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長野県 下諏訪町

平成24年 6月定例会−06月07日-03号




平成24年 6月定例会

           平成24年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      課長補佐兼庶務人事係長
                                 白 川 光 一
  庶務議事係長   瀬 戸   茂

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   柚 原   勉
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   沖 山   亘
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     山 田 英 明      会計管理者兼会計課長
                                 吉 澤 広 志
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  矢 島 正 恒

本日の会議日程 平成24年6月7日(木)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成24年6月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 水資源について、水道及び道路行政について、潰れ地の処理について、議席12番、中村国彦議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[国]議員 おはようございます。6月議会の一般質問の口火を切らせていただきます。質問番号1番、議席12番の中村国彦ですが、何分にも初めてのトップということで気が弱いこともありまして、少々緊張しておりますので、かむ場面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 昨年の6月、議員になって初めての町議会で一般質問してから、今回でちょうど1年になります。その間、水資源を守るということに最重点を置いて取り上げてまいりました。
 9月議会では、水道水源の汚染の一つでありますクリプトスポリジウム原虫の対策について問いかけをいたしましたが、平成26年には、源太水源に膜ろ過装置を設置するとの明快な答弁をいただき安堵したところであります。そして本年3月、この間の議会では、議員各位の賛同をいただき、国及び県に対し、水資源保全のための意見書を提出させていただくことができました。このことに対し、この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。本当にお世話になりありがとうございました。
 それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。
 まず、1番の水資源についてであります。四つほどありますので、順を追っていきたいと思います。
 まず、水資源の保全についてですが、先ほど申しましたように、意見書を出させていただきましたが、このことで下諏訪の水を狙う動きが食いとめられたとは思いません。意見書は第一段階であり、これからが下諏訪町として独自に考え、時には国や県など上位機関と連携をしながら対処することだと思います。
 幸いに、下諏訪町には下諏訪町地下水利用指導要綱というのがあります。その第1条には、この要綱は、地下水採取の適正化を図ることにより、地下水の枯渇を防止し、住民福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。
 また第2条では、この要綱の適用範囲として、動力を用いて地下水を採取しようとするものに適用するとなっておりますし、採取しようとするものは、第3条では、許可申請書を町長に届け出ることとしております。そしてまた、増設または変更するものについても準用することがうたわれております。
 第4条では、地下水の合理的利用に支障がないこと、それから申請の用途に供することが必要かつ支障がないこと、その場合に限り許可をするという旨が記載されております。
 そこでお聞きしたいのですが、第2条にいう動力を用いるとなっておりますが、それに対する揚水量と動力の能力についての記載はありません。この規制の条件をどのように考えているのでしょうか。また、許可書などに記載する1日当たりの取水量の欄があるわけですが、その取水量を決定するよりどころの基準等について教えていただきたいと思います。これらのことは、指導要綱に明記することにより、かなりの部分規制ができるのではないかという観点から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 揚水量や動力の能力についての規制についてはございません。ただし、許可条件の中で、地下水を採取することにより付近の地下水が枯渇し、または地盤沈下等弊害が生じたときには、直ちに取水を中止し原状回復を図ることという許可条件になっております。
 また、1日当たりの取水量でありますが、これについても法的基準はありませんが、付近の地下水が枯渇しないように採取をお願いしていくという指導を行っております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今のお話ですと、全く揚水量に対しては量の制限がないというように感じるわけですけれども、それは、付近の水源が枯渇するというような障害が起きたときに対応するということでは、ちょっと、どうなのかなというふうに思います。
 したがって、日本全国各地で取水制限として量の制限、あるいは口径への制限というものを選んでいるところがあるわけですけれど、また長野県内でも自治体の中には、そういった量の規制というものをやっておられる先進のところもあります。したがいまして、やはりこれは枯渇したらということではなくて、これからの検討事項として当然これはやっていくべきことではないかというふうに感じます。
 実際問題に、一旦、かれたものを復活するという井戸はほとんど不可能に近いことですし、よしんばそれができたとしても、かなりの労力と金額を伴うというふうに思いますので、その辺をもう一度検討していただいて、そして、よりどころをつくっていただく、それによって、やはり下諏訪町というのはかなり水に対して規制も厳しいし、なかなか入り込むことはできないのだなあというイメージを湧かすこともできるかと思いますので、ぜひ、その辺もお考えいただきたいというふうに思います。
 それとですね、次の第4条には許可権者の立場として、合理的利用に支障がないことというふうになっていますが、この合理的利用というのも、ひょっとしたら今言われたような周囲に枯渇等が起こらないような利用の仕方という意味で書かれているのでしょうか。その辺は、許可権者である町長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 要綱でありますから、そういった規制をより強くということはなかなか難しいわけでありますけれども、合理的利用というのも今御指摘のとおりに、予測の範疇であることは事実であります。そういったことを、地下水を利用することによって付近の地下水の枯渇とか、地盤沈下を及ぼす、そういった予測ができるものであれば、それは許可しないよというような内容だと理解しています。
 しかしながら、なかなかその予測というのは難しいというのが現状ではないかというように思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、予測の難しいということは確かにそのとおりだと思いますが、ただ、現在の技術では、地下の埋蔵量ですね、そういったものもある程度、帯水層を調べることによって計算できるという場面もあるわけでして、一つの井戸から次の井戸までの距離の規制というのだけではなかなか難しい部分があろうかと思いますので、やはり要綱だからというお話もありましたが、規則として盛り込むのであれば、注記でも何でもよろしいかと思いますが、量の制限というものを考えていっていただきたいと。あるいは、少なくともポンプアップする動力の能力制限というものはできるんじゃないかと思いますので、その辺のところは検討していただきたいと思います。
 また、あわせて今は揚水の話です。くみ上げる方の揚水の話ですけれど、湧水、湧き出ている水の取水ということもあるわけでして、特に山梨県の方で起きていますものについて、湧水を採水して、それを町外に持ち出して売り出すというようなことも行われているようです。
 そういった湧水の採水に対して、これは採水するパイプの口径の規制ということも必要になってくるのではないかというふうに思いますので、その辺のところもあわせて、この要綱の中に、湧水に対する規制というものを加えていただければというふうに思います。その辺は検討していただけるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 議員さんが非常に下諏訪の水について御心配をいただいていること、本当にうれしく思います。当町は御承知のとおり、県下一水道水の安い、また豊富な水量を誇る東俣の表流水、こういったものも利用させていただいて、大変冷たくておいしい水である、そういった町でありますから、そういった水、水源を守っていく、このことは非常に大事なことだというように思います。
 しかしながら、一方でですね、経済活動の中で地下水を利用されて産業、企業が利用されているような部分もございます。そういった部分のバランスも考えないと、やみくもに規制をしていくということもどうなのかということもありますので、その辺の十分バランスをとりながら、そして今、国、県でも、こういった規制について法制化をしていこうという動きがありますので、そういったものも十分考慮しながら、今後、何らかの形で条例化等も含めて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 どうもありがとうございます。今の町長のお話の中で、条例化等も含めて、今後考えていくというようなお話がありました。非常に心強く思いますし、また何とかそういう方向に持っていっていただけたらというふうに思います。
 今朝の信濃毎日新聞の1面にも、阿部知事の話の中に、森林税プラス水源地保全のための税金というものも広域圏で、というのは隣県も含めてですが、考えていかなければいけないんじゃないかというようなことも載っておりました。
 いずれにしても、何回もお話しするように、水は人間の命であり、生物すべての命でありますので、ぜひ守ることを前提に考えていただく。そうすると同時に、先ほどお話のありました既得権のある方もおられるわけですし、それで生計の成り立っている方もいるわけでして、その辺のところは、十分しんしゃくしていただいて平衡的に考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、水源林の保全についてに移らせていただきます。
 民有林の維持管理面で相談窓口を設けてほしいということを、6月議会と9月議会で提案してまいりました。その結果、産業振興課では早速対応していただき、さらに受納の内規をつくっていただきまして、まことにありがとうございました。
 そして、平成23年11月1日付でできた下諏訪町山林等寄附受納内規が制定され、この内規に基づいて、3.5ヘクタールと12ヘクタールの土地につき寄附受納したとの報告がありました。その折、あと2件の申請があり、これについては現地確認をする中で判断していきたいという回答がありました。
 そこでお伺いしますが、この2件についてはどのようになりましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。内規制定時点で2件の申し出が議員おっしゃられるようにありまして、その後、6月1日までに4件の申し出があり、合計で6件について、現在、内容等調査を行っているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 内容等調査中ということでありますが、4件もあったということ、それにその前の2件を合わせると6件ということかと思いますが、いずれにしても、今自分たちの手で守ることができない山林、手入れのできない山林というのが徐々にふえているあかしであろうと思いますし、それから、これも下諏訪町でこういった内規をつくったということが長野日報でも報じられ、そして、今後注目に値する、注視していきたいというような文面があったかと思いますが、まさに山林を守っていくということについて、ぜひとも、みんなで考えていかなければいけないというふうに思います。
 それで、昨年6月に質問したときにですね、県の林務課と協議する中で、下諏訪町の森林面積に対し、保安林の占める面積割合が少ないという指摘があるというお話、答弁がありました。平成24年、今年の4月1日現在では、下諏訪町の保安林指定面積は1,380ヘクタール、内訳は、水源涵養保安林が1,254ヘクタール、土砂流出防備保安林が126ヘクタール、土砂崩壊防備保安林0.2ヘクタールとなっております。
 水源涵養保安林は昨年の4月1日現在では、1,106ヘクタールでしたから、実に148ヘクタールがふえた計算になります。水源林の指定範囲がふえるということは非常に喜ばしいことですが、どこの地区で、またふえた中に寄附を受けたものが入っているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。ふえた箇所と、それから受納したものが入っている入っていないについて、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。水源涵養保安林としてふえた場所は、樋橋地籍対岸西側になります。一ノ沢川岸町有林が水源涵養保安林として指定がされました。今回、寄附をお受けした山林の隣接地となっております。保安林指定は申請をしたらすぐに指定をされるわけではありませんので、以前に申請したものが今回指定をされたということでございます。
 寄附をお受けした山林ですが、町有林の隣接地ですので、今後、水源涵養保安林として申請を行ってまいりたいと思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 丁寧な説明ありがとうございました。保安林指定ということになりますと、メリットとデメリットが当然あるわけでして、民有林ではなかなか難しいものですが、町有林であれば、申請しても指定が比較的受けやすくなっているシステムかと思います。
 一旦制限林の指定を受けると、いろんな制約を受けることと、なかなか解除できないというのがデメリットではありますが、今、課長がおっしゃられたような、水源林として守っていくという点を考えますと、簡単に解除できないことは、むしろメリットになろうかと思います。
 また、一旦指定を受けますと、山腹崩壊や土砂崩落など発生した場合でも、町の費用負担はなく、県費で賄われます。しかも所有権は移転しません。町有林であることに加え、制限林の指定があれば、外国資本はもとより、一般個人であっても、企業であっても手を出せないでしょう。それこそが下諏訪地下水利用指導要綱に盛られている町民の福祉の増進に寄与するものというふうに考えます。
 今後さらに高齢化が進み、山林の維持、管理ができなくなる家庭が多くなるにつれ、寄附受納の件数もふえると想定されます。今から、その活用方法を検討しておくことも必要と考えます。その利用方法と管理について、どのように現在お考えになっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。内規制定後、寄附の件数がふえている現状です。寄附を受けた山林は町民の財産として、適切な管理を実施していく予定です。その上で、寄附をお受けした山林の樹種や土地の形状によって、施業方法に違いがあります。現在ある樹種から違う樹種に変えるのではなく、その樹種を生かして、間伐やつる切り等の作業を行っていくことが最良ではないかと判断しております。
 急峻な土地の場合は、崩落する可能性があれば、それを防ぐ樹種への転換も必要であり、治山工事も必要となります。その場合には、県と協議しながら適切な山林維持管理を進めてまいります。
○議長 町長。
◎町長 ただいま、課長から答弁をさせていただきました。受納された、寄附されてそれを受け入れたということになりますと、町で今のような適正な管理をしていかなければいけないというように思っています。
 しかし、議員御心配のとおりに高齢化が進み、それぞれの山林を持っている方たちが自分で管理をできなくなった、だから町へ寄附したい、この申し出は多分、多く寄せられると思います。しかしながら、それを全部受けていくということは、なかなか町としては難しいと思います。これを受け入れていくと、全部そういった形で町で管理をしていかなければならない、維持をしていかなければいけない、これには膨大な財政措置も、そしてまた人の手もかかるわけでありますから、こういったことについては、慎重に対応せざるを得ない、このことも御理解いただきたいと思います。
 今後、要綱はつくらせていただきましたけれども、今、先ほど申し上げたとおりに、2件の寄附は受けましたけれども、ほかに4件、今申し出がありますけれども、今、慎重に検討させていただいています。これ担当課だけではなくて、いろんな関係する課を網羅した形で検討委員会を設けて、総合的に判断をしていくと、受け入れるかどうか。そういったことが必要だろうというように思っております。
 そんなことで、今後、検討委員会を、私としては副町長を中心にそういった委員会を設けさせていただいて、慎重に対応させていただくと、そんな御理解は基本的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 いずれにしても、町にとって必要な財産であります。それをどう生かすかということも大いに検討し、知恵を出し合って、活用していってほしいというふうに思います。
 国では水循環基本法案というものが策定され、その全文が、先ごろ一部の新聞で公表されました。この法律案において水循環とは、水が蒸発、降下、流下、または浸透により海域などに至る過程で、地表水または地下水として河川の流域を中心に循環することをいうと定義されております。あわせて、水が国民共有の財産であり、健全な水循環の維持に配慮するという必要性がうたわれております。
 今年も、もうすぐ8月1日、水の日がやってまいります。夏休みになれば、子供たちは川で水遊びをするようになります。そこで、先ほど言いました健全な水循環という観点から、一級河川砥川についてお尋ねしたいと思います。砥川の上流域には、何本もの沢があります。産業廃棄物の処理場や、かつて焼却灰の処分場であった場所、あるいは野積みにされたままの廃車置き場などがあります。腐食したものや汚染物質がしみ出し、支川から本流に流れ込まないとも限りません。砥川流域でのこれらの場所の見回りや水質検査は当然やっていると思いますが、水質検査は何カ所で調査しているでしょうか。そして、検査結果はどのようになっているでしょうか。お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) それでは、お答え申し上げます。砥川に関してですが、調査箇所、環境項目といたしましては、町で3カ所やっています。それから下流になりますが、鷹野橋で県、全部で4カ所、環境項目ということで共有をしております。町の関係につきましては、中電、第五保育園、中電の取水の付近、それから下屋敷の上流、下りますが、浮島の上で実施しております。
 項目は、pH、DO、BOD、COD、SS、大腸菌群、それからトータル窒素、トータルリン、ABS、石けんの合成洗剤の使用に関する関係ですが、それで年4回、これにあと外観、臭気、透視度等、12項目確認をしております。
 鷹野橋、県につきましては、BOD、pH、DO、SS、大腸菌群について、データ共有をさせていただいております。
 町の検査にかかわる数値としては、75%の評価も該当させながらですが、環境基準を満足しております。県の調査も、平均値をもって環境基準判定をするという断りがありますが、環境基準自体は満足しております。ただし、大腸菌群について、8月調査で若干の超過が目立つところがありますけれども、水遊びレベルでは問題はないだろうなというふうに考えております。
 それから、御指摘がありました最終処分場の関係ですが、今、御報告した調査箇所以外に河川水を採取して、処分場直下で独自検査を実施しております。水質に問題はありません。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今言われた処分場直下というのは、これはあれですかね、砥沢のことを言われているのでしょうか。上の御射山林道のところの諏訪隠しの関係のものとは違いますよね。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) あくまで砥川で、砥沢の部分です。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 はい、わかりました。検査項目もかなり、12項目ですか、pHを初めとして、BOD、COD、あるいは臭気に至るまで調査をされているということで少し安心しましたけれど、いずれにしても、囲ってあるフェンス等の腐食等も進んでいるように見受けますし、そういったところからの流出等があってはならないことですので、ぜひとも見回りも忘れずにやっていただきたいというふうに思いますし、同時に、今やられている検査についても、さらに進めていただくことができればというふうに思いますので、要求しておきます。
 長野県の水源林・水源・地下水保全対策部会というのが、24年の2月の報告書によりますと、国及び県において地下水の保全を目的とした法律及び条例は制定されていないのに対し、県内77市町村のうち45市町村が、何らかの地下水の保全に関する条例を制定しているというふうになっております。そして、その中に下諏訪町も入っているわけです。
 既に条例を制定している市町村においては、条例を有効に機能させるための規則のあり方について、また未制定市町村においては、条例の制定を検討していく必要があるとして指導したい旨書いております。そして、今後の手順として、県は市町村の協力を得て、森林法、河川法など法律等の規制のない個人有林の水道水源地について、保安林指定または公有林化等により管理を進めることを目的に、水道水源地の現状把握や水道水源地を重要な水源林の区域として、明確に位置づけるよう助言する、あるいは管理の手法の決定について補助を行うというふうにうたわれております。これは明日までですね、6月8日まで、各市町村に対しアンケートを現在実施しているところであります。
 保安林化については24年度末までに、公有林化については来年25年度末を目標とするとしておりますし、その二つができない場合は、できない箇所について明記し、そして今年、平成24年度末までに契約、もしくは協定を締結するようにということが、これからの動きで出てくるようになります。
 しかし、昨年12月に下諏訪町においては、既に新たに契約を民有林、民間の個人の土地、あるいは企業の土地との新たなる契約ができたということで聞いておりますので、この部分は、まず第一歩は一歩進んでいるというふうに思うわけですけれども、これも担当課の皆さんの迅速な対応と、そして努力の結果だというふうにありがたく思っております。今後はさらにその先の保安林化、あるいは公有林化というものを目指し、より安心な水源地にしていってほしいというふうに思います。
 このように、国も県も水資源の保全に対し本格的に動こうとしておりますが、実際には、地域ごとにそれぞれの実情があろうかと思います。先ほど出てきました、現在利用している方々の既得権についても、その条件の一つかというふうに思います。いずれにしても、各自治体あるいは流域によって条例化されることが考えられますけれども、水源を守るための意見書は、茅野市でも3月に提出され、そして富士見町では、この6月議会で意見書が提出されるようでございます。これで、諏訪郡6市町村のうち半分が提出されるということになりますから、やがて広域連携での水源を守るための何らかの手を携えてやっていく場面も出てくるのではないかと思います。
 そこで、先行して、下諏訪独自で条例化に向けて検討を始める委員会等を設置してはどうでしょうか。先ほども森林の管理についての委員会を副町長をトップに検討会を開く、設置するというようなお話がありましたが、あわせて水資源の保全に対する、あるいは条例化に向けて、検討委員会の設置というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。町長、よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 今、御指摘をいただいた件につきましては、過日の町村会、県の町村会の折にも、県からそんな説明があったところであります。それぞれの自治体で、県とあわせて条例化について検討していただきたいと、その旨の報告はありました。
 しかしながら、なかなか国、県ともですね、条例化に向けて今いろいろな調査をされているという中で、それぞれの自治体独自に進めるのには非常に無理があるよと、そういったことがですね、大方の自治体の首長の意見でございました。そういったことを反映していただいて、県でも早急に、そういった条例化に向けて積極的に動いていきますよという答弁でございましたので、私たちとしては、もう少し県の動き、条例化に向けての動きを注視をしながら、その後、対応をしていきたいというように思っております。
 なかなか先行して、有識者といいましても、それぞれの自治体の都合で、そういった方たち、適切な方たちがいらっしゃるかどうかというのも、なかなか難しい課題でもありますし、それぞれの自治体が持つ水源の位置づけというのがみんな違います。ですから、今、議員御指摘のとおりに、それぞれの自治体で考えざるを得ないという状況はあろうかと思いますが、その根幹になる県の規則というのが早期に条例化が図られて、それを受けてという形にならざるを得ないと、この辺については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 またしかるべき、そういう状況になってくれば、町としての独自の条例化に向けての検討というものはやぶさかではありませんので、その時期を見てですね、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 確かに、国も県も現在進行形のところがありますので、その辺の制定ぐあい等を見ながらというのは当然かと思いますけれども、やはり、あらかじめ庁内で検討するということも必要ではないかと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと順番をですね、通告の順番を一部飛ばして、ちょっと先にやりたいのがありますので、移らせていただきたいと思います。2番の水道及び道路行政についてのところですけれども、3番に上げてあります町道宮坂線の歩道についてというのに入らせていただきたいと思います。
 まず、春宮から国道142号線を結ぶ町道宮坂線、左側には石垣があります。その石垣を境にして諏訪大社春宮があります。ここは通行量も多く、道幅も狭いため、この石垣の上の土の部分を歩道がわりに小中学生は通学に利用し、そしてお年寄りもここを利用しております。
 ところが、この土のところは、皆さん御承知のように杉の根がこぶ状で出ており、ごつごつと露出しております。このため、子供たちの中にもけつまずく者や、お年寄りの人でも転んでしまう方も見かけることがあります。何分にも道幅が狭く、両側とも平地がほとんどないため、この場所を利用するしかない、このようなことが起こってしまいます。また観光に訪れる観光客にとっても、危険な場所ではないかと思います。弱者に寄り添う町、安心安全な町、観光客に優しい町として、何とか改善する方法はないでしょうか。
 この場所は春宮の敷地になり、工事をするには、神社庁の許可が必要になるかもしれません。しかし、大きな事故が起こってからでは、対策を立てるにも遅すぎるかと思います。現段階で何とか方法がないものかというふうに思うわけですが、対策について担当課並びに町長の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 今の件でございますが、まことに残念ですが、諏訪大社に確認したところ、大社での整備の予定はないということでありました。そして、それでは町で整備をしたいという旨をお伝えしたんですけれども、その件についても、神域であるということでお認めをいただけませんでした。なお、今後もうしばらく時間をかけて協議をさせていただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知をいただいていると思いますが、あれは境内地でもって、それをですね、皆さんが利用していただいているということでございまして、町で歩道として指定をしているわけでもございませんし、それができるわけもございません。
 そういった中で諏訪大社の御理解をいただきながら、できる限りのことはしていきたいと思いますが、今、担当課長申し上げたとおり、なかなか難しい部分がございます。特に木というものは、根っこであろうとも御神木という位置づけが非常に強いものですから、木1本切ることも神社庁の許可が必要だというようなお話も伺っております。
 そういったことで、また諏訪大社さんにも御理解をいただく中で、可能であれば整備をしていきたいと思いますが、前例として、あそこに上がってくる道については、PTA作業として、チャレンジ支援事業で整備をさせていただいた経過も数年前にございます。そういった活動の中でですね、整備をお認めいただくことができないかどうかも含めて、今後、検討、協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。今、一つのヒントかなあというふうに思いました。PTA作業、あるいは活動の中でというようなお話もありましたので、その辺も念頭に、私も少しでも子供たち、あるいは観光客が安全に通れるような方法がないかということを一緒に模索していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、つぶれ地についてお伺いをしたいと思います。
 つぶれ地といいましても、聞きなれない言葉かと思われますので、少し説明させていただきますが、公共施設のために町が取得した土地、これを簡単にいうと、それまでの所有者の方が使えない、いわゆるつぶれた土地というふうな表現の仕方をしているわけです。このつぶれ地の登記未処理地が、当町ではかなり多いのではないかというふうに思います。
 また、未処理として残ってしまう理由としては、その当該地が取得当時、相続中のものであったため処理が残った場合、所有権以外の権利がついていたために、処理できずにそのままになってしまっている場合、あるいは共有財産で、そのうちの何人かと連絡がとれずにそのままになってしまっている場合等のケースが考えられます。しかし、その後、その条件が変化しているものも当然あろうかというふうに思います。
 つぶれ地部分がたとえわずかなものであったとしても、町民の善良な寄附行為により施行されている場合がほとんどではないでしょうか。例えば、道路の隅切り、車が回りやすくするために角を切ったものですね、そういった隅切り等についても、そうであります。
 このように、つぶれ地であるにもかかわらず登記未処理のため、課税対象から外れていない箇所というのもあるのではないかと思います。そうであれば、少しずつでもできるところから処理していくということが町民に対する心遣いであり、そしてまた町政の良識であろうかと思います。公共嘱託制度ですとか、あるいは嘱託登記制度というものもあるわけでして、制度の有効活用が望まれるところであります。
 そこでお尋ねしますが、未処理の箇所数というのはどのくらいあるのでしょうか。道路関係、水路関係、あるいはその他の関係、それぞれわかりましたらお答えいただきたいと思います。また、それらに対して、今後の対応としてどのようにしていく予定でしょうか。そして、処理期間としてはどのくらいを見込まれているのでしょうか。
 また、萩倉林道、御射山林道についての登記は、その後どうなっているのでしょうか。公図上、道がないため自分の土地が所在がわからない、あるいは譲りたくても受け取ってくれる人がいない、いわゆる道がないようなところはということですが、ということがあってはならないと思います。以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。未処理箇所の数でございますけれども、昭和58年に道路等つぶれ地未処理筆調査を実施しまして、順次処理をしているところでございます。
 現在ですが、それ以降を含めまして、未処理となっているものは、現在、把握しているだけで、道路関係につきまして81カ所、811筆、水路関係1カ所、6筆でございます。なお、昭和58年調査時未処理件数では、約1,300件ほどあったわけでございますけれども、これまでに処理したものは、約550件ほど順次処理をしてきているところでございます。
 それから、道水路のつぶれ地であるにもかかわらず、未登記のため課税されているのではないかというお尋ねの件でございますけれども、課税につきましては現況で判断しておりますので、個人名義の道水路につきましては、道水路部分を任意分割しまして非課税扱いとさせていただいております。税におきましては現況課税になっておりますので、その辺につきましては間違いなく対応しているということで認識しております。
 次に、今後の対応でございますけれども、議員さんおっしゃられましたとおり、相続関係がかなり多くございます。相続分筆等の要件が整ったところから順次処理を行っていくところでございますけれども、いずれにしましても、その処理をする際におきまして、相続関係の調査から始まり、大変根気の要る大変な作業であるということで、現時点では御理解をいただきたいと思います。なお順次要件が整ったところから、これまで同様に処理をしてまいるつもりでございます。
 それから、処理期間というお話がございましたけれども、個々の事案ごとに事情が異なっておりますので、処理期間については明確なお答えはできないところでありますけれども、いずれにしましても、処理可能なものは、直ちに発見をいたしまして処理を行い、今後も、つぶれ地の未登記の部分については解消を図っていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えいたします。林道御射山線につきましては、道路関係で未処理箇所数は58カ所あります。今後の予定では、山林では登記面積から道路敷地となった面積を差し引いてしまうと、面積がなくなってしまう場合もございまして、地積更正など行わないと処理ができない状況にあります。それに要する費用も多額となり、国土調査を行わない限り処理できないのではないかと考えております。
