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長野県 富士見町

平成18年 3月(第418回)定例会−03月13日-03号




平成18年 3月(第418回)定例会

              平成18年3月(第418回)
                富士見町議会定例会

議 事 日 程(第3日目)
                            日時 平成18年3月13日(月)
                               午前9時30分 開議
1.開議宣告
2.議事日程の報告
  日程第 1 行政事務に関する一般質問
3.散  会



                 平成18年3月
         第418回富士見町議会(定例会)会議録(第3日)
平成18年3月13日(月曜日)
議員の席次及び氏名と出欠
                午前 午後                 午前 午後
  第 1 番  小 林 市 子 出  出    第 2 番  折 井 金 興 出  出
  第 3 番  エンジェル千代子出  出    第 4 番  植 松 米 作 出  出
  第 5 番  平 出 英 夫 出  出    第 6 番  小 林 節 子 出  出
  第 7 番  小 池 久 長 出  出    第 8 番  名 取 末 吉 出  出
  第 9 番  平 出 高 博 出  出    第10番  遠 藤 正 紘 出  出
  第11番  小 林   光 出  出    第12番  大 橋 利 彦 出  出
  第13番  小 池 一 夫 出  出    第14番  三 井 幹 人 出  出
  第15番  中 山   孝 出  出    第16番  五 味   滋 出  出

職務のために出席した事務局員
  事務局長      有 賀 孝 蔵     次長        名 取 光 昭
  書記        上 原 万智子

説明のために出席した者
  町長        矢 嶋 民 雄     助役        名 取 重 治
  教育長       小 林 洋 文     教育委員長     有 賀 千 秋
  総務課長      植 松 克 美     財務課長      五 味 一 文
  住民福祉課長    水 野 義 久     産業課長      五 味 正 文
  建設課長      樋 口 市 衛     上下水道課長    久保川 敏 朗
  消防課長      矢 沢   彰     教育課長      小 池 邦 治
  井戸尻考古館長   小 林 公 明



                              開議 午前 9時29分
○議長 おはようございます。大分寒い日になりましたけれども、パノラマスキー場はこれで今月いっぱい予定どおりすばらしいコースになると思います。銭が降ってきたような感じであります。皆さん張り切ってやってください。
 ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
○議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△日程第1 一般質問
○議長 議事日程第1 行政事務に関する一般質問を行います。本日は通告順番第1番から第6番までを行います。順次発言を許します。
◆第6番(小林節子)
今はトリノの地で冬のパラリンピックが開かれております。この間のオリンピックには、荒川選手のあのすばらしい演技、それから金メダル、それで続いてカーリングのあの奮闘ぶり、本当に日本中がわきました。その中でやればできるんだ、そんなことを励みとして感じております。
 それでは一般質問に入らせていただきます。私は、3項目について質問をさせていただきます。
 まず、その1番といたしまして、住民に納得されるパノラマスキー場の支援策についてお伺いいたします。このたびのパノラマスキー場の支援計画であるあの多大な支援について、一般住民の関心も高く、また非常に大きな負担であり、その負担が直接町民にのしかかっています。
 こうした状況の中で、今後のスキー場経営の再建をも危ぶまれるのが実態であり、今後の見通しも決して楽観できないと思います。しかし、入笠地域振興と地域経済の発展を願うとき、議会としてもこの負債を町と一体であるあの公社に再建資金として支援することが得策と、大変これは苦渋の選択で決議をされたのであります。
 私はこの計画に当たり、次のことを質問させていただきます。
 1番、より具体的な経営計画を住民協働で進める考えはないでしょうか。
 2番、住民説明会をどのように評価されているでしょうか。
 以上、3点について町長の御見解をお伺いいたします。
◎町長 小林節子議員の質問にお答えをいたします。3点ですけど、最初は2点ですね。より具体的な経営計画を住民協働で進める考えはということでございます。おっしゃるとおりでございます。町民の方々にはパノラマのみならず、町内施設で来訪客の満足度を高めていただくというためには、おもてなし、サービスの心を持っておいでいただいた皆さんに接していただいて、協働しての歓迎をお願いしたいと思っております。
 パノラマについては、山野草をメーンとして自然環境に配慮しつつ、長期にわたる整備をしていく考えを持っていますので、花の保護、植栽に御協力いただきたいと切望しております。
 現在パノラマ応援団として支援してくださっている方もいらっしゃいますが、多くの方々の御意見、御支援を伺える機会をこれからつくっていきたいというふうに考えておりますので、御協力をお願いいたします。
 それから、住民説明会の評価ですけれども、説明会に参加してくださった町民の方々は、昨年秋に開催しました町政懇談会に比べて1.5倍、平成14年のパノラマリゾート再生説明会に比べて1.4倍と多くはなってきております。それだけ具体的な問題であり、関心が高かったのではないかというふうに思っております。
 厳しい御意見の方も意見もちょうだいをいたしました。大方の出席者には御指摘のように苦渋のということが前でにありますけれども、つぶさない方策で御理解をいただいたものというふうに認識をし、感謝をしております。
◆第6番(小林節子)
ただいまのこれからの経営計画には満足度、そしておもてなしをしていくという、そんなこと、大変これもよろしいとは思いますけれども、私は私なりにまた考えさせていただくことは、これをもっと広い意味で考えたいと思います。ということは、これから定年を迎えるであろう団塊の世代のああいう方たちにターゲットが出てくるということ。
 この間、これは2月28日に内閣府の発表によると、都市部の住民で団塊世代を含む50歳以上の半数が、週末は田舎で暮らしたい、過ごしたい、そんな調査を発表されております。やはりこうしたところにスポットを当てていく必要があるかと思います。それにはあの一帯、入笠の一帯を含め、それからまた観光地である井戸尻遺跡とか、八ケ岳、そちらの方までの連携を密にして、そして観光事業にこれを進めていくということが、大変これから重要になってくると思いますが、いかがでございましょうか。
 それと住民とこの事業を協力できる組織をつくるとか、それからNPOみたいなものがつくれればいんですけれども、そういう方たちの知恵を借りて、そしてこの支援策に提言をしていってもらうということが、非常にまたいいことだと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
◎町長 おっしゃられる団塊の世代への対応、それから町全体の観光施設との連携のことでございますけれども、今もやっておりますけれども、なお一層そのことについて観光協会でも、このこと非常に重要に考えていまして、町全体でもってお客様においでをいただくということについての作業も進めておりますので、御指摘でもございます。なお一層力を入れていきたいというふうに考えております。
 なお、その支援のNPOその他についてでございますけれども、今せっかくいろんな方にお話をして、そのための人たちが寄ってきてはいただいておりますけれども、今まで具体的な金の話の始末なんかをしておりましたので、これからさらにお客様にどうおいでをいただいて御満足をいただいていくかということについて、またお力もちょうだいしていきたいというふうに思います。
 なお、ぜひひとつ議員からもお力をいただけますように、お願いをいたします。
 そして、最初に申し上げましたけれども、せっかくおいでいただいた方に、どうも私も感じるんですけれども、本当においでいただいてありがとうございますということができているかどうかということも、シビアにお客様には優しく、中は非常に厳格にということをやっていきませんと、お客様というのはお金を持って来てくださる方ですので、非常に敏感でございます。そういう点も相当に力を入れていきませんと、せっかくおいでいただいたお客様が二度目には別のところにということがあってはなりませんので、そんな教育についても力を入れていくというつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆第6番(小林節子)
本当にお客さんを誘致してやるということは、大変なことだと私自身も認識しております。観光業はいかに口だけで言っても本当に自分がやってみなければわからないことがいっぱいあると思います。
 そうした中でこの大変な時期を乗り越えていくには、リーダーシップを取られる理事長さん、今後もっと前向きにこのことを取っていかれるよう、していただきたいと、これは私の提唱させていただきます。
◎町長 御提言でございます。私どももびくっとするほどきっちりお受けとめをいたしまして、その対応をしてまいります。細かいことですけれども、どこの店でもまず行って電話がかかってくると何々商店の何々でございます。御用件は何でしょうかということが普通なんです。それができないような者は、もう入り口からだめなんで、そういうことをトップからそういう先ほども申し上げましたんで繰り返しになりますけれども、おいでをいただくお客様が少しでも懸念のあるような対応の仕方というのは、これは話のほかなんです。
 そういうことについても理事長を初め、そのお客様に接する者は、それなりの覚悟を持って、覚悟を持って商売するのもおかしいですけれども、それなりの対応をしていくということについて、全力を挙げるよう私どもの方からも注文を申し上げます。
◆第6番(小林節子)
それでは2番に入らせていただきます。2番目に行財政改革についてお伺いいたします。次の3点について質問いたします。
 富士見町は、第3次町行政改革大綱に基づき、今年度から行政評価システムを導入されて、推進されておりますが、その進捗状況はどうでありましょうか。
 それから、2番目として、審議会の見直しと活性化についてお伺いします。
 3番目に、これは新規事業でありますけれども、地域担当職員制度の推進に何を求めるか。
 その3点について町長に御見解をお願いいたします。
◎町長 行政改革についてのお尋ねでございます。行政評価の進捗状況でございますけれども、広報の3月号に18年度事務事業の評価結果の概要を掲載いたしました。また、総合窓口や図書館に報告書を設置したほか、町のホームページでも全容を見ることができますので、よろしくお願いをいたします。
 今回は平成18年度事業を計画するに当たり、223の事業事務について評価を実施いたしました。このうち2つの事業が不採択、66の事業が要見直しと評価をされまして、実施の段階でその方法や対象などについて再検討をしてまいります。効率的に質の高いサービスを提供するために、日々努力をし、見直しをして行政運営に生かしていきたいというふうに考えております。
 2番目の審議会の見直しと活性化についてでございますが、現在審議会等の委員はその分野で見識を有している方にお願いをしております。委員の選出方法については、一般公募等も考えられますけれども、その場合にはその人が専門的な審議を必要とする場に適任かどうかということを考慮する必要もあるというふうに考えます。
 現在、審議会の見直しについては考えておりませんけれども、今後とも審議会を初め、行政全般にわたって多くの町民に参加をしていただく機会を設けるというふうなことについては、続けてまいりたいというふうに考えております。活性化に向けての取り組みを推進してまいりたいという考えております。
 3番目の地域担当職員制度の推進についてでございますが、町は徹底した行財政改革によって、職員定数の削減や経費の見直しを行い、足腰の強い町として自立するためのスリム化に努めております。この職員定数の削減をすると片方どこが残っている者にうんと荷がかかりはしませんかということがありますけれども、そのことも含めて1つの事業をして多くの効果が出るようなことというのは、必ずあるはずでございます。普通の企業はそういうことをやって生き抜いているわけでございますので、単純に人間を減らしたから片方の人に荷がかかるという考え方はもう最初にやりますと、それから先に進みませんので、そういうふうにできるはずだと、先ほど議員おっしゃられました。やる気になればできるんだということをちょうだいをして、そのまんまいきたいというふうに考えております。
 このような状況の中で住民の皆様か求められる多様な御要望におこたえするには、これまで以上に協働した取り組みを強化する必要があります。そのためには、従来からの担当課による対応とは別に、職員一人一人が地域住民の皆さんとの信頼関係を構築して、地域住民の皆さんと一緒になって計画づくりやまちづくりを支援できる体制を築くという必要があります。
 そのために第一歩として庁内に横断的な職員グループを結成して、地域担当職員制度の具体的な手法について研究を始めております。以上でございます。
◆第6番(小林節子)
行政改革の行政評価するときに、これは外部の人を交えて、そして公開の場でチェックしたり、またそのオープンにして議論をすべきだと、私は存じますけれども、その点と。
 こういうものはやっぱり一般会計とか、第三セクターなど目が届かない部分も例外なくこういうチェックをしていくというこの努力が大事かなと、そんなふうに思いますけれども、そのことと。
 廃止された事業、2つあると聞いておりますけれども、これは金額にしてどのくらいになるんでしょうか。それについて御見解をよろしくお願いします。
◎町長 外部の方のお知恵をちょうだいをしたらどうだということで、おっしゃるとおりでございます。私どももそのつもりでいろんな審議会等については、できるだけ外部の方をお願いをして、フリーに御議論をいただくということに努めております。
 おもしろいのは、こういう方をお願いすると、行政そのものに縛られないで意見を出すという、非常に長所がございまして、ですからあっちの人とこっちの人とか私のところへ報告が来るということがありますけれども、それはそれとして御意見としてちょうだいをしていきたいというふうに考えております。
 財政についてもということでございますけれども、財政も1つのところだけを、こう見て、全体を推しはかっていただきますと、偏った、しかも偏った場合には強い御意見になってまいりますので、そういう点で財政については相当にお勉強をいただいてということがありますので、その日おいでになって財政について御意見をちょうだいするということについては、なかなか大変なものがございますので、できるだけそういう人が育つようなことは、これから努めてまいります。
 廃止した事業については、担当課長からお答えいたします。
◎総務課長(植松克美)
お答えをいたします。現在廃止、要検討ということでもって18年度の予算には反映されてない事業につきましては、友好事業のリッチモンドの関係です。友好の翼と言っている方です。それと人材育成の農業者等についてということで、お金にすれば五、六十万のものだというふうに思いますけれども、以上です。
◆第6番(小林節子)
次に、審議会についてお伺いしますけれども、この第4次行政改革大綱案によると、女性の登用など、住民参加による審議会の活性化を図るとあります。非常に女性にも視野を広めていただいてあると思っておりますけれども、この目標値が全然それになかったものですから、質問させていただきますけれども、富士見の女性、共同参画の推進計画には、30%を目標にしてございます。今は18.7だと聞いております。非常にこれは少ないと私は思います。諏訪市なんかはもう30%超えておるということです。これをもう少し女性としては頑張って、この30%に近いものにしていくのは、これは女性自身の力とも思いますけれども、行政もそのように考えて理解していただきたいと願っております。
 それから、こうしたいろんな多くの審議会がございます。いろいろの立場から出てきますけれども、主に長になっている人が出てくると私は思います。そうしたときに、1人の人が幾つもの審議会を持っているという例もあるとは思いますけれども、その状況についてもお聞かせください。
 そしてこうしたことを審議ですので、審議会ですので、これは大変なことかもしれませんけれども、1年に一度ぐらいはこうした人たちが審議会とはどんなものであるか、どういうことをやっていくのか、そんなようなことの研修会、これは諏訪ではやっているそうですけれども、それともう1つ大事なことは、例えば女性団体から幾人か審議会に出ております。そうした人たちがただ審議会に行って、帰ってきてもうそれで終わるでなくて、審議会に行ってきたら機会があるごとに、それを話して、そしてまたその場で町民は一体どんなことを感じているのか、要望しているのか、そういうことをちゃんと自分がそういうものを受けて、審議会に出る。そういうやっぱしそういうことをやっていかないと、審議会にただ出ただけであって、えらい効果は少ないと思います。そんなような行き方をしていくことが大事だと思いますけれども。
 それともう1つこの行財政の健全化の柱となるのは、今全国的にも広がりつつありますけれども、事業の仕分け、そうしたことについてこの町でも実施、検討されていくことを、私は提言いたしますけれども、いかがなものでしょうか。
 以上について町長に御答弁をお願いします。
◎町長 おっしゃられるとおり、女性の方が審議会に少ないではないか。私は5割までいいと思います、それは自然ですから。問題は先ほどからおっしゃられるように、後の方の議員の質問の中にもありますけれども、委員が出てきた何かを御議論をいただいて、そのもとに帰ってお話をする。そうすると母体があるということになりますね。そうすると母体からお願いをするというと、その責任者をお願いするということになりますので、長ばかり選ぶなというのは、そういうこと等も抵触をしてまいります。
 ですから団体から選ぶ場合に、団体の中でどなたかという選び方をして、事務の段階で、おたくの団体でどなたか出していただければということでアプローチをして、その中からどなたが出てくる場合は、その中の普通の方が出てきていただけばいいわけですが、普通そういうふうにしますと長が出てまいります。そういう長が多いということについてのお答えでございます。
 それから、女性の方がその30とか、18とか、私、最初申しましたように50出てくるのが一番いいと思います。ただ先ほども申し上げましたように、いろんなことに精通するというか、そういうことについていろいろなことを今まで機会がなかったのでということがありますけれども、そのことについて順次いろんな御意見を、自分の御意見固めていただくということも、1つはやはり重要でございますので、そんなふうなことの御努力もぜひいただきたいと思います。
 それから、1人の人があれもこれも重複するというのも、今までお答えをした団体にお願いをしますと、そういうことになりますので、それはそちらの方で、私どもでこの人ということはございませんので、お出しをいただくときに大勢に広く出していただくということを心がけいただければというふうに思います。
 それから、研修会についてでございますけれども、おっしゃられるとおり、いろいろなことについてのおいでをいただいて、それからこれからというときについては、行政の方はその方が見識を持っているものとして扱ってまいりますので、最初からその人はいろいろなことを持っていますよということですが、特殊なテーマについては、研修をしていただいて、結論を出していただくということは、おっしゃるとおりですので、これからも努めてまいります。
 それから、事業の仕分けというのは、ちょっと御質問の意味が、もう少しちょっとはっきりしませんが、もう一度お話をいただけますか。
◆第6番(小林節子)
事業の仕分けというのは、この事業をして、これは必要な事業であるか、必要でなかったらこれは民間に渡すのか、それからこれを廃止するのか、今までやってきているとほとんど同じような考え方ですけれども、それをもっと徹底させるという、このサービスは維持しながら、それを支出を、財政の支出について徹底的に見直していくという、そういう仕分け事業が、今国でも、きのうだったかちょっと新聞に申し出ておりましたけれども、そんなことを今やりつつ、全国で考えているようでございますので、どうかそんなことも御検討をなすって、町長の御決意を期待しております。
◎町長 わかりました。そのことについて、ついこの間、行政改革審議会の方から、今まであるものについて前例に捕らわれずに、全部洗い直しなさいという御指示をいただきました。そのことをごもっともだということに思っておりますので、これからつくっていく計画について、思い切って行政でなくてできるものは外して、行政でなければいけないものについて集中して力を尽くしていくということについて、これから具体策について入っていくつもりでございますので、御指摘のことはごもっともだというふうに受けとめております。
◆第6番(小林節子)
次の質問に入らせていただきます。次は3番目として、公的施設及び住宅の耐震化についてお伺いいたします。これはいつどこででも起きる大地震への備えで、最も重要なことは、被害を最小限に食いとめる減災であると思います。そのためには、家屋など倒壊を可能な限り防ぐ耐震化が最も重要であると認識します。そこで2点について町長にお伺いいたします。
 1番、公的施設及び住宅の進捗状況について。
 それから、この2番目ですけれども、これは1月26日に施行に伴って、法改正に伴って申しますけれども、耐震改修促進計画の策定についてどのようにされているか、お伺いいたします。
◎町長 お答えいたします。2つの質問を公的施設と私的な施設についての個人住宅についてですので、それぞれ分けてお答えをいたします。耐震に関する2点のお尋ねでございますが、まず耐震化の進捗状況ですけれども、小中学校の校舎、体育館の耐震改修を順次進めてまいりました。改修の対象は4校でありますが、富士見小学校は改修が終わりました。現在改修中の本郷、落合小学校につきましても、18年度で改修完了の予定でございます。
 また、南中学校につきましては、体育館を18年度耐震改修を実施いたします。
 保育園に関しましては、耐震診断を行った結果、落合保育園がやや危険と評価を受けております。小さいお子さんをお預かりする施設でもありますので、早急に耐震化を図りたいところでございますけれども、保育園の統廃合計画を踏まえた対応も一緒に考えてまいります。
 なお、その他の施設につきましても、町の財政事情を勘案しながら事業の優先順位を定めて、早期実現が図られるように、今後とも努力をしてまいります。
 次に、耐震促進計画の策定でございますけれども、国の基本方針及び県の耐震改修促進計画を勘案した上で、御指摘のように1月幾日、それからのことでございますので、今関係機関と協議をしております。協議を進める中で進めていきたいというふうに考えております。
 次に、個人住宅のことについてで、同じ御質問にお答えをいたしますが、東海地震などの大規模震災に備えて県と協力をしております。住まいの安全、倒壊防止対策事業を実施しております。平成16年度に簡易診断43戸、精密診断23戸を実施し、うち耐震補強を希望した2件について、平成17年度に耐震補強工事を実施しております。
