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長野県 下諏訪町

平成24年 6月定例会−06月01日-01号




平成24年 6月定例会

           平成24年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第1日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      課長補佐兼庶務人事係長
                                 白 川 光 一
  庶務議事係長   瀬 戸   茂

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   柚 原   勉
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   沖 山   亘
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     山 田 英 明      会計管理者兼会計課長
                                 吉 澤 広 志
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  矢 島 正 恒

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成24年6月1日(金)午前10時00分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.開会に当たっての町長挨拶
  1.会議録署名議員の指名
  1.会期日程及び議案の取り扱いの決定
  1.議案の上程、説明、一部即決

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  会  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時00分でございます。ただいまから平成24年6月下諏訪町議会定例会を開会いたします。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<開会に当たっての町長挨拶>
○議長 町長から招集の挨拶があります。
○議長 町長。
◎町長 おはようございます。6月定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日は議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、全員の御出席を賜り、ここに開会することができましたこと、厚く御礼を申し上げます。
 過日の金環日食は、すばらしい天体ショーを見せてくれました。今年は珍しい天文現象が相次ぐ年だそうであります。昨今の政治や経済、そして環境問題やエネルギー問題について考えたとき、一国の問題ではなく、より大きな地球的、宇宙的な視点から考えることの必要性を強く感じているところであります。
 さて、本定例会で御審議をお願いします案件でありますが、人事案件が1件、専決処分事項といたしまして補正予算が3件、条例の一部改正が3件の合わせて6件、条例の整備が1件、一部改正が1件、また事務委託に関する協議が1件、補正予算が1件、報告事項が4件の合わせて15件であります。諸議案の内容につきましては、後ほど、それぞれ説明をいたしますが、概略について申し上げたいと思います。
 議案第32号は、東山田財産区管理委員及び同補充員の任期満了に伴う選任です。
 議案第33号から議案第38号は、専決処分事項で、議案第33号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第11号)、議案第34号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、議案第35号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第4号)は、ともに3月30日、専決処分をしたものであります。
 議案第36号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例、議案第37号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第38号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布を受けて、3月31日、専決処分をしたものです。
 議案第39号は、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うものです。
 議案第40号は、夜間照明の設置に伴い、下諏訪町総合運動場使用料徴収条例の一部を改正するものです。
 議案第41号は、岡谷市、諏訪市、下諏訪町、富士見町及び原村が共通する戸籍システムの一部を共同利用することに伴う、戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託に関する協議についてであります。
 議案第42号 平成24年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)は、地域発元気づくり支援金、コミュニティ事業助成金、スポーツ振興くじ助成金の事業採択等によるものです。
 報告第1号から第4号は、損害賠償にかかわる専決処分、また平成23年度一般会計予算の繰越明許費繰越計算書、下諏訪町地域開発公社及び下諏訪町土地開発公社の事業報告等をお示しするものです。
 以上、議案の概略を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
△<会議録署名議員の指名>
○議長 日程第1 本定例会の会期中における会議録署名議員を議長から指名いたします。2番中村奎司議員、3番青木利子議員、4番藤森スマエ議員、以上の3議員にお願いいたします。
△<会期日程及び議案の取り扱いの決定>
○議長 次に、日程第2、第3 本定例会の会期、日程及び議案の取り扱いについて、議会運営委員長から御報告願います。小口峯一委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 小口委員長。
◎議会運営委員長(小口) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本定例会に当たり、去る5月29日午前9時から議会運営委員会を開催し、会期及び議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
 会期は、6月1日金曜日から6月15日金曜日までの15日間といたしました。
 会期日程につきましては、皆さんのお手元に御配付してあります会期日程表に示されているとおりでございます。
 本日は、議案第32号につきましては、人事案件でありますので、上程に先立ち本会議を一たん休憩し、直ちに全員協議会を開会し、御協議を願い、議案の態様を整えて本会議を再開し、議案の上程、説明を行い、質疑、討論を経て即決といたします。
 次に、議案第33号から議案第38号までは専決議案でありますので、議案の上程、説明、質疑、討論を経て即決といたします。
 続いて、議案第39号から議案番号順に従い、議案の上程、説明を行い、本日の日程を終了といたします。
 2日目の2日と3日目の3日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 4日目の4日と5日目の5日は、議案の調査日として休会といたします。
 6日目の6日は午前10時から本会議を開会し、議案第39号から議案第42号までの議案に対する質疑を行い、所管と目される委員会に付託いたします。引き続き、陳情につきましても、その所管と目される委員会に付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。
 続いて、報告事項4件が提出されていますので、質疑を行い、6日目の日程を終了いたします。
 7日目の7日と8日目の8日は、午前9時から本会議を開会し、一般質問を番号順に行います。一般質問は2日間といたします。
 9日目の9日と10日目の10日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 11日目の11日と12日目の12日は、午前10時から各常任委員会の審査をお願いいたします。