 林道萩倉線につきましては地元要望により開設をいたしておりますので、分筆を行っておりませんので、つぶれ地について処理は行っておりません。以上でございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、山林の場合は、必要な、現在道路として使っている部分をさっ引くと、面積がなくなってしまう場合があるというお話ありましたけれど、確かに、そういったものもあろうかと思いますが、ただ、広い筆につきましては、御承知のとおり、全体をはからなくても、その部分を以前やっていたように残地として、必要部分を除いたものを残地として扱う例外的なものも、法務局の方には用意されているというふうに認識しています。
 その辺も含めて、処理できるものは処理していっていただけたらというふうに思いますが、いずれにしても、今お聞きしたような道路箇所81カ所で811筆、水路が1カ所で6筆ということですが、これだけの件数がまさか残っているとは、ちょっと思わなかったわけです。
 やがて始まることが想定されます地籍調査では、はっきりしたことにならなければいけないわけで、寄附していただいた方々への心遣いとしても、それまでに毎年計画的に少しずつでも、できる限り解消していくような努力をされることを望みたいというふうに思います。
 なお、先ほどのことで、現況判断で課税についてはやっているので、任意分割をしているから、そのつぶれ地等に関しての課税はされていないというお話があり、それについては安心させていただきました。
 いずれにしても、こういったものが処理していくには、当然、時間も経費もかかるわけですけれども、特に調査に要する人的労力というものがかなりかかって負担になろうかとは思いますが、やはり努力して解消していくようなことをまず念頭に置いて進んでいただけたらいうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 実は今、このつぶれ地のことについて、今回、特に言いたかったもんですから、飛ばしてやらせていただきました。もう一度もとに戻りまして、水道及び道路行政の上水道、下水道について入らせていただきます。あと10分少々ですので、端的なお答えをよろしくお願いしたいと思います。上水道のことについては、有事の際の飲料水確保についてであります。
 震災等により断水が発生した場合、多分、多くの場合は給水車による運搬、供給が主体になることと考えますが、当町の給水施設は整備されていると言えるでしょうか。有事の際には、給水車にすぐ水を供給できる施設が配水池や広場のある公共施設にあれば、かなり安心できることになると考えます。
 そこで、二つほど提案をしたいと思います。まず、タンク容量の一番大きい第一配水池のフェンスの外、施設の外に給水車を横づけしたとき、タンク上部から給水できるような、高さのある給水設備が設けられないでしょうか。設けていただきたいというふうに思います。
 二つ目は、小中学校4校に給水車が入れる高さの架台を設けて、給水車はその架台の下に入り、タンク上部から給水できる体制をとっていただきたいというふうに思います。架台の上に受水槽を設置し、そこを経由した水を常時使っているということの体制さえとれれば、常に新しい水の供給ができ、可能ではないかというふうに思います。以上2点、提案させていただきますので、町長の御意見を伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 当町には、給水車は準備されておりますけれども、今、多分、議員さん御心配なのは、その給水車にポンプアップする動力がないじゃないかと、それで今、そんな御提案じゃないかと思いますが、今後につきましては動力を持った、自力でポンプに水を入れられる、そんなものもつけていきたいというように思っています。現実に災害が起きたときにはですね、どこが安全か、今、小中学校という御提案もありましたし、配水池というような御提案もありましたけれども、必ずしもそこが万全かというと、難しい部分もありますので、やはり移動可能な配水車というのが一番機能的だと思いますし、配水をしたときに配水タンクを個々に、個別にですね、お持ちいただく配水タンクがまだまだ十分に整備されていない部分もありますので、そういったものを優先的に整備していくことも、これは必要なことかなあというように思っています。
 いずれにしても、水道の断水というのは非常に生活の中で大変重要なことでありますので、今いただいた御意見等も踏まえまして、今後強化を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 動力を持った給水車を順次予定されるようですので、その点はかなり心配が解消されるかなというふうには思いますが、いずれにしても、今言われました配水タンクのこともあわせて、いち早く給水できる体制というものを、やはりつくっていく必要があろうかというふうに思います。
 その点では、消火栓の利用というのも可能ではないか、そういうふうに思います。緊急時の飲料水確保の方法として消火栓の有効利用、特に地下式消火栓というのは各区、各町内にそれぞれ配置されているところですし、また数もかなりあるというふうに思っております。今現在は、この地下式の消火栓に上からワンタッチで接続して分岐し、そして蛇口が、片方には蛇口が幾つかついていて、もう片方は給水というか消火栓に使えるという、バー式になっている棒状のものも出ているわけでして、そういったものも、各区に一つくらいずつ用意することができれば、生きている消火栓を使って、その地区の給水ということも迅速にできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えをいたします。消火栓は、消防法上、消防水利に分類をされているわけですけれども、本管75ミリ管に設置されており、1基当たり毎分1トンの水を40分以上供給するというものとされているところでございます。
 消火作業中に使用されますと、水圧の低下を来し、活動されている住民の方、また消防団員の方が危険にさらされる、甚大な被害をもたらされるということが考えられます。消火栓を使えるということになりますと、断水になっておりませんので、各家庭からの給水もできるかと考えます。
 地下式消火栓に取りつける操法用のスタンドパイプというものがございますけれども、これはあくまでも蛇口がついているものというものではございません。65ミリの消防用ホースをつなぐ、そういった金具がついているものでありまして、あくまでも消火活動に使用するというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上ですが。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、言われたスタンドパイプの中には、そういった分岐して使えるようになっているものも、現在は出ているかと思いますので、水圧の調整とかが必要になるのかもしれませんけれども、その辺も、もう一度検討していただければ、なおありがたいかなというふうに思います。
 今、先ほど出ました消火栓が開けて使えるということは、各家庭にも断水はしていないというお話がありましたけれども、必ずしも、そこの地域で、というのは、断水している場所と消火栓が生きている場所が一緒とは限らないわけですので、その辺のところも含めてお考えいただければというふうに思います。
 次に移りますけれども、また御田町水道、馬場水道についてですが、3月議会でそれぞれの揚水量をお聞きし、お答えいただきました。その折に、この井戸の所有者と、災害時に使用できる協定を結ぶように検討をお願いしておきました。
 その後、検討されているかとは思いますけれども、災害はいつ起きてもおかしくありません。なるべく早く災害協定が結ばれ、安心の種をふやしていただければというふうにお願いしたいと思いますが、ちなみに、今現在は進捗状況はどうでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 特に動きはございません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 いろんなことが重なってきておりますし、部署の人員も減ったりしてきております。また、こういった交渉事というのも、時間もかかることは十分承知しておりますので、先ほど言いましたように、いつ災害が起こるかわかりませんので、あらかじめ、安心の種をふやすという意味で少しでも協定等ができるように、努力をこれもお願いしたいというふうに思います。
 下水道についてですけれども、下水道は重要なライフラインの一つであります。大地震によって、下水道がその機能を果たすことができなくなった場合は、住民生活に多大な影響を与えるとともに、被災地域の公衆衛生や生活環境などに重大な事態が生じる恐れがあります。そのため下水道施設の耐震化を初めとする地震対策を確実に実施する必要があります。
 3月議会で、耐震化と長寿命化について、管路の総延長が121キロあって、そのうち約20キロの耐震化及び長寿命化を図る予定であるというふうにお聞きしております。また、そのうち0.5キロは完了しているというお話でしたが、その折、重要路線、緊急避難路、緊急輸送路というふうに箇所づけして、そして、それを順次完了するように持っていくというお話がありました。
 そこでお尋ねしますが、この箇所づけの場所、それから何キロあるのか、いつごろまでに予定されているのか、何年がかりということになるかと思いますけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) まず、重要路線というのは、幹線、下水道の幹線が8.5キロございます。それから緊急避難路につきましては、緊急輸送路と重要路線の中に含まれております。それとあと緊急輸送路については、これはJRを含みまして約10.5キロございます。
 それで、今後のことなんですけれども、平成23年と24年に、それぞれ単費で500万ずつ投入いたしまして、そういった基礎調査を行っております。それを受けまして、来年度から交付金を利用しまして、その調査の解析をしまして、対象路線の事業化を進めていきたいと思います。そして26年から29年の中で、すべてを完了したいと考えております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 これも今の説明ですと、交付金の申請もしながらということですけれども、いずれにしても、既に単費で500万ずつ投入して調査を開始されているということですし、それから26から29の間で事業を予定されているということですので、比較的早いうちに予定が終了するというふうに理解させていただきました。
 いずれにしても、いつ何どき、何が起こるかわかりません。インフラに関することについては大変だとは思いますが、上水道、下水道とも、ぜひ今後とも努力していただいて、安心安全な町がさらに早くできることを願って、私の質問を終了したいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 教育問題について、まちづくりについて、議席4番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席4番、質問番号2番の藤森です。今回は、教育問題を中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、中高一貫校についてです。今年、中高一貫校の屋代高校附属中学校の入試が行われました。そこで、適性検査の結果を見ますと、千曲市に中学をつくったんですけれども、地元の千曲市からはたったの8人しか合格ができなかったということです。510人が受験をし80人合格という狭き門のために、多くの人を巻き込んで混乱をもたらしたと聞いております。
 一つは、地元からの入学生がわずかであり、遠距離から通学する生徒にとっては経済的負担が大きいということ、さらに今回、この適性検査の結果を見ますと、まさに落とすためにやっているのではないかと思われるほど難しい試験問題であったということです。これは義務教育である小学校から中学への移行期間に、子供たちと保護者、また小学校の先生に、さまざまな苦労を押しつけたのではないかというふうに思います。
 例えば、小学校から、たった一人でもその中学へ希望される子供さんがいる場合には、学校の先生方は、本来ならみんなで一緒になって一歩一歩進んでいけばいいものが、その子のために、特別な対応をしなければならないということがたくさんあったとお聞きをしておりますし、6年生としてクラス全体の一体感で、よし、みんなで中学行こうよということがなかなかできにくい雰囲気だったということです。
 私は、この中高一貫校というのはエリート校化であり、受験競争の低年齢化の弊害を生み出すことから、賛成はできません。そういう立場でおりますが、高校の学力が落ちてきて、目指す大学へ進学率が悪くなってきていることから、小学校から競争して選抜し、そして中学、高校へと進ませることで解決しようという、この中高一貫校、このことについて、教育長の見解をまずお伺いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えをいたします。今回、非常に倍率が高くて合格できなかった子が大勢出たということでありますが、県下初めての公立の中高一貫校でありまして、非常に関心も高くて、結果的には倍率も高くなったということかと思います。
 県の高校教育課の方で、公立の中高一貫校を設置するに至ったその背景について、若干お話しをさせていただきたいと思いますけれども。平成21年に第1期の高等学校再編計画が示されました。その中で、新しいタイプの学校として、東北信に1校、中南信に1校、併設型の中高一貫校を設置するんだという方針が出されました。実は、この時点で全国の状況を見てみますと、いわゆる公立の中高一貫校がない県は長野県を含めて3県、ほかの県については、すべて公立の中高一貫校が設置されていると、こういう状況であります。
 それで、県外の公立の中高一貫校の状況等について調査した結果があるわけでありますが、それによりますと、そこに入っている子供さん、また保護者の声ですけれども、非常に高い評価が得られていると、こういう状況がありました。こういった中で、御承知のようにいわゆる私立の中高一貫校、これが非常にふえてきていると。結果、そちらのほうに子供さん方が流れていくと、こういう状況も出ております。
 そういった中で、公立の高等学校として抱える問題として、これは少子化もありますけれども、それぞれ各学校生徒数減、そういった中で高校の統合問題、それから適正規模、そういったようなこと、もろもろの問題が出てきたということの中で、やはり公立の中高一貫校というものをモデル校としてやはり設置していくことが必要ではないかと、これは保護者、子供たちのニーズにも応えていく、そういったことを設置していくことの必要があるのではないかということで、東北信に1校、中南信に1校と、そういう方針が出されたものではないかと、私は受けとめております。
 そういった中で、今、議員御指摘のエリート校、あるいは受験競争の低年齢化ではないかということでありますが、私は、大事なことは子供自身がやはり将来に向けて自分が目指すべきものは何かということを、やはり明確に持つことが大事ではないか、そのために私立、公立、大変学校が幾つかある中で、自分でやはりどこの学校を選択していくか、また自分が入学した中学、高校等の中でどんなことを学んで、そして、その学んだことを将来にどのようにつなげていくのかというように自分で見通しを持って、そして、自分で進路について自己決定していくというような子供の育成が必要になってくるであろうというように捉えております。ということを考えたときに、これから私たちがしなければいけないことは、やはりキャリア教育、そういったことを通して、自分なりの生活設計、そういったものを子供たちがきちんと持って、そしてそれに沿って、自分なりの価値観、そういったものを持って、学習あるいは進路というものを決めていくということが必要であろうということを思っております。
 そういうことから考えていけば、このエリート校化とか、あるいは受験競争というものに余り振り回されることなく、自分なりの信念を持って進んでいければいいわけで、私どもも、そういったような子供の育成を考えていかなければいけないと、このように捉えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 将来に向けて目指すものを持つことが大事という部分では、例えば、中高一貫校で510人の人が受験をして、80人を選抜するわけですけれども、そういう人たちの進む道は、今、教育長のおっしゃったようなことでいいのかなと思うわけですが、問題点がそこでたくさんあると思うんです。
 本来、学校というのは子供たち、どの子供にも豊かな学力を保障していくというところが基礎だと思うわけです。そういった中で、よい学校へ入って、よい会社へ入ってという親心、そしてその子の持っている能力や可能性や、その子への期待感、それも否定はできません。今、教育長がおっしゃったとおり、そういうものがないということは私も否定はいたしませんけれども、中高一貫校として発足した屋代高校附属中学を見た限りでは、先ほどの適性検査を見たときに、510人の人が受けて、子供が受けて、その適性検査、2人しか正解が出ないという問題も出しているわけなんですね。そういう難問で、文科省が求めているものは、小学校6年生にふさわしい検査でいいというふうに言っているのにもかかわらず、現実は510人中2人が正解だというようなことが起こっているということ、これはエリート校への高いハードルをつくっただけで、今後さらなる入学競争の激化、低年齢化が現実のものになってくるというふうに思うわけです。
 県立屋代高校の附属中学の適性検査。どうでしょうか、510人が受けて2人しか正解できないような問題を出して選抜をするということの、そのやり方について教育長はどのように思いますか。
○議長 教育長。
◎教育長 いわゆる適性検査の中身でありますけれども、これは二つ、第一検査と第二検査があるわけでありますが、それぞれ文系と理系、そういった観点から出しております。
 その中で、その中身を見てみますと、いわゆる現実の日常生活の中から、あるいは子供たちが日常から学習している、そういう中から問題を設定いたしまして、そういった中に、例えば子供同士の会話文だとか、あるいは、それぞれ図だとか表だとかグラフ、そういったものを盛り込んで、そういったものの中から、いわゆる課題をしっかり踏まえて、そして子供がそのものを自分で必要な情報を選択して、それを分析したり整理したり、あるいは処理していくと、そういう過程の中で今、文科省の中で出している新しい教育課程の中で出していることでありますが、いわゆる子供たちが考える力、思考力、それから状況に応じて判断していく判断力、そして、いわゆる自分なりの筋道を立てて表現していく表現力、そういったような力を見ようとしていると。だから中高一貫校で狙う今回の検定の適性検査の意図でありますけれども、やはり入学後、そういったような力が必要、求められるということかと思います。
 しかし、それは中高一貫校に限ったことだけではなくて、周りの近隣の中学においても、そういったことが同じように求められているわけで、それぞれ、やはり特色だとか魅力ある学校づくりをしていかなければいけないということの中で、たまたまモデル校として中高一貫校を据えたということで、当然のことながら、ほかの中学においても、そういったことを求めていくわけですから、必ずしもそこだけがすべてということではなくて、ほかの中学との中で、子供たちはきちんと自分の進路すべき高校を決めて、その中でやっていくと。それは、いわゆる選択幅の拡大ということにもなろうかと思いますが、そういうような、今、状況を組んでいくことが、私立等のことも全体的な形で見てみたときに、県の公立とすれば必要ではないかということで、今回このような形をとったと思うんですけれども、今、議員おっしゃるように、内容的には非常に難しいと、こういったことがあろうかと思います。確かに、あの問題について、時間内でですね、非常に膨大な量をこなしていくということは、これは大変なことだというように私も捉えております。
 だから、今後の課題ということになりますけれども、私自身の私見もありますけれども、でも中にはですね、ああいった問題をじっくり捉えて、そして、しっかり自分の考えを練り上げていくと、そういうタイプの子供もおります。だから、そういったタイプの子供もやはり救われていくような、そういったことを中高一貫校だけではなくてですね、ほかの高等学校においても考えていかなければならないだろうと、そういう意味で、あくまでもモデル校ということで、今後、私どもは、これ長野県全体においても、あるいは、それぞれの地域においてもですね、中等教育のあり方として考えていかなければならない問題を、ある意味では提起していると。また、そういった中で何が問題かということを、私どもも拾い上げながらですね、やはりこれからの教育のあり方を考えていかなければいけない、そのように捉えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今度、諏訪地方では、諏訪清陵高校の中高一貫校が具体化をして、平成26年には開校が決まり、この6月18日には、茅野の市役所で説明会が開かれたようです。そこから浮かび上がってきた問題点と課題を見ますと、一つとしては、この選抜をするのに、5、6年生の成績が対象になるということから、一気に受験競争が低年齢化して、小学校の教育が受験にゆがめられる可能性があるのではないかという心配があります。
 さらに、また受験に失敗した子供たち、先ほど言いましたように、510人で80人ですので、圧倒的には失敗した生徒が出てくるわけなんですけれども、その子供たちへの指導も重要になってくるのではないかというふうに思うわけです。
 三つ目には、小学校の評定を5年生のときと、それから6年生の11月と2回求められているというふうにお聞きをしているわけですが、そうすると担任は、この2回のために、かなり重要な仕事、その評定をつくらなければいけないという仕事が加わってくるわけですね。そういったところから、担任にかなりの負荷がかかってくる、忙しさが加速するのではないかという心配があります。
 すべての子供たちが豊かに育っていく、それを保障していくというのが義務教育の課程だと思うわけですけれども、この学校の大事な責務であることから、今申し上げた問題点や課題については改めてこれを整理して、それと先ほど言った屋代中学の問題も整理をしながら、一旦立ちどまって、今後のあり方を現場の教師や保護者と話し合って再検討していくということが、今度、諏訪清陵中学には求められているというふうに思うんです。
 目指せ東大だけでは、いい子は育たないというふうに思うわけです。俗に言ういい学校へ行った子供たちが、勉強はできるけれども、具体的に対人関係とか、普通にいう常識的なことができないという点で、本人も周りも悩んでいるというお話も聞くわけですけれども、そういった点で、本当に人間性を豊かにするという部分の義務教育から見れば、今回の中高一貫校という、この方針自体が私は逆行しているのではないかなというふうに思うわけです。
 教育委員会、県の教育委員会でも、屋代中学については、清陵中学をやる場合にはこれは精査をしていくということも言っていますので、その辺についての教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 いわゆる子供の実情に即して、やはり考えていかなければいけないということで、清陵の中高一貫についても、屋代のそういったことを踏まえて、やはり考えていくべきであろうというように考えております。
 いわゆる中高一貫校設置の理念でありますけれども、これの中にはですね、一つには、人の心の痛みのわかる人間性豊かな、そういう子供の育成といいますか、涵養、そういったものがうたわれておりますし、また、それぞれ持った、先ほど個性というお話がありましたが、いわゆる個性、さまざまな持ち味があるわけでありますが、そういったことを伸ばすいわゆる学力向上、学力といっても単なる知識の量ということとは違って、先ほど申し上げたような物事を深く考える力だとか、あるいは判断、場に応じて適切に判断する力、また自分なりの考えをきちんと筋道を立てて表現する、いわゆる表現力といいますかコミュニケーション力、そういったようなものを求めているわけでありまして、そして、そういったようなことの中で、子供たちそれぞれの持ち味を発揮して、将来、社会それぞれの中でのリーダーとして、そして社会貢献できると、そういったことを最終的には求めていると。
 それは、中高一貫校で学んだ子供たちだけに求められることではなくてですね、すべての子供たちにそういった機会、またはそういった期待をしていかなければならないということからいったらですね、この諏訪の中での清陵の中高一貫校、私たちがどう捉えるかということですが、これについては背景がいろいろあるわけですけれども、やはり御承知のように諏訪からですね、ほかの通学区へ出ていく子供たちが大勢いると。例えば県外もおりますし、私立も含めてほかの通学区へ出ていく子供が非常に多いということの中で、今、議員さん御指摘いただいたようにですね、ある意味、このまま何らかの手を打っていかないと、やはり地元の子供たちといいますか、そういったことの中で、やはり中学生、小学生、中学生時分の中で、やはり将来につながる人間関係をきちんと構築していかなければいけない、これは大きな問題であろうということを思いますし、また、いわゆるそういった郷土の中でお互いに学び合うことで、郷土に対する愛着といいますか、そういったこともやっぱり育てていかなければいけない、そういうことの中で、将来的に地域を担う人材というものが期待されるわけでありますが、そういったことから考えたときに、やはりこの諏訪地区として、やはり魅力を持って子供たちが地元の学校へ通ってですね、そこの中でお互いにしっかりとした人間関係を築いて、将来につなげていくというような方向をきちんと定めていくことが必要であろうということが、一つ大きな課題であろうということの中で、今度は中南信に1校設置するということの中で、諏訪の中でたまたま清陵が手を挙げたと、こういうことかと思うんです。
 清陵さんについては、実は10年ほど前に、校内でですね、いわゆる中高一貫校を模索、検討すると、そういうようなことが既になされていたと。たまたまいろいろな状況の中で、そんなことが、いわゆる頓挫したといいますか、状況があったんですけれども、ここでまた、たまたまそういった問題が浮上してきたということで、みずから手を挙げたというような、実は背景もあるわけです。
 そういったことを総合的に考えたときに、清陵の中高一貫校に求められるのはやはり地域に密着した、そういう形でのモデル校でなければいけないということで、あの中身を見ますと、やはり地域にオープンにしてですね、そして例えば公開講座を持って、清陵中学生だけではなくてほかの子供たちもですね、希望があれば、その公開講座には参加できますよということだとかですね、あるいは地域の学校、中学とも交流をできるだけ広くしていくということだとか、あるいは教師の間でも、お互い教育課程というものを情報を交換し合って、そして、そのモデル校を中心にしながら、地域のそれぞれの中学がやっぱり高まっていくと、そういうようなことを目指しているわけですね。
 そういう意味ではですね、この諏訪全体がある意味で教育力のアップを図っていかなければならないということ、そんなことが実は背景にあるわけでありまして、そういったことの中で、議員さんが先ほどおっしゃるように、どの子もがやはり将来に向けて自分の持ち味というものを発揮してですね、先につなげていくような教育課程、そういったものを考えていかなければいけないということで、これは大きなテーマであるし、今後、着実にそういったことを進めていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、私立中学への進学についてですが、先ほどの問題とダブる部分があるんですが、小学校の卒業式に参列してみますと、中学の制服を着ている子と違う制服を着ている子があるわけですけれども、何人かが私立中学へ行くんだということをお聞きをしています。
 今、有名私立中学へ入学したいという生徒さんがふえているというふうにお聞きもしております。学校選択の自由もあるわけですし、子供やその親の希望で公立中学ではなくて、私立中学で学んでみたい、学ばせたいということは否定はできませんけれども、小学校最後の6年生です。クラスがまとまって、さて、これで6年生終わりましょうと、中学へ行きましょうという部分で、クラスづくりの上で受験生がいるというだけで、先生は非常に苦労するのではないかと推察をするわけですけれども、先ほどの中高一貫校でも言いましたように、受験競争の低年齢化という問題が現実のものになってくるときに、私立中学への入学という点での教育長の見解をお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 今、議員のおっしゃるように、いわゆる私立中学への入学については、これは選択幅のそういった拡大といいますか、そういったことの中で、幾つかある学校の中で本人がどこを選ぶかということについては、本人に任されるところがあるわけでありますが、やっぱり総体的に考えてみたときに、私は先ほどお話し申し上げましたけれども、やはり小中学校の中ではですね、やはり地元の子供たちが、やはりそういった教育の過程の中でお互いにしっかりとした人間関係を築いて、そしてまたお互いに、例えば、今も当町でもそうですけれども、総合的な学習等の中で地域にテーマを求めてですね、この地域を深く研究して地域のよさをやっぱり実感して、それを発信していくというようなこと、そういったことがやはり将来に向けて、地元を愛する気持ちといいますか郷土愛といいますか、そういったことを気持ちの中に養って、そのことが将来に生きる力のエネルギーになっていくのではないかと。将来的に、いろいろ厳しい状況にも立たされることが当然あるわけでありますが、そういったときに、やはり一番自分のエネルギーのもとになるのは、そういった自分が小中学生のときに築いた人間関係、あるいはその地域のバックアップといいますか、そういったことをやっぱり実感して、そして自分も頑張っていこうという気持ち、エネルギーが湧いてくるかと思うんですね。そういった意味では、やはり議員さんおっしゃるようにですね、この小学校高学年から中学、高等学校に至るこの時期にですね、やはり地元でなければのよさは当然あるわけですね。そういったものはなかなか目に見えないところかもしれませんけれども、やはり大きくなってみたときにですね、あるいはいろいろな苦難に面したときにですね。本当に自分がそこでしっかりとした気持ちを持って、そういったところを突破していく、そういう力というのは、小さいころ養われたそういったものがエネルギーになっているんではないかということを思います。
 そういった意味では、やはり今あるこの状況というものを、私たちさらに見返しをして、育てていかなければいけないものをしっかり見据えてですね、子供、保護者ともにですね、やっていかなければならないだろうというように思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 現在は少子化の時代で、子供が1人か2人という中ですので、各家庭でも一人の子供にお金をかけてでも有名校へ入れたいという、そういう親の気持ちがあるようでございます。小学校6年生で受験勉強で苦労して、中学、高校へ進むという方法が人間形成の上から考えてみたときに、テストの点ばかり気にする子、そして自分のしたいことは何なのかを見つけにくい子という問題点も指摘をされているところです。受験競争の中で低年齢化で、実際6年生で受験生を抱える担任の先生の御苦労というのが、私はあると思うんですが、その状況についてお知らせください。
○議長 教育長。
◎教育長 6年生は、児童会の中心であり、学校の顔でもあると言ってもいいかと思います。それなりにまた彼らは上級生になって、今までの先輩の上級生がしてきたこと、そういったことをイメージしながら、自分たちも責任を持って児童会を運営していくと、そういう立場にあってですね、それは将来、社会人あるいは社会的な自立を果たしていく上でも非常に貴重な経験であろうということを思います。
 そういったことも含めてですね、担任の先生のスタンスでありますけれども、やはり今度、中高一貫校が設置されていくということに対する負担ということでありますが、これ基本的にはですね、先ほど申し上げたように、それに特化したような形での教育課程の編成というものは考えていないということであります。
 やはり小学校は昨年から教育課程、学習指導要領が新しくなっているわけでありますが、そういったところで狙う方向といいますか、やはり生きる力、その中身というのは先ほど申し上げたように思考力、判断力、表現力というようなところを、実際の学習あるいは体験的な学びを通してですね、そういったものを養っていくわけでありますので、またそういったことを今までもやってきておりますので、そういったことから、改めて今回のことでですね、6年の先生が負担が重くなるということには、私は捉えておりません。
 むしろ足元を見たときにですね、先ほども申し上げましたように、今自分たちが、この社会状況の中で、子供たちにどういう力をつけていかなければいけないか、単なる知識の量だけをふやすと、そういういわゆるテスト人間的な、そういったことでは将来通用しない、またやがて就活とかですね、今、社会問題になっています、そういったことに直面したときに、やっぱり自分自身をしっかり持って、そして自分の道を切り開いていく、そういったようなことで通用するといいますか、くじけない、そういった子供をやはり日常の学校生活の中で、その子供に力をつけさせていかなければいけないだろうということで、そちらの方に軸足を置いてですね、やっていっていただかなければならないと思いますし、また先生方もそうやっていただいているなあということを思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、英語教育についてお伺いいたします。下諏訪は英語特区をとって、小学校から英語に親しむ、英語が話せるというように、英語に関しては進んだ地域、分野だというふうに評価をできると思います。
 先日の南小の運動会では、プログラムにもふんだんに英語が使われて、横文字が並んでいました。何よりもびっくりしたのは、短距離走のときに、位置について、よーいというところが英語で言っているんですね。ちょっと理解ができなくて、あの先生、一体、何を言って、ばーんとやっているんだろうというくらい英語なんですよ、そのところが。そのように、常に英語を取り入れているんだなということは私も理解をいたしました。目の当たりにしましたけれども。
