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長野県 下諏訪町

平成24年 3月定例会−03月07日-04号




平成24年 3月定例会

           平成24年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成24年3月7日(水)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成24年3月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 地域を支える産業の強化について、元気な農山村の構築について、温泉事業について、中学生の武道教育について、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。
○議長 河西議員。
◆河西議員 おはようございます。質問番号7番、議席10番、河西 猛でございます。
 今、東日本大震災以降、きずなという言葉が見直されてきました。それは、人間間の変化のあらわれであり、家族、友人、地域社会に対するスタンスも変化しております。従来、古いコミュニケーションと批判されてきた日本的な村社会、家社会は、大震災以降、見直されてきました。町長の平成24年度施政方針にあります、魅力あるまちづくりとありますように、小さくともきらりと光る美しいまちの実現のために、これより一般質問を通告どおりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、地域を支える産業の強化について。昨年4月に、製造業に携わる町内の中小零細企業の生き残りを図り、活力を維持し、躍進させるための切り札としての、ものづくり支援センターしもすわが発足しました。支援センターの目的は、中小企業の集団の力で、ユニット、モジュール化に対応する受注体制の確立など、中小企業の持つすぐれた高度な技術と英知を結集し、所期の目的を達成するため、スピード感を持って推進することとありました。
 ものづくりについては、どのようなものでも、ものづくり支援センターしもすわに相談し、ものづくりの集積地として、さまざまな需要と要求におこたえするとスタートしました。この1年間の動向についてお伺いいたします。まず、支援センターの受注状況についてよろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。23年度4月に発足したセンターが介在をしました受注状況につきましては、見積もり案件が、2月末でございまして合計125件、788図面の依頼がございまして、このうち53件、129点を受注いたしました。受注金額は1,512万円となっておりまして、このほか中長期的な企業間のマッチング案件としては合計193件あり、具体的に成立に向けた動きが67件、うち20件が成立をいたしました。ほか継続中の案件も12件あります。引き続き、中長期での安定した受注獲得のために努力をしているところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 現在、支援センターに入っている案件について、おわかりになれば、よろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 支援センターに持ち込まれる案件につきましては、工業コーディネーターの独自の営業によるものや展示会を通じての営業、渉外等の活動により、着実に引き合いがふえております。すべての案件について、町内全企業への公平な情報発信のほか、支援センターホームページにも掲載して情報を発信しております。
 案件を地域別に見ますと、町内が約4割、県内が3割、県外が3割となっており、特に町内と県外からの案件がふえてきていると感じております。町内につきましては、自社でできない仕事を支援センターに持ち込んでくるケースが増加していることや、県外については、山梨県、神奈川県、群馬県、東京都、愛知県などを中心に、従来取引のなかった企業から電話による問い合わせがあるなど、支援センターの活動が認知されてきていることによるものと思われます。
 今後も情報発信を継続し、支援センターのPRを図ってまいるところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 支援センターの受注状況と、またセンターに入っている案件について、今ありまして、これについては今受けているものについて、どのように強化策をとっているか、その策についてよろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 受注体制につきましては今後、大手企業を中心にユニット化により発注するビジネスモデルが進む可能性が強くなってきておりますが、支援センターでは今年度までに町内企業のデータベースの構築をしており、町内企業の連携により、ユニット受注ができる体制の構築に向けて検討を進めております。
 また、従来の紙ベースによる発注に加え、今後、3次元のCADにより作成された3次元図面での発注案件がふえることが予想される中で、IT講習会等を通じまして対応を強化してまいるところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。1年間、もう少しで1年間たちますけれども、その状況について今報告がありまして、今後とも、下諏訪町民の期待の星でありますので、よろしくお願いいたします。
 それから、あとは新製品につきまして、補助金を投与しているわけでございますけれども、これについての補助金の活用状況について、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 支援センターが会議所さんと一緒に、一体化した中での大きな重要な事業としましては、新商品の開発、コア企業を中心に企業連携、産学官連携による新商品の開発というものに力を入れてございまして、現在までに2件が補助金の対象になってございます。
 1件につきましては、東京理科大学との産学官連携によるCPUボード、拡張インターフェースボードといいまして、これはSUWANO(スワーノ)プロジェクトというプロジェクトでございます。実際には、IC基盤を格安で量販できるような開発を目指したものでございまして、9月には補助が決定し、170万ほどの補助金が出てございます。
 それから、その製品につきましては、工業メッセやネプコンジャパン、これは東京ビッグサイトで開催されたイベントでございますが、岡谷ものづくりフェアなど展示会に出展して販路を拡大するPRを行っているところでございます。
 二つ目につきましては、産学官連携による万治の石仏のプラモデル、フィギュアを開発するSUGERA(スゲーラ)プロジェクトというもので、今年2月に補助を決定いたしました。補助金は約300万円でございます。この事業につきましても、キャラクターの原案はエプソン情報科学専門学校の生徒からの応募により決定し、キャラクター名につきましては、一般公募200点の中から決定したところでございます。現在、試作品の開発が進んでおりまして、今年6月初旬には販売を目指しているところでございます。
 あと、6点ほどが現在、新商品開発ということで、それぞれのプロジェクトで進めているところでございますが、ペレットストーブの供給体制の発電装置を入れたペレットストーブ、それからシカの角を使った装飾品の開発、それから町の商連が行っておりますカードシステムをものづくり支援センターが介在、介添えしながら、町内企業でカードシステムの開発を行っている、それから万治の石仏などの名勝をモチーフにした人形焼きなどの開発、それからフォトセンサーを使った電子機器の開発などを現在、新商品開発ということで取り組んでいる事業でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、6点、7点、8点ですかね、今、開発されているということでございますけれども、開発というのはスピードが命でございまして、うちが立ちあがったころ、ほかのところでされてしまうという競争社会でございまして、日本国内ばかりではなく海外との、中国、アジア、またベトナム、タイ、あちらの方面との価格競争、また製品、性能競争となると思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、先ほどありましたCPUの、これについては、商品化についてはいつごろになりますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) CPUは、既にもう試作品から実際の製品が製造されておりますが、今後、製造ラインに乗るようなことを図っていくということで、試作につきましては、プロジェクトコアを中心とした企業の方で、今後、近いうちに展開するというように聞いてはおります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 補助金については有効的に利用されて、またしていただいて、それがやっぱり町民の皆さんに、また住民の皆さんに、企業の皆さんに、物として出せるようによろしくお願いいたします。
 続きまして、2月の14日に、ものづくり支援センターに使用する専用車両が納車されました。赤い車体に白のツートンカラーで、ものづくり支援センターの大きな看板で、企業訪問や町のイベントの展示を通して、企業や町民の皆様に電気自動車とはどんなものかと知っていただきたいと思います。
 これについての導入経緯について、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 導入の経緯につきましては、今まで支援センターが昨年4月に、開所以来、商工会議所系、それから町の職員がそこへ出向して、それぞれの業務を一体化して進めている中に、職員が使う公用車両が、会議所は会議所系、それから町は町の公用車ということで、センターに直接配備した車がなかったために、非常に都合が悪かったという中で、町に尊い寄附金をいただいた中で各課の事業集約、意見を出す中で、産業振興課の提案がセンターに配置する電気自動車の購入ということになりまして、要求をさせていただいたところでございます。
 これによりまして、両職員が自由に自分の事務所から使える自動車として、活用しているところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ものづくり支援センターに時代の最先端である電気自動車を導入されたということは、非常に評価されることと思います。下諏訪町内を本当にぐるぐる、ぐるぐる、あの赤と白のツートンカラーの電気自動車が走り回っていただいて、私たち、中小零細の方々に夢と希望を、また私たちのやっている商品がこのようになっていくんだなと、今後の商品の、また下諏訪の明るい兆しと思いますので、ぜひ動く広告塔としてのまた価値もあると思いますので、ぜひとも町内を回っていただいて、下諏訪の活性化のために役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、町長にお伺いいたします。企業の誘致のことでございまして、町長、よろしくお願いいたします。自主財源確保の観点から、企業誘致は大きな課題であると思います。円高による生産部門の海外進出はとめられません。そこで、企業誘致を提案いたします。
 昨日の同僚議員の質問に、観光振興局に専任の方を採用するとありましたが、そこで企業誘致にもどうですかとの質問です。
 ある自治体では、銀行OBの嘱託職員が企業誘致に取り組んで、成果を上げているところもあります。また、スーパーゼネコンのOBが働いているところもあります。なぜスーパーゼネコンかといいますと、一つは、人脈がけた外れに多く、企業、政界、財界、官僚にも人脈を持たれています。情報蓄積数が多く、それを活用するとともに、日々新たな情報が入ってくる仕組みを持っております。また、相手が欲しがる情報を携えて、果敢に飛び込んでものにするところが勝者となると思います。
 また、中長期的に考えれば、自治体の意識改革も必要であると思いますが、自治体職員総営業マンを目指すことも大事な視点であると思います。全職員が企業誘致のアンテナを立てられたらいかがかと思います。その意識改革を果たす仕組み、仕掛けが必要だと思います。
 また、もう一つは、自治体職員が一般企業に出向いて営業センスを磨くことも、一つの方法だと思います。要は、自治体職員の中からプロの営業マンが育つことが大切と思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 企業誘致につきましては、全国各地で、自治体で進められております。近隣でも、岡谷市さんなど非常に積極的に進めてやられているわけでありますが、御承知のとおり、当町の今の現状を見ますと、企業誘致を進めたくても、なかなかそういった土地がない。実際に今後、工業団地を整備するような場所も、なかなかこの狭隘な当町では非常に難しい状況でございまして、過日も、下諏訪に出てきたいというような企業をある議員さんから御紹介をいただいたんですけれども、なかなかそういった適地を見つけるのも困難という状況でございます。
 そういった状況を考えますと、積極的に営業したくとも、なかなか誘致をする場所がないということで御理解をいただきたいと思います。
 そういった中でも今、当町に本社機能を持つ会社が、新たに本社ビルというものを改築をしていただいたりというのは何件か見渡せます。そういった意味では、企業が流出することなく、ここにとどまっていただいている現状というのは非常にありがたいことだなというように思っております。
 そういった、今ある企業が絶対出ていかないような形をとりたいと思いますし、もし、廃業となったような場所が、適地があれば、そういったところへ新たな方たちに入っていただく、そんなことの努力は今後してまいりたいというように考えております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。最近の直近のデータによりますと、約、下諏訪町内に中小零細が220社ございまして、ここ数年間に後継者の問題、また仕事の内容等によって50数社が廃業されると伺っております。下諏訪町内におきましても、また空き工場もできると思います。そんな大きな会社じゃなくても、数人の会社でも、また下諏訪町に引き込んでいただきたいと思います。空き工場を有効に利用していただいて、今、町長のお話がありましたけれども、そういう工業団地については、町内の地形上、無理だと思いますけれども、空き工業につきましてはぜひ積極的に、そこに充足していただいて、そこにまた新たな企業が、また新たな会社がそこに生まれ、新たな雇用が促進できますようによろしくお願いします。
 それで、企業誘致につきまして、もしこれが可能なときに、下諏訪町については、企業誘致したときにどのようなメリットがあるか、例えば優遇税制ができるのか、それともいろんな補助金等で対応していくのか、これについて答弁をお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 企業誘致の制度でございますが、町の制度資金の中に、中小企業の皆様が新たに企業を立地するときの制度資金と貸付制度がございます。その制度によりますと、これも24年度当初から、先日の金融機関等の打ち合わせの中でも、今までは工業団地に限っていたものを、もう工業団地を外し、町内どこでも、まあ規制がかかっている地域はありますが、出していただいても、その制度が受けられるような制度改正をしてございますし、また補助金としましては、商工業振興条例の補助制度がございまして、その中で新たに企業が用地を求め、操業をする工場、社屋を建てた場合の補助制度、それから、その制度を提供した場合には、翌年度の固定資産税を減免するというような制度もございますので、新規、また増設、拡大についても、その制度の適用になってくることでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 企業誘致につきましては、下諏訪は下諏訪らしく、町長がよくおっしゃいますけれども、身の丈の企業誘致をお願いして、下諏訪にぜひとも産業の活性化をお願いしたいと思います。また、その補助金、またいろんな優遇税制がありますので、これについては活用していただいて、ぜひとも下諏訪にまた企業が復活できますように、要は、海外との、やっぱり戦略に日本が埋没しないように、下諏訪としても、当町としても頑張り抜いていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 じゃあ続きまして、また私も仕事の関係で、町内企業の方とよく話す機会がございます。また、(株)下諏訪ですかね、仮称(株)下諏訪でございますけれども、設立1年たって、民間企業では、成果を出すことができなければ会社はつぶれてしまいます。民間企業は、毎日命がけで働いております。支援センターも新たな体制でスタートし、時間がかかると思いますが、株主である町民に対しては、町内の企業の頼りになる存在となっていただきたいと思います。
 さきの本会議で町長は、自主独立まで3年間は支援し見守っていくとありました。私も、本年の2月の支援センターの運営会議に許可をいただき、傍聴をさせていただきました。今後もさせていただく予定でございます。
 また、先ほどありましたCADの講習会にも参加させていただき、若い技術者が5名でございましたけれども、しっかりと講習を受けており、また今後の下諏訪について、本当に頼りになる存在だと思いました。
 また後藤新平の言葉の中にこのようにございます。「金を残す者は下、仕事を残す者は中、人を残す者は上」と、みずからも後藤新平は人材育成に励みました。青年に夢と希望あふれる支援センターになることを期待いたします。
 また1年以上たって、またこれについては毎回、私の議員の在職中については、支援センターについては今後とも見守ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。
 続きまして、元気な農山村の構築についてお伺いいたします。昨日も同僚議員からございましたけれども、野生鳥獣対策について、近年、野生生物による農作の被害は深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしております。作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出にもつながるとの指摘もあります。
 このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法により、鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律が成立しました。これに基づき、鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村へ獲得許可の権限移譲など、各種の充実が図られました。この件については、昨日の質問と重複しておりますので省きますが、町内の野生鳥獣被害については、昨日報告のあったとおりと思います。
 今後の方法でございますけれども、下諏訪当町としてはどのように捕獲対策をとっていくのか、これについてお伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。ただいま河西議員さんからも御説明が、お話があったように、国では特措法でかなり予算枠を確保しながら、それぞれの自治体に支援する制度を設けて、24年度も予算措置をしていただくところでございます。
 町でも、その特措法の補助金を県経由で受けながら、今まで猟友会さんの方に年間委託をしている通常捕獲の業務委託に、金額を増額しながら、より捕獲強化を図るような方法につきましては、これから猟友会さんと協議をしていくところでございますが、より強化をするような委託の方式、また、野生鳥獣対策協議会という、町が計画を持って事業を実施している協議会でございますが、その協議会の行う事業の中に、本年度24年度はくくりわなを、23年度で配備したくくりわなに、よりそれが効率的に効率よく管理ができるように受信機と発信機をつけながら、1台の受信機で数個のくくりわなが管理できるという、非常に実施者の負担軽減を図るというような事業も展開してございますし、また一般の家庭菜園の愛好者も含めた電気さく等の補助金を24年度新設しまして、農業者はもとより、一般の皆様にもそういった補助金を交付することによって、みずからの自衛策を推進していただくような事業を展開していく予定でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。あと、下諏訪町内の猟銃登録者について、また、この動きについておわかりになりましたらよろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 猟銃登録者の数については今承知はしておりませんが、現在、猟友会が会員が約20名の規模で、猟友会さんが活動をいただいているところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 お聞きしますと、やっぱり全国的にも高齢化社会になりまして、猟銃の方が高齢化になりまして、だんだん減ってきていると。今、課長から答弁ありました、今、登録者は20名と。実際に動ける方については、登録者の20名でも、実際鉄砲を撃てる方はもっと少ないと思いますが、いかがですか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 実際には、約8割の方が鉄砲を撃っていただいています。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 それとあと例えば、シカとかイノシシとかハクビシンとか、いろんな動物がいますけれども、でも最後の個体処理についてはどのように考えられているか。昨日も同僚議員からジビエのお話がございましたけれども、これについてのお話をお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 駆除によるものにつきましては、町の清掃センターで焼却処分をしております。23年の4月から本年2月までの猟友会等での処理実績につきましては、78頭になります。
 また、食肉利用可能なものにつきましては、自家消費や加工業者により食肉として流通をしております。自家消費につきましては数字は把握しておりませんが、加工業者については、平成22年度食肉として流通したものについては123キロということで確認をしているところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 最後の、個体処理については、さきの信毎にこのような記事が載っておりました。これは去年の12月20日の記事でございますけれども、「県農林部は本年、2月をめどに、信州産ジビエの需要拡大を目指す信州ジビエ研究会」、これ仮称でございますけれども、「設立し、消費者に供給する上での課題を共有し、利用促進などについて知恵を出し合い、深刻化する上での鳥獣被害の解決を図る。県内の猟友会や精肉加工業者、調理師会、ジビエの販売業者、信大農学部などの研究機関が加わる予定です。消費者や市町村などにも参加を呼びかける。野生鳥獣対策室は川上から川下まで、それぞれが抱える課題を出し合い、ジビエの需要をふやす方策を考えたい。利用が進めば、猟友者の意欲も上がり、農林被害の減少にもつながる」としています。
 捕獲したシカをもみじなべばかりではなく、地域振興につながるようにお願いします。長野県では、大鹿村などの取り組みが代表例と挙げられていますが、昨日とダブりますので、この辺の話については、この辺で終わりにしたいと思いますが、今後とも有効利用については、せっかくの命でございますので、それを廃棄処分、焼却処分と今お話がございましたけれども、ぜひとも当町の産業振興のためにも、動物を有効利用をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、温泉事業についてお伺いをいたします。町長の施政方針の中で、温泉事業特別会計の中で、余剰口数の解消に向けて、利用者の拡大に努めるとありますが、これについて質問をさせていただきます。
 我が下諏訪町は温泉地であり、多くの人々が訪れる自然の恵みである温泉を享受しています。昔から日本人の楽しみの一つになっております。当町は古くからの温泉地で、保養や観光などの目的で宿泊を数多く受け入れています。その宿泊者の期待するものは、温泉に入り、のんびりと心身をいやすことではないでしょうか。
 家にいながらにして、入りたいときにいつでも入れる、この町営温泉を自宅に引いて、町民の皆さんは温泉のよさにひたっています。
 しかし、時の流れでもありますが、当町の口数が、ここ数年減っています。まず、減少の数を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。過去3年ですけれども、まず平成21年度につきましては10件、平成22年度につきましては18件、そして今年度2月末につきましては、20件廃止という状況でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 毎年10件から20件、減少しているわけでございます。これについても、また来年も再来年も、また行くと思いますけれども、これについての大きな、どのような理由で皆さんやめられるのか、おわかりになったらよろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。一番主な、件数の多い理由なんですけれども、居住者が亡くなる、いなくなると。高齢化社会で居住者がいなくなるということが、一番の主な理由でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 いろんな理由で、だんだんとすばらしい温泉をやめられる、とめられる方がいると思いますけれども、町長に伺います。施政方針演説の中で、余剰口解消についてはどのように町長はお考えですか。
○議長 町長。
◎町長 ただいま課長から答弁があったとおりに、高齢化社会の中で温泉をやめざるを得ないという家庭があるということは事実でございます。そういった自然減によるものが多いわけですけれども、新規に加入促進を引き続き行いながら、とにかく、この当町での温泉の恵みというのは大きな町の財産でもありますし、町民の皆さんには大変喜んでいただいているこの施策でありますから、そういったものをしっかりとPRしながら、加入促進に努めていくということが大事なことだというように思っております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。継続するために、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、温泉は大事な、当町にとっては大事な財源でございまして、他市町村に比べますと多少、下諏訪町については2,000円ほど下水道料金合わせて高いということがございまして、住民の方からも、何とか温泉料金を下げていただけないかという要望がございますけれども、これについて町長、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 温泉事業につきましては、大変多額の投資をして引湯計画を進めてきたわけであります。まだ、そういったものの返済が続いているわけであります。また、当町の御承知のとおり一般会計からの繰り出しをさせていただいて、それが27年度から一般会計に償還をしていただくということになっているわけでありまして、そういった状況も踏まえたときには、今の段階で値下げをするというのは、大変厳しい状況があるというふうに思っております。
 また、経年劣化をしてくることが予想される温泉の配湯施設でありますから、そういったものも順次整備をしていかなくてはいけない、それには多額の費用がかかってくるわけでありますから、そんな状況の中ではやむを得ない、これを下げるということはできないということで御理解いただきたいと思います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。あともう1点でございますけれども、もう1点、提案でございますけれども、いろんな事情で温泉をとめられて、また再び開始したという方も今後出ると思いますけれども、また再度加入するときには、また加入金が必要であると伺っているんですけれども、再度加入のときには、加入金がなくても加入できるような施策はございますか。これについてよろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 契約によりまして、加入金は返還はできないということでありますし、また、先ほども町長申しておりましたけれども、維持費等々、これから費用等かかりますので、加入金につきましては今のところ考えてはおりません。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ちょっと待ってください。解約したからお金を返してくださいじゃなくて、その方が加入をやめて、それでその加入金は残っているんですけれども、違う方、例えば、じいちゃんばあちゃんがもうやめちゃったよと。それで数年間、そこは空きになっていると。でも、また都会から長男夫婦がまた帰ってきて、その家に住むよと。そういうときに、また再度また給湯が開始されると思いますけれども、そのときに、またさらに加入金を払うかという質問でございます。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 契約で解約されますと、そこでもう権利がなくなります。新たにまた契約ということになりますと、その地区の余剰口があれば入ることは可能ですし、加入金につきましては、新たにいただくということになっております。
○議長 町長。
◎町長 今、御指摘の、議員さんみたいな、御指摘のような事例も今後考えられるというように思いますので、少しこれについては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 よろしくお願いします。これによってまた口数が、当町につきましては、調べたところ、59ぐらいのまだ余剰口が残っていると。また年間10から20は減っていくということでございますので、まだまだ口数はあると思いますので、ぜひこの点については御尽力をお願いして、下諏訪の健全財政のためにも、温泉事業を継続をよろしくお願いいたします。
 続きまして、中学校の武道教育についてのお伺いをさせていただきたいと思います。平成24年から、中学校での武道の必修化が決まりました。全国の中学校では、男女ともに体育の授業で武道必修化、柔道とか剣道、または相撲が始まります。武道教育は、礼に始まり礼に終わるという精神を学ぶことが大事です。青少年の健全育成に必要であると積極的に推進し、安全かつ、また円滑な授業を実施するための武道場の整備、また指導者の育成などについて万全を期す必要があると思いますが、これについてお伺いいたします。
 下諏訪町については、その三つのうち何を選ばれたか。
○議長 教育長。
◎教育長 両校とも剣道を選択しております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 剣道を選ばれた理由についてお伺いします。
○議長 教育長。
◎教育長 剣道については、以前から剣道を選択しておりまして、防具等一式、1学級40組全部そろっているというようなこともありまして、剣道をしております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 本格的にこれから実施するわけでございますけれども、ここに指導者という、先生方が教えられる場合もあると思いますけれども、本格的に本当に実施に入るときに、武道指導上の課題も想定されるわけでございます。当面は、指導向上に向けた研修の継続が必要と思いますけれども、これについて指導者については、どなたがどのようにされるかお答えをお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 両校とも体育の教師が、有段者でありますけれども、指導に当たっております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 先生方が教えていただければ、それが一番ベストだと思いますけれども、先生方も転勤等ございまして、異動もございますので、今後、例えば下諏訪町内にある警察官のOBの方とか、また剣道連盟ですかね、そういう方の外部の方の指導を仰ぐということは考えられてはおりますか。
○議長 教育長。
◎教育長 現段階では考えておりませんけれども、今後、必修化になったことを機に、剣道の授業をより充実させるために、外部指導者の導入がより有効であるというふうに判断すれば、そんなことも検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 よろしくお願いいたします。剣道の授業を円滑にするために、学校に必要とされる用具の配置があると思いますけれども、武道は用具が破損した状態で使用した際に、危険性があります。他の球技のように、いろんなものを使っておりますので、これについて用具の保守点検、また剣道場の整備とかあると思いますけれども、これについての予算措置についてお伺いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 今、御指摘いただいたことは極めて重要なことととらえております。特に安全面、それについては十分に配慮していかなくてはならないと。もし、それが破損したり、いわゆる授業の武具として危険であるとみなした場合については、これは教材費を充てて取りかえを図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 用具についてはわかりました。あと、当町におきまして、ここ数年間、全国的にもありますけれども、学校、生徒、児童のけがの状態とか、そういうことがおわかりになりましたらお願いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 小学校も中学校もですけれども、日本スポーツ振興センターというところに共済掛金をかけております。これ全国どこでも同じ形で学校がやっているわけですけれども、これについての件数でございますけれども、大体、小中学校、大体平均して、体育に関係するものが約3割ぐらいの事故があるかと思います。