 13日目の13日は、午前10時からバイパス対策特別委員会、午前11時から砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の審査をお願いし、午後は委員長報告書の作成日といたします。
 14日目の14日は、委員長報告書の作成日といたします。
 15日目の15日は、午前9時から議会運営委員会を開催し、予定されます意見書案等の取り扱いについて協議いたします。続いて、午前10時30分から全員協議会を行い、午後1時30分から本会議を開会いたします。まず、各委員会の議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て採決を行います。続いて、陳情の審査結果について委員長報告を願い、質疑の上、その取り扱いを決定し、6月定例会の全日程を終了することにいたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました、会期日程及び議案の取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 御質疑ありませんので、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおり決定をいたしました。
 ここで議長からお諮りいたします。次の日程第4 議案第32号 東山田財産区管理委員及び同補充員の選任については人事案件でありますので、議案整備のため、ここで暫時休憩とし、直ちに全員協議会を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、ただいまから暫時休憩といたします。ただいま午前10時10分です。それでは全員協議会室へ御参集ください。
            休  憩  午前10時10分
            再  開  午前10時20分
○議長 ただいま午前10時20分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△<議案の上程、説明、一部即決>
○議長 日程第4 議案第32号 東山田財産区管理委員及び同補充員の選任についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 議案第32号 東山田財産区管理委員及び同補充員の選任について
 別記の者を東山田財産区管理委員及び同補充員に選任したいから、下諏訪町東山田財産区管理会条例(昭和35年下諏訪町条例第93号)第3条の規定により、議会の同意を求める。
 平成24年6月1日 提出
                              下諏訪町長 青木 悟
 別記
東山田財産区管理委員
┌───────────────┬─────────┬───────────┐
│   住       所   │ 氏     名 │  生 年 月 日  │
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6774番地    │ 高 木   勝 │昭和20年 5月17日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6826番地    │ 高 木 一 幸 │昭和24年 3月22日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6652番地8   │ 百 瀬 彰 治 │昭和26年 4月27日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7271番地    │ 山 田 秀 一 │昭和24年 3月 5日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7438番地    │ 高 木 健 治 │昭和27年 9月 7日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7474番地1   │ 岩 村 清 司 │昭和24年 2月 8日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6877番地の70 │ 小 澤 永 逸 │昭和25年11月17日│
└───────────────┴─────────┴───────────┘
 同補充員
┌───────────────┬─────────┬───────────┐
│   住       所   │ 氏     名 │  生 年 月 日  │
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6787番地    │ 高 木 茂 年 │昭和29年11月 1日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6687番地2   │ 武 田 仁 志 │昭和23年11月30日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7403番地    │ 宮 坂 雅 昭 │昭和37年 6月17日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7294番地2   │ 高 木 健 守 │昭和33年 8月 3日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7407番地    │ 山 田 典 史 │昭和39年 6月11日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社7465番地1   │ 宮 坂 敏 裕 │昭和28年 4月29日│
├───────────────┼─────────┼───────────┤
│下諏訪町社6877番地の75 │ 古 屋 芳 憲 │昭和27年 3月 8日│
└───────────────┴─────────┴───────────┘
 以上です。
○議長 次に、提案者から議案の説明を求めます。
○議長 町長。
◎町長 提案理由の説明を申し上げます。東山田財産区管理委員として7人、同補充員として7人の選任をお願いしたいと思います。管理委員として高木 勝さん、高木一幸さん、百瀬彰冶さん、高木健治さん、小澤永逸さんの5人が新任で、山田秀一さん、岩村清司さんのお二人が2期目でございます。
 また、補充員は、武田仁志さん、宮坂雅昭さん、山田典史さん、古屋芳憲さんの4人が新任で、高木茂年さん、高木健守さん、宮坂敏裕さんの3人が再任でございます。
 任期につきましては、この7月1日から平成28年6月30日までの4年間でございますが、それぞれ第7区から御推薦をいただいた皆さんであり、適任者と考えておりますので御同意を賜るようお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 本案につきまして、これに同意することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、本案については、これに同意することに決しました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第33号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第1号)平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。平成23年度一般会計補正予算(第11号)につきましては、平成24年3月30日付をもって専決処分させていただいたものでございます。
 歳入歳出予算では、歳入歳出それぞれ3億7,144万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億6,512万8,000円としたものでございます。
 また、事業費の確定に伴いまして、起債額が確定したことによる地方債の変更は3ページ、第2表地方債補正のとおりでございます。
 それでは、主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。
 まず、歳出となりますが、10ページをお願いいたします。2款1項4目財産管理費25節積立金の3億9,101万円でございますが、そのうちの101万円は一般寄附金として1件、100万円を賜りましたので、財政調整基金へ積み立てをし、また、ふるさとまちづくり寄附金として1件1万円を賜りましたので、ふるさとまちづくり基金に積み立てをしたものでございます。また、残りの3億9,000万円でございますが、23年度の決算見込みと24年度の留保財源の状況を考慮する中で、剰余金から2億5,000万円を財政調整基金へ、また公共施設整備基金に1億4,000万円を積み立てするものでございます。なお、23年度末におけます財政調整基金の残高でございますが9億395万6,860円、公共施設整備基金の残高は8億2,569万6,219円、ふるさとまちづくり基金の残高は612万792円となります。