 耐震改修促進計画の策定について、住まいの安全倒壊防止対策事業に基づいて、診断の希望者に対して木造住宅耐震診断士が簡易耐震診断を行い、やや危険、または危険と診断された住宅で耐震補強を希望される場合には、耐震診断士が耐震補強のためのより精密診断を行い、その後耐震性を向上させるための耐震補強工事を行います。そういう順序でございます。
 今年度、意向調査を実施した結果、簡易耐震診断希望者は670件あり、18年度に実施をしていく予定であります。
◆第6番(小林節子)
今公的な施設のことについてお聞きしましたけれども、学校は4校ということで、境小学校は、これは59年に建設されているということで、多分それで外れていると思いますけれども、やっぱり59年に建てた建物であってみれば、子供がいるということと、避難場所ということで、これは耐震をした方が、私はいいと思いますし、保育園についてもこの老朽化したのを境、落合保育園、今落合の保育園のことも聞きましたけれども、やはりこれも耐震を含めて施設整備の計画をこれは必要であると言われていますけれども、じゃあこれを目標としてどのくらいのところまで持っていくのか。余りこれをずっと向こうまで持っていくと、やはりいつ地震が来るかわからないということで、非常に危険を感じるということで、この対策をもっと真剣に考えていただきたいということ。
 それから、あといろんなもちろん役場もございます。庁舎もございますし、町民センター、それからコミュニティ、そのところもこれから順次やっていかれるということで、一応私はこういう行き方もいいのかなとは理解いたしました。
 そして、もう1つ今度の改正のポイントになってくる問題も、やはり皆さんが知らなければこれはいけないと思うので、今後10年間に耐震率を90%にするということも、これも言われておりますし、耐震改修への補助の拡大もありますし、それから減税の見直しもあると聞いています。そういうのが情報を今できたばかりですので、すぐとは申しませんけれども、これから順次そういうことを開示して、それから改修指導をしていくという、そういうことが大事になってくると思いますし、今度670件の希望者があるということで、相当これはあるな、きっと漏れなくあるのかなと思いますけれども、56年以前に建てた建物というのは、これに近いものかどうか。もしもっとあるようでしたら、周知をしないと、お年寄りがわからないということもあるし、お金がかかるから嫌だということもあるんですけれども、とにかくこれは無料でやれるということ。そうしたもう一度周知するような手だても欲しいと、私は思います。
 そのことについていろいろここに挙げましたけれども、町長の御見解をよろしくお願いいたします。
◎町長 境小、境保育園についてでございますけれども、危なかないかい、見たらどうだいという、ごもっともでございますけれども、決められた範囲の中でこのものはやりなさいというものについて、まずやりますので、そのことから始めていきまして、そうすると本郷小が終わりになりますと、そこで落ちつきますので、それで境小はどうでしょうかということに移ってきますので、まず本郷小までやらせてください。
 それから、境保育園はいいのかと、やっぱりその範囲から外れておりますので、一応そこは安全とは今言いませんけれども、その危険性のあるものから先にやっていくということでお考えをいただきたいと。
 それから、いろんな町民センターとか役場だとかあります。それ先ほどもお答えしましたように、早期に実現ができるように、いろんなものを補助事業だとか、そういうものを勘案しながら、順次やってまいります。今境小のお返事を申し上げたと同じような段取りでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 あとは建設課長の方からお答えをいたします。
◎建設課長(樋口市衛)
それでは、私の方からお答えをしたいと思います。議員もう一度周知をし直したらどうかという話でございますが、実は先ほど町長答弁にありましたように、670件の件数を18年度で診断をしていこうというふうに考えておりますので、そのことも含めて、これからこの診断をし、なお精密診断、あるいは耐震補強というような形に持っていかなければいけない状況にありますので、今のところ、この調査をした時点で全戸に調査用紙を配りまして、調査をいたしましたので、しばらくの時間が空けば、またしていかなければいけない時期が来るのかなというふうには思っていますけれども、まずは今出ております件数について18年度に調査をしていきたいという予定でございます。以上です。
◆第6番(小林節子)
改正のこのポイントになっているところをどのように周知していくかということを今お聞きしましたけれども。
◎総務課長(植松克美)
お答えをしたいと思います。今回の促進法の方で特に改正されている点につきましては、特に特定建築物の細分化といいますか、個々に面積、階数等を表示して、耐震特定建築物としての耐震補強をきちんとさせているというふうなことが一番主なことになっておると思うんですけれども、ただ先ほど議員おっしゃられたように、だから補助金だとか、そういうものが拡大されてきているところについて、実際のところ流れてきていないという段階でありますので、現在のところこの法改正によっての周知というものは、特別考えておりませんけれども、町の上の行政官庁になりますと、県がそれの指導をしていくというのが、この促進法の中にうたわれておりますので、県の方ときちんと打ち合わせをしながら、必要な事項については当然やっていかなければならないというふうに考えています。以上です。
◆第6番(小林節子)
そのことはできるだけ早くそうした国、県からおりてきたものを把握して、そしてそうした促進法の計画を立てたときには、早い時期にこうしたものを開示するというか、周知するというか、そしてみんなに知ってもらう。そういうことが大事であると思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆第8番(名取末吉)
それでは町長2期目の年となり、当初予算を今議会に提出されているわけですけれども、町政のかじ取りを十分に発揮することを期待したいと思います。
 また、パノラマ支援につきましては、今まで以上に大変な道のりだと、そんなふうに考えております。しかし、富士見町では私はいつも話をしている中で、このパノラマの観光資源については、よそをそれぞれ見た感じでは、非常に環境に恵まれたところではないかと、そんなふうに考えて私なりに思っている次第でございます。これからは課せられた1つ1つを前進して、町政に当たっていただければ幸いだなと、私なりに考えております。
 一昨日ですけれども、私は地元にいてそれぞれのお客さんと会話をする、またしております。一昨日もそんな中で会話する中では、大阪の御家族でしたけれども、非常にここはあちこちスキー場当たってもここが一番いいと、そんなふうな答えがなされております。そんなことでリピーターがどんどんふえることを私は願っている次第でございます。
 さて、今回私は2点ほど質問を用意させていただきました。
 まず1点は、庁舎周辺の土地利用の計画についてということでございます。富士見駅北通り線も用地買収もほぼ終わり、都市計画事業が今年度は設計段階に入ろうかという段階でございます。そんな中でこれからの予定と設計計画における道路敷の、用地買収をした道路敷の以外の残地が残るわけですけれども、その利用計画を道路計画と同時に考えていかなければならないと思いますけれども、その計画についてお聞きを願いたいと思います。
 2として、庁舎周辺の土地、建物の整備をしてはどうかということですけれども、これは農協と協議をして早急に庁舎周辺の土地、建物を整備をしていかなくてはならないということを、ある町民の方からも言われております。
 そんな中でこの都市計画道路事業に合わせて、町民センターの前の農協の土地を町も買い上げた。そんな計画の中で、カルチャーセンターの周辺、あるいは町の今度貸し付けをする法務局、あるいは役場の前のそういう土地、建物についての整備を早急にしたらどうかということでございます。これについては、農協の理事と話す中では、農協は平成20年に機構改革をして、それぞれの建物、土地を整理するということを常務の方から確認をさせていただきました中で、それを含めてこの役場、庁舎周辺を一緒になって考える必要があるじゃないかと、そんなふうに思います。これについて2点、町長、御見解をお願いいたします。
◎町長 名取末吉議員の質問にお答えをいたします。庁舎周辺の土地利用計画についてでございますけれども、北通り線について今後の予定と周辺地域における残地の利用計画ということでございます。北通り線については、平成13年2月に県の認可を受けて事業を実施をしております。今後につきましては、高原中学校前のこういうふうに流れている道ですけれども、それが北通り線へ取りつける用地の購入と、それから物件補償、また入り口の一部変更等による詳細設計を実施して、工事を進めていく計画であります。
 なお、都市計画道路周辺の土地利用計画につきましては、高原中学校前からコミュニティプラザの駐車場までの土地や町道の取りつけ道路を予定する中で、公共の施設が集中していますので、それら全体の中で有効活用していく必要があるというふうに考えております。一緒に考えてまいります。
 庁舎周辺の土地、建物等の整備をJAと協議すべきと考えるがということでございますが、町民センター前のJA所有地とグリーンカルチャーセンター横と旧法務局跡地等の町有地については、現在協議中であります。また、これからはカルチャーセンターの建物も含めながら、総合的に協議を進めていく考えでございます。今協議中だということを申し上げておきます。
◆第8番(名取末吉)
今協議中ということでございますが、ただいま町長のお答えですが、私はこれから設計段階に入る中で、私なりに、また町民の考えを聞く中では、以前にもあの道路は必要ないじゃないかというようなお答えがある中で、私は都市計画事業を設定する中では、やらなければいけない事業ではないかというふうには認識しております。しかし、必要以外の道路をつくることがいいかどうかということも非常に言われる中では、それぞれの言われる中では、検討する必要もあるじゃないかということで、どこの町道もそうだけれども、協議する中では、いろいろそれぞれ意見があって、おらあ土地売りたくないで最小限にしてくれとか、そういう部分がいっぱい出てくるわけですけれども、道路幅については最小限にした設計をしたらどうかという提案もしたいと思います。
 道路幅でもいろいろ国の補助をもらうには、8メーター以上とか、県だったら6メーターとか、いろいろ補助割合で事業計画が変わってくるじゃないかということは、私もそれぞれの集落の道路委員長をやりながら認識はしているわけでございますが、あの道路は車両の台数とか、利用度をまず調査して、それで国なり県の補助率の道路をつくることが、一番妥当じゃないかなということを思うわけですけれども、それについてまずお聞きをしたいと思います。
 それと今度富士製鋸のところまでということで、富士見停車場線、立沢線より向こうの新田までの道路については、都市計画事業の中では線引きをしているわけですけれども、その線引きはまず廃止するのかどうかということと、あの道は今後あれをつくることによって、賛否両論あって、あれをつながなければ意味がないという人もあるし、必要ないという人もいるわけですけれども、将来的に10年なり20年、富士見町の道路網の整備をするだったら、残して長期的にはやろうという意思はあってもいいじゃないかということを、私なりには思うわけでございますけれども、その点どのようにお考えか。
◎町長 北通り線の道路の姿でございますけれども、今のところは計画どおりでやらせていただきたいというふうに考えております。
 その必要があるかないかということまでさかのぼりますと、必要があるから引いた線だというふうに私は基本的には受けとめております。ただその道路の姿を公園のような形にしていくのか、本当に車が通るものを幅を取るのかということについては、基本的な考え方は、考え方として。これから検討ができるものがあるかというふうに考えております。
 それから、北通り線から先、北通り線の縦の道から向こうについてでございますが、別に廃止をしてございませんので、将来そういう課題が出てくるときには、それはそれとして当面はやらないということですので、都市計画道路については、廃止をして、もうやらないものについては、廃止の手続をとったらどうですかという話がありますけれども、都市計画道路について廃止をする手続が、非常に大変な作業ですので、富士見町の場合には今まだ都市計画道路について廃止をするという手続をとった路線は1つもありません。そのようにお考えをいただきたいと思います。
◆第8番(名取末吉)
今、町長言われたように利用、道路の残地については、いろいろ目的もあろうかと思います。毎年行われているオッコー祭りですけれども、今年度は富士見駅から富里の田中までの線については、昨年の終わった時点ではやめたいというような意見もありますけども、そんなことも考えて、今度の町民センターの北通り線の事業については、オッコー祭りの広場をつくるとか、それにまたイベント等ができるような広場とか、野外音楽堂みたいなことができるような、そういう土地利用も考えて設計段階に入っていただければ、いいじゃないかなと、私なりに思います。
 そんなことで、次にお尋ねしますが、旧法務局をお貸しするわけですが、JAの常務さんとの話では、あの中を改造したいと。さらに病院からの事務所からの渡り廊下も併用して、つくりたいというような考えがあるようでございます。この件については、前回の全協の中での貸し付けするについて御理解をした中で、それは確認はできているかどうかということと、よろしいかどうかということですが、それについて1点。
 あとこれからこの間も2日も前に話をする中では、早期に契約をしたいということを常務はおっしゃっております。そんな中で町と農協との契約なのか、三者契約を、常務とすれは三者契約をしたいということの考えです。そんなことで同僚議員も法律論と富士見町の条例をマスターしている議員がいます。そんな中で間違いのないような契約をしていただかないと、借りるJAにしても非常に後でトラブっては困るということでございますので、そんなことをお聞かせ願いたいと思います。
 これと同時にカルチャーセンターが、ことしの4月に指定管理者制度を結ぶと思われますが、そんなことも踏まえて、それぞれの考えを協議することが大事じゃないかと思います。幸いにして農協の組合、当町の出身の組合長、あるいは常務が現職で2名いるから、町の理事者としては、非常に協議するにはやりやすいじゃないかと思いますので、早急にやっていただけるかどうか、その点お願いをいたします。
◎町長 改装等については、契約によって賃貸をする者に対するものを付加していった場合に、やめるときには、それをだれが始末するかということは、民法できちっと決まっておりますので、それに沿った契約をしていくことになります。くっつけたものは、返すときにははがすと、向こうの費用で、そういうことも基本的には明らかでございますので、具体的にどういう契約をしていくかということについては、これから詰めてまいります。後日に禍根を残さないような契約をしていくということは、お約束を申し上げます。
 それから、早急に契約を、三者契約がどうとかということについては、常務が私どもに話さなくて、何かそういう話をしているということになると、常務は何をお考えかということになりますので、お話をしてあってもこういうところではお話にならない方がよろしいかというふうに思います。いろんな契約の仕方があります。私どもはあくまで中身を三者契約にするかどうかは別にしまして、JA信州諏訪と契約をするつもりでございます。
 それから、カルチャーセンターについても同じように、契約の中で今先ほど申し上げましたように協議中でございますので、私どもで私どもものとして、町のもとして引き取るのか、JAのものとして残すのかということについても、まだ決まったわけではございませんので、これからの協議の中で詰めていくということになります。それはまたそれで法的に後日に禍根を残さないような契約をしていくということになろうかと思います。
◆第8番(名取末吉)
いろいろ気に入らないことを言って怒らせたどうかわかりませんけれども、情報とすればそういうことですので、たまたま私はそれなりきの人材がいますので、早いうちにそういう情報が入るということだけ御理解願いたいと、そんなふうに思います。
 次に入りたいと思います。2として吉阿原地籍の土地の利用計画についてでございますが、この件につきましては、さかのぼってみますと私が町会議員に当選したときに、1週間くらいたってから若宮のある区民が、あそこに土地を持っていて、あそこなんしろ頼むわえと、そういう要望がありましたけれども、それがいろいろと待ってくれということを話をして、今回に質問をすることになったわけでございます。
 そんな中で、国道20号線の吉阿原の、あそこはカゴメから富原までの都市計画路線になっておるわけです。その当時は、あそこを道路をあけてあの土地利用するという地元の説明会にあったわけですけれども、それが下水道事業、あるいは建設事業のところで残地を捨てるところがないということで、地権者にお願いをして、あそこを埋めさせてくれということで埋めたわけですけれども、その後は放置をされまして、御存じのように道路からは平になっているけれども、草や木が生えていてごみは捨てられるし、非常に地主としては本当に困るということを、ついこの間も農業委員会の調査のときに言われました。
 そんな中で何とかしてほしいという声を聞く中で、土を埋めたが個人はどうにもならない土地になってしまったというようなことで、これをまず行政で地主との協議をして、どのよう利用方法ができるかをということでございますので、その点について町長の御意見をお願いします。
◎町長 お答えいたします。現在の情勢を考えた場合、町として現時点では、この地区の町としては開発の予定はありません。かつては土地区画整理事業等の導入検討の構想もありました。おつなぎをしたりしてそういうことについて地主の方にどうでしょうかということは、実現に至りませんでした。町が主体で何かを実施するということは難しく、地権者の皆さんがまとまって主体的に実施していくことが望ましいというふうに考えております。
◆第8番(名取末吉)
今、町長は地権者の要望があればということですけれども、まず地権者が個人個人ではどうにもならないと思います。そんな中でまずあそこを持っている集落ごとでもいいし、一括でもいいけれども、その人たちをどこかで町民センターでも役場でもいいけれども、その人たちを来てもらうというか、会議をして、それについての御意見を聞きながらどうするかということを、まず示していかないと、あそこはどうにもならない土地になって景観も悪いし、そんなことを私は思います。
 その中で景観するにはコスモス植えるとか、花を植えるとか、そういう考えもすれば、道路やら電車に乗っているお客さんも、景観がよくなっていいじゃないかなと思うけども、まず第一にあそこの土地利用をどうするかということを、地主との協議を方向性だけでも出していかなきゃいかんなと思うだけれども、その点について。
◎建設課長(樋口市衛)
それでは、私の方から御説明をしたいと思いますけれども、方針につきましては、今、町長述べたとおりでございます。今、議員の方から町で会議等をしたらどうだということでございますが、今、町には出前講座等、地域の皆さんがお集まりをいただければ、そこに出かけて概要的な説明等がありますので、ぜひ議員さんとそんな形で町の御意見等を地域の皆さん等を集めていただいてというような手段もあるかと思いますので、町がこれからこの会議を持ってというような考えは、今のところありませんので、これにつきましても14年の6月に一度会議をされておりまして、約、ここへ来ますと4年ほどたっておりますので、議員さんの方が主体的にぜひ盛り上がりをお願いしたいと、こんなふうに考えております。以上です。
◆第8番(名取末吉)
あの土地は今は農振から外れているだね、宮川から線路側はどんなふう。川までは埋めてあるけれども、あれから向こうはまた全然埋めてないだけれども、その辺も農地になっているのかも、原野になっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 末吉君3回目になりますので、このあとまだ質問事項がありましたら、続けて質問して、まとめてお答えお願いします。
◆第8番(名取末吉)
そんなふうでそれも聞きながら、また地主の方にも報告しなければいけない部分もありますので、そんなことを聞きながら終わりたいと思います。
◎産業課長(五味正文)
農振につきましては、10年の2月5日に公告縦覧異議申し立ての期限が終わっておりますので、そこのところで特別管理という中で外してあります。地目は今のところ農地になっておりまして、地主さんが埋めるについても田んぼの中では耕作うまくできないから埋めて畑にして使いますよということの申請の中で埋めてあるものです。以上です。
○議長 ここでしばらく休憩をいたします。再開は11時といたします。
                              休憩 午前10時39分
                              再開 午前10時57分
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆第3番(エンジェル千代子)
私は、パノラマの支援策とごみ問題について、2点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、第1番目として、パノラマの支援策についてですが、これはこの前の臨時議会で今まで、私は町長に対して再建計画の責任について再三問うてきたわけですが、この前の臨時議会の最後のあいさつのときに町長が、町民に対する謝罪というか、陳謝をしたということで、私としては一定の結論が出てはおります。しかし、それを町民にどういうふうに伝えいくのかということについて、これから説明責任をどのように町長は考えていられるのか、それをお伺いしたいと思います。
 ちょっと前に星野リゾートのテレビ番組があったんですが、その社長の考えというのは、非常に私は共鳴できまして、147億円の負債を抱えるリゾナーレを3年で黒字に転換、そしてそのほかにも全国でホテルやスキー場などの再建を成功させているところです。
 その手法というのは、従業員を信じて任せるという手法です。彼の考えの中には、まちづくりの基本があると思いました。意思決定のプロセスを大切にする。信じる力が人を動かす。任せれば人は自分で考えるということなのですが、やはり町民を信じてゆだねるということも必要なのではないかと思います。返さなくていいというようなことは、だれも思っていません。でも多くの町民がこのまま支援を続けてうまくいくのかということについては、大きな疑問を抱いています。
 今回、懇談会に出席してみて、出席された方は確かに町民の中では一部の方かもしれませんが、本当に真剣に考えていらっしゃると感じました。参加したたくさんの人がもっと自分の持っていることを話したかったと感じましたし、いろいろの人の意見を聞きたかったのではないだろうかと思いました。
 2時間の説明の中で1時間20分を説明を費やし、住民の意見を聞く時間が40分しかないというのは、どうだったでしょうか。意見の中には、当然肯定的なものもあるし、否定的なものもあります。まずそのすべての意見に耳を傾けるところから始まると思いました。ああいった懇談会をもっと早く開いていただきたかったと悔しい思いをしました。