 ただ、中学校の3割の体育の中で、武道についてというのは、ちょっとこちらの方では控えてありませんけれども、時間数からすれば、本当のわずかというように考えるところでございます。それ以外については、体育以外の通常の、学校へ通学する、また帰宅するまでの間の事故でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 あってはならないんですけれども、もしこれで事故が起きたときに、この責任は国にあるのか、県にあるのか、当町にあるのか、これについてお伺いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) あくまで学校の中のことでございますので、最終的には、町という形になります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、災害給付ですか、保険に入っているということでございますけれども、ぜひとも安全かつまた円滑な運営を、平成24年度からのスタートをお願いしたいと思います。大事な未来の青少年の育成のために、よろしくお願いいたします。
 時間が大分余っておりまして、18分ございますけれども、以上で私の質問は終わりにさせていただきます。
 最後にです。インドの詩人のタゴールの言葉に、このようにございます。「国は土からできているのではなく、人々の心からできている」とあります。今後の住民のために、町民一人一人が輝くような町としていくことを行政とともに決意して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号8番、質問事項 新年度予算について、合宿の町復活について、下諏訪町のホームページについて、議席11番、小口峯一議員、質問席にお着きください。
○議長 小口議員。
◆小口議員 質問番号8番、議席11番の小口峯一でございます。質問通告順に沿って質問をさせていただきます。
 青木町長2期目の最後の締めくくりともなる平成24年度下諏訪町一般会計予算案が、総額82億円で示されました。全体的には積極的な予算として示されておりますが、注目する点の一つとして、新規事業が数多く含まれております。24年度に、これだけ多くの新規事業を取り入れた背景には一体どういったものがあったのか、町長の政治姿勢と財政面、その両面からもお答えをお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回の大型の予算になった経過でございますが、御承知のとおり南小学校の改築、そしてまた赤砂崎の公園化事業、それが大きな要因であることは事実であります。
 しかしながら、地域の皆さんの要望にできるだけこたえることを主眼にして、予算編成を進めてきたわけであります。
 そういった中で新規の事業が多く含まれているという結果になりました。大変厳しい財政状況の中で8年目を迎えてきたわけでありますけれども、この間には、いろんな行政改革や人件費等の削減、そしてまた計画的な行財政運営によりまして、若干ではありますが、ゆとりが生まれてきたというのも事実でございます。
 そんな中で、大型事業を進める中でも、そういった細かな部分にも予算の手当ができる、そんな状況になってきたのかなということで、新たな新規の事業が構築できたと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 地域の要望にこたえていく点、あるいはまた財政にも多少の余裕が出てきたということでございますが、もう少し踏み込んだ発言があるかと思ったんですが、今年の町長選に向けての強い意思表明があるかと思ったんですが、今回はございませんか。
○議長 町長。
◎町長 町長選を意識したものではございません。骨格予算にするか、本格的な予算にするか、このことについては昨日も述べさせていただきましたけれども、今まで行財政経営プラン等、継続して計画的に事業を実施してまいりましたので、そういったものは着実に進めていこうと。そしてまた本格的な予算を組むことによって、できるだけ地域の皆さんの要望、これは待ったなしの話でありますから、できるだけ、できることは速やかに行政としては進めていくこと、この姿勢をもって今回、予算編成をしたということでございますので、ほかに何もございません。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 私は非常に感受性が強いもんですから、ひしひしと感じるものはあったんですが、神経過敏かもしれませんね。
 さて、この24年度の予算案の中で、今回特に新規事業が多い中で、私はその中の二つを取り上げて質問していきたいと思うわけでございますが、まず、まちづくりサポート事業について、もう一つは、あっちゃん漬けを含む特産品開発事業について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、まちづくりサポート事業でありますが、先日来、予算審議の席上からもこんな質問が出て、町長、既にお答えの部分もあろうかと思いますが、今日は一般質問でございますので、一般質問の立場としてお答えをお願いできればと、こんなふうに思っております。
 まちづくりサポート事業ということで、今までなかった言葉、新しい事業ということでございますので、この辺から、もうちょっと少し詳しくお聞きできればありがたいなと思っているわけですが、詳しいことはまた後ほどお聞きしたいと思いますが、簡単に言うとどんなものなのか、その辺から御説明をお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、思いとしては、昨日も述べさせていただいたとおり、支え合いのまちづくり、協働のまちづくりを目指す中では、多くの住民の皆さんにいろいろな事業や社会参加、参画をしていただく、そんなまちづくりを目指してきたわけであります。
 そんな中で、昨年来いろんなイベントの中で、多くの皆さんたちがイベントに協力してくれたり、各種、町でつくりました、例えばふれあいセンターにしても、伏見屋邸にしても、いろんな方たちが、多くの皆さんがかかわってくれてまちづくりができている、その姿が見えてきているわけであります。
 しかし、まだまだ個人で、そういったところに協力はしたいけれども、なかなかそういう情報も得られないし、どういったところに、どういった形で言っていけば協力ができるのか、そんな思いを持っている方たちがいるということも事実ではないかというように思っております。
 そんな意味では、今回こういう登録制度を持たせていただく中で、お一人でもお二人でも、そういった意識のある住民の皆さんがいらしたら、ぜひとも、いろんなところへ協力をしていただきたい、そんな思いで登録制度をつくっていくということでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 支え合い、また協働のまちづくりという、そんなところのコラボレーションといいますか、そんなところでこんな発想が生まれたのかなと、私も理解をしているわけでございますが、そう行き着くまでには、町長としても、いろんな心に感ずる場面、感動した場面もあったかと思います。お話の中に姫コンでも、何か感動的な場面もあったかというようなこともお聞きしたこともありますので、その辺もう少し具体的に、どんな場面が特に町長の心を動かしたのか、もう少し詳しくお聞きできればと思いますので、お願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 幾つか、そういった参画をしていただいている場面には遭遇をしたわけですけれども、昨日も申し上げたとおり、姫コンの際には、非常に感動的なものがございました。当初、観光協会のイベント部会が中心となって、あの姫コンが企画をされました。私としては、そういう提案がイベント部会であったときに、果たしてイベント部会数名で、この大きな事業がなし遂げられるのかなと、そういった一つの不安もございました。そういった中で、彼らが非常にいいネットワークを構築して、多くの若者や高校生、そういった方たちが多く参加、参画をしてくれました。それで、あれだけのイベントに仕上げてくれて、当日も非常に感動的な、私は姿を見させていただきました。
 その後も、そういったイベントを通して、その仲間たちがいい形で交流をしてくれているという話も聞いたわけであります。そういったところに集まってきた若者たちが、何とかまた力を発揮したいという話もあるということも聞きました。
 ただ、それを観光協会のイベント部会というだけで済ませてしまっていいのか。そうでなくて、そういった思いを持ったいろんな人たちが、もっともっといろんなテーマを出してやれば、いろんな形で協力をしてくれるのではないかという思いもございました。そんなことで、きっかけになったというのは事実であります。
 また、これは「町長のひとりごと」にも書かせていただいたんですけれども、食祭館を中心に行われました、さいかの企画も、冬カフェですか、あれも多くの皆さんがかかわってくれている姿がございました。これは人のネットワークというのはすごいんだなと、まさに、人の力というのはすごいなというように感じさせていただきました。
 そういったつながりというものをこれから大事にしながら、まちづくりをしていく、このことの大切さを改めて感じさせていただいたところでありますから、よりそういった皆さんに情報が的確に伝わる形、そしてまたいろんなそういう手助けが欲しい団体が、しっかりとそういう人たちに情報が伝わるような仕組みというものをつくってやるのが、行政の仕事ではないかなと、そんなことも感じさせていただきながら、今回、提案をさせていただいているということでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 若者も参加した中でのいろんな協力体制といいますか、そんなものがあったかと思います。また先日、お隣の町の商工会議所関係の方ともお話していたんですが、とにかく下諏訪はすごいねと、おかみの会とか、御田町おかみさんの会とか、いろんなイベントを通してどんどん情報発信していると、これはまさにマンパワーだねと、町長いつも口にしている、そんな言葉も出てきたわけでございますが、当町におきましては、本当にこれもきらりと光る美しい町の一端になるかと思いますが、そんな、ほかの町にはなかなか、見受けられない希薄な部分であるにもかかわらず、当町においてはそんな力がかなりあると、それをまた町長が目ざとく発見し、発掘をして、この原石をまたきれいな宝石に磨いていこうということのように私は理解をしているわけでございます。
 ここで一つ、今まで事業系といいますか、これはボランティアであるというふうにお伺いしているわけですけれども、ボランティアではなくて、お金のかかる面としては、下諏訪力創造チャレンジ事業というのが今までありますし、現在も続いているわけでございます。
 これは、民間団体の行動の中で、お金のかかる部分は町としてもできるだけ補助をして、スムーズな活動にしていっていただこうということで、これも非常に大きな実績、成果を上げているわけですが、この創造チャレンジ事業と今回のまちづくりサポート事業、これは大きく言うと、お金のかかることなのか、あるいはボランティアで参加してもらうことなのかという、そんなお金の面ではそんなふうになるかと思いますが、何かほかに大きな特徴といいますか、こんなところが特に違うんですよというところがありましたら、お話を願いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 下諏訪力創造チャレンジ事業支援金につきましては、本当に地域の皆さんが地域の宝を生かしながら、いい形で有効活用していただいて、また新たな人づくりもできていますし、また成果品としても、現実に目に見える形でいろんな整備がされているということで、非常に私としてはありがたいなというふうに思っています。
 それはそれで今後も引き続き続けさせていただきたいと思いますが、そういったこのチャレンジ事業を通じて、人も育ってまいりました。コーディネート役をしてくれるような人材が育ってきまして、一つ一つの独立した事業ではあるんですけれども、それを協力をし合って、よりいいものにしていこうというような形ができてきました、このサポート事業を続ける中で。
 例えば、向陽の事業なんかに違う事業でエントリーしていた方たちがお手伝いをして、よりいい形で事業が進められたというようなことが、実際に行われてきたわけであります。そういった人材をいかにサポート役として、今後もしっかりと活動していただけるか、このことも、ある意味では今回の制度をつくる上で引き金になったことは事実であります。
 そういったコーディネートができるような人材が、町の中で育っている。それを実際にもっとよりよく活用していくこと、活用という言い方は変ですけれども、活躍してくれる場というものをつくっていくこと、これも一つ大きな大事なことかなということで、今回のサポート事業が生まれているというのも事実でありますから、そういった人とものを光らせるという部分を、両立させながら行くということが大事かなということで、事業を出させていただいたというように御理解いただきたいと思います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 非常に、期待の持てそうな事業として感じているわけでございますが、一つだけ気になることがございます。このサポーター支援事業補助金として、今年度20万円が盛り込まれておりますけれども、新聞報道によりますと、先ほどの町長の答弁の中になかったんですけれども、サポーターの活動を促進させるための経費であって、飲食費は含まないという表現になっておりますが、これは飲食費といいますと、いろんな解釈ございますが、弁当も飲食費なのかどうなのかという、そんなことでもって、私が心配するのは、せっかくその気持ちがあるのに、何だ弁当も出ないのかなとか、そんなことがあってはよくないねという意味で、この辺は、町の方はどのように解釈をして、このような表現にされたのか御説明を願いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この事業は、20万円はあくまでも置き予算という形で、初めての新規事業なもんですから、どのくらいのエントリーがあって、どのぐらいのそのサポーターの皆さんが活躍してくれるかという場面が生まれてくるのか、なかなか想像がつかない部分もありまして、こういった予算措置をさせていただきました。
 それがどういうことで使えるか。こういうことでしか使えないよということではなくて、こういうことでは使えませんよと。例えば組織の、貸して、事務所をつくります、その事務所の維持経費に使いますとか、そういうことはできませんよと。その中に飲食も入っていますけれども、今、御心配のように、例えばイベントを開催しますと。そこにサポーターの皆さんにお手伝いをいただきました。そこに当然、昼食代がかかりますと。これは、私は必要経費だというふうに認識はしています。飲食といいますと、それがじゃあ終わった後に懇親会を開きました。その懇親会の費用に充ててしまった、それはおかしいでしょうということになりますが、そのイベント開催するときの必要経費としての昼食代であれば、それは認めていく方向ではないかというように思っています。
 今、細かくそれを規定することは、なるべくしないようにしているんです。その事業を精査をして、それで、このことはその事業に必要な部分だなということを審査をさせていただいて、交付していくというような段取りでやっていこうと思っております。
 そういった審査は庁舎内だけではなくて、チャレンジ事業支援金の審査会というのが組織されております。そういった皆さんに最終的な審査をいただいていくということで、今お願いしているところでありますから、そういった外部の皆さんの目も、お力をいただきながら、この制度はやっていきたいと思っております。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 わかりました。最後に、具体的な例として、私自身のことで例をつくってみたんですが、例えば、私がたこづくりの技術を生かして、サポーターとして、この制度に登録をすると、という登録をしておくと、町の方でのイベントの中で、いろんな企画の中で、たこづくりも組み入れたイベントを企画してみようかなというときには、私の方にお声がかかると。そんなときに、私は材料費だけ費用負担してもらう形で、あとはボランティアということで、そのイベントに参加をして、いろいろ協力をさせていただくと。
 終了後のことについては、個人でありますから、報告書の必要はないというふうに考えますが、そんな感じでよろしいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、口頭でのお話ですので、例えば、小口議員さんがたこのイベントを開きたいと。これは多分、チャレンジ事業支援金の方になります。それで、そこにスタッフが必要ですと。例えば自分一人では、そのイベント開催できませんと。そこに協力してくれるサポーターが必要ですと言ったときに、ここに登録してくれる人たちに協力要請を主催者である議員さんがされます。で、そこに参加してくれるサポーターが出てくると、こういう形になるんじゃないですか。多分。私のイメージとしては、そういうことだと思います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ちょっと私も勘違いしている部分もありました。わかりました。大変に内容的にもマンパワーを生かした、すばらしいまちづくりに力を発揮するんではないかと思いますので、この事業の成功をお祈りして、次に進みます。
 さて次は、あっちゃん漬けを含む特産品開発事業についてということでございますが、昨年は、我が町にもいろいろいいことがありまして、その中でも特に光ったのが、全国大会で日本一になったという下諏訪の恵みあっちゃん漬け、T−1グランプリということでございまして、これはもう当初、下諏訪商工会議所で漬物の大会をやってみようかと準備を進めていたところ、たまたま、ほかのところで既にその企画がされているということを知って、急遽、その大会にじゃあ参加をしようということを決めたといういきさつがあるようでございます。
 優勝したからには、さぞかしおいしい漬物であったと思いますが、まことに残念なことに、私は食べる機会に恵まれませんで、1月4日の名刺交換会のときにも、もうないよと、品切れだよということで、私は食べることができなかったわけですが、町長は何回か食べる機会があったかと思いますが、一口に言って、どんな感じであったでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 大変申しわけございませんね、私だけ3回も食べさせていただきまして。本当においしい漬物で、実は3回が3回とも味が変わっているんですね。1回目は、10月の町での産業フェアのときのコンテストのときで、これ副議長も多分食べていると思いますけれども、あのときの味というのは割と、これはおいしかった、率直においしいなとは思ったんです。
 次が、東日本の報告ですかね、優勝したというときの報告のときにいただきました。そのときには3カ月が経過して、味が濃くなっておりました。それで、最後、東京タワーで行われた全国大会でということで報告で来てくれたときには、今度はまた甘く、幾らか今までよりも甘くなって、しっかりと漬かり込んでいたということで、3回とも味が違っていたんですね。
 これすごいことだなと思いました。そして、3回目のところは対象者を見て、もう少しこれは甘くした方がいいなということを、とっさに松澤さんが判断をして、味を変えたそうです。そういう御苦労をして、審査員の皆さんにも、審査員がどういう、100名の方たちに、来場者に食べていただいて、評価をしていただいたということでありますから、そういったとっさの判断の中でもって、味を変えてつくられてこられたということは事実でありますから、かなり手がかかっているんですね。それで、ほかの漬物というのは浅漬けとか、そういうものが多かった。そういう中で、非常に手をかけて思いを込めて、味までいろいろ工夫をしてのものですから、グランプリを取っても当然なものなのかなというように思っています。
 私、印象的だったのが、長くなってごめんなさい、10月のフェアのときに、審査委員長を務めてくれた織田学園の校長さん、女性の方ですけれども、彼女、実は漬物が大嫌いだということだったんです。それでも無理して漬物を食べながら評価をしていたんですけれども、あっちゃん漬けだけには、本当においしかったと。漬物の意識が変わったぐらいのことを、彼女、評価していたんですね、終わった後。だから、それだけ万人に受け入れられる漬物なんだなというような感想は持っているところであります。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 大変貴重な経験談、ありがとうございました。私もいろいろ聞いておりますと、漬物は手がかかると。手がかかった漬物は、やっぱりおいしくなるのかなというような気がしております。ただし、手のかかるというのは、ちょっとまた後段で出てきますが、うれしいばっかではなくて、問題点にもつながってくるわけでございます。
 いずれにしても、いろんな食に関することというのは漬物のみならず、非常に今問われているというか関心が持たれているわけで、観光振興に関するような講演会に行きますと必ず、食が大事だと、食べ物がうまくないと、観光地としても観光そのものがなかなかうまくいかないよというような、そんな話もお聞きするわけでございます。
 全国的にも、T−1グランプリのほかにはB−1グランプリなんかもございまして、昨年度のB−1グランプリは真庭市のひるぜん焼きそばが優勝して、その経済効果は約40億円だと言われているわけで、これを上手に活用することによって40億といかなくとも、その10分の1であっても、町おこしの起爆剤にもなっていくということで、しかも優勝したというブランドも、もうついているわけですので、これを黙って放っておく手はないということで、ぜひともこれは下諏訪の特産品としても、いろんなその事業の中でも真っ先に、これを立ち上げてやっていただきたいというふうに思うわけでございますが。
 いろいろ私なりに、どうやったら、あっちゃん漬けが世に出ていくのかなというふうなことを考えているわけでございますけれども、なかなか商品化するということは、いろんな道のりが長くございまして、簡単にいかないとは思うんですけれども、一つの例をとっていきますと、例えば、商標権も出てきます。これは今、世界じゅうで問題になっております。日本企業が中国へ行って苦労していることもございます。商標権をほかの方に取られてしまうと、まず計画そのものが最初からとんざしてしまうということで、たまたま今回の件につきまして、商工会議所の方にお話をお伺いすると、松澤アツ子さん御自身が登録申請をしてくれたということで、これは非常に個人的にはお金がかかるというふうに理解をしていたんですが、最近ではインターネットを利用して、安くできるということを商工会議所が提案をして、松澤さんが取られたということで、これはよかったなということでございます。
 これを使うにも、使うといいますか、商品化するには、材料のウリが非常に大事でございまして、このシマウリというのは、多くの農家がつくってはいるんですけれども、鉄砲漬け用にどうかということはまた別問題でございまして、私はいろいろ考えましたけれども、プロジェクトチームというようなものをつくっていかないと、とても松澤アツ子さん個人ではできないでしょうし、商工会議所はいろんなことを支援するという立場で、いつも物を考えている立場であるというふうに思います。
 町としても、町が何かこれをつくるということではなくて、やっぱり何らかの形で予算も盛りながら支援をしていくということ。じゃあ、どこで、だれが旗振るんだということを考えたときに、よくわかりませんけれども、だれかが旗振らないと、支援する体制はあっても、なかなか思うようにいかないということでございまして、その辺は材料そのものを考えてみても、シマウリのほかに、ミョウガであるとか、ショウガであるとか、シソの葉も入るようですし、いろいろ入ってきますね。それをどうやって生産していくか。遊休農地を活用したらいいだろうと言いますけれども、それには農家組合の協力であるとか、あるいは生産するのはだれがするんだ、シルバー人材センターにお願いするのか、そんなことを考えていきますと、大変なことで、つくったものを今度はどうやって売っていこうかと、包装はどうするんだ、旅館はどういうふうに対応するんだということを考えると、やっぱり、どこかでプロジェクトチームをつくって、プロジェクトチームとして動いていくような体制をつくることが望ましいんではないかというふうに考えますが、その辺、町の方ではどんなふうにお考えでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今、議員さんがあっちゃん漬けにかかわる今後の方向という中での、取り組みのプロジェクトというお話がございましたが、この24年度の観光費の事業費の中に特産品開発事業費という、金額的には50万円の金額でございますが、予算をお願いし、また特産品開発にかかわる事項を協議するプロジェクトを立ち上げる予定でございます。
 参集の皆様は商工会議所、農業委員会、観光協会、また事務局レベルというような意味合いで事業を興していくところでございます。そのプロジェクトが目指すものにつきましては、今、議員さんからお話があったものすべてを協議していきたいところでございます。
 特に、商工会議所さんが介在をいただいたあっちゃん漬けは全国1位になり、下諏訪の名、また漬物というものの存在価値を非常に上げていただいたところでございますし、農業委員会が取り組んでいる地産地消、遊休農地解消の中での漬物部会の設置ということもありますし、また現在、出回っております町の特産品の食に関するもの等もございますので、まずはそのプロジェクトが早急に行わなくてはいけない事項としましては、それぞれが皆様の取り組んでいる今の実情を、まずは情報交換をしながら、ひいては町の特産品が一つになるのか、そういうことではなくて、目指すものをそれぞれの関係の皆様が協議をしながら進めていくということで、事業費の50万円を計上させていただきましたが、これはあくまで置きの事業費でございまして、当面、料理研究家の講演、講習をいただいたり、また先ほども議員さんからお話があったように、B−1グランプリが去年は姫路市で開催されまして、観光協会の役員を中心に参加をしてございます。そういった先進地のまたイベントの視察研修、また実際にじゃあどのようなものがつくれるのかというような試作をするときの材料費を予算計上させていただきながら、今後、あっちゃん漬けも一つの特産品の、もう既に完成されたものでございますが、今後、それを量産していくにはどのような格好でつくったり、また販売のルートを拡大していったりというようなことも検討しなくてはいけない事項になりますので、このプロジェクトの中で、また協議をさせていただきたい予定でございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 やっぱり、こういう大きいものはプロジェクトチームを組まないと、なかなかできない。しかし、一度立ち上げれば、下諏訪町、マンパワーございますので、何とか走り出すんではないかということで、町の関係の方にもプロジェクトチーム、早期に立ち上げを促していただいて、お願いしたいというふうに思いますが、一つ販売価格のことを申し上げておきたいんですが、先日、私も同僚議員と一緒に福井県池田町まで出向いて、シマウリを漬物として売っているということで、それはかす漬けでございましたので、種ももらったり、いろいろ情報収集してきたんですけれども、そのときに、向こうの漬物の責任者の方が言うには、漬物はとにかく手間がかかるんですと、手間がかかった割には値段がつけられない。高く売れないということなんですね。その辺で、どうも漬物でもうけようと思っても難しいかなと。漬物、あっちゃん漬けのブランドでもうけるんじゃなくて、それで何とかお客さんに来ていただく、利益は違う方で見ていった方がいいのかなというような気もしますが、町としたら、価格、今から話するのは難しいかもしれませんけれども、そういったこともありましたので、もし、お考えありましたらお聞きしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 プロジェクトをつくると申し上げましたけれども、その中であっちゃん漬けを製品化していくというようなことに、町が協力するということはなかなか難しいと思います。これは、商品開発にあくまでも試作品をつくるとか、そういったことに、このプロジェクトは当たるわけでありまして、実際それを商品化していくという段階では、松澤さんが中心に、また会議所の協力か何かで商品化していくんでしょう。
 今、議員さん御指摘のとおりに、あっちゃん漬けが日本一になったというイメージは、漬物の町下諏訪として、大きな大きなPR効果があったというように思います。ですから、あっちゃん漬けにかかわらず、あっちゃん漬けを生んだ町ではあるけれども、いろんなところで、いろんな漬物の味を楽しめる町なんだよ、こんな町づくりができていけば、これは大きな下諏訪としてのブランドになるかというように思います。そんな意味でのプロジェクトと御理解いただければ、ありがたいなというように思っています。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございました。最後になりますが、私は下諏訪町のまち歩きの中に、ところどころ足を休めるところができて、そこで休むと、あっちゃん漬けも出てくる、ほかの浅漬けも出てくる、いろんな漬物も出てくる、それぞれの家でつくったものが出てきて、お客さんに楽しんでもらう、そんなまちづくりのために、これが活躍してくれればいいなと思っております。
 また観光客ばっかりじゃなくて、町内の方、定年を迎えた方なんかは、よく運動もしておりますので、個人で、あるいはまたグループで軽運動を兼ねて歩いていただく。その中に、あっちゃん漬けも漬物もいろんなものが出てくるという、そんなことができれば、いい町になるなというふうに考えております。
 今後、町も町民も一体になって協力し合いながら、これが見事に成功するように希望して、この質問を終わりにしたいと思います。
 次に、進みます。障害者、高齢者に優しいまちづくりについてということでございますが、タイトルには高齢者も入っておりますけれども、既に高齢者のことについては、ほかの議員からも昨日も質問が及んでおりますし、この後にもこの質問を用意している議員さんもおりますので、私は高齢者の部分については質問を遠慮させていただきます。本来は遠慮深いんです。
 私は、下諏訪町は障害者に非常に優しい町であるというふうに思っております。当町には地域活動支援センターとして、通称ゆうゆうが町の授産施設として設置され、現在22名の方が毎日、元気に通所して作業をしております。また、町内南四王地籍には、民間経営でありますけれども、第2この街学園があり、ここでも障害者の方が元気に通所をしておるわけでございます。
 このゆうゆうと第2この街学園はともに町中にあるわけで、今までの観念ですと、なかなか障害者の通所施設は町中にはできなかったわけで、それが下諏訪の場合には大きな問題もなく、一緒に暮らすことができているということで、以前から障害者と住民が一緒に仲よく理解しながら住める町、いわゆるノーマライゼーションのまちづくりという点では、近隣市町村を見る限り、下諏訪町は先駆的な実績を残しているというふうに思っております。
 このノーマライゼーションの社会に大きく近づいたきっかけというのは、何といっても1998年の長野冬季オリンピックの翌年度に、同じオリンピックの会場で行われたスペシャルオリンピックでございました。世界じゅうの障害者が一堂に集まり、競技を通じて親睦を図り、一般社会との接点を大きく切り開いた行事でございました。
 我が下諏訪町にも、フィンランドの選手、役員37名が訪れ、町内でホームステイをしながらお互いに理解をし合った、大きな節目になる行事であったと思います。なかなか一般社会には受け入れられないようなことが、今回、受け入れられるようになった障害者でございますが、さらにゆうゆうについていえば、町内企業からいつも十分な仕事をいただいて、時には注文に追いつけない、うれしい悲鳴を上げているというのが現状のようです。この仕事量の確保というのが、非常に施設にとっても重要な問題でございまして、他市町村の施設の責任者はいつも、下諏訪がうらやましいと言っているのをお聞きします。
 今回はこのように順調に運営されている施設に物を申すわけではありませんが、これから将来起こり得ることを想定しての質問となりますので、お願いしたいと思います。
 思い起こしてみますと、私の小学校時代は、一クラス50人以上でございました。学年では、それが8クラスも、9クラスもあったわけでございます。そしてその中に、どのクラスにも必ず一人か2人は知的障害者の子供が入っておりました。しかし、卒業後の消息を訪ねると、ほとんどの障害者は20歳を迎えることなく、あの世に行っていると。大変寿命が短かったわけでございます。これが一つの大きな特徴といえば特徴であったわけでございます。したがって保護者は、御両親でございますけれども、先立つ子供に心を痛めながらも、医学的にもどうするすべもないということで、あきらめていたわけでございます。
 しかし、ここに来て大きな変化が見られている。障害者の寿命が大きく伸びてきているわけでございます。これは食生活、住生活、社会環境、いろんなことが変化したためかと思うんですけれども、医学的には、はっきり解明はされておりません。とにかく障害者の寿命がどんどん延びてきております。この辺は、町は実態は把握はしているでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この知的障害者の高齢化という問題に関しましては、国レベルでも、現在ほとんど検討が行われていない状況のようでございます。したがいまして資料が大変少ないわけでございまして、ちょっと古い資料なんですけれども、平成17年の統計資料で行きますと、全国レベルの話ではありますが、知的障害者が全国で55万人、その内訳は、在宅が42万人で、施設入所の方が13万人、それで在宅のうちの約2万5,000人の方が60歳以上になっているというような資料は、一応確認はしております。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 わかりました。一般的に寿命が延びるということは、大変喜ばしいことに受けとられるんですけれども、障害者の家庭においては、喜んでばかりはいられないという側面があるわけです。つまり、保護者が高齢化して、今までどおりの障害者に対する世話、支援がなかなか難しくなってくる。例えば、両親が介護のお世話になったような場合には、一体どうするんだと。その障害者も含めた問題になってくるわけでございます。
 これは、近々の問題ではございませんので、今後そういったことが起きてくるねということを、問題を共有をしていただきながら、将来的には長い目で見て、そんな場合はどういう方法があるのかなということでございます。特に先ほど申しましたように、下諏訪町は非常に先駆的な、障害者に対する優しいまちづくりということで実績を残してきている町でもございますので、こんな点においても、真っ先に議論をして、検討を進めていただいて、将来のあるべき姿というものも検討しておいてもらえれば、大変ありがたいということでございますので、これは要望として、ここで質問を終わりといたします。ありがとうございました。