 次に、7款1項3目観光費は、一般観光事業費において観光振興助成金に対する社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う財源振替となります。
 次に、11ページとなります。8款2項4目道路新設改良費13節委託料32万円及び15節工事請負費1,873万3,000円、合計1,905万3,000円の減額は、町道湖岸通り線改良事業費の確定による減額でございます。この事業費の確定に伴い、社会資本整備総合交付金及び同路線の起債をあわせて整備させていただきました。
 次に、4項6目都市開発整備費は、街なみ環境整備事業の起債の増額整理に伴う財源振替となります。
 12ページの10款2項3目小学校改築事業費は、南小学校改築事業における改築工事設計委託料の確定に伴い、起債と基金繰入金を整理させていただきました。
 次に、お戻りをいただきまして、歳入の6ページをお願いいたします。
 1款1項町民税1目個人の現年課税分6,500万円、滞納繰越分500万円の増額、2目法人の現年課税分9,000万円の増額、2項固定資産税1目固定資産税の滞納繰越分1,500万円の増額、4項1目町たばこ税の2,500万円の増額は、いずれも決算見込みが当初予算額を上回るため、ここで増額補正をし、今回の補正財源としたものでございます。
 7ページの6款1項1目地方消費税交付金の500万円、8款1項1目地方特例交付金500万円及び9款1項1目地方交付税の1億840万7,000円は、今回の補正に必要となる財源をそれぞれの費目に求めたものでございます。
 次に、8ページの13款2項3目土木費国庫補助金は、先ほど御説明いたしましたとおり、町道湖岸通り線改良事業費の確定に伴い、社会資本整備総合交付金1,048万8,000円が減額となったことによるものでございます。
 10目商工費国庫補助金31万6,000円は、町では市街地景観と調和する建造物を新設、増設、また改修する事業に対して、観光振興助成金を交付しているところでございますが、23年度の当初予算では、社会資本整備総合交付金事業の補助対象になるのか不明確であったため、一般財源で措置しておりましたが、ここで交付決定されたものでございます。
 16款1項1目一般寄附金の100万円は、田中正幸、かず江様御夫妻から賜ったもので、財政調整基金へ積み立て、3目ふるさとまちづくり寄附金の1万円は匿名の方から賜ったもので、活用希望事業は健康で安らぎに満ちたまちづくりでございます。一たん、ふるさとまちづくり基金に積み立てをし、次年度までに活用希望事業に充当していきたいと考えております。
 17款2項1目公共施設整備基金繰入金の増額289万円は、南小学校改築事業費が確定し、当初予定しておりました南小学校改築事業債が340万円減額となったことによるものでございますが、これは南小学校改築とともに、併設での建設を予定している学童クラブ設置のための工事費が起債対象外とされたことによるものでございまして、その部分に係る費用を公共施設整備基金繰入金に求めたものでございます。23年度の公共施設整備基金のうち学校建設にかかわる部分としまして、トータルで1,979万円を繰り入れることになりますが、先ほど歳出の積立金のところでも御説明させていただきましたとおり、23年度末の残高は8億2,569万6,219円となります。
 次に、9ページ、18款1項1目繰越金の4,934万円は、今回の補正に必要となる財源を前年度繰越金に求めたものでございます。補正後の留保資金は930万9,952円となります。
 20款1項町債の関係では、1目土木債から3目臨時財政対策債まで、いずれもそれぞれ起債額が確定したことによる補正でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは、確認のためにもお伺いをしたいわけでありますが、町税でですね、個人、法人で1億6,000万を超えたという、この理由でありますね、増額。また、個人でこの時期に補正で補正額7,000万円というものはなかなか理解がしがたいと、見込み違いもあったのではないかというように考えるわけですが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) お答えをいたします。まず今回、町税で総額2億円という補正予算を計上させていただきましたが、まず町民税個人の現年課税分6,500万円につきましては、22年度予算において1億1,000万円余の予算割れとなったことから、慎重な見積もりとならざるを得なかったという事情のほか、当時はリーマンショックからの景気回復による個人所得の復調には、もう少し時間を要すると、こういう見方をしておったわけですが、実際には企業の業績が若干上向いたこともございまして、給与所得、譲渡所得、退職分離などにおいて、当初予算の計上額を上回ったことが要因でございます。
 また、法人の関係で9,000万でございますけれども、予算編成時点で主要企業30社に対して、新年度の業績の見通しを聞き取り調査をして、見積もりを行っているわけですが、結果的に、製造業が前年度比8,200万円の増、卸小売業が1,100万円の増となるなど、業種によっては当時の企業予想を大きく上回る業績が上がっておりまして、また一部の特定企業における法人税割が大幅に増加したことも影響をしているというふうに考えております。
 また、個人の町民税の関係で、この時期にという御質問でございますが、今回、決算見込みの状況を踏まえて、基金に積み立てする財源とするために、この税のほうで財源を出したということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 今の部分でもあったわけでありますが、個人町民税が基金を財源にするためにというような形で補正が7,000万ということは、もともと見込みが、そういうようなのがあったのを出していなかったという形になるのかどうなのか。要はですね、町税で補正前の額が26億4,000円に対して、ここで会計年度の終わりに当たって、約2億円という補正になるわけでありますね。
 予算を決議する議会として、歳入の見積もりの町側の甘さがあったのではないかということが懸念されるわけであります。その点について、もう一度お伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) お答えをいたします。町税関係におきましては、景気の先行きなども予測をしながら予算編成に臨むわけですが、総額が23年度の場合、26億4,000万と大きいために、上振れ、下振れ、今回は7.6%程度ということになりますけれども、この振れが大きな差額となってしまうということがございます。
 今後、さらに見積もりの精度を上げるように取り組んでまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 今も課長のほうからも、甘さがあって、対応していくという形でありますが、予算議決をする議会としてはですね、歳入が厳しいという形で説明を受けて、審議をしてきたわけでありますね。それで、年度末でもって、このように大きい、やっぱり2億円というような、町税だけで見ても2億円という部分については問題や課題が残ると思いますが、その点について、確かに7.3%の振れというものは大きいものではあると思いますが、そこら辺の部分、課題をどのように克服をされていくのか、その点についてお伺いできればと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりに、予算編成時ではかなり厳しく、税収につきまして見積もりをさせていただいたのは事実であります。結果的に上のほうにぶれてくれたということで、結果的には、町の財政にとっては大変ありがたい結果ではあったわけでありますけれども、御承知をいただいていますように、今の日本の経済状況というのは、非常に大きな変動をしているわけであります。国内事情だけではなくて世界的に、グローバルに今、経済が大きく変遷をしている中で、こういった税収を見込むというのは大変難しい部分であると、この辺の御理解はいただきたいというように思います。
 結果的に、非常に大きな税収の増につながったわけでありますが、今後、これが今後まで引き続きあるのかどうかというのも、十分精査をしていかなければいけないわけでありますが、こういった大きな変動を見る経済状況の中では、そういった税収を見積もるということは非常に難しいことだという、この辺の御理解はぜひいただきたいというように思っております。