 今までの英語教育というのは、対話とか意思疎通というのが主にやってきたのかなと私は理解をしているんですが、今度23年から始まった小学校への外国語活動という点では、文字を使った英文の指導も行うというふうに聞いておるんですが、それでお聞きします。今までの英語教育の成果をどう見るかということと、今度導入された小学校の外国語活動の整合性について、どのような指導をしていくのかについてお伺いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 成果でありますが、9年目を今年迎えて、いわゆるオーラル、聞く、話す、それを中心に子供たちやってまいりました。この間、北小学校の2年生の英語の授業を見させていただきました。フィリップ先生と子供がですね、非常に速い速度で英語でやりとりをしておりました。それで、子供の英語の発音がですね、いわゆる日本的な英語の発音ではなくて、いわゆるネーティブのあの発音でやりとりしているんですね。それを見たときに私は、これは大きな成果だなあということを感じました。
 そういったことの中でですね、この間、議員さんが運動会でもごらんいただいたようにですね、できるだけ生活の中に役に立つ英語を入れてですね、それで子供が将来そのことを通してですね、手段として、国際的にも活躍できるような、そういったことを目指していかなければならないということを思っているところであります。
 その整合性ということでありますが、実は、この移行期ですね、昨年から外国語活動というのはですね、5年生、6年生に導入されているわけでありますが、当町では先ほど申し上げましたように、いわゆるレシピ方式による、PLSのですね、レシピ方式による、いわゆる会話中心のそういった英語できております。そこのところの整合性は大丈夫かというお話かと思いますけれども、これはですね、その移行期3年ばかり前にですね、全部レシピ方式の指導内容と、それから文科省で出している、いわゆる外国語活動のその内容、狙い、それを全部照合しました。照合した結果ですね、文科省で狙っているその内容は、すべてレシピ方式の中に包含されていると、すべて含まれていると、そして、しかもそれ以上にですね、レシピ方式では内容を多く扱っております。
 文字を書くということについてはですね、小学校高学年からも少しずつ導入をしているところでありますが、これらも含めてですね、いわゆる外国語活動で狙っているものについては、すべてクリアできるというように考えておりますし、実際に、そのようなことで照合してやってきておりますので、その点については心配ないと、このように捉えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に進みます。給食費の問題ですけれども、まず、給食費の未納があるのかどうか、この状況についてお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 現在のところ、過年度生ですね、卒業した生徒、そういった生徒が多少あって、今でも督促を出している状況がありますが、現在、在籍している子供については、未納はありません。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 過年度の部分ということですので、特に今、私もこれからちょっと提起をしようと思いました、子ども手当との差し引きでどうかというような形を提起をしようと思いましたけれども、過年度分てなって、そこが適用できるかということなんですが、その問題と、もう一つ、大分県の別府市では、市長が教育環境を充実する立場から、給食費の無償化の制度を国に働きかけたいということで、22年の4月に大分県の市長会に、議案として提出をしています。給食費の無償化という問題について、町長のお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 具体的に、当町で無償化について検討したこともないわけでありますし、今の現状の中で、私の考えの中には無償化というものはございません。教育に関しては今、大きくいろいろな形が変わってきているわけでありますけれども、等しく教育を受けられる環境を整備していくには、給食の無料化というよりも、まだまだやらなければいけないことがいろいろあるわけでありまして、これが先行してくるというよりも、もう少し課題を整理してですね、義務教育のあり方というのを検討するべきときだというように、私は思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、スクールセクハラについてですけれども、教員によるわいせつ事件がニュースでは後を絶ちません。長野県内でも教育委員会が先日、信頼回復のために全職員が覚悟を持って努力しないといけないというふうに表明をしているように、問題は重大だというふうに思います。事実が明るみに出たときには、時既に遅しというわけですが、下諏訪町の小中学校の現状についてはいかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 そのような状況を踏まえて、各学校でも研修等をとって取り組んでいるところであります。特に、そのような問題に対する状況は把握しておりません。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 状況の把握がないということと、それから、例えば児童、生徒からの相談という部分で、そういう事実、把握をしていないということで、そういう事実もないということだと思いますけれども、それと教職員の研修に、セクハラ防止に対する研修という内容が盛り込まれているかどうか、それから、スクールセクハラの相談窓口とか被害児童とか、生徒に対するケアはどういうふうにするかというような部分での体制ができているかどうかについてお伺いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 職員研修の中にそういったことが含まれているかどうかということでありますけれども、これは県の方からも、このような状況の中でですね、スクールセクハラ防止マニュアルというようなものが発信されております。それらについてですね、各学校でも扱っております。と同時にですね、自己診断チェックというのも、これ30項目くらいに及ぶんですが、そういったものもあわせてやって、教員一人一人がやはり自分自身をチェックしていくというようなことで、このことを重く捉えてですね、教員研修の中でやらせていただいていると、こういう状況であります。
 また、子供のケアでありますが、不快なことを感じたりとかですね、そういうような思いをした子供たちが相談しやすいように、各学校とも養護教諭あるいは相談員、それぞれ1人ずつですね、相談員配置されておりますけれども、相談員を窓口にしてですね、やはりそういった不快な思いをしたときの相談の仕方とか内容等について、学校通信にですね、保護者にもお伝えをして、と同時に、学校の中にも、そういったポスターを張るなりしてですね、そういったことが起きないような環境を各学校ともつくっていると、こういう状況であります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、教員のメンタルヘルスについてですけれども、今、教員が社会変化とか、保護者からの期待やプレッシャー、また生徒たちとのコミュニケーション、不登校の問題やいじめの問題、クラス運営など多くの業務を抱えて、ストレスを感じている現実があるのではないかというふうに私は思っております。
 学校現場の状況がいかがかということと、それから教職員の病気、休職者が現在いるのかどうかということ、それから職場におけるメンタルヘルスをどのように指導して、取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 現在、学校現場の状況でありますが、4校合わせて1名休職者おります。この職員については、前任の学校におきましても、ちょっと体調を崩したというような状況があります。学校長もできるだけ早くですね、本人がその治療に当たるようにということの配慮であります。
 また、その取り組みの状況でありますけれども、これは各学校ともですね、学校長が春と秋2回、全職員と個別懇談の時間を持っております。そういったことの中で体調等も含めてですね、本人と話をする中で、不調を訴える職員については早期に医療の方へつなげるとか、あるいは早期に休んで、万全の体調で学校に出ていただくというようなことでやっております。と同時にですね、これは県の方でもですね、5年、10年、25年、こういった教職員を対象に、メンタルヘルス研修というものを持たれております。該当の教員にはですね、そういったところに出て、研修をしっかり積んでいただくというような形で取り組んでおりますし、また、どうしても先生方遅くまで学校にいるということが毎回話題になるわけでありますが、そういった超過勤務をなくすよう呼びかけたりですね、会合のない日は定時に退勤してもらうような、そういう日を月暦の中に設けて、先生方の余りスケジュールが過密にならないような、そういったような工夫、努力もさせていただいている、こういう状況であります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ストレスを抱えた教員への相談室というのがあるかどうかという点をお聞きしたいのですが、私は、ちょっと先日ある卒業生のお母さんが、最後の、卒業して謝恩会か何かでしょうかね、そのときに担任の先生が、実は本当に私は心の病気だったと、うつになってしまって、子供たちにもかなり迷惑をかけたかもしれない、けれども休んでいたことはなかったんですね。ですけれども、その先生はもう一生懸命その卒業生を送り出すために頑張ったという、そういう話を保護者から聞いて、保護者も涙が出るほどびっくりしたし、せつなかったというお話を聞いたんですけれども。
 そういう点で、先ほど教育長の方からは、6年生で受験生を抱えている担任は、そんなに負荷はないというふうにおっしゃっていただいたんですけれど、私たちから見ると、先生というのはそれだけ違う仕事が入るわけですよね。その子のためにということになると、クラスのことも考えなきゃいけない、だから卒業生を持つ担任の先生というのは、かなり負荷がかかっているんじゃないかなと推察をするわけですけれども、そういう点で、相談室っていう点が、実際に先生が本当に気軽に行って相談ができるところがあるのかということと、医師などの専門家による心の相談窓口ができるかどうかということ。それから教員の疲労蓄積など、健康状態の把握は校長先生が責任となっていると思うんですけれども、その現場の状況についてお知らせください。
○議長 教育長。
◎教育長 学校長がやはりそういったことは、しっかりとつかんでいかなければいけないわけでありますが、本人から、なかなか申し出というのはない場合もあろうかと思います。したがって、先ほど申し上げたように個別懇談の中でですね、大丈夫かどうかということを聞き出すというようなことも当然しておりますし、それから、いわゆる養護教諭がその相談に乗っていただいているケースが非常に多いということと。それから、さらにそういった事態が進んだ場合にはですね、スクールカウンセラー、学校に配置していただいておりますので、そのスクールカウンセラーの先生につなげてですね、その先生にカウンセリングをしていただくということの中で、例えば、この先生の場合については専門医ですね、医療につなげた方がいいという場合については医療に勧めていると、そしてこの専門のドクターと学校の校長先生、連携を図りながらですね、その先生の指示をいただきながら、無理をしないようにというような形をとっております。
 先ほど保護者がですね、その先生の思いを聞いてという話がありましたけれども、本当に保護者あるいは地域の方々、そういったことをしっかり把握いただいてですね、バックアップをいただいているということは大変ありがたいことでありますし、また先生にとっても、大変勇気づけられるというか、そういったことになろうかと思います。そういったことで、非常に温かい目で見ていただいている、それには大変感謝したいと思いますし、だからこそ余計にですね、先生が一人で追い込まれたり悩むことがないように、お互いに連携を図ってやっていかなければならないし、そういったようなことも配慮してやらせていただいているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 教職員が心も体もベストの状態で子供たちに接するということが、子供たちも望ましいことだというふうに思います。子供たちは非常に敏感で、先生が疲れているなあとか、先生、ちょっと相談しにくいなということも察知してしまうこともあり得ると思うんですね。忙しいと感じて、先生のところへ行くきっかけを失って、そして、事が重大化するということもなきにしもあらずというふうにありますので、教職員が過重な勤務にならないように、ストレスを抱えないように、十分な配慮と指導をお願いをいたします。
 それから、次には、早寝、早起き、朝ごはんの問題ですけれども、これは、早寝、早起き、朝ごはんの提唱もずっと前にあって、朝食をとらない児童、生徒の数はほとんどないのかなと思いますけれども、現状はいかがですか。
○議長 教育長。
◎教育長 小学校でもですね、そういった子供は二、三名、それから中学でも数名の、特定の子供でありますが、そういった現実はあります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 これで見ると、二、三名がおるという部分ですが、子供が朝御飯を食べてこない親御さんへの指導というのは具体的にできるのか、どのようにしているのか、お願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 これはですね、朝食だけではなくてですね、さまざまな面でやはり支援を必要とするという御家庭で、特定な御家庭ということになるわけでありますが、これらについてはですね、担任、あるいは担当教諭がおうちの方に出向いてですね、そして粘り強く、そういったことの必要性、大切さということについてもお話しさせていただいて、努力させていただいている、こういう状況であります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今の学校は午前、午後と何時間授業を行っているのかを、ちょっとお聞きしたいんですが、というのは、例えば朝から御飯を食べてしっかりやってくる子は回転が速いと、朝は午前中は子供の頭の回転もいいというふうに言われていますけれども、朝御飯を食べてこない生徒は、午前中からお昼までが非常に長いという現実があります。
 朝御飯を準備できる経済的とか文化的余裕があるかどうかも、今、教育長おっしゃったように考えていく必要があると思いますけれども、子供の正しい生活リズムを確立していくという立場から、各家庭における子供の日常生活のリズムというのでアンケートなんかをとったことがあるのか、これから、そんなようなこともしていったほうがいいのではないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 これについては、アンケートは実際にとって状況を見ておりますが、ただ、そのアンケート結果がどのように、学校だけではなくて、家庭にお知らせして、連携してですね、やはり改善につながってこないと、それは意味がないことでありますので、そこら辺の活用方法について再度検討をしていかなければいけないかなあと、このように思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 通学中の事故防止の問題についてですが、登校中の小学生の列に車が突っ込み、死傷者が出るという、痛ましい交通事故が相次いでいます。このような事故を防ぐには、まずドライバー側の注意散漫とか無謀運転を、徹底してなくしていくことはもちろんですけれども、歩行者側の対策や安全教育という点も必要だというふうに言う見解もあります。
 集団登校、下校は、子供が大きな固まりになっているために、事故に遭う確率も高いということ、とっさに逃げる行動がとりにくいという状況もあると思います。そして、低学年の子供たちは、一生懸命ついて歩くもんだから、前のお姉さんたちのランドセルだけ見て歩いて中に入るもんだから、ああ結局守られているという安心感というのが常にというか、いつか生まれてきてしまうという、そういうことが言われております。
 縁石とか、ガードレールがあったり、幅広い歩道が確保されていればいいんですけれども、この下諏訪の小中学校の歩道、通学路というのが狭いところもあると思うんですけれども、通学路の状況について、まずお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。町内の小中学校、高校の通学路の状況及び交通安全についてでございますが、小学校につきましては、年度初めに児童の通学路を記入した安全チェックカードを家庭から学校に提出していただきまして、保護者、児童、担任が共通認識を持っているところでございます。
 あわせまして、交通安全教室につきましては、下諏訪交番の警察官及び安協役員による教室を、4月にそれぞれ2日から3日にかけて実施をしているところでございます。教室の内容は、1、2年生が歩行について、3年生から6年生までが自転車の走行について講習を受けています。あわせまして、南小学校では、県交通安全教育支援センターによる交通安全人形劇を9月に実施しているところでございます。
 子ども見守り隊につきまして、シルバー人材センター及び地区の有志の皆さんによる、それぞれの小学校の登下校時の通学の見守り、事故防止の徹底、あいさつ運動の推奨などを実施し、大いなる成果を上げていただいているところでございます。
 また危険箇所の提示としまして、北小学校では砥川の川沿い、大門通り、春宮境内などを児童に危険箇所として周知をしております。
 次に、中学校の状況でございますが、4月の上旬に生徒から通学路を記入したカードを提出して、担任と共有をしているところでございます。両校とも危険交差点の交通事故防止指導も随時行っているところでございます。
 下諏訪向陽高校におきましては、坂の多い高校としまして、自転車の交通安全マナー校の指定も受けているところでございます。その中で自転車走行につきましては、特に下り坂での注意を教職員や生徒会から、生徒に周知をしております。あわせまして、駐輪場につきましても、この件は学校で借り上げている状況でございますが、駐輪場から上部の自転車使用を全面禁止している状態ではございませんが、この駐輪場の確保によりまして、以前より走行状態が改善に向かっている状態でございます。
 このように、各小中学校、高校におきましても、通学中の事故を防止するために、各学校で随時開催する交通安全教室や危険交差点等の周知、指導により、自分の身はみずから守る意識を根づかせるとともに、町交通安全協会等による交通事故防止キャンペーンの開催や啓発用の桃太郎旗等の掲出など、機会あるごとに児童、生徒の安全・安心に関心を寄せ、町ぐるみで交通安全を徹底していくことが事故防止につながることと考えております。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 たくさんのね、事故防止のために安全教室、何度かやっていただいていると思いますし、見守り隊なんかもやっていただいて、安全のためにという部分があると思います。
 もう一つ、もっと具体的にということで、車に気をつけてねということは誰でも言うんですけれども、例えば、大きいトラックは後ろのタイヤに巻き込まれることもあるんだよというような、そういう具体的な例を話をしてやったりとか、交差点の信号待ちでは、すぐ渡ろうとして前に立っているんじゃなくて、歩道の後ろの方に立っている方が、実際には安心だよというような、そういう具体的なことまでも、気をつけて、気をつけてと言うだけではなくて、教えていく必要があるのかなというふうに思います。どんなに気をつけても事故に遭うことはあるわけですし、事故現場に居合わせることもあるかもしれません。そんなときどうするか、子供と一緒に考えておくことも必要だと思います。
 それから、あるジャーナリストの提案に、学校で集団登下校の緊急訓練をやらせたらどうかという提案があり、私も、これはどうかなと一つ提案をするわけですけれども、高学年の子供を最前列と真ん中と最後尾に入れて配置をしておいて、後ろのところで、危ないという大きな声が聞こえたら、そのときどうするかという、とっさの訓練というのをしておくと、一度でもそういう経験をしておくと、緊急時には予想外の効果が発揮がされるんだということを言っておりましたけれども、緊急訓練という点はやってみる価値があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほどの学力にもつながるところでありますが、自分で考えて判断、そして自分で行動するということが基本だろうということを思っております。したがって集団登校であってもですね、最終的には先ほど課長がお話しさせていただきましたように、自分の身は自分で守るということが基本、それを今、議員さんがおっしゃるようにですね、集団登校であってもですね、自分自身がどう行動しなければいけないかということをですね、具体的な場を、幾つか子供たちとともに挙げさせて、そして常に自分主体に道路があるわけではなくて、相手、運転手さんやら、そういったことの中であるわけですので、どういった状況が起こらないとも限らないと、そういったシミュレーションを幾つかですね、やはり拾い上げてですね、そういった具体的な実践的な、そういう指導をやはりしていかなければいけないだろうなあということを考えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 一つ、菅野町の大踏切の歩道橋なんですけれども、ここが非常に腐食しているよというお話を伺って、歩いてみたんですけれども、確かに上っていくと、目につくところがほとんどさびて、それで穴もあいているところがあるんですね。すぐ崩れるということではないんですけれども、特にあそこは学童の人たちも渡りますし、通学路になっているんですが、あそこの歩道橋についての早目の補修というのができるかどうかお願いをしたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 国道でありますので、私の方から国道事務所に早期の補修をお願いしたいと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。それで教育問題の最後ですけれども、教育委員会の問題ですけれども、今日、私たくさんの問題を提起をしてお答えもいただきました。教育委員会というところが、どんな活動をして、どういうという部分がちょっと私が把握できないというか、つかんでいないもんですから見えてこないという部分で、今日提起しました一貫校の問題とか私立中学の問題、スクールセクハラ、教育メンタルヘルス等々、教育委員会ではどのような論議をしているのかを知りたいと思うんですが、お願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 非常にこれは多岐にわたっておりまして、月々、これは定例の教育委員会あるわけでありますが、私の方から、その月々の教育活動、状況について御報告させていただいて、それについて論議しておりますし、あと、いわゆる教科書採択、教育課程が新しくなったわけでありますが、それに関することだとか、あるいは教職員の人事に関すること、いわゆる特に校長、教頭でありますけれども、それから教育予算の執行、学区外通学の子供さんもおりますので、そういったことの可否といいますか、それから奨学金の貸与に関すること、また月々学校の参観日があります、そういったところへ出向いてですね、学校の校長先生と懇談の時間を持って、そこで施設、設備の関係やら子供の就学の関係、そういったことについての情報交換、それから保育園の関係ですね、幼児教育研究会、そういったところ、あるいは入園式、卒園式、そういったところにも出させていただいて、いわゆる子育てについて関係者との情報交換させていただいております。
 また、民生児童委員との懇談会、あるいはいじめ、不登校、そういったことにも参加させていただいて、情報交換、あるいは教育委員会として、していかなければいけないことですね、そういったことを明らかにしていく。またPTA役員ですね、各学校の。その方たちとの懇談の機会も持っております。抱えている課題はどんなことがあるのか。そういったことで改善すべきことはどんなことかというようなこと。それとですね、社会教育委員会がありますが、社会教育委員会とのまた懇談会、そういった中で生涯学習を含めてですね、町全体としての教育どうしていくか、そんなこともあわせてやっているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今、やっていることについてお聞きしましたので、今日提起したような問題についても、ぜひ論議にのせていただければうれしいかなと思います。
 時間がありません。まちづくりについて、一つ、街なみ環境整備事業についてですが、今、立町、横町木の下、湯田町の三つの地域でやっています。それが、それぞれが独自にやっているもんですから、下諏訪の秋宮の周辺をどうするかって全体像が欲しいっていうのが協議会の人たちの意見があるんですね、ということで、1回、3地域合同で会議を開いてもらうというのが、なかなか会長さんたちの間ではできないということなんですが、町主導でそういう会議を開くということはできますでしょうか。できますというか、やってもらいたいんですが。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 今年度、御田町の協議会の設立について今動きをしております。その中で、今、議員さんがおっしゃったとおりのことが出ました。ですので、当然、町全体の中のことを考えていく中では当然、協働していかなければいけない部分があると思いますので、それについては検討させていただきます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひね、全体で1回開いていただければ、皆さん御意見があると思いますのでお願いします。
 それから、北側歩道についてですけれども、完成は27年と聞いていますけれども、現在秋宮側の方からどんどん今壊してきておるんですが、実際に壊してしまっているところとか、せんべい屋さんなんかはまだ営業しているとかというように、ちぐはぐになっているんですが、これからの大日程についてお聞きしたいのと、それから4メートルの歩道をつくるために削られるわけですが、御柱パークはどうなるのか、一つ。それから、三区の事務所はなくなってしまうのかなとか。それからもう一つ、用地交渉ができていない1件については、どういう形になるのかお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 現在の整備の状況でございますが、四ツ角から秋宮までの300メートルの間を、北側に幅員4メートルの歩道を設置するわけでございますが、今の段階では用地の買収が約980平米、家屋の移転が10件、その他の工作物の移転、広告の看板等を含めて22件が予定されております。その中で、この5月末での契約状況ですが、用地買収については15筆、350平米余り、それから建物の移転補償5件、その他の工作物の移転補償について8件について契約が結ばれております。
 今後につきましては随時、今、県の方と関係者との話し合いを進めていまして、今年度中に合意ができるように進めていきたいと考えております。以上です。
◆藤森議員 ちょっと具体的なことを。
○議長 個々の施設について質問がありますが。
◆藤森議員 町長、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 今、県で進めさせていただいているこの事業でありますので、個々について、余り町で状況には触れられないんですけれども、いずれにしても三区の事務所、それから武井先生のところも引き続き御協力をお願いするということで、県の方で動いていただいております。
 三区の事務所につきましてはお話し合いをさせていただいておりまして、あの形で幾らか下がっていただいて、存続していくという形になろうかというように思います。あわせて屯所についても、あの位置でというのが三区の希望のようでありますので、それに沿った形で、県でも対応してくれるんではないかというようには思っております。引き続き、武井先生にはお願いをしていくということだというように思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時02分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 孤立死防止対策について、介護保険改定の影響について、緑の環境整備について、町民要望に応えるサービスの提供について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号3番、議席番号13番の金井敬子です。通告に沿って質問させていただきますが、今回も項目が大変多うございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、孤立死防止対策についてであります。誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような、孤立死あるいは孤独死と呼ばれる事例の報道が全国的に後を絶ちません。孤立死の確定、確立した定義はなく、また全国的な統計も存在していない現状ではありますが、身近にもそうした事例は存在し、高齢化や高齢者のみの世帯が増加する中、何とか対策をとるべきではとの声が高まっています。
 また最近では、高齢者のみの世帯、あるいは障害者、単身世帯だけでなく、30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず家族全員が死に至る事例や、世帯内の生計中心者もしくは介護者の急逝により、その援助を受けていた方も死に至る事例が発生しています。これは、セーフティーネットの網の目が粗いことの象徴ではないかと思われます。
 孤立死を生存中の孤立状態が死によって表面化したものとして捉え、生きている間の孤立状態への対応を迫る問題として受けとめる視点が必要であると考えます。またそれは災害時の住民の安否確認や、その後の対応にもつながることだとも思います。
 そこで、最初に伺いたいことは、当町における要援護者支援制度についてです。昨年12月議会で、県の地域支え合い体制づくり事業補助金を活用し、要援護者支援の台帳のデータベース化を図ることについての補正予算が組まれています。住民行政システムに、要援護者等の地図上表示が可能となるとのでしたが、現在までの登録者数、データベース化の進捗状況、そして、その共有化はどこまで進められているのか、現在の到達状況をお聞きします。
 この中では、町内会未加入者が漏れてしまっているのではないか、データの共有に個人情報保護が妨げになっていないか、地域による情報の共有化や支援体制に差は生じていないかなどが懸念されますが、この点についてはいかがなものかもお聞きしたいと思います。
 また、5月31日、土砂災害を想定した情報伝達訓練が行われたとのことです。その際、要援護者支援台帳システムも活用されたとの新聞報道を、システムの運用がより具体的になってきていることかなと、大いなる期待を持って拝見したところであります。この訓練によって洗い出されたシステム活用の課題についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず、要援護者支援システムの進捗状況ということでございますけれども、既に、データベース化の作業は終了をしておるところでございます。パソコンの画面上の地図上でですね、該当者の表示ができるというような状態になっております。現在、登録されている方は735人でございます。なお、申請は随時受け付けておりますので、年度途中での申し込みも、もちろん可能でございます。なお、この情報の紙ベースでの出力につきましては、一部システムを調整しておりますので、これにつきましては準備が整い次第、また情報提供はしていきたいと思っております。
 登録者名簿の、地図でなくて名簿なんですけれども、これにつきましては既に、各区、各区イコール自主防災会というふうにお考えいただいてもいいですけれども、その各区と民生児童委員には、既に配付をしてあります。各区におきましては、町内会レベルまでの名簿は提供しております。
 それから、町内会の未加入者の漏れの問題でございますけれども、今回の要援護者の申請につきましては、各区を通じて、各区にはいろいろお手数をかけたわけでございますけれども、700人以上の申し込みをいただいたということでございます。この数年前、平成18年でありますけれども、このときには、やはり同様のことをやっておるわけですが、このときは200人ぐらいだったということで、ほとんどの方は網羅しているのではないかと、担当課としては考えているところでございます。また、こういった方につきましてはですね、民生児童委員もある程度の情報は持っていると思われますので、そのあたりはまたちょっと相談をしてみたいというふうには考えております。
 それから、個人情報の問題ですけれども、この要援護者の申請につきましては既に申し出の段階で、自主防災組織あるいは民生児童委員等には情報提供を行う旨の同意はとってありますので、特に問題はないと考えております。なお、個人情報保護法でございますけれども、身体、生命の危険が迫ったような場合にはですね、この個人情報保護法の適用除外の条項がございます。
 それから、各区の支援体制の差ということでございますけれども、健康福祉課といたしましては、各区の体制の詳しい状況までは把握はしておりません。各区には、要援護者の名簿につきましては、災害発生当初に行政あるいは救助機関といったところが活動できる体制が整うまでの間の安否確認等に、参考資料の一つとして御活用いただきたいというふうにお伝えをしてあるところでございます。既に各区でもいろんな形で情報を持っていたり、体制づくりを行っているところもあるようでございますけれども、地域の実情といいますか、これは地域の方が一番明るいわけでございますので、御近所で声をかけ合っていただくと、こういったところが一番基本ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。5月31日に実施させていただきました情報伝達訓練でございますけれども、長野気象台、諏訪建設事務所との間におきまして情報を伝達し、町の対応、また本部長である町長によります避難勧告発令命令までの過程を訓練したものでございます。その際にでございますけれども、災害地域を想定する中で、要援護者支援台帳の地図機能を活用いたしまして、要援護者の住宅位置、人数等の把握をするために使用したものでございます。