 最後になりますが、あ、最後でもないな、まだいっぱいあるな、弱っちゃったな、いやいやいやいや、弱っちゃったな、それでは最後のホームページはいいとこあるんだけど、まあいいか。合宿の町は、これは町長にぜひでお聞きしたいことありますので、これをやっておきたいと思います。
 もう40年ぐらい前になりますけれども、毎年夏になりますと、朝早くから合宿の学生が走る元気のよいかけ声で目が覚めたものでございます。しかし、いつのころからか、気がついたら、合宿の学生の声が聞こえない町になっておりました。当時、下諏訪町は温泉に泊まりながら合宿のできる、全国でもまれな町として有名だったというふうに聞いております。
 しかし、時代の趨勢とともに、全国的に温泉が掘り当てられ、今、日本では温泉が出ること自体、余りもう珍しいことでもなく、温泉つきの宿泊所は全国どこにでもあるというのが現状のようでございます。この温泉つきというのがすべてではないでしょうが、全国にライバルがたくさん出現したことも理由の一つとして、合宿の町がかすんでしまったことも事実のようであります。
 また、宿泊の料金を見ますと、例えば、お隣の諏訪市では1万円で泊まれるところがたくさんあるというふうに聞いておりますが、下諏訪町は総じて、もうちょっと高い1万2,000円くらいだよというふうにお聞きをしております。これは平均値でございますけれども、この辺でも若干差がついているかなと。中には、うちは一人2万円いただいているから1日2組あればいいんです、まあそれ以上はいいんです、というようなところさえもあるようでございます。
 今回、かつて元気のよかった合宿の町復活には、どうしたらよいかというテーマで、最終的には、ボートの合宿にまで及んだ質問をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まずは現状分析をしてみますと、40年前とどこが変わったかということで、まず合宿に必要な運動場、体育館等の設備の施設の点で、以前は元気のよい町、町内企業は体育館等の施設は持っていましたから、町の施設が都合で使用できなくなっても、何とか旅館主が奔走して、工面することはできた。しかし、今はその施設も老朽化して、またその企業そのものも、また元気がなくなっているということで、大変その点では厳しい状況にあると言えます。
 お尋ねをいたします。この施設面での現状を町はどのようにとらえ、またどのような対策が今後考えられるか、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 合宿の施設の現状ということでございますけれども、合宿の期間は、どうしても7月下旬から8月と非常に短期間に限られるわけですけれども、現在、この合宿を取り扱っている旅館は約7軒程度という形で、非常に盛んだったころに比べれば、かなり件数を減らしております。そのような状況が今の現状を物語っておるかと思っております。
 合宿が来たときのスポーツ、主にスポーツでございますが、スポーツの施設として、体育館と学校の施設という形になりますけれども、なかなか学校等におきましても、中学校の体育館などは夏場、町内の生徒が部活で使うというようなことがあって、なかなかまとまった日数がとれない。合宿については、もう5月ごろからそういう話がありますので、例えば1週間単位とか、そうなったときに、どうしてもやはり学校の部活等と重なる、また、あいているときはあるんですけれども、なかなかその辺が合宿の依頼する方とマッチしないというようなこともあるかと思います。
 屋内施設については、町の体育館と小学校の施設を中心としておりますけれども、また、近隣の市町村の状況もなかなか厳しいというようなこともあろうかと思います。ただ、町の体育館は一応、火曜日定休日でございますけれども、休館日でございますけれども、この合宿の期間については開館をしている状況でございます。
 また、屋外施設でございますけれども、テニスコートがあって、非常に駅から近いということで、以前かなり御利用があったんですけれども、全天候型ではないというようなことで、最近少し減っているということも聞いております。球場については、例年、野球部の関係で四、五校来ております。陸上競技場も特に問題なく利用していると思います。
 そういった状況の中で、今後の対応という形にはなろうかと思いますけれども、やはり、そういったできるだけあいている施設につきましては、可能な限り調整するということでございます。
 御質問があったように施設が老朽化ということですけれども、今いろいろと下中の小体育館も建てかえたり、非常に施設面ではよくなっておりますけれども、やはり地元の子供たちにも多く使ってもらいたい、また合宿にも使ってもらいたいというような状況です。
 今後、24年度にスポーツの推進計画、これから策定していきますけれども、そうした面でも観光とスポーツの関係等、そういった面も協議の中には入ってくるかというように考えておるところでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 なかなか簡単にはいかない、厳しい面もあるようでございますけれども、今、課長の方からもありましたように、学校教育と観光面、うまく組み合わせた形を今後議論していっていただければというふうに思います。
 また、先ほども触れましたけれども、町内の宿泊料金でございますが、若干高いなと言われておりますが、じゃあそれを下げればいいのかということではないんですね。ただ下げればいいということではなくて、やっぱりお客様というのは、その料金に見合ったものがあれば不平不満は言わないわけでございます。
 もう一つ大切なことは、旅館同士がいかに協力をし合うかということで、協力し合わなきゃ、やっぱり下諏訪の場合には難しいのかなと。せっかくお客様からの問い合わせがあったけれども、うちは今満杯だからといって断ってしまったという話もございまして、何でそのときにお隣の旅館に声がかからなかったのかなと、そんなことも思うわけでございます。
 よくまた旅館の方とお話しますと、おふろのことが問題になるわけでございます。一般のお客さんは静かに入りたいんだと、合宿の方はにぎやかに入りたいんだということで、これがじゃあどうするんだ、じゃあおふろを二つつくるのかと、それは旅館の方はお金がないよということでございます。
 そんなことで足踏みをしているというような話も聞きました。でも知恵を出せば、シェアといいますか、使い分けるという方法も、時間的に合宿の時間、一般の方の時間というような使い分けもできるかなというふうにも考えております。
 しかし、宿泊所に関しては、いろんな昔からの問題もございます。昨日の藤森スマエ議員の質問の中でも、観光振興局に大変心強い営業部長が決まったということもございますので、その宿泊所の、下諏訪の現在の問題に対して、この営業部長さん、町はどのようなことを期待をしておられるのか。もう時間ないので簡単にお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ここで配属が予定される営業部長につきましては、まだこれ人事の話ですので、私も具体的にどなたということをお伺いしているところではございませんが、期待する部分といたしましては、観光面、特に宿泊、下諏訪の下諏訪温泉旅館の形態に合ったような営業活動ができ、また合宿も含めた団体客の誘致に尽力をいただけることを期待申し上げるところでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございました。最後に、ボートに関係したことで御質問したいと思いますが、最終的には、合宿もボートの合宿までつなげれば一番いいなということで質問をしているわけでございますが、とにかく下諏訪の漕艇場というものは、非常に評判がいいようでございます。消波堤がございますので、非常に波が穏やかでこぎやすいと。全体的に宿泊所に近いということで、駆け足で漕艇場まで駆けてこれる。ちょうどいい距離にあるわけでございます。
 さらに、コースレーンと歩道が近いために、指導者は陸からメガホンで指示が出せると。少し大きめのメガホンを持った方、たまに見受けることがあるんですけれども、あのメガホンで水面に向けて声を発しますと、声は水面を伝わって消波堤まで届くんだということですね。さらに諏訪地方独特の、この涼しい気候というものは、夏はほかのとこよりもたくさん練習ができると、これは非常に合宿には向いているなというふうに感じるわけでございます。
 かつては、実業団とか大学の合宿が行われていたようで、日本ではトップクラスの条件を備えた漕艇場であると、私は考えております。現在でも、諏訪地方のほとんどの高校が部活で利用していますし、山梨県の富士河口湖高校では毎年来てくれているということも聞いております。つまり、基本的な部分では全然問題がないということですね。
 そんなことで、ボートに詳しい青木町長、お尋ねをいたしますけれども、下諏訪町のボートに関する環境について、全国的に見て、町長どのように評価をされているでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、議員さんから御指摘をいただいたとおりに、非常に消波堤もできて、また湖畔の環境も整備をされまして、非常にこぎやすい、環境のいい漕艇場だという評価は、全国的にもいただいているところであります。
 また、各種大会、全国交流レガッタやマスターズレガッタ、そういった開催をさせていただいた折にも、大変、選手の皆さんはこぎやすいコースで、またこういうところに来てこいでみたいと、そんな好評をいただいて、お帰りいただいたようでありますから、非常に、そういった部分では恵まれてきているなというように思います。
 ただ一方で、艇庫が満杯状態であります。今、合宿に来ようとする競技団体は、ほとんど自分の舟を持ってきます。ここで、そろえた舟を使うということではなくて、自分が常に使いなれた舟を持ってきて合宿をしよう、練習をしようという形になってきますが、そういった舟を保管する場所がございません。そういったことが、大学での合宿に少し戸惑いがあって、合宿になってこないということもございます。ですから、そういった場所の確保というのは今後の課題ではあるかなと、艇の保管場所等のことについては課題があるかなと思っております。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 課題はあるようでございますけれども、これも知恵を出し合って、お金出し合ってやっていただければと思いますが、今年の3月、今3月でございますが、3月には、障害者によるボート合宿が行われると聞いております。私は非常に不勉強で、障害者がボートをこぐということ自体、知らなかったわけでございますが、これは少し詳しくお話をお伺いできればありがたいんですが、やっぱり普通の方と違って、ボランティアの方なんかも、大勢必要になるのかどうか、その辺ありましたらお願いします。
○議長 町長。
◎町長 アダプティブローイングといいまして、障害者の皆さんにもパラリンピックというものが開かれまして、パラリンピックでボート競技が行われるようになりました。それで、改良を加えた舟によりまして、障害を持った方たちもボートを楽しめるような形ができてまいりました。
 長野県ボート協会としましては、そういった指導体制を町の漕艇協会と一緒に担当者を決めまして、大会に出場する選手の皆さんが諏訪にお越しをいただいて、練習に励んでいただいている形ができております。
 今回も、ロンドンオリンピックを目指す選手の皆さんが、この3月には当町の方に来て、合宿をして、練習をしていくということでございます。そういった意味では、先ほどから申し上げているとおり、非常に練習しやすい環境にある。そしてまたフォローアップする、そういった人材がこの諏訪湖周辺に多くいてくれると、こういったことで非常に好評をいただいて、選手を派遣してくれているところでございます。
 まだ、ロンドンオリンピックの選手枠獲得をしていませんので、その最後の選考レースに向けての合宿が、ここで行われるということでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ぜひここでの合宿、いい合宿をしていただいて、ロンドンオリンピック切符をつかんでいただきたいというふうに、私も声援をしたいと思っております。アダプティブローイング、頭に、胸に刻んで応援をしていきたいと思います。
 最後になりますが、「一艇ありて一人なし」、ボートを愛する人たちは皆、この言葉を口にいたします。みんなが力を合わせることが大切で、一人では何もできないんだというふうに私は理解をしております。
 最後に、ボートを使った合宿について青木町長から、もし熱い思いがありましたら、あと2分しかございませんがよろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 ボートに限らず、合宿の町の復活、これは非常に願っているところであります。昨日もお話を申し上げましたけれども、必ずしも旅館、高い設定ばかりではありません。例えば、なくなってしまいましたけれども、輝山荘、プリンスホテルは夏場のボート合宿にも協力してくれまして、1泊6,500円で泊めてくれています。そんな実例もありますから、必ずしも、今、議員さんがおっしゃるような価格設定で、旅館が受け入れを拒否しているわけじゃありませんので、そういった協力体制はいつでも組んでいただける。ただ旅館は限られてきます。
 ただ、そういった形の中で、湯田のさっき御指摘のあった協力関係というのが、今年からできるような形も出てきましたので、そういったことを中心にボートに限らず、いろんな合宿を入れていく、こんなことも考えていきたいと思っています。
 また一方で施設が足りない、この部分を下諏訪だけでもって完結しようとすると、なかなか難しい。それを例えば、岡谷市さんと協力をしながら、岡谷市さんの施設も開放していただきながら合宿を受け入れていくと、そんな協力関係も今後図っていきながら、合宿の誘致を図っていくと、こういった視点も大事にしながら、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆小口議員 ありがとうございました。終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時44分であります。再開は午前11時を予定いたします。
            休  憩  午前10時44分
            再  開  午前11時00分
○議長 ただいま午前11時でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 水資源について、農林振興策について、防災計画の見直しについて、議席12番、中村国彦議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[国]議員 昨年の4月にここへ立つようになって、ほぼ1年になりますが、まだこういうものになかなかなれるところまでいっていませんで、先ほど、ユーモアを交えてやられた小口議員とは、ちょっと違うあれになってしまいますけれども、よろしくお願いいたします。
 質問番号9番、議席番号12番の中村国彦です。通告に従いまして、質問事項1番の水資源についてから伺います。ちょっと申し忘れましたが、12月に続いて、まだ、のどのぐあいが余りよくないので、ちょっとお聞き苦しいところあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 私は昨年6月の議会から、6月、9月、12月と3回にわたって、水資源のことについて取り上げてまいりました。外国資本による水資源目的と思われる森林買収の事例が全国で相次ぎ、県内でも同様の動きがあることから、佐久市、佐久広域、上伊那広域、中信4市が、それぞれ水資源保全のために対策を立てるべく動き出しました。このことは12月議会で述べさせていただきました。
 県としては、水源地周辺の土地取引について、新条例による事前届け出制を導入する方向で検討をし始めたことが、1月25日に報道されております。その中でも「知事が、県民の貴重な財産である水資源を守るため、県としても最大限の努力をしていく必要があると述べた」と報じられております。
 また、1月4日の信濃毎日新聞の朝刊1面に、昨年12月に県内の公営水道を運営する県企業局と市町村、一部事務組合の82事業者へのアンケート調査結果が掲載されました。それによりますと、地下水を利用する県内市町村などの水道水源地941カ所のうち25%に当たる235カ所が、私有地または所有者不明の土地であり、1割強に当たる102カ所には、取水や開発の規制がない水源地であったと報じられております。
 その中で当町は、水源地の数として、地表水1カ所、地下水7カ所、規制のない水源地3カ所の報告があったことが載っておりました。
 そこで、建設水道課長にお尋ねしますが、さきのアンケート調査に報告された地下水7カ所と規制のない水源地とはどこのことでしょうか。お尋ねいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。まず地下水7カ所ですけれども、湧水を含めまして、川路、大鹿、源太、尾掛、土坂、汁垂、後道水源の7水源でございます。規制のない水源につきましては、そのうち尾掛、土坂、汁垂の3水源です。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。そうすると地下水7カ所、規制のない水源地3カ所という中で、規制のない水源地3カ所というのは地下水の7カ所の中に含まれるという判断で、別に、7カ所プラス3カ所ということではないということでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。そのとおりでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 12月議会で、武居入3水源である、今述べられた尾掛水源、それから土坂水源、汁垂水源の契約状態について質問させていただきました。非常に古い契約であったり、あるいは契約がないというようなお話もあったわけで、早々に新たな契約を締結するべきだということを指摘させていただきましたけれども、その後の対応については、どのようにされたかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。尾掛水源につきましては契約をしておりませんでしたが、ここで新たに賃貸借契約を、土坂水源につきましては現所有者と賃貸借を、汁垂水源につきましては使用貸借を賃貸借に改め、昨年12月に契約を締結をいたしました。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、契約されたということで、ほっとしました。早速に動いていただいて、本当にありがとうございました。
 そこでお聞きしたいんですが、今それぞれ賃貸契約を3水源ともされたということですけれども、その契約期間と、それから更新条件、もう一つ大事な権利移転に関する条件等については、どのようにされたでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。3水源とも昨年の12月、新たに賃貸借契約を締結をしまして、契約の期間は10年間で、その後、異議申し出がない限り、さらに10年間の更新という契約でございます。
 あと売買等による所有権の移転する場合は、契約の条項の中で継承するという契約内容でございます。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 契約期間10年というのも、非常に長いような気もしますけれども、これは、地価の変化がないということで、そのように設定されたのでしょうか。
 それからもう一つ、更新条件として、異議のない場合には自動的に自動更新でまた10年ということですので、その辺もちょっと期間長い上に、どうしてその自動更新が、またそこでされるのかというのがちょっと気になるところです。というのは、周りを取り巻く自然の環境自身が10年もあれば変わってくることですので、その辺で周辺の環境ですとか、あるいは周辺の土地の動き等を見られた上で、自動でなく、再確認した上で更新というのが望ましいのじゃないかというふうに考えます。
 それから、権利移転の条件として、引き渡しというか譲渡された人に、その権利がまた継続しますよということでうたわれているようですけれども、いわゆる採水の権利をつけたまま譲ってしまったときに、量の制限だとか、そういうものは全然加えていないのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。契約期間の10年間ということでございますが、これは、前回と同じ10年間ということでやらせていただきました。賃借料等につきましては、町の公共地代に準じた単価でお支払いを毎年していくということでございます。
 量につきましては、契約の中ではうたわれてはおりません。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 あえて量のことを聞いたのは、この前、忍野村の企業のことで取り上げさせていただきましたけれども、継承した、売買によって土地を取得した企業が、新たにその土地からは集水できる量を変更して、みずから売買する商品として持ち出すというのがあって大もめにもめてという事例をお話したんですが、町でその土地から集水する、採水するその量の制限をかけておかなければ、地位の継承はあったとしても、それ以上のものを別に採取することはできるのではないかというふうに危惧しますので、ちょっとその辺のところも、法的に詳しいことはわかりませんけれども、検討された方がいいのかなというふうに思います。
 特に、あえて言っているのは、その現在の所有者が企業であるというところから心配しているところであります。
 次に移りますが、御田町水道、馬場水道についてですが、これも前回お尋ねしたことですが、それぞれの揚水量について、それから使われ方についてお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。それぞれの関係の方からお話をお聞きしました。御田町水道につきましては、地下水を揚水ポンプにより揚水量毎分500リットルということでございます。そして利用者は20軒くらいで、現在の利用目的につきましては、洗濯や庭への水まき、あるいは企業の防火用水等で使用されているようです。
 それで馬場水源につきましては、同じく地下水を揚水ポンプで揚水量毎分250リットルということです。利用者は15軒くらいだとお聞きしています。利用の目的につきましては、洗濯や庭への水まき等に使用されているようでございます。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 済みません。両方の所有者についてはどのようになっているでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。揚げている場所についてはそれぞれ個人の所有地で、管理につきましてはそれぞれの組合で管理されているようです。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうすると、組合組織が成立していて、それぞれの家庭に給水されているという解釈でよろしいですか。それともう一つは、水質検査等については現在どのようにされているか、わかる範囲で結構ですがお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。それぞれ組合で運営されているようです。
 それと、水質検査の関係ですけれども、今現在、飲用として使われていませんので、行っていないということをお聞きしています。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございました。今、お答えいただいたように、御田町水道が毎分500リットル、それから馬場水道が毎分250リットルというお話でしたけれども、町の中心地というのも、そうですね、場所言わないとわかりづらいので言いますと、四王のガードをくぐる、あそこの南北に水源地があるということで、あえて町の中心地というふうに言いますけれども、そこに、このような豊富な、いわゆる簡易水道として利用されていた水が、いまだに用水として使うことができるものがあるわけです。災害など発生したときには、飲料水以外にも大いに使い道がある水というふうに考えます。
 また、そういった点で、有事の際の使用協定を結んでおくことができれば、深井戸用のポンプと発電機さえあれば揚水は可能ですし、また、防災訓練に各区に配布されている緊急用の浄水器が各区にあるわけですが、それの試薬と塩素さえあれば、応急の飲料水として使うことも可能だというふうに思います。
 下諏訪じゅうの営業用の井戸を調べて、緊急時に使用できる井戸の調査、それから有事の際の使用協定を締結しておくということができれば、大分、安心できるのかなというふうに思いますが、町長の考えをお尋ねいたします。
○議長 町長。
◎町長 災害時の飲料水の供給というのは大変大きな課題でございます。そういった意味では、今、東俣の浄水場の耐震化ですとか、そういったことを進めさせていただいておりますし、また配管等の整備も順次進めさせていただいているところであります。
 今御指摘のこういった井戸水の利用というのも、今後の災害時には有効なものだというような気もいたします。今後、検討してみたいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ぜひ検討していただいて、協定を結ぶことには時間等かかったとしても、経費のかかることではありませんし、また有事の際に、その水を使ったからといって、所有者にしかられるというようなこともないかとも思います。いずれにしても、使用協定を結んでおくということが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 また、今、町長おっしゃった耐震化について触れさせていただきますが、下諏訪町の水道普及率はほぼ100%であり、町民生活、社会活動に不可欠なものとなっております。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態にも、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要な施設への給水の確保、さらに被災した場合でも、速やかに復旧できる体制の確保が必要です。
 平成19年の能登半島地震、あるいは新潟中越沖の地震、20年の岩手宮城内陸地震、昨年の東日本大震災、県北部地震など、多数の世帯で断水が発生しております。このような状況の中で、厚生労働省は地震に強い水道を目指して、平成20年と平成22年に水道施設、管路の耐震性改善運動を行っております。
 厚生労働省の調べによりますと、震度6強相当の地震に耐えられる全国の基幹的水道管の割合は、2010年度末時点で31%、これを2013年度末までに耐震化率100%にしようという目標を掲げております。
 ただ、それぞれが各自治体の財政の中でやることですので、この100%というのはかなり難しいのではないかというふうに思っておりますが、県内の2010年度末の耐震適合率、耐震化といっても、管路の耐震化と、今から言う適合率というのはちょっと違いまして、管路の場合、それから地盤がしっかりしていて耐震管にかえなくても、安定で大丈夫だろうというのを含めて、耐震適合率という言葉で表現されているわけですが、それでいきますと、長野市が25.6、松本が33.2、飯田が14.5、上田が10.5、突出して伊那市が59.9、塩尻市が36.3%という数字が挙げられております。隣の岡谷市が7.2%というふうになっておりますが、当町の方はどんなぐあいでしょうか。耐震適合率についてお聞きします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。町内の配水管の延長は11万6,531メートルが布設されておりまして、耐震の適合管の延長は7,425メートルで、適合率は6.4%であります。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 隣の岡谷市の7.2というのに比較しても、まだまだ少ないですし、先ほど言った、13年度末までに100というのはとても及びもつかない数字ということですが、鋭意努力していただいて、何とか、一日も早い段階で適合率を上げる努力をしていただきたいというふうに思います。
 町長の24年度の予算施政方針の中で新年度の主な事業として、配水管の新設と布設がえというのが計画されております。耐震化は当然考慮されていると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今まで、区画整理の地区につきまして、酸性土壌ということで昭和初期管の布設がえを凍結をしまして、まずそこのところを順次、耐震化で毎年予算を計上させていただきまして進めているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 先ほど、東俣浄水場の耐震化というお話があったわけですけれども、今のですと、ごく限られた、理由のあるところについて、古い管から取りかえていくという計画のようですが、ぜひ、さらに予算を何とか措置していただいて、安心できるような数字になるところまで耐震化を進めていただきたいというふうに思います。
 なぜ、それにこだわるかと言いますと、地震で水道管が破裂しますと、水を貯留している配水池から多量の水が流出します。例えば、仮に200ミリの管、直径200ミリの内径の管で、8割水深で水が流れていると仮定して物を言いますが、そうすると1キロの管、200ミリの管で1キロの管の中に、8割水深にしてある水の量というのは、計算すると、おおよそ26トンになります。
 例えば、東俣の集水地区から第1配水池、水月園のあそこのところまでの距離となると、何キロという数字が、管ですので、くねくねさせずに直で持ってきているところもあると思いますから、はっきりした数字はわかりませんけれども、いずれにしても、今言った1キロなんてものではないはずです。
 そうすると、それが噴出したときには、完全な二次災害を起こす可能性があります。今言っているのは、200ミリという管で言っていますが、実際は、木落し坂の上を通っている管は300ミリくらいあるのではないかというふうに思われます。そうすると、先ほど言ったような、二次災害としての土砂崩れですとか、そういったこと起こるわけですが、先ほど、耐震化を東俣浄水場は設けたということですので、そのときのことでお聞きしたいんですが、震度5強、あるいは震度5程度の地震に連動する緊急遮断弁というのが、今は耐震の場合に使われるようになってきておりますが、その施設といいますか、ものは設置されたでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 東俣の浄水場につきましては、それは設置はされておりません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうすると、東俣に限らず、ほかのところは手動式にしろ、何にしろ、緊急遮断弁というのは用意されているのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。第1配水池から第5配水池あるわけですけれども、緊急の地震計を伴った緊急の遮断弁は設置をされておりません。来年度に予算を計上をさせていただきまして、第1配水池につきましては、この電動弁ですね、地震計等設置しました緊急遮断弁を予算計上をさせていただいております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、第1配水池についてはというお話ありましたけれども、これもさっき言っているように、あくまでも取水口と配水口、両方で遮断する作用がなければ、なお危険を呼んでしまいます。
 というのは、第1配水池の配水口で遮断、地震を感知して遮断をしたとしても、東俣から来る水は遮断していない以上は、逆に、配水池へ入る手前であふれてしまいますよね。
 なので、あくまでも集水口と配水口の両方で緊急遮断弁が作用するというふうに考えなければ、せっかく経費をかけて設置してもむだになる。むしろ人災を起こしてしまうということになりますので、今言われた第1配水から第5配水まであるわけですので、それぞれのところ、特に、東俣水源からは1万立米の取水をしているわけですから、それが、何かあったときには、どうしようもないことになるわけで、何とかそれを、予算なければ、東俣浄水場と第1配水池のところには必ず設けていただきたいというふうに思います。
 それは、二次災害を起こすとかいうことだけでなくて、断水の時間を短くするということでも効果があることです。例えば、取水口と配水口で同時に遮断してしまえば、そこから下に水は行かないわけですけれども、その間に、水道管の異常のあるなしを、点検して回ることができます。
 例えば、厚労省の発表されている数字でいきますと、岩手宮城の内陸地震、あるいは岩手県の沿岸部の地震、それで断水された戸数は、岩手宮城内陸が5,500戸、岩手県沿岸部のが1,400戸の断水が発生しております。そして、最大の復旧に要した日数ですが、岩手宮城が18日、それから岩手県沿岸部が12日というのに対して、駿河湾を震源とする地震では、断水戸数が7万5,000戸、これは緊急遮断弁を設けていたので断水件数は圧倒的に多いんですが、7万5,000戸、それに対して復旧に要した日数、断水が解かれた日数はたった3日で済んでおります。
 緊急遮断弁あるなしで、これだけの差ができるわけですし、それだけ住民に対する安心感も持たせていただくこともできると思います。ぜひともその辺を考えていただければというふうに思います。
 先ほど、24年度、来年度から手をつけるというお話ありましたのであれですが、水道の耐震化を進める上での目標期間と、それから、それに対する国の補助率、補助についてのことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。目標の計画期間ということですが、毎年、整備事業によりまして予算計上させていただきまして、順次、進めさせていただきたいと思います。
 国の補助の関係ですけれども、町の場合、その補助の採択基準というものがありまして、資本単価なんですけれども、町の場合は、その資本単価が数値が低いということで、採択の補助対象となっておりません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 資本単価ということで、数値が低いからというお話ですが、ちょっとその辺については、私の方でも理解できませんので、また教えていただきたいと思います。まだあとテーマで二つやらなきゃいけないんですが、もう既に半分を過ぎておりますので、急ぎたいと思いますけれども、水道施設の耐震化に備えるばかりでなくて水資源を守ることについては、耐震化を促進することによって水資源を守るということにもつながると思いますので、今、水道のことを取り上げさせていただきました。
