更新のために、先ほど面接でというふうにおっしゃってはいましたけど、役場に通う方、本当に頭を下げて役場に来る。そのような姿を想像するだけでも、その姿に自分を重ねてみますと、涙が出てくる思いであります。
 そういう意味では、先ほど生活実態をまだもう少しつかんでからというようなお話もありましたけど、本当にこの短期証発行対象者の生活実態、これをやはり正確につかんで、それに応じた対応を、先ほど所得がゼロの方には6カ月というふうなお話もありましたが、本当に生活実態に合った対応、払えない人にはそれなりにやっぱり保険証が必要じゃないか。もうこの国民健康保険証がなければ、ほかに救ってくれる保険はないわけですから、そういう意味では、やはり前向きに進めていただきたい、そのように考えております。一応この質問については、とりあえず国保料の引き下げを歓迎するということを表明しまして、次の質問に入っていきたいと思います。
 第2の質問であります。これは、ごみの減量化についてであります。先ほども言いましたが、私ども昨年行った町民アンケート、ここでは皆さんが関心を持っておられる灰溶融炉問題、これについてお聞きしております。これについて、灰溶融炉の建設計画を中止すべきだ、このように答えられた方が37%。延期すべきだと答えられた方は39%あります。つまり、現状での灰溶融炉の建設には8割方近い方々が否定的であります。一方、建設すべきだとお答えになった方は、わずか17%にとどまっております。
 そして、このようなことも踏まえまして、私どもは、さきの町議選挙では灰溶融炉に頼らないごみ行政をと訴えました。これについて大きな反響を呼んでおります。特に、若いお母さん方、子供の将来のためにもと真剣に考えておられます。私は、このごみの分別、資源化、本当に徹底的にすべきだというふうに考えております。これは本当に地球の環境を守る、そのためにも必要であります。4月からプラスチック類とてんぷら油の分別を始めた、これは十分と言えなくても、1つの前進というふうに考えております。
 そこで、前の質問者、織田さんの御質問とも重複しているところもありますが、一応、私の質問ですが、4月からプラスチック類及びてんぷら油の分別を始めた。この2カ月間の経過はどうか。燃えるごみの排出量は減っているか。
 第2ですが、この経過の中から問題点が出ていないか。出ているとすれば、その解決策はどうか。
 3に、町民に対しての説明や指導、これが行き届いていないように見えるが、今後どのように説明や指導を進めていく考えであるか、であります。よろしくお願いします。
◎町長 お答えいたします。プラスチック類及びてんぷら油の資源物収集の状況は、プラスチック類が4月に3トン、5月に5トン、てんぷら油については、4月に210リットル、5月に300リットルを収集いたしました。燃えるごみの排出量は諏訪南清掃センターに富士見町から搬入された可燃ごみの総量は、平成17年度が3,910トン、平成18年度が3,894トンでありました。このうち家庭ごみ、一般収集したものは、平成17年度が2,744トン、平成18年度が2,758トンであり、家庭から出された可燃ごみは減ってはおらず、わずかですが増加傾向にあります。
 こうした中、プラスチックの収集を始めた本年4月と5月の一般収集量は、前年同月と比較すると、昨年4月の205トンに対し、本年は188トンで、約8%の減。5月には252トンに対して217トンで、14%の減となっております。町民のごみ減量に対する意識の定着とプラスチック類の資源物収集の効果は顕著にあらわれていると理解しております。
 プラスチック類の収集について、まず月1回の収集では家庭での保管が困難であり、収集回数をふやす要望が数多く寄せられ、衛生自治会等と協議する中で、6月から月2回の収集を実施いたします。収集回数や収集方法については、今後も多くの町民の意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
 次に、資源物として収集するので、汚れは落としていただくようお願いをしていますけれども、ごみという感覚からか、汚れたまま出された方も多く、中には紙類や生ごみが混在しているものもあり、分別方法等について広報や集落の衛生自治会等と連携しながら周知を図ってまいります。これからも関係団体や多くの町民の意見を聞きながら課題を解決しながら円滑な収集体制の確立を目指していきたいというふうに考えております。
 次に、プラスチック類の収集については、モデル事業等は行わずに全町一斉に始めたために、本年度上半期は試行期間として多くの意見を聞く中で解決策を見出しながら、秋には一定の方向を決め、各集落に出向いて説明会等を実施していく計画で進めております。現時点では周知不足は御指摘のとおりだと思いますけれども、試行錯誤を繰り返している状況でございますので、その中で説明をしていくということをしますと、かえって混乱を招くと判断をいたしました。そこで、基本的な事項を周知するための広報やチラシの配布、また、地区の衛生自治会の皆さんと町職員が一緒になって収集日には直接指導するなどの対応をしてまいりましたので御理解をお願いをしたいというふうに思います。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ありがとうございます。私もこの分別のチラシを壁に張っておきまして、精いっぱい分けております。汚れた紙以外の紙は伸ばして紙として、またプラスチックでもアルミのついたもの、また今もお話ありましたように、たれなんかがついている容器、洗えないものなどは燃えるごみとして出してありますが、きちんと分別するとかなり燃えるごみは減っております。私自身のところでも、今まで週2回、その都度出していた燃えるごみが、今では週に1回、または2週間に1度ぐらいに減っております。