 訓練の中で、このシステムでございますけれども、エリアが設定できること、また要援護者の場所が特定できること、避難施設までの距離などが地図機能に搭載されていることで、災害時情報として有効に活用できることが確認できたところでございます。
 なお、課題としましては、このすばらしい地図情報が、現地を初めとしまして、住民に対しましてメディアを通じて発信できればより的確な対応がとれるのではないかと思っているところでございます。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 この要援護者支援台帳システムは、要援護者支援制度に手挙げをした方以外にも住民基本台帳の情報、それから障害者手帳、それから介護保険などの情報もリンクできるものだとお聞きしていますが、こうしたさまざまな情報が災害時のみならず、安否確認にも有効活用できると私は期待をしていますが、そうしたリンクも、もう可能という認識を持ってよろしいのか伺いたいと思います。
 そして、災害時以外、平時においても、ぜひ活用を考えられないかお伺いしたいと思います。そして、そのためには、これから紙ベースで地図情報はおろされるということでありますが、ぜひ地図情報の共有を急ぐべきと考えます。具体的にこの情報が各区、それから民生児童委員の皆さん等へおろされるのはいつごろになるのか、お考えをお聞かせください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この要援護者の支援システムでございますけれども、もともとは、町で使っております住民システム、リームスと言っておりますけれども、そこにリンクをさせまして、この要支援システム以外の業務につきましても、この地図情報を共有ができるということを前提に導入をしているものでございます。今後の展開につきましては未定ではございますけれども、一応そういったものであります。
 それで、今のお話の住民基本台帳情報、あるいは障害者手帳の情報、介護保険の状況などでございますけれども、これにつきましては既にリンクをしております。該当している方を地図上に表示することもできる状態でございます。なお、平時においての利用ということでございますけれども、基本は災害時ということでありますけれども、個人情報に配慮しながら、活用できる場面があれば使っていきたいというふうには考えております。
 それから、地図情報の出力のことにつきましては、できるだけ早くということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 厚生労働省が、孤独死について今年の2月以降に各省庁から個別に出した防止対策通知を含めて、改めてそれらを取りまとめて、そこに先進的な取り組みを実施している地域の事例も交えた、総合的な通知をこの5月11日に出しています。情報の一元化、関係団体との連携強化、個人情報の適用外になることについての理解促進、地域づくりの推進、などが柱となっているものでありますが、当町において、この厚生労働省通知に基づく対応がどうなされているのか伺いたいと思います。
 この通達は、行政、それから民間事業者とともに、先ほど濱課長が若干触れられましたが、個人情報保護法に対する過剰な反応が情報提供や情報共有の支障になっているとの指摘から、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用、提供が可能であることを示しています。
 また、地域において支援を必要とする者の把握のための関係部局、機関との連携、連携体制の強化の徹底について求めるとともに、孤立死対策等に有効な取り組みを行っている自治体の事例について示した上で、地域ネットワークの構築やコミュニティーの活用推進等の先進的な取り組みに対する国庫補助活用を呼びかけています。
 セーフティーネット支援対策等事業費補助金の中の地域福祉等推進特別支援事業と、それから今年、今年度新たに取り組む市町村に対して2年間を限度として、国庫補助100%、上限1,000万円という安心生活創造事業がこの国庫補助に当たるものです。
 私は、ぜひこの補助金の活用を視野に入れながら、早急に、区、町内会、これはもう既に要支援者の名簿がおろされている範囲ではありますが、そのほか各種業者、これはさまざま考えられると思います、電気、ガス、郵便、新聞、宅配業者、医療機関等、まだまだピックアップすればいろいろ出てくると思います。また各種団体、そして行政とのネットワーク、これをつくるための協議の場をぜひ設定いただきたいと思います。その場所において、要援護者支援台帳システムのより具体的な活用を検討いただけないものでしょうか。そして、モデル地区を設定してみたらいかがだろうと思います。またそのモデル地区における災害を想定した場合でも構いませんが、実際の安否確認の訓練の実施も行いながら、より有機的なネットワークづくりを検証し、やがて、それを全町に広げていくのがいいのではないかと考えます。
 厚生省の通達に幾つか示されている、ネットワークづくりを進めている自治体の具体例に大いに学ぶべきと思います。また、これは地域と医療機関が連携した取り組みなんですけれども、千葉県松戸市内の町内会が今年3月に始めた、ひとり暮らしや老老世帯の住民向けに、インターネットと電話を使った高齢者安否確認システムというのがあるんですが、こうした事例にも学ぶべきではないかと思いまして、このシステムの内容が記載された新聞のコピーを、事前に町長に資料としてぜひお読みしていただきたいと思ってお渡ししてあるんですが、今後こうした地域のネットワークづくりのかなめを町に担っていただきたいことを期待するわけです。
 まず、そのステップの始まりとして、先ほど申し上げました協議の場の設定に足を踏み出していただきたいと思うのですが、町長の御見解を求めたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、御指摘のとおり、過日、議員から資料をいただきました。松戸の試み、非常に感銘を受けながら読ませていただきました。地元の町内会長、町内会の皆さんが非常に危機感を持って、みずから医療機関を探し、そして、そういったシステムを見つけてきて構築をされたということでありまして、まさに、行政がかかわらないで民民ですべてそれが構築できたということに、非常に意義深いもんだなあというように読ませていただきました。そのソフトについても研究をさせていただきましたが、それほど高いソフトではないということも理解をしたところであります。
 しかしながら、それを行政が地域の皆さんを集めて御協力をいただくという形がいいのか悪いのか。そしてまた情報を収集して、その情報をもとにどういった方々に対応していただくか、そんなことも課題があるのかなというようにも感じられるところであります。
 先ほど言いました地図情報につきましては、非常に有意義な、有効な、可能性を持った情報だというように思っておりますので、そんな形のものとリンクをしながら、どのように活用できるか、これは検討していきたいというように思います。その過程の中で、今御提案のような情報を収集するために、必要な皆さんとの協議の場の設定というのが必要であれば、それについては前向きに検討していきたいというように思います。
 しかしながら、情報を収集するだけでなくて、それを収集した情報に対して対応していく体制ができないと、これなかなか難しいなということも感じておりますので、その辺も含めて慎重に検討していきたいというように思っているところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 災害はいつ起きても不思議ではありません。私は、ぜひ急いでいただきたいと思います。特に行政関連での情報のみならず、毎日いろんな立場で、いろんな人たちが町の中を歩き、走り、いろんな町の方たちと対応しているわけです。その中から見つけ出される情報というのも、災害時、あるいはまた平時の安否確認等にも、有効につながってくる情報があると思いますので、確かに、じゃあ行政が旗を振って、それにみんなついてきてくれという、それは厳しいことではあるかと思いますが、でも旗を振ってくれる人がいなければ、せっかくの情報が何にも生きてこないことになります。私はぜひ、その旗振りのスピードを、ここで町に上げていただきたいことを希望しておきますのでよろしくお願いいたします。
 それでは次に、介護保険改定の影響について移りたいと思います。この4月から、介護報酬が改定されました。この中で、訪問介護のヘルパーの生活援助の時間短縮、デイサービス提供時間の区分変更が行われました。利用者、御家族への影響とともに、介護事業所への影響も気になるところであります。
 まず、掃除、洗濯、買い物、調理などに対する生活援助の時間短縮ですが、基準ラインが、限られた人材の効果的活用や効率的なサービス提供の名目で従来の60分が45分に短縮されると同時に、介護報酬は2割近くカットされてしまいました。45分のサービス提供では、利用者の生活に支障が出てしまう。そこで、従来どおりのサービス提供60分をしようとすると、そこには60分マイナス45分、15分間の延長時間が生じ、そこに利用者の負担増が発生してしまうものなんです。
 介護現場では、これまでの援助時間を維持して利用者の自己負担をふやすのか、利用者の負担増を避けて援助内容を15分分切り詰めるかの選択が迫られることになりました。これは、利用者や御家族にとっても、また事業所にとっても、つらい選択と言わざるを得ないものです。
 次に、デイサービスのサービス提供時間の区分変更についてですが、これは、これまで6時間以上8時間未満のサービス提供の時間区分だったものが、5時間以上7時間未満と7時間以上9時間未満の二つに分類されました。そして介護報酬は、5時間以上7時間未満では介護1で最大11.1%の引き下げ、7時間以上9時間未満では介護度5で最大5.6%の引き上げになりました。
 事業所の側からすれば、7時間以上9時間未満を選択した方が介護報酬が高くなり、財政的には有利ですが、利用者の自己負担はこれまでより増加し、また時間延長による職員の労働時間等への影響もあり得ます。
 長野県の民医連では、4月下旬から5月中旬に介護保険改定・介護報酬改定緊急影響調査というのを実施していますが、車椅子生活の利用者さんで、これまでポータブルトイレの片づけや掃除、灯油の補給などをヘルパーさんにやってもらっていたが、そのままだと利用料がふえるので週2回利用していたデイケアを減らした。自宅で入浴できないので、そのデイケアを減らした分だけ入浴できる日が減ってしまう。また別の方です。透析のため食事療法が必要な利用者さん。掃除や食器の片づけにかける時間を減らして、調理時間を何とか確保している。それからまたこれも別の方ですが、毎日訪問介護を利用し、洗濯など多面的な家事援助によって、ひとり暮らしの生活を維持してきたが、改定後は、食事の1品から2品はでき合いのお総菜を購入することによって、ヘルパーさんに来ていただく時間を短縮しているなど、数多い4月改定の影響を受けた事例が集まってきています。
 この集まった事例の約7割が、ひとり暮らしか高齢者のみの世帯というのが状況です。この中にはサービス削減にまでは至らないものの、利用者の負担増の事例を挙げる当町の民医連加盟の事業所からの報告も複数含まれています。
 この訪問介護にかかわる自己負担増は、金額としたらわずかです。しかし、介護保険料はこの4月から上がっていますから、そこに上乗せされての負担増は深刻な問題になってきます。月が変わったあたりから、介護保険料が平成24年度分から幾らになりますよという通知が被保険者のお手元に届いているそうですが、皆さん、その額の多さに目を丸くして驚くとともに、多くの皆さんが憤りを感じているところです。
 そこでお聞きしておきたいことが、町がかかわるものとして、社協の生活援助において、この4月改定の影響が利用者の皆さんに出ていないか。また、4月、5月の訪問介護にかかわる部分での財政状況への影響が生じていないか。また、天白のデイケア、これは先ほど話した中では、7時間以上9時間未満という時間区分を選定したということをお聞きしておりますが、このことによる利用者の皆さんへの影響、また職員への影響、そして4月、5月の運営状況への影響がなかったのか、伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。社協とハイム天白での影響ということでございますけれども、まず社協の生活援助でございますが、この時間区分はですね、これは4月になる前に、切りかえの前にですね、あらかじめケアマネージャーあるいは利用者、それから御家族の方とお打ち合わせをしてですね、御納得いただいた上での4月からのサービス提供ということでやっております。
 その結果、今までの、いわゆる60分未満ですけれども、こちらにつきましては45分以上に切りかわった方がほとんどでございます。ただ、これはサービス時間を45分にしてしまったということではなくてですね、実際の時間は60分程度前後で実施しているということでございます。したがいまして、この変更でいきますと、報酬単価が上がるわけでございますので、利用者の利用料の負担はあるわけでございますけれども、これも、あらかじめ打ち合わせをさせていただいて、御納得いただいているというふうに解釈をしております。
 それから社協への影響でございますけれども、いずれにいたしましても、4月、5月という状況で、まだはっきりしたものではないですけれども、介護報酬の請求する上での数字ではありますけれども、今のところ運営状況に影響は、特に大きな影響はないというふうに聞いております。
 それから、ハイム天白のデイサービスの時間でございますけれども、こちらにつきましては、こちらも事前に利用者の皆様、御家族などと連絡を取り合いまして、意向を確認した結果、お一人を除いてですね、7時間以上9時間未満の方をとっております。当然、負担増もふえることでございますけれども、こちらの方も事前に御納得をいただいているというところでございます。
 天白の影響ということでございますけれども、デイサービスにつきましては、利用者数の増減というのも影響があるものですから、はっきりとは見えてこない状況ではありますけれども、やはり個々の利用者の方のですね、報酬改定前、後でですね、変わらず御利用されている方の数字を単純に比較すれば、一応増収という形にはなっておりますけれども、全体を足したりいたしますと、そこのところの数字ははっきりとは見えてこない状況ではございます。大きな減ということではないと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今のところ、深刻な事例も発生していないし、運営状況も若干の影響を受けている程度かなあという答弁だと理解いたしますが、利用者の負担増は実際に起きているわけでありますから、そのことによるサービスの利用の諦め等が、今後起きることも十分に想定されます。
 そして、今は日が長くなっている時期ですからいいんですけれども、特にデイケアの時間延長にかかわっては、これから冬の季節を迎えて日が短くなってくると、利用されている高齢者の皆さんが落ちつかなくて、うちに帰りたがるというところも十分考えられるよねというような、現場からのお話も聞いておりますので、ぜひ、今後についてしっかりと実態を把握していただきたいと思います。
 厚労省も、この改定における生活援助の時間短縮についての不安や苦情を受けて、サービスの従前時間は可能ということで、時間短縮は無理に行わないようにという通知を、これは3月のうちにですが、出しています。しかし、従来時間まで延長される時間についての利用者の皆さんの自己負担の減免や免除については、何も触れられていませんから、これも利用者の皆さんの負担増につながってしまうということで、不備があると言わざるを得ない状況です。
 そこで、先ほども申し上げましたが、今後もこの介護保険報酬改定による影響の実態を、町としても的確に把握していただく姿勢をまず持っていただきたいと思います。そして、負担増が理由となり、サービス削減に至り、それが在宅での生活維持に支障を来す事例が生じた際には、町の上乗せ、横出しサービス提供によって、これまでと同じサービスを利用者の負担増なく受けていただく方策も、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。上乗せサービスのことでございますけれども、今回、それぞれの負担がふえたということではありますけれども、この制度につきましては今までと同様、必要性が認められる計画であれば、適用サービス提供は行っていきたいというふうに考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今、上乗せ、横出しサービスについて触れていただきましたが、改定による地域の実態把握については、町としても積極的につかんでいく努力をしていただくという理解でよろしいでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 考えられるような情報は把握していきたいというふうに考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 先ほど触れました民医連も今後、民間の事業者等への調査に広げながら、地域の事例をつかんでいくことを予定しているそうでありますし、また下諏訪町においても、ケアマネさんたちの会議でも、今後そうした問題が起きているかいないか等の議論も進んでくると思います。私の方でも、積極的に地域の皆さんの情報を町に伝える努力を重ねてまいりたいと思っています。
 時間ですからといって、料理をつくりかけ、あるいは洗濯機がとまる前に帰るわけにはいかないと、現場のヘルパーさんたちも嘆いている現状があります。現場を知らない人がこの介護保険の制度を変えていくことへの憤りと、利用者、御家族の経済的及び身体的負担増を心配する現場の声も大変多うございます。
 先ほど触れました調査の中にも、家族と同居していても、これ以上の費用負担は難しいという方も多く、その結果、サービスを削って、家族の負担がふえるという報告もあります。介護保険制度が、町民の命と暮らしを支える本来あるべき制度となるよう、介護現場の視点に立っていただく姿勢を求めたいと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、議員から御指摘のとおりに、ここで介護制度が5期になってきて、いろいろな改定がされました。その影響がどのように出るか、これは町としても注視をしていかなければいけないことだというように思っております。
 また私も年に1回、ケアマネさんとの懇談もさせていただいて、その実態の把握には努めているところでありますけれども、いずれにしても、こういった制度の中で、利用者の皆さんに必要以上の負担や、そしてまた精神的に負担が多くなるような、そういったことに陥らないように、これはケアマネさんの研修も含めてですね、努力してもらうことが必要だというように思います。制度の中で、いかに利用者の皆さんにしっかりと有効に使っていただいて、そういった事態が、支障がないように運用していくことが大事だというように思っておりますので、行政としても協力はしますし、またケアマネさんの資質の向上というのも、あわせてやっていく必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 加えて、現行の制度の中で十分なサービス提供ができるよう努めていただくとともに、やはり制度そのものの問題点についても、絶えず、広域あるいは国に意見を言っていただける町長でいていただきたいと思いますので、この点については、これまでも何回か触れましたので、よろしくお願いしますだけ言っておきたいと思います。
 それでは、緑の環境整備について移りたいと思います。街路樹の管理においては、職員の皆さんにも日々気を配っていただき、以前、私も気になっていたんですが、役場前の桜並木でも、木の成長に伴って、根を囲む土台の下の覆いが盛り上がって、周囲のアスファルトも盛り上げて、通行の支障になりはしないかというふぐあいも、今回改めて下を見ながら歩いてみたんですが、きれいに処理していただいてありました。
 緑にあふれる町並みは、住む者、そして、この町を訪れる者に安らぎと潤いを与えてくれます。今後も御苦労は多いと思いますが、数多い街路樹の管理をよろしくお願いしたいと思うところなんですが、ここで改めて求めておきたいのが、アメリカシロヒトリ対策であります。
 昨年の大量発生は記憶に新しいところですが、長野県の病害虫防除所というところがあるんですね。ここにおいては、既に東北信地域宛てに、アメリカシロヒトリの地区注意報というのが6月5日付で発令されています。
 今後、当町において、どう発生するのか、去年のような大量発生が生じてしまうのかは、予測もつかないところではありますが、昨年の大量発生でほとんど丸坊主になってしまった桜の木が、今でもほんの少ししか葉もつけていないような状況が見受けられます。早目の対応で、この害虫駆除を進めていただきたいと思うのです。その際、各種自然保護にかかわる団体やボランティアなどの協力も募って、なるべく短時間で一気に、全町を一斉的に木の消毒をするというようなことを考えていただきたいことと、それから個人宅所有の樹木の消毒に対しても、何らかの配慮をしていただきたいというのが今回の質問です。
 本来、木の所有は、個人宅の木の所有の責任者は、そのお宅の人でありますから、その家庭の責任で行われるべきものとは思いますが、高齢者のみの世帯で手に負えない、あるいは木が大きくなり過ぎてとても取り切れない、あるいは消毒機材がないなどといったケースもあって、アメリカシロヒトリがうじょうじょいるのに手をつけられないお宅も、残念ながら生じている実態があるのではないかと思います。
 そこで、ある程度一定の自己負担もしていただきながら、消毒希望の方に手挙げをしていただいて、先ほど申し上げました全町一斉的な消毒の日に、その手挙げをいただいたお宅の消毒も担う。あるいは機材があれば、何とかできるというお宅もあるかもしれません。町が所有している機材等の貸し出しなどの援助を行うことなどは検討いただけないものか、お伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) まず、全町的なアメシロのことなんですけれども、これについては先ほど議員がおっしゃったとおり、個人のものについては個人でやっていかなければならないということが原則であります。町としましては、公園等についてはしっかりやっているつもりであります。
 それとあと機材の貸し出しのことなんですけれども、町には動力式と手動式が各1台ございます。これについてはそれぞれ用途が違いまして、殺菌剤であるとか、除草剤であるとか、殺虫剤であるとか、そういったものを、それぞれ消毒液が違います。ですので、町が、例えば使用しているときでない日については貸し出しは可能なんですが、ただ、これについては、薬剤に対して相応な知識があったり、それから噴霧器について薬剤の混合を防ぐための、そういった措置ができることとか、あと薬剤の安全が担保できる方とか、そういうような条件がつけられれば、お貸しすることはできると思います。ただ単に消毒をするというのは案外、簡単に皆さんお考えなんですけれども、非常に問題があるものでありますので、その辺、御承知を願いたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、今のお答えの中に、例えば各種団体やボランティアなどの協力もいただきながら、全町一斉的な行動はできないだろうかという点でのお答えはなかったかなと思いますが、そんなことは検討いただけるでしょうか。
 それから、具体的に機材の貸し出し等は行っている自治体が幾つもあるようでありますので、これはぜひもうちょっと踏み込んで、具体的に運用が可能かどうか御検討いただきたいと思いますので、もう1回お答えを求めたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 今、町全体というお話の中で、それは町も含めてということで解釈してよろしいでしょうか。
◆金井議員 はい。
◎建設水道課長(沖山) 現実問題としまして、そういったボランティアとか、そういう団体がですね、実際にそういうことを、実際に機能できるか、やっていかれるかということも含めて、そういった具体的なものがあれば、考えざるを得ないと考えております。
○議長 課長、貸し付けの自治体があるがという部分についてはいかがですか。
◎建設水道課長(沖山) 実際に貸しているところは把握しております。
○議長 それで、町はどうかということなんですが。
◎建設水道課長(沖山) 済みません。先ほどお話ししたように、それぞれ1台ずつあるんですが、先ほどの条件が満たされれば、貸し出すことは可能だと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは可能な方策をぜひ御検討いただきたいことと、それから、じゃあ、俺たち一緒にやるよと言ってくれるところがあれば、町も、じゃあ、やるよという理解でよろしいんでしょうかね。そこだけ確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 前向きに検討させていただきます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 期待します。
 それでは、町民要望に応えるサービスの提供について移ります。情報発信についてでありますが、まず一つ目は、以前も一般質問で取り上げた経過がございますが、メール配信サービスの充実を図っていただきたいということです。
 現在の登録者数は983人。このうち、防災、防犯、生活道路、この三つにかかわる緊急情報を選択されている方が976人、安心・安全、住民活動、観光・イベント、この三つにかかわる暮らしの情報を選択されている方は814人とのことですから、前回、私が質問した昨年の3月より、それぞれ182件、181件、151件と増加しています。
 この登録者数の増加は、今年度から開始された学校関連のグループ登録が始まったこととあわせて喜ばしいことと捉えますが、残念ながら発信される情報が少ない状態に、この間変化が見られません。
 緊急情報は気象や事故などの発生件数に左右されて、その際に迅速で、かつ的確な情報発信がされればオーケーということで、数の推移は問題視することには意味はないと思いますが、暮らしの情報は、町が意識して発信すべき類いのものだと思います。ところが、平成22年度54件に対して、平成23年度は29件の発信数にとどまっています。積極的に取り組むとの前回答弁は何だったのでしょうか。少なくとも、町のホームページのトップページに記載される、本日のイベント情報やパブリックコメントを募集していますなどの発信は、すぐにでもメール発信でも可能ではないかと私は思いますが、御見解を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんおっしゃいましたとおり、配信件数につきましては、22に比べ23、今、御報告いただいたとおりの数字になっているような状況でございます。
 今現在でございますけれども、積極的にこの件につきましては活用するよう、各課のほうに指示なりお願いをしているところでございますけれども、今、現行、広報紙またホームページを活用していることもございまして、件数については伸びていないという状況かと思っております。
 今、議員さん御指摘のとおり、暮らしの情報等につきましては、町民の関心ある課題でありますので、御指摘のことを踏まえまして、さらに庁内で検討して、充実を図っていくよう検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ期待をするところです。特に今の若い方たちは余り紙ベースを読まないという傾向があるようでありまして、それに比べたら、携帯やスマホなどという持ち歩き可能な機器を通じて情報を得る場がかなりふえていますので、例えば、この前の火曜日に始まったFM長野の下諏訪の観光情報を発信の「ぶらりしもすわ」でしたね、あれも私聞かせていただいて大変おもしろかったなあと思うんですが、今日からこういうのが始まりますよという情報を流せば、よし聞いてみるかと思ってくれる人、私はとても多いと思います。
 そんなところでの情報発信を期待するところでもありますし、それから暮らしの情報の中の観光イベント情報は、今、観光協会がフェイスブックやツイッターでの情報発信を行ってくださっています。このことによって、より広い範囲の人々に町の観光情報、イベント情報を伝達できるのかなと、大変有意性が高いツールだと私は思っているんですが、今後、こういったフェイスブックやツイッターを利用して、観光やイベント情報以外の町からの情報発信もぜひ検討すべきではないかと思います。
 東日本大震災のときの情報伝達手段としても注目を集めたこれらのソーシャル・ネットワーキング・サービスですが、ここ数年で、フェイスブックやツイッターなどを活用する自治体はふえてきています。中でも、昨年8月に市のホームページを丸ごとフェイスブックに移行した佐賀県武雄市が、今、注目を集めています。イベント情報や行政情報のほか、さまざまな情報が提供されており、また多くの市民との双方向のコミュニケーションが生まれています。プライバシーの保護や機器を持たない住民との間に生じる情報伝達の格差など、さまざま課題はありますけれど、利用価値は十分にあると思います。このことに関しての見解をお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。佐賀県の関係につきましては、私自身もメール等で拝見しておりまして、そういうふうになったということは承知しております。ただし、公的な機関の町としまして、手法として、例えばホームページへリンクし、窓口をつくるという考え方もございますけれども、情報の例えば信頼性等を判断する必要もあるということで、現行につきましては、その佐賀県の状況、これからの普及状況をもとにして、十分慎重に検討していかなければいけない課題とは思っております。
 なお、情報発信のツールとして大変重要だということは認識しておるところでございます。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今後ますますこういったツール、利用が広がってくると思いますので、今後もその経過を見ながら、町としてできるものを考えていっていただきたいと思います。
 次に、休日の窓口対応についてです。火曜日、木曜日の午後7時までの証明発行時間延長は大変ありがたいことで、住民周知も定着してきていると認識しておりますが、土曜日、日曜日に各種届け出の受理はしてもらえても、証明書等の発行が受けられないことに不便を感じる声があります。諏訪市、茅野市、岡谷市では、それらの発行業務を出先機関においてではありますが提供しています。また図書館ネットワークも土日動いているわけでありますから、サーバーのある情報センタでは関連の機械が動いていることになります。だとすれば、庁舎内の機械を動かせさえすれば、下諏訪でも日直の業務として対応できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、お聞きしましたところ、月1回の土日の納税相談日には、情報センタからの情報を、庁舎内の機械を動かして打ち出しているということであります。ですので、もし毎週の土日が無理であっても、この納税相談日に合わせた土日は各種証明書などの発行業務ができるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 三つの市では、庁舎外で、例えば岡谷市さんが駅前出張所、諏訪市がかりんちゃんサイト、茅野市がベルビア店等で10時から19時まで、週に第3火曜日ですとか水曜日、あるいは木曜日が定例の休みだよというような設定の中で証明提供等していただいております。町村につきましては本庁のみの対応で、下諏訪が週2回、これが一番多い事例になってまいります。
 日直で受けたらどうかという御提案ですけれど、戸籍における各種証明の交付事務は、下諏訪町電子計算組織及び事務管理規則により、戸籍システムを使用する職員が限定されているということで、誰でも受け付けができるということではございませんので御理解をいただきたいと思います。
 それから、土日で情セン稼動しているねという御指摘でございますけれど、この部分につきましては、証明発行に伴う独自なシステムは、それぞれまた契約の中で動かしていくというような部分が必要になってこようかと思いますので、単純に情センが生きているからということで、そのシステムを土日、町村が今のままで使えるということではございませんので、この点も御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 幾つか障害になるということでありますから、しようがないんですね。しかし、土日にしか役場に足を運べない方々がやはりいらっしゃると思います。そういった方々に対して、あらかじめ電話で予約を受け付けて、証明書などを平日のうちに打ち出しておいて、お渡しするのは土日にという、こういう予約制をとっている自治体もあるようです。こうしたことは可能ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 事例も確認しながら検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 私は役場が町内で最高のサービス事業提供者であるべきだと思っておりますし、期待もしておりますので、ぜひ検討をお願いいたします。
 最後に、これまでの一般質問で検討するとの答弁をいただいている項目について、その後の検討経過や今後の見通しについて、どうなっているのか伺いたいと思います。
 一つ目は、行方不明者の対応マニュアル作成です。これは例えば、身内や御家族で行方がわからない方が出てしまった場合、どこにまず第一報を入れていいのかわからないといった件からさせていただいた質問なんですが、ぜひ具体的なマニュアルを検討しますというお答えをいただいておりますので、この点。
 それから二つ目は、アダプトプログラム導入による砥川の環境整備に関してです。これは、県や各種関係団体との協議を進めてまいりながら検討をしていきますというお答えだったかと思います。このことに関して。
 それから三つ目は、浮島左岸の親水公園を復活できないだろうかということに対する質問に対して、これも県と検討してみますというお話でした。このこと。
 それから四つ目は、これは直近の議会でしたが、国保税資産割の引き下げ、あるいは廃止について、近隣の状況も調べながらということであったかと思います。
 これら四つについて、まとめて検討の経過、今後の見通しについてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 済みません。順抜かしで国保のほうから先にお答えさせていただきますが、国保税の構成の中で資産割が10%だねということは、議員も御確認をいただいていることかと思います。その時点でお答えしたとおり、その10%を下諏訪で当てはめると、資産税率が26%と、6市町村の中でもかなり高いほうに位置しますということでお答えを申し上げました。
