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長野県 下諏訪町

平成24年 3月定例会−03月19日-06号




平成24年 3月定例会

           平成24年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第6日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成24年3月19日(月)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.議会運営委員会の閉会中の継続調査について
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成24年3月下諏訪町議会定例会第6日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案5件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。小口峯一委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 委員長。
◎議会運営委員長(小口) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案5件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案5件はそれぞれ取り扱うことにいたしました。議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。
 全議案、陳情の取り扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いし、全日程を終了することにいたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定をいたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 総務経済常任委員会から報告をいたします。
 議案第 3号 下諏訪町景観条例の制定について
 議案第 7号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第 8号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例について
 議案第 9号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の−部を改正する条例について
 議案第12号 諏訪広域連合規約の変更について
 議案第13号 土地の取得について
 議案第14号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)
 議案第16号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第19号 平成24年度下諏訪町一般会計予算
 議案第21号 平成24年度下諏訪町下水道事業特別会計予算
 議案第22号 平成24年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算
 議案第25号 平成24年度下諏訪町温泉事業特別会計予算
 議案第27号 平成24年度下諏訪町東山田財産区会計予算
 議案第28号 平成24年度下諏訪町水道事業会計予算
 本委員会は、平成24年3月5日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 それでは、委員会の審査報告をいたします。
 議案第3号は、景観条例の制定であります。本件に関しては、景観法では景観行政団体となった後に、景観計画を策定することとされているが、実務上は住民説明のため、景観行政の方針を定めた景観計画の案をあらかじめ作成する必要があるため、進行順序がわかりにくいこと、及び景観計画にそぐわない事例が発生したときに、行政の強制力がどこまで発揮できるのか、逆に住民の権利はどうなるのかということが大きなポイントであろうかと思います。
 このことについては、条例は理念であり、住民が協力し合ってまちづくりをすることが目的である。したがって、勧告、命令の定めもあるが、基本は協力要請であり、審議会の意見を聞いた上で措置することになる。現時点での改善依頼事項は、ある工場の色彩が鮮やか過ぎるので、次回には配慮するよう依頼したという事例があるということであります。また、諏訪市との境の高さ制限については諏訪市と打ち合わせて整合をしております。
 以上のような説明が質疑でなされました。なお、担当課の資料は大変よく準備されており、説明もわかりやすく、審議がスムースに行われたことを特筆しておきます。
 討論では、今まで望んできたことである。住民から見て、いい町になるよう条例に賛成。罰則は弱いが、少しでも景観が守られることは賛成などの意見が出され、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第7号の職員の給与にかかわる条例改正については、労基法に抵触しているという認識はしておらず、昨年の県の指導で改正することになった。原村、富士見町もここで改正すると聞いている。この改正で予算が23万円増額されているが、逆に職員の残業が制限されるのではないかという質問に対しては、組合と打ち合わせして進めるとの質疑応答があった。
 討論では、法遵守ということで賛成との意見があり、採決の結果、挙手全員で可決されました。
 議案第8号は、税条例の一部改正についてであります。1点は法人税の改正により、税収の増減が発生するため、たばこ税の県と町の取り分を調整することにより調整するものであり、法人税の減収とたばこ税の増収でほぼとんとんになるのではないかとの見込みが説明された。
 1点は、東日本大震災を契機として、被災地に限らず防災策を講じる必要があるとの復興基本法の条項により、個人の町民税の均等割を500円を加算して徴収するというものである。町民税の使途は防災施設のための財源であるが、目的税ではないことの確認、義援金ではなく、町で使うのに増税するのは疑問という質疑がなされたほか、当町で反対したときにはどうなるのかという確認については、税条例は税法に伴って改正されており、税法で定められているため、否決されても施行されるとの説明があった。
 討論では、町県民税で1,000円をふやすのは反対、国がやるべきで町でやるべきではないとの反対意見があったほか、国の施策であり、やむを得ない。時限立法であり、防災力の向上、町民の安全・安心のため賛成との意見が出され、採決の結果、挙手多数にて可決されました。
 議案第9号は、消防団員等公務災害補償条例の一部の改正です。障害者自立支援法の改正に伴う条例改正ですが、質疑はなく、討論では、項ずれ改正であり問題なく賛成との意見が出され、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第12号は、諏訪広域連合規約の変更についてであります。諏訪地域の振興を10億円の基金で広域にて行うための規約ですが、ふるさと市町村圏推進要綱が廃止され、計画の検証や他圏域の状況から、諏訪広域連合においては現計画年度が終了する平成23年度末をもって、ふるさと市町村圏計画を廃止することとしたものであり、今後は諏訪地域ふるさと市町村計画の策定は行わず、またふるさと市町村圏基金を諏訪地域ふるさと振興基金に名称を変更するとともに、振興基金事業として効率的な事業展開を図っていくため、該当する項目の名称を改めるものである。平成22年度末の基金10億452万4,000円のうち、当町分は1億1,149万4,894円であります。
 討論では、諏訪は一つ、広域で諏訪を振興してほしいとの賛成意見が出され、挙手全員で可決されました。
 議案第13号は、赤砂崎の土地取得についてであります。審議に先立ち、担当課の案内にて現地視察をいたしました。質疑ですが、既に本会議、一般質問などで相当なされているため、重複部分は割愛し、報告いたします。簿価との差額の解消において、決算と表示してある部分については、今回の鑑定で土地価格下落のため、差額が発生したが、当初の計画を変えずに進めたい。したがって確定ではないが、決算状況を判断しながら、決定するという部分であるという説明がありました。
 また、取得価格における単価の違いは、説明表の1、2についてはその土地が三方の道に開けているため、鑑定価格が高くなったと説明されました。なお、1、2は、東側の諏訪湖に面した方の土地であります。個人からの購入部分については、地主とのトラブルの可能性はないか、合意されているかとの質問に対し、先方も希望されており協力いただけるという話になっているとの答弁がなされた。
 討論では、返済計画もはっきりしていることであり、賛成との意見があり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第14号は、平成23年度一般会計補正予算です。赤砂崎土地購入のため、最高額を24億と定めた一時借入金の利率については、20年度0.775%、21年、22年は0.77%と実績が示され、今回は1社だけの随意契約ではなく、複数社にオファーして決めたいとの説明があり、一時借り入れ期間もできるだけ短い期間にしたいとのことである。今回の大幅補正額のほとんどは、赤砂崎土地の購入にかかわるものであるが、その内容については土地取得と同様、論議済みとして省略します。
 大社通りの町有建物切り詰め復旧工事の延期については、業者に貸している町有建物を半分ほど切り詰め、その国有地を使い道路を拡幅するという県事業であるが、まだ話がついていないため延期し、県補償金を補正減する。ただ、町所有の建物の賃借料は受け取っている。
 商工業振興事業費の中小企業融資利子補給は、緊急震災対策資金の増額のため、利子補給予算360万円を大幅に増額、住宅耐震・リフォーム・エコエネ補助金も同様、希望者の増加によるものである。本件については、12月でも補正計上されており、見通しが甘いのではないかとの質問には、21年からの事業だが、LEDの取りつけ補助を追加するなどで、エコ申請がふえている。3年間事業から4年間事業とする中で、この制度の趣旨を生かし、活用してほしいとの説明があった。またその内容も用途別に説明があり、総計242件で昨年比倍増である。したがって、地元業者にも仕事が回っていると理解しているとのことである。
 討論では、近年にない大型補正予算となったが、これは赤砂崎の防災公園化事業によるもので、国の交付金の増額によって、当町の損失が少なくなるという補正であり、町にとっては有益な補正と言える。購入額13億3,435万3,000円で、6億8,295万8,000円の補正額も適正と認める。
 ふるさとまちづくり寄附金は、教育関係10万円、魅力あるまちづくり400万円と、匿名の寄附金であり、23年度では610万円を超える寄附金となった。感謝するとともに、職員のPR努力もあったと思う。貴重な寄附を御意思に沿うよう活用願いたい。
 大社通りの町有建物切り詰め工事が延びたことによる、294万9,000円の補正減については、やむなしと了解する。産業振興課の住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー補助金は今回で2度目の補正であり、当初予算が少なすぎたとも思うが、制度が徹底されて利用者がふえ、エネルギーのエコ化の思想も広がり、よい方向だと思う等の賛成意見が出され、採決の結果、挙手全員で可決されました。
 議案第16号は、下水道の年度事業の精算に伴い、31万円を減額するという補正予算であり、質疑討論ともなく、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第19号は、平成24年度一般会計予算についてであります。質疑内容の報告をいたします。
 建設水道課では、道路補修費は十分かの問いには、切りはないが極力対応していく。都市計画道路の見直しの考え方は、実情に合わないものを修正し、縮小傾向で進める。委託内容は、現状分析、交通量調査、都市計画の方針、基準によって候補となる路線の抽出などである。スケジュールとしては、見直し候補路線ができたら、25年ぐらいに住民に公表、説明したい。路線廃止による影響は大きいと思う。24年度中にきちんと把握したい。
 あすなろ公園駐車場の新設は、図書館に向かう道路の東側である。
 赤砂崎のヘリポートはその性格上、できるだけ早く完成したい。液状化の心配については、地質調査及びコンサルの意見を聞く中で、耐荷重上、コンクリートと決めた。
 ジョギングロードは左岸公園の中の計画であり、艇庫までは25年以降に予定している。
 バイパス関連費用で旅費の増額は、推進のための中央要望を、合同、単独とふやしたためである。
 修景施設整備費補助金は、住宅、店舗の改修に関する補助金で、観光振興と同じようなねらいであるが、国の資金であるためハードルは高い。
 公園緑地費の中の委託料で、金額の大きい公園管理委託はシルバー、緑地帯管理は業者に委託するとのことである。
 総務課であります。負担金のうち、土地開発公社損失補てん補助金4,500万円は、赤砂崎土地取得の一環として計画どおりに行うもの。
 中央東線高速化促進広域期成同盟会負担金は、東京都立川市などの他の協議会と統合して、東線の高速化をねらうものであり、会長には山梨県知事が就任し、推進する。なお本件については、別途平成23年度の事業計画を受領し、その事業の詳細を確認した。
 婚活の活動状況は、22年8月にスタートし、民間委員が企画、チラシづくり、参加者募集など積極的に行動しており、こんなに一生懸命やってくれている事業はないというほどである。男性は町内の人、女性は遠く上伊那や県外からも参加しており、無料のイベント情報も活用し盛り上げている。参加希望が多く、抽選で漏れた人には別途情報を流すなど、きめ細かく対応している。現時点でのカップル成立は7件である。
 中国開封市の友好都市交流は、今年の10月18日ごろ、町代表団5名を派遣する予定である。4泊5日の旅程であり、個人負担分5万円程度を組み入れた予算である。
 チャレンジ事業負担金は、事業が定着してきて、問い合わせが多い。同じような内容で、県の元気づくり支援金事業もあるが、町は先にお金を出すので使いやすいのではないか。去年と同額であるが、これでいけると判断している。
 産業振興課についてであります。農業における特定農地貸し付けは、全般的には供給過多の状態になっており、全部は埋まっていない。特に、山間部は希望者が少なく、所有者より借りてほしいという依頼があっても、1年おくれの対応になる。ただし、下の方の借りたい人は多い。鳥獣被害も多く出ているので、特定農地も適用される2分の1の補助金を制度化した。