 信濃毎日新聞の「青い金、ブルーゴールド、水はだれのものか」というのが1月の3日から特集で29回にわたって特集が組まれました。その中で、先ほど述べたように佐久地域、安曇野地域、上伊那11団体、中信4市など、時間とともに水源を保全しようという動きが一層強くなっているのは御承知のとおりです。
 阿部知事も「県民共有の貴重な財産として、水源林と水資源の保全の両面で対策を講じたい」というふうに述べられております。ただ、この諏訪地方では水に対するありがたさというのを余り感じないのか、反応が鈍いというのが現在で、非常にこれは残念に思います。
 一方、山林を守るというのには、国土調査の推進も必要であります。当町はまだ国土調査に手をつけておりません。今後は所有者や地籍を特定していく、この制度を活用して積極的に調査を進め、所有者不明や土地の移動を明確にできる体制を整えることも必要だと思います。この件については、また後日、国土調査についてはお聞きしたいと思いますので、ここは割愛させていただきます。
 水道の耐震化と同様に、並んで大切なのは下水道の地震対策であります。平成21年度に新たに、下水道総合地震対策事業が国では創設されて、防災と減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進することとされています。
 当町では、雨水渠については、もともと耐震性を考慮されてやられておるようですし、それから下水道については、町長の24年度の施政方針の中にも耐震化を図るということがうたわれております。
 そこでお聞きしたいのですが、今後の下水道施設の耐震化の事業予定、それから予算計上と目標期間、それに現在までの耐震化率についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。まず最初に、下水道の耐震化率について御説明をさせていただきたいと思います。全体の管路の延長ですが、約121キロメートルあるわけですけれども、そのうち重要路線、緊急避難路、緊急輸送路を最重点路線と位置づけて、延長約20キロメートルの耐震化及び長寿命化を図るということでございます。
 現在、下水道本管の長寿命化及び耐震化の率につきましては約0.5キロメートルで、計画の2.5%の実施率であります。今後の耐震化の事業の予定ということですけれども、25年度より長寿命化事業とあわせて耐震化事業の計画を作成し、施行していく予定でございます。
 来年度、500万予算計上させていただきまして、下水道の維持管理費なんですけれども、長寿命化の調査委託料で調査をいたしまして、24、25、26年度、それぞれで調査をしながら解析をしまして、対象路線を事業化していきたいと思っております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。いずれにしても、水道、下水道とも大切なインフラでございます。どうか、耐震化には精いっぱいの努力をしていただきたいというふうに思います。
 質問事項2番の農林振興策についてに移らせていただきます。9月の議会で、山林所有者の高齢化が進む中で相談窓口を設けて、横断的に対応できないかということを提案させていただきました。その折に、農林係へ相談を受ける内容としては、自分の山林がどこにあるか教えてほしいとか、山林の維持管理ができないので譲りたいというような相談があるということで、相談件数がふえているというお話がありましたが、相談件数と主な内容について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。相談の内容でございますが、町へ寄附をしたいというお話が4件ございました。1件は県外の方でございますが、寄附を受納し、12月には登記が終了いたしました。面積は約3.5ヘクタール。もう1件は寄附を受けるべく、相続関係の調査と山林の状態など現地の確認を行い、昨年の12月に寄附受納をいたしました。面積は12ヘクタールになります。あと2件につきましては、今後、現地確認をする中で判断をしてまいります。
 今年は町への寄附についての相談が多く、寄附を受ける際の一定の基準として、11月1日付で下諏訪町山林等寄附受納内規を制定し、この内規にのっとり判断を行ってまいります。内容につきましては、所有者の事情によりやむを得ず管理できなくなった山林、または原野で町有林に接している、水源地及び水道施設用地、財産管理上必要な山林等と規定しているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 さすが山林。面積も非常に、一口で3.5とか12ヘクとか言いますけれども、大きなものだなというのをつくづく思いました。
 こういった寄附を申し出る方にとっては先祖代々から継いでいるものでしょうが、そういったものが国内外を問わず、わけのわからない団体に購入されたりすることのないように、寄附を受けられたということについて、特にまた町有林に接したり水源地に近いものについては、そういった規則をもって寄附を受け付けているというお話で、なお安心したところです。ぜひ、今のその体制で、さらに内規を公表する形で、積極的に寄附申し出等に対しては対処していただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。
 長野県の森林づくり県民税については、来年度で、というのは24年度ですね、24年度で、この県民税については、一たん終結するわけですけれども、今までの経過の中で、諏訪郡全体の民意としては、県民税は継続してもらいたいという意見が多いわけですが、今現在、下諏訪町で森林税の納税額はどの程度でしょうか。
 それから、今までの整備率について22年度、23年度、さらに今後の予定、24年度で終わるわけですけれども、その実施地区と予定面積等おわかりになればわかる範囲でお願いします。
 それから、先ほど出ています寄附等があったにしても、民有地の集約化によって、この間伐等の整備もできるわけでして、その辺のところをどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、長野県の森林づくり県民税の状況につきまして、お答えを申し上げます。納税額につきましては、これは税務課調べでございますが、平成22年度では約1万1,000人の町民の皆様から559万円の納税がありました。平成23年度も同額が納税されているというところでございます。
 それから、森林づくり県民税の使途につきましては、平成20年度から里山集約整備事業、これは間伐事業でございますが、や、森林づくり推進支援金、木製ベンチ等の製作に充当しているものでございますが、に活用されております。
 里山集約整備事業の施工箇所につきましては、下諏訪向陽高校周辺の山林の土坂、大鹿、追分の間伐を行っております。実績といたしましては、平成20年度は8.72ヘクタール、民有林の占める割合0.21%、平成21年度は8.87ヘクタール、0.22%、平成22年度は12.03ヘクタール、0.3%になります。合計面積では、29.62ヘクタール、0.74%が実施済みとなっているところでございます。
 23年度につきましては、追分、角石の29.17ヘクタール、0.73%を現在、施業を実施しているところでございまして、また最終年でございます平成24年度の予定でございますが、東山田地籍を対象として12ヘクタール、0.3%について、山林所有者と面積の集約化のために、県、町、森林組合で交渉を行っていく予定でございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 いずれにしても、我々の1戸当たり500円というわずかな税金ではありますけれども、それでこれだけの里地、里山の整備が進められるということは、非常にありがたいことかなというふうには思いますけれども、ただ、搬出間伐が行われないということから、切りっぱなしで、かえって山が荒れるというような言葉も聞いております。
 これからも、搬出間伐ということになると経費もかかることですけれども、ぜひ間伐をしながら、する担当者、当事者には、やはりそういった、山の荒れないような蓄積といいますかね、集積の仕方を考えていただくということもやっていただきたいというふうに思います。
 保安林指定についてですけれども、前回お聞きした中で、町では県の林務課と協議する中で、町全体の面積から保安林の占める面積が少ないという指摘があったというお答えをいただいております。
 保安林指定することにはメリットとデメリットがあるわけですけれども、町にとって考えると、保安林がふえるということは山を守ると同時に、保安林の中で災害等起こっても、これは県の単費で処置していただけるという大きなメリットがあるわけでして、その後、保安林についてはどのような進行をしているかお尋ねしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。保安林の指定につきましては、町と県と協議をしながら、現在3カ所について山林所有者と協議を進めているところでございます。3カ所とも、土砂の流出防備保安林として、昨年の9月にのり面が崩落いたしました武居北地籍の山林0.5ヘクタール、それと東山田地籍の2カ所、約13.13ヘクタールについて、現在話を進めているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そのように保安林指定を随時、折に触れて進めていただければというふうに思いますのでお願いします。なお、水源涵養保安林についても、できる場所については、先ほどの町の町有地に接して、なおかつ水源に近いところというお話も出ておりますので、そういった寄附を受けたところについても水源涵養保安林等が適用できれば、その方も進めていただきたいというふうに希望いたします。
 野生鳥獣対策については他の議員から何回も質問されておりますので、この辺のところはさらっと行きたいと思います。あえてここで言いたいのは、茅野市では今年度、有害鳥獣対策実施隊というのを設けて、これは猟友会の中から選ばれた方のようですけれども、実施隊というのを設けて、そして非常勤の特別職職員扱いをするということで、身分保障と、それから万一の災害のときに補償する体制をとられるということが報道で載っております。
 当町において、そういった狩猟期間以外の猟銃以外のことを、わな猟等をやられるときに、こういった特徴あるような補償形態というものを考えられているか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 鳥獣被害対策実施隊につきましては、本町におきましては3月1日付で隊を編成しまして、設置済みでございます。内容につきましては、まずは町の職員から実施隊を編成するということを考えまして、くくりわな等の狩猟免許保持者を中心に、産業振興課の課内を中心に課のOBも含めて10名の組織編成でございます。
 実は、これ実施隊というのものは、国の特別措置法、特措法により、鳥獣被害対策の実施計画を実行する、また予算を獲得する上で、実施隊の設置というものが義務づけられてきた制度でございまして、23年度中に編成をしなさいというような指導があったために、町でも、実施隊の活動が可能な範囲の中での実施隊を編成し、3月1日に発足をしてございます。
 会の活動につきましては、町の職員でございますので、基本的には勤務時間内に対応するということを基本にしてございますが、今後、事業の展開の中で、猟友会なり一般の皆様、狩猟免許保持者を中心に、さらに増員のことも考えていかなければいけませんけれども、当面は町の職員を中心に町長が任命する職員という、従事ということで仕事をしていくところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 3月にそのように当町でも実施隊が設けられたということで、これから、鳥獣被害も件数も少しは少なくなるだろう思いますし、また被害額も少なくなってくるだろいうというふうに思います。
 また、さらには24年度の施政方針にありますように、一般の菜園の耕作者等についても心配りをしていただいて、電気さく等に補助をいただけるというようなことも計画されておりますので、あわせて被害額が少なくなり、そして、何とか耕作をしたいと思って頑張っている方々に朗報になることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、質問番号3番の防災計画の見直しについて、町長にお伺いいたします。10分程度しか残っておりませんので、手短にやりたいと思いますけれども、3月11日の東日本大地震の後、東京大地震研究所では、マグニチュード7クラスの首都圏の直下型地震が、4年以内に起きる確率を70%というふうに発表され、その後50%に訂正されておりますけれども、国土地理院が9月30日に公表した、どの活断層が動きやすくなったかというのでは、地震発生確率が高くなった可能性がある活断層として、その最初に、糸魚川静岡構造線断層帯中部(牛伏寺断層)というのが挙げられております。当町に最も近い断層帯、動きやすい断層帯と言われているところですので、大いに心して取りかからなければいけないなというふうに思います。
 何よりも命が優先というハザードマップ、当町のハザードマップによると、指定避難施設になっている建物が、地震時家屋の全壊率で示されておる危険箇所に60%から80%未満が平和館、下諏訪中学、諏訪湖博物館、40%から60%未満が星が丘公会所、老人福祉センター、図書館、総合文化センターが入っております。
 また、指定の避難所では、多くの場所が全壊率の高いところにあります。指定施設、指定避難所の基準を再検討して、指定をし直す必要があると思います。町内の企業と緊急時の協定をして、例えば、企業の庭ですとか駐車場を一時的に使用させてもらうなど、より安全な場所の確保が必要ではないかと思います。この点はいかがお考えでしょうか。町長、お伺いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。指定避難施設等の関係でございますけれども、特に地震とか豪雨災害等の自然災害全般に対する施設であることから、当然ながら、各地区に点在していることがベターだと考えております。
 そんな中で今現在の動きでございますけれども、花田養護学校さんより、福祉避難施設の指定のお話が向こう側からございました。当町におきましては、老人福祉センターの1カ所だけが福祉避難施設に指定されている状況から、今後、町の方、また施設調査を行う中で、改めて指定避難施設として、新たに、ここで認定をしていきたいという予定をしております。
 それから、町内企業の関係のお話がございましたけれども、当然ながら、そういう近くにあることはよりよいわけでございますけれども、会社側さん等の御理解がやはり必要になるということで、大変大事な課題であるということは認識しておりますけれども、今後この辺も含めまして、町全体が、震災あるいは自然災害に対する空気が醸成されていくことがもっともではないかと考えております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 先ほど出した、何よりも命が優先という、あのハザードマップのものについては、もう一度、緊急時の輸送経路についてもそうですが、再検討をされるのがいいのじゃないかと。当町の道自身が幅員が狭いところが多いもんですから、どうしてもああいう形になるのかなというふうには思いますが、ただ、例えば、赤砂崎に防災公園ができたとしても、そこから物資を運ぶ、あるいは取りにいくといったときに、1区の場合ですと、どうしても通らなければならないのは富士見橋ですとか、あるいはその上の医王渡橋、さらにはその上の注連掛け橋等を通らないと下っていけないと。あるいは国道20号線から入ってくるにしても、ガード下を通る。それから四王のガード下を通るにしても、国道から来て、西大路通りのあそこを下るにしても、水害といいますか、水がたまりやすいところですので、そういったところを経由しなきゃいけないということで、いずれにしても、それらの橋の耐震化ですとかいうものが求められるようになってしまいます。
 したがって、今、課長さんおっしゃったように、各地区に点在させるということも非常に大事なことだと思いますので、その辺も力を入れてやっていただけたらというふうに思います。
 ただ、その施設へたどり着いたとしても、逆にそこには備蓄のものがないわけでして、したがって、今、施設16カ所が記載されていますけれども、その16カ所には少なくとも、そういった緊急のときの備蓄のものだけは用意していただきたいというふうに思います。
 それから、今年もまた、あと何カ月かで防災訓練があるわけですけれども、その防災訓練のときに真っ先に行っているのは、一時集合場所にみんな集まって、そこで点呼して解散というようなスタイルが非常に多いわけですけれども、その辺のところも、被災の経験談等聞きますと、本当に避難訓練をしっかりやったところが命を救っているという状況もわかっているわけですので、避難訓練をやるときに、真剣にやるということはもちろんですが、きめ細かい、その地区に合った避難計画を立てて、毎年やっている町のプリントしたあれに、どういうことをやるだけでなくて、その地区ではその地区のやり方を取り入れて、そして、天白でやっているように、サイレンが鳴ってから、そこの避難場所に集合するまでに実際に何分かかったかというのがそれぞれの頭の中に入るように、そういった訓練も必要かと思います。
 と同時に、最近では個人情報ということで、なかなか要援護者の人数ですとか、今現在がどういう状態にあるのかというのを把握するのが困難になっておりますが、要援護者がこの地区には何人いて、その人に対しては、だれがどういうふうに対処して、連れ出してあげるということまで含めて、きめ細かい計画を立てて、そして実行するように、町の方から、これは指導をしていただけたらというふうに思います。
 昨日の話の中で、教職員に対する教育や児童、生徒に対する教育というのは、対策を立てられているというのをお聞きしましたので結構ですが、町職員に対する教育、それから住民に対する教育、あるいは道路、河川、庁舎を含む公共施設に対する警戒や巡視というものを、今どのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。道路、河川、庁舎の関係につきましては、現在でも地震豪雨の際には関係課がそれぞれ連携をとりながら、事前の巡視、定期的巡視を行っているところでございます。
 それから、町の職員に対する教育ということでございますけれども、災害時の初動マニュアルに基づく動員体制を初めとしまして、今現在、メール配信による緊急招集体制の構築を既に行っているところでございます。
 また、町民の方へということでございますけれども、これまでもやはり震災後、かなり防災に対する関心が高まったことから、出前講座等も数多くなされているところでございます。そんな出前講座を御利用いただきまして、災害に対する備えをしていただければと思います。
 また新聞報道でもございましたけれども、この9日からですけれども、ちょうど震災から1周年になるわけでございますけれども、NPOのアーカイブ仙台さんの方だと思いましたけれども、御協力いただきまして、「3・11市民が撮った震災写真パネル展」というのを開催いたします。そんな中で、町の職員が行きました現地での活動風景、それらも含めまして展示をするとともに、改めて防災に対する意識啓発の町独自でつくったチラシ等も、そこへ展示するようにいたしておりますので、町民の皆さんが関心を持っていただきながら、そこへ見に来ていただくことによって、改めて1年たったということを思い浮かべるとともに、防災に対する新たな心構えがさらに構築されるのではないかと思っております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございました。いずれにしても、本当に日ごろからの訓練、それから常に心に地震だけでなくて災害に対する備えというのが必要であろうかと思います。これからもぜひ練習が、本当の練習だけでなくて、臨機応変に対応できるような訓練をしていくということに心を配っていただいて、そういった発信もしていただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時00分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号10番、質問事項 新年度施策、予算案について、定住政策の具体的推進について、高齢者の命とくらしを守る施策について、議席7番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 議席7番、質問番号10番の小池忠弘でございます。3番、4番あたりの話を聞きますと、ヒットを飛ばしたかどうかわかりませんけれども、野球で言えば、10番はもう補欠の中身であります。あと3人ですが、補欠でもヒットを飛ばすこともあるということを肝に銘じて、答弁をいただければありがたいというふうに思います。
 私は、通告順に従って御答弁をいただきたいというふうに思うんですが、最初に新年度予算と施策、この点についてでありますが、特に、施政方針における町長の基本姿勢や政治姿勢、こういう点についてお尋ねをしたいわけでありますが、今度の予算にかかわる基本姿勢については繰り返し、施政方針や、あるいはさきのそれぞれの議員の質問の中で出ております。
 基本的にはこの一般会計、82億という中身の大きいのは、やはり二つの、南小そして赤砂崎にかかわる部分を中心にしながら、かなり今回、財政的に一定のゆとりができたということで、さまざまな新規事業等々が挙げられました。
 大変、私はこの新規事業、今までの予算編成にはなかった中身が盛り込まれているという点で、幾つか評価もできる中身である、そういうふうに思いますが、小口議員の言い方を変えれば、今年は町長選ということもあるということもありますが、決してそれだけでなくて、今までの積み重ねがここにあらわれたという受けとめをしながら、質問させていただきたいというふうに思います。
 今、申し上げましたように、基本姿勢については、私は割愛をしながら、特に政治姿勢の問題を中心にしながらお聞きをしたい部分と、それから予算に関しては、私が今まで質問した中で、もう少しやっぱり詰めてお考えをお聞きをしたい、この点について伺いたいというふうに思います。
 最初に、政治姿勢の問題でありますけれども、私たちの町民生活といいますか生活の中で、国の施策がさまざまな形で影響するということは、もう今までの経過から御承知のとおりであります。生活を守っていく上で、国がさまざまな施策を出してくるわけでありますが、そういう中で町民生活を守る、その防波堤にやはり自治体がなっていかなければならない、分権の時代の中で、国の施策は必ずしもすべていいわけではありません。民主党政権になって2年半という中であります。国民生活第一、そしてコンクリートから人へ、こういう大きな目標を掲げた内容のマニフェストは、実際にはなかなか思うようにいかない。ほとんどがとんざしているんではないか。そういう点では、国民の皆さんも大きな批判をしているところであります。
 しかし、ここへ来てさまざまな形で私は問いたい部分でありますが、昨日の金井議員の方の質問でもありましたけれども、社会保障等についてはかなり不透明である。こういう中で、御承知のように2月の17日には消費税を10%に引き上げる、これを中心とした社会保障と税の一体改革、この大綱が閣議決定をされたわけであります。その後の各種の世論調査では、この増税に60%を超える反対の声が広がっているというふうに報道もされているわけであります。
 一方、この消費税の増税をめぐって、私たちの生活がどうなるかという点から考えますと、御承知のように、身近な問題で言っても、介護保険料も30%以上上げざるを得ない、あるいは後期高齢者の保険料も上がるというふうな問題から始まりまして、年金についても1.2%ですか、過去の消費者物価を勘案した物価スライドの絡みで、過去の分まで含めて年金を下げていくという状況があります。
 中小企業に至っては、大変な状態がもし10%に上げれば出てくるんではないか。まさに国内の経済を、ある意味ではかなりがたがたにしてしまうんではないかというふうな批判も広がっているわけであり、経済は、私はさらに悪化をすると、こういうふうに感じるところでありますが、町長、この社会保障と税の一体改革、この点について、とりわけ消費税の増税、この問題についてのお考えを最初にお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおり、民主党政権になって地方交付税等を戻すということで、地方については、ある意味ではありがたいことかもしれません。いろいろなマニフェストを掲げて、国民に大きな期待感を持たせた民主党政権ではありますけれども、結局そのマニフェストが実行できない。その裏には何があるかと言えば、財源がないということであります。
 むだを省けば何かできるんではないかと、そんな中でスタートした政権ではありますけれども、結局、そのむだの見直しもなかなかされてこない。そういった中で、財源がない中で施策を組み立てようとしている、そこに無理が来ているんではないだろうかというように思っています。
 そういった中で、今回、税とそして社会保障の一体改革ということで打ち出しているわけでありますが、昨日も金井議員さんにお答えさせていただいたとおり、今、国民の皆さんが納得して増税案に、特に消費税を上げるということに納得できるかというと、納得してもらえる状況にはないと思います。
 それは今、御指摘のとおりに経済状況もそうでしょうけれども、いわゆる国がもう少し身を削る改革を進めながら、そして社会保障改革というものをどう進めるか、先の方向性、形というものをしっかり示しながら、それで住民の皆さんがしっかりとそのことを納得して、財源を得るためには仕方ないだろう、増税も、こういう形になってこないと、なかなか難しい話ではないかというように思います。
 そんな認識の中ではまだまだ、昨日も言いましたように議論が足りない。社会保障についての方向性が見えない中での増税というのは、なかなか難しいんではないかというように、私は考えております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 まさに先の見えない、本当に私たちの生活が安定をしていけるかという点から見ると、本当にほど遠い中身であろうというふうに思っているところであります。この問題はこれから続くわけでありますし、これからの政局の中でもかなり動きがあると思うんですが、注視をしていきたい。ともども納得のいくような、国民生活の向上に寄与できるような政治を求めたいというふうに思っているところであります。
 次に、原発に対する考え方であります。さきの大震災、東日本を襲った津波、それに加えての福島原発の事故、まさに安全神話が崩れたという状況の中で、対応が今、除染を含めて、大変な事態になって、まだこれからの課題になっているわけでありますが、今さまざまな形で原発に対するものの見方があり、この3月11日で丸1年になる中で、国民世論の中でも、かなりこの原発に対する批判も強まっているというふうに思うんですが、原発をかなりこれからも存続させるという考え方に同調していくのか、それとも、もう原発にはやっぱり頼らないエネルギー政策を中心とした方向に転換すべきだ、こういう声との接点があるわけでありますが、この点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 さきの震災で、この原発安全神話というのは崩れました。国民の信頼を失っている、この事実は大変重いものがあろうかというように思います。ただ、一方で、原子力発電所に頼ってきた今の電力需要というものを考えますと、一足に全部これをなくすということが、日本に与える影響が余りにも大きい、このことも事実であります。
 そういった中で、より安全に、そして安心なものであるということを、しっかりと住民の皆さんに説明する責任は国にあると思います。それぞれの電力会社にもあると思います。しかしながら、なかなかそこも明確になってこない。こういった状況で再開をそれぞれの自治体に求めても、なかなかそれは理解がいかないんじゃないかというように思います。なお一層、国はその安全基準の見直し、そしてまた説明責任をしっかりと果たす中でもって、クリアにしていかなければならない問題だというように思います。
 なかなか、じゃあ原子力発電がこのままなくなっていいかどうか、この議論は難しいものがありますけれども、まずは、そこの地域の皆さんに納得していただけるような説明をしっかりしていくと、このことが求められているときだと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 この原発の問題は、代替案といいますか、代替エネルギーをどう確保していくかという問題との絡みであり、直ちに1、2の3というわけにはいかないということについて、全く否定するわけではありませんが、やはり私は一定の廃炉の方向を決めた中で、きちっとしたエネルギー政策を確保して、国民の安全を守っていくべきだろうというふうに思うところでありますが、あわせて、ここのところ、特に震災でもちろん放射能を帯びた瓦れきもあるわけでありますが、なかなか復興の進まない大きな原因の中で、瓦れきの処理がまだ5%という状況であります。国はかなり、ここへかなりその瓦れき処理に対して、それぞれの全国の自治体にお願いをしていくという点でも、財政的措置はなるべく確保して対応していくということであります。
 基本的には、私はいかに復興にそれぞれが寄与していくかという問題は大事な課題でありますが、なかなか地方自治体の理解が得られない。もちろんお金の問題もそうでしょうし、それから安全対策上の問題、それから受け入れ場の問題等々あり、世論の中でも簡単に受け入れるという状況にはないということも、昨日のお話の中にあったとおりだというように思うんですが。
 ここへ来て、こういう動きの中で、今言ったように財政的な措置で、場合によっては最終処分場等々についても予算もつけながらやっていこうという国の姿勢は示されたわけです。除染や何かの問題まだまだ残されていますが、これ下諏訪の町で直ちにどうだというふうには、私は思いませんが、広域等では、これらについて何かの方向性を持っているか、知事なんかはまだ今の段階では否定的でありますし、昨日の報道では長野の市長なんかについても、それを受け入れる状況にはないというふうなお話がありました。
 私、条件がきちっと整えば当然、そういうことについてやっぱり寄与すべきであり、住民の理解を得ていくということを前提にしながら考えなければいけない課題だというふうに思うんですが、今の広域の対応や瓦れき処理に対する、受け入れに対する町長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 被災地の瓦れき処理については広域処理をしていく、これは国、国民全体で考えていかなければいけない課題だというように思います。でき得るものならば、引き受けて処理をしていきたい。その思いはあります。
 しかしながら御承知のとおり今2市1町で、ごみ処理施設の建設に向けていろいろが進められているわけであります。そういった中で当町で受け入れる、また広域で受け入れるという状況にはなかなかなってこないと、これが事実でございます。
 それから、処理施設だけでなくて、最終処分場という大きな問題がございます。出た灰をどういうように処理していくのか、こういった問題もクリアしていかないと、長野市さんもそのようでありますけれども、そういったことも含めて国は対応をしていただきたいというように思います。
 長野県については、長野県内にも除染した後の、まだ瓦れきが残っているということでありますから、そういった措置を先に知事は処置をしていきたいということで、それ以降については、ぜひ県内で受け入れられるところがあれば、ぜひ受け入れてもらいたい、個人的にはそんな思いは持っているところであります。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 この問題は本当に国民的、そこの当事者の県だけでなくて、国民的な課題という位置づけをして対応すべきだというふうに思うんですが、あとはこの震災に対して、下諏訪の町内でも、さまざまなボランティアや社協初め、町としての対応をしているわけであります。これは長く続かなければいけない内容だということは承知をしているわけでありますが、本当に新聞紙上を見ても、いろんな形で、下諏訪の町民の皆さんのいろんな形での寄与というものも、頭の下がる思いがするわけでありますが。
 町として、この震災に対して、今後何らかの形でさらに支援をしていかなきゃいけないという点で、予算的にはそういうものってちょっと見当たらないわけでありますが、これらについて町長、今後長引いていく、そういう支援について、町としての具体的な支援策、そういうものについてお考えがあったら、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 復興に向けては、かなりの長い年月がかかるんではないかという予測がされます。そういった中で、それぞれの自治体がどんな支援ができるのか、それは考えていかなければいけない課題だというように思っています。
 今、一番必要なのは、復興に向けていろいろな都市計画や、そしてまたインフラの整備が課題となってきて、一番欲しいのは人材だということでありまして、町村会を通しても、何とかそういった技術職の、都市計画ができるとか水道設備にたけた人の派遣とか、そういうことが一番の必要なことだということで、私たち自治体にも、被災地から来ているのは事実であります。しかしながら、今の現状を考えますと、当町でそういった職員を派遣する余裕がございません。
 今後、そういった長引く復興の中で手助けができる部分というものが、もしあれば、でき得る限りの支援は差し上げたいと思いますが、今はとにかく人材が欲しいということが一番のようでございます。それに対する対応ができないというのは、ある意味非常に残念な部分ではありますけれども、今の当町の実情では仕方がない、こんな理解はしているところでございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今、必要な当地での中身についてね、なるべく対応をというふうに思うんですが、これについては引き続き、ボランティアを含めたさまざまな支援というのも、まだまだ可能であり、やらなければいけないというふうに思いますが、引き続きそういうものに対しても、行政としてもいろんな形で援助しながら、対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、もう1点は、国家公務員の給与が、ここで7.8%の引き下げ、また人勧の2.3%、5%でしたっけ、の引き下げというふうな、いまだかつてない公務員に対する、もちろんいろんな意味での国民の思いというものがあるわけでありますが、下げられるという状況で、私このことについては、そのこと自身が今の経済の中で、必ずしもプラスになっていくのかどうかというふうな危惧も持っている一人でありますし、今の賃金の水準から考えて、それが一つの起爆剤になりながら全体の賃金を押し上げていくというふうな状況もあったわけですが、既に国会でそういう形で通ったということであります。