 国保の特別会計の性格上、歳出のほうが決まることで、税にお願いしていく部分は、当然もう額的には確定してまいります。その中を応能応益、あるいは資産税割、所得割でそれぞれ分配をさせていただくわけですけれど、経過といたしましては、今お話をいたしました構成割合10%の中で、なおかつ下諏訪の国保構成していただいている皆さんの資産保有状況の中でやっていきますと26%ですと。それで、この26%という額は決して低いものではないというふうには、事務方としては認識をしておりますけれど、この10%あるいは26%について、また今後も検討をさせていただきたいとは思っておりますが、町長も今までお伝えしておりますとおり、法定外の繰り入れについて、これ以上はかなり難しいという部分を捉えますと、資産割を下げた分はほかの項目で当然、額の引き上げということが起こり得ますと、これも前回のお答えのとおりでございます。こうした部分について、なお検討を重ねてまいりたいと思っております。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。1点目の行方不明者の対応でございますけれども、平成23年度の防災行政無線で広報をした件数でございますが、6件ございましたが、すべて警察からの依頼、要請によるものでございました。
 再度、警察に確認をいたしましたけれども、まず迅速に警察に届けていただきまして、事件性の有無、緊急放送の必要性、捜索の必要性、行方不明者の特徴また状況等を確認をし、判断をした結果、行政へ協力依頼をするということになっております。
 町といたしましては、警察からの連絡を受けまして、ファクスになりますけれども、放送を決定し、現在のように防災行政無線によりまして、全町へ放送しているところでございます。
 なお、警察のほうからでございますけれども、広報無線を流すことによりまして、早期解決に非常に効果的であるという評価もいただいておるところでございます。なお、捜索が必要な場合につきましては、警察から消防署へ直接連絡がありまして、消防団長へ依頼の後、各分団へ指示が行われているという状況でございます。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) まず最初に、砥川のアダプトの関係でございますが、これにつきましてはまず最初に、平成17年の5月に発足しました砥川を愛する会の皆さんにおいて、非常にすばらしい活動をしていただきまして、まことにありがとうと、私の方から言えると思います。
 それで、先ほどの砥川のアダプトの関係なんですが、実は前回と同じように、県のほうに、河川管理者である県には要望はしておるんですが、たまたま今、平成28年の完成を目指しまして砥川の河川改修が行われております。それで、護岸改修が行われた部分については環境保全型ブロックということで、これを採用しておりまして、その部分においては、ヨシとかニセアカシアの繁殖が抑えられてきたということがあります。それで、そのブロックの表面にも草が繁茂してきたというようなこともあります。
 それで、平成28年の完成に合わせて、当然、砥川のことも考えていく中で、県としましてもそれに合わせて、そして、あるいは一番活動をいただいている砥川を愛する会と協議をさせていただいて、ぜひ、そういった形ができるように期待しているというのが現実でございます。
 2点目の烏帽子岩の関係なんですけれども、これにつきましては過去に砥川流域協議会でも、いろいろな取水から今までの利益から考えると、これは治水の対策の役割になっているということで、当然、砥川の上流部の改修にあわせて実施すべきということが、意見が集約されております。下諏訪としましても、町としましても、烏帽子岩が砥川の洪水を分流し、洪水から浮島を守ったということもありまして、歴史的にも貴重な財産であるわけでありますし、1区からの、地元1区からの要望も出されていますので、これについても今、県に砥川の上流部の改修にあわせて要望を行っております。
 それから、親水公園化につきましてですが、これにつきましても当然、我々の方から手を出すことができないんですけれども、これも県にお願いをしていまして、ただ、見ていただければ御存じだと思うんですけれども、河道が変わりまして、左岸のほうに水が流れているのが現実でございます。この整備につきましても、県に対して要望を行っているところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 引き続き検討をいただけることと、それから行方不明者の対応マニュアルについては、まずは警察だということでありますので、私も広めますが、ぜひ町もしっかりと広報していただきたいと。
 それから、県にかかわることでは引き続き要望をという言い方なんですが、これは私いつも感じるんですが、県も担当課の職員がかわると、それまで継続して要望してきたことが途絶える傾向があります。ですので、これはかなりしつこくやっていかないと進まない。
 それから、砥川のアダプトプログラムの導入も護岸の工事が進んでしまえば、あとの環境整備、美化活動は楽になりますが、今、実際、護岸工事が未着のところの整備に私ども手を焼いている状況でありますので、これはかなりのスピードを持って進めていただきたいと思います。
 大変、急いで飛ばしましたが、今回も幾つか検討課題をふやしてしまいましたが、今後の検討に大いなる期待をし、終わります。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時16分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時16分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 下諏訪町のホームページについて、生ごみ減容リサイクル事業について、議席11番、小口峯一議員、質問席にお着きください。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 質問番号4番、議席11番の小口峯一でございます。4番ということで、野球のルールでいえば、最強のバッターが登場する順番ではございますが、どうか敬遠などなさらないように、直球勝負でお願いをしたいと思っております。
 さて、最初の件ですが、下諏訪町のホームページについて、これは午前中の金井議員の質問の中にもございました。今は若い方もほとんどがホームページを活用している、あるいはインターネットを活用しているということでございます。65歳以上の高齢者が質問していると思わないで、若い人も興味を持っているということで、ひとつよろしくお願いをいたします。
 現在は、御承知のようにどこの市町村でも、あるいはまた会社であっても、ホームページを持っております。個人としても、また多くの人が御自身のホームページを持つ時代となっております。したがって、その使い方も上手になり、日常生活の中で便利に活用しているようでございます。したがって、この便利さゆえ使用頻度も高く、私たちも何かあるとついホームページをたどる、インターネットを利用するというようなことになってまいりました。
 私は趣味のたこで全国を訪ねておりますけれども、ほとんどのたこ仲間は、開催地の周辺をインターネット上のホームページを利用して調べ、行き帰りには必ず寄り道をして、おいしいものを食べたり、名所旧跡を訪ねたりして楽しんでおります。たまに下諏訪にお呼びすると、帰りは片倉館の千人風呂に寄っていくという方がたまにおりますが、これもホームページ、インターネットを使って調べているということでありました。
 下諏訪のうまいものは何か。あるいは、どこに宿泊すればよいのか。今の時期、どんな花が咲いているのか。こんな情報が簡単にホームページで探すことができるということは、まさに下諏訪町の総合案内所としての役割を担っていると思います。これからますます情報化時代になり、技術の進歩によりホームページは携帯電話からも検索できるようになって、ますますインターネット上での情報検索の重要性が叫ばれています。
 当町の役場ロビーにも総合案内所としての看板が掲げられ、職員は1日8時間の勤務ですが、インターネットでは24時間利用できるということで、優秀な職員を3人雇っているのと同じことになるというわけですので、その便利さと期待度はますます高まっていくんではないかというふうに思っております。町の総合案内所としてのホームページの位置づけ、その期待度について、また県内県外の1日のアクセス数等も含めて、現在の町の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。まず、現在の状況ということでございますので、平成22年の10月にホームページ、町のホームページはリニューアルしたところでございます。リニューアル以来、アクセス数も相当ふえてきておりまして、町のホームページの訪問者数でございますが、23年度で29万6,161人、ちなみに平成22年度ですが、24万7,276人でございます。
 また、トップページへのアクセス数でございますが、11万9,583人となっておりまして、訪問者数ではリニューアル後、毎年度ふえているところでございます。なお、この辺につきましては、システムの委託業者からは、自治体の中のアクセス数としては多い部類に入るとの報告をいただいているところでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ただいまの説明によりますと、22年度のリニューアル以来、非常にアクセス数もふえて、23年度には29万件以上、22年度でも24万件以上利用されているという、大変な数になっているわけでございます。
 下諏訪町にも、今御答弁ありましたように、町長が自慢できるような立派なホームページがございます。その歴史を調べてみますと、もう15年以上、あるいはもっと前ですかね、諏訪6市町村の先鞭を切って下諏訪町のホームページが作成された。しかも、内容的には業者の手を借りなくて、職員の方々の力だけで完成されたということが大きく新聞発表されたことを今でも覚えております。下諏訪の職員は本当にレベルが高かったんだなあと、そんなところでも感心している次第であります。
 そんな輝かしい歴史を持つ当町のホームページではありますけれども、現在の利用者の要望に必ずしも100%応えられているかといいますと、問題がないわけでもございません。下諏訪町に関することは町の作成したホームページから検索してもらえば問題はないと、皆さんそうおっしゃるんですけれども、町が想定したような手順を全国の利用者が必ずしも踏んでくれるとは限らないわけで、下諏訪のホテルを探していたら突然、諏訪市の某ホテルが画面に出てきたり、なかなか思うようにいかない側面を持っていることも、また事実でございます。
 これはまず下諏訪町のホームページを出して、そこから観光とか宿泊とかをクリックしていただければ問題もないのですが、いきなり下諏訪のホテルというふうに文字で打ち込んで検索をした場合に、このような問題が起きるようでございます。
 この場合は、下諏訪町がつくったホームページが問題というわけではなくて、民間の外部の人が勝手につくったページにつながってしまうということで、これはヤフーのシステムでどうしようもないとか、あるいはまた、アクセス数の関係でこうなるということはあると、確かにあるんですけれども、現在では、一旦町のホームページをクリックして、そこから観光とか、あるいはまた宿泊のような項目を選んで進んでいく人はそんなに多くはないわけで、直接自分の言葉で入力して、自分の思うまま検索を始める人が多いんです。そして、自分の希望する画面が出てこないと、つまり自分の欲しい情報がすぐに手に入らないと、そこで諦めて、今度はお隣の町とか、大枠で言うと下諏訪でなくて諏訪の名所であるとか、そんなような検索を始めてしまいます。
 それでは、今のままでどうにもならないかというと、私はそうは思わないのであります。総合案内所の観点から改善すべき点が見つかったときは速やかに改善し、みんなが協力する必要があるかと思われます。例えば、宿泊所に関することは、観光協会のホームページが使われます。食べ物を検索するときには、商工会議所のホームページが出てきます。町内のこと、あるいは町長に意見を言いたいというような場合は、町のホームページが使われます。したがって、町、観光協会、商工会議所の3者が常に新しい情報を載せると同時に、古い情報も定期的に削除して、常にホームページの中を整理して、協力しながらきれいにしておくことが大切かと思います。これは、町がイニシアチブをとって進めていっていただきたいと思うんですが、町観光協会、商工会議所の協力が大変に重要であると思うのですが、その辺についての町のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。ただいま議員さんの方から御発言がありましたように、検索する側としましては、欲しい情報にたどり着きにくいとか、既にない情報等が検索サイトに表示されることにつきましては、グーグル、ヤフーなどの検索サイトのシステムとしての検索結果の表示順序、アクセス数もございますが、検索側の入力キーワードをもとに、検索サイトの検索仕様に基づいたものであること、またあわせて、利用者側で表示順序を意図的に変更できないこととなっているところでございます。私自身も検索するときに思ったところまでたどり着くまで大変であるということは、重々承知はしているところでございます。
 いずれにしましても、検索する側の利便性の向上に向けまして、町のホームページ内に掲載されております観光協会等関連する団体でございますが、国、県、学校を除きまして、13団体ございます。そのリンク先の情報につきましては、常に見直しをかけるなど、古い情報を残さず、新しい情報を提供できるよう各事業課、またあるいは団体にお願いしているところでありまして、今後とも、その姿勢は崩さず積極的に行っていきたいと考えております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 13団体のページがリンクしているという説明でございましたが、いずれにしても検索する方が自分の言葉で検索して、うまく出てくる都市とか町もあるんですね、また、そうやっても、ちっともうまく出てこないというところもある。今の課長の説明の中でも、いろんなヤフーのシステム上の問題であるとか、要は、いろんな決まり事、アクセス数とか、いろいろ決まり事の中でなかなか自由にならないんですというような説明もあったわけですけれども、私は、そこのところでやっぱりもう一ひねり、もう一工夫する必要があるのかなというふうに考えて、ホームページを作成するときの戦略的な構想、ある意味決まり事がある場合には、それを乗り越えるための戦略といいますか、そんな構想が必要ではないのかなというようなことも思っているわけでおります。
 町、観光協会、商工会議所というのは、その組織の構成上、ホームページをできるだけ公平に情報を提供しなければならない、そんな使命もございます。したがって、例えば、下諏訪のうまいものということで検索をしていきますと、町内のすべての飲食店が一覧表で出てきます。食べ物の種類もあらゆるものが出てきます。ウナギが真っ先に出てくると、あれ、ウナギの町は下諏訪だったのかなあ、違う町だったのかなあという、そんな感じもすることがございます。
 したがって、下諏訪で何がうまいのか、何が有名なのか、この町の食に関する特徴は一体何なのかという利用者の要望には、現在ではストレートにお答えができないというのが現状だと思います。つまり、町のホームページからでは、うまいものにたどり着けない。これは、うまいもの、食べるものばっかりでなくて、宿泊所に関しても同じことでございます。どんな旅館に泊まりたいとか、金額を打ち込んだり、いろんな、打ち込んでだんだん調べていく方法はございますけれども、どちらかというとホームページの方から、こんな旅館がある、あんな旅館があるという情報提供を求めて検索している人も多いわけでございます。
 私は、今後、関係者が協力しながら、ホームページ上での戦略構想を練ってほしいと思っております。ただ情報を公平に提供すればいいか、そこに下諏訪町に客を呼び込む戦略が欲しいと思うわけでございます。それぞれの店、商店、旅館が、自分たちの一番売りたいもの、一番PRしたいものをホームページにどんどん載せていくことが必要でしょう。それを町が、あるいは観光協会、商工会議所がどのようにサポートしていくのがよいか、こんなことをみんなで議論することも必要でしょう。そこに何らかの方向性を見出してほしいんです。このことについて、担当課ではどのような御所見でしょうか。お聞かせください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほど申しましたとおり、各団体のホームページをより充実をさせていただきまして、今、町のホームページから13リンクしている団体がございますので、そちらの方で十分情報提供をするということを念頭に入れていただきながら、少しでも、見る方にやさしい、またあるいは情報量の多いような情報提供を、それぞれのホームページ構築していただきまして、それぞれがリンクして、町の活性化のために、それぞれの団体のホームページが役立つことが一番ベターかなと思っております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 例えば、一つ例を挙げますと、下諏訪町とよく交流の深い南知多町がございます。あそこからは、毎年イワシを持ってきていただいたり、秋には、こちらからリンゴをお持ちしたりして、非常にいい交流が進められているわけでございますが、例えば、南知多町のうまいもの、こんな言葉を打ち込んで検索するとどんなことになるのか。本当に食べたいようなものが画面にぱっと出てくる。あるいは泊まってみたいような旅館がどんどん出てくる。どれを選んでいいか迷うくらいいっぱい出てくる。
 同じように下諏訪町のうまいものというふうに打ち込むと何が出てくるかというと、先ほど言ったように、平等な情報がたらたらと出てきて、どれにしていいかさっぱりわからない。特徴が何かもわからない。そんなことが現実としてあるわけで、それについて何か町のほうでも戦略的な改善案といいますか、ものが何かありましたら、お聞きをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これについては、南知多のうまいもの、また下諏訪町のうまいもの等で自分自身も検索したところでございますけれども、要は、先ほどの各グーグル、ヤフーの検索システムがございまして、アクセス数ほかいろんな項目がございまして、自動的に、例えばアクセス数の多いものについては上位の方に並ぶとか、いろんな検索方法で順序立てがされておりますので、それを町の方がこのことを順序を上に上げろとか、そういうようなことの領域までには達しておりませんので、現行では、このヤフー、グーグルにつきましては、今のそれぞれの会社の検索システムにのっとっているほか、現状はできないという理解をしております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 それは前から言われていることで、理解していないわけではありませんけれども、今、例を挙げたとおり、じゃあ、それがアクセス数のことが関係しているから、もうどうにもならないとかというふうにお考えなんですかね。私は、それもあるけれども、実際にほかの町では出てくる場合もあるということを考えてみたときに、そこにもう一ひねり、何かできることがあるのかなあと、そういうことをそういった面でヤフーのせいにするばっかりではなくて、そういうことを、そこを乗り越えて、こういうふうにすれば、こんな画面も出てきそうだなあとか、そういったところをですね、みんなが知恵を出し合って考えていけば、そういったいい画面といいますか、欲しいような画面がどんどん出てくる、また、そうしていきたいと思うから、こういう質問をさせていただいているわけで、くどいようですが何かありませんか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。検索システム自身の限界というか制限がありますので、それを動かすことは当然できないわけであります。ただし、各業者さんが開設しているホームページですね、これが魅力的であれば、よりアクセス数がふえるわけですから、自然に上位に上がってまいります。それをやるのは、どうやってやるかというのは結構難しい問題でして、例えば、下諏訪温泉旅館組合では、大手の旅行会社と提携というか打ち合わせをする機会がありまして、インターネットを使った集客システムの講習会をやるというようなお話もありますし、また商工会議所では今、タブレットとか、それからツイッターとか、いろいろ進歩は著しいもんですから、タブレットの講習会をやるとか、そういったことで個々の事業者のインターネットの力ですね、そういったものを向上するようなことに取り組んでおりますので、そういった方からは可能性は出てくると思います。
 ただ、それをやるのにどういった支援が必要かということになりますと、これは開設するのに費用もかかりますし、また維持するのには維持費もかかりますし、技術的進歩もありますので、その辺のサポートというのはいろいろ考え方がありますので検討をさせていただきたいと思っております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 私の希望する答弁に近いものがだんだん出てきたというふうに思っておりますが、要は、町がそういったページをつくれと言っているわけではないんですね。各個人、商店とか、旅館とか、あるいは企業とか、そういうところが自分でその気になって、よし、いいホームページをつくってやろうと、これならみんな見たくなるし、アクセス数もふえるよと、そういったものをつくるについては、下諏訪の職員は非常に優秀で自分たちでホームページつくったかもしれませんが、なかなか今は忙しくて、そうもいかないということであれば当然、業者にもお願いをしなければいけないでしょう。当然そこに打ち合わせの時間も、あるいは多額の費用も発生する場面もあるかと思います。そういうところへ、町とか商工会議所が積極的にサポートしていく、そんなような考えが進んでいけば、私は、そのうちにいいホームページ、いい画面がどんどん出てくる、そんな日も近いのかなあというふうに思っているわけでございます。
 昔から、三人寄れば文殊の知恵と言いますけれども、まさに町、観光協会、商工会議所、この3者が知恵を出し合えば、必ずそこに、今、担当課長のおっしゃったようなことを中心にした、いいアイデアが出てくるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 最後に、当町の観光協会長の立場でもあります青木町長に、その辺のお考え、あるいはもし何か決意されることがありましたら、一端を質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 議員、御指摘のとおりに、今この情報化の時代の中でインターネット、ホームページほか、いろんなツールがございます。大変重要なことだというように思っています。
 連携をということでございますが、以前より、会議所、観光協会、そしてまた議会の皆さんにも入っていただいて、まちづくり協議会というのがあるわけでありまして、そこでもう数年前から情報部会というのが持たれて、いろいろな情報ツールの開発についても研究をさせていただいております。当然そこには、それなりのプロの皆さんにも会員となっていただいて、研究を進めているところでありますし、実際にそういったものを試験的に導入して、いろいろなものをやってきたことも事実であります。
 しかしながら、今御指摘のとおりになかなか、それぞれのお店の皆さんが、それぞれの旅館の皆さんが全部、自分のホームページを開設できているかというと、できていないんです。ですから、圧倒的に情報量が下諏訪は足りないと思います。ですから、今、御指摘のとおりに、それぞれの事業所の皆さんがより前向きにですね、この情報ツールを使っていくんだと、その姿勢になってくれること、これが一番大事なことだというように思っています。
 個人の商店に行政や会議所がどれだけ補助を出せるかというのは、これはなかなか難しい問題がありますけれども、意欲のある人たちが出てきてくれるための施策というのはしなければいけない。そのために、先ほども課長が答弁しましたけれども、いろんな教室を開いたり、ホームページの開設の講習会を開いたり、そんなこともやっておりますので、そんなことを通してですね、多くの皆さんがホームページを開設してもらって、少しでも下諏訪に対するアクセス数がふえてくるような、そんなことを今後も頑張っていきたいと思っています。
 また、観光協会につきましては御承知のとおり、大変若い女性職員を雇用しまして、今ホームページだけでなくて、ツイッターやまたフェイスブックにもどんどん書き込みをしてくれています。やはりニュースソースというのが新しくなければ見てくれない。ですから、もう毎日のように更新をして、情報を、新しい情報を、新しい情報をというような努力も今してくれていますので、そんな形がしっかりと定着してくれば、もう少し下諏訪のファンがふえてくるのかなと、そんな期待もしているところでありますので、非常に大切な御指摘だと思いますので、今後もしっかりと対応していきたいと思っております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございました。最後に、非常に町長から力強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。
 それでは、次に進みたいと思います。生ごみ減容リサイクルについてでございます。これはもう何年前ですかね。青木町長が町長になられたのが、何年か前12月、7年前、8年前ですか、12月でございました。それから、その翌年の3月議会が終わった時点で私がお声がけをして、町長と当時の生活環境課長、現在、小林副町長と退職されました横沢さんと3人で、信濃川島のドミソ環境さんが運営する生ごみ処理施設を見学に行ったことを思い出していただきたいんですが、それまでは、いわゆるぼかしといいますか、EM菌を使った、ぼかしによる生ごみの堆肥化というのが主流でございました。これはどちらかというと、空気を好まない嫌気性のバクテリアで、どちらかというと腐敗のような近い状態で食べ物が堆肥化されていく。したがって、においも非常に悪臭も出ますし、堆肥化したときの減容する比率もほとんど減らない。そのままの形が堆肥になっていくような、そんな大量に堆肥ができるようなものしかなかった時代において、何か非常に画期的な方法が最近、どうもあるねということで調べていきましたら、ドミソ環境さんが、うちでも最近、その画期的な方法をやっているから、ぜひ見に来てくださいよということがありましたので、そんなメンバーで行ったわけでございます。つまり、私たちは、従来の生ごみ堆肥化方法ではなくて画期的なものがあるということで、意気込んでその施設へ行ったわけでございます。そこで、当時、今はもういないんですが、牧野君という、非常に生ごみ処理、好気性の、いわゆる嫌気性ではなくて空気を好む好気性のバクテリアを使った画期的な新しい方法で生ごみを処理をしておりました。非常に衝撃といいますか、びっくりしました。そのときに、幾つかの基本的なことの説明があったわけです。
 それが、非常に大事なところだったんですが、この幾つかの基本的な説明、どんな説明があったか、もう一度思い起こしていくことが今必要かなと思って、お尋ねをしたいんですが、そのときに一緒に行かれて、今、副町長としておられる小林副町長の方から思い出していただきながら、どんなポイントがあったのかお話があればと思いますが、お願いします。
○副議長 副町長。
◎副町長 確かに、辰野の方だったと思いますけれども、連れて行っていただきました。その処理機のお答えでありますけれども、当時、ごみを出さない、燃やさないということに必死になって、ごみ減量施策の一つとしていろいろ考えていたわけであります。そういった中で、今お話のあったように画期的な処理機ということで、小口議員さんにはかなりアドバイスもいただきながら勉強もさせていただき、見せていただいたというところであります。
 実際、その処理機を決定するまでには何回も何回も、うちのほうでも検討をさせていただいた経過はありますけれども、今お話のように大きな特徴があったということで、最終的には、この処理機に飛びついたということで覚えております。
 まずもって、生ごみが微生物の活動によって、当時300分の1にごみが減ると、減容するという形の表現でしたけれども、そんなこと。それから、非常にその後、減容した後に残ったものが良質な堆肥ができるということですね。それと、臭気の関係につきましては、建物の外ににおうほどの臭気はないというところ。それからあと、我々は非常にそういったものを導入するにもスペース的なものもございまして、見せていただいた処理機が非常にコンパクトにできておって、それを入れるスペースもコンパクトで済むといったあたりを記憶しているところであります。まだ、そのほかにも特徴的な、幾つかあったようにも思いますけれども、そういった中で、この機種がこれだというようなことで、私ども選定したというふうに覚えています。よろしくお願いします。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。本当に感激をしたというか、ああ、すごいことが今できているんだねという衝撃を受けたことを、今でも覚えているわけでございます。
 今、副町長の方からも答弁ありましたように、EM菌によるぼかしとは全然違って、いわゆるバクテリアによる発酵状態を維持しながら分解していくということで、だからにおいが出ないんですと。もし出ても、それは発酵状態のにおいですから、醸造会社で嗅ぐようなにおいであるとか、非常ににおいというよりも香りといいますか、非常に心地よい範囲のものであるということですね。
 それから、今300分の1という説明、確かにございました。これについてはその後の検証で、本当に300分の1かなあという部分はございますが、それはそんなに問題にすることではないだろうということを思っております。そして最後に、できた堆肥は非常に良質であるというこの3点が、その場で説明をされて、それをもとにいろいろ検討、研究をされて、採用するに至ったというふうに覚えているわけでございます。
 当時、青木町長は就任4カ月目でしたので、それまでは生ごみの話は一切、一切ということはありません、余りなかったと思いますので、多分、そのときのマニフェストには載っていなかったんだろうと。その後の4年、4年前のマニフェストには当然載っていると思うんですが、そのときの8年前のマニフェストには載っていない。しかし、載っていなくても、いいと思ったことはフレキシブルに対応していくという、そんな町長の姿勢もそこに見えたわけで、私としたら非常に、町長、重大ないい決断をされたねというふうに思っているわけでございます。
 そういうわけで、順調にその事業が採択され、土地も決まり、委託業者も決まり、現在を迎えているということでございますが、ちなみに、その事業について、どんな経過、経過といいますか参加家庭、参加の戸数ですね、それから、最終的には重量でどのくらいの量が持ち込まれて、処理をされてきたかという、年々ふえてきたと思うんですが、その辺も参考までに、担当課の方からお聞かせ願えればと思いますのでお願いをいたします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今、お話しいただいたとおり、17年に41トン、189世帯で開始した事業でございます。20年に、初めて世帯数が1,000を超えました。21、22、23の処理量と世帯数、御報告いたしますけれど、21、22、23の順に181トン、191トン、ここで200を超えます、246トンを処理をしていただいています。
 世帯数が20年に1,000件を超えましたので、21年、1,203、1,518で、23年が1,631件ということでございます。有料化の流れもありまして22、23のエントリー数はかなり伸びたのだろうなあというふうには考えております。
 本当に41トンで始まった事業、23年には246トン、1,631世帯というところまで育てていただいたのかなあというふうには考えております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。担当課の方の御努力で、担当課だけではないんですが、主にそんなことで246トン、最近では数字が伸びているということで、非常に大きな数字になっている。これ、後からも出ますけれども、この事業の継続によって、焼却ごみの減量にも当然つながってくるわけで、非常に下諏訪町はそういった意味で6市町村先鞭を切って、非常にいい事業を採択されたというふうに思っておるわけです。
 しかし、問題が全然ないわけでもありません。昨年度、たまたまだと思うんですが、この赤砂崎の生ごみ減容リサイクル施設から、においが発生するということがございました。私の知り合いからも、何とかしてほしいというような依頼もあったりして、私もよくあそこを通るもんですから気をつけていたんですが、かなりにおう時期もございました。これは今は解消されて、全然問題はないんですが、昨年の夏ころの話でございます。結構におうなと思って、気にはしていたんですが、何か見ていると脱臭装置のようなものをつけているなあと。においだから脱臭かと思ったんですが、果たしてこれでいいのかなと、若干思いまして、先ほどの話に戻りますが、一番初めにドミソ環境さんから受けた説明、においが出ないと言ったじゃないかと、それでにおいが出てきたから脱臭装置というのは、これは、この原則、原理みたいなものをよく理解していないと、こういったことになるのかなあという気もするんですが、要はにおいが出ないんだから、においが出ないはずの施設だから、においが出ない方向に修正をするべきだろうと。出たにおいを消すという方向ではなくて、そもそも出なくなるはずだからという、そんな思いもあったわけでございますが、この辺については委託業者の内部的な問題もあって、一番よく知っていた牧野君は一身上の理由でドミソ環境さんにはいなくなってしまったとか、いろいろ担当者もかわったりしたために、諸所の理由はあるかとは思いますが、私はやっぱり、最終的には脱臭装置に頼る方法ではなくて、原点に戻って、その発酵状態を良好に維持管理すればにおいも出ないはずだと、これをもう少し、業者にも町のほうから指導するなり、あるいは最悪の場合は牧野君を呼び返すなり、情報を集めて対応してもらう、そんなことも必要かなというふうに思ったわけでございますが、この件について、町の一連の対応、間違ったとは言っていませんよ、言っていないけれども、基本的にそういう方向ですよねと、そんなことも確認したいという意味で質問しているんですが、この件に関して、町は今現在どのように対応して、どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 機械については昨年から3基目を導入して、ピーク時にもできるだけ対応できるように、こんなような対応をとってきていたわけですけれど、やはり投入量、それから量的なピーク等の時には、時間差をもうちょっと注意しながら投入するとか、そんなようなテクニックも必要だったのかなということで、それは業者の方も意識して、今作業を進めていただいております。