 計画造林の内容は、下刈り11.6ヘクタール、地ごしらえ2.5ヘクタール、間伐1.6ヘクタールなどであり、地ごしらえに注力していく。間伐材は、搬出経費が高く、なかなかお金にならない。搬出しない切り捨てでも造林には間伐した方がよい。搬出に補助を出してやる手もあるが、切り捨ての補助を少なくしたら、山の維持にマイナスになる。国の動向も見ながら検討したい。
 工業の振興助成金は、既に発生が確定している電産サンキョーのほか、1件を例年並みに想定し、商業2件と合わせて1,200万とした。
 中小企業融資利子補給金は東日本大震災によるものを加え、大幅増加の840万円となった。住宅リフォーム1,350万円の内訳はリフォーム800件、太陽光発電40件、ペレット15件、LED200件などである。
 工事請負費2,500万の内訳は、浮島橋補修91万7,000円、下諏訪港桟橋補修費400万円、駅トイレ改修工事2,000万円である。
 奏鳴館の指定管理に伴う質疑では、22年度の決算は70万円の赤字であり、23年度の見込みはそれ以上の赤字になりそうだと報告された。光熱費負担は協定どおり町負担で進めるのかという質問では、町負担が確認された。奏鳴館と儀象堂の光熱費の差は、暖房のボイラーなどの設備の規模によるものである。
 観光協会の補助金の増額は、昨年は御柱の精算金があったためであり、本年度は部会ごとの事業で、より積極的に推進する予定である。人員的には、人件費は補助するが町からの出向者は引き揚げる予定である。補助金は、三角八丁80万円、万治の食べ歩き100万円、インバウンド40万円、スポーツ振興40万円などである。
 税務課です。本年度町民税がふえる理由は、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の廃止に伴う増収4,200万が見込めるためであるが、一方、固定資産税は土地価格の下落もあり、現年分で3,700万余りの減収見込みである。この土地価格の下落は、都市計画税の減収900万円超にも影響しており、最高5%の下落率もあった。収納対策室による滞納対策の成果が出ており、滞納繰越分が増収見込みになっている。納税折衝がうまくなったことも改善に寄与しているほか、滞納整理機構への移管に伴い、予告効果も奏功しているのではないかとの説明があった。
 討論では、総体的には新規事業が建設水道課で6件、産業振興課で9件、総務課ほかで4件と今までになく新規事業への取り組みが多く、町長の方針どおり、住民要望を実現するという基本方針が生きている予算である。町職員の努力という面では、町長選挙の看板設置を役場職員で実施しようとする点、消防課関連で、防火水槽の場所表示を署員みずから施工しようとする意気込みなど、費用を抑えながら成果を上げようとする意欲を評価したい。
 出会い・婚活プロジェクトは、特産品の開発と同様、町の活性化につながるものであり、大変期待している。
 しかしながら、住宅リフォームの対象工事の引き下げや補助金の引き上げは検討願いたいし、奏鳴館への光熱費の投入については、見直しが必要だと思う。赤砂崎防災公園の用地取得は住民にわかるように説明責任を果たし、住民の声を反映させてほしい。
 防災関連では、東日本大震災の教訓を生かし、防災計画の見直しをしてほしい等の要望も述べられた。
 総合的には、大型事業のため町債が14億円以上増加するが、町民要望に基づく新規事業も多く、賛成したい。施政方針にある夢と希望にあふれる未来に向けて、飛躍するための予算だと思う等の賛成意見が述べられ、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第21号は、下水道事業特別会計予算についてであります。本会計予算の本年度の特徴は、企業会計移行に伴う資産調査委託料を1,249万5,000円計上していることであり、また、御田町の雨水対策事業を単独事業として実施設計することである。手数料徴収の過年度分が減っていることについては、状況が特に観光業中心に厳しいとの見解が示された。
 雨水排水対策事業の内容は、継続事業の駅口から八十二銀行まで約100メートルと、八十二銀行から御田町、及び大社通り北側歩道の拡幅に伴い延伸したもので、延長約800メートルになることを確認した。雨水対策は下水道事業の範囲かという質問には、一般的には雨水は一般会計の扱いであると報告された。
 討論では、公債残高も減少しており、妥当な計画だと思う。収納も努力が認められるなどの賛成意見が出され、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第22号は、駐車場事業についてです。駐車場の管理状況のほか、用地借上料の内容、重機借り上げの内容についての質疑のほか、イベントを管理者の厚意でやっているというが、いいのかという質問には、材料代ぐらいは請求してほしいと申し入れしているとの回答があった。また、代金収納を人を介して行っているということについては、人と人とのふれあいがあるという評価もしているが、御田町一帯の整備がなされたときには検討したいとの回答がなされた。
 討論では、町の活性化に役立つことを願い賛成、管理人が観光客のために努力していることに感謝、住民と対話できるのもいい、賛成、などの意見が出され、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第25号は、温泉事業についてであります。質疑では、温泉の余剰口数が問われ、東山田、社ケ丘の59口だけのこと、その解消のためピンポイントで勧誘している。修繕費が前年比半分なのは、今回はポンプの修理を計画的に行うための予算化であることが説明された。また光熱費が大きいことが指摘され、モーターの改善でコスト削減できないかという提案もなされたが、井戸水位が問題であり、現状では水位を保つポンプ管理をしているとの説明がなされた。
 討論では、源湯により余裕があるところ、ないところがあるが、健全財政を保って、公社への返済は継続的にお願いしたい。温泉は当町にとって大変大事な資源、維持と健全経営を願うなど、温泉の意義と健全経営を願い賛成とする意見が多く、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第27号、東山田財産区会計についてであります。質疑において、管理負担金はすべて7区区民からの徴収で、持ち家1,500円、借家500円の負担であること、間伐11人工、下刈り作業9.5人工で、年2回の作業であることを確認した。討論はなく、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 議案第28号、水道事業についてであります。本件では、収入支出の細かな数字の説明のほか、資金計画、23年度予定損益計算書などが説明され、当事業に対する理解を深めた。配水施設整備については、新設及び湖浜等の酸性土壌の地域の布設がえに耐震管を布設することとしている。給水単価は109.98円、給水原価は116.29円であり、原価の方が大きいにもかかわらず、利益を計上しているのは、減価償却費を資産計上しているためであり、企業会計に移行する時点では表に出てくることが説明された。
 討論では、例年と変わりなく運営されている、耐震対策も進められており賛成、安くておいしい水道の恩恵に感謝、健全経営を願う等の賛成討論あり、採決の結果、挙手全員にて可決されました。
 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。青木利子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、生活文教常任委員会より御報告いたします。
 議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定について
 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例について
 議案第6号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
 議案第12号(同日「第10号の訂正あり)下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例について
 議案第11号 下諏訪町母子世帯等の児童激励金支給条例の一部を改正する条例について
 議案第14号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)
 議案第15号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第17号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 議案第18号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第19号 平成24年度下諏訪町一般会計予算
 議案第20号 平成24年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算
 議案第23号 平成24年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算
 議案第24号 平成24年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算
 議案第26号 平成24年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算
 議案第29号 平成24年度(同日訂正あり)下諏訪南小学校改築工事(建築主体工事)請負契約の締結について
 議案第30号 平成24年度(同日訂正あり)下諏訪南小学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結について
 議案第31号 平成24年度(同日訂正あり)下諏訪南小学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結について
 本委員会は、平成24年3月5日及び3月16日に付託された上記の議案について審査した結果、議案23号は否決し、あとはそれぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により御報告いたします。
 まず、議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定について御報告いたします。今条例制定は、スポーツ基本法が昨年8月施行されたことから、スポーツを取り巻く環境や国民の意識が変わる中で、時代にふさわしく整備してスポーツ推進計画を平成24年度中に審議会を設置して策定するものです。
 策定委員は、定数が10人以内で、委員は学識経験者、スポーツ団体関係者等、スポーツ推進委員、体育協会、学校の先生が予定されています。討論はなく、挙手全員にて可決しました。
 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例について。廃止については、法改正によるので、問題はないとの討論があり、挙手全員で可決いたしました。
 議案第6号は、質疑では、条例で任命基準が明確にされたことが確認され、討論なく挙手全員にて可決いたしました。
 議案第10号、質疑では、南小学校から移動の際の安全対策として、4月中や長期の休業明けの、子供たちがなれていない時期は、指導員または先生が引率し、シルバーの子供を見守る会にも立ち合いをしていただくことになっています。
 南小の改築に伴う学童クラブの開設場所の変更なので賛成、南小学校改築の期間も学童クラブが継続されていることは町の努力に感謝する等の賛成の討論と、子供の安全、父兄の送迎には実態を把握して、安全対策をとってほしいとの要望もあり、挙手全員で可決いたしました。
 続いて、議案第11号は、名称の変更は時代に合ったものだと思う、1万円の加算は、入学前は学用品等の購入もあるのでいいと思うが、年額の7,000円はここ20年以上も変わっていない。経済状況を勘案して、今後も上げる検討をしてほしいとの要望をつけて賛成との討論があり、挙手全員で、原案どおり可決いたしました。
 議案第14号、討論では賛成、基本的には特に私たちが指摘する問題はない。新年度にもかかわるが、衛生費にかかわる湖周ごみ処理施設整備事業が動き始め、下諏訪の19.4%の負担をしていくことになる。国庫負担金には一定のめどをつけて、新年度予算につなげていくことになる。お願いしたい部分として、ごみの問題は、基本的には新しい焼却場をつくるように動いていくが、一貫してごみの減量、資源化について本来の課題がおろそかにならないように、担当課でぜひ進めてほしい。説明責任として、何カ所かで説明会をし、意見も出ているので、真摯に受けとめ住民の理解と納得を得られる方法で進めてほしいとの要望があり、挙手全員で原案どおり可決しました。
 議案第18号、歳入では、施設費寄附金の28万円はそれぞれ御寄附いただいたので、歳出で積立金により、特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てるものです。補正後の同基金残高は、1,564万7,082円との説明がありました。質疑、討論なく、採決の結果、挙手全員で本案は、原案どおり可決しました。
 議案第19号は、初めに24年度予算にかかわる旧第一保育園へ移設される学童クラブ及び解体される社教職員住宅について現地視察を行ったことを御報告いたします。
 質疑応答は多岐にわたりましたので、主なものだけを御報告いたします。まず、教育こども課については、子育てふれあいセンターのNPプログラム研修は、子育てで悩んでいる親にいろいろな気づきをしてもらい、不安を軽減するための研修で、資格を持った講師が担当します。開催予定の2回のうち1回は、外部の講師をお願いしますが、残りの1回は、センターの職員が今年度新たに資格を取得して対応するもので、子育て支援の充実が図られます。
 英語教科補助指導事業費の役務費については、現在レシピ方式を使っていますが、他の業者との比較検討がされたかについて質疑があり、当初は小学校の英語教育のノウハウはなく、現在のプログラムにたどり着いたこと、プログラムには業者の権利があり、他との比較は困難なことが説明されました。また、下諏訪町では講師との契約が、時間単位ではなく、一定の拘束時間をとって、運動会や給食、ホームルームなどへも参加しているということ、そうしたことのできる人材を面接して採用しています。
 青少年健全育成費の野外ステージ設置工事については、土日や休みに小中高生に手伝ってもらい間伐、製板、現場の組み立て等の作業を5回ほど予定。できるだけ大勢にかかわってもらうようにします。
 健康福祉課にかかわる部分では、昨年に引き続き、生活保護世帯や紙おむつ等の購入助成を受けている要介護高齢者、障害者世帯への支援として、有料ごみ袋年間60枚を支給します。
 火災警報器給付費は、24年度から警報器1台を現物支給する制度に改め、申請手続や設置等の代行については、民生委員の皆様が主にかかわっていただけます。