 今後につきましては、十分慎重に各社の状況等をお聞きする中で、見きわめを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 二、三お伺いをしたいというふうに思います。今の中山議員との関連もありますけれども、いずれにしても、今回の補正によりまして、89億ですから約90億円という、恐らく決算見込みになるであろうということで、かなり大きくなったわけでありますが、収入の面では今言ったように、町税でかなりふえたのと、交付税がふえたという、そういう特徴を持っているわけでありますが、今の町税のことに関しては、内容的には予算見込みとのずれということで、一定の想定範囲であるのか、それとも課題であるのかというのは今、町長の言われたように、より精度を高めてやっていただければいいというふうに思うんですが、私は、その滞納の問題で、これも改善といいますか、若干ふえたという、滞納がふえたわけではなくて、その部分はかなり前向きに取り組まれたというふうに思うんですが、個人で500万と固定資産税で1,500万ということでありますので、この点について少し特徴的なことについてあったら、お伺いをしたいと思います。
 総括的には決算でやるというふうになるわけですので、詳細のことについては触れなくて結構ですけれども、ただ町民にとって、もちろん滞納は好ましいことではありませんけれども、昨今の現況から言うと、かなり厳しい状況の中で滞納整理が進んだということでありますから、県の滞納整理機構の問題も含めまして、その点について特徴的なのをお伺いをしたいと思います。
 それから、歳出ですけれども、結果的に大きな剰余財源ができたということで、公共施設の整備の積立金に1億4,000万円と、財調へ2億5,000万円ということであります。この割り振りの問題で、余った分を財調に積み立てるのはいいんですが、この公共施設整備積立金に1億4,000万円にした理由、この辺が主だと思うんですが、それと財政調整基金は御承知のように、この数年間で約5億円取り崩してきて、去年、今年、これでやりますと9億395万6,860円ですから、大体元へ戻ったと、財政調整基金はかなり厳しいと、取り崩す金がないという状況から、財政的には脱したというふうに私は見るんですけれども、今後、財調にこういう形で新年度以降の繰り越しがどう出るかとかというのはわからないわけですし、非常に経済が不安定でありますけれども、ここのところ、かなりよく5,000万程度というふうなのは、大きい積み立てをしているわけですね。そのことは事業に影響している可能性、非常にあるわけなんで、今後、町長として財調についての見込み、かなりいろんな基金を積み立てたりして大きい事業をやってきているわけですから、そう大きな財調は要らないというふうに思うんですけれども、こういうふうにぽんぽんと2億以上を積み立てていくということになると、いただいた税金をその年度の中でやっぱりきちんとした事業消化をして、町民にお返しをするということより、この積み立てに重点が行ったのではいけないので、この辺についての考え方を重ねてといいますか、考え方をお伺いをしておきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) お答えをいたします。滞納繰越分の御質問でございますけれども、現在、出納閉鎖の直後で、計数の整理を行っているところでございますけれども、町民税の個人で、前年対比約8.8ポイント増となります。26.7%程度に上昇をするということが一つでございます。
 続いて、固定資産税でございますけれども、収納率が前年度対比で15.3ポイント程度上昇をいたしまして、34.4%程度となる見込みでございまして、この辺が今回の補正の要因でございます。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 財調と公共施設整備基金の考え方について、私からお話をさせていただきたいと思います。まず財調でございますけれども、今回9億円を超えるところまで積み立てをすることができました。私が就任した際、8億数千万でありましたから、それ以上に基金を戻すことができたということで、非常に財政も安定化してきたのかなという感を受けているところであります。御承知のとおり、年度当初にですね、資金運用をするときに、基金を繰り入れて運営しているというのが事実でありまして、それで足りない部分については一借をお願いしているというような財政運営をしているところであります。
 そういった中で財調が10億円規模くらいであってくれると、非常に資金運用については楽になるなという基本的なベースはあります。ですから、私としては、財調のものは10億くらい基金というものは欲しいなというような思いはございます。
 今後、どういった自治体、国によって今後どういった方針が出てくるかわからないわけでありますから、それなりの規模の財政調整基金というのは必要になってくるだろうというような考えのもとでございます。
 それから、公共施設整備基金につきましては、その8億円のほとんどは南小学校関係でありますが、それに加えて今回積み立てていくということでございます。今後につきましては、当然、行財政経営プランにのっとった形で大型建設事業は進めていくわけでありますけれども、今後予定される事業の中には、この庁舎の耐震化の事業というものもございます。また文化センターも経年劣化をしてくると、大きな財政措置をしながら、そういったものも整備をしていかなければいけないということになろうかと思います。
 また、今後につきましても、住民の皆さんの要望に沿って整備をしていかなければいけない、建設をしていかなければいけない公共施設というのは、当然出てくるわけでありますから、そういったものに対して対応するための基金として、公共施設整備基金のほうに必要な額をためていくということが必要だろうと、そんな判断でさせていただいたところであります。そんな御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 滞納整理にかかわることでもう少し。一つは、県の滞納整理機構との関連で、今回の中でかなり前進があったのか。かなり厳しい滞納整理になっていくということと、大型といいますか、大きい金額にかかわる部分や、場合によれば悪質と言われるような部分が提起されていたというふうに思うんですけれども、この点について、私どもは町で本当はちゃんと滞納整理できれば一番いいという考え方を持っているわけでありますが、実態をそう把握せずに、かなり強引にやることも起こり得るということも懸念して、問題提起した経過がありますので、この点についての実績や状況について、本当に決算のときでなくて申しわけないんですが、気になる部分ですのでその点と、全体として、役場の皆さんがかなり努力をして滞納整理されたということで考えますと、前年度と比較して今度の滞納整理の状況がどんなふうな状況なのか。これが今の段階ではすべてではありませんけれども、特徴的な部分についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、確認ですけれども、町長、今、財政調整基金、大まか約10億ぐらいはどういう場面であっても必要だというふうに考えますと、今回、あと一息といいますか、わずかで10億ということでありますから、今後の中では、基本的には見込みがそう違わなければ、そう積み立てもしなくていいという理解をしてよろしいか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) お答えをいたします。今回、滞納繰越分が好成績であったのは、一つは収納対策室の政策的な設置。二つ目が地方税滞納整理機構への移管によります。あと、これ予告の効果というのもかなりございまして、実際に移管はしなくても、移管をされるかもしれないということで納付に結びついたケースというものもございます。
 機構に移管をいたしましたのは、23年度実績で9件でございます。中には大口のものもございますけれども、最終的な結果、機構からの整理待ちという状況でございますが、大口の案件が完納になったというケースがかなりございまして、そういうもので収納率の向上に結びついているというような状況がございます。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 財政調整基金の考え方でありますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、10億円あれば、ある程度、町の財政という部分では楽になるだろうということはあります。しかしながら、財政調整基金というのは決算状況を見て、その決算の結果、余剰金が出れば、必要以上に使い切ってしまうことよりも、将来に備えてためていくということになろうかと思いますので、幾らあれば、もうそれはあと使い切ってしまっていいということではなくて、結果を見て、また必要な余剰金が出れば、ためていくということも必要なことだろうと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは、賛成の討論をいたします。賛成の討論をいたすわけでありますが、要望も加えてという形がメーンになりますので、よろしくお願いいたします。