 それぞれ機械を導入するときにそれぞれの機械に、矛盾はするようですが、脱臭装置はついておりました。ただし、排気量に見合うだけのマッチングのいい脱臭機能だったかというと、若干、苦しい部分もあったというように聞いております。その部分は装置の中のゼオライト量をふやして、脱臭能力を強化するというような対策はもう既にとっていただきました。
 施設の北側に地下式の脱臭装置、外置きですが、つけていただいていましたが、それだけではやはり足りないということで、その地下式からもう一度引っ張りまして、岡谷市さん側に地上式のコンテナを用意しました。そこで最終的な脱臭効果をとれるような、そんな装置も設置いたしましたので、ここでかなり改善は済んだものと思っておりますし、投入の方法等も調整しながら、ちょっと経過を見させていただきたいなというふうに思っています。
 それから、これ、若干さっき触れていただきましたが、投入側、参加者側の御協力という面で、もみ殻等も配布しながら、各家庭で投入前に各家庭の台所で対応できるところは、積極的に対応をしていただいているというようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それと今の御質問とストレートには関係しませんが、焼却量に対する処理量の数字も用意いたしましたので、ちょっと時間をお借りして御報告申し上げます。
 処理量が23年度246トンでしたというお話を申し上げました。岡谷市さんも今、下諏訪同様、生ごみのほう着手していただいておりますが、岡谷市さんが23年度287トンです。ですから量的には下諏訪よりも多いわけですけれど、それぞれ焼却量と比較いたしますと、下諏訪が4.4%、岡谷市さんが2.6%ということで、下諏訪の割合、十分、十分というか、かなり頑張ってくれているなあというふうに思っています。
 ちなみに23年度の下諏訪のリサイクル量で、段ボールが108トン、これから期待しているんですけれど、雑古紙が71トンという実績でした。ですからそれに比較して246トンということで、かなり生ごみ頑張ってくれているなあというのが事務方の感想でございます。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。非常に、生ごみの減容リサイクル事業が焼却ごみの減量化にも大きな力を発揮しているということで、今後もこの件につきましては、引き続き事業を進めていっていただき、いい結果を出していただければと思うわけでございます。
 先ほどの件に戻りますけれども、においが出なくなるためには、課長のほうからも説明ありましたけれども、水分調整であるとか投入量の調整、それからまた、実際には引き抜き回数といいまして、バクテリアが分解したものを定期的に引き抜いて、それを堆肥化のために、また2次処理をしていくわけでございますけれども、そのあたりの引き抜き回数、何かこの辺をうまく組み合わせること、それがいわゆるノウハウということになるらしいんですが、その辺もしっかり、町のほうでもしっかり押さえて、何かあったら業者の方にも指導をしながら、今後も引き続きにおいの発生しない、良好な発酵状態が保てるような、そんなふうにしていただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。
 今、課長のほうからも話がありました、もみ殻の件でございますが、当初、この事業を成功させようということで、当時の小林生活環境課長が町内のメンバー公募の形で、生ごみ減容リサイクルの推進委員会というものをつくっていただきました。この方たちが自主的に、ボランティアでいろんなことを考え、協力し、ネットワークづくりにも力を入れていただいたわけでございまして、この方たちの活動があって、台所から出る時点で、もう腐敗しているとか、水切りが十分でないようなものが持ち込まれる、それがいわゆる施設の中での腐敗に転向してしまう原因にもなるということで、業者側のノウハウはもちろんでありますけれども、町のほうとしても町民に対して引き続き、そういう委員会、生ごみ推進委員会などを使って上手に町民にPRをしていただく、そんなことがあれば、ますます順調に、この数字は伸びていくのかなあというふうに思っているわけでございます。
 これは、先ほども触れましたけれども、まさに6市町村の先鞭を切って青木町長が決断されて、下諏訪町の職員全員が、それに協力をしたというふうに思っているわけであります。このあたりは6市町村ということで考えますと、行く行くはやはり広域連合的に、広域でもう少し効率のいい施設をつくろうと、例えば、ごみ焼却場もそんなことなんですが、各市町村個別にやっている場合と、ある程度市町村が幾つか集まって、もう少し大型のものにしていったときに、効率がいい、負担が少ないという方向が見出せれば、そんな方向に行けば、ますますうまくいくのかなあというようなことも考えられるわけで、そんなあたりも含めて、町長に、最後でありますけれども、この生ごみ減容リサイクル、現状と今後を、どんなふうなお考えを持たれているのかお聞きをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今、議員からるる御説明があったとおりに、この家庭生ごみ減容リサイクル事業、私が就任して初めての大きな事業でございました。それだけに、非常に思い入れがある事業でございまして、それがこうして、先ほど課長から報告があったとおりに、着実に住民の皆さんに浸透をしてきて、大きなごみ減量化の施策に貢献してくれている、これは非常にありがたいことだなあというように思っています。
 先ほどの三つの要素に加えて、私が決めさせていただいたもう一つの要素として、協働のまちづくり、そこにあります。それは何かというと、最初はあそこには持ち込んでいただくということがスタート、原点でした。189軒の皆さんがみずから足を運んで、赤砂まで持ってきてくれる。こういったことが、まさに住民の皆さんが、そういった町の事業に協力をしてくれる形ができていたわけでありますから、これは、ぜひやっていこうという決意でありました。今はグループ収集に変わってきていますけれども、その基本的な理念というのは、大事にしていきたいなという思いがあります。
 そういったことで、持ち込んでくれる皆さんの意識が非常に高い。先ほどの推進委員の民さんの意識も高いんですけれども、同時に、持ち込んでくれるということは、それなりに良質な生ごみが持ち込まれていた。それがグループ収集になって、もしかすると、生ごみの、その出される生ごみの質が落ちてしまう、こういったことも危惧したんですけれども、おかげさまで、それほどではないというようなこともお聞きしておりまして、そういった意味では、住民の皆さんの意識が非常に高いな、これもありがたいことだなというように思っています。
 それを広域に広げていったらどうかというお話でありますが、それぞれの自治体が生ごみ減容リサイクルに限らずですね、いろんな堆肥化の事業ですとか減量化に向けて、今事業を進めています。それぞれの自治体が持つ事情が違います。例えば、畑がいっぱい、田んぼ等がある富士見町と、当町の畑や田んぼがない当町とは、当然やり方が違ってきて当たり前ですし、岡谷市さんのように収集の方法が下諏訪とは全然違った形でやっているところもあります。ですから、それを下諏訪が形がいいからっていって、全部それを押しつけることは、これは非常に難しいこともあろうかというように思っています。ですから、そういった中で、それぞれの自治体が工夫をして減量化に努めていくこと、生ごみに対して対応していくこと、これが非常に重要なことかなあというように思っています。
 おかげさまで、もう1,600件を超えて、目標としている2,000件に近づいてきているわけでありますけれども、先ほどもおっしゃるとおりに、赤砂で今やっているあれでは、多分、オーバーフローしてきます。あそこでやっていくことがいいのかどうか、これも含めて、検討していかなければいけない時期が来ているのかなと思っています。オーバーフローした分は辰野に持っていっていただいて処理してもらっていますけれども、多分、それも見通しが難しくなってくる可能性もあります。ですから、当町の生ごみをどう処理していくか、これもやはり場所も含めて検討していかなければいけない時期が来ているのかもしれません。湖周のごみ処理施設建設にあわせて、今後そういったものも検討しながら、この事業しっかり育てていきたいなというように思っておりますので、引き続きまたいろいろ御意見いただければありがたいと思います。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 最後に町長から大変心強い御答弁あったわけですが、最終的には、今日たまたま出てきませんでしたが、自家処理という大きな柱も今後つくっていく必要もあろうかなと、そんなあたり入れながら、さらに、ますます内容のいい生ごみ減容リサイクル事業を進めていっていただきたいと思いまして、以上で、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 男女共同参画週間について、ものづくり支援センターの今後の展開について、森林の管理と育成について、社会教育活動等主催者賠償責任保険について、子どもを取り巻く環境について、議席3番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 議席番号3番、質問番号5番の青木利子です。私の前の小口議員が4番でヒットを飛ばしたかったようですけれども、果たしてヒットだったのか、内野ゴロだったのか、わかりませんが、私も何とか内野ゴロでいきたいと、ヒットにいきたいと思いますので、最後まで御協力お願いいたします。(「ホームランで行け、ホームランで。」の声あり)
 じゃあ、バックの応援で、ヒットじゃなくホームランということですので、ホームランを狙いたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私は、議員になりました平成15年6月の議会より毎年、この6月定例会には男女共同参画週間について、毎回質問してきました。というのも、男女共同参画週間を皆様にぜひ覚えておいてほしいからです。
 改めまして申しますが、平成12年12月26日に内閣府が男女共同参画週間を設けることと決定しました。男女が互いに、その人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、男女共同参画基本法、平成11年6月23日法第78号の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、この男女共同参画週間を設けることとしたということです。この週間において、地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の協力のもとに、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しております。
 長野県では、男女共同参画センターあいとぴあにおいて、7月7日土曜日に記念講演会を開催します。今どきの働き方を一緒に考えましょうというテーマに、あいとぴあ男女共同参画フォーラムが、「女(ひと)と男(ひと)の認め合い、支えあい〜多様性を生かす社会へ〜」と題して、信州大学女性研究者支援室長、信州大学教授の松岡英子さんの基調講演とパネルディスカッションが開催を予定しています。
 内閣府からは、男女共同参画のチラシをダウンロードして啓発をお願いということで通知が行っていると思います。ぜひダウンロードして、皆さんにお知らせしてほしいと思っております。
 さて先日、副知事の加藤さゆりさんのお話を聞く機会がありました。その中で今、県は第3次長野県男女共同参画計画において、平成27年度末までに女性委員の割合を50%にすることを目標にして設定しているが、平成23年10月現在、女性委員の割合は28.2%、女性委員がいない審議会等も8割、全都道府県中第45位、平均34.6%と大変厳しい状況になっていると話されました。また、審議会等の設置及び運営に関する指針においても、女性の委員を幅広い分野から積極的に登用し、審議会等の委員に占める女性委員の比率を全体として5割になるように努め、これを下回る場合は、この理由を明らかにすることとするとして大変意気込みを話されました。
 また、その中で、国土審議会の国土の長期展望の中間取りまとめから、2050年度ごろの国土の姿として、人口減少で総人口が1億人を下る、高齢化率は約40%、生産年齢人口が3,500万人、地球温暖化で平均気温を2.1度押し上げ等の予測を挙げられました。この資料は、国土交通省からいつでもダウンロードできます。
 そこでですね、50年後の日本の姿をイメージし、50年後の自分の町、下諏訪の町を町長はイメージしたことがありますでしょうか。してみてほしいんですが、どうでしょうか。急なお話ですけれど、50年後じゃなくてもいいですけれども、どのくらいの先のことまで下諏訪の町を想定したことありますかね。
○副議長 町長。
◎町長 ここで質問に来るとは思わなかったんで、ちょっと油断してしまったんですけれども。将来を夢見るというか、こういう町であってほしいなということは常に描いています。それが何年先かというのはなかなか、それぞれの事例によって違うんですけれども、将来こういった町になってもらいたいなという思いは常に持って事業を進めているつもりであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ちょっと質問が早かったみたいなんですけれど。50年後でなくても10年後、20年後でいいかなと思ったんですけれども、町の総合計画は平成27年度までになっております。
 そこでですね、もう一つなんですけれども、日本の子ども人口時計というのがあるのを御存じでしょうか。私もこの間初めて知ったんですけれども。東北大学経済学研究所がインターネットで、刻々と変わる子供の数を示しています。例えば、6月1日現在では、1年間の子供の減少数は28万人で、3012年には、子供の数はゼロになると予想しています。ぜひ、皆さんもインターネットで、日本の子ども人口時計を検索してみてください。刻々と変わる数字がごらんいただけます。
 そこで、下諏訪町の状況を見ますと、総合計画、先ほど言いましたように、将来人口として、平成27年度で人口は2万1,000人、9,000世帯、世帯人員が2.3となっておりますが、これからですね、中に子供の数は想定していませんけれども、今後、総合計画の中に子供の人口を想定するというような発想を持っていただきたいと思いますけれど、ぜひ参考に子供の数の予測をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 年代別、構成年代別ではシミュレーションは当然してあるわけであります。そういった中で高齢者が非常に多く、子供たちが少ない、この現状があるわけですから、当分は下諏訪町はそういった高齢化率は上がっていくでしょうし、人口が減ってきます。これは間違いなくシミュレーションで出ていますから、もう生まれている子供たちの数よりも、高齢者が多いという現実を受けとめなければいけない、これは事実であります。
 ただ、それの中であっても、何とか少子化対策も考えていかなければいけない。そういったことで、子育て支援策や数々のそういったものを中心に、今、施策を組み立てさせていただいているつもりでございます。そんな御理解はいただきたいと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 一つには、子ども人口時計というのがあることをお話ししたかったということもあるんですけれども、今ちょっと男女共同参画から少し離れたわけなんですけれども、先ほど申し上げました国土審議会の国土長期展望では喫緊の課題として、ここから男女共同参画に入るんですけれども、日本社会の活力維持のために、若者や女性、高齢者等さまざまな人々が活躍できる社会の構築が鍵となるとし、若者の働く環境が厳しいまま推移すると、経済格差が拡大し、出生率が低下するとしています。また関係閣僚会議でも、女性の活躍が日本経済の再生に不可欠としております。
 そこでですね、副知事のお話の中にあったんですけれども、女性委員を幅広い分野から積極的に登用し、審議会等の委員に占める女性の割合が全体として5割となるよう努め、これを下回る場合はその理由を明らかにすることとして、審議会等の女性の登用に関するチェックリストを提出することを阿部知事から各部課長、企業局長、教育委員会に依頼しています。そういった動きが県の、積極的に女性の登用について動いていますけれども、その話を聞いて、町長はどう受けとめますかという。
○副議長 町長。
◎町長 どう受けとめるかですか。難しいところですけれども、男女共同参画というものを着実に数値目標を設定をして進めなければいけない、これも確かにそういうことなんでしょう。だけど、なかなか社会の今の状況を見ますと、目標を定めても、なかなかそのとおりにいっていないというのも事実であります。
 それにはいろんな要因があって、ただこちらで、行政側とかそういったもので呼びかけをしても、なかなか社会構造的に、そういったものを許さない状況というものもあるわけであります。そういったものを、いろんな企業の皆さんや地域の皆さんや、そういった方たちとも、より連携を深めながら改善を図っていかないと、なかなか数値目標をクリアすることはできないんじゃないかと、今つくづくそういうことを感じているところであります。
 なかなか公募や呼びかけをしても女性が入りにくい、また社会であるのかな、そんなことも感じさせていただいているところでありますから、そういったものを地域全体で変えていかなければいけないと、そんなふうに思っているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 毎回、私もぜひ女性を課長に登用してほしいと、役職に登用してほしいということはお願いして、いつかきっと実現できると思っているんですけれども、最近では、本当に女性が係長クラスで本当に活躍していて、下諏訪町も多くの女性の係長さんが頑張っているのを見ていて、いつも頼もしく思っているわけなんですけれども、やっぱりトップの積極的な動きこそは、動きが早まるのではないかというふうに思っております。
 今、町長の答弁でも、いろいろな、さまざまな要因でなかなか難しいというようなお話もございましたけれども、ぜひ、そういったことも今後の施策の中で実現に近づけていただければと、強く願うところでございます。
 男女共同参画週間ということで、ぜひ改めて、そういう週間があること、また法でも決まっているということを、ぜひ皆さんで改めて気がついていただければありがたいと思って質問といたしました。
 ちょっと少し飛びますけれども、この男女共同参画に関連して、また後にも出てきますので、またそこで質問したいと思いますけれども、次、通告をしてありますイクメンについて質問したいと思います。
 イクメン、もう御存じだと思いますけれども、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことです。この推進はどうなのかということをお聞きしたいと思っています。現在では、育児情報サイトで、男の育児オンラインという大変大きな情報サイトも出ております。かなり育児に関心を持って、かかわってくださっている男性の方もよく見かけます。ぜひ、その方向でお聞きしたいんですけれども、まず町の育児休暇の取得状況、男女を問わず、どのくらいの育児休暇がとられているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。大変申しわけございませんが、今、資料を手元には持っておりませんでして、育休につきましては、通常でいきますと、保育士さん方、女性の方、産前産後8週の後、通常、育休が3年ございますので、かなりの方、規定どおり取得しているのが現状でございます。ちょっと人数については、今、資料、手持ちにございませんので失礼させていただきます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 女性の方たちが結構とっていることは存じておりますけれども、男性も去年、おととしあたり一人いたというふうに聞いていますけれども、それ以降は、男性の育児休暇とった人っているんですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今、議員さんお話があったとおり、前のときにお一人いましたけれども、それ以降については、今現状ございません。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。一応、この男女共同参画だけについてはここで終わりますが、さっきも申し上げたとおり、ほかのところでまた関連した質問をさせていただきたいと思います。
 続いて、ものづくり支援センターに入りたいと思います。先日、ものづくり支援センターしもすわは設立初年度の年間実績をまとめました。私自身も自営の夫が町商工会議所の一会員でもありますので、会議所から会報が届き、読ませていただいております。ただ、事業所がサービス業であり、諏訪市での営業ということで、実際にはものづくり支援センターさんは製造業が中心とした事業であることから、直接的な関係はございません。しかし、サービス業は、製造業が好成績だと間接的に影響が出てくるということで、大変よい影響を期待させていただいているところでございますので、質問させていただきたいと思っております。
 さて、支援センターの実績については会議所の会報で出ていますけれども、ものづくり支援センターの実績については、既に報道されています。そこで、その中で、初年度の実績で企業連携が高まったとありますが、その成績についてお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。町内企業を一つの会社、株式会社下諏訪に見立てまして、企業連携、異業種連携、産学官連携による商品開発や、企業連携によるユニット・モジュール受注の仕組みの構築などを目指して、受注確保支援や販売開拓支援、マーケティング強化支援、連携による新分野、新市場展開に対する支援、人材育成や後継者育成支援、経営サポート支援の充実など、町、商工会議所、企業が一体となって、ものづくりの活性化を図っているところであります。
 昨年度は2件の商品開発がありまして、個別企業の受注確保のための取引あっせんによる受注にも、一定の成果が上がっております。本年度はさらなる受注取引額及び契約の拡大、新たな製品開発、販路の支援をいたしたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 成果についてはお聞きしました。その中で2年目の展開として、ユニット受注の拡大を挙げていますが、実際には、どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。支援センター、今年度の新たな事業展開といたしまして、ユニット・モジュール受注を拡大するために、ユニット部会を新設いたしまして、昨年度構築しました町内企業データベースを活用しながら、企業間の技術の組み合わせにより、新たなユニット受注確保を目指しております。
 また、連携による新分野、新市場展開として、町内コア企業を中心に航空機分野への参入を目指し、企業連携の構築と参入に不可欠な規格であるJISQ9100の取得に向けた活動を展開をしてまいります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 航空機分野に入っていくという、大変すごいところに行くんだなあというふうに感じておりますけれども、ぜひ下諏訪町の技術がそういうところに生かされていくことを期待しているわけなんですけれども、その中で、2年目の事業として、すばらしい技術を次代に引き継いでいくことが挙げられていますけれども、実際にどのように次代に引き継がれていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) 長年にわたり培われてきました町内企業のすぐれた技術を継承をするために、技術伝承勉強会の開催や技能者を組織化いたしました匠グループを立ち上げてまいります。また、50歳以下の経営者、後継者でアンダー50研究会を立ち上げまして、経営課題に関する研究や交流を行ったり、今申し上げました匠グループとの交流を行い、世代を超えた技術の伝承を図ってまいります。
 その他、従来の紙の図面による発注に加えまして、最近、3次元のCADにより作成されました3次元図面での発注がふえることが予想されておりますので、IT研修会などで対応を強化してまいります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 新聞報道でもですね、50歳以上というか団塊の世代というか、これはもう以前からそういう話で、私も質問していましたけれども、やっぱり団塊の世代の人たちを、こういうところで本当に生かしていただきたいと思っていますけれども、具体的な、本当にその動きというのを今年決めていくということですかね。技術を持った人たちを本当に巻き込んでいくという、細かいところまでもし決まっていたら、決まってというか計画ができていたらお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) これからアンダー50の研究会を立ち上げてまいるわけですので、その中でお話し合いがあって、有効な方策が見つけられるものと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ぜひともですね、団塊の世代の人たちのすばらしい技術を生かしていただきたいと願うところですけれども、ものづくり支援センターは町の製造業の受注が主な事業ということですが、今後の展開として、異企業や他地域の展開についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。地域間の連携につきましては、将来的には町内だけでなく諏訪圏に受注ネットワークを広げ、諏訪圏から仕事を逃がさない体制づくりが必要であり、現状でも一部、下諏訪町内でできない仕事に関しては、諏訪圏または県外企業へ照会した案件もございます。
 しかしながら、まずは町内企業への案件の提供、マッチングを継続して強化しまして、1社では受注できない仕組みに対して、町内のコア企業を中心とした連携によるユニット・モジュール受注の仕組みづくりを目指してまいります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ユニット・モジュールということですけれども、先日もちょっとものづくり支援センターのところへ行って、お話をお聞きしに行ってきて、大変意欲的なお話を聞いてきていましたけれども、そういう意味では、今の体制で本当に足りるのかなあという、ちょっとそんなふうもあったんですけれども、今の現状の体制でしばらくいくのかどうかということをお聞きしたいと思うんですけれども、その辺は町長のほうかなあと思うんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 おかげさまで、1年目としてはそれなりに評価できる結果が出たものづくり支援センターでございますが、3年間はこの体制でぜひ頑張ってみてくれと、こんなお話をさせていただいております。そういった中でその成果を見て、また今後の、引き続きこういった体制でやっていくのかどうか判断をしてまいりたいと思っております。とりあえずは、あと2年間、この形で進めていくということになろうかと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 本当にこの体制では足りなくなるような、そんなことを期待したいと思うんですけれども、先ほどの私の男女共同参画の視点での質問に入るんですけれども、ものづくり支援センターもそうですけれども、私も商工会議所の資料を見ても、大体、男性だけの顔ぶれが多いようなふうにいつも思っていて、女性はどこにいるかなあっていうふうに思っているわけなんですけれども、そういう意味では、ものづくり支援センターのお話の中でも、やっぱり新しい感性が必要ではないかなあって、また、その必要性も感じて、話の中伺ってきたわけなんですけれども、そういう意味で、このものづくり支援センターの運営に関してですね、ぜひ女性の感性を生かせるような取り組みをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。センター事業の企画、立案、実行に当たりましては、公募による企業代表などで構成する運営委員会を毎月開催いたしまして、センターの意思決定機関として、各種事業、予算などを協議をしております。運営委員は現在21人で、事業所の代表者を中心に、男性のみで構成をされております。
 女性参画の取り組みといたしましては昨年6月に、女性目線からの商品開発を目指します新市場創造型商品開発会議が発足いたしまして、女性を含む、女性が4人で男性がお一人ですか、が参画いたしまして、昨年4回の会議を開催したところです。
 8月の開発会議の中では、地元の食材を使った新しいせんべいの開発のアイデアをもとに、イナゴせんべい、ヒシの実せんべいを開発いたしまして、10月の下諏訪産業フェアに、向陽高校の生徒さんの協力も得まして、せんべいの試作、販売、アンケート調査を実施をいたしております。アンケート調査をもとに、コスト面、市場性など検討いたしましたけれども、量産には進むことはありませんでした。その後、幾つかのアイデアが出ましたが、商品化には至っておりません。現在、その会議につきましては、ちょっと参加者の方が御多忙で、開催はされてはおりません。
 あと、企業連携による商品開発では、女性がメンバーとして積極的に参画いただいております団体もありまして、SUWANO(スワーノ)プロジェクトさんとか、SUGERA(スゲーラ)プロジェクトなどで御活躍をいただいております。以上でございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 商品開発のところで活躍していらっしゃるということで、大変頼もしく思うところですけれども、ぜひ、ちょっと今記憶だけで申しわけないんですけれど、今度新しく町でもフィギュアか何かつくるときも、女性ではなかったかと思うんですけれども、その辺もうちょっと聞かせていただければ、ありがたいんですけれども。フィギュアの、今度マスコットか何かつくりますよね。ちょっと今、聞き方おかしいかもしれませんけれども、できて販売していたのかな。もし、わかれば。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) ちょっと名前を、今ちょっと出てこなくて申しわけありませんが、フィギュアのデザインは諏訪の情報専門学校にたしか御協力をいただいておりまして、デザインは、女性かと記憶をしております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 そういったところで活躍している姿が、本当にありがたいと思っております。
 先ほど課長の方から、6市町村というか広域のことについてちょっと触れていただいたわけなんですけれども、行く行くはですね、広域への展開を期待したいと思うんですけれども、将来の展望として、ちょっと町長のほうに、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 既に、広域ではものづくり支援機構というのがございます。それは今、メッセの開催が中心になって、事業を進めてくれているわけでありますが、今回の下諏訪のものづくり支援センターの活動状況には非常に興味を示してくれておりますし、設立当初から機構からも話し合いに参加をしてくれて、設立にも協力をいただいている経過がございます。
 そういった中で、今後のものづくり推進機構の中で、下諏訪から吸収する部分があるんじゃないかということで検討もしていただいているようでありますから、より下諏訪から発信したいい形が、この広域で連携を深めながら事業として成立してくれていけば、より一層効果があるんではないかと、そんな期待はしているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 大変期待するお答えをいただいて、ぜひこの町が、下諏訪から発信して広域につながっていき、またそれが全国へつながっていくことを期待して、この質問を終わらせていただきます。
 続いて、森林の管理についてに入りたいと思います。シカ被害の対応についてが主な話ですけれども、先日、東京からの中央道の帰り道の中でですね、たしか富士見町あたりだったと思うんですけれども、高速道路横の地にシカが十数頭群れておりまして、みんなで一瞬、動物園じゃないよねとかって、そんな声も出たほどでしたけれども、大変びっくりしました。シカも命を持つ大切な生き物です。本当は、何とか共生できないものかと思っているわけなんですけれども、大変現実は厳しいものがございます。
 また、実は先日、一緒の議員と大鹿村役場まで、シカの被害について、シカについての勉強会でお聞きしに行ってまいりました。担当の職員の方のお話では、周囲の山々を指さして、昔はこんなに木が生えておらず、耕作地で全部あったんで、里山があって、シカの姿なんか全然なかったと話されておりました。やはり昔の自然と、今はすっかり変わってしまったんだなあというのが印象でした。本当はそういう形に戻って、人間も動物も共存できるような社会になっていけばいいのになあと思うところですけれども、現実の問題について解決していくしかないのかなあというふうに思っております。
 先日の報道で、諏訪市6市町村での農林地防護柵150キロを超すと報道されていましたが、下諏訪町の被害状況はどうでしょうか。シカ広域捕獲隊編成への研修が始まったようですけれども、その内容と、今後についての下諏訪はどうなのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。町への農業者からの被害報告は、平成22年度の状況では面積は2.7ヘクタール、被害額は405万6,000円となっております。21年度と比べますと、若干減少はしております。
 しかしながら、農業者の皆さんとお話しをする中では、町へ全部が報告がされているというわけではありませんので、実際には、これ以上被害があるのではないかと思われます。