 福祉タクシー等助成金では、24年度新たに75歳から78歳までの運転免許証自主返納者を助成対象にしました。タクシー券またはバス券により代替交通手段の利用に対し支援をするものです。
 老人福祉センター費では、浴室天井の改修工事を行います。生活習慣病検診事業費では、24年度からは一定年齢の男女を対象とした大腸がん検診無料クーポン事業も実施していきます。子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌予防接種は24年度末まで延長されることになりました。
 健康づくり推進事業費では、二十歳の節目に歯と口の健康に関心を持ってもらうため、新成人に対する歯科健康診査を新たに実施し、諏訪湖畔に野外健康器具を増設します。
 住民環境課にかかわるものでは、戸籍関係では、7月から外国人住民が住民基本台帳の方の対象になり、世帯主を決める手続がありますが、スムーズに手続が進むよう、6市町村内で、外国語での案内が検討されています。
 また、窓口では、県の消費者行政活性化事業補助金71万3,000円を充当して相談者のプライバシーがより守れるように、つい立てが整備されます。
 バス運行事業の1,625万9,000円のうち、356万2,000円がスワンバス分の負担金で、2市1町が負担割合で案分します。残りの1,269万7,000円があざみ号の委託料で、前年度より約300万円の増は、運行は今までと同じですが、JR本社からの指導により、経営に必要な経費として支店管理費150万が盛り込まれたこと、人件費の増が要因です。あざみ号の交通体系については、現行の運行を継続しながら住民からの要望でできるものはこたえていきますが、住民が使いやすく効率のよい交通体系の検討はこれからの課題となります。
 衛生費の清掃費、資源物等処理費事業の委託料の増額については、23年度から始めた剪定木の収集車が予算化されたこと。また、紙の収集について月例の収集から第2週の収集日に出されるようになったため、配車をふやします。ごみ有料化から1年経過して、ごみが減り、平成23年度の焼却ごみの数量は、5,630トンを若干上回る程度と予想されています。生ごみ減容リサイクル事業の推進、雑古紙の分別の徹底により、まだ減量することができるとの説明でした。また、生ごみ減容リサイクルは12月で一部のリース契約が切れますが、管理運営は継続してお願いしていくとの説明がありました。
 討論では、賛成討論として、住民環境課で四つ、健康福祉課で四つ、教育こども課で13、合わせて21の新規事業と拡充事業や主要事業は住民要望にこたえ、高齢者や子育て世代に対する支援を強め、町民の健康づくりや生活環境づくりに一定の配慮をされた内容と理解する。中でも保育料の引き下げ、ひとり親世帯等児童激励金給付への小中学校入学時の加算、体育施設整備事業、子育て支援センター開館日の増加、福祉タクシー等助成事業での免許証返納者の対象追加、健康づくり推進事業費の拡充、高齢者等火災警報器給付事業、特定健診の無料化などは高く評価し、今後に大いなる期待をするものである。大事業としての南小改築事業もいよいよ工事に入るが、適正で安全な事業の進捗を期待する。
 さらに、町民にとって住みやすい町であるよう、特に社会的弱者に対する温かな町政実現を求めて幾つかの要望を上げる。
 住民環境課においては、湖周ごみ処理施設建設へ向けての動きが進展する中、十分町民への説明責任を果たしていただきたいこと、その中で財政シュミレーションを明確に示してほしいこと、ごみ減量化へ向けての取り組みをさらに進めてほしいこと。
 健康福祉課では、福祉タクシー、あざみ号等交通体系のあり方の討議はある程度のスピードをもっていただきたいとともに、住民要望に積極的に耳を傾け、その声にこたえていただきたいこと。高齢化が進む中、援助が必要になる方へのサービス提供には、最大の努力を図っていただきたいこと。
 教育こども課においては、就学援助制度の周知徹底を図り、必要な世帯に漏れなく支援の手が届くこと、南小改築工事に伴う学童クラブ移転については、子供たちの安全確保に細心の注意を払ってほしいこと。研修の家、屋外ステージの具体的な活用方法の検討をし、その方向を示してほしいこと。中山道の整備について、前向きな検討と事業化を目指してほしいことなどである。
 下諏訪町においても、全国と同様、少子高齢化が進み、また経済不況が続く中、町民の生活の苦しさは続く一方です。国政がそれを改善するどころか、さらに苦しめる方向に動いている感も否めず、新年度からは介護保険料や後期高齢者医療制度保険料の値上げ等も具体化されようとしている。町におかれましては、こうした住民負担増に苦しむ町民に寄り添い、その生活を守る温かな姿勢を堅持するようお願いして、賛成。
 全体として、積極的な予算が組まれていると判断した。教育こども課においては、総合運動場の照明設備の予算については、有利な財源を求めての努力をしているので評価する。スポーツ推進委員については、中身も見直しできれば、軽運動を組む込むことを要望する。
 住民環境課は、ごみ処理施設について、周辺2市との連携をとりながら、遅延することないようにしてほしい。期待の大きな施設なので、努力していただくことを要望し賛成する。
 以上の賛成討論があり、挙手全員によって、本案は原案どおり可決いたしました。
 続いて議案20号、平成24年度国民健康保険特別会計予算は、前年度より2,730万円の減となっています。国保税の収納率は94.18を見込み、被保険者数は一般被保険者が前年度より170人減の5,027人、退職被保険者は前年度より11人多い593人を見込んでいます。
 被保険者の減少は昨年と同様、75歳以上が高齢者医療保険へ移ることによるものです。国保税の滞納世帯については、約3,300世帯のうち1割弱で滞納が発生すること、保険基盤安定繰入金にかかる質疑では、軽減対象人数が前年度より50人減の見込みが示されました。特定健康診査については、これまで40歳以上の加入者は1,000円の自己負担がありましたが、24年度からは無料化され、35%から40%程度を目標に受診率の向上が期待されます。受診率が65%に達しない場合のペナルティーについては、大半の市町村が達成は難しいとの説明でした。
 討論では、今年の6月の補正があるかもしれないが、今回は値上げもないので賛成する。国保税には約1億円の滞納があり、国保加入者の状況は低所得者で就職していない人、高齢者で、厳しい状況にある。私どもは国保は下げてほしい思いがあり、一般会計からの繰り入れを検討してほしい。
 町長は基金を取り崩す事態があれば考えると言っているが、調べたところは、6市町村でこの10年間で一般会計から繰り入れをしていないのは、下諏訪だけだと思う。8.97%と8.6%の連続値上げは、下諏訪の加入者には大きすぎるので、引き続き要望しておきたい。
 予算には賛成するが、発想の転換を含めて検討してほしいとの要望があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり可決いたしました。
 議案第23号 下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算、町が保険料を集め、県の後期高齢者医療広域連合へ納める会計です。被保険者数は23年度の3,659人から3,788人へ129人ふえています。平成24年、25年度で保険料が見直しがあり、均等割が3万6,225円が2,014円アップして、3万8,239円。所得割は6.89%が0.4%上がり、7.29%に。またこれまで50万円だった限度額は、5万円引き上げられ、55万円になります。県平均では5.1%の値上げで、下諏訪では、一人平均2.5%ぐらいの値上がりとなります。
 質疑では、値上げを抑えるために後期高齢者連合会長から県知事に保険料軽減の要望を出し、県は後期高齢者医療広域連合へ繰り入れをして保険料の値上げを抑制しているとの説明がありました。
 討論では、高齢者がふえて医療費が伸びる状況はわかるが、制度では給付費がふえた分を被保険者が負担することで、保険料が上がり高齢者には負担増となった。制度のあり方を見直さない限り、これからも保険料の値上げがある。後期高齢者医療制度をこれからどうするのか、民主党は廃止すると言ったが、方向性が明らかに出ない。県の広域連合も制度運用がどうなっているのか見えていない中での保険料の負担増を伴う予算なので、町が保険料を集めて広域に払う会計ではあるが、反対するとの反対討論がありました。
 賛成討論では、確かにこの制度は先行きが見えない状況にあるが、現制度が維持できるように継続しながらよい方向を導き出すことを要望して今回の予算は賛成する。国がシステムを検討中であり、下諏訪が別の方法にすることもできないので賛成との討論があり、採決の結果、挙手少数で本案は否決されました。
 議案第24号 下諏訪町交通災害共済事業特別会計については、歳入の多くを占める共済会費収入は、一般2万700口、事業所230口、生活保護世帯等町負担分325口、総額で850万2,000円を見込んでいます。平成20年の共済給付費の改正後、給付金が増加して繰越金が減少傾向にありましたので、歳出では一般会計への職員人件費繰出金を見直し、23年度の430万円、43%を、170万円、20%とし前年度より230万円減額しています。
 討論では、加入者が安定し住民福祉の一環として寄与している。将来的な位置づけを見定めて健全運営の一段の努力をと賛成があり、挙手全員で原案どおり可決いたしました。
 議案第26号、本年4月に予定されている介護報酬の改定では、デイサービス時間の変更や加算額の撤廃があり、事業者にとっては大きな減収が見込まれます。予算では、基金からの繰り入れが予定されていますが、消耗品等もできるだけ節約し取り崩し額を少なくします。
 天白への入所希望待機者については、下諏訪が141人、岡谷市160人、諏訪市78人、茅野市29人、富士見町8人、原村14人の合計430人で、平均在所期間は4年5カ月ということでした。将来的には財政の課題もあるが、安定的な経営をしてほしい。施設の管理、入所者の安全に配慮しとの賛成討論があり、挙手全員で原案どおり可決いたしました。
 議案第29号 南小学校改築工事(建築主体工事)は3月2日、5者による一般競争入札を行い、総合評価落札方式により、最高点の岡谷・六協特定建設工事共同企業体が落札しました。
 質疑では、価格点が2番目の入札者が落札したことに関し、価格以外の評価点である同種工事実績、技術者要件、技術提案で差がついたこと、プレゼンテーションで審査された技術提案では品質の確保、児童の安全対策、周辺環境対策、地域社会及び地域経済等に関する提案が各者から示され、それぞれ評価されたことが説明されました。
 また、共同企業体の出資比率は、岡谷組60%、六協が40%であること。瑕疵担保期間が引き渡し後、2年間であることが示されました。
 討論では、小学校なので子供たちの安全には気を使う。過去の工事では周辺住民に迷惑をかけた話も聞いているので、総合評価落札方式で品質、安全に実績のあるところが落札したのはよかったと思うので賛成。以後の議案第31号と32号にも共通する賛成討論として、初めての広域案件で総合評価方式をとったが、適切と感じている。価格以外の評価点も明らかにして、客観的にも県の指導も受けている。結果的にも総合評価方式が生かされたと思う。下請については、元請もおおむね地元で、技術提案にもあったが、地域経済を考えて、今の中小建設業者の状況を思うと、より下諏訪の業者を使うようにしてほしいと要望し賛成との討論があり、挙手全員で可決いたしました。
 同じく議案30号、本体工事と同じ日に入札し7者による一般競争入札の結果、松澤・親水特定建設工事共同企業体が総合評価落札方式により落札しました。入札結果が低入札調査基準価格を下回っていましたので、低入札価格調査委員会に諮り、調査の結果、施工可能と判断されました。なお、この工事の調査基準価格は予定価格の89.4%です。
 質疑では、出資割合は松澤工業が70%、親水が30%であること、価格以外の評価点、また下請になるのは、ダクト工事等の限られた部分であることが説明されました。
 討論はなく、挙手全員で可決いたしました。
 議案第31号、契約の方法は、随意契約です。4社による一般競争入札の結果、1回目、2回目とも、予定価格の制限の範囲内となる入札者がいなかったため、2回目の最低価格の入札者から見積書を徴し、契約の相手は、平澤電気工事・アイ・エレテク特定建設工事共同企業体となったものです。
 質疑では、LED照明の増設、太陽光発電モニターの設置等、議会からの要望については、設計に盛り込まれたこと、予定価格以内に入った業者がなかった予定価格については、設計事務所には厳しい見積もりをお願いしてはいるが、設計事務所の設計額は適正と考えているとの見解が示されました。
 また、この随意契約による設計変更はなく、工事は設計書どおり施工されるとの説明がありました。
 討論はなく、挙手全員で可決いたしました。
 以上、生活文教常任委員会の報告といたします。
○議長 青木委員長、済みませんが、議案第10号の部分で、下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例については、議案第12号と報告されましたが、議案第10号ですので訂正をさせていただきます。さらに、議案第29号、第30号及び31号の議案名について、平成24年度部分を削除し、訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎生活文教常任委員長(青木) はい。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第3号 下諏訪町景観条例の制定についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は、御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 委員長にお伺いをしたいと思います。2点お伺いしたいんですが、最初の1点目につきましては、第2条にかかわる、20メートルを超えるものという部分であります。この点については、諏訪市との整合性について確認できたということでありますが、湖周関係ではどうなのかという点も含めて、特に諏訪市の関係で結構ですが、どういう形での整合性がとられたのか、この質疑や討論を通じての内容をお伺いをしたいのが1点であります。
 それから次に、当町には中高層建築物指導要綱があります。今回の条例につきましては、景観法に基づいて、その規定に基づいて景観形成に資することを目的とするということでありますが、従来といいますか、今も消えていないのかどうかもわからないんですが、この中高層建築物指導要綱よりは、条例は上位であります。今までずっと指導要綱に従ってこの建築物についての一定の指導をしてきたということでありますが、仮に、その上位の今度の景観条例ができますと、実際には今までより逆に悪くなってしまうんではないかというか、この条例がどのように、条例とこの指導要綱の整合性がどうなるかがちょっとわからないのでお願いをしたいんですが、具体的に申し上げますと、例えば、今回の場合は、全体が20メートルを超えるものというふうになって、これに対するいろんな規制といいますか、情報の公開だとか、説明責任にかかわる問題等が提起をされています。