 本来なら町長が再選された時点から、このパノラマの問題は町民と対話を始めるべきではなかったでしょうか。私たち議員も町長も選挙という形で町民の皆さんから負託を受けているわけですが、議員の任期はあと1年、町長の任期もあと3年半、その任期の中で今回のようにこの先、富士見町の将来を大きく変えるようなことについても決定がなされます。たとえ法的な責任は取られないとしても、任期中に精いっぱいその責任の取り方についても考えてみたいと思っています。その基本が、私は町民に対する徹底した情報開示、説明責任だと思っています。
 真剣に考えている人がいる反面、無関心な人や、えっ、もうパノラマのことは解決しているでしょうというような人がいることも事実です。今の状態では税金を投入するという形で町民に負担を背負わせる可能性は大です。結局、最終的に町民に大きな負担をかけるなら、町民には知る権利も決める権利もあると思います。そういう情報公開、説明責任をきちんとしないと、町民の心をいつまでもつかむことができないと思います。どうせ懇談会に行ったってむだというようなことにならないように、ぜひこれからも町民に対する説明責任については、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
 まず、1点としてこれから具体的に説明責任、どのように果たされるおつもりがお伺いいたします。
◎町長 エンジェル千代子議員の質問にお答えをいたします。これから町民に対して具体的にどのような説明責任を果たすかということでございます。「広報ふじみ」に社団法人富士見町開発公社の経営状況について、そして年1回お知らせをしていますけれども、半期か四半期での掲載を考えております。また、町のホームページにも「広報ふじみ」が載りますので、多くの町民の方がごらんいただく機会があるものというふうに思っております。そのほかに機会をとらえて説明は申し上げていくつもりでございます。
◆第3番(エンジェル千代子)
先ほどの小林節子議員のパノラマに関するその質問の中にも、これからは町民の皆さんに意見を聞くような機会を設けたいというようなお話があったんですが、そのことについては、具体的にどのようにお考えになっているでしょうか。
◎町長 そういうチームをつくっていくことの方がよくはないかということで、結論は出ておりますけれども、では何人の人をどういう人をお願いしてということについては、これからでございます。
◆第3番(エンジェル千代子)
やはり町民との対話が私は一番基本だと思います。次の灰溶融炉の件で調べておりましたら、韮崎では200回にも及ぶ住民説明会が開かれたというようなこともありました。集まっても来ない、だから仕方がないではなくて、やはり繰り返し情報を提供していくという町の姿勢が、町民の心を動かすと思いますので、その辺のこともぜひ考えて、これからもお願いしたいと思います。
 2番目のごみ問題について移らせていただきます。今、諏訪南一部行政事務組合では休戸に灰溶融炉施設を建設予定で進んでおりますが、そのことにも関連いたしまして、1番から5番目質問させていただきます。
 1番目として、行政組合の各市町村のごみの排出量、それと処理費用はいかがなものでしょうか。
 2番目として、建設予定の灰溶融炉施設の建設にかかわる費用。そしてランニングコスト、それから今後予定される富士見町の負担割合額を教えてください。
 3番目として、灰溶融炉施設が環境に影響を及ぼす範囲をどのくらいのエリアというふうにお考えになっているでしょうか。
 4番目、施設建設の今後の予定については、どのように報告を受けているでしょうか。
 5番目として、富士見町としてはごみ減量化に向け、もちろん今も努力を重ねているとは思うのですが、さらにどのような政策を考えているのでしょうか。
 以上、5点についてお願いいたします。
◎町長 お答えいたします。その前にお断りをしておきます。諏訪南行政事務組合は、独立した自治体でございます。独自の議会があり、管理者は茅野市市長矢崎和広氏であります。したがって、お尋ねの以下4点にはついては、富士見町長としての回答ではございません。できません。情報として承知していることをおつなぎするに過ぎないということを、あらかじめ申し上げておきます。
 1番の諏訪南行政組合、各市町村のごみ排出量の処理費用はということでございます。諏訪南清掃センターに搬入される可燃ごみの量は、平成16年度実績で2万4,621トンです。その内訳は、茅野市1万9,218トン、78%、富士見町3,913トン、16%、原村1,490トン6%であり、処理費用ですけれども、諏訪南行政事務組合ごみ処理事業特別会計の平成16年度歳出総額は、6億6,776万3,497円であります。減価償却費を含む処理費用は、トン当たり2万3,420円です。
 2番目、建設予定の灰溶融施設の建設、ランニングコスト、今後予定される負担割合ということでございます。諏訪南行政事務組合で対応をしております。今後予定される負担割合ですけれども、平成16年9月に諏訪南行政事務組合規約の改正を行い、諏訪南灰溶融施設の設置、管理及び運営に関する事務について、建設的経費、経常的経費ともに構成3市町村で均等割20%、人口割80%の割合で負担することになっております。
 なお、負担割合の額については、諏訪南行政事務組合で対応をいたします。
 3番、灰溶融施設が環境に及ぼす影響はどのくらいのエリアまでと考えているのか。これも諏訪南行政事務組合で対応をします。
 なお、調査の結果、調査地点において法令による規制基準と自主管理公害防止基準をも満足するものと報告を受けております。
 4番の施設の建設の今後の予定について、どのように報告を受けているか。灰溶融施設につきましては、東京理科大学及び信州大学の先生方を委員にお願いし、昨年6月に灰溶融施設整備検討委員会を設置し、多方面にわたる検討を進めいただいております。現在報告書の最終まとめに入っている段階で、今月下旬には委員長から報告書の提出をいただく予定になっております。
 5番目、町として減量化に向け、さらにどのような政策を考えているか。平成17年3月に諏訪南行政事務組合で策定した一般廃棄物処理基本計画により、住民、事業者、行政の役割の明確化と実行、発生排出抑制、再使用・再利用の推進、環境に配慮した広域的ごみ処理システムの構築、以上3つの基本方針に柱にした施策を推進してまいます。
◆第3番(エンジェル千代子)
この諏訪南行政事務組合があって、議会もあって、そちらで対応するということは、十分私も理解しているのですが、この建設予定地が富士見町の休戸にあるということで、富士見町がどのようにこれから対応していって、その事務組合の中でも町長がどのような発言をなさって、立場でいられるかというのは、富士見町町民にとっては大きな影響のあることですので、ぜひこれからも真摯に受けとめていただきたいということで、今回質問させていただきました。
 そういうふうに言われてしまうと、今その受け入れ先の富士見町町長として、この問題についてどのようにお考えになっているかという範囲で構いませんので、ぜひお答えいただきたいと思います。
 1番目、2番目は、大体このくらいかなと思っている金額があったんですが、諏訪南の方で聞いてくれということでしたら、それで結構です。
 では、その3番目についてなんですが、当然環境調査とかもされておりますが、あそこの灰を掘り起こすわけですよね、休戸の灰を。そうすると一度埋めた灰を掘り起こすわけですから、当然そこで塵灰も巻き起こるでしょうし、それを今後また茅野の笹原ですか、起こすということ、それと茅野にある最終処分場のものをまた掘り起こして、それもまた今度こちらに持ってくるという。
 そうすると当然、休戸で掘り起こしたときに塵灰がわき起こるだろうということと、茅野からトラックかなんかに当然乗せて運んでくるんでしょうけれども、そこを運んでくることによって起こるその環境への影響ということも多分考慮しなければいけないのかと思うのですが、そこら辺のことについては、町長はどのようにお考えになっているでしょうか。
 それと、この前にこの溶融炉施設についての勉強会ということで、講演会を聞いたときに、谷あいの地形では、よく中腹に朝もやがかかっていますよねというお話をいただいて、それが、その空気が、空気の層がその上にできたもやでふたをしてしまうような状態になるんだと。そうするとその下で空気がよどんでしまって、それが低位逆転層という現象なんですよということなんですが、確かにそういう状態というのをここらへんでも非常によく見るんです。写真を撮ってくれた人がいるので、向こうの、こちらの八ケ岳側から見ると、こういうふうにだあーと白くもやがかかっているのですが、そうするとその下では空気がよどんでしまうような現象があると。
 そういうふうになるとその中で影響が10キロぐらいに及ぶ可能性もあるんですよというようなお話を伺いました。そういう山間地のこういう地形に建つということについて、以前行われた生活環境調査では、そういったことも考慮されているのかどうか。もしされていないんだとしたら、そういうことについてまた再度検討するお考えがあるかどうかということをお聞かせください。
 それと、次に4番目についてなんですが、実はこれ私も前回社文でしたので、私自身も見学に行って見て、行政の説明とか受けて、こういった施設が本当に循環型の社会には必要なんだと、そういうふうに思っていたんですが、しかしやはり反対に危険性をデータで積み上げられて説明されると、非常に説得力があるんですね。やはり行政側の一方的な説明だといけないのかなというふうに最近感じています。
 灰溶融炉施設だけでも、ネットなんかで情報を調べてみますと、平成15年からの5年間だけでも、少なくても大きな事故が9回起きています。環境型に即したと言われるスラグについても、裁判まで起こっている事例もあります。そしてその循環型に乗るよと言われるスラグのことなんですが、今後もしJIS化されたとしても、これだけ公共事業が少なくなった時代に、製品として果たして経済的な循環に乗るのかということも、本当に素朴な疑問としてあります。
 そのほかにもバグフィルターの安全性、あるいは耐火れんがの耐久性など、知れば知るほど実は疑問が大きく膨れ上がってきているのが現実です。
 例えばこれが車だとすると、じゃあ10台中1台事故を起こすような故障をするような車を消費者は買うのかなというようなことになるかと思います。以前、大橋議員の後援会の主催で行われた出前講座に出席して、その質疑応答を聞いて感じ、その場でも提案してみたのですが、検討委員会の有識者が今いるとおっしゃった。それと慎重派の意見を同時に聞けるようなパネルディスカッションのようなものがあれば、それが私たち住民には非常にわかりやすんではないかと思います。今後ぜひそういった機会もつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 とりあえずその点についてお願いいたします。
◎町長 3番のエリアに関することでございますけれども、エリアとして諏訪南が考えられるものについては、私どもも後ろからついていって御説明を申し上げてきました。それでおっしゃられるように空気がどうなって、こうなってということについて検討しているかどうかということについては、また検討委員会の方へ私の方から申し上げておきます。
 それから、広報について両方の人が一緒になれるようなことについてできないかということについても、南におつなぎを申し上げます。
◆第3番(エンジェル千代子)
ぜひよろしくお願いします。実は自分で調べてみて、ほかの人もいろいろ調べてみてよくわかったのは、行政サイドではこういった施設のデータというのが、蓄積されたものがないんですね。当然事故についても行政サイドとか、業者からは情報提供はほとんど出ていません。住民が、地域住民の通報で初めて事故が明るみになったりだとか、市民団体が調査してまとめてあるものというものがほとんどです。ですからやはりきちんとした情報提供という意味では、両方の意見を聞けるというのが、不可欠だと思いますので、今、町長から提案していただけるというので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 そして、やはり今もちょっと危惧していますという、その半径10キロにもひょっとしたら健康被害として及ぶかもしれない。そういう関係することなので、やはり住民合意の取り方については、慎重すぎるということはないと思います。今回の灰溶融炉施設に関しては、少数意見だからといって安易に切り捨てるのではなく、住民が全員で理解して納得できるというところまでいかなければ進まないよという住民の合意の基本姿勢に沿った、慎重な対応を期待しておりますが、いかがでしょうか。
 それと5について質問させていただきますが、私もちょっとこれを見てショックだったのですが、県の生活環境の廃棄物対策課というところが、平成15年で一般廃棄物の実態、ごみ処理の実態というのを調べたものがあります。それでその中で他市町村の悪口になってはいけないので、ちなみに今回の茅野、原、富士見が一緒にすると、この120ある県の中で大体リサイクル率が幾つなのか、資源率が幾つくらいになるのかというと、大体私の計算だとリサイクル率が15.8%、資源率が13.6%ぐらいで、いずれも下から9位とか、10位の県内での順位なんです。
 この値がすべてだとは私も思っていませんし、ただ私富士見町でも結構分別が進んでいるし、もっと上だと思っていたんですね。この数字を見て正直私も非常にショックで、何だ私たちはまだ努力が足りなかったのかなというのが、実は私の率直なこの数字を見て感想なんですが、そうするともっと努力できるんじゃないかというふうに思うんです。こういうことを町長はどのようにお感じになりますでしょうか。お聞かせください。
 それと平成15年、16年度の平均の可燃物の構成という資料をいただいたんですが、乾燥重量の比にすると紙類が44.1%、プラスチック類が24.4%となっています。これは当然水分を抜いた状態ですので、水分がある状態では、もちろん生ごみというのが一番多くなるんですが、ただこの中には恐らく事業系のごみを当然含まれているのですが、紙の多さに実は私も本当にびっくりしました。
 以前、担当の方にも御相談申し上げたのですが、富士見町ではその他の紙ということで分類はされているんですが、役場でそういうふうに分別作業をしているというのも存じ上げております。ただそのことをきちんと本当にうちに帰ってもやっているか。あるいは私の周りでもその他の紙でいろんなごみを出せますよということを知っている人がほとんどいないんですね。確かに小さな紙があったり、お菓子箱があったりというの、結構なれるまでは面倒くさいんですが、やはりできることを今やっぱり知らせる広報の努力が足りていないんではないかと、この件について思うんです。
 例えば都会ではよくあるんですが、新聞店から1カ月分の新聞が入るくらいの紙の袋というのがおまけで来るんですよ、新聞を頼むと。そうすると紙の袋に1カ月分の新聞が入れられるので、そういう紙を町民に配ることで、そのその他の紙の煩雑さも解消できるかなと思うんですが、そういうふうにそれは1つの例なのですが、町民が出しやすくする工夫が必要ではないかと思います。
 また、先日、その南の行政組合に行って説明を受けて初めて知ったのですが、現在現状で一番困っていることということで、ビニールごみが一番多いことが問題なんだと。私は生ごみの水分が問題だとずっと信じていたんですが、実はそのビニール類が多いことで炉の、熱しているときに炉の温度が上がりすぎてしまって、実際は水をかけて温度を下げているというような状態ですという説明を受けました。
 各市町村には、そのことについてをお願いしているし、茅野市では美サイクルちので研究していますというお話だったのですが、私も初めて知りましたし、住民がそういった事実を知らないということが、やはり問題ではないかと思います。
 コミプラのロビーですとか、役場の玄関で、例えば分別方法、さっき言ったその他のごみにしても、こういうものは入れないでください。こういうものはオッケーですよみたいなことを展示すれば、多くの町民の知ってもらういいチャンスを得られると思います。
 また、ここが一番大切なところだと思うのですが、学校で子供たちに教えれば、子供が大人を教育してくれると思います。こういったことは、ほとんど予算もかけずにできることですが、積極的に取り込んでいただけることについてはどうでしょうか。
 それから、私の実家では、実は瓶や缶、それ以外は分別をしていません。知り合いの息子さんの自治体では、それすら一緒です。分別していません。全然。つまりそれはごみを減らす必要も、ごみを分別する必要もないということなんだと思うんです。灰溶融炉施設は炉を安定的に維持するためにごみを必要となるんです、今度。そういうような施設だと思います。
 こういった施設の耐久年齢は、ほぼ15年と言われています。15年後には茅野市の焼却施設の耐用年数が来て、ガス化溶融炉の建設も視野に入っており、今回の灰溶融炉施設はそこまで持てばいいというような話も聞いております。こういった施設に頼ったごみ政策とは、別の道を歩まない限りごみは減らないと思います。また、次の施設が必要になって、いつまでもごみ問題の解決にはならないと思います。その点について町長どのようにお考えでしょうか。
◎町長 最初のごみが多いことについてでございますけれども、これね富士見町はわけても多いんです、この中でも、この平でも。これが町長の責任だと言われると、そうですけれども、うちの方でごみを出すことを非常に便利にしたという点が、ごみが多いのかなということもあるんです。これはやはり出し方を考えないといけないですね。ごみを減らしていくという。それで殊に向こうでものを言いたい人が待っているけれども、家庭のごみなんかはやはり自分のところでもって土に返していくという運動を多くやっていかなければいけないなということを思っています。
 それから、紙の多いことについてでございますけれども、これは私、昔の商売のことで申し上げますが、紙が安い時期がありまして、要するにリサイクルが採算に合わない時期、そのときに体にしみついたんですよ。回収に出すのでなくて、要するに出して燃やすごみとして出してしまうということが、体についちゃうとその方が楽だもんですから、週に2回あるとそのときに出してしまう。そういうことで流れがそういうふうに来ております。
 それから、もう1つビニールが多いというのも、これ生活の中にビニールがうんと入ってきているということも否めませんけれども、もう1つはこれ運動としてぜひ女性の方にやっていただきたいんですが、買い物に行くときに袋を持っていってくれないかなと。向こうに行ってビニールの袋へやってきてやると、それでもって袋へ入れてこう縛って出すときに非常にきれいに捨てられるものですから、それがやっぱり体にくっついているということがあります。
 生活そのものをやはりごみを出さないなら出さないということできちっとお互いに声をかけ合ってというふうなことにして減らしていくということは、これぜひやらなければいけません。広報についても、もちろんおっしゃられることはできるだけのことをやりますけれども、この毎日毎日の生活については、私ども精いっぱいこれからやっていきます。今までやっていますが、ごみがふえているという状態でございますので、できるだけこれから先どういうふうにしていくのかということについて、個々人の方についてもぜひ大変なことですねということをぜひお考えをいただきたいと思います。
 ひとっきり前になりますけれども、「東北ごみ戦争」という本を書いた方がありました。首都圏のごみを全部東北に持っていって捨てたんですわ。今になってそれが掘り出してきて、捨てた当面、穴掘って捨てた人はだれだという話ですけれども、私はそれおかしいと思うんです。首都圏の連中が、おれも知っていたんですけれども、ものすごくでかいダンプカーで東北には捨てる場所があると言って一斉に行って捨てたんですよ。
 そういうことによって、もうかった人もあるだろうし、そういうことですけれども、そういうとによって首都圏のごみというのは、目の前からなくなった。目の前から汚いものがなくなったということについて、それでいいという解決にはならないと思うんですよ。やはりそのことについて行政は一生懸命やりますけれども、ぜひひとつ町民の方もここのところで一番ごみの多いのは富士見町ですよということを自覚をしていただきたいというふうに思います。
 それから、15年先のことですけれども、今灰溶融施設について何トンのものをつくるかということについて、今議論しております。最初は20トン炉だった。ところが20トン炉という費用をまずかける必要はないじゃあないかと。15年なら15年先はまた15年先の人に考えてもらえというのは、無責任のようで、そうじゃないんです。
 今の言うように、確かに灰を捨てる場所がもうなくなってきて、アップアップになっているということが目の前にあります。灰溶融炉というのは、だれかが好んでつくる施設ではなくて、灰の捨て場がもう5年くらいでなくなります。その灰をじゃどうしましょうかということで、出てきているのが灰溶融施設ですので、今の技術でできるだけこの灰の捨て場をなくしていって、15年先には15年先の技術と、15年先のお金でつくってもらうのがいいのではないかということを今考えています。
 ですから20トン炉でなくてもっと性能の小さいものにしていったらどうですかというのを、大体、責任者がそういうことを言い出しておりますから、そういうことで炉を小さくしていくということについて、小さくしたら性能が落ちるというのではこれは何にもなりませんから、その辺も学者の先生とも御相談申し上げながら、小さくてもとにかく今ある灰を処分できるかとどうかということについて考えている最中でございます。
 先ほど飛んでいく灰がどうとか、それではあとは建設課長の方で応援してもらいます。
◎建設課長(樋口市衛)
それでは、私の方からは、今、議員さん大変アイデアをお持ちのようですので、ぜひまた生活環境の方に知恵を貸していただきたいと、こんなふうに思っています。
 それと1点だけ18年度から色つきトレーの回収も進める予定、予定といいますか、今手配をしておりますので、そんな形でリサイクルの方は進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です。
◎町長 今でも、もう移動しています、灰を。それで途中について灰が飛んであるくということについては、非常に神経質にカバーをして動いております。掘り起こすときに立たないか、立ちます。でも何か物すごく毒性のあるものをということではなくて、一遍燃やしたものを灰をやっているわけですし、持ち上げるときに飛沫が飛ばないような装置はして、装置というか、水をかけたりしてやっておりますので、気はつけております。
 灰をあける場所についても、飛び散らないようにというふうな方法はとっておりますので、その辺は神経は使ってやっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
◆第3番(エンジェル千代子)
私は、今ごみに関する政策というものの大きな岐路に立っていると思うんです。それは1つはやっぱりこれからもずっとそういう施設に頼って、ずっとごみを燃やし続けていくのか。あるいはもう1つはこれを機会に焼却ですとか、施設に頼らずにごみ政策を展開していくのか。そのどっちかという、今そこに立っているような気がするんですね。
 これはもう今はもうごみを徹底的に減らす政策を住民とともに考えて実行していただきたいと。これをすることによって、実はリサイクルや資源化に向けて新たな産業ですとか、雇用が生まれるという、そういう可能性も非常にあると。そのことについては、ごみウエスト宣言をした上勝町のホームページにも、ごみ宣言から1年というところで、皆さんのこの分別努力が町内商店街の雇用をふやし、農産物の信頼性や付加価値を高め、全国にこういう取り組みが始まっているエコツーリズムなどの観光産業の大きな流れの中で、地域の経済向上に結びつくコマーシャルのそういう役目も担っていますよというようなこともあります。