 予算の決議に当たっては、交付税の見込みなどを一般質問など、また議案質疑などでも質問をし、町から答弁をいただいて、それをそのまま信頼をして議決をしてきているわけであります。予算の見積もりの精度に課題を残すと、今回も指摘をさせていただきました。残すような補正予算となったわけでありますが、今後、収入見積もり等、精度の高い積算をお願いして、また事業執行に影響のないよう望み、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第34号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) それでは御説明申し上げます。平成24年3月30日付で専決処分させていただいた後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございます。
 この補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ52万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,074万6,000円とするものでございます。
 この会計の性格上、保険料の歳入は県広域連合納付金に全額が充当されます。平成23年度予算の組み立て時に県広域連合と調整した保険料、そして、それに見合う連合に対する納付金が過小であったため、納付金の増額を専決補正でお願いしたものでございます。
 歳入歳出予算事項別明細書で御説明申し上げます。
 6ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金52万7,000円は、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料になります。平成23年度に係る納付と22年度に係る納付により、歳入の項目が変わってまいりますけれど、補正の財源内訳で特定財源その他47万1,000円、この部分が普通徴収保険料になります。一般財源5万6,000円充当させていただいて、52万7,000円ということでございます。
 5ページ、歳入を御確認いただきたいと思います。47万1,000円、現年度分普通徴収保険料で、5万6,000円が22から23年度に対する繰越金ということで、財源措置させていただいてございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上になりますが、よろしく御審議ください。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第35号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第3号)平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 御説明申し上げます。平成23年度特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第4号)は、平成24年3月30日付で専決処分したものでございます。
 歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ6万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,643万7,000円としたものでございます。
 内容を御説明いたします。歳入歳出予算事項別明細書の5ページ、6ページをごらんください。歳入3款1項1目1節施設費寄附金の6万円でございますが、3月議会以降、年度末までの間に、平林ひで子様、小口今朝男様、故井坪すゑ子様から、それぞれ2万円の御寄附を頂戴しましたので、歳出1款1項1目25節積立金により特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てたものでございます。なお補正後の同基金の残高は1,570万7,082円となります。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第36号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第4号)下諏訪町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) 御説明申し上げます。下諏訪町税条例の一部を改正する条例につきましては、3月30日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案が可決成立し、3月31日に公布されたことに伴い、同日付で専決処分させていただいたものでございます。
 改正の主な内容につきまして順次御説明をいたします。
 まず、第36条の2は個人町民税の関係でありまして、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることに伴う削除でございます。
 次からは固定資産税に係る一部改正でありまして、今回追加する附則第10条の2につきましては、税制を通じて、地方分権・地域主権改革を推進するため、国が一律に定めていた地方税の特例措置の一部を、地方自治体が自主的に判断して条例で決定できる仕組みとして導入された地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例に係るもので、地方団体の自主性、自立性を高める観点から、下水道除害施設の課税標準の軽減の割合を一定の範囲内で条例に委任されることとなり、4分の3を参酌して、3分の2以上6分の5以下の範囲内での割合とされました。町には下水道除害施設に対する軽減の実績がないこと、改正前の法律でも4分の3となっていたこと、今回参酌する割合が4分の3であることなどを総合的に判断し、今までどおりの4分の3とさせていただいたものであります。
 附則第11条の2は、類似の利用価値を有すると認められる地域において、地価が下落し、自然的及び社会的条件から見て、課税上著しく均衡を失すると認められる場合の特例で、25年度または26年度の固定資産税に限り適用できることとするものです。
 附則第12条は、平成24年度の評価がえに伴い、土地に係る24年度から26年度までの各年度分の負担調整措置を講ずるものですが、原則として現行制度の基本的な仕組みを継続することになっております。具体的には、商業地等の場合、一つ目が負担水準が70%を超える場合、二つ目が負担水準が60%以上70%以下の場合、三つ目が負担水準が60%未満の場合という、3段階の負担水準ごとに課税標準額を定めるという内容であり、住宅用地の場合は、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例割合を乗じて得た本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額といたしますが、平成24年度及び平成25年度については経過措置を講じることとなっております。
 附則第12条の2は、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等の特例に係る根拠法令の改正となります。
 続いて2ページになりますが、今回追加をいたします附則第21条の2は、幼稚園、図書館、博物館に係る非課税措置に関するもので、平成20年に公益法人制度改革が行われ、それ以後は旧民法第34条法人のうち、公益社団法人、公益財団法人に移行した法人のみが非課税の対象とされてきました。しかし、幼稚園、図書館、博物館を設置する旧民法第34条法人の中には、財政基盤が脆弱で公益認定基準が満たせず、一般社団法人、一般財団法人に移行せざるを得ない法人が少なからず存在する実態を踏まえ、一定の要件を満たす法人に限り固定資産税の非課税措置の対象として追加することになったことから、その確認書類について規定をしたものでございます。