 また、広域捕獲隊につきましては、ちょっと詳細はわからない部分もありますけれど、目的といたしましては、くくりわなを中心とした方法で、必要に応じて、市町村の境を超えた捕獲を行うことによりまして、ニホンジカの捕獲を促進するということです。構成員につきましては、指導者と実施者により隊を編成して、12名ぐらいで実施をするというようなお話ですが、詳細についてはまだはっきり公表はされてはおりません。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 町の防護柵も徐々にやっているといいますし、補助金というか県の補助とか、いろいろのことを毎年やっていると思いますけれど、今の状況ですね、設置状況とか今後について、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) 柵の設置状況ですけれど、県の補助を受けまして萩倉地区で1.6キロメートル、農家自身で設置したものがおよそ10キロメートル、合わせて11.6キロメートル設置されているものと思われます。
 また、広域捕獲隊につきましては、町がどのようにかかわっていくかについては、また県の方から詳細な形が出てくれば、判断をして参加をしていきたいと思っております。成果については当然、広域にわたりますので、個々の市町村で実施するよりは、当然上がってくるものと思っております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 成果が上がるということですが、実際にも、さっき言った11.6キロメートルの防護柵については、目に見えた効果というのは感じられているのでしょうかね。それとも、やっぱり厳しいものがあるんでしょうかね、町としての状況として。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) シカについては、柵で囲うのが一番効果的というふうに言われていますので、囲ったところは当然成果が上がっているものと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 県の保護管理計画では、本年度捕殺目標頭数は3万5,000頭としてありましたけれども、町としては、その辺については、どんなふうになっているかお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) 町では当初、今年80頭を予定を考えておりましたが、県が頭数を引き上げましたので、有害鳥獣駆除で250頭を計画をしておるところです。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 町も250頭ということでアップしたということは、対策もやっぱり変わったというか、変えていったということですかね。どういうように変えていくというふうに、これから考えるのか、もう既に対策として持っているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) 今年は下諏訪町の猟友会に対する委託料を上げまして、より力を入れていただくようなお願いをしてございますので、また成果は期待できるものと考えております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 先日、大鹿村での視察研修の中で、同じように大変シカ被害には苦慮しているということでしたけれども、お話の中で、大鹿村も諏訪地方もシカの行動範囲が何か一緒で、あっち行ったり、こっち行ったりしているというような話をお聞きして、大変困っているところは同じだということで、そういう意味では、シカの移動の情報の協力体制というか、情報を伝達するような、そんなような連携みたいなものはあるんでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。シカは市町村の境に関係なく移動しますので、動きを把握することは、毎日の動きを把握することは困難と思いますが、各市町村の猟友会が行政と一緒になりまして広域捕獲を実施し、捕獲実績を上げる上での協力体制はとれると思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 シカに住民票は出せないかと思いますけれども、情報として、あっち行った、こっち行ったというようなこと、多分入っているように思います。
 一つには、大鹿村に行った一つにはですね、ジビエ料理をということで勉強してきたわけなんですけれども、野生鳥獣の肉を使ったジビエ料理は、大変、今、都会では大変注目されているところだというふうに思っております。
 下諏訪町にも少し前にですね、協力してそういったお店というか、大きな冷蔵庫を取り入れたというふうに覚えておりますけれども、そういったところで、町の観光にこのジビエ料理を、どういうふうに今後取り入れていくのかとか、あるいは、今あるお店の周知というか、利用状況はどんなふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。ジビエ料理につきましては、前に比べまして世間でも認知されるようになってまいりましたが、まだ難しい部分があるようにお聞きをしております。シカ肉特有の癖というのもあるように思いますので、また町内でジビエの料理をされているお店もありますが、町の観光に今後どのように取り入れていくかは検討が必要というふうに考えております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今、町長が首をかしげましたけれども、ジビエ、私、茅野のですね、今、この次の質問をしようかと思ったんですけれど、茅野にジビエ料理のお店があって、何度か行ったことあるんですけれど、私自身もやっぱり苦手でして、でも、娘は大変好きで、毛の生えたようなシカの肉を大好きで食べていますけれども、やっぱりいろいろな好みもあるので、オールマイティーというふうにはいかないとは思うんですけれども。先日の報道の中で、茅野のシェフがジビエ振興協議会を立ち上げたというようなことが出ていますけれども、このようなものに協力していくという気持ちは、町長どうですか。あるいは町としては。
○副議長 町長。
◎町長 ジビエ料理、県でも積極的に進めておりまして、エスポワールさんも一生懸命頑張ってくれているようですけれども、なかなかそれが普及していかない。いろんなクリアしなきゃいけない問題があります。確かに、女性にはなかなか苦手だということがあったり、コストの面でもですね、全体のシカの中でとれる部位が非常に少ない。ですからコストは高くなってしまう。そういったことで非常に使いにくい素材であるということが言えます。ですから、その辺をクリアしていかないと、なかなか一般に普及していかない。それで旅館の皆さんも使いにくいということがあります。その辺も十分考慮しながら考えなければいけないことかなというようには思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 先日、大鹿村で聞いてきた話では、それを瞬時に冷凍して小さなパックにして、販売をしているような動きをしているようですけれども、やはり今、町長がおっしゃったように大変難しい部分が多いので、これから大いに工夫は必要かと思いますけれども、一つの観光の中に検討に入っていってほしいなというふうに願って、この質問は次の方へつなげていきたいと思っています。
 続いてですね、社会教育活動等主催者賠償責任保険についてお聞きしたいと思います。私自身もですね、町の社会教育登録団体の一人です。中には代表も務めているものがございますけれども、何年も登録団体で活動しておりますけれども、とりあえず、今まで何の事故もなく過ごしてきたことはほっとしているんですけれども、先日というか、昨年の東日本大震災を経験して、いつ災害や事故に遭遇するかわからないなあということを改めて思いました。実際に活動中に何が起こるかわからない。これは本当に、対応については何の、不勉強であったら、その問題に対して対応できないんじゃないかなあと、つくづく心配する思いです。特に、所属している団体の長というのは、ある意味では、順番でやったり、ほかにやる人がいないからしようがない、長につきますというような、そういった割と感じで受けてしまう場合もあったり、頼む場合もあるわけですけれども、かといって、もし万が一、何か起こったときに、本当にどうすればいいんだろうかと改めて思いました。
 そこで、いろいろ調べてみましたら、今質問の項目になっています社会教育活動等主催者賠償保険というのがあることがわかりました。もちろん、それぞれの団体においても、実費で保険に入って、町でもそれなりの体制をとっているというふうにお聞きして、先日も担当課長からいろいろお話を聞いてきました。しかしですね、例えば責任問題や訴訟といったことが起きたとき、私たちはそれにどういうふうに行動すればよいのか、本当に全くわかりません。
 そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、現在の社会教育活動団体等への保険加入状況はどのようになっているのか、町主催の事業、町の施設や町文化センターでの事業、各社会教育団体の事業、学校施設利用の場合等、いろいろの場合があると思いますけれども、わかる範囲内でお答え願います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。町の社会教育活動団体として登録してございます団体は、現在84団体でございます。これらの保険加入状況は、町では現在把握をしていないところでございます。
 また町の公民館活動としまして、各種学級や講座を開催しておりますけれども、その学級や講座数は3学級、1町民大学、41講座の合計45となります。これらの学級、講座にかかわる保険につきましては、民間の普通傷害保険に加入している状況でございます。保険の対象者は町、公民館主催の学級、講座に参加する方全員となっております。学校施設の利用団体は、小中学校の体育館や校庭を36団体の方が使用していただいています。これらの団体の保険の加入状況につきましては、町では把握をしていない状況でございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 84団体あるけれども把握をしていないということですので、多分、各団体の責任においてやっていただいているというふうに思うわけですけれども、状況はやっぱり把握していた方がいいんじゃないかなあと思うので、毎年、社会教育団体が登録するときに必ず事業報告、会計報告、またメンバー登録という提出をする義務があります。そんなときに、やっぱりどうなのかというチェックもあってもいいんじゃないかなあというふうに思うわけなんですね。ただ登録のメンバーだけを確認するということではなく、やはりどういうような活動の中で、そういった確認をできるところは、ぜひ次回の、来年度からの登録団体へのチェックの中にも入れていただければよいのではないかというふうに思います。
 先日のお話の中でですね、学校施設は学校施設、あるいは、それぞれの保険に入っている。主は総合ですか、総務課が入っている全体の保険だというふうには聞いていますけれども、町が入っている全体の保険、ちょっと今、名前を言えないんですけれども、それというのはどこまでが入る保険になるんですかね。いつも何か事故が起こると、何とか何とかの保険で対応していますというような御返事をいただいているわけなんですけれども、その総合の保険というのは、どこまで入るような保険になるんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今こちらのほうで入っているものでございますけれども、全国町村会の総合賠償補償保険というのでございます。これにつきましては、町村等が所有する、使用する、管理する施設の瑕疵及び町村等の業務遂行上の過失による起因の事故に対しまして保険金が出るという内容でございます。なお、掛金につきましては4月1日付の住民数、外国人も含みますが、それに単価等決まっておりまして、保険料を払っているところでございます。なお、身体賠償につきましては2億円、それから財物賠償につきましては2,000万円等がございます。
 なお、ほかに町のほうでいろいろな、例えばプロジェクトとか、いろんな会議等を持っているわけでございますけれども、それにつきましては、スポーツ安全保険へ加入をしております。万が一の事故に備えるために、そういう保険に加入しているのが状況でございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 保険は本当に入っている、安心とは言いますけれども、保険の規約というか、それに合致しないと、なかなかその保険の対象にならないということが現実であると思います。ですので、例えば、各スポーツ団体が各種保険に入っていたり、それぞれの団体の活動のときに、毎回そのごとに少しの金額で入っていたり、それぞれでやっているとは思います。そのことは最低限のことをやっていると思いますけれども、もしですね、それぞれの活動、いわゆる社会教育団体の活動の中で安心・安全と責任上から、それぞれの活動において、活動に合った保険に入っているとは思いますが、万が一のとき、町としては、その団体の責任者に対してどんなような対応、どうしたらいいかというような問い合わせがあったら、どんなふうな対応をお考えでしょうか。お聞きします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。先ほど御説明しました町の公民館活動につきましては、開催しております学級講座につきまして、参加者全員に民間の傷害保険に加入していることは、先ほど御説明したとおりです。保障内容は、死亡・後遺障害285万円、入院保障日額1,500円、通院保障日額1,000円となっているところでございます。掛金は1人1回当たり15円で、学級講座の受講料に保険料として参加者本人からいただき、年度当初に一括で保険会社に支払い、保険期間終了後に、実際の参加回数によって確定精算をするものでございます。
 そのほか、御指摘の社会教育団体や学校施設利用団体等につきましては、活動内容に伴いまして、傷害保険に加入している団体もあると思われますし、加入を必要としていない団体もあると思います。
 また、活動に際しましては事故等が起きないようにすることが重要となることでございますが、万が一、事故等が起きましたときは責任者を中心に対処し、被害を最小限に食いとめるための迅速な対応と、適切な処置が必要と考えているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 最後のお答えのところが重要なところで、責任者を中心に対応してほしいというお答えをいただいたわけなんですけれども、だからこそ大変心配だというような今回の質問なんですけれども。
 私の調べた中でですね、かなり社会教育活動等主催者賠償責任保険に入っている自治体はございます。多分、先日もお話ししたので、課長も把握されているんではないかというふうに思います。中の、特に早くこの社会教育活動等主催者賠償責任保険に入っていた入間市の担当の方に、直接お話を聞きました。もう要綱も出ていまして、既に10年が過ぎているということです。
 そのときなぜつくったかというと、やっぱり住民からの要望が非常に強くあったのでつくったということです。また大変ありがたいことに、10年過ぎるけど、まだ一度も使ったことがないことが大変うれしいことだというふうに言っています。そのときは、何か特別余りなかったので、そういうような保険が。ある保険会社さんと交渉して、それなりの入間市に合った特別な保険をつくってもらったので、少し高くなっているというふうなので、金額もお聞きしていますけれども、そのことをここで申し上げていいかわかりませんけれども、そういったふうに、そのときはほとんどなかったので保険会社さんに直接交渉して、入間市に合った、そういった保険をつくったそうです。そして今10年経過しているということです。
 今は多分インターネットで拾えば、本当に10や20の自治体が入っていることは、すぐわかると思いますけれども、かなり積極的に取り組んでいる自治体が結構ございます。
 やっぱり、この間の、昨年のですね、東日本大震災を踏まえて、やはり、こういったバックアップというか、何かあったときに責任者だけが負うということは大変難しいことだと思います。私は、もし自分の団体が何かあったときに、あなたの責任でやりなさいと言われても本当に困ります。どこへどういってやったらいいのか、せめて、そういったときに、町としてのフォローというか、バックというかも欲しいかと思うんですけれども、一つには、その一つ、助けていただきたいというかフォローが一つと、今言った社会教育活動等主催者賠償責任保険について、ちょっと御検討をいただきたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。入間市の例を今出していただきましたけれども、入間市では、御提案の入間市社会教育活動等主催者賠償責任保険としまして、昭和59年から実施しているとのことです。この保険はあくまでも社会教育活動上の事故等に対する主催者側が法律上の損害賠償責任を負う場合に、補償の範囲内で補償するという保険のようです。
 補償しました実例につきましては、過去に1件の物損事故の実例があるということで担当者からは聞いています。
 議員、おっしゃるとおり、確かに各種社会教育活動の団体において企画、計画する場合には、事故等の発生は主催者としましては憂慮し、考慮するものだと思います。町が主催する社会教育活動としまして、公民館の学級講座のように民間の保険に加入をしていますが、そのほかの社会教育団体の活動に対する行政としての傷害保険加入の要望は、今のところ聞こえていないのが現状です。したがいまして、従来どおり、それぞれの団体が活動内容に応じて傷害保険に加入していただくことが望ましいと考えるところです。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 そのようなお答えは、先日のお話で聞いておりますので、はいと言うことしかないんですけれども、それを超えて、ぜひですね、やっぱり本当に保険に、今後のこと、入っている団体もあるので、今ある保険プラス、もう少し活動が、ましてやこれからボランティアとかいろいろな活動もありますので、一つの検討の中に組み入れていただければありがたいと思います。そのときに課長とのお話の中で、そのときに、ぜひ困ったときに、じゃあどこへ相談すればいいですかというふうにお聞きしたんですけれども、もう1回その辺について、どういうふうに町のほうとしてお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。それぞれの団体におきまして、万が一、事故等が起きた場合には、町で加入している場合には当然、町が主催者でありますので、町の方に報告をいただきたい。そのほかの社会教育団体等々につきましては、当然のことながら、責任者を中心に保険に加入している場合には、保険会社に速やかに御連絡をしていただきたいと思います。
 あわせまして、先ほど総務課長のほうからも説明がありました総合賠償補償保険、この関係は、町が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町の業務遂行上の過失に起因して起こる事故について、事故が起こった場合には保険金を支払うという保険制度でございますので、もしそういう場合が生ずれば、当然のことながら、町のほうに御報告、御連絡をいただきたいと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 こういうこと、こういう保険もあるというか、そういう動きが自治体にあるということを改めてお話ししたわけですけれども、今後、何もないことを一番望むわけですけれども、そのときにはやはり町としても、やはり何らかの支援をお願いしたいということをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 ここで、次の質問に入るわけですけれども、子供たちの心、ちょっと順番を変えて、多分もう時間もないので、子供たちの心のケアに対して先に質問させていただきます。先ほども申し上げましたけれども、現在、子供の心のケアについては大変注目されていまして、特に東日本大震災で被災した子供たちの心のケアについては、あらゆるところで今話題になっております。
 そこでですね、今現在の小中学校の相談室の設置状況と、あと相談窓口の利用状況等、今の現状をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。現在、小中学校には、小学校になんでも相談室を設置し、中学校に心の教室相談室を設置しているところでございます。心に悩みを持つ児童、生徒が増加する中、児童、生徒が悩みを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる教師以外の第三者的な相談員を各小中学校に1人ずつ配置し、何でも相談及び心の悩みの相談に応じている状況でございます。
 相談窓口の利用状況ということでございますが、小中学校の相談室を利用した児童、生徒は、平成23年度で1,265人、延べ人員で4,586人となりました。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 もう少し深めたいところですけれども、ちょっとどうしても質問したいことがございますので、ちょいと飛ばしまして、ちょっとここで、このテーマでですね、子供を取り巻く環境という面から今、心のケアについての質問をさせていただいているわけなんですけれども、実はこの面から、ちょっと保育のことにちょっと飛びますけれども、お聞きしたいと思うんです。これは男女共同参画にかかわっていくんですけれども、町長はいつも、子供は家庭で育てるのが基本ということはお聞きしているわけなんですけれども、現実にですね、経済的に厳しい若い世代は働かざるを得ない状況にあると思います。
 私事で申しわけないんですけれども、私の娘も2人目の子供を育児休暇中ですけれども、先日、会社からの復帰を言われまして、今保育園と打ち合わせ中です。もちろん、うちの娘は下諏訪ではありませんけれども、急遽預けなければならないんですけれども、態勢ができず、別々の保育園に預けなければならない状況であります。
 ちょっとそのことをある方とお話ししましたら、現実に、やはり下諏訪町でも、そういう状況にあるということを聞きました。一つには預ける子供の、要するにゼロ歳児保育になるんですけれども、ゼロ歳児保育の年齢、月数で違ってくるということですので、まず、下諏訪町のゼロ歳児保育は、何歳から受け入れているのかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) 町のゼロ歳児の入所基準でございますが、町では生後8カ月からの児童の入所を規定しています。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 現在、近隣ではですね、統廃合あるいは耐震化工事に着手するといった報道もある中で、下諏訪町では町長がいち早く3園統廃合を導入し、今、本当に3園の保育はそれぞれの保育園で、皆さん、子供たちが大変すばらしい環境で保育をされていることに大変感謝しております。しかしですね、8カ月というようですけれども、近隣では4カ月とか6カ月というところもありますけれども、今後、この8カ月というゼロ歳児保育というのは変わらないのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 法律では、3カ月を超えれば受け入れることはできるんですが、当町では8カ月とさせていただいております。これは基本的に私の考え方としては、やはりできるだけ家庭で、母親の手で育ててもらいたい、それが基本的な考え方であります。ですから、私としては8カ月でお願いをしていきたいというように思っております。それで対応できない方は、民間には今、対応してくれる私立の幼稚園等、保育園等もありますから、そういったことをうまく御利用いただきながらお願いをしたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 当初申し上げましたとおり、町長の姿勢というのはいつもそういうことでわかっておりますけれども、現実問題としては、やはりそういったところで働きに行けないという事実もあります。町長のそういった家庭で子供を見るということを重視しているのも大変理解できますし、重要だというふうに思っております。
 そういった反面、働きに行きたいという女性の立場もございます。当初お話ししましたように、男女共同参画社会を実現するためにも、やはりいろいろなところで女性が活躍できる場を提供していくのが、自治体としての一つの力ではないかというふうに思っております。ぜひ、お考えいただいたり御協力いただいて、女性があらゆるところで活躍できるように今後も御支援をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時27分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時27分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号6番、質問事項 水道事業について、観光事業の活性化について、パワー・ハラスメントの予防と解決について、議席8番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。
○議長 松崎議員。
◆松崎議員 質問番号6番、議席番号8番の松崎茂彦でございます。本日最後の質問ということでお疲れのところと思いますが、よろしくお願いします。
 近年、水の資源価値が高まり、外国資本等による水源地周辺を含む森林買収や、大量取水による地下水位の低下などの事例が各地で報告されていることから、資源保全の観点から、今日も同僚議員による一般質問を、過去にもまた何度も行われ、当議会においても去る3月19日に水資源保全等に関する法整備の意見書を内閣総理大臣などに宛てて提出しているところですが、くしくも今日は第54回の水道週間の最終日でもありますので、少し角度を変えまして、下諏訪町の水源地の現状把握や保全、それから水道の安定供給のための施設と対策、そして経営状況についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、水道の水量についてですが、水道は平常時の需要に対しまして給水するのは当然のことですが、地震などの災害時においても、住民の生活に著しい支障がないように、給水の水量の安定的確保が求められております。配水量は経年的に著しく減少して、平成10年度における年間配水量は当町において393万立方メートルであったものが、平成22年度では304万立方メートルに右肩下がりに減少してきております。これは人口の減少や節水意識の向上等によるものと考えられますが、ここで一般用、工業用、営業用、官公庁、学校用、湯屋用と区別して、その給水の割合と給水人口などについて、経年的な推移について、まずお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 23年度の有収水量の内訳でございますが、一般が73.4%、工業用が3.08%、営業用が16.67%、官公庁、学校等が5.97%、あと銭湯の関係ですけれども、湯屋等については0.54%でございました。
 それと給水人口の推移でございますが、23年度は前年度に対して0.75%の減、22年度についても前年度の0.83%の減、21年度についても前年の0.59%の減、平成20年についても前年の1.30%の減でございます。町の人口と連動して、右肩下がりが続いております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 特に工業の関係が、それからまた湯屋の関係が、ここ10年ぐらいずっと右肩下がりでいまして、現在、10年くらい前と比べまして半分以下になっていると、このように承知するところですが。
 次に、平成19年度に東俣浄水場の水利権獲得に際して、他の水源の取水縮小等を条件として、1日当たりの取水量を1万立方メートルとして、年間通じて安定した水量を確保できる東俣浄水場を核とした上水計画が進められているものと理解しておりますが、現在の東俣水源に関する取水量及び給水配水の区域、町内の飲料水の何%をカバーしているのかなど、現況と今後の予定についてお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 取水量につきましては、年間を通して日量8,000から9,000トンを取水しています。なお、お盆とか年末とか御柱のときにつきましては1万トンくらいを取水して必要となっております。
 給水配水の区域ですけれども、東俣水源におきましては樋橋、武居、小湯の上、4区、10区の宮街道より山側を除く町内のほぼ全域に給水をしております。
 また、町内の飲料水のカバー率ですけれども、町内の85%を給水しております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 町内の85%ということですから、まさにこれがメーンと言っても間違いないんだと思います。
 それでは進めまして、安全な水の供給といった観点から、幾つか御質問をさせていただきます。まず最初に、水道の水質基準は水道法に基づいて、人の健康に関する項目や水道水が有する生活利用上と障害の生ずる恐れのある項目ごとに50項目ほど定められていると承知しておりますが、東俣水源に関する、その水質項目の中の主要菌とされております大腸菌についてですが、過去10年において、いずれの年も検出、これは検査の月にもよりますが、これ毎年8月の検査結果で見てみますと、いずれの年も検出をされていますが、この大腸菌がまず最初に検出された年月日、年月はいつごろでしょうか。またその内容は、どのような推移をたどっているのか、群数など細かな数値をお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 大腸菌につきましては、水源が原水ということで、先ほどのお話ではないですが、野生動物が生息していることに受けまして大腸菌は検出はされております。
 実績ですけれども、平成17年に56、平成18年に28、平成19年に26、それから平成20年に18、平成21年に1個未満、それから22年に1個未満、23年には出ておりません。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 最初に、時代がさかのぼりますから、データがなければないで構いませんが、一番最初に検出されたのは何年ごろかおわかりでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 申しわけありませんが、実際にこういった地籍でありまして、川からの取水ということで野生動物等が生息していますので、多分、量は別にしまして、以前からあると思われます。済みません。データはございません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 私の記憶では、何かかなり前ですけれども、霧ケ峰のあそこの強清水か何かの関係で、大腸菌が検出されたというようなことがかなりニュースに上ったことがあったかなあというような記憶があるのですが、それも私も記憶が定かではありませんので、次へ進みます。
 水質基準では、定められた基準値では、大腸菌については不検出が求められておりますが、この基準をクリアするために、今まで検出されている部分について処置の方法をお聞かせください。できれば、経年的にその処置のための薬品の投入実績、水量についても教えていただければありがたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 大腸菌を滅菌するためには、水道用の次亜塩素酸ナトリウムを毎分22から30ミリグラム注入して消毒をしております。これにつきましては経年そういう状況でございますが、水温が上がるときには、それが揮散してしまいますので、夏季のほうが投入をふやしております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ただいま水質についてですが、これ厚生労働省では、水道におけるクリプトスポリジウム等の対策指針を作成して、平成20年度から水質検査計画に位置づけることとしていますが、水道の塩素消毒に極めて高い抵抗性を持つため、これは死なないとされ、感染すれば激しい下痢を起こすと聞き及んでおります。このクリプトスポリジウムについて、どのようなものか簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
 また、その予防対策のレベルも同省から示されておりますが、この汚染レベルは1から4の、どのレベルに該当しているのかもお示しください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) クリプトスポリジウムっていうものですが、人やその他哺乳動物の腸管に寄生する原虫でございます。それがふん便とともに体外に排出して、河川等に流入するということになっております。
○議長 汚染レベルがわかれば。
◎建設水道課長(沖山) 申しわけないです。今、町では、ろ過方式を膜ろ過としまして、膜ろ過方式といたしまして、上水濁度を0.1度以下に維持することによって対応しておりまして、今まで検出は確認されていません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 これに関連して、大腸菌に関してですが、特に湧水水源に応じてですね、水質的にも大腸菌が検出されるということで、耐塩素性病原生物でありますか、クリプトスポリジウムが検出される可能性があるので、その対策を講じるよう、長野県より指導を受けているとの御説明を以前、担当者からお伺いしたことがありますが、諏訪市では、この塩素消毒に強いクリプトスポリジウムへの感染防止を目的として、紫外線装置を設置するとの報道がありました。原虫を通過させないよう膜で処理する方法に比べて、設置スペースが小さく済んで、維持費も軽減できるとされています。