 ぜひ、そこら辺のことも踏まえて、一部事務組合の会議に臨んでいただきたいと思います。それを要望して私の質問を終わらせていただきます。
◆第1番(小林市子)
私は、2つの大きな問題と、1については3つ、1についてまず始めます。町政一般について、1つ目、18年度予算と今後の財政運営の見通しはということで、パノラマリゾート支援計画により、2億3,000万円の返済金を貸し付ける措置がとられることになりました。さきの臨時会で補正が認められ、18年度は投資分の5,000万円と合わせ予算として2億8,000万円が計上されています。
 パノラマリゾートに関する貸付金と投資、返済に伴う気の遠くなるような基本計画が示されました。確かに基本となる計画書がないと説明もできませんが、数字合わせと思われる無理な図式が不安を与えていることは確かです。18年度の予算は収入が固定資産の土地の値下がりによる評価替えで、町税収入の減、国庫補助金の一般財源化による減、町債の減などにより、厳しい財政運営となり、基金の取り崩しにより財源を確保したという予算の概要説明がありました。
 三位一体改革による地方交付税の現象と、さらに続けば町の歳入も当面横ばいか、右肩下がりと考えて、予算の適正化を考えでいかなければと思います。財政運営の見通しをどうとらえ、どうお考えですか。
 2つ目として、北通り線の開通に伴う総事業費は、またその周辺の貴重な交流拠点としてのゾーニングはということで、一応私も調べてみました。北通り線は18年度から19年度にかけて実施計画に示されていますが、12月の定例議会で北通り線の延期はないのかと質問したところ、町長は都市計画道路として予定どおり事業を進めると断言されました。
 調査によると既に土地建物の収用等で約8億円を支出、17年から19年度に約2億2,000万円、総事業費約10億円というところですが、こちらも12年度から借り入れた起債の償還は、16年度から始まっていて、年々の公債費を膨らませています。
 町長が、これはどうしてもやらなければならない事業なのでやりますと言われたので、どんな絵がかかれているのか調べてみました。でもまだ大枠、形も見えてきていませんでした。将来的には、富士見町の住民同士の交流拠点として、活用が広がると思います。安全で快適な空間を形成でき、各施設との連携を強化するには、絶好の場所であると思います。どんなビジョンを持って進めようとしているのか、お尋ねします。
 3つ目は、平成20年度までに考えられる大型事業の優先順位はということでお尋ねします。政府がつくったルールに従って借金をする限り、その多くを自前で返さないで済む制度があることを知りました。住民にはなかなか理解できないものであります。それは各自治体に配分される地方交付税で支払う仕組みの交付税措置です。全部が悪いとは言いませんが、魔法のような手法のこの交付税措置を、これからは余り頼りにすることはできなくなるでしょう。そうなるとパノラマリゾートへの貸し付けも含めて、長期的な町の財政運営を考えたとき、住民の負担が後になって出てくる構図が目に見えてきます。
 そこで、できるなら任期のあるうちにできるもの、できないものの情報公開をし、わかりやすく説明する方法を示してほしいのです。行政のわかりやすい情報提供がなければ、今回のパノラマ説明会のようにチラシを配って、そしてそれで説明会をしたと言われても、住民はなかなか納得できるものではないと思います。住民が理解に苦しむような情報は、わかりやすい情報とは言えないでしょう。
 そんな中で今回予算書附属資料としてつくられたことしの予算をぜひ役立ててほしいと思います。そこで20年度までにどうしても手をつけなければならない大型事業には、どんなものがあるのか、優先順位で言うとどうなるのでしょうか、お聞かせください。
◎町長 小林市子議員の質問にお答えをいたします。最初に、財政一般についての18年度予算と今後の財政運営の見通しということでございますが、主な財源を国等に依存している当町では、数年先の財政見通しについて、一言で言えば不透明かつ予測困難ということでございます。18年度の予算から言えることは、数年前の時点で予測していた将来予想を大きく変更しなければならないという状態でございます。
 政府は、ことし6月に三位一体改革第2弾と言われる骨太方針2006を策定するとしておりまして、この中では地方の自主性発揮と歳出抑制、財政の健全化、地方行革、交付税制度の見直しなど、多くの課題が挙げられております。国がこういう言葉を使ってくるときには、大体金を減らすときであります、と私はそういうふうに承知をしております。
 現時点は、これらの動向を待つことになりますが、いずれにしてもさらに厳しい削減見直しが求められることは明らかですので、効率的に持続可能な財政運営の取り組みと住民負担を含めた事業全般にわたる再点検が必要になります。
 北通り線についてのゾーニングでございますけれども、平成13年2月に県の許可をいただいて、総額10億200万円で事業推進を図っております。御指摘のように周辺の利用計画については、これからの面もありますので、設計の中で公共施設や文教施設が集中していますので、全体のゾーンの中で有効活用していく必要があるというふうに考えております。
 平成20年度までに考えられる大型事業の優先順位ということでございますけれども、今の実施計画の中では明確の位置づけをしてございません。考えられる大型事業というもの優先順位は、まず防災関係の事業、同報無線、有線の再構、地域イントラ等ですが、地域イントラについては、国が金をくれないことになりましたので少し棚上げになっております。
 施設の耐震工事が最優先になります。特定財源で補てんされる事業については、採択の動向によって優先順位がついてまいります。そのほか道路、河川についても交通安全、事故防止、災害防止ということが優先順位の観点からいろんなことを現地調査する中で、事業を実施してまいります。
 町民にわからないという、一番先に議員になって一番わからないのは財政のことなんですよ。相当に勉強してもらわないと、町民の人がにこっとしてわかるというような財政ではございません。財政というのは、その気で本当に勉強する気になりませんとわかりませんので、そのことはお連れの人に言ってくれない。パカーンとやったらわかるというものではないですよということ、ぜひひとつ少し勉強してください。
 交付税の話ですけれども、交付税というのは基本的な考え方は、こんなことここで言っていいのかな、日本国民としてどこに住んでいても同じような行政サービスが受けられるというために交付税というのはあるんです。それをその自分で金取って暮らせとかいうようになりますと、例えばうんと税金の取れるところはいい暮らしができて、税金の取れないところは自分で辛抱しなければいけないような暮らしになる。それがないようにしたのが交付税ですから、そのえらい勉強しないで数字なんかどっちでもいいですけれども、交付税というのは、国がそういうふうにして考えたものですということですから、交付税を減らしてくるというときには、そういう警戒をして御理解をください。勉強するときにそうに言ってくれない。
 それから、補助事業の対象であるかどうかということについても、やはり国が誘導していくわけです。こういう事業については、大体本庁の役人が机の上で考えて、今度はエリートなんだよ、あれ頭がよくて。日本の国を今度こっちへ持っていこうというときには、補助事業、こういうことをすると補助をやりますよということで、日本の国の事業を誘導していくわけですけれども、私どもそれなかなか抵抗できません。その中でおっしゃられたように補助事業の対象になる事業を拾っていくわけです。そしてそれが富士見の町民のためになるかどうかという選択をしながらいくわけですので、それのことも御理解いただきたい。
 わかりにくい状態というのは、先ほど申し上げましたように、繰り返して申しますが、じっとしているとわかるというふうな状態ではございませんので、積極的に入ってきていただいて、わかりにくい状態をわかるような状態に御辛抱いただきたいというふうに思います。
 もう1つ、パノラマに銭を出すからえらくなるということを繰り返し言っておられるんで、1つ申し上げておきますが、パノラマの始末も町の大きい仕事なんです。だからあれが来るからえらい目にあうという考え方だけはやめてください。やめてくださいというか、おれもやめたいんだ、そういうの。だけれども、あるものでしょうがない。だからおれがこういう頭に生まれたというのは、親から来ているもんで、この毛のない頭をどうするかといって、毛がないからいけないじゃあないか言っても、だからない頭はどうにしたら生きられるかということを今考えている最中ですので、余りその今あれがあるから大変だという、あれがあるんですよ、実際にある。その中に私たちは生活をしていますので、その始末をしませんと、もっと大変なことになるということの御認識はぜひ、おれもあれさえなければいい町長だと思っています。
◆第1番(小林市子)
パノラマについては、確かに大きな負債を小さくしていくということは大事なことだと思って、それは認識しています。
 2回目の質問に入ります。少子高齢化と就労人口の減少という、ニートやフリーターは、富士見町でも今ふえてきています。国の借金体質解消のための三位一体改革による地方交付税の減少などは、考えると今自立を選択した中で、我慢できるものは何かということを、本当に真剣に考えなければいけないんじゃないかと思っています。
 景気が回復傾向にあると今国では騒いでいるというか、言っていますが、当分こういう市町村にその景気がよくなる傾向というのは、まだ先のことではないかなと思います。その中でやっぱりかじ取り、我慢し、経済状況も見せながらかじ取りをされるということは、大事なことだと思って、どういうかじ取りをされるのかなって、今からよくいろいろの形、町長のやる施策なんかも見させてもらっていますし、できることは応援していきたいと思っています。御自分の任期の間に悔いを残さない財政運営の方向性はどこに見出せるのか、そのことをお尋ねします。
 それから、北通り線については、今までの道路と違い街路としての機能を持たせながら、将来公園化をとの考えもあるということを聞きました。周辺の既存の道路や道路収用事業以外の土地、また先ほど末吉議員さんが言われましたが、JAが保有しているグラウンドとグリーンカルチャーセンターの土地、そういう空いていると言ったら失礼ですけれども、そういう空間的なところも生かしながら、この事業を持ちこたえられるなら、住民の憩える場所として、住民の協働参加型でつくるという構想をその中に入れていくことは可能でしょうか。
 それで3つ目としての、町の財政がわかりにくいもう1つの原因に、予算をつけて事業が終わった時点で支払うと終わりという、そういうことがちょっと私にはすごく気になるんです。予算がつきました。終わった後、もし会社ならそのお金をかけて、それから何を、そのお金をかけたことで、どういう事業が育って、どんな効果を生んで成果が上がったか、そういうところまで問われて、評価検証していく過程が重要になってきています。
 行政で考えるサービスや管理運営が住民のニーズに対応した税金の使われ方をしているのかどうか。住民との情報との共有と協働が今後の事業の優先を決める課題ではないかと思います。先ほど5つくらいを挙げていただきましたが、もっと中に見えていない負債をしょっているものもたくさんあると思います。そんな中でこれからどうされるのかもお聞きしたいです。
◎町長 町政への期待ということで、私どもでできること、これも一遍言っておかなければいけないと思うけれども、パノラマのことマスコミにもいろいろ出るもんで、何でもパノラマのことばかりやっているかなと、あれは確かに大きな課題です。問題はただ金が足りないという話です。活性化して事業をしていけばいいということですが、何しろ来るとつぶれそうな話だもんですから、力を注いでいますけれども、それだけ見ていないでおくれ。こっちの方で一生懸命やっていることはありますから、そのことについての町政の御期待にはおこたえをしていくように、1つ1つの事業の中で相当に前でにもう進んできているものもありますし、段取りをして、これから種まいて、水やって、これからでかくなって花が咲くものもありますから、議員の人くらいは一生懸命やっているの見ていてもらわないと、おらもせつないもんだからお願いします。
 あと北通り線のゾーニングですけれども、決められている補助、また補助ですけれども、国庫補助をもらうのには、幅何メートルのものでなければ補助出ないというのがありますから、それはやりますけれども、そのほかのことについてのことは、これから自由に変えられるものがありますから、もちろん周りに御指摘のようにいろんな施設がありますので、それとの連携した1つの地域として生かせるようなことをしていきませんと、10億円の金が生きませんので、このことについては、皆さん方のまたお知恵も出していただきたいというふうに思います。
 それから、予算の成果がわからんて、これ小林さんにしょっちゅう言われるんだけれども、予算を見てもわからないとか、予算の成果が、これ相当に頭を突っ込んでもらわないとわからないよ。これ本当に。ぱっと見てわかるという、お祭りに行ったら屋台店あって、アメ買って食ったらうまかったというわけにいかないんです。このことは悪いけれど、相当に頭突っ込んでくれない。そのことをお願いしておきます。
 予算の成果、それで今どういうふうなものがどういうふうにできているかというのが、先ほど私、申し上げたと思いますが、事務事業の評価ということをしておりまして、それで評価をして効果のないものを切っていけということをやって、先ほど申し上げましたように、4つ切ったと言ったか、4つおしまいにして、66については見直していくということをやっておりますので、同じ金を使って、どんなふうに生きたか。金を使った割にはだめな事業ですねというのは、例えば事業のこの先に町民がいるんですよ。これを切っていくときには、この人たちに御納得いただくという作業もございますし、いろんなことがありますので、そういうことをしていきながら、事務事業の評価というのは非常にきつくやっておりますので、ぜひひとつそのことも、不遜な言い方ですがお勉強いただいて、御理解をいたたきたいと思います。
 負債についても、あっちの負債は負債ですけれども、こちらの方の負債について私どもが出してあるもの、予算の一番おしまいにあります。どの事業で負債が幾らか、総計63億円の負債の残がありますけれども、それぞれの事業については、そうその向こうのほどではなくて、順に今申し上げましたように、補助事業の対象になるものは、大体起債が認められております。
 これも議員様だでわかるね。補助金がつくような事業については起債が認められる。要するに借金が認められる。そうすると借金は何年で返しなさいよということがあります。それを順調に暮らしていけば、順次やれば起債の残高が減っていく。去年あたりから今度それは順次減ってきますので、このことについては、普通の仕事をしている間は、そう心配をしなくて、おれがしょっちゅう言う、おれがうちを建てたときに金借りましたけれども、えらい心配しないんです。毎年毎年少しずつ返していくと、終わったときにはうちが全部おれのものになるということですから、それはその残高を全部を調べてだれかチラシをまいて幾億あるじゃあないかと言った人ありますけれども、あれは全然見当違いです。
 あれをやったら普通の人たちだってみんな家のローンだとかあるわけですから、そういうことは全然その財政について御理解をいただかない方がああいうものを積み上げてやると誤解を招くだけですから、少なくとも議員の皆さん、どの項目については、どういう借金があって、その起債はどういう方法で返しているかということをぜひ御理解をいただきたいと思います。負債についても隠しているわけではありません。全部あれ公開しておりますので、そんなふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
◆第1番(小林市子)
大体説明ではわかりました。以前のことになるのかもしれませんが、パノラマスキー場に行く途中に加工場みたいな施設ありますよね。ああいう予算を取って、支払って、その後の使い方というのも考えていないように私には見えるんです。そういうところがちょっと目につくので、そういう資産として残っているものの生かし方、そういうことを考えていってもらえればいいなと思いますが、どうでしょうか。
◎町長 逃げるわけではないですが、あれ農協ですよ。補助したりそういうことはしていますけれども、だから最後まで有効に使われるということについて、私ども残念ですけれども、そうかと言って、ひとつ早いうちに転換できるものは転換していって、余り重いけがにならないうちにということもありますので、そのことは御承知おきください。あれがどこのものだかというくらいは勉強しておいておくれ。
◆第1番(小林市子)
2つ目の大きな質問です。生活環境について。1、灰溶融炉建設に関して周辺地域の範囲の認識とその情報公開はということでお尋ねします。
 諏訪南行政組合で、平成20年に建設を予定している灰溶融施設は、過日、建設予定地の都市計画決定区域の変更がありました。そのときの公聴会で意見陳述された内容や考え方はどう生かされ、周辺地域の人たちのどのようにして伝えられるのでしょうか。
 先日の北杜市議会で今回の灰溶融施設建設に関する説明が不十分ではないかとの質問に、市長が諏訪南行政組合へ説明を求めているという答弁があり、聞いていました。そういう状況からもなんですが、煙突から出て風がどう流れるのか、先ほどもエンジェル議員が質問されましたが、自然現象にもよりますが、周辺という範囲をどのような認識で考えて決められたのか。建設に入る前に私は周辺というその近くのことだけが周辺ではなくて、茅野市や原村、もちろん富士見町全員の住民の理解が当然必要と思います。その範囲という認識、どのあたりまでを指して、今までは説明され、話し合いがなされたのかということをお聞きします。
 それから、2つ目として、持続できる生ごみ資源化を特区として推進できないかということをお尋ねします。現在、可燃物として焼却しているごみの中に、生ごみが約40%もあると指摘されています。その生ごみを減らし、資源にすることができれば、ランニングコストの軽減に弾みがつきます。ごみは生活から切っても切れない存在です。行政がたくさんの税金を使って処理していることを住民は意外と知りません。
 今回浮上している灰溶融施設の建設についても、行政では逼迫する前に何とか次の手をと考え用意をしています。住民も行政がするサービスとして当たり前という考えがあり、どちらも税金で済むことなら、自分のところであえて始末しない方が楽に決まっています。ごみ処理は行政の仕事という図式が成り立っています。先ほどは紙、ビニールという質問も出ましたが、生ごみということで言えば、簡単に処理してもらえるという意識をできるだけ生ごみを出さない、ごみにしないで資源にする工夫への意識、転換が図れれば、生ごみを土に返せることができます。
 生ごみは資源という考えを地域特区を設け、モデル的に実験してみませんか。簡単に普及できるとは思いませんが、息の長い取り組みが必要です。昔の生活の知恵を生かすことでもありますので、その辺のお考えもお聞かせください。
 3つ目として、富士見町の美しい水や空気、安全な土壌を宝として、次世代へ譲るために考えていることは。水や空気など澄んでおいしいのが当たり前の環境は、下流域に暮らす人々から見れば、富士見は別天地でしょう。だからこそ上流域に住む富士見町町民が水を汚さないよう力を入れて取り組み、継続しなければならない問題であり、課題だと思います。
 子供のころ、大人から川の水はみんなが使うだで、汚したら川の神様にごめんごめんと謝ってとけよと教えられ、子供心に水の大切さを心に刻んだものでした。一昨年、近所の子供たちと宮川の水をチェックしたときに、宮川の上流から下流まで調べたことがあったんだよ。諏訪湖の近くになったらすごく汚れていてびっくりしたという子供たちの感想に、子供のころに学ぶ大切さを知りました。上流域に住む私たちが声を挙げれば、下流域の人たちに安全で安心な富士見町を知ってもらう交流のきっかけになるかとも思います。
 以前、五味滋議長が水サミットについて一般質問されました。湧水調査も済み、水環境ワークショップも立ち上がり、いよいよ準備段階に入ったのかと思います。水サミットについてどんな構想をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
◎町長 灰溶融施設については、先ほどエンジェル議員にもお答えをいたしましたけれども、富士見町長としてではお返事できません。諏訪南行政事務組合から出た情報としておつなぎをいたします。
 諏訪南行政事務組合主催で地元説明会を休戸区、花場区、先能区、北杜市の大武川区で開催をしております。この地域を周辺地域として認識しているということでございます。
 情報の公開については、諏訪南行政事務組合で対応をしてまいります。
 次の持続できる生ごみ資源化の地域特区にして推進できないかということでございますが、特区というのはおれが言わなきゃいけないかな、構造改革特別区域法に基づいて、区域を限定して規制を緩和し、新しい事業をやりやすくすることで、その地域の経済を活性化しようとするものでございます。特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みですので、生ごみの資源化による地域活性化のための事業というのを行おうとしたときに、支障となる法律や規則の規制を緩和するために、どのような規制緩和してほしいかを提案をしていただければ、ありがたいというふうに思っております。
 必要でないと言っているわけではございませんで、先ほどから申し上げておりますように、ごみを減量化していくというのは、大きな課題でございますので、そういうことについてどんなことをしていけばいいかということについても、ぜひ御提案をいただきたいということでございます。
 富士見町の水や空気、土壌ということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、自然に対して常に関心を持って、今行政でできることに取り組んでいくということでございます。
 御指摘のように新しいまちづくり係で取り組みをお願いをいたしました。おいしい水を守るために住民と行政の協働による水環境ワークショップを2月に立ち上げました。これは長野県の中のトップのお声がかりでもございまして、向こうの方からも相当にそのスタッフが入ってきております。地域住民16人と行政15人、31人による研究会で、地域住民の方もできるだけ、その水利について権限をお持ちの方に寄っていただいているというところが特徴でございます。
 現地調査を行いながら、課題の拾い出し、それから方策の研究を行って、保全のための行動計画に立てていきたいというふうに考えております。また、広く町民にも関心を持っていただけるように、講演会等も開催する予定でございます。
◆第1番(小林市子)
2の1つ目の問題ですが、建設の予定されている場所は富士見町ですが、北杜市に近い県境でもあります。公聴会の意見書の陳述について、先ほどちょっとお聞きしたんですが、その言いっぱなし、意見陳述というのは言いっぱなしで終わってしまうのでしょうか。住民が情報を知って進める計画と、知らないうちに進められている計画では、ごみ問題を初めとして、大きくは地球温暖化防止対策に意識もやっぱり変化が出てくると思います。
 高い煙突から出る煙の流れは、自然任せ、どこへ飛散するかは断定できません。灰溶融炉って何だ。自分たちが出すごみの最後が大変なんだ。埋め立て地は満杯、住民のできること何だろう。いろいろな疑問や課題、そんな住民の期待にこたえられる専門家との情報公開、情報の共有化ですね、そういうことができないでしょうか。