 しかし今までの指導要綱で見ますと、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、または第1種住居地域における中高層建築物の建築事業で、建築物の高さ、これについては、13メートルを超えるもの、それから近隣商業地域、商業地域以下略しますが、建築物の高さ16.5メートルを超えるもの、こういうものに対して先ほど言ったような計画の公開、説明会の開催、住民の同意というふうな形で今まで指導がされてきました。これの指導要綱とそれから今回の条例、これについての整合性はどうなるか。
 もし、この指導要綱よりこれが当然上位ということで考えますと、従来より甘くなっていくんではないかということが考えられます。したがってこの点についての議論や説明、そしてまたこれに対する整合性等についてどのような議論があって、これについての討論の中身、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 中村奎司委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) じゃあ2点、御質問が上げられましたので、お答えいたします。
 1点の湖周関連の整合はどうかということの質問でありますが、当委員会におきましては、諏訪市についての質問がなされ、それについてはきちんと整合してあるという答弁をいただいております。同内容でありますので、特に岡谷はというような限っては出ておりませんけれども、同じ隣接した地方公共団体と整合しているということで理解されていることと思います。
 それから2番目の点であります。指導要綱が問われました。当委員会におきまして、この要綱についての論議はされておりません。したがいまして、委員長報告としてはございませんでしたという報告しかないわけでありますが、この本会議討論でもありましたように、建築基準法が最上位法であり、その下に条例がある。その下にいきますと要綱でありますから、その下に位置するものだというふうには理解しております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 整合されているとは、どのように整合されているのか。諏訪市と全く同等であれば、全然問題ない、というかどういうふうにね、諏訪市と下諏訪、かなり続きになっています。そういう点では景観上から見ると、やっぱり湖周がなるべく景観が一致した方がいいというのは常識的なことだと思います。したがって、とりあえず諏訪市との整合性で、その点がどうかということを具体的な中身がどうであるか、納得できるような中身であったのかどうかであります。
 次に、中高層建築物指導要綱は言われているように、上位から言えば当然そういうことでありますが、現実に下諏訪でその中高層建築の指導要綱に基づいてやってきていて、一体じゃあこれはもう消えてしまうのか、それともこれから中でそのことが生かされていくのか、そうでないと上位であれ下位であれ、指導されてきている中身が従来より甘くなり、実態として景観形成に寄与しなくなっていくということになれば、これはかなりせっかくの景観法が生かされないということですから、もし議論していないということであったら、私はここで暫時休憩をとって、その点についての確認だけはぜひお願いしたいというふうに思います。
○議長 中村奎司委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) お答えします。委員会としてはあくまで討論はなかったと、審議はなかったということでありますが、今後、本件につきましては、今後の町の、まちづくり、景観づくりも含めて非常に大事な問題だという認識をしておりますので、改めて委員会を開催し、この辺について確認をしたいと思います。
 暫時休憩を要求いたします。
○議長 お諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。ただいま、午後2時40分でございます。暫時休憩といたします。総務経済常任委員の皆さんは直ちに委員会を行いますので、全員協議会室へ御参集をください。再開は、総務経済常任委員会終了後といたします。
            休  憩  午後 2時40分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。総務経済常任委員会の協議内容につきまして、委員長より報告をお願いいたします。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは、総務経済常任委員会より協議の内容を御報告いたします。
 最初の諏訪市境についてでありますが、諏訪市の規制高も20メーターであり、当町も20メーターであるということで、そのように整合をとってあります。
 それから、岡谷市境につきましては先ほどの私の答弁した点を変更させていただきます。岡谷市では現在、景観にかかわる規制がないため、今後岡谷市において景観計画が策定される際に、協議をしてまいります。そのように御理解いただきたいと思います。
 次に、中高層の建築物指導要綱においてであります。現在の要綱におきましては、事前の協議を求めるのは、高さ13メーター及び16.5メーターということになっておりますけれども、景観計画においては、一律13メーター以上のものについて、届け出を求めることにより、届け出対象の規制を強くしております。
 高さの基準としては、諏訪湖の眺望を守るためにお願いする基準というのは、要綱においてあるいは景観計画においても20メートルと、同等でお願いをしているものであります。
 なお、この中高層の建築指導要綱についてのその辺につきましては、この条例第8条、ここにおきまして、この条例により、国で定める景観計画法に基づいて定めるということで、ここで適合するようにというふうに定めているものであります。
 なお、先ほど話題になりました条例の第2条における20メーター高さ、20メーターを超えるものというものにつきましては、これは特定大規模行為という行為に対する用語の定義でありまして、それに対応する届け出の行為としましては、12条に定めてあります、4項ほどありますけれども、そこに記述してあるとおりでありまして、概要の公開、あるいは近隣住民等関係者への説明会を開催するという内容であります。以上であります。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは確認でありますけれども、特定大規模行為をするものというのが、第2条の(4)のところで、20メートルを超えるものということで確認をしてよろしいということですね。
 それと、そうすると今、報告では一律13メートル以上に同様の、いわゆる特定大規模行為以外の部分については、一律13メートル以上という理解をしてよろしいのかということですが、この条例については、そういう表現がほとんどないわけでありますが、その点は中高層建築指導要綱に基づく中身として理解をしてよろしいでしょうか。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) はい、この要綱は13メーター、16.5メーターとありますけれども、今回の条例ではそれをより厳しくして、今までの要綱よりも厳しくして、この条例を定めるというものであります。その内容をどこに定めてあるかと申しますと、先ほど申し上げたような第8条で計画を策定するということで定めると、こういう内容であります。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第6号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第7号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第8号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 本議案に反対の立場から意見を述べます。
 昨年11月末に国会で可決された復興財源確保法により、平成26年度から10年間にわたって、町民税均等割分を500円引き上げることが本条例改正に含まれています。県民税均等割も500円引き上げられますので、合わせて年1,000円の住民税引き上げです。平成24年度には、年少者扶養控除廃止による住民税の増税が行われますので、1年の間はあくものの続けざまに住民税の増税が押しつけられることになってしまいます。
 甚大な被害を受けた東日本大震災被災地の一日も早い復興を願い、復興支援にできることは進んでやりたいとだれもが思っています。その思いは私も同じです。しかし、復興財源確保法はこの思いを逆手にとるようなもので、支払った住民税引き上げ分が丸ごと被災地に直接届けられるのであればまだしも、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目にした住民税増税は、税制の基本である応能負担に反し、低所得者にも負担を強いるもので、町民理解は得られないと思います。よって、本議案に反対の意見といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 賛成の討論をいたします。この条例の改正は、町民税の均等割の税率、昭和25年の法律第226号の特例を規定することであります。これは、昨年の23年の法律第76号、東日本大震災復興基本法の定める基本理念、第2条第5項、そのイに規定されている、地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりをするための施策、それから第4条では、地方公共団体は、今言いました2条の基本理念にのっとり、かつ東日本大震災復興基本方針を踏まえ、計画的かつ総合的に東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有するというふうになっています。
 この基本理念に基づいて、平成23年度から平成27年度までの間に実施する施策のうち、緊急に地方公共団体が実施する防災対策のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成23年の法律第118号ですが、平成26年度から35年度までの10年間の臨時措置として、住民税の均等割の現行税率に500円を加算するというものであります。
 下諏訪の歳入ベースでは、年間約550万円が見込まれております。この財源は、次世代に負担を先送りすることなく、今生きる我々世代全体で連帯して負担を分かち合うことで、今後起こる可能性のある災害に対して、防災対策に充当されるものと信じて賛成の討論といたします。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第9号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第10号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第11号 下諏訪町母子世帯等の児童激励金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第12号 諏訪広域連合規約の変更についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決しました。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第13号 土地の取得についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第14号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長及び生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 議案第13号の赤砂崎土地取得に関する財政上の件で、賛成の立場から討論いたします。
○議長 今、議案14号に進んでいます。いいですか。
◆小口議員 だから、それがいいですか。土地取得に関する財政上の件で賛成の立場から討論をいたします。いいですね。
○議長 はい。
◆小口議員 今回、町は土地公と個人所有の土地合わせて、約13億3,000万円の土地を購入するとしています。このうち国からの補助金は4億4,800万円で、残りは起債8億300万円と地域開発整備基金からの繰り入れ8,900万円が予定をされております。事業全体として見ると、町の売却損は約21億円であり、生じる利子は約1億4,000万円になります。簿価との差額解消には温泉会計からの返済金や一般財源等を見込んでおります。
 町民にとって一番心配になることは、南小の改築工事と赤砂崎の公園整備に加え、売却損の解消が重なるわけですが、財政上の健全化判断比率である実質公債費比率は目安となる20%に対して、平成33年度のピークで14%、将来負担比率は目安の350%に対して平成29年度のピークで210%とのことであり、いずれの数値も安全領域におさまっております。
 赤砂崎の土地については、私も長い間、簿価との差額拡大を心配し、将来にわたり負担を残したくないということで心を痛めておりましたが、今回、県の協力も取りつけて前倒しで、この土地を町が取得して防災公園として整備することは、例えば町以外の方に土地を売却しても、売却損は同じ金額が発生するわけで、選択肢としたら最良の選択をされたと理解をしております。
 先日の岡谷市議会の一般質問においても、赤砂崎の防災公園とどのように連携をしていくのかという趣旨の質問もございました。つまり、この防災公園は下諏訪町のみならず、諏訪6市町村の広域防災拠点として周辺地域からも注目をされているわけでございます。
 さらに、結果的に土地開発公社の用地の問題も同時に解消されるわけで、平成20年1月27日の日経新聞トップ記事で「隠れ負債自治体に重荷」という記事が掲載され、下諏訪町は全国の市町村の中でも上から4番目に負債比率の高い自治体として掲載をされました。以来、平成22年2月、平成24年1月にも同様の新聞記事がございました。
 バブル経済がはじけて以来、日本全国の数多くの自治体は同じような苦しみを味わってきた中で、下諏訪町は常にアンテナを高くし、加えて理事者の素早い判断と決断でこの難局を乗り切るということは、高く評価したいと思います。