 町の飲料水の安全を確保するために、その供給の多くを占めている東俣水源では現在、検出はないということですが、将来の感染予防の設備について、今後の方針と対策の具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 東俣につきましては既に対処ができておりまして、武居入水源を予定をしております。しかしながら、処理量が多いと非常に大きな設備になってしまいますので、その給水範囲を少し小さくしまして、小さな設備でできるような計画を考えております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 東俣川水源の取水影響地域についてはですね、東俣国有林からとの説明を受けておりますけれども、実際には東俣両岸の山の尾根から観音沢の奥、七島八島あたりを水源地域区域と考えて差し支えありませんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) おっしゃるとおりでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 その地域内でですね、先ほども一般質問にシカの問題があったんですが、この5月、去る5月8日に県の環境保全研究所が、霧ケ峰でニホンジカの出頭状況調査、ライトセンサスというんですか、この方式では168頭を確認したと。特に、湿原周辺に列となったシカが確認されたとの新聞報道がありましたが、東俣川水源の取水影響地域における鳥獣の生息に関して、ニホンジカの捕獲実績について、また鳥獣捕獲の実績と、できればシカ等の推測生息数などについてもお聞かせください。先ほどの同僚議員では250匹というようなお話もあったんですが、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 資料がございませんが、推定につきましては、八ヶ岳地域で4万8,500頭というふうに見られております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 この件については厚生労働省では、クリプトスポリジウムは先ほど言いましたように、単細胞の寄生虫で、家畜や野生動物に寄生するので、上流に畜産施設などがある浄水場にはクリプト対策施設の導入などの対策を促す指針を出しておりますが、東俣川水源の上流は、まさに今や推定数で推しはかってみましても、鳥獣の牧場じゃないかと思われるほどでありますが、この上流の水がめから取水している東俣浄水場で検出される、水質基準項目にあります一般細菌というのはどんなものでしょうか。
 そして、平成17年度においては、その基準値でありますミリリットル当たり100個を越えて110個の検出がありましたが、その処理と、その後の経過についても教えていただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 一般細菌というのは特定の細菌を指すものではなく、いわゆる雑菌を言います。病原性がないものがほとんどでありまして、それがふえることによって水が汚染されるということになります。
 それで、この一般菌をどのように退治するかということにつきましては、これは大腸菌と同じように、塩素消毒で滅菌ができることになっております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 このごろ、ニッコウキスゲの群生地への車山肩のシカよけ電気柵の規模を拡大するとかですね、ニホンジカ対策として八島ケ原湿原外周、約4キロを防護柵で囲い、今度はさらに今年は侵入防護柵の一部を二重に補強したとの報道がありますが、こういったものを設置をすることによって、この防護柵の設置から逃れて国有林などに入り込んできた鳥獣により、東俣の浄水場の水源地域に及ぼす影響として、森林樹木の食害から樹木が枯れることによる森林の荒廃やふん尿の増加、そして野生動物のしかばね、死体、これらが山林などに放置されることから、関連性は確かでありませんが、鳥インフルとか食物循環などを通じて、野生動物がもたらす有害病原菌などによって、今までの検査項目にないような水質に影響を及ぼす恐れのある、思わぬ物質の発生を私は危惧しております。
 命を守る上で、最も大切な安全な水の確保といった上からも、また我が町の最も給水依存度の高い東俣水源を守るといった観点からも、水源林として良好な水質と水源涵養機能を維持するために、用心してし過ぎるということはないと思います。
 将来的に何が起こるかわからない時代です。危機感をいたずらにあおるつもりは毛頭ありませんが、今まで安全だと思った水道水について考え直し、水質を知って、自衛しなければならないといった事態も十分考えられますので、例えば、水源地地域の監視員の設置なども考えていくことも大切ではないかと、このように考えるわけですが、町長はどのようにお考えかお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 先ほど中村議員さんからも御指摘があったとおり、この当町の水を守っていかなければいけない、このことは重々承知をしているところでございます。おかげさまで、東俣国有林内にあるということで、シカは区別できませんけれども、人はほとんど入らなくて、そういった非常に涵養性の高い国有林を通る東俣の水ということで、大変安全な水という理解はしております。
 しかしながら、今御指摘のような、今後危惧される部分については十分注視をしていかなければいけないなというようには思っております。すぐ設備をどうのこうのということではなくて、水質の定期的な検査等をしながら、その憂慮すべき事態が起これば、そこでまた対処を考えていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。続いて、その水質汚染に関することですのでお伺いしたいと思いますが、八島湿原については先ごろ、全国各地に誕生しているデートスポットなる恋人の聖地に選ばれました。御存じのとおり、湿原外周をぐるりとハート形の自然の造形美で、周回コース90分というもので、にわかに八島湿原が脚光を浴びていることから、観光客の増加も大いに見込まれ、ある意味では大変好ましいことと考えますが、一方で多くの人が訪れることによって、トイレ等の完備やまた道徳上の観点から、自然保護の啓蒙に対する呼びかけなど、特に東俣浄水場の水がめとして懸念される、水質の汚染防止の配慮はどのように今後進めていくのか、これも町長の御所見をお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 ビーナスライン開通でいろんな危惧もあったわけですけれども、おかげさまで東俣の水源というのは、基本的にきれいな形が守られているというようには思っております。
 今後、そういった御心配の、先ほども言いましたけれども、いろんな要素があるわけでありますから、今後につきましても十分そういったことにも注視をしながらいくということでありますが、今そういったもの、緊急性がある部分でもございませんし、議員御指摘のとおり、変にそういった危機感をあおることが、必ずしも町民益になってこないことでありますから、その辺は慎重に対応しなければいけないことだというように思っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは次に、地震など有事に対する備えについてお伺いします。幸いなことにこの東俣浄水場については、平成19年度、20年度に耐震補強設備の更新を進めて、一段と災害に強いものとしていただいていることに敬意を表するところでありますが、町全体、町全域における水道全体のシステムと捉えたときに、複数の有事のときには、複数の水源間の相互融通など、安定供水のための施策も必要になると思います。
 午前中の質問でも、配水車等の設置等のお話もありましたが、早期復旧という意味でも、町全体のシステムと捉えたときに、どのような対応を考えているのかということと、それから下諏訪町の活断層の所在、それについての応急給水についての対処についても、想定コース、幾つか説明をお願いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 東俣水源からの給水がほぼ全域でありますので、有事の際については、武居入の水源からでは水量の給水は不可能かと思われます。緊急時につきましては、諏訪6市町村で水道の応急連結管に関する協定を締結しておりまして、緊急時においては、相互に給水するというような、そういった応急連結管が設置されております。
 それから、活断層の件なんですけれども、下諏訪町は糸魚川静岡構造線の上にありまして、実際には下諏訪の周辺においては、諏訪湖の南沿いの牛伏寺セグメント、これは茅野から諏訪湖南岸を経由して松本に至るものと、あと霧ケ峰一帯にある霧ケ峰セグメントがあります。
 今、お話しをいただいている活断層については、今の状況の中では、活断層であるからということで、給水ができないとかというようなことはないと思われます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 続いて、配水管の現状と今後の対策と費用についてでありますが、現在、配水管の更新事業が進められておりますが、酸性土壌による腐食管の布設替えと同時に、耐震性を有する管の採用にということですが、その材質と材質の長所短所、そして特に今後の設備投資額について、事業年度別に、この先の数年わかれば御説明を願います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) まず、工事の実施計画でありますが、25年度には、浄水場の排水処理施設の建設工事を行います。予算につきましては1億6,000万円を予定しております。
 26年につきましては、樋橋配水池のクリプトの対策工事を行います。これは予算としては2,000万を考えております。それから27年度については、送水管の布設替えを考えておりまして、これについては3,000万でございます。それから配水施設の整備事業としましては、27年度の間に毎年、配水管の布設工事として6,000万を予定しております。
 水道本管の材質でございます。今は簡単に言いますと、ポリエチレン管を採用しております。
○議長 長所、短所について、答弁お願いします。
◎建設水道課長(沖山) 通常、鋳鉄管とか鉄管とか、そういうものについては腐食とかそういうものが進むわけでありますが、このポリエチレン管につきましては、そういった心配がなく、強度もあり、耐久性も高いということで、この管を採用しております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、今度は水道会計における経営の効率性、生産性の観点からお伺いします。まず、水道料金についてお伺いします。県下の水道料金の状況については、4月1日現在の水道管の口径13ミリで、毎月20立方メートル使用の家庭を想定した各市町村の1カ月当たりの料金については、県下で我が下諏訪町は1,538円で、南相木村の1,330円に次いで県下で2番目に安いとのことで、大変ありがたいことですが、この料金が安くて済む、大きな要因はどのようなものでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 一つは、標高が約1,000メートルの箇所に浄水場が位置しておりまして、こういった下諏訪町の扇状地の地形を利用しまして、標高800メートル前後へ給水しておりますので、ポンプなどの動力電気代がわずかで済むということで、安価の要因になっていると思いますし、また積極的に経費の削減を図っているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、時間の関係で少し進めていきたいと思いますが、次に特別損益を除く、経常的な収支を示す指標であります経常収支比率についてですが、平成21年度における類団の平均値、これが110.6%であるのに対して当町は100.06%と、事業の総収益に対して総費用の割合が、こちらも年々拮抗してきており、100%を超えて高いほど、いわば経営成績は良好とされる水準ぎりぎりの状態にあります。
 まず、1立方メートル当たりの給水単価と供給単価についてですが、これは民間的な感覚では、仕入れと販売の価格とでもいいましょうか、これについて推移を時系列で見てみますと、平成11年では供給単価93円03銭に対して、給水原価76円78銭でありましたが、平成22年度では供給単価99円09銭に対して、給水原価は103円64銭と逆転しております。だから、売上が少なくなっているという感覚ですね。このまま、この収益の費用が上回るという状況が、今後、推移するとなると、水道会計の収支に重要な影響を及ぼし、県下で1番とも2番とも言われます水道料金の値上げにもつながりかねません。
 この原因はどこにあるのか、また経営計画上での今期の経常利益予想数字と、将来的展望も含めて御説明願いたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 先ほど、売価が99.09円、それから給水原価が103.64円ということでありますが、この中には、現金を伴わない減価償却費分が46.76円含まれております。固定資産税がこのままの場合で考えていきますと、減価償却費が年々減っていきまして、平成28年には給水原価のほうが安くなる見込みでございます。これが大きな設備投資があれば、これが先送りになるということになっております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 減価償却費に関しての話がありましたが、御案内のように、水道会計は法適用事業でありまして、通常民間並みの、いわゆる経理の処理がされるわけですね。いわゆる発生主義で処理されるということですから、現金の残高と余り減価償却のことはつなげて考えなくてもいいじゃないかと思いますし、また、先ほどお伺いしました、いろんな今後の設備投資が6,000万とも8,000万とも言われておりますので、それに伴いましてはまた減価償却費がかかってくるわけですので、ますますそういったものを考えていきますと、通常、決算収益という観点では、かなりきつい状況が懸念されるんじゃないかということを心配するわけです。
 細かい予想数字については、この場のこの時間ですので、るるお伺いすることができませんので、次へ進めていきたいと思いますが、今の話にちょっと関連するんですが、資産の状況の数字を見てみますと、いわゆる企業償還、企業債の償還元金対減価償却費比率、つまり企業債償還元金と、その償還財源であります減価償却費を比較して、投資の健全性を見るといった指標でありますが、この比率が低いほど償還能力が高いと言えますが、一般的にこの比率が100%を超えると、減価償却費による建設改良等の補てん財源が不足して、再投資を行うに当たって、企業債のさらなる外部資金を頼ることになり、投資の健全性が悪化していくということを意味するわけですが、企業債の償還期間と固定資産の耐用年数は平均して何年かということが、この率に影響を与えます。
 下諏訪町は、類団と比べて、どのような数字になっているのか、今後、耐震管とか膜ろ過設備などに対する計画もあろうと思いますので、御説明いただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 企業債の償還平均残存期間については、16年でございます。
 それから、固定資産税の耐用年数ですけれども、固定資産は774件で、そのうち耐用年数が残っているものが584件ありまして、残存年数の平均は21.9でございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 時間の関係でどんどん進めてまことに恐縮ですが、次に流動比率についてですが、流動負債に対する流動資産の割合、つまり短期の債務に対する支払い能力をあらわす指標としての流動比率は、通常100%以上であることが必要であり、理想は200%前後とされておりますが、我が下諏訪町においては何と、平成22年度においては1万2,077.4%、過去10年間の平均でも2万2,000%、けた外れの資金的な余裕であります。
 昨年の特別会計の決算委員会でも、この資金の有効活用をお願いしたことは記憶に新たなところですが、平成22年度下諏訪町水道事業決算貸借対照表において、資産の部に短期貸付金として1億3,000万円が計上されております。この短期貸付についてお伺いします。
 歳計現金の会計間運用についての公開文書、これによりますと、平成23年3月18日1億円、同年3月11日3,000万円、いずれも国民健康保険特別会計の歳計現金に不足が生じるため、水道会計からの借り入れ用に決済するものとされていますが、どのような内容の資金不足であったのか、まずお聞かせください。
○議長 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(吉澤) 私のほうで回答させていただきたいと思います。平成22年、23年と水道会計から国保のほうへ借り入れをしていますけれども、医療費用の支払いに歳計現金が不足したためでございます。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 医療費用ということでよろしいですか。
○議長 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(吉澤) そのとおりでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、国民健康保険また水道事業とも、いわゆる組織の代表、つまり管理者は下諏訪町長であることに関する、いわゆる法律行為ですね、契約の当事者双方の代表者が同じ場合には、民法第108条で自己契約及び双方代理を禁止していますが、このケースは、どのような理由でそういったふうに該当しないのか、教えていただきたいと思います。
○議長 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(吉澤) お答えをいたします。自治法上で会計間の流用はできるということでございます。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 よく意味がわからなかったんですが、それでは、ちょっと進みますが、この取引については、住民環境課担当係の起案によって、町長の決裁を経て、その貸し出し、借り入れに関する資金の移動が実施されております。
 それで今、会計課長のお話だと、このケースの場合には、そういった当事者が同じ代表であっても問題ではないんだと、双方代理には該当しないと、こういうことでよろしいでしょうか。
 また、このような特別会計同士の取引ケースについて、当者間の債権債務の立証資料であります債券証書はどのような形式、文言によって作成、保管されているのか、この起案での決裁に関する、単なる意思の合致だけでいいのか、少し私も不勉強で申しわけないですが、わかる範囲でお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。例えばの例でございますけれども、契約行為に当たる場合でございますが、一般例で、例えば、町の関係、下諏訪町長になります。それから地域開発公社につきましても、理事長は町長になっております。それぞれ、その契約行為に当たっては、その間だけは代理で副町長がやっていいという自治法の決めがございます。
 そんなことで今回の関係につきましても、会計間の流用を行ってもいいようになっておりますので、あくまでも、そういう点で企業会計の方から国保の財源に流用させていって、流用というか充当させていただいて、借り入れをしているという内容でございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そうしますと、代理人という格好を立てなくても、そういったことは、もうはしょっちゃってもいいということでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今の件につきまして契約等あるかどうか、ちょっと存じ上げないわけでございますけれども、契約の関係につきましては、そういう取り決めで代理が行ってよろしいということで、民法の関係がございますので、それにつきましては代理を充てて契約をしろという、国のほうからの指示は受けております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 その代理人はどこのとこの、起案の中では代理人の文言だとか、そういったものは明らかにされませんけれども。
○議長 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(吉澤) 歳計現金の会計間の運用につきましては、会計管理者の担当となりますので、それで実施をしました。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 少し釈然としませんが、時間の関係ありますので、少し進めていきたいと思います。
 先ほどお伺いしました債券証書にも関係しますが、水道会計の決算書に短期貸付金の計上があります。この貸付金の回収がなされたのはいつでしょうか。
 片や、国民健康保険会計では、この借入金、もしくは繰入金の残高の計上が明確ではありませんが、平成22年度決算書における歳入の部の勘定科目のどこに記載されているのでしょうか。要するに、水道会計のほうでは短期貸付金として計上されています。国民健康保険では対する借入金としては、通常繰入金とか他会計からの繰入金とかという項目があるんですけれども、そこには含まれていないようなんですが、説明してください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 国保サイドの決算には、会計間運用の部分はあらわれてきません。
 簿記でやっているわけじゃないので、予算上で、それが国保会計を通過するということはないです。単純に資金運用です。ですから、決算書の中で1カ所だけもしかすると、その関係で出たかなというふうには思いますが、通常の国保会計は通りません。単純に資金運用です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 資金運用といっても、片方では短期貸付金、国民健康保険に対する貸付金となっています。利息も徴求しています。それで、国保のほうは、それじゃあ借りたからって、どこにもそれは示さなんでいいということですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 水道会計にお支払いする利息は当然、国保特会を通過しますけれど、その原資となる1億円借り受けましたという経過は、国保会計の予算は通りません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、貸付金の利息は今払うという話ありましたが、この貸付金の利率はどのように決めているのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 御質問とストレートに該当するかどうかわかりせんけれど、一時借入金という制度はあります。それは経過は残りますが、予算は通りませんから、一時借り入れしたことに対する発生利子は、当然予算の中からお支払いしますけれど、運用でもって調達した一時借入金が、その会計の予算を通ることはないです。
○議長 いいですか。貸付金の利息について質問されたんですよね。
◆松崎議員 それについて。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 貸付金の今、利率の中でのまた返事でしたが、さらにですね、貸し付け、短期貸付金の利息、これは水道会計のほうなんですが、これは決算では雑収入として受けられていると思いますが、地方公営企業法に基づいての貸付金利息の徴求ですね。これによれば施行規則の別表、ちょっと釈迦に説法みたいで申しわけないんですが、これによれば、款水道事業、項営業外収益、目受取利息、節では貸付金利息とすべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。
 また一方、国民健康保険での支払利息の支出は、どのような会計上の勘定科目で支出されているのかについてもお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 先ほどの利息につきましては、貸付金利息というところへ入金をいたしております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 じゃあ、その点、私のちょっと見間違いで、大変失礼しました。その貸付金、その利息はですね、当事者間での内部の決めになっているんですが、どのような根拠によって決めているのか、これについてもお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 水道事業としましては、健全な運営をしていくということの中で、現状の普通預金の金利より上であればよろしいということで考えております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そうしますと、通常、運用する、例えば銀行預金、銀行の定期預金よりも上であればいいという解釈でよろしいですね。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 済みませんが、先ほどの件ですが、普通預金の金利です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ちょっと、これは公開資料なもんですから、私の手元に来ているんですが、これによりますと根拠は定期預金1,000万円以上1カ月分の0.03%に、プラス0.10の上乗せというようなことになっていますが、これは普通預金、実際には普通預金金利に上乗せしてということでよろしいですか。
 借入金利率は0.13%、平成23年度の3,000万円、5,000万については0.13%ということで決済を受けているようですが、これよりも下回った数字ということになりますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(沖山) 24年の2件については金利が0.14%、それから、もう1件についても0.14%でした。それから23年度につきましては0.1%、もう一方についても0.1%でした。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 もうちょっと聞きたいことがありますので、ちょっと進んで申しわけないですが、それでは、平成22年度末また23年度時点でのいわゆる留保財源、これはどのくらい見込まれているのか、また確定したのでしょうか。また財政調整基金の積立金の残高は、どのくらいあったのでしょうか。22年度、23年度。それはまた、今、質問の中にあります22年度の1億3,000万円、23年度の8,000万円、この金額に比べて、どのような金額になるのか教えてください。
 いわゆる留保財源、もしくは財調の積立金のほうが、先ほど流用と言いましたけれども、水道会計から国保に対して行われた貸付金の額に比べてどうなのかということです。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 済みません。これちょっと私、自分でも確定した数字でお答えしていただいた方がいいと思ったもんですから、ちょっと、今お伺いしているんですけれども、実は担当の方から資料をいただきまして、留保財源、それから基金の残高ともですね、今、流用というような表現がありましたが、水道会計では短期貸付金になっていますが、この金額よりも留保財源の方が多いわけですね。ということになりますと、平成22年度と23年度における療養費の支払い、このために生じた国民健康保険会計での、いわゆる資金ショート、これに対応するためにですね、先ほど流用というような表現ありましたが、繰上充用金によるなどということはともかくですね、残高的に余裕のあった留保財源などによる一般会計からの資金手当による処理については、何か不都合があったのでしょうか。あえて水道会計でなくてもいいような気がするのですが、その点についてお示しください。
○議長 会計管理者。
◎会計管理者兼会計課長(吉澤) お答えをいたします。一般会計におきましても、これ借り入れしたときが年度末ということで、資金繰り、歳計現金に不足ということと、あと入ってくる金額もいつかという、日程もちょっと不確定なところでありましたので、そういう措置をさせていただきました。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、課長。先ほど療養費の支払いということでしたが、これは平成22年度に初めて、こういった資金ショートが起こる現象が起きたんですか。また23年度は、22年度の経過を踏まえれば、当然予測できたと思われるんですが、その点についてはいかがなものでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 可能性としては常に残ります。資金ショートの大きな理由は、基盤安定負担金ですとか、要するに、国あるいは基金からの入りを当然、想定しての予算組みになります。それの時期のずれによる資金ショートですので、そこは御理解をいただきたいと思います。
 あとは要するに、国保の支払いに対する現金を、どうやって調達するかというテクニックだけの話ですので、そこは流用ではなくて運用ですので。資金運用です。さっき、短期というお話がありましたけれど、逆に言うと、長期は基本的にあり得ないと思っています。年度間で仕切られた短期の運用で、絶対、それは国保会計からお返しするという大前提があって動いている話ですから、先ほども申し上げたとおり、一時借り入れですとか、会計間運用について、それがその特別会計を通過することはないんです。支払いの段階の運用です。
 多分、それ、ちょっと自信ないですが、水道会計の方は簿記でやっているから、それが載るんだと思います。普通の会計、簿記を採用していない会計で、それが予算を通過することはないです。発生する利子は、当然会計から予算でお支払いするという格好です。以上です。
○議長 松崎議員に申し上げますが、9月の決算審査の時期があるんですが、その機会もありますので、当面ここで必要な部分についての質問ということで進められるようにお願いしたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 少し観点がずれていて申しわけないんですが、水道料金が主たる原資として蓄積されてきた預貯金であると考えますので、運用とか、いろんな話が出るんですが、それは、いわゆる起案一つで資金移動がされるということは、これが2年続いたということは、私の感覚からすると、水道料金が、ある意味で拡大解釈しているかもしれませんが、国保に使われてはいないか、そうなると、特別会計間同士の趣旨に若干さわりはないかと、であるならば、水道会計でなくても、留保財源でも財調でも残高があるわけですから、そちらの方から運用なり、ちょっとそこの専門的にはわかりませんが、資金調達してもよいじゃないかという観点から、今回質問させていただきます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 さらに、じゃあ、この手のものはあれでしょうか。ちょっと私、まことに不勉強で申しわけないんですが、例えば議会への報告とか承認とか、そういったようなものは一切なくても、この種の運用はできるということで解釈してもよろしいんでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。あくまでも、今度の措置は、資金の運用でございますので、予算上はそれぞれ今回についても82億とか、そういうふうになっておりますけれども、通常その現金が役場の歳計現金に残っているわけではございません。当然、幾つもの特会がございますので、それぞれ会計課のほうでは資金繰りをしておりまして、そこのところに足りないものについては、一般会計から出たりとか、また逆に、すぐに返していただいたりとかしておりますので、あくまでも、年度間で資金運用をしているということで御理解をいただければと思います。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 わかりました。ありがとうございました。時間が大分迫っていますが、最後に、今後の水道事業についてお伺いします。水資源の活用法についてですが、水道事業の収益的な収支の推移を見てみますと、先ほども若干触れましたが、総利益においては平成11年度では、その平均ですね、平成11年から10年間ぐらい平均しますと3,880万円ぐらいであったものが、平成21年度では15万円、平成22年度では348万円に急減しております。これは減価償却とか、そういったような理由によることが主だと思われますが、とりわけ、この総収益の水道料金と総費用では、総費用が水道料金を上回るといった状態が、ここ2年続いておりますので、この先、人口が減少していくために1人当たりの負担額も増加することが明白だと思います。
 既存施設の残存価値や今後の水道施設への投資額、経費を予想して、最小の管理予算で最大の効果を得ることを目標として、最も有効的な施設の維持や向上の策を立案するという総合的な資産管理、マネジメントを行う必要があると思われます。
 このごろ、駒ヶ根市を初め、民間委託をしているような、しているというのか、民間委託を検討している自治体があるようにも聞き及んでおりますが、下諏訪町の特徴を生かす上で、町の新たなブランドとして、水資源の有効利用と付加価値向上による水道事業の発展も検討してみたらと考えますが、町長はいかがお考えかお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 おかげさまで、町の水道事業については御心配いただいておるところでありますが、健全に経営がなされているというように思っております。
 それから、もう議員、何人か御指摘のとおりに、下諏訪町は本当に水というものが大きな財産だと、私は思っています。ですから、民間委託というようなことよりも、きちんと行政としてこの水を守っていくこと、これが一番大きな責務だと思っておりますので、当面、当面というよりも民間委託などとか考えないで、行政としてしっかりと守っていきたいというように思っております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 力強い経営理念で、まことにありがたいと思います。
 最後に、水は命、暮らし、そして未来を育む源泉であると言われております。当町の水道事業に関しましては、今、町長おっしゃいますように、職員の減少にもかかわらずにですね、関係者の並々ならぬ御努力によって、健全経営ということの中では、IT化の推進や施設のテレメーター、また遠隔制御化よる省力化などで、それに加えて、料金徴収による口座振替の推進や検針業務等、積極的に推進した結果だと思います。これについては、心より敬意を表しますとともに、町の自慢であります安心安全で、しかもおいしい水と安い料金、これがいつまでも続きますように、環境保全と健全経営が、今後も推進されますよう期待して質問を終わりたいと思います。
 なお、ちょっと時間の配分がふできなためにですね、先に通告してありました事項についてできませんでしたので、次回にまた質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時40分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時40分