 先ほど理科大の先生方たちの研究を発表されるとは言いましたけれども、その流れの中で地域、いわゆる3市町村の住民にもわかりやすく説明できる、その情報の共有化ということを考えられますでしょうか。
 それから、2の問題として、先ほど特区ということが、法律上緩和されるかどうかということを言われましたが、ごみを運ぶというか、それには法律が関係するんです。その中で運ぶというか、堆肥として運ぶ、ごみとしてやるのか堆肥としてやるのかということで変わってくることがあると思いますけれども、その辺の形で、中で運搬できる人を頼むとか、そういう形が取り入れられることができるのかなというのが1つありました。
 それで、昨年も生ごみ資源化できるとして、その取り組みについて提案しました。1年間実験をして、メリットがたくさんあることがわかりました。安全で安心な土壌で育てた野菜を食べて、その残渣をまた堆肥にできるという、小さな循環が、家庭でやれば成り立ちます。でも家庭でできない人もいますので、そういうときの運搬ということがちょっと必要かなと思いました。
 化学薬品や化学肥料に頼らない農業への意識ということも高くなると思います。ただ町長はどんどんやってくれやといつも言われますが、行政のやっぱり協力を得て、仕組みを考えていかないと、やっぱり大きく前に出るということは難しいかなと思います。富士見町の将来のために、町と住民の協働の事業として仕組みを考え、実践に移したいのですが、住民が動き出せば町の支援協力がいただけるのかをお尋ねします。
 それから、水サミットの方では、次世代に譲れる宝として、水や空気がおいしいことは当たり前ではなく、特別なことなんだと、大事にしていかなければならない。安全な土壌が背景にある富士見町をPRできるような、そんな水サミットで安全で安心のまちづくりをしている町として発信していくことができるかどうか、その辺を含めてどんなふうにお考えなのかをお尋ねいたします。
◎町長 先生を囲んでの説明会についても、これはまことに私みたいな性格の者とすれば、歯がゆいんですが、南に聞いてみませんとわかりません。
 それから、公聴会の取り扱いは建設課長がお答えをいたします。
 特区についての行政との協働は、もちろんそのように考えております。
 水サミットについても、せっかくいろんなことをここで立ち上げてまいりますので、何かをこちらが空っぽのまんまお伺いするということではなくて、今せっかく立ち上げましたワークショップがございます。この中でこの富士見町にはどういう問題があって、同じような課題を持っている者がこの周辺にどういう人があって、ではサミットをしましょうということに段取りをやっていきますと、成功の形がとれるというふうに考えておりますので、やらないということではなくて、当面まずそのサミットをする足腰を町としてつくって、それからワークショップの中ででき上がったものについて、この点については協働でやりましょうとか、よその情報をいただきましょうということが、その中から出てくるはずでございますので、その中でフワーと風船が行くように気合いだけかけて、その日に手を放すとおしまいということではなくて、地に足をつけたものとして、例え一歩でも前でに出る。割合にマスコミに取り上げてもらわなくても、言い方は悪いんですけれども、わかりやすく言いますと、そういう地道なものとして歩を進めていくという方法の方を選択したいというふうに考えております。
◎建設課長(樋口市衛)
それでは、私の方からは公聴会の関係につきまして、この意見を参考に、これから計画案の方に入っていきたいというふうに思っております。
 この計画案につきましても告示、縦覧が2週間するようになってございます。その後、町の都市計画審議会を開いていきたいということで、この都市計画審議会については、日程等は今後決めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆第1番(小林市子)
いろいろの説明で大体わかりましたが、灰溶融炉の問題については、今の説明された場所というのは、本当に地元という考え方でいくと、私はもっと富士見の中にも蔦木だとか、上蔦木とか、あの辺も入っていいんじゃないかなと思いますが、そういうお考えはないでしょうか。
 それから、生ごみの方については、もう私が個人で分けて皆さんにつくってもらっているものはたくさんあるんですが、ちょっと今冬場、うちでは成功していますが、寒くてできないという状況があります。そういうときに上にトンネルをかけて雨にかからない状況があれば、冬もできる。1年通してできる状況で、しかもそれで堆肥も使えるという形が今できていますので、何かそういう仕組みについての協力体制が、こちらでも考えていただけるのか。ほかの衛生自治組合とか、それからクリーンアップ富士見ですか、そういうところの人たちも、それから温暖化防止の関係の委員の人たちもいますので、そういう中で一緒にやってもらえるということもできますでしょうか。
 それと、今の水サミットのことですが、湧水に関しては、今きっとこれからどんどん進められていくんですが、川の水の方、これから自分たちの周りの化学薬品とか、化学肥料とか使ったそういう状況の中で、土壌がちょっとギブアップしているというようなところがいっぱい見えると思います。そういう考えの中で川を汚さないような考え方も必要かと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
◎町長 蔦木を含めるかどうかというのは、蔦木の人に言われたということ、そうじゃないの。今、私どもが、実は南で言ったのは、直接が関係がありますねということで集落にお伺いをして御説明を申し上げてきたということでございます。
 蔦木という考え方が、もしかすると川の流れでというふうにお考えでしょうが、川へ何にも流しませんので、川の風がね。一般的に今考えられているのは、風の場合ですから、蔦木まで行くというになると、今度、平岡、神代ということになりますし、机が一番先に入ります。そういうことになりますので、そこまで関係の区として考えるかどうかということについては、今私がまたこれも南、諏訪南に行って御相談を申し上げていきますけれども、今お答えがちょっとできませんので。
 生ごみについてということですが、ちょっと話しかけをしてみてください。私どもで行政でそういうことをやらないと言っておりませんし、生ごみの問題は先ほど申し上げましたように、これの減量は非常に大きな課題ですので、その中で1つの具体的な方法として、お宅がやっているのやら、それから宮坂さんのやっているのについて、私、非常に評価をしておりますし、そういうものが町全般にわたるような方法がとれるかどうかということについても、行政も一緒に考えさせていただきたいと思いますので、行政が先に言えとか、みんなが先に言えとかいうことではなくて、課題としてありますということは、私ども承知をしておりますので、また御相談をさせていただきたいというように思います。
 水について湧水だけではなくて、河川についてという、もちろんそれは入っております。入っておりますけれども、これは今下水道の話からしなければいけませんけれども、下水道に放流をしていくということの中から、いろんなことをやっておりますけれども、川そのものが何で汚れているかというのも、下で調べると要するに農業用の薬が入ったり、いろいろなことが入っております。
 いろんなろ過装置つくってやっておりますけれども、昔のようにそれをまた最初からやり直すとえらいんですが、昔のように自然の土にしみていったというものを、ある時期、皆さん、私どももそうですけれども、みんなでそういうところにしみないようなことの施設を全部つくりました。要するに側溝は全部三面張りにしましたし、そういうふうにしてできるだけそういう汚れた水が早くどこかに行く装置をしまして、さっきも言いましたように目の前から何かがなくなるということが解決だったものですから、ごみも水も自分のうちの前からなくなるということを急いでやりました。その結果そういうことになりましたので、基本的に考えていく必要があります。
 そういうことについても御提案をいただきながら、行政もそのことを知らないわけではなくて、大きな課題でございますので、お力をいただきながら、解決の方に向かっていきたいというふうに承知をしております。
○議長 ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時15分といたします。
                              休憩 午後 0時22分
                              再開 午後 1時13分
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆第12番(大橋利彦)
それでは、質問通告の3点について順次質問を進めてまいります。
 まず、第1問の1回目でありますが、駅前駐車場を町の玄関口にふさわしい状態にということで出してあります。富士見町には3つの駅があります。今回の質問では、富士見駅前ということに限定させていただきます。
 1つは、駐車場運営が利用者に、これ駐車場を使わせていただく方たちの方ですね。はっきり理解されることに不十分な点がありはしないだろうか。
 2つ目が、駐車場の設置趣旨の公共への貢献に沿った運営に、もう少し町が果たすべき課題があるのではないでしょうか、というこの2点についてまずお聞き申し上げます。町長よろしくお願いします。
◎町長 大橋利彦議員の質問にお答えをいたします。富士見町駅前駐車場は、町営駐車場という掲示がなされていますけれども、商工会が町有地を賃借りして駐車場として管理運営を行っております。商工会と相談しながら、管理者は商工会であることの周知をしてまいりますので、しばらく時間をいただきたいと思っております。
 2番目の商店街の駐車場とJA利用者のパーク・アンド・ライドとしての機能を兼ね備えた駐車場、商工会は考えていると思います。中には長期駐車をしている方もありますので、商工会と連絡をとりながら適正に利用をしていただけるように、手だてを講じていきたいというふうに考えております。
◆第12番(大橋利彦)
この質問の概略が、これで聞いている皆さん方にも御理解いただけたと思うんですけれども、私も帰ってこのことを求められた皆さんに報告する義務がありますので、ひとつここは報告を受けた方たちが喜んでくださるような報告ができるように、ひとつあと御検討いただきたいと。
 というのは、商工会が費用を負担して富士見駅前の駐車場を運営してくださっている。公益的利用に町の財産を貸し付けて活用している。この点では申し分のない1つの方法だろうと思っております。
 問題は、一般の利用する方たちの中に、その理解の中に少なからず今言われた看板が、町営駐車場と書いてあるために、町が主体的に行っている事業だというふうに受けとめる方たちがいるのではないだろうか。それは看板が1つのそういう考え方を導き出してきている要因の1つだろうと。
 それから、利用者の一部には、設置している方たちの意図している利用に沿っていない利用、いわゆる長期に放置している車、これがありますね。利用者の利用目的をどこまで充足させていくかということに対して、ここでもう一度真剣な取り組みが必要な事態に来ているのではないか。そういう意味では富士見町の3つのうちの玄関の1つにふさわしい、美しくて、清潔で、だれもが安心して利用できる駐車場にしていくということで、商工会との協議というものが、今ここでもう一度やっていただく必要があるんじゃないかと思います。
 そういう意味で具体的に次の2点について、担当課の方の説明で結構ですが、長期間駐車しっぱなしの車両の実情とその対策、もちろんその中でそういう方々が何らかの願望があろうかと思います。それはどういうふうに受けとめられているのか。
 2つ目が、清掃、整理、整とんの定式化、いわば基準化を設けて、その水準に沿った持続的な維持、運営を求められているのではないかと思いますが、この点について、この2つについてお答えください。
◎産業課長(五味正文)
お答えいたします。長期に置かれている車につきましては、商工会の方で調査をしていただきまして、町の建設課の生活環境の方で放置自動車等の発生の防止及び規制処理に関する条例の中で対応したいというようなことで、それぞれ今手続をとって、一部については移動が済んでおります。
 たまたまそのほかに別荘にお住まいの方が、土日にこちらに来られるときに使いたいというようなことで、週のうち置いて、土日に別荘の方へ行くために使うというようなこともあります。そんなようなことでその方々は、お金を払ってでも、そういうことで置けるようにしていただきたいという声も聞いておりますので、そちらの方も商工会と連絡をとりながら、方策を考えていきたいと思います。
 また、清掃につきましては、商工会の方へお願いをいたしまして、今まで以上にきれいにしていくということで、お話をしてあります。以上です。
◆第12番(大橋利彦)
この点については、以上でお話を終わりたいと思います。そこまでいけば、あとは実務問題として、恐らく数カ月後には見違えるようになろうかと期待いたしております。
 さて、第2問に入ってまいります。ごみ問題です。前段ちょっとしゃべらせていただきますが、この問題は行政サービス抜きには考えられない課題になっています。富士見町は、このごみの焼却関連を原村、茅野市とともに一部事務組合で実施していることは、先ほどの町長の説明であったとおりでありますが、収集運搬や分別の方法の違いが、この3市町村の中でも見られています。すべてが一元的な形ではないということですね。統一的な共通化で効果をさらに高めていくような取り組みも、必要な部分もあろうかと思います。
 一部事務組合と矛盾しない範囲で、先ほど町長言われたように、富士見町の町長として町民の生活の中から排出されてくるこのごみを、効果的に処理する責務を果たしていく上での質問にとどめますので、御答弁よろしくお願いします。
 今ごみ問題を住民とともに取り組むために、今何が大切かということで、2つお聞きいたします。1つが富士見町の一般ごみの収集量がふえていると言われていますが、その要因と数値目標を掲げたごみの減量化、ごみは一般家庭ごみと事業所系のごみになります。これの減量化に住民とともに取り組めば、どのような効果が得られると考えておられるか。
 2つ目が、灰溶融化に向けた準備が進む中で、安全性、建設コスト、ランニングコスト等の危惧される課題が、比較的具体的に見えてき始めました。住民の直接参加の機会拡大で、ともに考えるごみ行政が今求められているのではないかと思いますが、この点について町長のお考えを聞かせてください。以上、2つよろしくお願いいたします。
◎町長 大橋利彦議員の質問にお答えをいたします。ごみの問題でございますけれども、最初のどうしていくかということでございますが、平成16年度富士見町のごみの総排出量は5,179トンで、平成10年度対比107%でございます。そのうち家庭系の収集ごみが3,886トン、平成12年度対比で103%でございます。また事業系の可燃ごみは1,293トンで、平成12年度対比119%であります。ごみ増加の要因は、事業系のごみの増加にあるというふうに考えられます。
 平成17年3月に諏訪南行政事務組合で策定した一般廃棄物処理基本計画では、ごみの減量化率を平成22年度までに1人1日当たり家庭から出すごみの量と事業所から出すごみの量をそれぞれ20%削減するという数値目標を定めております。数値目標を達成するために、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を認識して、施策を進行をしていきたいというふうに考えます。
 灰溶融化に向けた準備が進む中でというお尋ねでございます。灰溶融施設については、繰り返しますが、諏訪南で対応しております。また、ごみの減量化対策については、町の環境衛生自治会連合会、町廃棄物減量等推進協議会とともに考えてまいります。
 御指摘のようにみんなが行政、排出者、要するに生活者、ともに一緒に考えていかなければ、効果の上がらないことだということは認識をしております。
◆第12番(大橋利彦)
富士見町の場合、ごみがふえているという問題と、それを少なくしていく。ごみを減量化するということの効果、これについては大方お互い共通認識として持てることだと思うんです。先ほどの事業所系ごみが19%、一般家庭ごみが3%という、このごみの量の伸びの違い。この事業所系ごみが伸びているということが、経済の活発化ということの反映だとすれば、大阪城から見て煙りを見た方々が述べられたことと共通することなんですけれども、経済が活発化しているというふうな見方で見ていけば喜ばしいということも言えるかもわかりませんけれども、平均加重で持っていくとやっぱり一般家庭ごみが占める割合というのは、やっぱり非常に大きい。それだけに住民とともにこのごみ問題を考えていくということは、非常に大事な課題だということは、お互い共通の認識として持ちたいと思います。
 富士見町でもこの一般家庭ごみの問題等に対しても、衛生自治会を中心として、住民的な形で随分前進してきていると思います。同時にこのごみ問題というのが、ダイオキシン問題から住民意識の変化が見られ始めてきたという1つの歴史的な背景があります。南諏の焼却炉の廃止から、茅野市への焼却炉への移行に際しては、茅野市の協力を得られたことは、やはり喜ばしいことだろうと私も思っております。
 全国的な視野で見ていけば、限界に来たごみ問題をどうするのか、このことは私たちの住んでいるこの町でも同じように、そのことが問われているのではないでしょうか。大量生産、大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式、そして使い捨て製品が身の回りに多すぎる。これは消費者自身がいろんなアンケートの中、世論調査の中で出されてきた1つの皆さんが認められてる大きな問題点、そしてこのことが指摘されています。
 直接ごみを排出する住民の住むその自治体が、ごみ処理の責任を全面的に負っている。それが今の現在の状況ですね。ということは、税の使い方の公平性で言うなら、ごみを出す段階での負担とそのごみを直接出す、最終的にごみとして手放した自治体の負担と、この中で最終的にごみとして手放した瞬間の自治体が、それを受け入れをして、その税でもってそれを処理しないといけないというのが、今の社会の大きな仕組みになっている。
 いわゆる、わかりやすく言えば、生産者に負担を求めていくということが、遅々として進んでいない。非常におくれているという問題も大きくありますが、ここではきょうはこの問題についてはあえて触れずに、もっと身近な私たちの問題に話をまとめてまいりたいと思います。
 灰の埋め立て処分場が満杯に近づいてきた。これが今回の灰溶融化への取り組みの大きな要因であります。これはお互い話としては共通な話題として、絶えず言われてきたことだと。そうすると埋め立てるところがなくなったという問題を、もう1つ逆な面から見ていけば、埋め立てるところがないから灰の溶融化という形で埋め立てという方法をとらない方法、それが選択肢として出てきた。これも選択としては1つの方法としてあり得ることです。
 特に、これがなぜクローズアップされてきたかという背景には、国の補助金政策というものが、非常に大きく影響しているということも行政に携わっている皆さん方にすれば、すぐ御理解いただけることだと思います。
 この点では大きく言って次の3つの問題があると。1つは、施設そのものが持っている問題点、灰の溶融化という施設そのものが持っている問題点、技術的には未成熟な段階であるということ。これは素人的に考えても、事故率の高さ、現在日本では100基近いものがあると言われていますが、6とも11とも言われるこの事故の発生状況、そして同一機種での重複事故も含めれば、12あるのだという見解も一方ではあります。設置に対する事故率が6から11%、飛行機で言えば100機飛ばしたら、そのうち11機が墜落するというふうな、あるいは墜落で前の車輪がおりないくらいで、小さな事故から始まって、墜落の全壊してしまうまでの事故まで含めてですけれども、こういうのは非常に勝つ率の高い事故の発生状況があると。
 この事故の要因ということも、それなりにそれぞれ調べられてきた。なぜかと言えば、その原因によっては、その事故に対すると後始末をだれがどう負担するのかで問題は絡んでくるからですよね。
 それで一番最近の静岡の問題では、最終的にメーカーが全責任を負うということがおわかりになったというふうなことも御承知のとおりなんですけれども、事故の原因ではやっぱり設計上の問題、運転システムの不備、オペレーションのミス、耐火材の開発が追いついていっていない等が挙げられています。これが施設そのものが持っている問題的
 2つ目の問題は、今度、建設・運転コストが非常に高いという問題点、いわゆるランニングコストの高さということですね。これは先ほど町長も同僚議員の質問に対する答弁の中で、組合長である茅野市長が小さなものでできないだろうかということを、1つクエスチョンマークとして今掲げて考え始めているということにも示されているんですが、この建設費用の問題、運転コスト、ランニングコストの問題というのが、大きな問題点になってきます。
 その中で特にお金のかかる問題として、耐火材の交換頻度というものが、コスト高の非常に大きな要因になっている。というのは、耐火材の研究、開発というものが、炉の研究開発の中でもう一方では車の両輪的に開発が進んでいかないといけない。スペースシャトルで言えば外に張りつけてあるセラミックタイルが外れたことによって、飛行機を飛ばせるか飛ばせないかというようなことのように、無重力の中に入っていって帰ってくる技術よりも、そこから出てくる別の技術のところがネックになってきたというように、この焼却炉の問題、あるいは溶融炉の問題も、耐火材の研究、開発というものが、非常に後手になってきているということが1つある。
 そこには、連続運転による経済性の効果と連続運転による経済性の効果と耐熱材の劣化が反比例するという、大変技術的に難しい問題点がここに携わっているということが、これが技術的にはまだ未成熟の段階だということ。
 3つ目が、溶融スラグの利用方法の未確定、今回埋め立てに使わないということは、埋め立て以外のところで何らかの形で利用しないといけないということが前提にあります。そのスラグの利用方法が未確定だという問題です。それの1つのあらわれとしてJIS化というものがおくれている。これは建築資材等に使うとすれば、当然そこには一定のJIS規格というもので表現された範囲内での利用ということになってきますから、この点から非常に大事だと。
 これがなぜおくれているかということは、政治的な要因もあるやに聞くわけですけれども、原料となるごみの組成の違い、成分の違いから、スラグの性質が一定化していない。それでこの灰溶融に伴うスラグの場合には、灰の状態よりも漏出していく危険性というものが少ないでしょうけれども、将来にわたる危険性というものは、まだまだそこで解決されていない。その基準が非常に不明確の状態が灰溶融化に伴ってできたスラグの利用の仕方について、現在では一般的に公共事業の中でも行政が直接行う事業に限定された使い方に大方のところがいって、ごく一部地場の道路舗装等に使われているケースが見られています。
 この点では、安全性の確認というのが、一応工程法という形で検査の基準というものも定められていることも皆さん方御存じのとおりだと思われます。ただそこで使われている検査するための条件に中性水という水を使って、それに対する溶け込んでいく状況を測定をしながらある一定基準をもって可となし、不可となすということがあるわけですけれども、この実験方法に対して学者の中では、現実の酸性雨などによって想定される水よりも、はるかに低い酸性度の水による検査では、本当に安全性の保証になり得るのかという批判がなされていることも、御承知のとおりです。
 そういうのに実は、ここに灰溶融化の今3点問題点も挙げたわけですけれども、溶融化の危惧のもとがあります。住民サイドから出てくる心配だという声の最も大きなのが、3点目の溶融スラグの安全性の問題が未確定だということです。