 これは3党合意のもとで行われた中身でありますけれども、ただその中に、附帯決議的にというか附帯条項で加えられたのが、自民党と公明党さんが出されたのが、地方公務員にも、それを波及させるように努力すべきだというのがつけ加えられました。
 これは余計なお世話だという思いもあるわけでありますが、今の状況で考えて、この7.8%の引き下げによって、下諏訪の職員の給与、決して高くはないわけでありますけれども、引き下げによってラスパイレス指数がどう変わるのかということをまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公務員の給与削減法案でございますけれども、議員さんおっしゃられたとおり、町の方は既に0.23%、4月にさかのぼってやっているわけでございます。
 今回の国家公務員の方につきましては、やはり0.23を4月にさかのぼって、給与を落とし、時限立法で2年間平均7.8%を落とすという内容でございます。通常でいきますと、ラスの比較につきましては、この12月には出ているわけでございますけれども、ここで法律が変わったということもございまして0.23が改めて出てきたところでございます。
 そんなことで、今現在の23年度におけるラスの数値の公表には、まだ至っていない状況でございます。したがって、今直近では平成22年の92.4が今のところラスの指数になっております。以上です。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 町の基本は人勧を遵守していくというところで、ずっと来ているわけでありますが、こういうふうに、そういう国会での附帯的な方向によって、それぞれの自治体に対しても、また動きが出てくるんではないかということも懸念されるわけでありますが、今の町の職員の給与、決して私は高い状況だというふうには思っていないわけでありますが、このいわゆる地方公務員に対する給与の引き下げというものが世論的に出てくるのかどうかわかりませんけれども、今後の中で、町長は職員の給与に対する、今言った方向性に対してどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 国がこういう形で下げてきた。これは国民感情からいえば、いたし方ないのかなという思いはあります。
 しかし、それをそれぞれの自治体にも強制をしてくると、これはおかしい、お門違いだというように思います。それぞれの自治体は、給与を決める決定権を持っているわけでありますから、自治体のそれぞれの都合で判断されるべきものだというように思います。そんな中で今、当町は92.7でしたかな、諏訪圏域の中でも一番低いラスパイレス指数であります。安い給与の中でもって一生懸命、また少ない人数の中で一生懸命頑張ってくれている職員を見ると、これ以上それを下げていくという状況にはないと、私は今の段階では考えております。
 今後、国の方がこれだけ下げてきて、それでラスパイレス指数がどのようになるのか、その辺も十分検討しながら、また職員組合とも協議をしながら、今後の判断をしていくということになろうかというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 特に、政治姿勢に関しては、その辺をお伺いしておきたいというふうに思いますが、あと、予算関連について、何点かにわたってだけお伺いをしたいと思います。
 今回の大きな予算の中で、先ほどもお話がありましたように、赤砂崎の用地の取得、これが前倒しになったということで、大きな動きになったということは理解をしているわけでありますし、このことは、町の財政の今後にとっても、極めて良好な方向性を持つ、また安心してある程度の計画が立てられるということについては、大変大きな前進であろうというふうに私は理解をしているわけでありますが。
 ちょっと細かい点で、今回、大きい土地の取得がありました。それで、もちろん売却損21億円という大きなものが出たわけでありますし、あわせて自主財源といいますか、それをある程度投入していかなきゃいけないという事態はあるわけでありますが、これからの中で、今考えられているあと残りの方向性でありますけれども、エコタウンの部分が一つあるわけであります。これは今までどおりという町長の話でありますけれども、これは余り慌てないという意味合いがあるというふうに思うんですが、それともう一つは、右岸の県有地の取得というところが大きく残っているわけであります。
 エコタウンの部分については、町有地と土地公が持っている土地があるわけですが、この点についての売買の方向性については、土地公でやるのか、それとも、一たん町がまた買い上げて、同じことだろうと思うんですが、町が買い上げて、そこをエコタウンの宅地として売り出すか、この辺についての考え方、それによって起こり得る損失がどのように出てくるのかということ。
 それから、もう一つは、右岸の方は県有地であります。町長は、毎年5%ぐらい下がるということを考えれば、向こうへ行けば行くほど安く購入ができるという、こういうことになるわけですが、エコタウンの方は、これはまた行けば土地は下がるという問題になるわけですが、その辺の整合性を含めて見通しと考え方、お伺いをしたいということと、それからもう1点は、ジョギングロード、艇庫から赤砂崎の左岸を中心にしては、もうここで整備ができるということでありますが、右岸についても、せっかく岡谷とあとわずかなんですけれども、県有地との絡みもあるんですけれども、これは早くやってほしいと。町が買う時期との関連もあるわけですし、場合によっては、その部分について先行取得して、そこを通していくという方法もあると思うんですけれども、この辺についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まず、右岸の県有地の確保でありますが、先に行けば先に行くほど、それは安くなるわけですから、それを見計らって購入していくということになろうと思いますが、公園整備の絵がかけた段階で優先順位を決めて整備をしていくと、それにあわせて購入をしていくということになろうかと思っています。
 ジョギングロードを延伸させて岡谷境まで、これは湖周に残されたあと唯一のところでありますから、できるだけ県の理解もいただきながら、買い取らなくてもいい方法としてできないか、その辺についても検討してまいりたいと思っております。湖畔の管理道路ですから、県の道路沿いということになりますから、そんなことが可能かどうか、それはまた県と協議していきたいと思っております。
 それから、0.9ヘクタールのエコタウンでありますが、ある程度、公園の整備が進んだ中で売却をしていくという形の方が、より土地の価値が上がってくるのではないかという思いがあります。ですから、ある程度、公園の整備が進んだ中で考えていきたいと思いますが、まだ、売却方法については、今後どういった形がいいのかは、今の段階では、まだ確定的なものはございませんので、協議をしていきたいというふうに思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 この赤砂崎の問題については大きな動きがあり、最終的に、私は町長が言われますように、当初、売却目的で購入した土地であるけれども、最終的にはそういう形でなくて、防災公園の機能を持つ公園化という形に転換されたわけであります。結果的にあそこの土地を結局、町が取得するという約30億円の債務負担行為をかけて、当初購入した土地の返済、そして最終的には町の土地になるというふうな意味合いですから、町があそこの土地を買ったということになって、それを公園化するという中身に大転換されたというふうに思うんですね。
 このことについては、今の現状の中で、今あるさまざまな国の制度の中で、財政的な措置を考えると最良の選択だったというふうに、町長も自負しているというふうに思いますし、そのことをよく理解すれば、私もその点については一定の評価ができるというふうに思うんです。
 ただ、そういう中で、一つの、私はけじめをつけるべきだというふうに思うんですね。本当に当初から見て、結果的にそういうことがあったにしても、町の一般財源を含めても、過大なやっぱり投資をせざるを得なかった。町の土地を最初から買ったというわけではないだけに、町民に対する説明と、それから理解というものが大前提で、この転換がなされなければならないというふうに思いますし、かなり財政的な説明、方向性については、町民との語る会や、あるいは町長、事あるごとに、そのことについて理解を求めるということをやったわけでありますが、しかし、最大の問題はやっぱり、行政として買って、これは私の記憶では12年ぐらいになるでしょうか、債務負担行為を打って、これもかなり乱暴で専決処分で購入をすると、多分3月31日に購入をするのに、その中ごろに急遽出てきた内容で、そのあと6月ですか、本会議に入ったと、私は反対をしたわけでありますけれども、そういうことの中での転換があったわけですが、そのときの時点では5カ年の中で売却するというのが基本であり、またそのことについて議会も了承したという経過がありますが、なかなか合併のとんざを含めて、思うようにいかなかったという経過の中で、今日に至ったわけですが、やはり、その点について、やっぱり町民に対して、行政責任で買った土地でありますし、それが結果として、行政としてのこういう方向性を持ったわけですから、この際やっぱり町長として、そのことに対してきちっと町民に対して明確な対応をすべきではないかというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 確かに行政の継続性からいうと、そのときの、買ってしまって、今これだけの負担を町民の皆さんに与えるわけですから、それなりの行政の責任はあると思います。しかし、その時の人だけを責めるわけにはいかないわけであります。
 そういった状況を考えますと、私はそこに当事者としていなかったものですから、軽々なことは言えませんが、多分そのときの行政としての判断としては、それが一番ベストだろうという判断のもとになされたことだというように思います。結果的に、売買がうまくいかなくなった。そして、今、御指摘のとおりに、合併もとんざをしたということで行き詰まってしまった。まさに国民全体があのときに、土地の価格がこんなに急激に下落をするなんてことが予測ができなかった。そういう時代背景もあろうかというように思います。
 そういったもろもろのいろいろな反省材料の中で、今回の赤砂崎の問題がある、その認識は持っておりますが、何とかこういう形でスタートできたわけでありますから、町民の皆さんにぜひ御理解をいただきながら、この事業をしっかりと進めていきたいというように思っております。
 今後につきましても、しっかりと説明責任を果たしながら、この事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 当時、下がると思わなかったというのは、私はちょっと認識の違いがあるわけですね。平成10年、もうバブルがはじけて、フジタが開発、あれだけの開発会社が開発を手がけて、それに失敗をした土地であったわけでありますし、その後、土地が上昇するなんていう機運はもうなかった段階であると。もちろん、そのときの行政の責任者はそれを含めても、なお町民益にかなう、そういう施策だという形を受け取ったであろうというふうに思うんですが、私はそういう中で、その時点の判断の問題と、それからまた、結果責任に対して、青木町長にあるとかということでは全くないわけであります。その後始末に追われて、その方向性を持ったわけでありますから。しかし、行政のいわゆる継続性と、それから行政としてのやっぱり共通した結果責任に対しては、それなりの対応をすべきだと。対応といっても、お金を出すとかそういう意味じゃなくて、けじめをつけるべきだというふうに私は思うんですが、先ほどの答弁の中では、そういう意味合いも含めているというふうな理解でよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 行政に責任がなかったとは思いません。しかし、それをなかなか突き詰めるというのは、事実関係が私の中ではよくわかりませんので、それ以上、言葉を出すことはできませんが、責任がなかったとは言えないことだというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 この議論を長くするという意味ではなくて、私はやっぱりけじめをつけながら、やっぱり新しい方向性を持って、希望のある対応をしていくべきだというふうな思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、財政の見通しであります。ここで赤砂崎のいわゆる一定の方向性が出て、財政計画も確立をいたしました。そうなりますと、行財政経営プランの中では、この赤砂崎の部分については明確に方向性を持ち得なかった。いわゆる絵をかき得なかったということで、これは除いてきたわけですね。一番の欠陥が行財政計画の中で、まさに何にも手をつけられなかったという内容があります。
 それとあわせて、ここでかなりはっきりしてきたのが、ごみ焼却場の建設であります。これについても、なかなか、私たちは財政シミュレーションをきちっと出して対応をというふうなことでありました。ストーカ方式に決まったということを含めて、大まかな財政計画が立たるであろうということを考えますと、行財政経営プランをここでもう1回見直すというか、その部分をつけ加えて、きちっとした、やっぱり財政確立と方向性、将来の展望、確認をすべきだと思うんですが、行財政経営プランの、いわゆるそこの部分についての手直し、新たな確立についてお考えを伺いたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 行財政経営プランにつきましては、後期版ということで策定をしてあるわけでございます。今、議員さん御指摘のとおり、赤砂崎の損失補てんにつきましては、当初計画が4,500で、あれ27年度までの計画の数字が載っているところでございます。それから湖周につきましては、その時点では未定になっておりまして、大型投資のときには未定という表示になっております。
 また、ほかに庁舎の関係とかいろいろ出てきますので、当然、ここで大型事業等が見通しができた段階でございますので、事務方としましても、当然プランの見直しはここで検討して、数値等の記載の変更は当然出てくると理解しております。以上です。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは次の部分でありますけれども、住宅耐震・リフォーム・エコエネルギーの導入補助事業についてであります。私はここずっと、そのことについて触れてまいりました。町長、12月議会の中で、場合によっては24年度から、24年度の一定の期限が切れた段階から、新たな検討をした上にというお話がありました。
 期待をしたのは24年度でありますが、載っていないわけで、多分それは24年度は無理なのか、補正で対応することもあるのか、それとも新年度、まあ新新年度になりますが、かというふうに思うんですけれども、この点がまず第1点で、どういう見直しがなされたのかということと、もう一つはやっぱり、住宅耐震とそれからエコエネルギーを兼ねた補助制度ですよね。
 やっぱり、例えば住宅リフォームというのは、まさに、もちろんやっていただく側にも非常に利便性のある中身でありますけれども、何よりも、今の経済対策の緊急経済対策的な形でとられている内容ですから、私は余り向こうへ行かない方がいいと。今の中で、やっぱりよりニーズのある対応と、それから、それが経済に少しでも影響していく、この住宅リフォームについては、どこでもかなりの成果上げているといいますか、費用対効果考えても、費用対効果って、町がお金出すんですから、そこの部分の中身ありますけれども、経済効果は非常に高いということで、県内でもほとんどやってきているわけです。
 その点での比較をしますと、やはり期限途中であるけれども、ある程度やっぱり、より利便性の高いものにしていく必要があるんじゃないかと。新たに次というより、緊急性を含む中身では、その対応が必要であろうと思いますし、エコだとか、それから耐震はやっぱりそれは独自の、中身は一緒にしても構わないけれども、これは目的的に考えますと、これはもう少し長期的に、当然対応していかなければいけない内容ということですから、切り離すのがいいのか、一緒にするのがいいかは別としても、内容的には、特に住宅リフォームについては、かなり緊急性の高い内容として早急な対応を望みたいというふうに思っていたわけですが、この点については、どのように判断をされてきているのか、また今後の中での対応についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的にこういった事業を私は3年間で行って、その評価をしながら、継続するのか、見直しをするのか、その判断をしてくるということで、いろんな事業の組み立てをしてきているところであります。
 今回のこの住宅リフォームの事業につきましても、そういった判断で、1年延びて4年間になっておりますが、本年度も実施させていただくということになっていたわけでございます。そして、12月の議会で小池議員からの御指摘もいただき、いろんな意見があるよというようなお話でありました。そんな中で、過日、組合の総会並びに懇親会に私も出席をさせていただいて、いろんな意見をお伺いする機会がありました。そういった中では、やはり50万という限度でやっていただいた方が業界としてはありがたいよと、それなりの金額になりますから、経済対策としてはそれの方がありがたいよという方がいる一方で、業種によっては、そんな金額までいかないから、私たちは10万とか20万にしてもらった方がいいよと、いろんな意見が出ました。
 私はその認識はしたところでありますけれども、ただ総じて皆さんが言われるのは、今、事業がこうやって進んでいる中で、その枠をまた変えるとなると、不公平感にもつながるから営業がしにくいというお話もありました。そういったことで、それじゃ24年度はこのまま続けるよということでお約束をさせていただいて、24年度以降、来年以降、ではまた新たな組み立てをしていきましょうと、こんなお約束を今後していくということになろうかというように思います。確かに業界側の話と、補助を受ける民間の皆さんとの意見の相違はあろうかと思いますけれども、業界としては、そんなお話でありましたので、それを尊重してまいりたいというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 建設業界、大手建設はもう別としてね、そういうところに余り手をかけてもらわなんでもいいんだろうと思うんですが、特に小さい大工さんだとか、そういう人たちのためにとってみても、それからまた、特に下諏訪、高齢者多いわけですし、そういう点で、わずかな形でのリフォーム、これが非常にやっぱり私はニーズがあるし、そのことにこの際、対応していただきたいという思いがあるということだけはお伝えしながら、これは今後の課題として、さらに詰めていきたいというふうに思います。
 それで、ちょっとまだ情報が入っていないんですが、県がこの問題について手がけていくという方向が、前回12月議会というかで出されたと思うんです。12月というのは、県会の方で。
 これは具体的に、例えば県産材の使用だとか、さまざまな、その時点ではお話があったわけですが、その後、県のリフォーム制度、これがさらに加えられれば、より一層その効果が発揮するというふうに思っているところでありますけれども、県のその住宅リフォーム制度等々について何か情報といいますか、それが町とうまくリンクできるような中身なのか、またそれが出た場合に、町の対応はどういうふうにしていくのか、今の段階で具体的な方向性があったらお伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特別県の方でそういった具体的な説明会もございませんし、町のリフォーム制度につきましては、県も、そういった支給対象がどうなっていくのか、また町は単独事業でございますので、県の制度を見ながら、施工をしていただく皆様が効率のいい事業展開ができるような格好で、また県制度を見させていただきたいところでございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 また、県の制度があったら、整合性のある、町民にとって、それを利用しやすい中身に、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
 幾つかまだあったんですが、奏鳴館の水道光熱費について、改めて確認をしておきたいというふうに思うんですが、非常に、私たちも補正予算、修正案も出したという経過があります。結局、昨年の12月の段階、今の時点では、町は協定書に従って、それを出していくんだというお話であります。
 そうすると、協定書が指定管理と協定書を締結した中には、その水道光熱費も負担を町がしていくという方向があった中で、しかし、22年度の決算状況から考えて、もし、黒字というふうな状況であれば、それも負担をしてほしいという点での交渉をしてきたということであるけれども、赤字ということになった、とてもそれは見られないという形で、新たに3月の予算で確認をしながら、要するにそれを盛り込まずにやりながら、しかし結果的に、4月からさらに負担をするという形をとったというふうに思うんですね。
 そのとき、そういうことであれば、今年度も、どうも余り決算上よくないであろうと、この前の報告でありますと、そう黒字が見込めるというわけではないという状況で、入館者の減や、あるいは人件費部分等々考えると、とても厳しいという中身であろうと思うんですね。
 問題は、新年度のいわゆる経営の事業計画や、あるいは収支目標、こういう問題を見てということが本来だというふうに思うんですけれども、向こう5年間の指定管理との契約でありますから、その場合でも、町長は、赤字になっても黒字になっても、もうそのまま協定どおりに行くんだというのが基本なのか、ならばなぜ12月に、そういうことで黒字になりそうだというときに負担をしないという考えが出たのか、この辺についてはちょっと定かではないわけでありますが、非常に整合性に欠けてくるんじゃないかというふうに思っています。
 今後そういう場合に、もちろん委託したところが赤字になることもあるし、黒字になることも当然あるわけでありますが、私は、やっぱり水道光熱費はやっぱり除外すべきだということが基本で、また考えてきたわけでありますし、もしそういう、もちろん赤字という、当然町の持っている普通財産、財産の運用といいますか、それへの管理運営の委託ですから、そこにはやっぱり、なるべくそこがいい方向で行くようにするために、誘客に対していろんな形での力を注ぐだとか、側面的にやっぱりそこを支えていくということは、私は必要だろうと思うんですけれども、今後もそういう点では、協定が一昨年の12月のような黒字を見込んだ場合、そうだとか、赤字だとか一切関係ないということを基本にしていくのか、そこのところの確認だけお願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 そもそも6年前に協定書を最初に結んだ、指定管理者との協定を結んだときに、水道光熱費については町が面倒見ますよということで、スタートをしていたわけであります。そういった中で4年が経過をして、5年目を迎える前に、若干の黒字が出てきたということでございまして、私の判断で、そのときには、黒字分は何とか水道光熱費で負担してもらえないかという、そんなことをお願いした経過はございます。
 そういった中で、なかなか結果的には、赤字にその年になってきたということでありまして、その負担をすることはできないということになったわけであります。ということは、最初の契約どおりに戻ったということであります。ですから、今後につきましても、当初に指定管理をお願いしたときと同じように、条件としては、水道光熱費は町が負担するよと、そういう形で、今後、赤字になろうと黒字になろうと、その経営の中でやっていただくということの契約にしたということで御理解いただきたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 議会へ提案した中身との関連でいいますと、私は、今までは奏鳴館と儀象堂を一緒に指定管理でなくて、委託していただいて、儀象堂はかなり赤字と、奏鳴館は何とかというのが当時の見方であり、その点で、いわゆる赤字の儀象堂を切り離したことによって、奏鳴館だけの管理運営、指定管理であれば、ある程度、目算があるということの中で、町は水道光熱費についてもというふうに理解をしてきたわけでありますし、私は、その理解は間違っているというふうには思わないわけでありますが、しかし、残念ながら1館であっても、なかなか経営がうまくいかないという状況の中での対応だという理解をしているわけですが、いずれにしても、水道光熱費をいわゆる指定管理の中に、町が負担するかどうかというののあり方については、私は依然としてすっきりしない部分がある、公平性にも欠けていくんではないかというふうな思いがありますので、これは今後の中で、またさらに話し合いを続けていきたいというふうに思います。
 時間の絡みもありますので、次に、定住政策の具体的な推進についてお伺いをしたいと思います。昨日、松崎議員からも、あるいはまたそうでなくても、もう下諏訪町の現状については、高齢化率が非常に高い、自然動態にしても社会動態にしても少し下がっているということで、人口の減少は、どこでもそういうことが起こっているわけでありますが、比較的、都市部というよりは農村部だとか、そういうところでの減少というのが激しいわけでありますが、しかし、いわゆる中心市街地まで、そういう形での人口の減少が続いている。下諏訪の場合は、御承知のように32%を超える高齢化率であり、75歳以上についても同様に、大変な率を迎えているわけであります。
 その中で、やっぱり定住人口をどうやってふやしていくかという形で、つまり自然動態でも、何とか横ばいかふやしていける施策、そしてまた社会動態、これは雇用の問題を含めて、産業の振興だとかさまざまな課題をクリアすることによって、何とかその社会動態についても、横ばいから少し上へ上げていくという、こういう施策を必要に応じてやらなければいけない。
 当然そのためには、産業の振興だとか、あるいは少子化対策とか、それぞれがかみ合った結果ですから、今やっている施策は、結果的に、町が、本当にここに住んでよかったと、住み続けられる、そういう施策に結果として動いていかないといけないわけでありますが、なかなかそういうふうに結果として出ていないというのが、下諏訪の最大の課題だというふうに私は思っているところでございます。
 そういう点で、まず細かい点でありますけれども、出会い婚活プロジェクトなんかもやっているわけですね。いろんな施策、これからまたお願いしなきゃいけないというふうに思うんですが、こういうことの具体的な成果といいますか、それが人口の減少に歯どめをかける中身として結びついていけるためには、きちっとやっぱり中身を精査したり、それによっての成果が、そこに盛り込まれていかなければいけないと思うんですね。
 雇用についてもそうだと思うんですよね。雇用人口どうやってふやすか、これがどういうふうに人口の定着につながっていくか、あとで触れますけれども、若者の定住、これも具体的な政策として出して、それがどういうふうに人口の定着につながっていくかという、この積み重ねが一つの集約であります。
 細かい点の、今言った、出会い婚活プロジェクトというのが、これはもうどこでも動き始めていると思いますし、一つの課題で、なかなか結婚しない、出生率もなかなか伸びないという状況の中で、課題の一つですが、この実績について少しお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。下諏訪の婚活プロジェクトの特徴でございますけれども、他の市町村と違うのは、民間の委員さんたちが積極的に活動を行っているところが、ほかの団体とは全く違っております。
 22年の8月にプロジェクトを立ち上げて、23年から事業を開始しておるわけでございますけれども、これまで6回のイベントを企画して、1件は残念ながらハイキングという関係で、実現しなかったわけございますけれども、これまで5回実施しておりまして、その都度、委員さん方お一人お一人が相談員ということになりまして、独自のパンフレットをつくっております。これも行政が一切かかわっておりません。民間の委員さんたちが工夫して、つくっていただいておるところでございます。
 それから、中身のイベントにつきましても、やはり委員さんが企画をしていただいているわけでございます。それで、現在までに5回やった関係でございますけれども、その都度、人数等のばらつきはございますけれども、応募者数にいきましては、男性の方が218人、女性が120人、一応定員等ございますので、参加者の方が男性85人、女性が84人ということでございます。
 なお、今現在、プロフィールカードとかいって自己紹介、それからアプローチカードということで、気に入った方を指名するというようなことをやっておるわけですけれども、当日にカップルが、一応、成立したという方は7組ほどおります。なお、それ以降のことにつきましては、委員のプロジェクトの中でも個人情報にかかわることでありますので、それが成婚をしたとか、そういうところまでは追跡しないということで決定を受けております。以上です。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 この点についても、もう少し話をしたいところがありますが、人口定着に関する、私、庁内で結構ですけれども、プロジェクトをつくったらどうかというふうに思うんです。総合的に、これは高齢者の対応というのは、そういう形もとるわけですけれども、まさにその根幹にかかわるこの問題で、いろんな施策がそこに集約していかれるように、具体的な施策も、やっぱりあるいは数字でもそういう点をやっぱりやっていかないと、いわゆる漫然とそのいろんな施策を進めて、結果がどうだということではいけないんじゃないかと。この点ではもう一歩進めて、以前、人口増対策のプロジェクトというのは、副町長を中心にしてやった経過がありますけれども、私は結果、何だかよくわからない。結果として、問題があるという幾つかの指摘や課題は提示されたけれども、それに対して具体的に取り組む施策は何にもなかった。今の一般的な施策の中へ結局は織り込まれてしまっているということですから、町の課題、ほかより6町村で高齢化率がどんどん進んでいく、定着についても課題があるということであれば、やっぱりこの点については継続的に、そこをしっかり見て、町が明るい方向性を持てるような対応をしていくべきではないかというふうに思うんですが、この点について町長お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 今、御指摘のとおり、プロジェクトをつくりましてね、それぞれ課を横断的にいろんな施策の組み合わせ、まさに、こういった人口をふやしていくというのは、魅力ある町をつくっていくことだというように思っています。それは議員も同じ認識をしていただいていると思いますが、そういったことになると、いろいろ多岐にわたるものを組み合わせて、魅力アップを図っていくということが必要になってまいりますから、それぞれが確認をし合って、こういったことを充実させていけば、結果的に魅力ある町ができて、定住をしてくれる人たちもふえてくるだろうと、こういう形をとらざるを得ないというように思っております。
 ですから、常に認識を共有しながら、とにかく魅力のある町をつくっていこうと、この理念のもとに、それぞれの課が事業を進めているということであります。プロジェクトを通年ずっと開くということは、イコール、各課長たちとの認識を共有していると、こういうこととつながりますので、プロジェクトを求めなくても、毎月行われている課長会等で、そういった連携を、情報のつながりを図りながらでも、対応できるかなというようには考えているところでありますが、今後、そういった部分的な何かの事業に対しての必要なプロジェクトというのは、今後も必要に応じて組織をして対応してきたいというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 町の、私は総合的な結果としての評価が、ここにつながるという点でありますから、この点については、ぜひ重視をしていただきたいというふうに思います。
 あと幾つかありますが、住宅政策の問題についてはずっと触れてきました。町は、いわゆる空き家バンクなんかを中心にしてということと、宅建協会とも協力をしてということでありますが、一つはやっぱり非常に町内、高齢者もふえているわけでありますが、その公営住宅と、その民間の需要と供給のバランスで行われている、いわゆる住宅の賃貸とはやっぱり違うと。つまり、町はやっぱり一つは、そういう住宅政策全般を考えるということは当然であり、空き家バンクとかそういうものは、私は業者と連携、タイアップしてやるというのは大いに結構だと思いますが、それはそれでいいと思うんですがね。
 しかし、一つの問題は、やっぱり公営住宅がないと。御承知のように、ここで社中の入り口の教員住宅が壊されます。雇用促進住宅が今は全く空きになっている。それから県営住宅が取り壊された。星が丘でいう、あそこです。数百人ぐらいが減少していくわけですね。
 しかし、公営住宅の位置づけというのは、そういう一般のところの需要と供給のバランスとは別に公営住宅の果たす役割があるわけです。今回、町営住宅も取り壊すと、一部。ほとんど余りいい住宅じゃありませんけれども。
 そういう点では、やっぱりこの住宅に対して定住政策ということや、それから低家賃の、やっぱりそういう人たちの入居を促すと。今度は、国は公営住宅に対してひとり暮らし、一人の独身者についても入居を認めていくという点では、一つの施策として動き始めているわけですね。
 こういう点ではやっぱり、公営住宅の位置づけと、民間のいわゆる空きアパート等々の問題とは別の問題として、公営住宅政策きちっと確立して、全体としての住宅政策を確立すべきだというふうに思うんですが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 それぞれの自治体によって場合が違うと思います。公営住宅をいまだに求めて、建てている自治体もあります。それはもうかなり過疎化が進んで、民間のアパートもないようなところは、率先して公営住宅を建てることによって、人口誘導しているところ、これは効果を上げているところも幾つかありますし、そういった認識は持っております。
 しかし、当町においての現実というのは、いささか違うんではないかというように思います。こういった大変地価の高い町でありまして、長野県下、一番高いわけでありますから、そういった中で民間のアパートがどんどん建てられて、それがほとんど今、空き家状態になっています。