 附則第22条の2は個人町民税の関係になりますが、東日本大震災により居住していた家屋が滅失した方について、譲渡所得の課税の特例に係る譲渡期間の要件を、災害のあった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとするものです。
 附則第23条も個人町民税の関係で、東日本大震災によって所有家屋が被害を受け、居住の用に供することができなくなった方が住宅等の再取得をした場合の特例であります。
 続いて、改正条例の附則になりますが、第1条の施行期日は第36条の2、寡婦(寡夫)控除の申告書の提出の不要については、平成26年1月1日からとし、それ以外は平成24年4月1日からの施行とするものです。
 ページ変わりまして4ページになりますが、第3条第3項は固定資産税の負担調整の経過措置に関するもので、据え置き特例のうち、住宅用地については負担水準の低い土地がほぼ解消されていることから、現行8割としている負担上限を、平成24年度と25年度は9割とする経過措置を設けた上で、平成26年度に廃止するものであります。
 第3条第4項は、住宅用地に対する特例に関する読みかえの規定でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ちょっと確認の意味も入りますが、お願いをいたします。
 附則第10条の2のところで、いわゆる国の定め以外に、わがまち特例ということで、自分の町で地方の独自性ということで、税の比率を変えていけるということで、今回3分の2から6分の5という幅がある中で、下諏訪町は4分の3ということで決定をしたということでございますが、その辺の根拠をもう一度、お願いをしたいと思います。
 それと、この下水道の除害施設に関しては、町で当該企業はどのくらいあるのか。またそれに対して、金額的にどのような金額が減免が生じてくるのか、影響ですね、下諏訪町に対する税の影響がどのくらいあるのかをお聞きしたいと思います。
 また、附則第12条のところにつきましては、住宅用地の負担調整の廃止ということで、当町におきましてどのくらいの広さといいますか、区画といいますか、筆というんですかね、幾つにも分かれておりますが、当町におきましての影響がどのくらいあるのか、金額的にも最終的にどのくらいになるのか、その辺もわかりましたら、お尋ねをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) お答えをいたします。今回、法律の幅がある中で4分の3という割合にしたという理由でございますけれども、これにつきましては、町には下水道除害施設に対する軽減の実績がないと。施設そのものはございますが軽減の実績がないということが一つ。それから二つ目は、改正前の法律でも4分の3となっていたということ。三つ目は今回幅がありますが、その中でも参酌する割合というふうになっておりますけれども、いろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照をし判断をする、その割合、標準的な割合というのが4分の3であるということ。この三つから4分の3にさせていただいたものでございます。
 それから、影響額の関係でございます。わがまち特例の関係ですけれども、下水道除害施設の関係が今回対象となります。この除害施設というのは、下水道の機能を妨げ、または損傷をさせる恐れのある下水を継続して排出するものに対し、町の下水道条例で設置を義務づけられた施設でございます。現在、町内では42の特定事業所で該当施設を保有をしておりますが、いずれも大型の施設ではなく、償却資産の免税点が150万円ということもありまして、現時点で課税をされている事業者はなく、したがって特例の適用もしておりませんので、影響額としてはございません。
 それから、住宅用地の負担調整措置の廃止の影響額ということでございますが、今回、負担調整を廃止するのは、宅地のうち住宅用地の部分となりますけれども、町に所在をいたします法定免税点以上の住宅用地は約1万9,000筆ございますが、この中で今回の経過措置に該当するものは14筆でございます。内訳、影響額としましては、税額として10円以上増額となる方は1軒でございまして、金額は600円弱ということでございまして、大きな影響はないということでございます。以上です。
○議長 ほかにございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 この税条例の改正ということにつきましては、基本的には、私は専決ではなくて議会で委員会で審議をしながら決めていくべきものであろうという基本姿勢は持っているわけであります。今回の場合には、説明の中で当町に対する影響度は非常に少ない、ゼロに近いということでありますので、その辺はよかったなということと。承認するということになりますけれども、今後、税条例に関しては、基本的には専決ではなくて、委員会での審議をお願いする要望をつけまして、賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
 次に進みます。日程第9 議案第37号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第5号)下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(山田) 御説明を申し上げます。下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、3月30日に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案が可決成立し、3月31日に公布されたことに伴い、同日付で専決処分をさせていただいたものでございます。内容的には、議案第36号における固定資産税の一部改正と同様ですが、主な事項について御説明いたします。
 附則第2項から第7項にかけては、平成24年度の評価がえに伴い、宅地等に係る平成24年度から26年度までの各年度分の負担調整措置を講じるものですが、原則として現行制度の基本的な仕組みを継続することになっております。
 附則第8項は用語の意義、第9項については課税標準の特例に関して、根拠法令の条ずれに伴う整理であります。
 附則第10項は、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等の特例に係る根拠法令の改正となります。
 続いて、改正条例の附則になりますが、第1項の施行期日は平成24年4月1日とするものです。
 ページ2ページになります。第3項につきましては、都市計画税の負担調整の経過措置に関するもので、固定資産税と同様、据え置き特例に関し、平成24年度と25年度に経過措置を設けた上で、平成26年度には廃止するものであります。
 第4項は住宅用地に対する特例に関する読みかえの規定であります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
 次に進みます。日程第10 議案第38号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第6号)下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 平成24年3月31日付で専決処分させていただいた下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 平成24年3月31日に地方税法等が本法附則で改正されたことに伴う、同日付の専決をお願い申し上げました。税のほうで、もう既に御説明を申し上げましたけれど、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例に関し、御本人の税サイドの確定申告を共有し、国民健康保険税でも軽減を一緒にさせていただくというものでございます。災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日まで、この措置を延長するということになります。本年4月1日からの施行になりますので、よろしく御審議ください。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第39号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) それでは、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。
 表題が長いですけれど、これで法律が2本です、この中で。よろしくお願いします。では御説明申し上げます。