 それで、私はこのような状況の中での早急な灰溶融化施設の建設には反対せざるを得ません、この点ではね。このような中でしかも建設費が20億円を超えそうで、耐用年数も15年、年間運転費用も2億ないし3億円かかりそうだというふうなことは、私は平成20年度からの実施ということには、いまひとつブレーキをかけるべきだと思っております。
 避けていく方法には、幾つかあるのではないでしょうか。住民の皆さんと取り組むことによって、分別収集の拡大と生ごみの堆肥化で燃やしてしまうものの大幅な減少が可能になります。先ほど40%とかいうふうな数字も発言がありましたように、そのことを通して灰の減少というものにも近づけていける。
 これらの実務的なことに関しては、去る2月の上旬に私たちの日本共産党の富士見、原、茅野の議員団で、茅野の組合長としての茅野の市長さん、それからまたそれに絡んで富士見町に関与する部分のところで、富士見町長あてにも一定の要望申し入れを行って、住民とともにこのごみ問題を解決していくために、行政も力を出してほしいというお願いを伝えてあるとおりであります。
 それから、もう1つの方法として、私、これがこれをしなさいということで推奨するわけでないんですけれども、現実には自治体からの灰を原料にして、焼却灰を原料にしたセメントがエコセメントという商品名で既に生産が潤滑に行われています。このエコセメントもJIS化されて、そのセメントの持っている使途、使い方についても、こうこういう条件のときには、これが何%までだとかいう、非常に細かい使い方まで規格が決定されていまして、1つの事例としては、例えば千葉県ですと、約3分の2の自治体の焼却灰が、そのエコセメントの原料として、エコセメントの原料として、エコセメントの製造業者の方に回されていっているというのが実態としてあります。
 それから、東京都を含む近郊の市町村でも、このエコセメントへの灰の送り出し、これもお札と灰とつけて向こう側にお渡しするという形でないと、エコセメントそのものの製造コスト高によって商品の販売が難しいという面もあったり、まだ問題点は幾つもあります。と同時に、先ほど言われた生成過程、燃やしていく過程で消えてしまったダイオキシンが、この冷却の過程で再合成されるという危険性がまだ残っているということも、学問的にはそのことは指摘されている等々あって、エコセメントに私はすぐ切りかえろというものではないですけれども、一時的な避難方法としても、考えられることもあろうかなということは、私なりには調べてみる中で出てきたことであります。
 そこで、今、私が言ったように大きな点での危険な、あるいは問題点が山積している状況の中で、具体的な質問をここで2つ申し上げますけれども、規模の縮小、建設時期の検討について、首長間での協議、機種を選定していく協議の中で、そういうことがなされていくべきだと、私は思うんですけれども、富士見町町長としてのお考えをここでもう一度お聞かせいただきたい。
 2つ目が、検討委員会の結論が今月中に出されて、首長あてに町に出されるようですけれども、その後の政治的判断の過程で、町長として何か重要な点だと思っていると思われるか、その2つについてお聞きいたします。
◎町長 お説承りました。大変勉強になりました。聞かれたことだけお答えをいたします。規模の縮小をするかどうか、それは議題に上っております。期限の延長についてできるかどうかは、いわゆる灰の捨て場がそのままいって間に合うかどうかということと一緒に考えなければなりません。
 いろんな御意見があるので、その灰の始末がおくれるということによって、灰のオーバーフローしてしまいましたよと言って、だれの顔を見ればいいのかということが出てまいりますので、その期限とのせめぎ合いになるというふうに思っております。
 検討委員会の結論について、富士見町としてそこに施設をつくりますので、検討委員会の結論がどういうふうに出ても、それにもし富士見町長が注文をつけるとすれば、その例えば一番は出てくるものは出てきますし、水そのものはそんなに使いませんから、出てくるものが要するに公害の恐れのあるものかどうかということと、煙突からどういうものが出るかということについてのチェックはしていきたいというふうに思っております。
◆第12番(大橋利彦)
今の御答弁の中で、公害に対する町民の皆さん方の持っている心配、公害というか、危険じゃあないだろうかという不安です。この点に対して向かい合っていきたいというふうに御意思をいただいたということで理解していきたいと思います。
 問題は、建設の検討委員会で機種の選定にまで、ある程度の幅を持った機種の選定にまで近づいてきて、その答申が出されていくということで、最終的な政治判断を下していく段階に近づいてきているということの中で、今の町長発言の重みをしっかりと私たちも腹に置いておきたいと思います。
 ただ、私たち一抹のここで住民の皆さん方の心配事に対して、それを心配事でなくしていく方法として、じゃあとりあえず灰の溶融化やめましょうというふうな結論が出たときには、一定期ほっとする期間はあろうかと思います。だけどそういうこともあり得るというふうに私たちは期待いたしておきます。
 というのも本当にこの問題では、少なくてもこのごみ処理が循環型社会を形成していくという、循環型社会形成法に根拠を求めて、この問題が出てきている以上は、そのやはり灰も循環すべき資源だという位置づけで、そこで溶融化ということが出てきて、再利用と。一番その再利用というところの一番のネックになっているところが未解決で、現在全国的にもそういうことでつくられた灰の溶融物が、野積みにされていく危険性さえあるわけです。行き先がないという。循環型社会形成基本法に基づく処理が、循環型の循のところでとまってしまっているという。このことがきちっと循環できるような形が、住民が安心してそのことを受け入れられるような環境まで、私たち自治体がなすべき範囲でないと思いますので、その辺は社会の進歩に回すということも必要ではないかと思います。
 そういう意味では、製品が循環型社会というのは、灰の溶融した灰が燃やしてしまって、税金で燃やしてしまって、その燃えた今度灰が有価物として今度活用されていくということは、循環型なんですよね。そういう意味でいって、この最低の安全基準としてのJIS化を前提にしなければならないなというのが、私は3市町村の首長も同じ気持ちになられることは可能だと思います。どうかその点で頑張っていただきたい。
 最後の質問ですが、安全性とコストの面から住民が納得のいく状況に確信が持てる段階で、住民合意を前提にしていただきたい。そのために当面実施の延期ということもあり得るということに対する町長の見解を再度お聞かせください。
◎町長 お話の中で、答弁だけすればいいところもありますけれども、大橋さんの少し私と考えが違うところがあります。スラグについて再生ができれば、それはそれでいいんですけれども、それは望んでいることの第一ではございません。何か再利用するというのは、できれば再利用できればいいというだけで、埋め立てるのが基本です。このことですから灰を埋め立てることについては、今までだれも何も言ってこなかった。ところがスラグにして埋め立てることについては、御意見がたくさんあるということについては、私はどうもその辺が灰の方が安全でスラグは安全でないということよりは、私はスラグの方が灰より安全だという考え方を。そのために費用をかけていきますから、1,300度をかけますから、その中で煙りの中に何が出てくるかというのは、その施設の処理をどうするかという話ですから、出るものについては、灰よりはスラグの方が安全だという認識でかかっておりますので、そこがちょっと大橋さんと異なります。そのことを申し上げておきます。
 ですから、この灰溶融施設のもう1つの大きな要素は減量でございます。もし2分の1に、今大体2分の1ということを言っていますけれども、量が2分の1になると5年でいっぱいになるものが10年もつということでございますので、その点をぜひお考えをいただきたいです。
 それともう1つは、先ほども申し上げました。灰の御承知のように視察をしていただきたいと思いますが、富士見町の捨てるところももとは穴になっていて、今もう平になりました。毎日毎日灰は出ております。おっしゃられることは、私も同じ考え方を持っております。これからごみを減量化して、灰を少なくしていくという、埋め立てる灰を少なくするということは、至上命令でございますけれども、5年の間にそれができるかという、実際に前でに枠がありますので、その中での考えでいきますので、そのこととあわせて結論を出さなければなりませんので、期間の延長についてここで私がお答えするのは、そのいろんな段取りをしていく中で決められることですので、今ここで大橋さんには大変評判がよくないですが、そのお返事は申し上げられません。
◆第12番(大橋利彦)
3回目の質問のときに、4回目の質問をしないといけないようなクエスチョンを出すということは、本来避けるべきなんですけれども、町長1つだけ言っておきましょう。循環型社会形成基本法をもう一度お読みになっていただきたい。そこからすべてが出てきているんだと、このごみ処理の根元が。それが国の補助政策等にも絡んできていますから、その点で言われた先ほどの発言は不適切な発言な部分がありますので、再度ここはお読みいただきたいと思います。
 さて、第3問目に入っていきたいと思います。このごみ処理もそうなんですけれども、パノラマ支援も子育て支援の問題も、やはり町民にとってみれば非常に大事な課題になってまいります。そういうことでこれ切り離して話もしながら、またリンクもさせながらということなんですが、このパノラマと子育てという、極端な課題から言えば全く異質なものを並べて取り上げさせていただいた理由には、税の使い方ということがその根底に、共通キーとしてあることを御理解いただきたいと思います。
 まず、前口上ですけれども、これからお話していくことは、地方自治体の事務の1つではあるんですけれども、政府、財界が進めている構造改革からくる三位一体の改革の名による地方財政への大攻撃で、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止、そして地方交付税を削減するという中で、住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられようとしている。そんな中で起こっている問題としてとらえていただきたい。
 昨年3月の地方行政推進のための指針で、すべての地方自治体に対して、平成15年からの5年間に集中改革プランを提出しろと、策定しろということで、職員数の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを推し進めるような通達が出された。これはさきの議会でもそのことが議論されたとおりであります。
 ゆえに行政運営では、税の使い方に非常に大きな注意を払わないといけないということは、例年に増して大きくなってきている。そのときの気分的な税の使い方の共通した大事な視点というのは、社会的連帯の精神に基づいた税の使い方、これは私は根本でなかろうかと思います。
 自分にその税が振り向いてこないことが、他の人に行くことがすばらしいことだということを認められるような税の使い方が、これが社会的連帯な税の使い方だろうと、私は端的な言い方をすればそういうことでないかと思っております。それゆえにパノラマ支援がそのほかの施策の足かせにならないようなことを願ってやまないものであります。
 富士見町としては、パノラマの支援、あるいは子育て支援、いろいろな施策がありますが、今、町民はどんな行政運営を求めているんだろうか、そのこと自体を町長はどういうふうにお考えかということで、具体的に町長に2つ、教育長にお1つということで、まず第1回目の設問として、1つはパノラマスキー場の経営を自治体、三セクも含めてですが、行うことが、公営事業として不適切ではないだろうということに対して、何度かの発言も聞いているわけですが、もう一度ここで見解をお聞かせいただきたい。
 それから、税をどう使うか、どう生かすかについて、住民の意識の健全なあり方、これを大切にする行政運営が今ほど求められている時期はないのではないかと思います。住民とともにそういうことを進めていくことについての、町長の見解をお聞きしたい。
 それから、教育長には、次世代育成支援対策行動計画の進捗状況ということで、住民の取り組み、それから住民の一部分としての事業者の方たちの行動計画の策定の状況等についての現状をお聞かせいただきたい。この3つをお願いいたします。
◎町長 お答えいたします。パノラマスキー場の経営を自治体が行う公営事業としては不適正ではないか、大橋議員と同じ考えでございます。
 2番目、税をどう使うか、生かすかについて、住民の意識の健全なあり方を大切にする行政運営を住民とともに進めることについて、御指摘のとおりでございます。住民主体の行政運営は、我々が目指している最も基本的なところであります。住民の求める施策、サービスを提供するため事業な内容や経費を十分精査し、地域住民の声を反映した行政運営を進めてまいります。
 蛇足になりますが、大橋議員とは同じ考えですが、かぶっているものについてのけていくという作業も、私どもに与えられた仕事でございます。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。富士見町次世代育成支援対策行動計画という長い名称の行動計画が、国の次世代育成支援対策推進法の義務づけによって、昨年3月に作成されました。これは10カ年計画の前期5カ年計画であります。町民の皆さんすべてにお配りするわけにはいきませんので、印刷部数は少ないわけですが、そのダイジェスト版は全戸配布でお知らせしてあります。
 さて今申し上げましたように、町の本計画は、推進法に基づいて作成されたものでありまして、平成17年度、すなわち本年度から23年度までの5年間の長期計画であります。しかし、5年後に見直すことが義務づけられてもいます。5年の間には社会経済情勢等の変化も考えられますので、毎年実施状況の自己点検評価を行う必要があると考えております。
 市町村並びに都道府県は、毎年少なくとも1回この行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならないと、推進法で義務づけられております。実施初年度である本年度は、推進に当たったは母子保健計画等、ほかの部門の計画との整合性を図るとともに、関係する組織や行政機関、団体その連携を図りながら取り組んでいく。そのための司令塔として教育委員会に子ども課を4月から新設いたします。
 新年度は推進法第21条に基づきまして、地域協議会を立ち上げて、達成目標、対策の内容及びその実施時期の年次計画を策定し、町の財政状況や国の動向に柔軟に対応しながら、可能な限り着実に対策支援事業を推進するように努めます。
 なお、本計画のうち児童クラブの新設、充実、子育て支援センター、親子ふれあいの広場の開設、フレンドリー教室等の設置は、既に実施を決定しております。
 次に、住民の皆さんの取り組みについてどうかという御質問でありますが、言うまでもなく子育て支援事業は行政主導だけでできるものではありません。文字どおり町と地域住民が協働で推進していかなければ、計画の達成は不可能であります。子育ては町じゅうみんなでを合い言葉に、子育て支援100人の会を立ち上げようと昨年から模索を続けております。ゼロ歳から3歳ないし小学校へ入学する前の若いお母さんを中心に、例えば富士見子育てネットワークがつくられ、子育て広場の活動が開設され、既にコミプラを中心に活動を開始しているということであります。
 なお、これにつきしましては、県内のローカル紙が3月9日に大きく町内のお母さんの投稿を特集しております。18年度はさらに輪を広げて、町と地域の皆さんとの文字どおり協働の事業を本格的に軌道に乗せていきたいと考えております。
 3番目、事業主の行動計画の策定状況はという御質問でありますが、推進法によりまして常時雇用する労働者の数が300人を超える事業所は、一般事業主行動計画を策定して、その旨を厚生労働大臣に届けなければならないと、推進法第12条にうたわれております。本町の該当する事業所では、2005年4月1日から2007年3月31日までの2年計画を策定済みでありまして、その内容も見せていただいております。できれば今後意見交換の場を設けて、私どもとの協働の関係が構築できればありがたいと願っております。
 300人未満の中小事業所に対しても、努力義務として推進事業が推進法で掲げられておりますけれども、町からの働きかけは今後の課題となっております。今後連絡をとらせていただきながら、子育て支援における協働を進めていけたらよいと考えております。
 なお、町役場でも事業主ということで、役場の特定事業主行動計画をA4、7ページのもので策定して、この方向で努力をしております。以上であります。
◆第12番(大橋利彦)
あと2回を1つずつに分けてさせていただきましょう。お話の近かったところからすれば、聞いている皆さん方もわかりやすいと思いますので、教育長の再度の質問ですけれども、私はこの問題で中小企業の皆さん方が計画を立てるということは、非常にやっぱり困難というか、経済的には非常に苦しい立場に、労働基準法の完全実施だとか等々で、完全実施をなさっていることが前提なんですけれども、大変厳しい状況がある。
 同時に、現在の私たち国民は、憲法によって勤労の義務を課せられています。3つの義務のうちの1つの勤労の義務です。これをこのために、これがあるからということだけの理由ではないんですけれども、人間、働くという喜びは当然ありますから、今多くの方たちが働きながら子供たちを育てていっているということは、客観的事実として横たわっているわけです。
 2人のうち1人は稼ぎに行っても1人はうちに残って子育てしろよと、こういうのは、今社会的な同意が得られるような説得性のある話ではありませんから、そういうようにして現に国民が勤労の義務を果たしていく中で、多くの人たちが働きながら子育てをしていっているという、この客観的事実の中で、社会が子育てを行う時代になってきているんだと、現代が。子供は親が育てるという時代から、社会が育てるということは、広く今国民の間に共通な認識としてなりつつあると思います。
 そういう意味で富士見町の中で、このことを事業者だけに今、私、求めようという話ではありません。富士見町全体でやはり子育てをしていくという意味で、先ほど言われた中小企業の皆さん方へのこれからの啓蒙等も含めまして、鋭意努力していっていただきたいと。
 今、子供さんたちは支援するサポーターの人たちが、週に1回今随分たくさんの日に回数を追うに従って集まってくる皆さん方多くなってきている。できればこういうものも責任ある運営体制に持っていくために、自覚的な組織としてのNPO法人化への御指導だとか、積極的にやっていただけたらと思うんですが、あわせて強い教育長としての、私が今言ったような事柄に触れながらの決意をもう一度聞かせていただきたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
議員御指摘のことに対する決意の1つとして、まず町の行政組織として子ども課、その中に子育て支援係という行政の体制を新たに構築したということであります。
 住民との協力、協働の事業でなければならないということで、今、議員御指摘のように若いお母さん方、あるいは御年配の方も含まれておりますが、着実な取り組みを開始されておりまして、むしろ私よりもNPO法人の立ち上げ等の手続などについては、詳しく調査し、実践もされ、既に多く皆さんを結集されてもおりますので、この皆さんとも随時連絡をとりながら、今日まで支援をさせてきておりますが、今後4月からは新たな体制の中で一層住民の皆さんとの情報交換、協働の事業を推進したいと、こういうふうに考えております。
 それから、中小の企業の皆さんに対しては、なかなかこれを遵守することは厳しいという御指摘ですが、何はともあれ中小の企業の皆さんと直接お会いして、その実情をお聞きしながら、行政としてどのような支援ができるかということを考えていきたいと思います。
 改めて最後に私に課せられた最も重要な任務の1つとして取り組む所存であります。以上であります。
◆第12番(大橋利彦)
早速帰って皆さん方に報告させていただきたいと思います。
 3問目の最後ですけれども、パノラマ問題で町の関与のあり方は違法とは言わないけれども、不適切だということは、非常によく理解できるところで、この考え方は町長が町会議員であられたときからの一貫した考え方だと、私は認識しているわけです。
 ここで最後の質問にしたいんですけれども、今度の支援計画が急激に3年前などと違って、30年計画に出てきた背景の中に、下関の日韓フェリーのあれの最高裁の判決が全国的には多少なりとも首長、あるいは職員、また議員、これに1つの安堵感を与えたような気もしないでもないんですよね。逆に、あの裁判した人たちの中からも、やあこれはやらなかった方がよかったのかなというふうな、今度ああいうふうな内容で裁判しようとすれば、住民が自分で自分を裁判にかけないといけないという。自分が原告であって、自分が被告になるという、こんなとんまのような制度に地方自治法が変わったということがあります。このことについては、別にもうここでこれ以上触れずに、皆さん方もぜひ日韓裁判の高裁から最高裁の判決の変化ということは、十分に御理解いただいておく必要があろうかと思います。だからそこ真剣に税の使い方というものを考えないといけないというふうにとらえていきたい思います。
 ここでパノラマ問題を解決するに、1つ皆さん方に問題提起させていただきたい。というのも真剣にこの問題で取り組んでいけば、明るい見通しはあるというのが、その視点は1963年にあります。1963年の地方自治法の改正を理解することから、この問題への解決の糸口が金融機関も含めて共通の認識として成り立つ根拠がそこにあります。
 というのは、簡単に言えば、それまでの地方自治体の財源が財産収入を基本としていたものから、租税を基本にするという大きな転換ですね、これが根底にあります。この租税を中心にした民主的な自治のあり方ということが、1963年によってようやく1つの形としてでき始めた。もちろんそれ以前にシャウプの税制改正等もあり、あるいはまた1953年の昭和の大合併ですか、あれに伴って新しい財産区法と言われているように、財産区のあり方があの時点で変わってきた等々の前段のいろいろな出来事もあるんですけれども、きわめつけはこの63年の地方自治法の税に対する考え方の根本的な変換、ここに私たちはこのパノラマ問題の解決の糸口があると言えます。
 そこで具体的に質問申し上げますが、施設を富士見町が上下分離方式ということで28億8,000万円で買い取りました。私はあの当時の損失補償契約は19億円、数字の正確さは一応決算書類上等に出ているものを、予算書類等に出ているものを正しいとして19億円、それから現時点で8億3,000万円、この合計足しても27億円何がしと。28億8,000万円であの施設を買い取ったという行為自体は、お互いの間で損出補償の実行ですよということの判この押し合いはしていませんけれども、実態としては、富士見町はあの時点で損失補償実行したというのが私の見解であります。この点、金融機関がそれを理解をしているか否かは別にして、そういう考え方をあなたは支持なさるかどうかということが1つ。
 もう1つは、企業に対しては貸し倒れ引当金というものを税の課税のときに損金算入を認めていますね。これは会社はお金を貸したら貸し倒れになることもあるかもわかりませんから、その弁済の準備はある程度認めましょうということで、利益の中から損金に算入することを認めている。