 今後はさらにアンテナを高くし、安全の拠点づくりがおくれることのないよう防災公園整備を進めていただくことを要望して、賛成討論といたします。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第15号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第16号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第17号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第18号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第19号 平成24年度下諏訪町一般会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長及び生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは本議案について、賛成の立場から討論をしていきたいというふうに思います。
 その前に昨年の3月11日からちょうど1年が経過したわけであります。日本列島騒然としたる中身であり、また福島原発の事故によって非常に将来的な不安をまだまだ残している。これを日本国民全体として復旧・復興へ大きく力を出していかなければいけない。そのこととあわせまして、1年がたった段階で改めて追悼の意を表したいというふうに思っています。
 さて、今回の平成24年度の一般会計であります。町長施政方針で町長任期の最終年という中で、町政の継続性の観点から通年予算を編成してきたという中身で、重点施策として南小学校の改築と赤砂崎公園の整備、この最重点事業を中心にしながら、さまざまな事業の展開というふうに表現をされております。
 特に、全体として今回、非常に特徴的でありますのは、新規事業が平成23年度予算では35事業、そして、今回24年度の予算では45事業、そしてまた拡充事業についても15事業から29事業というふうに、大変大きな事業を列挙してまいっております。この一つ一つがある意味では、高齢者や子育て支援に対するソフト面の問題や健康や環境面、これに一定の配慮した予算内容であるというふうに私は評価をするところであります。
 特にまた、私ども町民要望をまとめて51項目の予算要望をした中身もあります。これらについても真摯に検討していただいて、幾つか内容的には盛り込まれたという点でも大変ありがたいというふうに考えているところであります。
 昨年の予算総額、平成23年度の予算総額は76億円でありましたけれども、今回の補正予算を含めまして、実質的に決算的になるわけでありますが、約89億円というふうに膨れ上がってきております。この間、さまざまな補正がありましたけれども、何といっても今回の赤砂崎への事業の前倒し、これらが大きく影響しているということは、一目瞭然であります。昨年に比べて7.9%のいわゆる大型予算というふうな中身だというふうに理解をしているところであります。
 さて、重点施策の2点についてであります。赤砂崎公園の整備事業につきましては、一昨年の財政計画が立てられましたけれども、今回、国の補助が思いのほかついたということもあって、前倒しがされました。このことによって、確かに私は国の補助がつかないのならば、町の財政等を考慮して少し延ばしても財政に影響しないようにという思いがあったわけでありますが、逆の形でこれは向こうへいけばいくほど当然簿価と実勢価格との差は広がり、いけばいくほど町民負担はふえるということでありますから、その点では今回の中身については、大変前向きな内容であるというふうに理解をしているわけであります。
 しかしそれにもましてやはり一般会計、温泉事業のこともそうでありますし、一般財源からかなり出していかなければいけないという、こういう点では町民負担の中身にもなります。今後の中で、町長が日ごろ言っているように十分な説明責任を果たす、内容的には防災公園化ということによって大きな事業の展開になるという点では理解をすると同時に、一層そのことについては理解を得ていかないと、今後の行政運営にとっても私は逆にマイナスになるという点では、ぜひともその説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
 それから、同時に南小学校の改築事業、これも全体の観点から言いますと、今回は赤砂崎と南小はいずれも20億を超す大事業であります。ごみ、以前のごみ焼却場が21億5,000万円ぐらいですから、そういう点から考えますと、この1年間の中で行っていこうとする事業はまさに、下諏訪始まって以来の大事業二つを抱えての内容であります。財政運営には一層の御配慮をいただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っているところであります。
 それから、あと要望事項、いつも列挙してお願いをしているところでありますが、委員長報告の中で、かなり討論の中で要望が出されました。この点についてはぜひとも真摯に受けとめていただいて、具体的な今年度の施策の中に生かせるもの、あるいはまた充実させていくということについて、特に御配慮をいただきたいというふうに思います。その中で、私は重複しますけれども、一つは、やはり今、住民の生活というのは決して楽になっていない、大変厳しい状況にあるということが実感として受けとめております。町長も住民に寄り添ってそういう点でもぬくもりのある予算だというふうに提起をされておりますけれども、やはり一層この点については配慮をいただき、セーフティネットをしっかりと構築をして、貧困と格差の拡大の中で町民の生活、暮らし、この支援が一層充実できるように願うものであります。
 あわせて、私はずっとこの間、定住政策の推進を申し上げてきました。この点については、産業の振興やあるいは子育て支援、高齢者支援、こういうものが総合的に充実をして初めて結果として定住が進んでいく。現状の中で、人口増というふうにはいかないけれども、少なくとも下諏訪の町がこの町に住んでよかったという点で、方向性を掲げ、きらりと光る町ということであれば、人口減少がどんどん進んでいくということであれば、この町への評価は逆になってしまうだろう。その点では実質的に成果の上がるような具体的な施策をぜひとも今後充実をさせていただきたいというふうに思いますし、先送りというようになりました、福祉タクシー、あざみ号の問題、高齢者の問題については、喫緊の私は課題だということで、昨年の9月にそういう提起をしたわけでありますが、今年度予算の当初の中には盛り込まれていません。この点については、住宅リフォーム制度のことについて申し上げましたけれども、一層スピード感を持ってその実効性が伴うようなことをぜひとも要望をしておきたいというふうに思っています。
 それから、震災の教訓からやっぱり防災や減災の対策強化というのは急務であります。先ほど、町税の問題がありましたけれども、以降の中で具体化されるかもしれません。しかし今の中で、可能な限りの対応策をとって将来的な安心・安全の対応に力を尽くしていただきたいと、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
 最後に、ごみの湖周の施設の問題は、これも大きな事業としてこれから課題になります。申し上げていますように、一つはやっぱり、財政シミュレーション、これは住民理解を前提としてやっていく場合に、大きな中身と理解の度合いを私たち自身が受けられる中身でありますので、早急な具体的な施策を、施策といいますか、シミュレーションも出していただきたいということや、課題になります最終処分場の問題についても、これも27年度までには対応しなくてはいけないということになれば、早急な対応が必要だというふうに思います。諏訪市ということでありますけれども、下諏訪も同様にその点についても十分な対応をしていただきたい。そのことを申し上げながら、全体として大きな予算の中でかじ取りをしていくということであります。住民の今の生活現状を一歩でも二歩でも前進させる、その立場で今後の施策の運営をお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第20号 平成24年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第21号 平成24年度下諏訪町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第22 議案第22号 平成24年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第23 議案第23号 平成24年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 本議案に対する賛成の立場から討論をいたします。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者等を被保険者とする独立した医療制度で県単位の広域連合で行っています。保険料の改定が2年ごとに行われ、24年、25年度の保険料が決まりました。医療費の伸びを単純に保険料に反映すると7.82%となるわけですが、県では財政安定化基金への拠出率を医療給付率の1万分の5から9に増すことで、5.13%に抑制しています。
 当町の予算では、軽減後の保険料の前年度比6.3%増となりますが、1人当たりでは2.5%増となります。また、後期高齢者人口は増加し、医療支援金の形で底支えする若人人口は減少し、若年層の個人負担が増加しますが、今回の値上げにはその抑制の意味もあると聞いております。
 以上から、新年度の後期高齢者医療特別会計予算に賛成いたします。以上でございます。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 委員長報告に賛成の立場、そこ、先ほど議案にとおっしゃいましたので、ちょっとこんがらがるかもしれませんが。委員長報告は否決でしたので、賛成の立場で討論をいたします。
 後期高齢者医療制度の保険料がこの4月から県として5.1%の値上げが決まりました。高齢者人口が増加し、そして医療費の増加によって保険料がどんどん上がる、この後期高齢者医療制度の仕組みです。この制度の仕組みを変えない限り、これは直らないというのが後期高齢者医療制度の仕組みになっております。
 しかし、この後期高齢者医療制度は広域化されておりまして、私たち住民には遠い存在になり、目が届かなかったり、声が届かなかったりという制度になってしまっているのも大きな問題だというふうに思っております。高齢者の生活は、年金の引き下げや介護保険料の引き上げ等が直撃し、大変苦しくなっている現状です。
 後期高齢者医療制度保険料の引き上げが盛り込まれているこの予算には反対をする立場で討論をいたします。
○議長 本件案に賛否両論出ておりますが、ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。本議案に対する賛成の方です。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第24 議案第24号 平成24年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第25 議案第25号 平成24年度下諏訪町温泉事業特別会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第26 議案第26号 平成24年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 賛成の討論をいたします。
 本会計は平成24年度3,000万円余の基金の繰り入れを行う予算となっておりますけれども、平成22年の決算ベースでは職員の方々の地道な努力により、経費の削減に努めていただき、約1,000万円余の繰り入れだけで運営をしてきている大変に厳しい状況での会計でございます。
 この施設は、諏訪地域においてはなくてはならない大変重要な位置にある公設の施設です。今後も住民が安心して生活していくためにも財政面での対応をとりながら、継続できる施設の運営を行っていただきたい。そしてまた、施政方針にもありますけれども、温かく家庭的な雰囲気の中で、介護サービスを受けていただけるよう努めていただくことを期待いたしまして討論といたします。賛成といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第27 議案第27号 平成24年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第28 議案第28号 平成24年度下諏訪町水道事業会計予算を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言を願います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 賛成の立場から討論を行います。
 予算書の中ではちょっとわからない部分もあります。例えば、源太水源の膜ろ過方式を進めるというようなお話もあったんですが、ちょっとその辺も見えないんですが、これからそういった安全面での配慮、今まで以上にしていただくということと、耐震化をさらに促進するということを期待して、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第29 議案第29号 下諏訪南小学校改築工事(建築主体工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 賛成討論をさせていただきます。
 近年にない大規模事業として町としても入札制度を改革し、品質のよい、また安全な工事を心がけ、町内業者の活性化ということも考え推進してきております。したがって、この入札結果は妥当と考えられますので、この議案に賛成いたしたいと思います。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第30 議案第30号 下諏訪南小学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第31 議案第31号 下諏訪南小学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に陳情の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司常任委員長、自席で御報告願います。
○議長 中村奎司委員長。
◆中村[奎]議員 それでは、陳情審査の報告をいたします。
 陳情第1号 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める陳情
 本委員会は、3月5日に付託された上記陳情について審査した結果、採択としたので、会員規則第73条の規定により報告をいたします。
 審査内容報告いたします。審査に当たり、陳情者として諏訪地区労働組合連合会の武藤事務局長及び産業振興課の溝口課長に御出席いただき、質疑をいたしました。
 説明は、陳情書にあることのほか、現在の低賃金が続けば社会が崩壊しかねない、フルタイムで働いても月11万円弱の収入であり、全体的な底上げが必要である。最低賃金は、生活保護費を下回ってはならない。また、県の賃金実態は、パートで1時間959円であり、1,000円に近いなどであります。