 確かに今の御答弁では、それなりの効果は出ている、今回の分別ですね、というふうにお話を伺いましたが、本当にやっていきますと、この10%、14%という数字ではなくて、5割とか何割とかいう数字が出てくるんではないか、そこまで徹底していけることができるんではないかというふうに私自身の分別の中からも考えております。そういう意味では、先ほど町内での説明などは、もう少し後になってからというふうに言われていますが、これを何とか前倒しして、やはり進めていっていただきたい。絶対に、これを周知徹底していけば減るんだというふうな感じを持っております。
 そして、例えば日本全国の中では、かなり先進的な事例がいろいろと出ております。有名なところでは、徳島県の上勝町、また同じ県の佐那河内村、また岐阜県の多治見市など、こういうところでは、例えば上勝町ではごみ分別を34種類にしている。また、佐那河内村では21品目以上に、また多治見市では23品目というふうに聞いております。このようなごみ分別の先進事例、このようなものを研究されているかどうか。これを第2の質問としてお聞きしたいと思います。
 それから、これはちょっと質問通告の中に入れておけばと思ったんですが、この分別されているプラスチック類とてんぷら油、これは回収した後どのように処理されているか。これがもしわかっていましたら教えていただきたいというふうに思います。
 このごみの分別、ここで大事なことは、やはり町民が積極的に参加することだというふうに思います。この分別の意義を理解してもらうこと、町民に分別すると大きな価値があること、これを理解してもらうことが必要ではないかというふうに感じております。今、先進事例として、例えば徳島県佐那河内村を出しましたが、ここでは徹底したごみの分別をして、ごみの処理費を2年間で1,200万円、処理費を減らしたということであります。このように、ごみの分別を徹底すればお金が生まれる、このことをぜひ皆さんに理解してもらうことが必要ではないかというふうに思います。
 先ほど町長言われました町民への説明、それを早急に進めていただきたい。そして徹底していただきたいというふうに感じております。
 そのようなことで、第2回目の質問としては、1つは、このごみ分別の先進事例、この辺を研究されているかどうかということ。それと分別したプラスチック類とてんぷら油、これの回収後どのように処理されているか。この2点についてお聞きしたいと思います。
◎建設課長(三井恵一)
お答えいたします。1点目の先進地の分別の研究をしているかということでございますけれども、私どもは諏訪南ごみ減量推進会議という提言を受ける会議を持っております。これは茅野市、原村、富士見町でございます。こちらの方で、富士見町からも委員さんは出ておりますけれども、いろいろの先進地の事例についても研究をし、この諏訪南に合ったものはどんなものが合うのかと。これは3つでやる理由というのは、1カ所で燃しているもんですから、茅野市の方で燃しているものですから、3市町村で合同で今のところ推進会議というものを設けているわけでございます。その中において、先ほど言いましたように、分別について先進地ではこうやっているというようなことも、お話の中では出てきて、各町村の方に提言をしてございます。今現在ではプラについて、紙について提言をいただいているところでございます。
 先ほど議員さん申されたように、何と言っても分別については町民の理解と協力が、もうあってだけでございます。このほかに何もございません。でありますから、いろいろとこれから出てくる生ごみ、それから紙を含めて、いろいろの問題がこれから提言されると思います。そうした場合に、富士見町ではどうした方法がいいかということもまた研究をし、住民に説明をした方がいいだろうということで、ある程度余り向こうに行かないうちに、夏ごろにはそういったものもまとまってくるであろうということであります。ですから、秋ごろということで、私どもお話を申し上げているわけであります。
 そういったことで、いろいろと幾度となく説明を申し上げていくことも結構でございますけれども、次から次へと変わっていくと、おまえと何を言っているだということにもなりかねない状況でございますので、今のところは私ども町の職員も2月、3月、また4月、5月までは、4カ月にわたって各地域へ出向いていって説明会また指導もしました。また、広報等については、もちろんそのつもりでやっておりますけれど、そんな状況でございますので、今のところは説明会については、もう少し向こうへ行かさざるを得ないなというように考えております。