 それから、利息、金融機関がお金を借りた人から取り上げる利息、いただく利息、これには企業を運営する必要費用プラス、万一のためのリスクもそれに付加して、かけて金利を取っていいですよと。上限は利子法によって定められているということです。そこには貸し倒れが発生するということは、融資者としては前提条件であり得るという社会の仕組みの中で、びた一文負けてもらえない。払って払い切りますということの法的根拠のない部分まで払おうとしているやり方は、ちょっとやっぱり同意できない。
 そういう意味で、当然金融機関も社会が容認している仕組みの中で損金としてこの程度は我慢すべきだという強い交渉は必要だと。その強い交渉ができないなら、強い交渉ができる団体をここで立ち上げようじゃありませんか。ということを含めて、この2点についての町長の見解をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
◎町長 28億円が損失補償の、気持ちとしてはそうなりますけれども、でも事実上はその損失補償のいわゆる28億円はそのものを履行したというふうには、今はなっておりません。ただ私の気持ちとすれば、28億円金をやったじゃあないか。50億円焦げついております。それを町が肩がわりましたよ。この上文句があるんですかということは、腹の中では思っております。
 返さない、要するに向こうが、金融機関がそういう引き当てを取っているじゃないか。引き当てを実行するか、しないかについては、おしまいにしたときでしょう。そういうふうに理解しております。
○議長 ここでしばらく休憩をいたします。再開は2時30分といたします。
                              休憩 午後 2時15分
                              再開 午後 2時29分
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆第4番(植松米作)
私は大きく4点について質問したいと思います。
 最初に1として、子ども課新設に伴う教育行政について。これにつきましては、先ほど教育長さんの方から、これからの決意表明がされておりますが、その決意表明の次に来る教育目標は何なのか、そしてそれをどういうふうに実践するのか、そういうことについてお聞きしたいと思います。
 まず、1つとして、保育活動と教育活動との関連づけ、一貫性というか、その実践的活動計画について、これは教育長さんが前に私の質問に対して、人の成長する過程から見て、3歳から十四、五歳までは一番大事なときだよということをお話されました。それについてその大事なときだよということについて、どのようにこれから教育的、あるいは保育的に取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいわけです。
 現在、保育園、小学校、中学校等、その短い単位でそれぞれの段階で完結的に行われている。これをもう少し長い目で見て、中学校というものまで見て、一貫した教育というものを何か考えられないか。今度の子ども課新設について、その点についてお伺いしたいと思います。これが1点。
 2点目として、人として生きる道への子供のしつけは教育的、道徳的にどのように継続的に取り組むのか、また18年度の具体的実践計画はと、こういうことであります。私はしつけというのは、断片的にこれをやりました、あれをやりました。あるいはそのあいさつをしました。そのあいさつとか、自分の身の回りのことをきちっとやることは大切ですけれども、もう少し大きな目で見て、人の子供の人としての道を歩んでいく、そういう努力というのが小さいうちから培われていくのが大事ではないかというふうに思いまして、先日、長野日報の2月28日の記事に服部ユキオさんという方が、しつけは3歳から8歳までが大事だと。それはなぜかというと脳は10歳で完結するからと、こう言っていました。
 その記事の中に1つの例としてフランスでは、味覚のレッスンということで子供のころから自分の足元にどういうものができて、これがあるから村が盛んだよと教える。すると親から引き継いで農業関係に行く人が出てくる。教育の中にそういう道しるべみたいな動議づけができているんだよ、こういうことがありました。
 何をした、かにをしたということよりも、やっぱり大きな1つの目標があります。これは地域もそうだろうし、家庭もそうだろうし、教育の場面もそうだろうと思います。また長い歴史的なものもあっただろうと思いますが、教育委員会のこれからの具体的な目標、実践活動についてお伺いします。
◎教育長(小林洋文)
お答えいたします。人として生きる道ということについて答弁するような資格がないことを承知の上で答弁させていただきます。
 人として生きる道への子供のしつけということでございますが、常識的にはそれは学校、家庭、地域で培われるものだと考えられておりますが、私はそれに加えて第4の分野として、現在、御承知のように日本の社会全体を覆っているモラルハザード、偽装、粉飾、談合、公金横領というような、どれにも共通する考え方は、人に見つからなければいいやと、こういう風潮が蔓延しているように思います。
 これでは子供に対する示しがつかない。私たち大人の生きざまが鋭く問われているのではないかというふうに考えざるを得ません。子供のしつけを問う前に、私はどうしても第4の分野として大人社会のモラルの確立を私たち自身が襟を正して見返すことが欠かせないと、こういうふうに自問自答しております。
 さて、議員の御質問に対して町内の6小中学校長全員に意見を尋ねたところ、次のような意見がありました。それぞれについて学校教育、学校教育のあらゆる場面で全人教育、人間的な教育、心を育てる教育を念頭に行っていると。これはよく子供のしつけについては、道徳という時間に行うものだという、非常に狭い考え方がありますが、学校教育のあらゆる場面が道徳教育の場なんだと、こういうことであります。
 道徳の時間として、学習指導要領で国は年間35時間で指導しなさいと。その時数で年間指導計画を出して、それに沿って指導をしなさいと、こういうことになっております。町内の小中学校もそのようにしております。何より大事なのは、学校だけで子供のしつけはできない。保護者、地域とタイアップしたり、お互いに啓発し合いながら行っていくことが欠かせないということであります。
 次に、家庭教育におけるしつけでありますが、子供のしつけは何といっても家庭が大事であり、中心でなければならないと考えております。そのための具体策が必要であるわけですけれども、実際問題としては、どこの小中学校でもどうも家庭に入ることがなかなかできない。家庭のお母さんやお父さんとこの問題で突っ込んだ、踏み込んだ話し合いがどうもできないと。しつけは学校でやってほしいというようなことになってしまっていることが、家庭における教育力、地域の教育の衰退につながっているのではないか。
 それから、社会全体を見ますと社会規範、規律の欠如、世間の目が怖くない。価値の多様化、自由のはき違い、現代日本の社会の大問題が子供のしつけにおいても象徴的にあらわれているのではないかと。
 それから、教育は何でも学校にお任せがという考え方がしつけの欠如の大きな原因になってはいないか。学校一辺倒の社会や教育行政の大きなつけが、今ここにあらわれている。親自身が子供のしつけができない現状をどう考えたらよいか。単に教育委員会の問題ではなく、日本社会の大きな問題である。
 例えばはしの正しい持ち方を教えられる親がどのくらい今いるだろうか。学校だけではやりきれません。家庭生活を営む中で、親、おじいちゃん、おばあちゃん、お兄ちゃんやお姉ちゃんから教わることは、依然として大きいのではないかと、こういうことです。
 3番目、子供のしけは地域のみんなでしつけていくということについてであります。校長が直に感じる感想として、地域の行事に参加する子供がめっきり減っている。子供が悪いことをしていても、地域の人はその場で直接しかることをしない。子供の仕返しが怖いから注意ができないので、学校で注意して指導してくれという意識がある。教育は何でも学校ということでは、地域の教育力の衰退に拍車がかかる。これは現代日本の大問題であり、地域文化も同じことが言えるのではないか。
 しつけの問題は私たち大人がまずどう考えるのか、社会の一員としてどんなことをしているのか、自問自答しなければいけないのではないか。要するに人として生きる道は、子供にしつける前に大人、家庭の問題であるととらえたい。大人とは、学校の先生も当然含まれるが、親、地域社会を構成する私たちすべての大人の問題である。学校教育だけでは到底できるものではない。ある校長の見解は、非常に直接的な表現ではありますが、最近のおぞましい大人社会の数々の不祥事を見るにつけ、私はきわめて的を射ている考えであるというふうに思っております。
 さて、18年度の具体的な実践計画はという御質問でありますが、現在校長、教頭を中心に新年度の計画を立案中であります。議員からのこの問いかけは既に各学校長にこの問題について意見を聞くという形で伝えてありますので、それぞれの学校で新年度計画に生かされるものと思います。
 最後に、私は新年度この分野に関連して、遠回りでありますが2つの重点課題を考えています。簡単に述べます。1つは家庭教育の重視であります。富士見町のこのポストに就任して1年半がたちますが、いろいろな会合で一番聞かされる問題は、家庭の親の教育がなっていないという家庭批判であります。子供のしつけについては、新年度家庭教育のあり方が重要であるということをもう少し踏み込んで、新しい観点から家庭教育のあり方というものをたたき台として策定してみたい。
 現在、平成14年度に学校教育の内容を定めた学習指導要領が平成14年度に改訂されるときに、21世紀富士見町教育新生プラン学校教育編が作成され、このパンフレット、三つ折りですか、四つ折りですか、学校教育編は全戸配布されていると思いますが、家庭教育編、社会教育編はいまだにできておりません。そういう事情もありますので、どこまでできるかわかりませんが、富士見町の教育新生プラン家庭教育編の作成に挑戦してみたいと、このように思っております。
 2つ目は、遠回りのようでありますけれども、私は小学校から本をたくさん読むという読書環境づくりが不可欠だというふうに思っております。今年度は全国統一規模町村での図書館1人当たりの貸出冊数が8年連続日本一に輝きました。読書の町富士見、子供も大人もたくさん読書をして、読書の楽しみを満喫し合いたいと。読書はいろいろな知識を学ぶこともできますが、その中でさまざまな主人公やわき役を通して、しつけのことも学ぶでしょう。しつけ以前の人としての品格、生きるたたずまい、人生を心豊かで生きていく上での共通教養につながるものとして、読書運動というものを一層推進してまいりたいと、このように考えております。以上であります。
◆第4番(植松米作)
しつけというものは、なかなか難しいものでして、確かに親の教育、育てた親がいけないと。その親を育てた親また親がいけないということでありますけれども、確かにそうでありますが、人間40過ぎれば親がいけないなんて言っていられなくて、自分自身の人間としての責任というか、そういうものを持たなければいけないじゃないかなと、こう思います。
 学校の方へもお願いしてありますが、具体的には非常になかなか学校の方から父兄の方へ、保護者の方に言うのは難しいとのことのようです。これから難しいで通るわけにいかないので、どういうふうな施策を講じて、その前でへ壁を破っていくか。たくさんお話したいが、めた時間たつので、簡単にその方法を教育長さん、今どういうふうに考えているか。あるいは教育委員会でこういうふうなこと今検討しているので結構ですので、お願いします。
◎教育長(小林洋文)
今申し上げましたように、21世紀富士見町教育新生プラン家庭教育編というものを具体的に策定して、たたき台としてお互いに考えていきたいと、そういうふうに申し上げました。なお、まことに申しわけございません。第1の質問、保育活動と教育活動との関連づけとその実践的な活動計画についての答弁を、申しわけありません。
 やさしい英語を交えながらわかりやすく、保育という言葉は、議員御指摘の保育活動と教育活動のその保育という言葉は、英語ではアーリー・チャイルド・ケア・アンド・エジュケーションというんです。ケア・アンド・エジュケーションであります。ケア・アンド・エジュケーションが保育だというふうにとらえますと、保育とは何か非常によくわかると思います。
 ケアという単語、英語の辞書で引いてみますと、人や物を大事に思うからこそ、ほかの人やものに意を注ぐ、注意する。あるいはケアには気にかけるとか、気遣うとか、かわいがるとか、世話をするとか、保護する、擁護する、大事にするというような、さまざまな大事な概念が含まれている言葉であります。
 一方、エジュケーションは、教育と訳されておりますけれども、どちらかといえば知識を教えるという意味合いが濃い概念であります。しかし、もともとラテン語の語源では、その人の持っている能力を引き出すという意味でありまして、知識を詰め込むという語源ではなかったわけでありますが、これはちょっとつけ加えてであります。
 保育と教育との関連性ということで、保育園と幼稚園というものをちょっと考えてみたいわけですけれども、保育園はこれまた英語で申しわけありませんが、わかりやすくナーサリー・スクールというふうに英語で申します。ナースというのは、名詞で言えば看護婦さんですけれども、今や看護師ですが、ナースというのは動詞形で看護するとか、看病するということの前に、赤ん坊に乳を飲ませる、子供の世話をするという意味でありまして、これもまた知識をひけらかすようで申しわけありませんが、ラテン語の語源から来ておりまして、これは食べ物を与えるというような意味もナースにはあるんです。
 名詞形でナースと考えると普通看護婦、今や看護師ですけれども、看護婦さんが生まれたのは近代西洋医学が誕生してからでありまして、病院ができる前のもともとの意味は、苗を植えところ、苗床、あるいは種を育てる育種場という意味でありました。というようにナーサリー・スクールのナースというのは、とても命をはぐくむという大事な場所だという意味合いを持っております。そういう言葉を含めてのナーサリー・スクールが保育園であると。保育はこのように愛護する営み、それと教育をするという営みとが切り離せない、一体となったものであろうと思います。
 幼稚園はキンダー・ガーデン、あるいはチャイルド・アーリー・スクールとかいろいろ訳されますけれども、学校教育法でも教育機関と言われておりますが、保育、ケアのほかにエジュケーション、ケアのウエートを少なくしてエジュケーションかもしれませんけれども、そういう意味合いととらえる方もおられますが、実態は沖縄県と並んで保育王国、つまり保育園と幼稚園の比率が8対2くらいの保育園が圧倒的に多い本県においては、そういう区別でどちらに入れるというような実態ではない。実態は同じものであると、私は認識しております。
 小中高校、それ以上に進級するにつれて、子供をいとおしみ、ときにはしっかりと抱きしめながら、愛護し、世話をしていくという部分、この部分が欠落して、知識を享受するという側面のみが肥大化した学校、これが現代日本の学校の特徴ではなかろうかというふうに思っているわけです。
 しかし、学校は教育基本法第1条の教育の目的に明記されておりますように、人格の完成を目指すというふうに明記されていますように、ケアの部分も大切にしながら進めていかなければならない、こんな基本的な考えが、私の中にはベースにありまして、乳児期、幼児期、少年期の人格形成の基礎、基本がケア・アンド・エジュケーションの中に培われていくと同時に、答弁書にはちょっと用意してありませんでしたが、人生、経験の積み重ねでありますけれども、特に乳幼児期、少年期の経験を、私たちの世界では特に単なる体験と呼ばすに原体験と呼んで、乳幼児期、少年期のギャングエイジの時代も含めまして、幼いころの体験は原体験、その後の人格の形成の基礎、基本になるというふうに、これは定説でありますけれども、そう考えておりますからこそ、幼保一元化を教育行政の分野でも貫きたいとこう考えまして、幼保一元化の子ども課を立ち上げたと、こういうことであります。
 さて、実践的活動の策定ということでありますが、計画策定の前提としまして、今申し上げましたように、行政を立ち上げたわけですが、正直申し上げまして4月に入って、現在住民福祉課にある児童係のスタッフが、子ども支援係に移った段階で、早々に保育現場の保育士さんや保護者の皆さんの御意見をお聞きしながら、幼保一元化の具体的な計画を立案して、本腰を入れて成果を出していきたいと、成果というのは、子供の幸せにつながるような教育行政をしていきたいと、こういうことであります。
◆第4番(植松米作)
確かに、今小さいうちのケア・アンド・エジュケーション、パーソナリティー、そのことが一番基本だと思います。人格の形成ということだろうと思いますが、できればこの富士見町のこの風土を生かして、何をしたらいいかな、ある実際のものを通して人間形成をしていく、パーソナリティーをしていく。単に理論的な知恵としての教育でなくて、やっぱり実践を通しながら、富士見町の風土、実践というと総合学習もその中に入るだろうと思いますので、そういうことをもう少し何か実際の生活の中、日常の中で、非日常ではなくて、日常生活の中でそういうものが体験でき、自然のうちにそういうものが、地域との結びつきの中で形成されていく。
 学校は、教科書は答えがある、方程式がきちっとあって教えるものだけれども、総合学習みたいなそうした人間形成について、パーソナリティーというようなものについては、やっぱり答えがない、方程式がない、そういう教育というか、エジュケーションだと思います。単に知恵だけでなくて、考える人間というものをつくっていく。ちょっとおれも教育者じゃないもんで生意気なことを言って申しわけないけれども、そういうことだと思います。
 そういうふうに、ひとつこれから保護者会との関係で計画をつくっていくということですので、そことの関係、そして小学校、中学校へもスムースに流れていくような、そうした方向性というものを、できたら考えてもらいたいなと。
 今の状態だと保育園は保育園で終わる、あるいは小学校は小学校でもって1つ完結編としてつくってしまう。終わりだよ。それは確かに事務的な連絡はあるかもしれないけれども、そういうことではなくて、もう少しつながるような、教育長さんが基本的に思っている3歳の幼児から始まって、中学卒業するくらいの年齢、一番大事だよということで、私はそこに教育はどうしたらいいか、あるいは地域等のしつけはどうしたらいいか、どう生きたらいいかというのは、だんだんとできてくると思いますので、ひとつそういうことを期待します。時間がめたいくもので次に移らせていただきます。このことをひとつ勉強してください。お願いします。
 次に、フレンドリー教室の新設についてであります。私は自分の生きざまというか、ろくなものではないけれども、やっぱり人は人とのつながりの中で生きていくというのが基本的なことじゃないかなと、こう思います。自分は役場にお世話になってずっと長く生きてきただけれども、その中で物事は逃げるでなくて、壁を突き破って前に進んでいくというのが、私の心情です。そうしたことから、ひとつ教育委員長さんには、今度このフレンドリー教室をつくるに当たって、教育委員会としてどのように議論されてきたのか、そのことを教育長さんも何かの折にも言ってもらいたいじゃないかという顔をいつもしているものだから、教育委員会としてどういう議論をしてきたのか、そのことをちょっとお伺いしたいですが、フレンド教室の設置の理念と実践活動についてお伺いします。
 次に、学校と家庭における不登校生の生活実態と指導について。3つ目として、富士見高校と提携して農業などの実践活動を通して教育活動はできないか。時間がありませんので、2回で言うことを1回でやってしまいます。
 やっぱり不登校というか、こういう生徒は精神的な問題が主だと思います。そこでフレンドリー教室が別に反対というわけではないけれども、もし生かすだったら富士見高校ではいろいろ作物を育てたり、いろいろ育てるということを農業を通しながらやっていますので、そういうところと提携をして、そして子供たちの心をいやしながら、あるいは生きる喜び、つくる喜び、そうしたものを何か物を通してやることが大事ではないかなと。
 単に理論だけではなくて、パッション、情熱、あるいは実践活動、そういうものがやっぱり大事じゃあないかなと。理論で子供の心をいやすことはできるかもしれないけれども、自分が考えていく人間性というのはできないのではないかという考えで質問いたします。よろしくお願いします。
◎教育委員長(有賀千秋)
植松議員さんの御質問に簡単にお答えさせていただきます。御承知のとおり、現在学校不適応の生徒の増加が大変憂慮される事態でございます。富士見町の子供たちが、全員が等しく教育を受けて、次の世代を担う人になっていってもらいたいという教育の理念から言いますと、この一握り、1人ということも決して放っておくわけにはいかない問題でございます。
 町内の不登校児童の割合は、長野県下の全体から比べますと低いわけではございますけれども、決して低いからといって手をこまねいているわけにはまいりません。現在、町内の子供たちでこうした心を病んだり、苦しんでいる子供さん、親御さんの中には、よその町の方で民間の不登校適応のサーポートの施設の方へ通っているという人もおります。そこでは非常に貴重なノウハウによって支援をいただいておるということをお伺いしておりますけれども、しかしこれまで富士見町の中には、そのような施設はございません。そこに通っている人ほんの一部でございまして、手を差し伸べてほしいと思っている親御さん、子供さんというのは、まだ町内に多数おるわけでございます。
 こうした子供たちに一日も早く学校へ通えるような状態にしてあげようと、あげたいというのがフレンドリー教室の設置の1つの目標でございます。ただこう申し上げましても不適応ということには、単純にこれだという原因があるわけではございません。多種多様でございまして、学業が思うようにいかないとか、友達関係、交友関係のつまずきだとか、親子関係が思うようにいっていない。また、これらが入り組んでいるというような状態等々でございまして、一人一人悩んでいる気持ちというものは違うわけでございます。
 したがいまして、これから富士見町が今私どもも検討しておりますフレンドリー教室というものが、もう既に始まる前からこういう形で教育していくんだ、教えていくんだ、支援していくんだという、固まった1つのものをぼかんとつくるじゃなしで、そこにまず来てもらうということ。それも大変だと思うんです。悩んでいる子供さん、親御さんがその施設へまず足を運んでもらうための努力、これ1つすら大変なことだと思いますけれども、まずはその子供さんの本音、気持ちというものを酌み上げてあげられるような、そういうものというものからスタートいたしまして、心を通わせる、そういう施設という形を目指して、そして悩んでいる人の多くが、そこに訪ねて来ていただくというところからスタートして、そして話し合い、体験をいろいろしながらの形の中で、どうしたらいいかという形を、専門の職員2名で、現在おります適応指導員の先生と、それからつい最近支援をいただきます先生を選びまして、そのお二人で一から築いていただくと、これがまず第一歩でございます。
 したがいまして、まだ暗中模索のような形ではございますけれども、まずその心を開いて頼ってきていただけるという、その施設にしようというのが、まず第一段階。まずそこまで来ましたら、次の段階では、やはり原因というものも学校にもあると思いますし、家庭というものにも大きなウエートがあると思います。友達関係もしかりでございますが、そういったものの原因を1つずつ探り当てては、何とかその子供をいやしていけるような方法がないかというような形、その外部へ働きかけるような形も、第二段階では考えていくという形でございますけれども、今の段階におきましては、まず子供たちがそこに来ていただけるような、そんな心通わせるような施設に持っていこうというのが、ただいまの第一歩の考え方でございます。以上でお答えにさせていただきます。