 その後、質疑で県では最賃が694円であるが、業種格差についてはどうなのかという質問には、計量機器、小売業など4種の最低賃金が747円から796円であることが報告されたが、規模別には特に分類、仕分けはやっていないとのことである。
 労組連合会の構成は、先生、医療関係、製造が主であり、冷え切っているという建設業は未加入である。野田市の公契約条例のように、自治体が見本になり、最賃を明示して歯どめをかければいいのではないか。
 また、このアップについては当町で200円アップしたら、会社はやっていかれない。雇用がだめになるだろう。日本の現状では、賃金のアップではなく、雇用の確保の方が必要ではないか。1,000円はすぐやるのかという問いには、すぐとは考えていない。早い時期に800円を目指すということが、2010年に、政労使間で合意されている。
 陳情書にある安定雇用と中小企業の振興の考えについては、収入が少ない、定着率悪化、失業率増加というスパイラルを条件改善で安定雇用にしたい。経営支援については、公契約法、独禁法の改正等で対応したいと説明があった。
 また、同一陳情において、最賃のアップと雇用確保は論理的に両立しないのではないかという質問には、回答がなされなかった。
 説明終了後の自由討論では、反対である、今の中小企業の実態は厳しく、働く場所がなければもっと大変になる。経営側もやむを得ずの賃金実態だ。賃金を上げれば、会社をやめるところも出てくるだろう。雇用は減る、何とか下諏訪に仕事を残そう。雇用を残そうという強い反対論があった。
 一方、どうやって労働者を守るのか、仕事を選ばなければいいというが、仕事を持っても生活できない。最賃のアップがないと社会が成り立たない。現状実態から見れば、1,000円はそんなに高い水準ではない。工業がだめになるということはないのではないか。かつて、非正規雇用の多くは女性であったが、今は男性にも及んでおり、正社員になりたくてもなれない。働く上では賃金の保障はあるべきなどの発言があり、賛否両論の激しい応酬となりました。
 最終討論では、陳情は安定雇用改善も求めているので採択したい。実態から見れば、それなりに根拠があり、早期に800円ということで賛成。最低賃金の必要性も理解する。1,000円は問題であるが、800円ならやむを得ないというように議論が集約され、採決の結果、挙手全員にて採択が決定した。以上、報告いたします。
○議長 続いて、生活文教常任委員会の審査報告をお願いします。青木利子常任委員長、自席で御報告願います。
○議長 青木委員長。
◆青木議員 それでは、陳情第2号 年金2.5%削減中止の意見書採択を求める陳情について御報告いたします。
 本委員会は、平成24年3月5日に付託された上記陳情について審査した結果、不採択としたので、会議規則第73条の規定により、御報告いたします。
 それでは、陳情の審査内容について御報告いたします。審議には陳情者である全日本年金組合諏訪支部の今井進執行委員長、増沢昌明さんに出席いただくとともに、住民環境課長、係長にも出席いただき理解を深めました。
 今井執行委員長からは、2012年度の年金は既に0.3%の引き下げが決定しており、2.5%の特例水準の削減が決定されれば、本年度はさらに0.9%が削減され1.2%の引き下げとなります。消費者物価は下がっているとはいっても高齢者の生活に必要な物資はそれほど下がらず、介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険税などの負担が上がっているので、年金生活者の生活状況が当時と比べて著しく悪化しているとの説明がありました。
 討論では、採択すべきとして多くの人が年金に頼って生活しており、物価だけでなく、年金生活者の負担がふえて生活が厳しくなっている。厳しい経済状況の中で最低生活が保障されていない。ここで2.5%の削減をすると、経済も後退する。特例が出たとき以上に国民生活が疲弊しているので採択して国に国民の声を届けるべきだ。
 また、家計の状況が不況で落ち込んでいるのは年金受給者も同じ、ほぼ10年、20年前の所得に落ち込んでいる。ここで介護保険料が3割ふえ、後期高齢者医療制度の保険料も5%ふえ、年金から引かれる、年金受給者の話を聞くたび、スズメの涙の年金が引かれ、生活は苦しくなる一方という意見を聞く。必要なつき合いにも出られるような年金を確保すべきことは必要で、年金生活者の切実な要望にこたえるために意見書を採択すべき。
 また、不採択すべきとして、陳情書に書かれた内容は、私は年金をもらっているので理解はする。今までが特例であったことを認識し、いつかは解消してもとの形に戻すのが国へのルールだと思う。物価に年金を合わせるのは理にかなっている。基本的にはもとに戻る気持ちを持つべきと思う。また、十分に気持ちはわかるが、年金制度の維持にはルールが必要で、年金制度を恒久的に維持するには、制度を定めて財源を確保することが必要である。年金は、世代間の公平を図り確立しないと年金制度が崩壊する。ルールを守ることが年金制度を守ることになる。厚生労働省の審議会の議事録では、世代間の公平の観点及び年金財政の長期安定化の必要性が示され、特例水準の解消には十分時間をかけて、適切には対処することが出ている。審議会の結論を国がどう判断するかによるが、その辺を見きわめたい。現在の制度維持の立場から不採択としたい。
 採決の結果、挙手少数により、本陳情は不採択となりました。以上です。
○議長 次に進みます。日程第32 陳情第1号 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。
 陳情第1号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第1号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第1号は採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第2号 年金2.5%削減中止の意見書採択を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第2号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 この陳情を採択すべきの立場から討論をいたします。
 現在、政府がやろうとしている年金削減法案は、現在の年金受給者にとっては全く相入れないものです。2000年から3年間、物価下落時の年金を引き下げなかったのは、年金生活者にとって社会経済状況が非常に厳しいと国会でも全会一致で議決をされています。
 2004年の年金法改正でも、そしてそれ以後も本来の水準より2.5%増の特別水準が維持されてきました。現在の年金生活者の負担増はその2000年当時と比べても著しく悪化してきています。例えば、年代を追って挙げてみますと、2002年には70歳以上の医療費に1割の負担が導入され、2003年には介護保険料が平均で3,293円に値上げされ、2004年には生活保護の老齢加算が段階的に廃止され、2006年にはまたまた介護保険料が平均で4,090円に値上げをされています。2008年には75歳以上に後期高齢者医療保険料が導入され、2012年今年は介護保険料、後期高齢者医療保険料が値上げをされます。この間に国保料についても値上げがされてきている状況の中、年金水準は2010年度までは物価上昇でも据え置きであったものが、2011年から物価スライドで5から6%の減額になってきている現実です。これではますます消費動向は悪化していきます。
 以上を考え、年金に頼って生活している高齢者への2.5%の年金削減は絶対に中止すべきと考えます。そして、私は今日ここにいる議員の皆さん、年金を下げないでというこのような陳情に賛成をしてやることで喜ばれこそすれ、恨まれることは全くないと思います。ぜひともこの議会の良識を発揮していってください。お願いします。
○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 まず質疑をさせていただきます。反対討論の中でも心情的に理解できるとする部分はありました。継続議論として趣旨採択するというような議論はなかったんでしょうか。
○議長 青木委員長。
◆青木議員 お答えいたします。質疑の中では、趣旨採択についての議論はありませんでした。採択か不採択のみでした。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 それでは討論をさせていただきます。委員長の報告に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
 政府の都合で上げ下げされるという今の年金制度は、納得できない部分があることは確かであります。しかし、時の流れの中で支給される年金の性格上、物価スライドに結びつくのは当然の帰結かもしれません。世論が熟していない現状を見ても、この陳情は今のところ無理があるのではないでしょうかと思います。以上です。
○議長 そのほかございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第2号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第2号に対する委員長報告は不採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第2号は不採択とされました。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第33 意見書案の取り扱いに入ります。
 意見書案第1号 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第1号
 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出について
 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成24年3月19日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                  提案者  下諏訪町議会総務経済常任委員会
                             委員長 中 村 奎 司
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 今や、労働者の3人に1人は非正規、4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアです。生活保護受給世帯は200万を超え、貧困は歯止めのない広がりを見せています。そのことが、内需を冷え込ませ、地域の商店街の衰退や中小企業の経営難を招き、失業を増やし、少子化を進め、社会の根幹を揺るがせています。
 貧困と不況から決別するには、賃金の底上げ政策が不可欠です。最低賃金の大幅引き上げは、消費購買力を向上させ、暮らしの改善と地域経済の活性化をもたらします。このことは、労働者だけでなく、政府や財界も認識されており、2010年夏には、政府の立ち会いのもと、労働者代表と財界代表が、最低賃金の大幅引き上げに合意しています(「雇用戦略対話合意」)。全国の最低賃金を早急に800円以上とし、さらに1000円への到達を目指すという内容です。日本以外の先進諸国では、最低賃金に地域格差をつけず、全国一律で1000円以上の水準に設定することが一般的であり、その政策が、不況の中での消費の急減を止めています。日本の最低賃金も、そうした制度へと発展させることが望まれます。
 ただし、最低賃金の引き上げによる経済効果があがるまでのコスト負担が中小企業に及ぼす影響については、十分配慮することも必要です。政府は、「中小企業支援策等の最低賃金引上げ対策検討チーム」を発足させ、一定の施策を打ち出しましたが、効果はまだ限定的です。
 今や、与野党の各政党が、最低賃金改革を公約に掲げ、「ワーキングプアは放置できない」と明言し、同時に中小企業対策の重要性を指摘しています。こうした国民的合意を踏まえ、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出します。
                  記
1 政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正をはかるため、2010年6月の「雇用戦略対話合意」を実現すべく、2020年までに最低賃金1000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を目指すこと。
2 政府は、上記の法改正と併せて、最低賃金の引き上げが進むよう、中小企業予算を増やし、中小企業への経営支援策を拡充すること。
3 政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実現すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村奎司委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは提案理由を御説明いたします。本意見書は陳情第1号を受け、提案させていただくものであります。
 昨今の日本の社会経済情勢は景気の長期的低迷に加え、東日本大震災の影響あるいは福島第一原発の事故、あるいは超円高、これはちょっとここでは戻しておりますけれども、超円高の影響もありまことに厳しいものがあります。
 韓国のウォン安を背景にした電機・電子部品業界での君臨は日本の電機業界に大幅な赤字をもたらし、一時は世界のトップと評された自動車業界では再びアメリカの後塵を拝し、苦戦の最中であります。
 また、世界の生産工場とされた中国は、今や世界最大の消費地となり、工業品についても地産地消的に優位な立場になっております。
 その中において、我が国日本はGDPの対比では財務破綻したギリシャよりはるかに巨額な国債を抱え、国民年金は現状のままではどうにもならない状況まで追い詰められております。
 一方、個人の生活になりますと、景気の低迷に伴い雇用機会が失われ、生活保護受給世帯も200万を超えるような状況であります。年々実質所得が減少し、物価の下落はあっても生活の困窮感は薄れるものではありません。
 賃金を上げ、生活を安定させて経済の活性化のスパイラルを選択するのか、雇用のもとである企業経営の維持を前提にして雇用の保障、生活の安定を図るのか、どちらも理があり難しい選択ですが、我々は前者を選択いたしました。
 願わくは、政府におきましては最低賃金の抜本改正に加え、当陳情タイトルの後段にある中小企業支援策の拡充、強化による安定雇用の創出に特段の配慮をいただきたいと念ずるものであります。
 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第1号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