 そういった中でもって、公営住宅を建てていくということになりますと、民間のアパートの圧迫を、事業者の圧迫もするでしょうし、果たして、公営住宅として建てたものが民間と、昔のように金額の格差があるかというと、なかなか今の公営住宅といっても、料金高い設定になってきますから、それだけの昔のような公営住宅の位置づけができて、公営住宅を建設することができるのかどうか、この辺も十分に見きわめて進めなければいけない状況じゃないかというように思います。それぞれの自治体、自治体の背景がありますから、そんな御理解はいただきたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私はそういう点を踏まえてね、民間のアパートをいかに公営住宅的に対応していくかということが、下諏訪の場合は一番いいだろうということで提案して、教員住宅もその一つの方法として、門前払いにはなったけれども、事情で無理だということ、これはそれなりの理由があるわけですからやむを得ない。
 だけども、全くその今の需要と供給のバランスだけの部分ではなくて、町のいわゆる公営的な住宅を、その空いている部分を活用していって結構だと思うんですね。それが新しい下諏訪の町のあり方であれば、当然いいというふうに思います。その点についてお伺いしたいのと、あともう時間ありませんから、小口議員の方がせっかく高齢者の方のやつ回してくれたんですが、それはまたあとにして、この問題についてだけお伺いをして、私の質問は終わりたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。この問題につきましては、12月の定例会のときにも議員さんの方からお話がございました。町長の方からは、この件について、住宅政策について進めるようにということで、検討の指示をいただいたところでございます。
 そんな中で、2月ですけれども、宅建協会の皆さんと2回目の今度、会合を持ったところでございます。その中では、町の住宅政策について御協力をいただける部分とか、いろんな課題を挙げまして、大変、有意義な会議でございました。
 それで、宅建協会さんの方から言われたのですけれども、例えば、空き家バンクでございますけれども、ある京都の御夫婦がおいでになったときに、奥さんは、例えば富士見町さん、原村さんと田園風景があるところが田舎だということでおいでになったそうですが、一方だんなさんについては、ここ下諏訪、ここだって十分田舎じゃないかということで、御夫婦の中でも田舎のイメージの持ち方がどうも違うようでございます。
 そんなところで、宅建協会さんの方も、具体的にアンケート等をしたらどうかというような御提言もございました。そんな中で、今、空き家バンクについてアクセス数も一番多いものですから、そんなところにアンケート情報で、うちの方が集約できるようなシステム、それから空き家バンク見ますと、今、八島高原が写ったりしていまして、実際の空き家バンクといいますと、下諏訪の歴史的町並みとか、やっぱりそういうのを掲載すべきだと思っております。そんなことでいろいろ改良を加えまして、今後とも宅建協会さんの御指導を仰ぎながら、住宅政策については進めてまいりたいと思っております。以上です。
 先ほど、町長言いましたように、今、アパート自体の話がありますけれども、需要と供給の関係でございますけれども、住宅数がもう世帯数を上回っているという、量的にもう充足しているということがありますので、先ほど町長の話がありましたように、アパートの活用等についても宅建協会さんの方には御連絡をとっておりますので、そんなことで前向きには進めていきたいと考えております。以上です。
◆小池議員 ありがとうございました。終わります。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号11番、質問事項 新年度予算について、産業振興について、福祉施策について、震災対応について、バイパスについて、議席5番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 質問番号11番、議席5番の中山であります。通告順に従いというような形にやりたいと思うわけでありますが、この番号であります。多少前後するところと省く場所もございますので御理解いただいて、明解なる御答弁をいただければなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
 まず観光についてお伺いをいたします。観光振興局が設置されて2年目になるわけでありますが、1年が経過して、この1年間でのメリット、デメリットが出てきていると思うわけでありますが、よい点、悪い点ということですね、これを出していただく、お答えをいただければというように思います。
 観光振興局はある部分では独創的な考えで、柔軟的に考えられる組織としてどのような、1年間で成果が出たのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。基本的には、観光振興局は観光協会の実行部隊的な位置づけと考えて行動をしているところでございます。観光協会の主な事業といたしましては、観桜会や諏訪湖開き、三角八丁、観楓会等、町の活性化イベントの開催や外国人を対象としたインバウンド誘致事業、指定管理者である八島ビジターセンターの管理運営などを主な事業として運営をしているところでございます。
 観光協会は民間事業者の意見をもとに本年度、四つの部会、イベント、宿泊、まち歩き、宣伝による活動を行っており、従来の行政が主体となった組織運営から脱却すべく、より民間事業者の考え方に即した活動を行っているところでございます。
 イベント部会に関しましては、下諏訪宿・姫コンテストや冬カフェinしもすわの開催、宿泊部会に関しては、連泊するほど宿泊料金の割引が受けられる宿めぐりプランや、タクシー送迎付宿泊プランの実施、まち歩き部会に関しては、旅館のおかみとめぐる下諏訪温泉そぞろ歩きの導入、宣伝部会に関しては、各種の学習旅行誘致キャラバン宣伝や大社周辺活性化アンケートなど、行政から外に出したことによって、より民間感覚での活動が始まっています。
 それに対して、実践的活動の実行部隊である観光振興局は、各種営業活動を初めとする、より具体的な商品提案を主体的な活動としております。具体的には、万治の食べ歩き、スポーツ合宿の誘致、ツアーの誘致などですが、こちらも少しずつではありますが、数字的な効果も出始めております。
 本来は観光協会、振興局、一つの組織で行うことが望ましいとは思いますが、業法上の問題や意思決定の迅速さなど、二つの組織のよい部分を生かしながらの活動を行い、将来的には統合を目指していきたいと考えているところでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 メリットについてはお伺いをしたところでありますが、1年やってまだデメリットの部分は余り見えてこないということですかね。やっぱり、いい方向に進んでいるよという答弁でよろしいでしょうかね。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) デメリットといいますか、今、課題はやはり儀象堂指定管理で地域開発公社、観光振興局が担っているところでございます。儀象堂自体が現在、有料入館施設の運営をしているところで、振興局観光協会の事務局が儀象堂の中に今詰めている中に、そういった館の運営をシフトをしながらしなければいけない。
 また、現在、営業企画部長が欠員になっているというようなことも踏まえて、人員配置が、今のところは一人が欠けてみんなで助け合っているという状況でございますが、先日の報告でも申し上げましたように、儀象堂自体の入館者数が前年度に対して伸びているということは、職員が少ない人数の中でも努力した結果が、そのような格好になっているというところでございますので、デメリットというよりも、今後は適正配置、またそういった館の運営等も、きちっと体制の中でしていきたいという考えでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ある程度、課題についても、よい点というのを理解したわけでありますが、そうすると観光振興局があって、庁舎内には観光係があるわけでありますけれども、これとの住み分けはどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 行政の中の商工観光係の観光でございますが、人員も限られた人員の中で継続的に行わなければならない仕事をやっていく。特に観光係の行政の仕事としては、観光施設の維持、また特に24年度は大きな予算をいただきながら、老朽化した施設の改修等も計画しているところでございますので、そういったものの担当業務、それから、これは観光協会振興局とのどこで線を切るかということではありませんが、お舟祭りとか、いろいろのイベント等の実行委員会が組織されたときの行政が担う立場としては、そういった実行委員会の取り仕切りというようなことも、今現在しているところでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 仕事とすると、ならもう完全な住み分けができたというニュアンスでよろしいのかどうなのか、前、ずっとお聞きしているときには、まだ、その観光係とのかかわりがありますし、民間感覚を、観光協会と一緒に民間感覚を生かしてやっていきたいと、そういう部分の中で、言い方悪いですけれども、グレーゾーンが多かったというような形の中で、この振興局が、さあどんな役割をしていくのか検証がなかなかできないという立場の中で、今回、質問させていただいているわけでありますが、今回とすれば、もうある程度の住み分けができて、もう振興局については観光協会と二人三脚で民間感覚を取り入れながら、もう民間にやっていくような形をしていくと。それで、町の観光係としては、今、課長のお話にあったように、継続の仕事というか施設の維持と、お祭りがあった場合の実行委員会の事務局的な役割になると、そういうような形でよろしいのかどうなのか、その点についてお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 グレーゾーンという言い方は合っていないんじゃないですかね。互いに連携をとりながら、仕事の分担はしても、協力し合いながらやらなければならないことは、幾つかあるわけでありますから、明確にぱんっと、こう割れるような形でもって仕事を住み分ける、これはなかなか難しいことだというように御理解いただきたいと思います。
 そういった意味では、1年でありますけれども、私としてはいい形でもって、今、振興局、それぞれ観光係、仕事の分担をしながら、また連携すべきところは連携をしながら、いい形で進んでいるのではないかというように思っています。
 儀象堂の中につくった振興局、課題は幾つかあろうかと思います。これは儀象堂のあり方も含めて、今年1年、24年かけて、今あそこに、玄関入ってすぐのところに事務局があるけれども、あれがあそこにある必要があるのかも含めてですね、体制そして儀象堂のあり方も含めて、そしてまた観光協会のあり方も含めて検討していきましょうということの段階でありますから、まだいろいろ改革すべき部分はあろうかと思っています。
 そしてまた完璧に民になれているかというと、まだまだ行政の部分が大分入っていますから、もう少し、まるっきり民間の発想の中で自由に動けるという部分には、もう少し時間がかかるかなという認識は、私は持っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、今は連携をとりながら、グレーゾーンという言い方が悪ければ、連携をとりながら今やられているという形の中で、今後、その観光振興局を民間に移すために、どれぐらいお時間が必要だと町長としてお考えなのか。
 要は、今回の予算を見ても、観光協会と振興局に両方とも補助金として出している金額があるわけですよね。そうすると、観光振興局、ある程度独立採算をしていけば、補助金どんどん少なくなってきて、一般会計の予算もなかなか大変助かってくるという金額になってくると思うんですが、その辺について、今、観光協会の会長もやられているので、それはある程度の目途、ずっとやるつもりでいませんというのも、それはもう同僚の議員の質問からとれたところではあるんですが、今後、町長としてのめどというものが、もしあればお伺いをしたいというように思います。
○副議長 町長。
◎町長 振興局が自立をしていく、財政的にも自立をしていくというのには、かなり時間がかかろうかと思います。かなり時間かかるというよりも、現実にそれができるかどうか、これはなかなか、大きな観光地であれば、いろんな宿泊施設からの負担とか、そういったもので自立ができるでしょうけど、当町の今の実情は、もう私が言うまでもなく、議員御承知のように、なかなか財政的に自立をしていくというのは、これはなかなか難しい話だというように思っています。
 そういった面では、今後も町がそれなりの補助を出しながら、観光行政を進めていくということになろうかと思います。
 ただ、発想は民間の感覚でもって、まさに受益者の皆さんが率先して動けるような形を観光協会の中につくっていくと、観光振興は、その人たちを中心に図っていくんだと、今まで行政がいろいろレールを引いて、それに協力してもらうような観光協会の位置づけじゃなくて、観光協会の皆さん自身が動いて、自分の利益に変えていくと、こういう形をつくっていく段階であるというように思っています。
 そういった部分では、ここ一、二年が大変重要な位置づけになってくるのかなと、そんなふうには感じているところであります。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 これについては、一、二年かけて、しっかりとした形になっていっていただければなというように思うわけであります。
 続いて、商業の活性化についてお伺いをしたいわけであります。現在、日本電産サンキョーの社屋が現在建設中であるわけであります。下諏訪町にとっては歓迎をし、大変喜ばしいことであるわけでありますが、この新社屋ができた後、従業員はどれぐらいの規模になるのか、町はどのように把握しているのかをお伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 電産サンキョーさんにお聞きをしたところ、現在、あの工場の新社屋の工場建設の敷地の中に、約600人の社員がいるとお聞きをいたしました。また本社棟が完成することで、将来的には約1,000人規模の事業所になるということをお聞きをしているところでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 1,000人規模、現在より400人多いということで、相当多くの社員の方が下諏訪に来られると思うわけでありますが、その社員の中には、通勤の方や下諏訪町に在住する方も出てくると思うわけでありますが、できるだけ社員の皆さんにはできるだけ下諏訪町に住んでほしいと思うわけでありますが、町としては、会社とどのような打ち合わせをされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 新社屋が完成するのが3月、また操業が6月というお話を町の制度でございます商工業振興条例の補助金の予定をしているところの中でのお話でございますので、それ以上の内容についてはお伺いはしていません。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ここで町長にお伺いしたいわけでありますが、400人も多くなるというような形の中で、この方々が住んでいただければ本当にいいわけでありますけれども、日本電産サンキョーの社長とどのような話をして、町からの要望、また会社からの要望が出ているのか、そういうような聞き取りというかトップセールスというかなんというんです、トップ同士の会談があったのかどうなのか。
 もし、ないとすると、事務方として、こういうような町からの要望も言いながら、会社からも、こういう要望がありましたということがあるんだったら、事務方からもお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 社長とお行き会いするということは、そうはないわけでありまして、ただ、竣工の工事に着手のときにお話をさせていただきました。そんな中で、先ほどの600人から1,000人にしたいということが語られていたわけであります。
 また、総務部長さんとは、よくお会いする機会はございます。そういった中で今の会社の状況等をお聞きするんですけれども、大変ここへ来て、電産サンキョーさんも厳しくなってきたということで、予定どおりに1,000人にしていくのには、かなり時間がかかるだろうというような憶測になっていますので、何とか景気よくなってほしいなというようには思っているところであります。
 今後につきましては、まだ60世帯が入れる、あの弥生町の寮にも全部埋まっているわけではないようでありますので、そういったところも早くに埋めていただきたい。そしてまた、そういった皆さんに下諏訪に住所を移していただきたい、そんなお願いはさせていただいているところでありますが、なお今後、そういった人員がふえてきたときには、社東町にはサンキョーの寮があります。かなり老朽化しているわけですから、そういったところを建てかえて、そこに定住してほしいね、そんなお願いは機会があればしてみたいなとは思っておりますが、今まさにそんな状況であるということでありますので、すぐに増となってくるのは、非常に難しい状況かなというようには思っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 会社が、この会社の入り口が今度は駅前商店街の方に向いてくると思うわけであります。多くの従業員の皆さんを商業関係、特に飲食店を含めて、いろいろな期待がされているわけでありますが、町ではこのような対応を考えているのかどうなのか。商店街の活性化のために、何か考えているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 実は、これもお願いをしたところですけれども、あのビルの10階に社員用の食堂ができるそうです。もうレストランのような。それは閉鎖をされて、職員だけしか使えないということのようであります。ほとんど職員がそこで昼食を済ませてしまうと、そういうことになりますと、駅前商栄会へ来て食事をするような人が少なくなってしまうわけでありますから、何とかそれは自由にしてほしいねと、そんなことはお話をさせていただいたところであります。
 そしてまた、でき得るならば、そういった社員食堂も開放してもらえないか、そんなお話もさせていただいた経過がありますが、これは会社の中での決定事項ということになってこようかと思いますので、どうなるかわかりませんけれども、そんなことのお願いをした経過はございます。できるだけ職員の皆さんが、今も大分出てきていただいているようでありますから、今後もそういった形で消費につながってくれればありがたいなと思っているところであります。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひとも、この消費の方につながっていってほしいという形であります。施政方針の中で商業の活性化とありながら、この施政方針の中に大きな動きが乗らなかった、まあ乗っけるかどうかというのも、一つの考え方もあるかと思いますが、ぜひともこういうのを乗っけていただいてですね、従業員の皆さんを下諏訪町に勤務してもらって、散策をしてもらうということを町として歓迎をするためにも、ぜひとも、そういうような姿勢を見せていっていただいて、この姿勢が商業の活性化、これが住民の皆さんの生活にもかかわるような、大きな活性化になるような行動をとっていっていただきたいというように思います。
 続いて、公共施設の開放についてお伺いをいたします。現在、公共施設の夜間の開放として、文化センター、学校の体育館などがあるわけでありますが、特に夜間の利用について、現在、使用時間が21時までというような形になっていると思うわけでありますが、この時間を21時半、また22時までの時間延長をしてほしいという住民要望があるわけですが、これが可能かどうかお伺いをしたいと思います。
 また、近隣の6市町村の状況がおわかりになるようでしたら、学校の体育館だけでも構いませんので、学校の体育館というか体育館施設の開放時間、もし6市町村でわかるようであれば、その点についてもお知らせいただきたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) それでは、公共施設の時間で、初めに6市町村の状況をお知らせいたします。今、スポーツ施設ですけれども、下諏訪町は条例上、体育館また学校体育館につきましては21時ということになっております。
 これについては、岡谷市さんが体育館、学校体育館とも9時半、諏訪市が体育館が9時半、そして学校が9時、茅野市は両者とも10時、富士見町が体育館が9時半、学校は10時、原村は両者とも10時ということでございます。
 あと、文化センターの関係でございますけれども、こちらは下諏訪町、9時半までとなっております。もともと公民館施設9時だったんですけれども、複合施設という形の中で、大小ホールがいろいろ催しをするときに、中の公民館施設も使ってという形の中で9時半にしておるわけです。
 公民館施設の状況は6市町村、それぞればらばらでございまして、諏訪市さんは公民館施設の方は9時まで、岡谷市さんはいろいろ施設がありますので、9時のところや9時半のところ、また茅野市は9時半、また原村さんは10時までとありますけれども、下諏訪を除いて、ほとんどこの夜間については、いろいろと無人化といいますか、委託をしている、そういうような状況でございます。
 それと、最初に御質問にありました、そうした住民要望というようなことに対するお答えでございますけれども、議員さんの方は住民要望があったというふうにお聞きされていると思いますけれども、私の方には、特に時間延長の要望は聞いておるところではございません。確かに、昨今の就労形態や生活時間の不規則化など、夜遅くまで起きているという事情の中で、活動そのものが夜時間になっているということでは承知をしているところでございますけれども、やはり、こうした時間の延長というのは、使う人間ばっかではなく、周囲の、やはり状況、周辺地域の理解も必要になってくるかと思います。一応そうした中で、今お聞きしている中で、直接、私どもの方に時間要望についてのことはございません。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 議員ですんで、一応、声なき声を届けているわけでございまして、ない声を言っているわけではなくて、届かない声を届けているというふうに御理解いただきたいと思うんですが、近隣の状況見ても、何とか9時半ぐらいまではやっていいただけているところが多いのかなというように思います。
 要は、若い世代の方は勤務体系が変則的であり、定まった時間の確保がなかなか難しい時代となってきているわけであります。少しでも多くの公共施設を利用して、体力の向上、仲間との親睦交流、また地元への還元も多いという形の中で、この時間延長については、1時間とは言いませんので、30分ぐらいの延長は検討できないか。その辺について町長にお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども課長からの答弁があったように、なかなか近隣の皆さんの御理解が必要だと思っています。当町の特徴として、町の中に学校がございます。そういった意味で9時以降になりますと、かなり近隣の方から苦情が寄せられるというような場合も聞いております。ですから、そういった近隣の皆さんの御理解もいただきながら、進めなければいけないことでありますので、慎重に対応せざるを得ない、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
 利用者の声としてお聞きはしておきますが、また、そういったことで御理解をいただきながら、こちらも近隣の理解が得られるかどうかについては、また検討してみたいというように思っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひとも御検討いただいて、いいお答えをいただきたいというように思っております。
 続いて、保育園の評議員の導入についてお伺いをしたいと思います。保育園には外部組織として、各保育園に保護者会があり、保護者連合会というものもあるわけであります。また運営協議会も設置をされ、保育園の中での事業の協力相談は、保護者の会の皆さんの協力が不可欠になってきているわけであります。保育園は、それぞれの地域に守られての保育園があり、地域の皆さんにとっては関心の高いところでもあるわけであります。
 ここで、保育園の運営に関して外からの意見の導入があれば、よりよい保育行政ができると思うわけでありますが、近隣住民の有識者や保護者会などの関係者を入れて、保育園の評議会的なものを各園に設置をした方がよいと思うが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 評議員制度でございますけれども、学校においては、平成12年から学校教育法の改正によりまして各市町村が導入し、下諏訪町にも、その要綱を制定しております。現在、各校に5人ずつ、計20人を委嘱して、学校への運営の助言をしていただいているところでございます。また、参観日等にも参加をいただいているということでございます。また非常勤特別職として、報酬も支出しているところであります。
 そうしたものを保育園にということでございますけれども、学校の場合には、やはり各家庭がお子さんを学校へ出す、そのときにお子さんは直接自分で行く、そしてまた帰ってくる。なかなか父兄が学校へ行く機会、またお話する機会というのは年間の中で、家庭訪問また参観日等、また何か特別のことがあれば学校へ行ってということの中で、話をするわけです。また、地域の方もそういった中で行っているわけですけれども、保育園におきましては、今お話のありました保護者会等ですけれども、保護者ということになりますと、もう毎日の送迎、送り迎えには必ずお母さんなりまた保護者がついていくと。いろいろな悩みまた相談ごとは、もう直接そこでお話をされる。これが一番、直接対話という形で一番いい形ではないかと思います。
 また、地域の声をということにもなりますと、民生委員さんもかなり子育て支援の中でかかわっていただいておりますので、そうした声を聞いておるという状況でございます。現在、特にそういった声を聞いていないということでなく、十分に聞いているところでございますけれども、そういったことをよりこまめにしていくことが必要だと思っております。
 特にこの厚労省関係で国からそういった法制度というものは、特に指導があるわけではございませんけれども、今のところ評議員会というものでなく、かわるべきといいますか、それをもう既に実践しているというふうに考えているところでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 文科省と厚労省の違いはあるとは思うわけですね。管轄違いますから、保育園と学校で。保育園に評議員という、言葉がいけないのであれば、その担当官庁にひっかからないような名前で、地域の皆さんの意見が反映できる場所づくりをやはりしてほしいと思うんですね。
 要は、三つの園で今一つの運営審議会だと思うんですね。それを各園にやっぱりやることによって、身近でしっかりとした子育てができ、安心してまた子育てができるというふうに思うわけですが、地域に親しまれる保育園、また地域とともに歩む保育園でなければならないと思うわけなので、そこら辺については、ぜひとも前向きに検討をしていって、評議会っていう名前がいけないのであれば、何か違う方向で、やはり毎日そこのところで、声をかけられる状況にあります、保護者の方が、保育園に何ていうのかな、声をかけられる状況でありますというような形で、今御答弁をいただいたわけでありますが、やはり大きいことは言えても、なかなか小さいことまでは言えないと。その小さいことが、知らない間に今度は大きくなって、それが問題になっているということがなきにしもあらず、あるということを言っているわけではなくて、なる前に、そういうような対応もしていけば、せっかく3園にして、子育ての充実になっているわけですから、そういうところも地域としてやっていくというためにも、ぜひとも必要だと思うんですが、この点について、また町長にお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 議員がどういう経過でもって、そういう評議員的なものをつくった方がいいとおっしゃるのか、もう少し具体的なお話をいただければとは思うんですが、私としては、保護者会の皆さんとのお話し合いをさせていただいたり、いろんな意見も伺う機会もございます。そしてまた、先ほど課長がお話したように、日ごろから、保護者会や保護者の皆さんとの、保育士とのコミュニケーションもかなりとれているというように認識はしております。
 ですから、そういった、何かお困りの方が具体的にいらして、何かそういったことが相談しにくいようなものがあるんだったら、ぜひとも遠慮なく、保育園でも、教育委員会でも、私のところでも結構ですから、お寄せをいただければ、それで問題を直接解決していった方が、えらい組織をつくってということよりも早いんではないかなと思うんですが、その辺の認識がちょっと私は理解ができませんので、何とも返答できない部分でございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 何かが問題があるかとか、そういうことで評議会をつくってくださいということではなくて、せっかく7園あったんでしたっけ、今まで、7園あったのを3園にまとめたわけですよね。ですので、せっかく、そうやって子育て支援が充実できるような形になっているので、その三つを一つの運営協議会で見るのではなくて、個々の一つ一つの保育園に、地域に密着した、やっぱりその何ていうんですか、地域に親しまれる保育園になっていってもらうためにも、地域の人たちを巻き込んだ、要は、保護者以外の地域の方々も巻き込んだ評議員というようなものを、学校でいう評議会みたいなものですよね、地域で学校を育てる、地域で保育園を育てていくという、そういうようなものをつくっていったらいかがでしょうかという提案なので、何か問題が今あってということではなくて、要は、地域でやっぱり保育園も育てていかなきゃいけないと思うんですね。
 下諏訪町としても、課として言えば、保育園があって、小学校もあって、中学校もあってという段階、一環のある課で持っているわけですよね。ぜひともそういうところなので、保育園についても、そうやって温かい目で見られるような、楽しめるような保育園づくりをするためにも、こういうような評議会というものを、評議会に似たようなもの、評議会という表現がなかなかいけないという形に今、ちょっと課長から御指摘いただいているので、そういうふうに似たようなものでつくっていただけないかというのが、私の本意でありますので、ぜひともまたこれについては御検討いただければなというように思いますのでお願いをしたいと思います。
 続いて、防災についてお伺いをしたいと思います。防災対策については、本年度の予算書の中にも、防災諸費を見ると17万6,000円の減額となっていて、地震対策として、これから先4年間のうちに東海地震、南海地震、東南海地震が高い確率で起きるとされているわけであります。
 県でも、自主防災会の見直しが提起されているこの中で、防災諸費の減額というようなことは、ちょっといかにも危機管理にちょっと心配になるところがあるわけでありますが、現在、自主防災計画の見直しの計画があるのかないのか、もう一度確認のために、同僚議員も質問していると思いますが、自主防災計画の見直しは、町のですね、計画があるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。防災諸費の関係でございますけれども、たまたま減額になっているということでございまして、23年度につきましては、防災行政無線のバッテリーの修繕代が結構、多うございました。そんな中で昨年度と比較しますと、備品購入の方につきましては約180万くらい増となっておりますので、備蓄の関係になりますけれども、決して防災に力を抜いているという内容ではございません。中身が、それだけ違うということで御理解いただければと思います。
 それから、地域防災計画の関係でございますけれども、昨日もございましたけれども、今、国と県で原子力対策編の策定を行っているところでございます。それを網羅しまして、町の計画の方も当然、見直しがなされるところでございます。
 それから、先ほど議員さんおっしゃいました東海、東南海と南海の関係でございますけれども、今、国の方で南海トラフの関係で地震自体の方の、もう検討会が進められております。それについても、25年の春ころに、大綱とか活動要領が出てくる予定というふうになっておりますので、おのずとそれも踏まえて、またその時点では見直し作業が改めて出てくるのではないかと思っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、25年の春に大綱が出てくるということは、国や県からその大綱が出てきて、町の防災計画、自主防災計画については県の防災計画にある程度のっとる、準ずるようなところがあるわけでありますけれども、そうすると町の今度の新しい防災計画というのは、いつごろできるということですか。1年ぐらいはかかっちゃうということなんですかね。25年の春の以降。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。一つには、原子力対策編が今、国、県でやっておられますので、それについては町の方の地域防災計画について反映を当然していきますので、それは24年中になろうかと思います。
 ただ、今それ以降の、原子力以外の南海トラフと言われるのが、今、国の方で検討がなされております。三つの地震が連動して起こるということの内容でございますので、それについても、国の方でその大綱がまた示されることになっておりますので、それをもとに県また市町村が、それに基づいて地域防災計画の反映が考えられるということで、その都度、見直し作業はしていかなくていけないと思っております。
 それから、南海トラフの関係もございますけれども、やっぱり長野県では糸魚川静岡構造線もありますので、その辺については、県の方も減災とか防災の関係で、またありますので、その辺も含めて、その都度見直し作業が必要ではなかろうかと思っております。以上です。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 本来この計画というのは、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加え、本計画に的確に反映させなければならないということがあるわけであるので、そうすると今言われているのは、25年にある程度、その南海トラフの結果がある程度の方向性が出てきますね。それまでは、改訂はある程度はしないと。見直しはしていくけれど、改訂版は出さないと。要は、厚い本ありますね、下諏訪の。あの白い。あれも最終的に、それがまだ今度やるときには原子力がまだ入ってきていないわけですね。南海トラフのみという形になりますよね。と、今、総務課長がおっしゃる部分で、それのみになるのかどうなのかわからないけれども、それをメーンにして、もう1回かえるわけですよね。