 それから、2点目のてんぷら油と、それからプラスチックの回収後どのようになっているかということでございますけれども、てんぷら油については、今のところ原村の方へ持っていきまして、バイオディーゼルの燃料になっております。バイオディーゼルの燃料でございます。これについては今のところ、先ほど町長答弁しましたけれど、200リッター、300リッターの時点でございますので、もう少し多くどうにかならないかなというようなことで出てきていますけれども、今のところはそういった状況で使わさせていただいております。
 それから、プラスチック類につきましては、中間処理業者が圧縮こん包をしまして、最終的にはケミカルリサイクルということで、石油とか、それから化学原料になっているということでございます。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。ありがとうございます。ごみ分別は、町民と行政が本当に一体になって進めていかなくてはいけないというふうに思います。その立場でお互いに頑張っていきたいというふうに思います。
 第3の質問に入っていきます。第3の質問は、所得税、住民税増税対策についてであります。ただ、ちょっと質問要旨におきましては不適切な記載がありました。若干訂正して質問したいと思っております。と言いますのは、この6月から定率減税の廃止、そしてまた税源移譲による住民税の増税、これが大きくのしかかってくるわけですが、定率減税は所得から計算された所得税、住民税を一定の率を税額から差し引くということですから、定率減税の廃止による増税というのはあるんですが、非課税が課税になるということはないと。
 そしてまた、もう1つ、一昨年までは所得が125万円以下の高齢者、これは住民税非課税であったわけなんですが、これが昨年度から、この制度が廃止された。これによって、昨年は非課税から課税になった方が発生している。この富士見町でも465名が、そのようになったというふうにお聞きしておるわけなんですが、これらの方は3年間で3分の1ずつ増税されるということであります。したがって、高齢者の方もやはり今年度も増税はある。しかし、この制度によって非課税の方が課税になるということは原則として考えられないということでございます。そういう意味では、昨年は非課税から課税になるという大きなアクションがありましたが、今年はそれがないということで、この質問要旨の非課税世帯から課税世帯になるという部分は省かせていただきます。
 そのようなことで、この質問の要旨のところでございますが、第1に、6月から税源移譲による住民税増税、また定率減税の廃止による増税がある。この町民への影響はどうかということにしたいと思います。
 そして、第2番目には、この増税に連動したほかの負担増、こういうものがあるのか。この増税によって、ほかの負担増があるのかどうか。そのような世帯への支援策、考えられないかという内容でお聞きしたいと思います。お願いします。
◎町長 お答えいたします。主なものを変更されましたので、お返事できません。保育料については、今回の改正による影響はありません。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
5番、名取武一です。申しわけありません。そういう意味では若干、質問の要旨を変えたことはおわびしたいと思います。
 今の保育料に変更はないということですか。たしか保育料の方は7階層に分かれていて、第4から第7階層、これは所得税額によって決まるというふうになっていると思うんですけど、この部分はどうなっているでしょうか。
◎子ども課長(五味一文)
お答えします。保育料はただいま御質問のように、第4階層から第7階層が前年分の所得税をもとにランクづけされるようになっています。それで定率減税の一部廃止によりまして、それぞれ所得税額がふえております。この部分について、今年度保育料の徴収基準表を改正しまして、所得税が増額になっても保育料に変動がないような措置をしておりますので、保育料に影響があるということはありません。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。一応、措置は変えたというふうに理解していいわけですね。はい、わかりました。
 いずれにしましても、まだ私のところにもまだ届いてはいませんが、多分ここ数日のうちに町民の皆さんのところに新たな住民税の通知というのが届くものと思われます。町内の皆さん、あけてびっくりという状況じゃないだろうか。昨年の2倍、一昨年に比べれば場合によっては4倍、5倍という方もおられるように聞いております。地方自治体の役目というのは本当に住民の福祉の増進を図ること、利益を守ること、これが基本であります。そのような今の国の国民いじめの政治から、どう町を守っていくのか、ともに考えていきたいというふうに考えております。