◎教育長(小林洋文)
議員のパッションに圧倒されまして、体が熱く燃えてきましたので、失礼ながら上着を脱がせていただきます。私の方からは、学校と家庭における不登校の生活実態と指導についてということでありますが、まず学校には来れるけれども、教室には入れない、学校にも来れないという児童、生徒に分けてお答えさせていただきます。
 学校に来れるけれども、教室に入れないということで、現在の2つの中学校の実情を申し上げます。両中学校とも校内に中間教室を設けて、教室に入れない子供たちが、そこで勉強できるような支援体制をとっております。先生たちが空き時間ローテーションで毎時間入って各教科の勉強も見ております。
 心の教室相談員が、相談室に年間600時間詰めて、子供たちの相談に乗ったり、勉強を見たりしております。
 教育委員会の子ども支援員も各小中学校巡回訪問して、子供たちや先生たちの相談に乗っております。月2回スクールカウンセラー、学校心理士も来校し、専門家の立場から子供たちやそれにかかわる先生、お母さん方へアドバスをしていただいておりまして、大変好評であります。
 次に、学校に来れない子供たちへの指導をどうしているかということですが、担任を中心にベテラン教員を同行させて家庭訪問をしたり、電話をしたり、子供たちの様子を常に把握するように、前年度にも増して一層の努力を強めるように指導し、またその成果もあらわれていると自負しております。
 校内で支援体制をとって、校長、教頭、生徒指導、学年主任、担任、養護教諭、心の相談員、場合によってはスクールカウンセラーも加わって、個々の対応をチームで側面から支援するようにしております。これは従来、不登校の児童、生徒が出たその学級担任の責任が追及され、その学級担任が1人孤軍奮闘し、なかなか成果も生まれないというようなケースが少なからずありましたので、学校全体で支援していくという体制をとっております。
 次に、学校での生活実態でありますが、子供たちは自動車に例えればガソリンが切れたと、ガス欠の状態で心身ともにエネルギーをなくしているという状態に例えるのが一番わかりやすいことになるかと思います。ガソリンが切れた子供にアクセルをふかして学校へ行け、行けということになると、さらに悪化するということであります。
 子供たちは失ったエネルギーを補充すべく、休むべくして休んでいるのですが、親も子供も焦る気持ちが強く、世間に対しては肩身の狭い思いをしております。みんなは学校に行っているのに、だれだれちゃんは怠けているというような見方が、富士見町にも依然として根強くあるように私は受けとめております。そういうわけで肩身の狭い思いを親子でしております。それから中学2年、3年になりますと進学のことで勉強のおくれがあるのではないかと、とても不安を抱いております。
 そういうことで親も焦るものですから、子供にとっては家庭が決して居心地がいいわけではありません。塾に通っている子もいますし、地区の行事に参加して年齢の異なる子供たちと楽しんでいる子もいますが、絶えず同級生の目を気にしながら、いろいろの行動をとっているのが実情であります。学校でも部活動には参加したいと考えている子供も、実は多いのでありますが、周りの子供たちの目がそれを許してくれないというケースも多いのであります。
 次に、フレンドリー教室の意義についてでありますが、学校に行けない。家庭でも居心地が悪い児童、生徒を受け入れるフレンドリー教室は、学校に行くエネルギーを失っている子供たちが、元気を回復し、学校に復帰できるように手助けをする場所であります。自分の居場所、受け入れてもらえる場所をなくしている子供たちが、安心して学校に帰っていける、その間のモラトリアムの空間ととらえております。
 個々のペースに合わせてカリキュラムを組み、適応指導員と子ども支援員が教科の指導や相談にも乗るように考えております。学校に行かなくてもいいという理論に立たないということであります。できるならば学校に戻って、子供と一緒に学ぶことができるような、そういう目的であります。元気が出てきたらボランティアや校外学習、自然観察、施設訪問などをしていくことも考えております。いろいろな人たちとの交流をしながら、社会性も身につけていけるような指導、支援も積極的に取り組んでいきたいと思います。
 それとつながることとして、第3番目、議員御指摘の富士見高校との提携、農業活動等の実践活動を通じた教育活動はできないかということでありますが、先ほどのしつけの問題とも共通するような。最初につながりをそのことで非常に幸いな条件ができましたので冒頭申し上げます。先日、フレンドリー教室の適応指導員を公募で広く募集いたしましたところ、何人もの方が応募をしてくださいました。最終的には、現在、富士見高校の園芸科で下蔦木のさる柿合戦の指導的な立場の先生に、縁あってこのフレンドリー教室の指導員になっていただくことに決定いたしました。これはもちろん書類審査、面接を通してであります。そういうことで富士見高校とはより一層連携を進めていくことができると考えております。
 富士見高校とは既に町内の保育園、富士見保育園、富士見小学校、本郷小学校、諏訪養護学校、福祉作業所あかとんぼ、茅野市の長峰中学校等々と平成7年を皮切りに交流を続けております。富士見保育園と富士見高校の交流は園庭の花壇づくり、サツマイモの栽培、サツマイモの栽培では苗の植えつけから除草、収穫も一緒にやりながら、園児は高校生から学ぶことが多く、逆に高校生も子供に教えることで自信を取り戻しているようであります。
 富士見小学校とは、シクラメンや野菜栽培づくりをやっております。富士見小の花壇を一緒につくる。交流で育てた野菜を使ってつくった豚汁で収穫祝いをしているというような交流をしております。
 本郷小学校とは、年1回立場川に蛍を呼び戻そうと、立場川を美しくする会で富士見高校生の木炭を製造して水質浄化と蛍の復活に取り組んでおります。河川清掃も応援していただいております。
 諏訪養護学校とは、年3回トウモロコシ、小麦、そばの栽培、収穫、調理をしております。採れた小麦でクッキーづくりをさせていただいております。
 あかとんぼとは、年3回、そば、ジャガイモも栽培し、学校産のそば粉でそば打ち体験をし、好評のようです。そのほか学校関係ではありませんが、旧富士見町交番の花壇づくり、リヤカーでの花や野菜の販売、苗祭り、富士見グリーンフェア等々、広く富士見町と交流をさせていただいております。
 今申し上げましたように、町で本年度から始めた下蔦木のさる柿合戦もその1つであります。猿のえさになってしまう前にカキを取ってしまおうという発想は、生徒からの発案であったそうであります。それを指導している教員が今度フレンドリー教室に来られるということで、実によいタイミングだと思います。
 以下、答弁書を用意いたしましたが、長くなりますので割愛させていただきます。
◆第4番(植松米作)
教育長さんには、この制度をつくったそのいきさつというか、学校、あるいは保護者とどのような話をされてきたかということを1つお聞きしたいなと。教育委員会としてどのように現場の先生方と話をされてきたか、そのことを聞きたいと思いますので、時間がありませんので省きます。
 それから、教育長さんにお願いしたいですが、私は一番弱い子供が安心して授業が受けられるクラス、学校をつくるという、そういう一つ理念というか、信念が欲しいなと、こう思います。それをするにはどうすればいいか。私は幾つかあちこち聞いたですけれども、1つの例とすれば不登校になったものですから、母親が3カ月間子供と一緒に学校に来て、そしてその子とずっと今来ている。学校に来てずっと授業中いるということのようです。そうやって来ている。
 あるいはスポーツなんかをさせて自分のいる場所をつくってやる。それは単にその子供だけでなくて、周りのそのクラブの子供みんなそういう意識を持ってやる、そうしたこと。あるいはグループ制をつくって、そしてお互いがゲーム等を通じながらやるとか、あるいは以前同和教育問題の中で、うんといじめっ子があったものですから、今度逆にあるときにそのいじめた子を同和の昔は部落と言ったけれども、部落という言葉がいけなければ取り下げますけれども、そこの集落の子供だよと言って、自分が友達から、クラスからいろいろ言われる。そうして初めて自分が気がつく。
 そうしたことで、確かに知識、体育、徳育、そうしたものが大事だけれども、もう1つ教員として、学校として、クラスづくり、そういうものが何か今欠けているんじゃないか、こう思います。そうしたものを何とかやって、子供がこういうフレンドリーなところに行くのではなくて、学校の中間教室というような形の中で、学校でやったら、そうしたらその子は一番問題はフレンドリー教室つくってもいいけれども、出た後どうするのか。例えば評定なんかにはそれは載らない、評定、子供の評定、学校でつける、その問題。そういうことが後々その子供のために一時的にはいいだろうけれども、もっと今生きることをきちっと教えることの方が大事ではないか。長い目で見て子供をそうにいうふうにやっていくことの方が、私は大事ではないかなと、方法があるのではないか、学校の中間教室で。子供がそうやって学校をそのところ出たときには、ちゃんと次のステップが踏めるようにやってやることの方が大事ではないかなと。
 別に、このフレンドリーは反対するわけではないけれども、そういうふうに考えて努力したらできるのではないかなと。実際にやっている教員もいたしするものですから、何とかそういうことを考えられないかな、それをお聞きしたいですが、簡単にお願いします。
◎教育長(小林洋文)
先ほど教育委員長もお答えいたしましたが、不登校の子供の直接的、間接的なきっかけというのは、大変複雑でありまして、10人いれば10人のケースがあります。議員御指摘の学校の中間教室に行ける子という子供もいれば、学校そのものに行けないという子供もおりますし、さまざまでありますので、中間教室、フレンドリー教室を設ければ、そこなら行けるという子供がもう何人もおりますので、こういうものを設けました。
 議員がいろいろなことを言われましたが、一番弱い子供が安心して通える学校ということでは、つい先日、2月末日に各学校のPTA役員の慰労懇親会の席上で、ある学校のPTA会長さんとお互いの失敗談、私も私の失敗談を語り合う中で、こういうことを言われまして、校長会で早速伝えました。いろいろの事情で家計がなかなか苦しくて、子供がたくさんいて教育費もかかる。そういう子供は毎日同じ服装をしてくると。そうすると友達が臭い、きたない、その他の言葉でその子をいじめているけれども、今の子供たちは非常にその辺のいじめが巧妙で、学校の先生方は御存じないようだと。そういうことを学校の先生方にぜひ伝えてもらいたいということだったものですから、校長会でそういうことのないように目を配ってもらいたいというようなことを話したところでございます。
 それとさまざまな子供たちがありますが、富士見町のフレンドリー教室の1つの大きな特色にしたいと思いますのは、ただあのフレンドリー教室の中に閉じ込めておくのではなくて、指導員の特性も生かしながら、富士見高校の園芸科の畑づくりとか、あるいは自然観察だとか、山や川へ行っていろいろな観察活動をするとか、豊かな体験活動をすると、そういうように自然や大地に触れながら、子供たちをいやしながら、学校へ戻すと、こういうことを心がけております。以上であります。
◆第4番(植松米作)
2番はこのくらいにします。
 次に、3番、文化財の保護と活用について、3つ項目ありますが、1つだけお願いしたいと思います。この井戸尻遺跡公園の拡充強化、観光面も含めての推進をと、こういうことでありますが、私は井戸尻というのは、今あそこの丘があって、そして両端に水路があり、そして湧水があり、そして周りに山があり、これが非常にこの自然景観が井戸尻の生命だと思います。これがうちができたり、道路ができたり、道路ちょっとできていますけれども、あれは反対したけれどもつくられてしまったからしょうがないけれども、本当はあのコンパクトなあの自然が縄文時代の典型的な、代表的なものだろう。これ以上あの景観をひとつ壊さないようにしてもらいたいなというのが、私の願いであります。
 西側にはどんどんどんどん家が出てきいる。何とかあれ以上進まないようにしてもらいたいなと。それから南側は田んぼがありますけれども、できたらあの田んぼをそのまま置くためにも、もし休耕田があるなら都市間交流して、何か作物をして、あの地形はそのまま生かしてもらいたいなと。あるいはその東側の山林の関係につきましても、森林づくりだとか、そういう形で都市間交流なもので何か生かせないかな、現在のあの自然が保護できないかなと。
 できたら、ずっと後で返答を聞きながら言いたいと思いますが、時間がないもので言いますけれども、そのために今そこの面積が限定されていますけれども、もう少しハスをつくるとか、あの道下の活用をもう少しするとかいうふうなこと、そしてあの自然を1つの提案としてお願いしたいですけれども、史跡自然環境保全地域指定のような制度を設けて、何とか今の状態が保存できないものか。将来あれだけの立派な自然は、今日本の中の縄文時代のああいうものには、どこに行ってもああいうものはありませんので、何とか保存するような形でお願いしたいなと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きします。
 もし町長さんにも、そのことで教育委員会と話をされていたら、ひとつお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎町長 教育委員会の考えもあって、おれにも考えがあったらついでに申し上げると、こういうことでございますが、私の方でこの間ちょっと向こうと打ち合わせをしましたので、私が代理で申し上げます。
 5月から9月まで湿性、水生の花が楽しめる植栽田でございます。10年を経過して町の観光スポットとしてすっかり定着して、一昨年からは観蓮会、また収穫祭も恒例の催しとなっております。
 史跡公園の維持管理と環境整備、特色あるイベントの充実に努めてまいるということですが、おっしゃられるように、前でに土地を本当は買おうと思っているだけれども、なかなかやっぱりうまくいきません。そういうことでございます。当面、農免道路の下手の沢筋の休耕田あたりということ、御指摘のところだと思いますが、地主の意向も踏まえた上で、協働のまちづくりという視点に立った、拡充の方向に対処していきたいというふうに考えております。
 植栽田を広げることもさることながら、井戸尻は豊富な水のわき水ということが非常に大事でございますので、水源地一帯の恒久的な保護策についても、町全体の水環境保護という課題の中で考えていきたいと、いずれも町にその権限がないものですから、そのことについても粘り強く交渉を進めていきたいというふうに考えております。
◎教育長(小林洋文)
相談の上での町長答弁でありますので、私の方からは特別ありません。それでよろしいでしょうか。
◆第4番(植松米作)
確かに個人の土地でありますので、町の方で所有権が移転しない限りいろいろと言えないと思いますけれども、先ほどお願いしたように、あの自然を守るために制度として史跡自然環境保全地域指定のようなものを設けてやることはできないか、お伺いします。
◎教育長(小林洋文)
議員さんのお考えと同じでありまして、先日も文化財審議会で長時間にわたって町の史跡の保全について会合を開きましたけれども、次の御質問の藤内遺跡の保護、その他で答弁させていただきますが、方向性としては、そういう方向で今後一層具体的にそのようになるように進めてまいる所存であります。これは考古館長とも日常的な会話の中でもしょっちゅう話し合っていることであります。以上であります。
◆第4番(植松米作)
確かに最重要、貴重な遺跡については、藤内とか、居平とかいうところは、確かにそれでいいわけだけれども、あの井戸尻のあの自然環境を守るというのは、非常に難しい。あそこに遺跡があるわけではない。だけど広い範囲、あの見える範囲が非常に効果がある。あれを保存することが、という考えでどうかという質問をしているわけだけれども、簡単に。
◎教育長(小林洋文)
まずは湧水の保全が重要であります。蛍がよみがえるためにも湧水の保全が大事でありますし、あの一帯を史跡公園ということの重要性も認識しております。また、後の質問でお答えできるかも知れませんが、実は井戸尻遺跡の中心は藤内遺跡ではなかったのかという館長初め井戸尻考古館の学芸員の見解がありまして、藤内遺跡を含めて徐々に広がっていって、曽利、井戸尻と、こういう一大文化圏が形成されたのではないかということで、広くそういう範囲を視野に含めながら、井戸尻遺跡を大切にしていきたいというふうに、具体的に考えています。以上です。
◆第4番(植松米作)
自然景観をひとつ保護するような形で、何とか手を打ってもらいたいな、宅地化が進み、土地の荒廃が進む中で、あの景観だけはひとつ将来に残してもらいたいなという要望であります。
 それでは、最後に入笠、釜無の自然保護と観光対策についてということで、町長さん並びに教育長さんにお願いしたいと思います。この入笠、それから釜無の関係につきしましては、非常にパノラマ問題がこれからどのように発展させるかということの中で、単にパノラマだけの問題だけでなくて、あの地域一帯をひとつ観光地として何か考えた方がいいじゃないかということでお願いするわけです。
 そこで時間もありませんので、一気に3回言うのを1つで終わりにしたいと思いますが、1つは、希少動物・植物の早期調査を実施し、実態の把握をお願いしたいということであります。これについては、希少動物・植物の関係については、県のきちっとした条例がありますし、そしてリストアップもちゃんとしてあります。リストアップしてあるのは、今動物と植物だけです。あと昆虫とか、水生昆虫だとか、シダとか、そういう珪藻類とか、そういうものはしてありません。そういうものを含めて、富士見町でもリストアップ、もっといろいろなものを保護するためにリストアップしながら調査してもらいたい。そしてそれとあわせて分布図をつくりながら、実際に歩いて調査をしてもらった方がいいじゃあないか。町誌の上巻は全部歩いて調査をしました。まだその人たちが生きているものですから、活動しているものですから、できたらそういう人たちをお願いして、何か調査したらどうかなと、こう思います。
 県の方は、その昆虫類の関係はまだできていないということですので、ぜひ富士見町の方は先にそれをやったらどうかな。いろいろ調査して表示すると盗まれるじゃないかということもありますが、今県の条例に基づいて自然保護レンジャーが71人いるそうですけれども、これは全県下ですので、富士見町は自然環境保護だとは言うけれども、来ることはほとんどできないじゃないか、もっと違うところに行くじゃないかなと、こう思います。
 そういうことで早く教育委員会の立場から調査をしてもらいたい。そしてそれに基づいて町の方では、この間も町長の方へ質問したときに、一応保護エリアをつくってやりたいと。やっぱりその保護エリアをつくって、それでそこに囲いをして中に入れないようにする。そうして動植物には名札をつけて、そしてそれを指導コンサルではないけれども、インストラクターのような方を設置して、養成をしてやったらどうかなと。
 今植物、あるいは昆虫の関係について、あるいはその珪藻類とかそういうふうな水生昆虫についても富士見町にはベテランがおりますので、そうした人たちを、高齢化してきておりますけれども、ぜひお願いをして、後輩を育成するような形にしたらどうかなと、こう思います。
 それから、3番目の観光的、それから教育的見地から展示館の設置をということでございますが、これは1つ観光面にも生かしたいし、教育文化の面にも生かしたいということで、この展示場を新しく設けるのではなくて、スキー場の一番上にあるあそこの食堂というか、あれを、あの施設を活用して、そして1つの入笠、あるいは釜無全体の縁側、昔は縁側というと気楽に来て休んで、お茶呼ばれて、またいろいろ話をして帰るということがありますが、その入笠の観光客のための縁側、自由にそこに入れて、いろいろ観察できて、いろいろ知ることができる。入笠、あるいは釜無の自然を知ることができる、そういうことの縁側的な位置づけとして、あそこへいろいろな展示物をやるとか、あるいはこの間の話だと、アツモリソウの生態系をずっとやるようですけれども、そうしたものもつくって、そして非常に貴重品だよということの大切さを教えることも必要ではないかなと。あるいは生態系だとかそうしたものを展示しながらやる。あるいはまたそこで何か販売、地元の何かあれば販売するようなものも考えてやったらどうかなと。
 そして自然の中では、やっぱり一番関心のあるのは、施設の中に展示してあるじゃなくて、自然の中にそうした植物の生息する様子がわかるように、おれたちは昔トンボを見ると、トンボ草といって、花があって、それを食べているのを見ていますけれども、そうしたものが実際の自然の中で見られるような、そういうものを自然の展示館というのを考えてやったら、もっと富士見町のお客さんが来るようになるじゃないかなと、こう考えて提案というか、提言でありますが、そこらを含めて町長さん、あるいは教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長(小林洋文)
 先ほどちょっと落としましたが、藤内遺跡と居平遺跡につきましては、3月9日に史跡に指定されましたので、報告申し上げます。
 希少動物、昆虫、植物の早期調査を実施、実態把握をというこの件でありますが、町誌上巻自然編、15年前にその実態が書かれておりますが、御存じのようにあれは諏訪教育会が18年の歳月をかけて調査した諏訪の自然史全5巻シリーズをベースにして、初めて3年間という短期間で刊行が可能になったという事情からもおわかりいただけるかと思いますが、実態を把握するためには、専門家を組織しないと不可能であります。現在、町内には個人や同好会の皆さんがそれぞれそういう調査をされておりますが、組織的な実態調査はありません。
 そこで私の全くなプライベートな案でありますけれども、町の博物館の常設の附属機関として、富士見町自然研究所というようなものを設置して、諏訪教育会などと連携しながら、組織的な調査を継続していくしか、この問題に十分にお答えすることはできないのではないかというふうに思います。
 最後に、ある校長の言葉を紹介したいと思います、今回。将来を担う子供たちが、自分のふるさとの山にも登らず、花の名前も知らず、すばらしい自然の存在も知らず、触れもせず、大人になったとき、果たして富士見町を誇れる人間として成長していけるかどうか疑問である。恐らく町を出る人間が育っていくのではないでしょうかと、町のビジョンを問うと、こういうふうにありました。
 傾聴すべき警鐘と私は受けとめております。以上です。
◎町長 時間がないもので、だから粗略ということではありませんが、自然保護策としてのエリア、名札、インストラクター、これ考えていきたいというふうに思っていますが、言っていることがそのまんまその自然保護になるかどうかというのは、御承知のようにまた考えてみなければいけないと思っています。
 展示館のことですけれども、いわゆる上を利用することは可能かと思いますけれども、それを使うということでしたら、新しい施設をつくるということで、今考えておりません。以上でございます。
◆第4番(植松米作)
終わりでありますので、ひとつできたら実現するように御配慮いただければありがたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明日は午前9時30分から本会議を開き、引き続き行政事務に関する一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
                              散会 午後 3時35分