 要は、新しいものを刷って、私たちに渡す。要するに新しい防災計画として、これですよと出てくるのはいつなんですかというのを大体、目測を、どのぐらいなんですかというのをお聞きしているんですけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。一つには、原子力対策編の方が先行になって、その後、南海トラフの国の方の関係の資料が出てきて、変更になるということでございます。
 今、議員さんがおっしゃられたのは、すべてあの冊子を全部、総がかりでというようなお話かと思うんですけれども、それについては今までも、例えば第三保育園の関係とか、赤砂崎の防災拠点の関係も県に申請している部分については、修正で、そのページを修正してきておりますので、今後については、例えば原子力については追加になるとか、そういうことだと思っておりまして、今のところ、全部あれだけの膨大な分を冊子として変更ということでは、今のところ事務方としては考えてはおらないんですけれども、修正のところには随時追加とか、そういうような格好になろうかと思います。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 理解しました。ぜひともそういうものを反映させて、今のあれに、また加除式でもいいのでね、本来であれば。あれだけいいものつくってありますから、加除式なようにしてもらって、必要なところに必要に埋めていくというような方策も、今後とっていっていただければなというように思います。
 この防災については、下諏訪の町には山間地域があって、もし震災、もし何かがあったときには、孤立の可能性もあるわけであります。今回の3・11の中でも、通信というものが大きく取りざたされた部分があるわけであります。先ほども言われていました、もし糸静線、もし中部で起こった場合には最大震度が7ぐらいになるのかな、それで一応、町の方の計画だと8日間、通信に、復旧にかかるというような形の計画になっているわけですね。そうなったときに、町と、もし孤立したところの部分の連絡方法はどのように考えていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。災害のときには当然、町の方では災害対策本部ができます。また地域では地域で、そこの場所で、例えば第1次避難場所とかそういうところで、その方たちがおいでになろうかと思います。当然、道路網等、大変なことがあろうかとは危惧するわけでございますけれども、何らの、例えば携帯無線、あるいは防災無線等を使いまして、双方が連絡を取り合いながらやっていくというのが、今、現行の姿ではなかろうかと思っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、その今言われた通信手段は、要するに山間地域、地区にはもう配備をされていくのか、されているのか。要は、もし震災があって孤立した場合には、そこまで持っていかなきゃいけないわけですよね。だもんで、初めからないと意味ないわけですよね。孤立しているかどうかも、そこのところで確認できるわけですよね。それについてはどういうように考えているのか。
 要は、今後そういうような設備をしていく考えがあるのか、それとも今簡単にというか、今すぐにでも対応できるのは衛星電話というんですか、衛星通信電話というんですか、こう、昔のビールジョッキみたいにでっかいような電話機みたいなような、アンテナがついたのだと思うんですけれども、そういうようなものの配備とか、そういうものを考えていく予定があるのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今の、例えばデジタルとアナログの話がございます。これについて、さきの広域の研修視察の際に、群馬の前橋の消防署へ視察に行ってきたわけでございますけれども、今現行、消防の方についても、アナログがいいのか、デジタルがいいのかということについて、検討されているそうでございまして、そのときに、研修の際、伺ったときには、一つの機械で双方を交換できるというシステムがあるそうでございますけれども、1台について200万かかるということで、まだ順次、前橋市さんも整備をしていくというような状況を伺ったところでございます。
 それで、町の行政防災無線につきましても、防災行政無線のデジタル化については、今のところ、実施計画等では上がっておりますけれども、どれが有効か、果たして、その、当然デジタルの方に今後向かっていくわけでございますけれども、いずれのタイミングがいいかどうかという判断につきましては、今まだ研究の段階でございまして、いずれそういう防災行政無線の関係についても、充実をしていかないといけないということで、やはり多額の費用がかかるのではないかと思っております。以上です。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 確かに1台200万というデジタルの双方向のはね、相当かかるかと思うんですが、下諏訪の地籍って、皆さんおわかりのように扇状地になっていて、町の90%のところ、何ていうんですかね、湖周の周りにきゅっとまとまっている、本当にまとまっている町という感じですよね。
 だもんで、そこのところにわざわざ配置してくれということを言っているわけではなくて、要は、山間地域ですよね、そういうところが、もしかすると孤立する可能性があるわけですね、道路が寸断されて。そういう部分には、最終的にそんな何百万ということよりも、今すぐにでも対応ができる、今、計画となっていて、実施がいつだかわからないということになるのであれば、今すぐにでも対応できるというのは、やはり衛星携帯電話というのは、ある程度の電源さえあればできるわけですから、そこら辺の部分の配置を、今後、考えていっていただけないかという部分なんですけれど、即座に対応できる、一つの考え方としてですけれどもね。
 200万円も、そこのとこで予算かかるものではないと思いますので、そういうような考えをぜひとも持っていただいて、デジタルになるか、ならないかなんていうような、そんなような悠長なこと言っている場合じゃないと思うんですね。3・11、次、いつ起こるかわからないわけですから。首都直下型地震があれば、こっちにも影響はありますよね。とにかく下諏訪というところは防災強化地域に指定されているわけですから、その部分の中でやはり有利なものを取ってきて、対応をとっていくというのが、私、大切なことだと思うんで、ぜひとも、これについては今後も通信手段という部分の中で、アマチュア無線の方の御協力いただいているのも十分にわかりますが、そこのところでも限度があるというように感じています。その部分の中でも、今後はもう少し通信手段というものにも、少し力を入れていっていただけるように検討いただきたいんですが、町長それについてはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 消防団等には携帯無線の配備はさせていただいているところでありますが、確かに言われるとおりに萩倉、樋橋、孤立化の心配のあるところについては、検討してみたいと思います。
 さきの震災のときにも携帯電話が全部だめになったときに、衛星電話で登米市の布施市長さんとお話ができたと、こんな経験もありますので、それが有効であることは重々承知をしておりますので、少しその点については検討してみたいと思います。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひとも検討いただいて、これもいいお答えをいただければなというように思います。
 続いて、下諏訪岡谷バイパスについてお伺いをしたいところであります。現状については同僚議員から聞いているところでありますが、現在、下諏訪岡谷バイパスの中で、地元下諏訪でネックになっていることがあるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今、長野の国道事務所でコンサルに委託をして、線形等、検討をいただいているところでございますが、それと並行して、現在、農業用の水路にかかわる管理者と、つけかえ道路等ありますので、警察等含めた協議を行っておりまして、その予備設計が行われているところでございます。
○副議長 ネックになっている部分。(5番「課題の部分」の声あり)
◎建設水道課長(吉澤) そういったことで、それがちょっと今のところ、ちょっと進行がおくれているということでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、その後の段階になってくるかと思いますけれども、随時という形の中で、142号線との取りつけ道路の地権者とは、どこまで話が行っているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。昨年の6月に142号との交差部にかかわる説明会ということで、2回ほど説明をさせていただきました。それを今もとに、要望等、今、コンサルで委託をして設計を検討しているところでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 その住民説明会の中で話し合いというものもあったと思うんですが、住民からどのような要望が出て、そうした住民要望は、県、国にはどのように伝えているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) そのときはまだ、はっきりとした線が示せませんで、ある程度の線でございました。今後、詳細設計する中で詰めていくということと、あとは時期的なものですけれども、そういった影響がこの先出るものですから、時期等はっきりしていただきたいということで要望されております。それを伝えております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 時期というのは何の時期です。ある程度の線しか出ていないって、今、課長言ったんだよね、そういうような中で住民説明会をして、時期についてしっかりしてほしいと住民意見が出たって、その時期というのは何のことなのか、それちょっとお伺いをしたいと思いますが。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 時期につきましては、実際の工事にかかる時期ということでございます。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ある程度の線、ある程度しか決まっていないのに工事を出せって、住民がそこまではっきり言ったんですかね。ちょっと、そこら辺のニュアンスがよくとれないんですけれども、要は極端な話、国と県があいまいな状況に持っていって、それを住民の皆さん理解したのということを、ちょっと今、逆に聞きたいぐらいなんですけれども、そこら辺はいかがなんですか。
 その時期という意味がちょっと、私よくとれないんですけれど、はっきりしたものを出してくださいと、それははっきりしたもの出してから、本当は住民説明会ってするもんじゃないのかなと思うんですけれども、ある程度前の段階に、ある程度こんな枠ですよというような説明があって、これでどうですかっていう事前段階があって、それからこうやって設計になりますと言って、本設計を出してくるというところの今、中途のどこら辺にいるのかとか、そこら辺の具体的な説明ちょっといただけますか。済みません。
○副議長 町長。
◎町長 1回は議員さんにもお示しをした、あの図で説明会を開かせていただきました。これ、お間違えないように、町が主催ではなくて、国が主催をしているものでありますから、直接、住民の声は国が聞いてくれています。それに対応するために、今、図面を精査しているところであります。もう少し詳しい状況に、そういった住民要望も踏まえて、詳しい絵がかけてきた段階で説明会を開きましょうということになっております。
 ただ、今の段階では、いろんな調整項目があります。設計、詳細設計をつくるについては汐の問題やら、そういったクリアしなければいけない問題が多くあって、それを一つ一つ、今クリアにしながら、設計を進めているということであります。もう少したったところで、その詳細設計が、ある程度の要望を踏まえた設計が出てきますので、それをもって、住民の皆さんに改めて説明をしていくということになろうかと思います。
 その時期については、まだ明確に報告が来ていませんので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 今回の補正で、国交省の関係で、下諏訪岡谷バイパスの関係で約3億が国交省の方から出ているわけでありますが、これは下諏訪町内にかかわるものはないというような形ですか。第3工区とか第2工区の方にみんな行ってしまって、この第1工区の方には、なかなかまだ予算がつかないという考え方ですかね。
○副議長 町長。
◎町長 第3工区、塩嶺の改良に充当されるのが2億円ということだろうというように思います。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひとも、諏訪岡谷バイパスについては、住民の意見が国にしっかり届くような形で、下諏訪町もアシストしていただいて対応をとっていただけるようにお願いしたいというように思います。
 続いて、20号バイパスについてお伺いをしたいわけでありますが、まずは、20号バイパスの現在の状況についてお伺いしたいと思います。20号バイパスについては、平成23年度坂室バイパスが完成して、茅野から諏訪方面に向けての道路改良が進んでいるわけであります。
 この20号バイパスは、残すところは諏訪市、下諏訪町の部分であるというようになっているわけでありますが、下諏訪町の現在の取り組みと諏訪市の状況について、どのように把握をされているのか、前回の質問にもあったわけでありますが、もう少しかみ砕いて教えていただければと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。国道20号の諏訪バイパスにつきましては、諏訪地域の交通渋滞緩和及び交通安全の確保を目的としまして、昭和47年の12月に都市計画決定された13.6キロメーターのバイパスでございます。このうち、茅野市の宮川から諏訪市四賀の3.1キロメートルにつきましては交通状況等を踏まえ、先行的に事業が進められまして、平成8年度には2車線で暫定供用がされているところでございます。
 残る諏訪市四賀から下諏訪町東町、国道142号までの10.5キロメートル区間につきましては、昭和47年の都市計画決定時から、周辺交通や土地利用の状況が変化していること等を踏まえまして、地形、地質、土地利用、周辺環境の把握など、路線計画の再検討に資する調査が順次、実施されておりますけれども、今後、計画の具体化に向けまして、地元対策委員会や行政と、進め方などについて意見交換を行っていきたいという話をお聞きしております。
 このような状況の中で、下諏訪町では各対策委員会の皆さんの御理解のもと平成21年2月に、国道20号下諏訪岡谷バイパス建設促進期成同盟会を立ち上げていただき、第1工区の早期事業着手と諏訪バイパスルートの早期確定に向け、御尽力をいただいているところでございます。
 また、諏訪市さんにおきましても、昨年の10月ですけれども、諏訪市国道20号バイパス建設期成同盟会が設立されるとともに、諏訪市議会におきましても、バイパス特別委員会の設置が検討されているようなことをお伺いしておりますので、早期概略計画の提示及び早期事業化の後押しとなるものと認識しておるということでございますけれども、PI手法によりまして、住民合意を重ねながら進めていきたいと考えております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 この20号バイパスについては、下諏訪と諏訪市が接点を持たないと、これつながらないわけでありますね。ですので、下諏訪町と諏訪市との首長さんとはどのような話をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 この件について、市長と具体的なお話をさせていただいたという経過はございません。しかしながら、共通認識として、いろいろ地域の反対運動もあったけれども、やっと住民理解をいただけそうな雰囲気になってきたという認識はお互い持っております。
 そういった意味で、早期にこの20号諏訪バイパスのルート確定に向けて、ともに陳情していきましょうということで、3年前から諏訪市と下諏訪町が合同で陳情を重ねているということでありますから、より一層、そういった地元の皆さんも一緒になって、促進に向けて要望を重ねていくということになろうかと思います。
 同時に、当町の事業の促進に向けても、今まで諏訪市さんと下諏訪町で一緒に、合同で陳情、要望活動をやってまいりました。しかしながら、もう具体的に1.7キロ、そしてまた、昨日も申し上げましたけれども、下諏訪の部分だけでも地元合意がある程度できておりますので、現状のルートでもって都市計画、決定をしていただいて、高木アクセスのところまででも工区を区切って、お願いできないかというようなことも含めて、国に要望していきたいというように思っています。
 そういった意味で、下諏訪単独で要望活動を24年度は実施をするという予定でおりますので、ぜひ議会の皆さんも一緒に、要望活動に参加いただければありがたいというように思っております。
○副議長 中山 透議員。
◆中山議員 下諏訪の国道20号は歩道も狭く、道路自体も幅員が狭く、全国でも珍しい部類に入る、昔で言う一級国道となっているわけであります。こうした国道20号が、このままでよいはずがないわけであります。ここのところで諏訪市と共闘してやっていく部分もあるかとは思いますが、下諏訪町としても独自でやっていくというような今、町長のお考えもありました。
 ぜひとも、少しは政治力という言い方もいけないですけれども、そういうような部分をお使いいただいて、いつまでもあかない20号では困りますので、住民の声もしっかり聞いていただいて、町長と町はしっかりとバイパスの早期開通を目指して頑張っていただきたいというように思います。
 以上をもって一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時26分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時26分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号12番、質問事項 下諏訪町総合計画に於ける施策について、財政について、観光行政について、議席6番、林 元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林議員。
◆林議員 最後でございますので、もう少し我慢していただいて頑張っていただきたいと、そんなふうに思います。質問番号12番、議席番号6番の林 元夫でございます。
 平成24年度予算案が提示され、新規事業が45事業、拡充事業も29事業を数え、廃止事業はわずか11事業と、私にとってオードブルであり、おいしそうであり、食べてよいのかなと思われるほどたくさんの事業予算の提示がありました。住民要望に根差した予算ということで、理事者の苦労も感じることができました。しかしながら、施策的、財政的に検証するとき、数々の疑問等があることも否めません。
 さて初めに、下諏訪町総合計画における施策についてであります。それぞれの事務事業が組み合わさって施策を構成するという視点から、事務事業の中身と関連を見ながら、施策について見てみたいと思います。
 まず、健康で安らぎに満ちたまちづくりについてであります。少子高齢化に伴う高齢化率は平成24年3月1日現在、32.13%で、元気な高齢者は地域活力として大きな力となっている一方、要介護高齢者や認知症高齢者の増加、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯も増加しております。独居老人世帯は住民基本台帳では1,478世帯、また、民生委員さんの把握されている数でも610世帯もあるという現実は、避けて通れない、町の大きな問題であります。そして、高齢者福祉の重要性が注目されます。
 そこに、高齢者福祉には欠かせない民生委員さんの存在があります。民生委員さんは、だれにでもできる仕事ではありません。誠意のある、ボランティア精神のある、いわゆるできた人しかすることができません。仕事の内容は多岐にわたり、大変な仕事であります。民生委員さんには、いつも敬服しておる次第でございます。
 さて、民生委員さんが担当する老人世帯数は地区により開きがあり、少ない人で89世帯を受け持ち、多い人で390世帯も受け持っております。初めに、民生委員さんの仕事の軽減、地域によるばらつきの是正や人数等の是正の検討はなされているのかをお聞きいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。今、林議員さんのおっしゃった民生委員の担当している高齢者数で、89世帯から390人ということでございますけれども、これは高齢者世帯ではありませんで、実際の総世帯数でございます。ちょっと説明がうまくいかなかったかもしれません、申しわけありません。
 実は、民生委員の方の受け持ち区域というのは町内会の区域を基本にして、町内会の規模や過去からの経過に基づいて決まってきているものでございます。複数の町内会を担当している方、あるいは大きな町内会を分割して担当するというような場合もございます。受け持ち人数につきましては、人口では、人口といいますか世帯数では一概には比較ができないわけでございまして、実際に民生委員の皆様が、それぞれかかわっている方がどれくらいいらっしゃるかという点を考慮する必要があると思います。
 そういうわけで現在は、何とか多少の差はございますけれども、受け持ちにそれぞれ範囲でおさまっていると考えておりますけれども、過去にも地区割りを変更した例がございますので、必要があれば改選期に合わせて、検討はしたいと思っております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私は実際、その民生委員さんをなさっている方にお聞きしまして、地区によって本当にたくさんの、例えば敬老会の通知とかいろんな、これから後に質問させていただきますけれども、火災報知器とか、そういうものを取りつけるのに、こんなに来るんだよというような形の中で、これは大変だよという話を聞きました。
 民生委員の定数は厚生大臣の定める基準に従い、都道府県知事が前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長の意見を聞いて、これを定めるとなっております。その辺で、民生委員さんとの会合において、そういう意見があったときには、ぜひ検討していただきたいなと、そういうふうに思っております。
 また、民生委員をなさっている方が、仕事が大変すぎて、次の後継者を探すのに本当に困っているんだよと言っておりました。民生委員法というものがありまして、それはなかなか身分的な規制、いろんな守秘義務とか規制があります割には名誉職という、そういう、本当に、この法に名誉職という記載がありまして驚いたんですけれども、そんな形の中で民生委員さんをやっていただいていると、そんなふうになっておりますので、ぜひ仕事の軽減を考えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 今のお話の民生委員法でございますけれども、直近の資料差し上げたと思ったんですけれども、民生委員が名誉職というのは、改正前の古い状態でございます。それで、現在ではそういう考えではないというふうになっております。
 それから、あとですね、それぞれの負担が大変だということはございますけれども、先ほどの地区割りのことも含めまして、私のところに直接お話は来ておりませんけれども、必要があれば、また検討はやぶさかではないと思っております。
 それから今、後任の方を民生委員が選ばなければいけないというようなお話でありましたけれども、民生委員は民生委員推薦会という組織で推薦を人選をすることになっておりますので、個々の民生委員の方が後任を選ぶというようなスタイルではございません。
○議長 町長。
◎町長 仕事を多くしているのは、私である部分もありますので、少し言いわけをさせていただきたいというように思います。
 民生委員さんには、本当に多岐にわたる仕事を担っていただいておりまして、本当に敬服しております。そういった中で、例えば、子育て支援策として誕生祝い金の配布や、昨年からはごみ袋の配布などもしていただいておりまして、ある意味では仕事をふやしている状況でございまして、本当に申しわけなく思っておりますが、しかしながら、なかなか、この地域で支えるという部分では、民生委員さんによるところが非常に多くあるわけでありまして、引き続き御苦労はおかけしますけれども、ぜひ御理解、御協力をいただきたいというように思っております。
 そんな中で、誕生祝金の配布のときには毎月、私から直接民生委員さんにお集まりをいただいて、そういった皆さんの御意見も伺いながら、お配りをしているという事実があります。そんな中でも、今、議員さんおっしゃられたことをストレートに言う方は少ないんですけれども、大変さは十分理解をさせていただきながら御協力をいただいているということでございますので、ぜひその辺の御理解は議員さんにもしていただければありがいなというように思っております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 わかりました。ぜひ、民生委員さんの苦労もわかっていただいているようでございますので、ぜひその意見を聞いて、本当に軽減をしていただけるところは軽減していただきたいなと、そういうふうに思っております。
 住みなれた場所で、安心して生き生きとした生活を送れるようにという施策の方針に基づき、高齢者福祉に対する事業は11事業あります。高齢者の要望等の把握はどうしているのか、また、その施策はと質問しようと思いましたら、3月3日の新聞報道に「高齢者福祉計画策定委員会が、第6次となる2012年から3年間の町高齢者福祉計画を町長に提出した。新たなサービス目標を設定し、関係機関の連携を強調した。」とありました。
 介護を受ける可能性がある二次予防事業の通所型介護予防事業は目標2,000人、元気な高齢者向けの通所型介護予防事業も目標を5,000人にふやしております。また、自立支援と健康生きがいづくりの二本立ての施策等を提言しています。この答申を受けた福祉関係の24年度予算の補正は考えておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 高齢者福祉計画でございますけれども、目標値自体は、昨日もちょっと触れましたけれども、あくまでも、それに縛られるものではございませんので、できれば介護予防などを通じて、将来的には介護を受けずに生活していただければ一番いいわけでございますけれども、そういった点を重視するとともに、介護度どうしても出てきてしまったというような場合の方におきましては、できる限りの支援をしていくと、そういう姿勢でございます。
 したがいまして、現在の事業に照らし合わせて、この高齢者福祉計画に対して24年度で、それについての補正をすると、そういったことは今考えておりません。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 わかりました。11事業やっていく中で足りない部分は、これにやっぱり沿った形で増額するなり、そういう、この高齢者福祉については、存分に予算計上していただけたらいいなと、私感じておりますのでよろしくお願いいたします。
 次に、高齢者の災害時救援救護の体制についてですが、要援護届、要援護者の登録が進んでいるようですけれども、実際の災害時において、危機管理室だけでは到底賄えないと思います。その辺をどのように考えておりますか。
 また、火災報知器の無料配布が決定しておりますが、配布はだれが行い、取りつけはだれがするのか教えてください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。要援護者台帳のこと、要援護者の登録のことでございますけれども、町の防災体制は今、危機管理室というお話ありましたけれども、町の地域防災計画に従って、それぞれ担当課がそれぞれの役目を分担することになっております。
 それで、この要援護者台帳の利用の仕方といいますか、昨年、それぞれ希望をとりまして、まとまったということは報告したかと思いますけれども、これにつきまして、各区長さん方、町内会組織ですね、それから民生委員の皆様には、この情報提供してあります。とりあえずお願いをしてありますのは、災害発生当初における地域の皆様による安否確認ということでございます。災害が起きた場合には、組織的な救助体制が整うまでの間は、どうしても地域の皆様のお力を借りるしかないというふうに考えております。
 それから、住宅用火災報知器の設置のことでございますけれども、本人に現物支給ということになりますので、基本的には本人申請ということになるわけなんですけれども、今回は、主に民生委員の皆様が主体的にかかわっていただけるということでございますので、場合によっては民生委員の方が設置するという場合もございます。
 それから、役場の方に申請いただいて、どうしても御自分ではできないといった場合には、消防課の職員の協力を得て、また後ほど設置するというようなことも考えております。
 なお、電池付の簡易な警報機でございますので、電気配線とかそういった特別な資格は要りませんので、民生委員の方が設置するのも、全く問題はないというふうに考えております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 また、民生委員が出てきてしまいましたが、実のところ、民生委員さんも結構、お年の方が多くて、おれあのとこへ取りつけると思うんだけど、脚立持っていったりするの、できないんだよねというような話ありました。実際に、だから民生委員さんに頼むときに、消防課で手伝ってくれるよというようなお話もぜひしていただいて、やっていただきたいなと、そういうふうに思います。
 この火災報知器の無料配布の件については少数意見ではありますが、手続は簡素化する必要があったんだけれど、無料でなくてもよかったんじゃないか、本当に独居老人ならいいんだけど、違う場合も多くて、家族の責任離れを誘発する可能性があるんじゃないかなと、そんな意見もございました。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 独居かどうかというところですね。住民票で判断するしかないわけでございますけれども、そういった面からも、民生委員の方がかかわっていただけるということは、大変にありがたいことだというふうに思っております。
○議長 町長。
◎町長 無料にしたことがどうかというお話でありますが、基本的にはほとんど多くの方が、このことを非常に好意的に民生委員の皆さん、受けとめてくれています。これを発表したときには、拍手が沸いたくらいでありますから、非常に好意的にとっていただけているというふうには理解しております。ただ、一部でそういった御意見があることは私も承知はしておりますが、大方はそういうことであるというように思っております。
 それから、できれば、こういうことは地域全体で担っていただきたいという思いでございます。ですから先行事例では、2区や10区では、そういったことを地域でもう率先して、無料で設置してくれているような事例もあるわけでありまして、そういった意味では、今回のことでほかの区でも積極的に、無料ということになれば、じゃあ区で率先してつけましょうと、そのために消防団の皆さんの御協力もいただきましょうと、そんなようないい回転をしてきてくれると、これはありがたいことだなというように思っております。
 ぜひそんなことも、議員さんからもお伝えいただければありがたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 住宅火災警報機につきましては自主防災の観点から、消防団の方に依頼というような形もあろうかと思います。そういった中では区長さんを通じまして、消防団の方に直接依頼をしていただければ、取りつけをしていただけるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今のお答えを聞きまして、安心しました。本当に地域全体でやっぱり高齢者福祉をやっていかなきゃいけないんだなと、そういうふうに思います。
 次に移ります。次に、創造力に富む心豊かな人づくりについて質問させていただきます。学校耐震改修事業が終了し、ハード面の整備が一巡したと思います。これからは、ソフト面の充実が必要であります。
 実際、予算施政方針でも、町長がグローバル化する国際社会に貢献できる表現力豊かな子供の育成を目指し、英語によるコミュニケーション能力の基礎を養うため、小中学校が連携した英語教科補助指導事業を実施するとともに、国際理解教育事業も推進していくとありました。まさに、私の思うところであります。
 小中一貫の英語教育は不可欠であります。英語特区として進められた英語教育は平成16年から下諏訪町で取り入れられ、約7年が経過しました。その成果や問題点をお聞かせください。また、これからの英語教育のあり方も、一緒にお聞かせ願えればと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 平成24年度、この4月から、中学校の学習指導要領が変わります。英語につきましては、週3時間が4時間ということになります。したがって、今までALTがそれぞれの学校に配置されておりましたけれども、現状は、下中の場合には週1時間、ALTが入る割合が週1時間、社中学の場合には、学級数の関係でほぼ全部の時間にALTが入っていました。
 そういうような状況と、もう一つは今お話いただきましたように、小学校英語特区で来年9年目を迎えるわけですが、コミュニケーション力を高めていきたいと、この二つ、その二つの面から、ALTを一人増員するということを考えておりまして、そのことが認められて、来年度から2人体制で入っていくと。
 下中は、今まで週1時間しかALTが入ることができなかったわけですが、今度は週3時間入ることになります。そしてまた社中学の場合には、ほぼ満たされておりますので、総合的な学習、あるいは夏休みに集中講座等をもちまして、その中にALTを導入していくということで、コミュニケーション力をつけていきたいと、このように考えております。