 ここでお諮りいたします。ただいま午後4時50分であります。本日の日程ですが、本会議の議事日程が終了するまで時間延長をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、議事日程が終了するまで時間延長をいたします。
○議長 次に進みます。意見書案第2号 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定等を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第2号
   障害者総合福祉法(仮称)の早期制定等を求める意見書の提出について
 障害者総合福祉法(仮称)の早期制定等を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成24年3月19日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な条約である障害者の権利に関する条約が平成18年12月に国際連合総会において採択され、平成20年5月に発効していますが、我が国では国内法が未整備のため、いまだ批准するに至っていません。
 こうした中、政府は、同条約の締結に向けた国内法の整備を始めとする障害者に係る制度の集中的な改革を行うため、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議や同会議の下に総合福祉部会を設置し検討を始めました。同部会では、障害者の権利に関する条約及び平成22年1月に国と障害者自立支援法違憲訴訟原告団等で取り交わされた基本合意文書を指針として、平成23年8月に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられたところです。
 一人ひとりの存在が心から大切にされ、誰もが排除されることなく社会で共生するためには、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする持続可能な制度を早急に構築する必要があります。
 よって、国においては、障害の有無にかかわらず国民が分け隔てられることのない共生社会の実現に向け、次の事項について実施するよう強く要請します。
1 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限に尊重した障害者総合福祉法(仮称)を早期に制定すること。
2 本骨格提言が反映された障害者総合福祉法(仮称)が実効性のあるものとなるよう十分な予算を確保すること。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、障害者総合福祉法(仮称)の早期制定等を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。
 平成18年、障害者の権利及び尊厳を保護、促進するため、国連総会で、障害者の権利に関する条約が採択されましたが、我が国ではいまだ批准に至っていません。政府は同条約の締結に向けた国内法の整備を初めとする障害者にかかわる制度の改革を行うため、平成21年に障がい者制度改革推進本部、翌年には同推進本部のもとに多くの障害当事者が参画する障がい者制度改革推進会議を設置し、検討を始めました。
 平成23年8月には、障がい者制度改革推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられています。この提言は、障害者の権利に関する条約及び平成22年に国と障害者自立支援法原告団との間で交わされた基本合意文書を指針としているものです。
 今月に入り、政府は障害者自立支援法の名称を障害者総合支援法に変更するなどを盛り込んだ一部改正案を閣議決定し、来年4月の施行を目指すとしています。しかし、この改正案はサービスの原則無料化や給付を制限する障害程度区分の廃止を見送る内容で、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に沿ったものではありません。
 本意見書は、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現のため、提言を最大限尊重した障害者総合福祉法の早期制定と、その実効を図るための十分な予算確保を国に対して求めるものです。
 議員各位の御賛同をいただきますようお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第2号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第3号 地下水等水資源保全及び森林売買に関する法整備を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第3号
地下水等水資源保全及び森林売買に関する法整備を求める意見書の提出について
 地下水等水資源保全及び森林売買に関する法整備を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
   平成24年3月19日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                             提案者 中 村 国 彦
                             賛成者 中 村 奎 司
                                 青 木 利 子
                                 林   元 夫
                                 小 池 忠 弘
                                 松 崎 茂 彦
 以上です。
  ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有が出来る事になっています。
 一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定または、事前許可制にするなどの制限を課しています。
 こうした中、日本全国において外国資本が進出し、森林の買収が進められております。
 昨年国連は世界の人口が70億人に達したと発表しました。経済協力開発機構は、2030年にはその世界人口の半数が深刻な水不足に直面すると警告しています。
 日本では土地の私的所有権が諸外国に比べて極めて強く、地下水は原則土地所有者に取水する権利があることから、森林売買の目的が、地下水等の水資源獲得にあると言われています。
 今後世界的に水資源が不足すると言われる中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益の追及によって森林資源を破壊し、水資源を枯渇させる事があってはなりません。
 国土保全や森林の保全、水源涵養などの公益的な役割は国民生活の基盤に関わるものであり、国の責任で取り組むべき課題です。
 よって、本町議会は、政府に対し外国資本による土地買収や、地下水等水資源の保全に関する下記の法整備を速やかに行うよう強く要望するものです。
                  記
1 森林及び林地の売買の実態を把握する為の法整備
2 外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築する為の法整備
3 地下水等水資痕の保全及び管理に関する法整備
 以上地方自治法第99条の規定により提出する。
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村国彦議員、登壇の上、御説明願います。
○議長 中村議員。
◎中村[国]議員 それでは、意見書について概要を説明させていただきます。
 近年、外国資本などにより、日本の森林を買収する動きが活発化していることは御承知のとおりでございます。そしてその目的が日本の地下水源獲得にあると言われております。今や水資源や土地の売買は世界的規模で進行しており、日本の私的土地所有権が諸外国に比べて極めて強いことから、何の規制もないままに外国資本による土地取得が拡大していけば、我が国の豊かな水資源や森林の保全、水源涵養機能なども損なわれる事態にもなりかねません。
 また、森林の適切な管理や水源の保全に大きな影響を及ぼすと同時に、国民共有の資産である国土の保全の点からも問題があります。
 ここに政府に対し、外国資本による土地の買収や地下水など水資源の保全に関する規制など適切な管理体制を構築するよう、法整備を速やかに行うよう強く要望し、意見書を提出するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ただいまの意見書案に対する賛成ではないという討論をしたいと思います。少しわかりにくんですが、反対ではありません。提出時期を少し待ってみたらどうかという意見でございます。
 先般の3月議会一般質問において、中村国彦議員の質問に対して町は内規を持って対応したい旨答弁しております。正確に申しますと、今年は町への寄附についての相談が多く、寄附を受ける際の一定の基準として、11月1日付で下諏訪町山林等寄附受納内規を制定し、この内規にのっとり、判断を行っております。
 内容は、所有者の事情により、やむを得ず管理ができなくなった山林または原野で、1として町有林に接している、2として水源地及び水道施設用地、3として財産管理上必要な山林等と規定しています。このように答弁がございました。つまり、町は管理ができなくなった方から土地を御寄附していただき、町有林として町の費用負担で山林の整備を行っていくというものでありますし、町の内規で対応できますので、速効性があります。既に何件かの話があったと聞いております。
 今回提出される意見書は外資から水源地を守るために、用地の売買に規制をかけようとしている内容であります。条例づくりには長い時間がかかることも予想されます。では、規制をかけられた用地の地主さんはどうすればいいのでしょう。管理はできない、売ることもできない、これでは山林は荒れ放題になってしまいます。
 下諏訪町で制定した内規では、一歩踏み込んで町民の大切な水源地を守るために必要な整備を町が行っていきましょうというものであります。そもそも山林を外資に買われてしまうというケースは、自分ではもう管理ができないし、税金はかかるし途方に暮れている人がそういう話にだまされて買われてしまうんです。そういう面から考えると、途方に暮れている地主さんに寄附をしていただければ、町がその後の対応をするということで、だまされて買われてしまうケースのほとんどはなくなるものと考えます。
 今回の下諏訪町の打ち出した内規は、今後関係する自治体に対して一つの指針を示すものであり、将来的に下諏訪モデルが全国に発信され、他市町村の一つのモデルケースになることも十分考えられます。下諏訪町議会としてこのモデルを検証し、もし不備なところがあったらそれを補う、そしてさらによいモデルにつくり上げていくという姿勢が、今は必要な時期ではないでしょうか。もし今回意見書をどうしても提出されるのであれば、規制をかけられた地主さんがどのようにしたらよいのか、困らないような内容を入れて提案したらどうでしょうか。しかしそれは内容的に下諏訪モデルに近いものになると思います。
 他市町村で、下諏訪町のように方向を打ち出していないところは、この内容でいいかもしれませんが、少なくも下諏訪町はすばらしい方向を打ち出しているんでありますから、そこは尊重する姿勢で臨むことが、私は議会のあり方であると思います。しばらく見守って成果があるかどうか確認してからでも決して遅くはないと考えます。
 したがって、反対ではありませんが、今回は見送ることがベターであると考えます。以上でございます。
○議長 ほかに討論のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 一議員として、私はこの意見書を採択すべきという立場で、討論をさせていただきます。
 この条例によって今反対でもない、反対に近い討論をされた方の意見、規制は私は町の規制というものは一切これは関係ないというように思います。国がですね、この条例を制定しなければ、この書いてあるとおりの外国からの資本、また水というものの売買が簡単にできてしまうというのが、今の国の情勢であります。北海道しかり、また軽井沢しかり、そのような場合でも大きな問題を生んでいるわけであります。これ、町単独で条例をつくる場合には多くの条例が絡んでなかなか制定しても、この的を得たような条例にならないわけであります。ぜひとも国の方でしっかりとした条例整備をしていただき、今後、水の豊富である日本の国、日本国がしっかりと、その水を守って安全な水が継続的に日本国民が飲めるためにも、この意見書は私は必要だと思います。以上のことからこの意見書に賛成の立場から討論をさせていただきます。
○議長 ほかに討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
             (小口峯一議員 退場)
○議長 これより意見書案第3号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
             (小口峯一議員 入場)
○議長 次に進みます。意見書案第4号 地下水等水資源保全及び森林売買に関する条例整備を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第4号
地下水等水資源保全及び森林売買に関する条例整備を求める意見書の提出について
 地下水等水資源保全及び森林売買に関する条例整備を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
   平成24年3月19日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                             提案者 中 村 国 彦
                             賛成者 中 村 奎 司
                                 青 木 利 子
                                 林   元 夫
                                 小 池 忠 弘
                                 松 崎 茂 彦
 以上です。
  ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有が出来る事になっています。
 一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定または、事前許可制にするなどの制限を課しています。