 我が国に、入国、在留する外国人が年々増加していること、ここの部分、下諏訪町は減少傾向にあるわけですが、を背景に、外国人住民に対し、市町村が日本人と同様に基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度に移行するものでございます。
 外国人住民についても、住民基本台帳法の適用対象とすることに加え、外国人住民の利便の推進及び市町村等の行政の合理化を図るための、住民基本台帳法の一部を改正する法律が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されたことを受けての条例の一部改正になってまいります。施行は入管法等改正法の施行日である平成24年7月9日と設定させていただきました。
 外国人住民を住民基本台帳の適用対象とする、これが一つです。それから外国人登録法の廃止に伴い、外国人に対し、新たに在留カード、特別永住者証明書が交付されるようになります。伴いまして、外国人登録証明書、それから外国人登録原票、これがなくなってまいります。外国人との婚姻の場合、税の賦課、混合となる国保世帯、医療給付等の事項がよりスムーズに処理することができるようになるかというふうに考えております。
 今お話しを申し上げました大きな2点の整備に関し、当町の関係する4本の条例を、関係条例の整備に関する条例の形で、字句の訂正を柱に一部改正させていただきました。
 4条立てです。第1条として、下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例、2条で下諏訪町手数料徴収条例、3条で下諏訪町外国人高齢者及び外国人心身障害者特別年金給付金条例、第4条で下諏訪町誕生祝金支給条例、この4本を一括の整備に関する条例ということでお願いを申し上げてございます。規則、それから要綱に関しましても、対象となる規定は変わりますけれど、同様の整備をさせていただいてございます。
 中に関して若干、御説明を申し上げます。1ページです。まず4条立てになっていますというのは、先ほど御説明を申し上げました。印鑑登録及び証明に関する条例ですが、第2条は登録の資格になってまいります。ここがもう下諏訪町の住民基本台帳に記録されているもの1本でお受けできるようになりましたので、そんなような改正をさせていただいてございます。
 第4条は、登録に関するものです。ここで先ほどお話ししたとおり、外国人登録証明書という考えがなくなりますので、それを削る作業をさせていただいてございます。それから「ちょう付」を漢字に直すというのは、同時にさせていただく調整になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 第5条は、登録の印鑑に関しての規定でございます。今回の改正で通称という部分が新しく盛り込まれましたので、その部分の概念について改正をさせていただいてございます。それから、3項を新しく加えてございます。通称の格好で片仮名表記等も住民票の中で整備されてまいりますので、そうしたものも組み合わせた印鑑をお受けできるよということでございます。
 6条が、登録の事項ということで、3項と大体似たような表現になってまいりますけれど、通称部分も加えて町長は登録するんだよというような格好になってまいります。
 11条は、印鑑登録証明書の関係でございます。ここで氏名及び通称という概念を新たに加えるということを整備させていただいてございます。
 それから14条は、印鑑登録の抹消ということで、ここの切りかえ時に、機械的に職権としてできる部分を規定させていただきました。
 次に、第2条で手数料条例を御説明申し上げてございます。これは単純に、外国人登録原票関係の申請を受けて、証明させていただく部分を削除させていただいてあります。
 第3条が外国人高齢者及び外国人心身障害者特別年金給付金条例の一部改正ということで、この中の第2条、用語の意義の部分について用語の整理をさせていただいてございます。
 第5条は、支給申請の関係ですが、外国人登録証明書の写しはもうなくなりますので、住民票の写しをもってかえるよと、そういう部分でございます。
 最後、誕生祝金条例の一部改正ですが、祝金条例の第2条、これが支給対象児童、それから第3条が支給対象者ということになってまいります。それぞれ外国人登録法にはよらないんだよと、あるいは外国人登録原票にはよらないんだよということで整備をさせていただいてございます。
 附則といたしまして、2項、3項で経過措置を盛り込ませていただいてございます。よろしく御審議ください。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第40号 下諏訪町総合運動場使用料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(矢島) 御説明申し上げます。下諏訪町総合運動場使用料徴収条例の一部改正につきましては、今年度の事業としまして総合運動場の野球場に夜間照明施設を設置することから、第2条の使用料につきまして、別表1号中の従来の入場料を徴収しないで使用する場合の使用時間区分のうち、「使用時間2時間単位。ただし2時間未満は2時間とする。」を午後5時から午後9時までの時間帯を野球場のみとして改め、使用料も2,760円とするものでございます。あわせまして、照明設備の使用料につきましても、別表3号中の備品に照明設備を加えまして、単位も1時間当たりとしまして、使用料も1,500円と規定するものでございます。
 ただし、別表2号のその他の運動場における陸上競技場の照明施設は、今年度の事業としまして設置はいたしますが、競技に際しまして正式な照度となる照明施設ではございませんので、それらにかかわる使用料につきましては、先ほどの別表3号の照明設備は適用しないものといたします。
 附則は施行期日で、この条例は平成24年9月1日から施行するものでございます。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第41号 戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託に関する協議についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託に関する規約ということで、お願いを申し上げます。
 岡谷市、諏訪市、下諏訪町、富士見町及び原村が現在、個々に管理している戸籍データの一部を共同処理するに当たり、地方自治法第252条の14事務の委託の規定に基づき、関係市町村間で規約を定めていただく議案でございます。
 それぞれの議会成立を待って、知事許可のほうに移行してまいります。具体的には、今まで個々に実施していた関係機器の更新を同期させ、共同管理に移行することで正副サーバーの容量の無駄を省き、事務処理の効率化、財政負担の軽減を図るものでございます。
 岡谷市に正副サーバーを設置し、関係市町村が協議書を結ぶことになります。サーバー内部の個々の市町村のデータ領域が定められ、ネットワーク自体も回線が専用回線で独立することから、参加市町村の独自性は十分に確保されます。
 戸籍データの取り扱いは市町村の独自事務になります。ですから、市町村の域外での処理は原則認められておりませんが、県内、北アルプス広域連合、大町市ですとか、白馬村さんが該当になります。それから北海道の白糠町等の先行事例もあり、長野地方法務局諏訪支局への照会、回答もいただきながらの事業になってまいります。軽減額は、構成市町村5年間総額で約3,500万円、そのうちの当町分が287万円程度になるというふうに見込んでございます。
 規約について若干御説明を申し上げます。第1条で関係する5市町村が明記されてございます。そのうちで岡谷市さんが正副サーバーを置く受託市ということで規定をさせていただきました。2条で管理及び執行の方法ということで、これは正副サーバーを置いていただく岡谷市さんのさまざまな規定が根拠になるよというような部分を定めさせていただいてあります。ついては岡谷市さん、その関係する規定が変わった場合には、関係市町村に連絡してくださいよというのが書いてあります。
 3条で、経費の負担を盛らせていただきました。面積的な部分、あるいは電気料、それから人件費等でございますが、スタート時点では、岡谷市さんはこれについては免除するよというようなお話をいただいてございます。