 それで、今まで9年間やってきた小学校での成果でありますけれども、小学校6年卒業する時点では、子供たちはある程度のあいさつ、それから自己紹介、それから簡単な日常生活のやりとりといいますか、ペアで、あるいはグループで英語によるそういったコミュニケーションができるようになってきております。
 そのほかの成果でありますけれども、これ、なれないとなかなか、そういう外国の方と正対したときに、相手の目を見てコミュニケーションができないことが多いんですけれども、子供たちの場合には、そのことは大分なれておりまして、外国の方たちと対してもちゃんと目を見て応対ができる、こういう状況があります。
 また、相手が話しかけてきても、すべてがわかるということではないんですけれども、大体その脈絡から、相手がこういうことを自分に問いかけているというようなことも、かなりわかってきているということがあります。
 これ、一番大きな成果かなということを思うんですが、いわゆるNLTの発音というのは、やっぱりなれていないと、なかなかその言っていることがわからない。ところが、子供たちは、NLTの発音を非常によく、こうキャッチします。あれが大きな成果かなと。つまりネイティブな発音にいかになれさせるか、このことが非常に大事かなということを思っております。それは大きな成果であろうと思っております。
 大きなこれからの課題、問題点でありますけれども、一つは、やっぱり個人差が出てきます。そういった個人差に、どのように対応していくかということでありますが、ただ、これは方針として、その評価も入ってくるわけですけれども、余りその評価を厳しくやっていくと、今度は子供たちが英語が嫌いになっていってしまうと。そして中学に入る前に英語が苦手になっていってしまう。それはまずいことですので、やはり基本的には、楽しく英語によるコミュニケーションができるということを前提にしておりますので、そういった部分では、約8割ぐらいの子供たちが英語は楽しいという自覚を持って、中学へ進んでいっている実情であります。
 今後のことでありますが、これを、こういう状況をいかに中学につなげていくかということになります。昨日の質問にも答えさせていただいたんですが、中学に入ると、今度は英語の教科書があります。それに沿って、やはり文法を初め、やはり中学の教育課程の中で押さえなければいけない、つまり言語活動としての英語学力ですね。そういったものをやらなければいけない。そこへコミュニケーション力をいかに導入してくるかと、そういうような課題が入ってくるわけでありますが、たまたま今度は一人増員になったということで、授業改善を図りながら、その両面、学力保証と、もう一つはコミュニケーション力、そういったものを両面クリアできていけば、一応向こう3年間、一つのめどにして、子供たちの学力とコミュニケーション力が高まればという目標を持って、この4月から入っていきたい、こういう状況であります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 本当に今回の増員というようなのは、なかなかタイムリーだったんではないかなと、私はそういうふうに考えております。
 今、下諏訪町に住む外国人は312人いると、昨日の質問でお答えがありました。その方々に協力してもらい、国際的なコミュニケーションの場をつくり出せれば、子供や家族にとって、また有意義ではないかなとそういうふうに思います。
 私も商工会議所青年部のときに、インターナショナルクッキングデーなんて、JAの調理場を借りまして、町内に住む外国人の方を連れてきてお互いにコミュニケーションをとり合った、そういう機会がありました。なかなかそういうことではないと、外国人の方も、子供がいてても、なかなか前面に出ていくということがありませんので、ぜひ、こういう交流を外国人の親御さんも伴って、学校でもそういうコミュニケーションの場をつくっていただければいいと思いますが、どうでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 英語の授業だけではなくて、大事なことは、やはりその活用の場、それが非常に大事になってくるということを考えております。北小も南小も、それぞれ、例えばインターナショナルデーとか、イングリッシュチャレンジデーというようなことを設けて、外国の方に20名くらい来ていただいて、幾つかのブースをつくって、日常生活を想定して、そこで実際に生活の場の中で、その外国の方たちとやりとりをして楽しみながら、そして、いわゆるコミュニケーションになれていくと、そういう場を持っておりますが、それだけではなくて、今、議員さん御指摘いただきましたように、この町内に在住される300余名の方たちにも、できればそういったことにかかわっていただいて、子供たちが英語を使う、そういった機会を多くとれれば、それは非常に実践的なものになるだろうということを、ぜひできることであれば、そういった機会をまた検討してまいりたいと思いますので、また御協力いただければありがたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私が協力できるかは、ちょっと疑問でございますけれども、できるだけ私のネットワークに入っている外国人の方は御紹介したいなと、そんなふうに思います。
 次に、下諏訪町の特色ある教育をする上でですね、伝統教育と国際教育、またその融合というのは宗教と科学のように、難しい側面を持っていると思います。大社等の伝統教育並びに宗教学的な問題は、教育現場ではどのようにとらえているんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 この伝統教育ということにつきましては、伝統文化ということになりますけれども、昨日、武道のことについても御質問がありましたが、いわゆる、この伝統文化というものは、今回の改訂の中の非常に大事な重点になっております。
 そういったことの一つとして、当町におきましては諏訪大社ということで、それにかかわる学びの場が非常に多くあります。一方では、その宗教学的なというお話がありましたけれども、そこのところについてのスタンスをどうしていくのかという御質問かと思います。
 この公教育、学校教育におきましてはですね、宗教につきましては宗教教育、あるいは宗教的な活動、これについては禁止されております。そういう規定があります。しかし、その宗教そのものについては、学問的なそういう立場から、社会科の中の地理だとか歴史、あるいは公民、そういった中で習慣だとか風習、そういったものに触れて扱うことが可能になっております。
 一方、その諏訪大社との関係でありますけれども、御承知のように諏訪大社、もう1,000年以上の歴史の中で、それにまつわる伝統文化だとか、いろいろ行事、祭事、それから習慣的なものが、これは子供、学校に行っている子供だけではなくて、この下諏訪町民を初め、多くこの諏訪地域の方たちの中にいろいろな形で深く根づいているということが言えるかと思います。
 例えば、具体的に言えば、当町における下諏訪中学、その校章は大社の神器である薙鎌ですね、それをデザイン化したものが校章になっております。また南小、それから北小においても、これは御神紋、大社のですね、いわゆるカジの葉、それをデザイン化したものであります。
 また、これ当然ですけれども御柱ですね。これは老若男女、子供だけではなくて、みんなが挙げて、この御柱というものに参画しているということもあります。さらに、子供たちの最近のことで言えば、神道音楽と言ってもいいかもしれませんが、雅楽ですね、そういったものも、子供たち総合的な学習の中で実際取り入れて、習って、そして文化の伝承といいますか、それはもう地元ならではということだと思います。
 また最近では木遣りとか、あるいはおんべづくり、そういったことも外部講師の方に入っていただいて、積極的に子供たちがやはりそういったものを身につけ、学びという世界があります。
 さらに、お舟祭りもそうだと思いますし、最近では、大社の平成の大修理がありました。幣拝殿、それから神楽殿、秋宮ですね、そういったところにも子供たちが参加させていただいて、見学をさせていただいております。そして長い江戸のころの、ああいう建築物に触れて、子供たちがいろいろなものを、やはりふるさと観といいますかね、そういう思いで、それをとらえているということを、一連のものをトータルしてみますとね、それはやっぱり子供たちにとっては、やはり一つ、大社というものは、大社だけではなくて、大社を含む近隣の豊かな自然、諏訪湖だとか、山々だとかですね、あるいは八島湿原も全部そうだと思うんですけれども、そういう恵まれた自然、そして大社、そういう中で、そのトータルで、このふるさと観というものをとらえたときに、そういったものに対する子供たちの愛着、あるいは深い思い、あるいは、ある意味の誇りというものもあるかと思うんですね、そういったものをトータルでやっぱり敬う、大事にしたいという気持ちはやっぱり伝統文化、自分たちが受け継いで、守っていかなければということではないかと思います。
 ということから考えていくとですね、宗教云々としてこれは、そういったようなものに子供たちはかかわって、勉強したりいろいろ調べたりすることが宗教的に強要されるのはどうかというものとは、ちょっと別な範疇で考えていかなければいけないかなということで、私は積極的に、やはり下諏訪の子供たちならではの学びの場というものを大事にして、伝統文化というものはしっかり、やっぱり学ばせていきたいなと、そして、これから後世につなげていきたい、そんな思いでとらえております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。ぜひ、実践の場でやっていただいておりますので、安心してお任せしたいと思います。
 教育心理検査の、Q−U検査とかPUPIL(ピューピル)検査、またMG検査について、実施されるということで、昨日もその内容についての質問がありました。心理検査というと、子供の差別化がちょっと心配になるわけですが、その辺の危惧というものはないわけでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 これは、いわゆるその検査、今度新しく二つ導入して、全部で三つ、小中学校考えているんですけれども、これはその検査によって、上下関係そういったものをデータとして明らかにしたりとか、あるいは偏見、差別、そういったものにつながることは意図しておりません。
 むしろ今、教師の立場から配慮していかなければいけないことは、いわゆる教師の一面的、主観的なとらえだけで、子供理解をしていていいかどうかということが、配慮しなければいけない大きな点かと思います。当然教師には子供の言動、ふだんの生活、学校生活の中で、そういったものを見ながら子供を理解をしていくわけですけれども、それだけではなくて、やはりこの検査によって、子供の内面的なよさ、そういったものをしっかり引き出す、そして自分の主観的なそういうとらえと同時に子供のよさというものを、いわゆる客観的なデータ、それを加えて、子供をよりよく理解していくと、そして、これから先に向けて、教師だけではなくて、そのデータの結果を子供や、それから保護者にも共有して、こういったいい部分があるんだということと同時に、これから学習、生活していく中では、このことを課題として取り組んでいこうじゃないかということを三者で共有して、そしてそれをもとに生活をしていこうと、こういうことにねらいがあるわけです。
 そういったことが、それが差別化ということとは、そういうふうには考えておりません。むしろ、いいように活用していきたいと。子供に添って、子供をよりよく理解していきたい、こういうことでとらえております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。予算の関係ですが、近年の教育関係予算を見ると、教育費は社会教育費や保健体育費など、また民生費では保育所費、子育て支援費等が削減されておりますけれども、現場での不具合は感じないわけでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 予算の関係ですけれども、23、24、24年度については、明日からまた委員会等で御審査いただきますけれども、この配付いたしました予算審査資料の中でも、24年度につきましては、大幅に教育費は上がっております。
 南小の改築もありますけれども、いろいろの面で新規の事業が多いという形の中で、△になっているものについては、今までやってきたものが廃止されたものとか、あとは主に人件費の関係かと思います。教育委員会、若い職員を配置いただくことが多いんですけれども、そういった中の人件費の減というものが、△になっているのではないかと思います。
 今、御質問いただきました社会教育費や保健体育費、また保育所費等でございますけれども、例えば、社会教育費であれば21年から22年まで、文化センターなどは職員がやっておったわけですけれども、それを全部委託、全員ではございませんけれども、一部委託に出しました。そうした面で、その委託したものは文化センター費に持っていったとか、そういう形の中で予算の中でちょっと分けたというようなこともありますし、それ以降、職員、さっき言ったように若い職員や、また臨時の職員でお願いしているというようなケースもあって、主に人件費の削減になるものかと思っております。
 保健体育費の関係でございますけれども、21から22、事業をやめたと、その当時、交流レガッタ事業がちょっと大きかったわけです。そういったものが、もう今はありませんし、また23年以降も、やはりこれも人件費にかかわるものが多いかなというように思っております。
 あと保育所費につきましては、特に民生費の関係では、特に今年は子ども手当が法改正によってかなり変わりまして、下がっております。保育所費に関しましては、3園体制になったときに、職員を減らすことなく、ふれあいセンター、またはせせらぎ園等に配置する中で、やはり予算的にもやはりそういったように、その中で分けていったというような結果であろうかと思います。
 24年度につきましては、そういったハード事業からソフト事業へという形の中で、職員を確保すると同時に、職員資質向上という、そういうような予算を盛ってきたということで、増額になっているということでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私の危惧として、なぜ質問したかというと、施設、学校施設とか、そういうものにふえたことよって、教育費が削られたというようなことがあっちゃいけないなと、そういう意味で、今、質問させていただきましたので、御了承していただきたいと思います。
 次に、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりについてであります。平成24年度、重点施策における主要事業の予算額状況では、地域活性化まちづくり事業の推進として、新規事業を7事業行うようになっています。その中に、観光事業に関する新事業が4事業あります。そこで、通告の観光行政についての質問を総合計画、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりと関連しておりますので、先に行いたいと思います。
 まず、観光施設の運営について質問させていただきます。まず奏鳴館、儀象堂の光熱水費の平成20年度から22年度、そして、わかれば23年度の予想額を教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。奏鳴館の光熱水費でございますが、20年が352万6,000円。21年、302万7,000円。22年、299万9,000円。23年度の見込みでは、約300万円の支出となっております。(「儀象堂は」の声)失礼しました。
 儀象堂におきましては、20年、513万3,000円。21年度、456万3,000円。22年度、383万9,000円。23の見込みでは、約400万円の予定となっております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今お聞きしてもわかると思いますが、奏鳴館は平成22年度までに15%減少しております。一方、儀象堂は25%減少させております。また、入館者数では、先ほど、奏鳴館では年々減少しておって、また儀象堂は体験工房もふえており、約10%増であったと、そんなような結論でありました。
 このことを踏まえて、同じ指定管理者制度による運営をしているのに、どうしてこのような違いが生じてくるのだろうか。儀象堂及び八島ビジターセンターあざみ館の管理業務に関する協定書を見ると、儀象堂は町の地域開発公社、八島ビジターセンターは観光協会長であります。代表者が同じ町長であります。したがって、2館は直営と同じような形に見えます。
 指定管理者制度は、本来そこで行われる業務と施設管理を一緒に管理してもらう制度であります。そういう観点から見ると、あざみ館と老人福祉センターは業務委託、儀象堂については、代表は同じでも指定管理者となります。しかし、奏鳴館は利益還元を町に行う協定内容ではないので、業務管理でもなく、指定管理者制度からも外れているのです。その辺はどのようにお考えでしょう。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。それぞれの組織へ指定している理由としましては、儀象堂は、館を点として考えるのではなく周辺地域も含めた面としての地域経営という観点が必要であるということから、地域開発公社を指定したところでございます。
 また、儀象堂の開館当初は、館そのものの魅力によって、多くの観光客の対流を生み出したことと思いますが、過去の経過から施設単体での収益構造は見込めないものの、周辺地域と連携した新しい見せ方で、たとえ施設が大きな収益を生まなくとも、周辺地域が活性化することで、にぎわいが生まれることを目標としております。
 その意味では、町地域開発公社を指定したことは適切であると考えております。
 また、八島のあざみ館につきましては、観光協会へ指定していますが、無料施設として運営しておりまして、収益を目的とした施設ではございません。年間100万人を超える観光客に対して、国の天然記念物である高層湿原のすばらしさをお伝えし、大雨の際の避難場所としての機能も果たすことの意義は、必要不可欠のものでございます。
 その意味では、観光協会が収益を生まなくとも、施設を運営していくことが最適であると考えての指定でございます。
 また、奏鳴館につきましては協定書により、利益還元はありませんが、赤字の補てんもございません。直営での人件費計上やサービス業務のノウハウなど、民間の手法を導入した指定管理は有効なものと考えておるところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 利益還元を伴わない、こういうのを本当は指定管理者と言わないんですね、本来的に。私、勉強してきたんですけれども、指定管理者というのはあくまでも、そういう観点から要するに運営業務、これは利益が出なくとも業務と、その施設管理も含まっているわけです。
 それはその制度上の問題ですからいいとしても、要するに節電とか、また、その入館者数の減少とか、そういうものに関して、この利益還元を行わないということによって、その施設が衰退していくことでは困るわけですね。
 だから、その辺をもうちょっと考えていただいて、指定管理者ということであるならば、それなりの制度を整備して渡していただきたいなと、そんなふうに考えている次第であります。その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に観光施設であります奏鳴館につきましては、利益還元というよりも、現在有料入館施設の指定を民間に任せてお願いしているところでございますが、今のメリットの部分で行きますと、民間のノウハウを最大限に活用した館運営ができ、サービスの向上が図れるということで、比較では、町の直営施設として比較したときに、じゃあどうなるかといったときには、やっぱり指定管理として、これは全面委託事業とは違います。すべて入館料も指定管理者に任せた館の運営でございますので、委託事業とは違う指定管理というものが、非常に効果のある施設管理、施設運営だと考えているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 もう少し経緯を見ながら、ここに来て奏鳴館と儀象堂、分かれたわけですので、その状況を見ながら、また経営状況、計画等を見ながら、また判断を下したいなと、私自身はそう思っております。
 さて、平成24年度予算で観光施設管理費、一般観光事業費、奏鳴館指定管理費及び儀象堂指定管理費の合計が4,508万4,000円も増加しております。その理由をお聞きしたいと思いますが、儀象堂については昨日、電気設備の修理費だとお聞きしておりますので、その他をお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光費の中に観光施設管理費、一般観光事業費、奏鳴館指定管理費及び儀象堂指定管理費がございまして、4,500万円ほどの増加の理由でございますが、数字的には、ちょっとまとめて申し上げたいと思いますが、観光施設管理費では、老朽化した施設改修、下諏訪駅の大規模改修、それから浮島橋の補修工事、下諏訪港の桟橋修理として、合計が2,700万円の増になります。
 また一般観光事業では、儀象堂のマーケティング事業、それから観光協会への補助金の増額、旦過の湯の観光振興助成金の用意をさせていただく分で、合計910万円、それから、奏鳴館、儀象堂の指定管理費につきましては、奏鳴館の空調設備、それから光熱水費、儀象堂においてのエレベーター機能修繕、それから高圧ケーブルの改修で145万円、合計、今四つの事業費で、合わせて4,500万ほどになるところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 観光拠点マーケティング業務委託事業200万円、また観光振興推進事業で400万円増の1,900万、観光宣伝費では大幅2,000万円増、これはFMラジオの増だと思いますが、2,253万8,000円となっております、観光による経済波及効果は、昨日、振興課長が宿泊を含めても19億円と示されました。税金投入の費用対効果を考えると疑問を感じますが、その辺はどのようにお感じになりますでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。観光推進事業費の400万円の増額につきましては、現在、役場から観光振興局に出向している職員を新年度では引き揚げる予定でございます。その引き揚げる後のプロパー分の人件費を計上したものが400万の増、また、現在事務局として詰めている人件費の見直しにより、増額するものも含めて400万円の増でございます。
 また、観光宣伝費の2,000万円につきましては、これは全額、国庫の交付金をいただきながら、FM放送を媒体とした観光情報の提供という事業でございまして、一般財源、税等の投入はございません。観光振興局に必要な職員を配置し、また全額交付金によるFM放送事業として、ともに効果のある事業として考えているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 費用対効果についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 るる、今、課長から説明があって、内容についてはおわかりをいただいたと思います。観光振興にそれだけ大きな投資をして、税収に上がってこないじゃないかと、こういう御指摘だと思いますが、確かにそういう部分はあります。なかなか観光事業の中から、税収に結びついてくるというのは難しいわけでありますけれども、一方で、観光客がふえる、交流人口がふえるということになれば、それなりの消費が生まれてくるわけでありますし、町に活気を与えてくれます。そういったことを総合的に評価をする必要があろうかというように思っております。衰退する町よりは、少しでも観光客に訪れていただいて活気を見出してくれるような、そんなまちづくりのための先行投資だという考え方で進めておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 わかりました。観光行政組織についてやりますと、どうも13分で足りそうもありませんので、ちょっとこれは観光振興局については、またの機会に質問させていただきたいと思います。
 財政について質問させていただきます。目的別歳出を経年的に分析すると、その年々の傾向が見えてくることがあります。例えば、学校の耐震改修事業を行えば、その年の教育費が増大する、防災復旧費が発生すると、その年には災害があったことがわかる。したがって、経年的傾向はその年の施策傾向を反映していきます。平成24年度、施策、予算を、町長就任前後の平成16年、17年度の予算と比較して分析してみたいと思います。
 まず初めに、総務費でございます。平成16年から20年まで、金額で10億円前後で推移しています。比率では14から16%くらいです。さて、平成24年度予算は、金額で8億2,363万円です。比率ではちょうど10%です。2億円ぐらい削減していますが、その要因は何でしょう。
 時間がないようですので、ちょっとまとめて質問していきたいと思います。次に民生費であります。民生費は、平成16年度では約16億円、平成21年度で22億円になるまで、右肩上がりの傾向を示しています。平成22年度で20億3,000万、平成23年度では21億5,000万円です。平成24年度予算では、1億4,000万円減の20億1,000万円となっていますが、その要因は何でありましょうか。
 次に、農林水産業費であります。平成16年度約1億1,000万円でありましたが、青木町政になった平成17年度から徐々に削減され、平成23年度、約7,500万円まで減少しました。平成24年度は微増の8,000万円です。施策の中で、優先順位が低いと考えられているのでしょうか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 また、商工費ですが、平成24年度予算では8億2,800万円であります。商工に力を入れようと、平成22年度より約1億円増加しております。しかし、経年的観点で見ると、青木町政が始まる前、平成16年度予算は9億2,962万9,000円であり、就任直後の平成17年度では、8億6,576万6,000円でした。戻した形になりました。
 青木町政になって、これまで7億円近辺での商工費、当時の火がついた台所事情は重々承知でお聞きをいたします。今日の工業事業所の200を切る勢いの現状や商業の衰退傾向は、社会的、構造的衰退要因であるだけでしょうか。施策が今一歩踏み出せなかったことも一因ではないでしょうか。そのあたりをどのように考えておりますでしょうか。
 次に消防費です。平成21年度までには、全体比率で4%以上は確保されておりました。金額では3億円超であります。しかし、平成22年度から2億円台の3.1%から3.4%であります。その要因はどのようなことでありましょうか。
 以上の総務費、民生費、農林水産費、商工費、消防費の5点について、お答えをまずお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。経年比較ということでございますので、総務課の方で今の5点につきまして、説明させていただきたいと思います。16年度の当初予算と比較ということでございまして、総務費にありましては、24年度の予算では、総務費で1億5,500万円の減ということでございますけれども、その要因となりますのは、人件費が1億4,700万円減っているということが要因となります。
 次に、民生費でございますが、16年度に比較しまして、3億9,900万円の増となっておりますけれども、23年度の比較では、1億3,900万円の減となっております。これにつきましては、子ども手当の1億200万円の減、また子育てふれあいセンターの改修で、6,400万円の減となるのが要因でございます。なお、子ども手当におきましては、23年度時点では、制度設計が不透明であったことから、多めに積算をせざるを得なかったことによるものでございまして、実質的には増額となっているところでございます。
 次に、農林水産業費でございますが、3,500万円の減となっておりますが、これは人件費が、そのうち3,100万円減となっているのが要因でございます。
 次に、商工費でございますが、1億円減っております。これにつきましては、中小企業融資預託金の関係でございまして、16年当時は6億5,000円で預託しておったわけでございますけれども、24年度につきましては5億5,000万円となっております。預託金の差額だけで1億になりますが、予算の執行上、この預託金の関係につきましては、余り問題になる部分ではございません。
 次に消防費でございますが、6,100万円の減となります。これにつきましては、人件費で2,900万、ポンプ自動車購入で1,800万、高規格救急車購入で3,900万円の減などの関係があって減額となっているということで、経年比較をしていただければと思います。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 人件費が主な要因となっておりますが、その他の要因としては、何がありますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。主な要因ということで、今、御説明を申し上げたわけでございますけれども、そのほかにつきましては、例えば総務費民生費、商工費などの物件費が挙げられるところでございます。
 これにつきましては、平成17年度に経常経費と補助金の10%カットを行って、その後も、その後2年に一度でございますが、マイナス5%シーリング等を行っておる、そんなような関係から、各課におけます一般財源の節減を進めてきた結果ということで、そういう部分が減少した部分でないかと考えておるところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 さて最後に、公債費比率、公債費について御質問させていただきます。さて公債費比率は、町長就任前の平成17年度、20.9%の危機的数値を脱し、平成21年度では15.6%、22年度では13.5%になりました。就任当初、えらいときに町長になってしまったなと思ったに違いありません。
 さて、ここで問題であります。平成24年度予算が積極的で大型予算であるのに、財政調整基金等を取り崩さずにできるのはどうしてでしょう。公債費比率が下がり、危機数値18%から遠ざかっているからよいのでしょうか。公債費は、平成22年度では約13億円返しております。しかし、平成24年度では約7億5,000万円で、22年度の半分であります。返さなければいけない起債があるのですから、繰上償還をするなどの検討はなされたのでしょうか。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。繰上償還の関係でございますけれども、国の資金計画によって借り入れしたものでございまして、町の都合だけで勝手に繰上償還することはできないことになっております。
 例えば、もしどうしてもというような場合でございますけれども、違約金が発生することが考えられることでありまして、後年度に発生する利息の全部を一緒に返還しなければならないといったことも想定されるところでございました。したがいまして、計画外の繰上償還は、全くメリットがないのではないかということで御理解をいただければと思います。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 計画外の償還ということでメリットがないということですが、一応、検討はなされたわけでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) これまでも繰上償還は、そのたびに随時やっておりますけれども、今回の23、24につきましては該当項目がないということで御理解いただければと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ここ数年、大型事業が続きます。赤砂崎の問題をとってみても、その時代の理事者の判断が、歴史的にどのように評価されるかの分かれ目であろうと考えます。行政は長期的視野に立って、衰退的傾向の下諏訪町をいかにその衰退をおくらせ、新しい風のある町をつくっていくのかを考えながら行われていかなければならないと考えます。町長のリーダーシップを発揮して、寒風でなく、冬にはいろりのぬくもり、夏には清涼の風を感じ、助け合うことのできるまちづくりを、ぜひ推進してほしいと思います。
 統計学的には衰退であろう町も、一人一人が活力ある行動をすれば生きた町に変身できるだろうと信じておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。最後にお聞きいたします。
○議長 町長。
◎町長 まさにおっしゃるとおりだというように思います。それぞれの地域が輝いてこそ、これからの国がなし得るというように思っています。その輝かせるためには、行政が頑張るということよりも、地域の皆さんみずからが、この町のよさというものをしっかりと認識していただいて、そしてまちづくりに参画、協働してくれる、協力してくれる、この形をつくっていくことが、私は一番の大きな力になってくるものだと信じて、今、施策を進めさせていただいております。
 そういった中では、この8年目を迎えるわけでありますが、多くの住民の皆さんが、いろんな部分で、行政だけではなくて、地域づくりにかかわってきてくれる姿が見えてまいりました。そういった意味では、非常に勢いがこの町にはできてきている、私はそんなふうに感じさせていただいているところであります。急にはですね、がらっと変わるということは難しいわけでありますけれども、そういった人たちが動き出してきてくれていることは事実でありますから、この形というものを変えずに、よりよいまちづくりを引き続き続けてまいりたいというように思っております。
 財政的には、非常に厳しい状況が続いてきたわけでありますし、今後も予想されます。そういった部分での行政運営というものについては、より改革の意識を忘れることなく、そしてまた経営感覚というものを忘れることなく、きちんと対処していきたいと、そんな思いでいますので御理解をいただきたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ちょっとボリュームをつくりすぎまして、もっと聞きたいところがあったわけですが、時間となりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
 ぜひまた、町長のリーダーシップを発揮していただいて、24年度予算、しっかり新事業をやっていただければと思います。終わります。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。
 ただいま午後4時40分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時40分