 こうした中、日本全国において外国資本が進出し長野県においても、森林の買収が進められております。
 昨年国連は世界の人口が70億人に達したと発表しました。経済協力開発機構は、2030年にはその世界人口の半数が深刻な水不足に直面すると警告しています。
 日本では土地の私的所有権が諸外国に比べて極めて強く、地下水は原則土地所有者に取水する権利があることから、森林売買の目的が、地下水等の水資源獲得にあると言われています。
 今後世界的に水資源が不足すると言われる中で、外国資本が我が国の豊かな水資源を獲得し、利益の追及によって森林資源を破壊し、水資源を枯渇させる事があってはなりません。
 県土保全や森林の保全、水源涵養などの公益的な役割は県民生活の基盤に関わるものであり、県の責任で取り組むべき課題です。
 よって、本町議会は、県に対し外国資本による土地買収や、地下水等水資源の保全に関する下記の条例整備を速やかに行うよう強く要望するものです。
                  記
1 外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築する為の条例整備
2 地下水等水資源の保全及び管理に関する条例整備
 以上地方自治法第99条の規定により提出する。
 提出先 長野県知事あて
  ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村国彦議員、登壇の上、御説明願います。
○議長 中村議員。
◎中村[国]議員 それでは地下水等水資源保全及び森林売買に関する条例整備を求める意見書、これは県に提出する予定のものであります。
 昨年の10月31日に、国連は世界の人口が70億人に達したと発表しました。そして、2030年にはその世界人口の半数が深刻な水不足に直面すると経済協力開発機構が警告をしております。
 急速な経済発展と人口増、食糧や工業生産を支える水資源の確保に迫られている国がある一方、日本では土地の私的所有権が諸外国に比べて極めて強く、地下水は原則土地所有者に取水する権利があることから、森林売買の目的が地下水等の水資源獲得にあると言われております。
 我が県においても、重要な水資源をはぐくんでいる森林の売買や所有に関して、国土利用計画法や地方税法などに基づく届け出等により、その情報が管理されているものの、本来の目的以外に利用が制限されていて、適切な森林整備や資源管理を進める上でネックになっております。
 加えて、今後河川の上流域など水源地域において、地元の合意がないままに森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
 よって、県においては県民共有の財産である地下水等水資源の保全及び県土の保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための条例整備に取り組むよう強く要望し、意見書を提出するものであります。
 先ほど言いました、土地の所有の私的権利が強いということについては、民法207条で土地の権利は地上地下に及ぶということがうたわれているために、このようなことが、今は自由に取得した人たちが、あるいは企業が取水するということを行っております。それが現状でありますので、どうぞ皆さんの関係各位の賛同を得られますよう切に要望いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
             (小口峯一議員 退場)
○議長 これより意見書案第4号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
             (小口峯一議員 入場)
○議長 次に進みます。意見書案第5号 消費税増税を行わないことを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第5号
      消費税増税を行わないことを求める意見書の提出について
 消費税増税を行わないことを求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第1項及び第2項の規定により提出します。
   平成24年3月19日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                             提案者 金 井 敬 子
                             賛成者 藤 森 スマエ
                                 小 池 忠 弘
 以上です。
  ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 長期にわたって景気が低迷しているわが国を、東日本大震災と福島原発事故が襲い、その上での異常円高が日本経済と国民生活に大きな打撃を与えています。ここからの打開、建て直しは、まさに国民的課題であり、各方面において民主的な議論と建設的な努力が強く求められております。
 その中において税制問題は、国民生活にとって直接的に大きな影響をもつ重大な政治課題です。国民は、無駄な財政支出を削減し、増税には最大限の慎重さを求めています。
 今中小企業と農林業、地域住民の多くは疲弊しきっております。増税によって国内の景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性も高まります。
 いま強く求められているのは、国民生活と地域産業を支援する税制政策であり、「所得の再配分」機能を回復させ、財政機能のあり方を根本的に見直すことではないでしょうか。
 以上のことから、政府に対し、消費税増税反対の意見書を提出するものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣あて
  ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、議説明御説明願います。
○議長 金井議員。
◎金井議員 それでは、提案理由を説明させていただきます。景気低迷が続き、今、地域経済は疲弊しきっています。ここからの打開、立て直しはまさに国民的課題であり、各方面において民主的な議論と建設的な努力が強く求められています。その中において税制問題は、国民生活にとって直接大きな影響を持つ重大な政治課題です。
 現在、政府が進めようとしている消費税増税は、国内の景気をさらに悪化させ、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇、貧困格差のさらなる増大といった負の連鎖に直面する可能性も懸念されます。
 直近の世論調査の結果では、消費税増税に反対する声が賛成を上回っており、消費税増税によって社会保障が具体的にどう保障されるのか、明確な方向性が政府から示されないことに対する不満や、増税による将来の生活に対する不安が高まっています。
 今強く求められているのは、国民生活と地域産業を支援する税制政策であり、所得の再配分機能を回復させ、財政機能のあり方を根本的に見直すことであり、増税には最大限の慎重さが求められています。現状では国民に対する十分な説明や本質的な議論が不足していると言わざるを得ないのではないでしょうか。
 以上のことから政府に対し、現段階においては消費税増税を行わないことを求める意見書を提案いたします。多くの町民の声を反映させる内容となっております。議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 提案者の金井敬子議員に1点お聞きしたいと思います。この意見書は、消費税増税を反対する意見書ですけれども、提案理由の中でも今御説明ありましたけれども、消費税増税について現時点、現段階での増税には反対すると、そのような理解をいたしましたけれども、確認をいたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○議長 金井敬子議員。
◎金井議員 提案理由の説明の中でも、現段階においてと触れさせていただきました。消費税に関しては、現段階におきましてもさまざまな意見がございます。例えば、食料品や生活必需品には課すべきではない、あるいは撤廃すべき、あるいはどう国のお金の使い方を見直しても社会保障財源が見出せないならば、十分な討議を経た上であればやむなしといったようなさまざまな考え方がございます。これらについては、今後の十分な討議と、それから政府の国民に対する説明が必要不可欠と考えます。
 しかし、本意見書は将来における消費税のあり方については触れるものではなく、大変厳しい経済状況であり、かつ議論や国民への説明責任が十分に果たされていない現段階において、消費税を増税すべきでないという意見書でありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長 ほかに質疑のあります方、御発言願います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 この提案書を見ますと、意見書ですか、その大事な言葉が、文言が抜けているんですけれども、抜けているものについてはどうですかね、これについて。今補足で入りましたけれども、現時点という言葉が入ってないんですけれども。
○議長 金井敬子議員。
◎金井議員 意見書におきましては、その定例会ごとの情勢を反映するものであると考えますので、直接現段階でという言葉は入っていなくても、その意味合いを含むものと理解していただきたいと思います。
○議長 河西議員、よろしいでしょうか。よろしいですか。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 あくまでも意見書というのは文は永久に残るものですから、そこで補足が入っているとか、そういう深い意味をここの中にわかるようにしていただかないと、この意見書は通らないと思います。以上です。
○議長 ほかに質疑あります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この意見書の提出に反対する意見を申し述べます。
 ただいまの意見書、提案者の説明はそれなりに特に生活者サイドの立場から言ったら、私も納得できるものであります。現在の消費税反対者が56%ですか、多数を占めているという話がありました。
 では反対者について。昨年の半年くらい、今から半年くらい前には賛成者が多かった。増税をすることに大体賛成、喜んでという人はないはずであります。増税を国民に賛成か反対か問うこと自体が相当難しい話です。その中でも一時的には賛成の人が多かった。それは消費税のこの価値に理解を示したからであります。それは何か。それは社会保障の強化であります。そしてもう一つは、公債が1,000兆円になんなんとする日本国経済を何とかしなければならない。このままいったらギリシャと同じようになってしまう。いやギリシャよりも今公債の比率は大きいわけですから、それをやったときに、日本は今後どうなるんだ。今のギリシャのような立場になったら困る。多分そういうふうな考え方でその当時は、あるいは今少数になっているかもしれませんけれども、そういう消費税を上げる方に賛成されるというのがあったのでないかというふうに考えております。
 生活に困っている方には、思いはしっかりと寄せながらもやはり日本経済をどうするかという観点でもっていったときにやはり現時点では消費税を、この意見書を上げることに賛成するわけにはいかないということで反対といたします。
○議長 そのほか討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより意見書案第5号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。本案に賛成の方は挙手を願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出をいたします。
△<議会運営委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第34 議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。議会運営委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からごあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る2月28日に開会されて以来、本日まで21日間にわたり、熱心にかつまた慎重な御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。このたびの議会では御提案を申し上げました平成24年度予算案を初め、9億円を上回る大規模な一般会計補正予算、また南小学校改築工事に伴う追加議案など、諸議案につきましてすべて原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 御審議をいただく過程の中でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行財政経営に反映できますよう、速やかに検討させていただく所存でございます。
 御承知のとおり、昨年3月11日に発生をいたしました東日本大震災により多くの死傷者、行方不明者が生じてから早いもので1年が経過をしたところでございます。より迅速な被災地の復興を心から願うところであります。当町もでき得る限り引き続いての支援をしてまいりたいと考えております。また、遠くの出来事としてとらえるのではなく、さらなる防災、減災対策に努めてまいる所存であります。
 さて、多くの新規事業のスタートとなる新年度予算が成立をいたしました。これから必要な施策を着実に推進していくため、議会の皆様初め、町民の皆様にさらなる御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき町政発展に向けて一層の御活躍をいただきますよう御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。大変ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、平成24年3月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後5時24分でございます。これをもちまして、平成24年3月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 5時24分


 平成24年3月19日


         下諏訪町議会議長   濱   章 吉


         下諏訪町議会副議長  金 井 敬 子


         署名議員       小 口 峯 一


         署名議員       中 村 国 彦


         署名議員       金 井 敬 子