 5市町村間の連絡会議を4条で規定してございますので、よろしくお願いをいたします。以上になります。よろしく御審議ください。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第42号 平成24年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。平成24年度一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ2,838万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億2,838万6,000円とするものでございます。また、財源振替に伴います地方債の廃止でございますが、3ページの第2表地方債の補正のとおりでございます。
 それでは、主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。
 まず、歳出の8ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費の文書業務費949万9,000円は、県の緊急雇用創出事業補助金の追加募集があり、これを活用して、町の例規集の法整備等を行うものでございます。町が定める条例、規則等の例規の法形式、用語、引用法令等を整備し、データベースの更新を行うことで、本格的な地域主権時代の到来を見据え、行政の基盤となる例規集を整備し、行政運営のさらなる向上を図りたいと考えております。
 次に、同じく1目一般管理費のコミュニティ事業費1,520万円でございますが、下諏訪町補助金等交付規則の規定により、それぞれのコミュニティ組織の活動等に対して間接補助するものでございます。
 内訳として、まず一つ目でございますが、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金500万円の交付決定を受け、第8区及び四王町内会に対して、各250万円を補助するものでございます。
 二つ目でございますが、公益財団法人長野県市町村振興協会の地域活動助成事業助成金の交付決定を受け、第1区に190万円、矢木西町内会に250万円、第10区に100万円、町屋敷町内会に200万円、清水町町内会に250万円、桜町自主防災会に30万円の合計1,020万円を補助するものでございます。
 具体的には、第8区は社東町公民館にキャリングアンプシステム、エアコン、ワイヤレスメガホンシステム、カラオケセットほか8点を購入。四王町内会は、公会所にデジタル複合機、物置、除雪機、発電機ほか4点を購入。第1区は明新館に屋内放送設備、ポータブル放送設備、プロジェクター、テレビの購入。矢木西町内会は、大黒館にエアコン、ガスこんろ、テレビ、プロジェクター、ロールスクリーンほか11点を購入。第10区は、富部地区公民館にテレビ、冷蔵庫、掃除機、照明器具ほか4点を購入。町屋敷町内会は、老朽化した放送設備の整備により、災害時における情報伝達、避難誘導等、地域住民の安全確保を図るため、町屋敷公会所の卓上アンプ更新、また増設アンプの設置及び地区内にコンクリート柱、架線用ポールを建て、トランペットスピーカーの設置に要する費用。清水町町内会は、清水町太鼓長持保存会を通じて継承されている和太鼓等の購入。また桜町自主防災会は、防災意識の高揚、並びに防災力強化のため、ヘルメット、防滴メガホン、多機能ライトラジオほか2点を購入するという事業内容でございます。
 6目企画費は、プロジェクト推進事業費において、平成24年度地域発元気づくり支援金の採択を受けて、出会い・婚活プロジェクト事業に係る53万円を財源振替するものでございます。
 同じく6目企画費の協働推進事業費132万3,000円は、下諏訪力創造チャレンジ事業も7年目を迎え、地域コミュニティーの活用を図り、地域住民による参画協働のまちづくりを推進しているところでありますが、4月にプレゼンテーションを実施し、結果として15件を採択いたしました。事業をお聞きし内容を精査したわけでございますが、過日の全員協議会で報告させていただきましたとおり、当初予算に132万3,000円の不足が生じたため、追加の助成をお願いするものでございます。
 9ページ、4款1項4目予防費の疾病予防事業費141万2,000円は、日本脳炎の定期予防接種について、昨年4月1日から積極的勧奨が行われ、小学4年生及び5年生が対象で、学校での集団接種により行われてきたところでございますが、平成24年2月28日付、厚生労働省通知により、本年4月1日から小学3年生が追加対象者となったことに伴い、当町におきましても南小学校、北小学校、計183人が該当するため、追加対象者分に係る医師賃金及び日本脳炎ワクチン代を計上し、実施したいと考えております。
 6款2項2目林業振興費の森のエネルギー推進事業費の20万円は、県の森のエネルギー推進事業補助金を活用し、ペレットストーブ購入に対する補助を行ってきたところでございますが、昨年度で終了予定となっておりましたこの事業が、本年度においても実施することとなったため、2件分を計上したものでございます。
 10ページ、7款1項3目観光費は、一般観光事業費において地域発元気づくり支援金の採択を受けて、万治の石仏着ぐるみ開発事業に係る90万円を財源振替するものです。
 8款1項2目交通安全対策費の一般経費55万円は、交通安全対策等の啓発、推進を図るため、諏訪交通安全協会下諏訪支部の行っている活動に対して補助金を交付しているところでございますが、本年度、新たな事業として反射ベルトを購入し、住民の交通安全対策に役立てる取り組みに対して追加補助するものでございます。なお、この事業におきましては、チャレンジ事業への申請により行政で行うべき事業であると判断をさせていただいたものでございます。
 11ページになりますが、4項1目都市計画総務費の一般経費20万2,000円は、3月議会で御議決いただきました下諏訪町景観条例第22条の規定に基づき設置される景観審議会を開催するため、景観審議会委員報酬を追加し、また景観法第9条の規定により、景観計画を定めようとするときは都市計画審議会の意見を聞かなければならないとなっていることから、1回分をあわせて追加するものでございます。
 9款1項2目非常備消防費は、消防団活動事業費において長野県市町村振興協会の地域活動助成事業助成金の交付決定を受け、消防団本部及び各分団屯所へのハロゲン投光器8基、及びヘルメット等へ装着するヘッドライト110個、並びに各分団屯所への消防用ホース6本の配備に対する経費100万円を財源振替するものでございます。
 3目消防施設費は、消防防災施設整備事業費において、地域発元気づくり支援金の採択を受けて、防火水槽等補修事業に係る10万4,000円を財源振替するものでございます。
 12ページになりますが、10款4項2目青少年健全育成費は、研修の家管理費におきまして、同じく地域発元気づくり支援金の採択を受け、いずみ湖公園屋外ステージ設置事業に係る90万円を財源振替するものでございます。
 5項3目体育施設費は、体育施設管理費におきまして、野球場、陸上競技場及びゲートボール場に夜間照明を設置する事業に対して、当初予算では起債を充当して実施する予定でございましたが、並行して申請をしておりましたスポーツ振興くじ助成金の交付決定を受けることができましたので、この事業に係る起債を減額整理するものでございます。
 なお、13ページには委員報酬に伴います補正予算給与費明細書を添付してございますので、あわせて御確認をお願いしたいと思います。
 次に、お戻りをいただきまして、歳入の6ページをお願いいたします。
 14款2項1目総務費県補助金1,002万9,000円は、地域発元気づくり支援金53万円と緊急雇用創出事業補助金949万9,000円、4目農林水産業費県補助金は、森のエネルギー推進事業補助金20万円、5目商工費県補助金から7目教育費県補助金、15目消防費県補助金におきましては、いずれも地域発元気づくり支援金として採択された額を計上しております。
 18款1項1目繰越金の9万1,000円は、今回の補正による一般財源の不足を前年度繰越金に求めたものでございます。
 続いて、7ページになりますが、19款5項1目雑入3,376万2,000円のうち1,620万円は、歳出の2款総務費のコミュニティ事業費で計上させていただきました1,520万円と、9款消防費の消防団活動事業費の100万円に対する自治総合センターのコミュニティ助成金及び長野県市町村振興協会の地域活動助成事業助成金の合計1,620万円であり、1,756万2,000円は、10款教育費の体育施設管理費で財源振替させていただいた夜間照明設置事業に対するスポーツ振興くじ助成金を計上しているところでございます。
 20款1項3目教育債は、歳入19款諸収入との財源振替による減額補正となります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了をいたしました。
 ただいま午前11時45分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午前11時45分