 では、質問事項の4に移ってまいります。第4の質問は、有害鳥獣対策についてであります。これは特に西山方面におきまして、有害鳥獣対策、これもかなり重要な要求となっております。松目から南側の方の西山では、今でもシカ、イノシシによる被害、これが多発しております。そしてまた、南側の方では猿の被害、このようなものも加わっております。電気柵は神戸から若宮まではつながっていると思われますが、木の間の西側のところ、これがまだ、いまだに残っております。そのようなことから、次の2点をお聞きします。
 西山地区における有害鳥獣対策の経過、今までの経過と今後の予定、これがどうなっているか。
 そして第2には、西山側中山地域の有害鳥獣対策はどのように進めようとしているか。この中山というのは、一応、私ども地元の方ではそう呼んでいるんですが、1つは若宮と松目の間の西山農協の裏の山ですね。それともう1つは、木之間と横吹、とちの木、塚平、若宮、あそこに囲まれた山も、たしか中山と呼んでいると思うんですが、この2つの山についての対策、これはどのように進めようとしているかをお聞きしたいと思います。
◎町長 お答えいたします。町の有害鳥獣対策は、これ以上の侵入を防ぐということと、個体数を調整して住み分けるという方針に基づいて、山梨県境や山林との境目に連続して設置する電牧柵と町猟友会の御協力をいただいて実施している檻、わなと銃器による捕獲によって行っております。
 西山地区において電牧柵は平成14、15年度、花場地区0.8キロメートル。それから、平成17年度、神戸、松目地区5キロメートル。平成18年度、若宮地区1.1キロメートルを設置いたしました。
 本年度は南諏衛生センターから花場までの間を設置する予定で、花場から若宮までは平成20年度事業として県に要望していますので、これが完了すれば西山方面の囲い込みが完成する予定であります。とちの木と木之間、若宮と松目の間の2つの中山では、ニホンジカが相当に目撃され、これが周辺の農作物に被害を与えているというふうに承知をしております。この周辺には、檻、わなを仕掛けており、一斉駆除も毎年実施しておりますので、今後も現状の対策を推進してまいりたいというふうに考えておりますが、電牧柵の囲い込みが完成すれば、山と里との行き来が制限され、地域の皆さんにも追い払いに協力していただきながら、猟友会による捕獲などとの相乗効果によって、今以上の効果があらわれるものと期待しております。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。この中山対策として、檻、わなで処理されているとお聞きしているんですが、どのぐらいの効果が今のところあらわれているか、もしわかりましたら。
◎農林係長(植松佳光)
檻、わなの効果につきましては、わなだけのもので言いますと、全町の数になりますけれども、平成18年度の捕獲数でございますが、イノシシは22頭、シカは66頭というふうになっております。境方面でも、とれたものも入っているわけでございますが、かなりの数、檻、わなでも捕獲できているというふうに承知しております。ちなみに、銃器による駆除による数字も申し上げますと、イノシシについては2頭、シカについては46頭の成果をいただいております。
 以上です。
◆第5番(名取武一)
名取武一です。いまだに、やはり中山付近でかなりシカが目撃されていますし、そして周辺の畑には足跡がいっぱいなんです。そういう意味では、ぜひ中山対策というのをちょっと気を入れていただければというふうに考えております。それと、そういう意味では、木之間の上の方はまだ来年度、今年度は無理だということになりますか。それは予算の関係。
○議長 これで3回目になりますけど、よろしいですか。
◆第5番(名取武一)
はい、わかりました。
◎農林係長(植松佳光)
昨年の段階で、県の補助事業を要望してきたわけでございます。昨年の要望当初は、南諏衛生センターから花場地区経由しまして、一気に若宮の末端までやりたいということで御要望したところでございますが、近年、御存じのとおり、県内全般にこのような被害が多く出てまいりまして、私ども以外からの要望も非常な数に上っているそうでございます。そんな状況がありまして、全体に補助できない状況があるというふうな県のお話で、町の方では約半分の距離になりますが、花場までを今年やらさせていただき、その次に木之間の部分を要望させていただくというふうな調整がございました。
 以上でございます。
◆第5番(名取武一)
どうもありがとうございます。いずれにしましても、木之間の上がふさがらない限り、本当に電気柵の効果というのは出てこないというふうに思われます。そういう意味では、ぜひとも、ここも優先的な課題として取り組んでもらえればというふうに思います。西山側を電気さくで早急にふさぐこと、そしてまた中山から有害鳥獣をなくすこと、これをぜひセットで進めていただきたいというふうに考えております。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日も午前10時から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                               散会 午後1時51分