議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 下諏訪町

平成24年 3月定例会−03月06日-03号




平成24年 3月定例会

           平成24年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成24年3月6日(火)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成24年3月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 子育て支援策について、町民の健康づくりについて、国民健康保険制度について、高齢者福祉について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 おはようございます。質問番号1番、議席13番、金井敬子です。通告に沿って質問させていただきますが、何分項目が多岐にわたりますので、テンポよく進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、子育て支援策について、就学援助の拡充と保護者負担の軽減についてです。今議会に上程されている条例改正の一つに、ひとり親世帯等の児童激励金支給条例に入学祝金として一人につき1万円の加算というのがあります。入学時には、あれこれ学用品の購入が多く、この加算は大変ありがたいことですが、支給決定日は5月1日、支給はその後、町長の定める日となっております。いずれお金が入ればよしと言えるのかもしれませんが、実際に入学準備をする時期に間に合わせていただけないものでしょうか。
 また、就学援助費も入学、進級前に給付をしていただけないものかと思います。就学援助費の支給は年3回、7月、11月、3月の3回です。7月が初回でありますが、遅すぎないでしょうか。最終3月支給分が次の年度の進級の準備に使えるという解釈もできますが、小学校入学準備には間に合いません。保育園、小中学校の連携が良好な関係なのであれば、小学校入学前に対象世帯を把握することは十分容易なことと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。最初のひとり親世帯の激励金の支給日を早めることができないかという御質問でございますけれども、この条例第2条の支給の対象に、4月1日前3カ月以上引き続き当町に居住し、そして今言われました第4条の支給の方に、支給の決定は5月1日というようにあります。この支給日は5月5日のこどもの日に合わせて、町長から激励文を添えまして、民生委員さんから直接、その家庭に5月の連休中に配付をしているところでございます。
 入学前に支給できないかという御質問でございますけれども、新しい年度がかわって、4月以降の支給という形になるわけでございますけれども、5月ということで、1カ月後ということで、特段遅いというようにも考えてございませんので、従来どおりこどもの日に合わせた支給に御理解いただければと思っております。
 次の質問の就学援助の7月、最初の支給が遅いではないかということですけれども、4月に年度がかわりまして、先生方が家庭訪問を行います。そして、学校の方で各家庭の家庭状況、また経済状況を把握する中で進めていることになりますけれども、どうしてもこの認定に際して、所得の状況の把握というものが必要になります。そうした面で、課税内容の検討という形の中で、6月になってしまうわけですけれども、7月に参観日がありまして、保護者と学校が面談できるころ、そのときに第1回目の支給というようになっております。あと11月、3月等ありますけれども、特別活動費等につきましては、その都度できるだけ早めにということでございます。
 こうした支給の間隔といいますか支給時期、大体どこの市町村も同じというように伺っております。御理解をいただければと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今3月で、まさに卒園、卒業の季節です。新学期に向けて、入園、入学準備を楽しく行っている家庭も多いのかと思いますが、ぜひ他市町村と横並びではなく、下諏訪町らしい制度をつくっていってほしい、このことはぜひ一考に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 就学援助費のここ5年の支給実績をお聞きしましたところ、平成19年度以降の小、中、合わせての支給認定者の割合は9.09%、8.33%、9.06%、8.92%、平成23年度は2月21日までで8.92%と、ほぼ横ばいの状態だとお聞きしました。この数字をどう見るのかは難しいところだとは思いますが、私は一向に景気が上向かず、子育て世代も厳しい家計状況が続いていることを考えれば、もっとこの割合はふえていいのではないかと思えて仕方ありません。
 そこで、子育て世代に限定はできるものではありませんが、年度ごとの総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額の過去5年間の動きをお聞きしました。平成18年度から374万円、370万円、370万円、357万円、304万円とのことです。平成19年度以降、前年度比でマイナス1.1%、ゼロ%、マイナス3.2%、マイナス14.8%と、町民の世帯所得の減少が続いています。
 そして、平成21年度の就学援助費の給付の全国平均は14.51%です。支給基準の違いや財政状況によっての差は当然あるとは思いますが、これらの数字から、当町において、必要な世帯に支給し切れているのかと心配になってしまいます。ほかに比較できる近隣市町村、あるいは県の認定率などをお持ちでしたら、ぜひお知らせいただきたいと思います。
 また、学校による認定割合の差も大変気になります。今年度の数字を見ますと、南小10.24%、北小4.2%、下中13.2%、社中6.79%で、過去5年間同じような数字で推移をしています。周知方法は各校同様に行われていることと思いますが、対応に差はないのでしょうか。この差を町はどう分析されているのかお聞きしたいと思います。
 加えて、以前に質問いたしました、文部省が就学援助費に含むとしたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等を補助対象にしていただけないかという点に関し、この間どんな議論をしていただけたのか伺いたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 最初の認定の割合についてということでございますけれども、議員の方から言われました14.51%、これは全国の平成21年度の平均の数字でございますけれども、この数字は要保護の数字も入っていますので、先ほど議員さんの方が年度ごとに言われたのは、こちらから提示したものにつきましては準要保護という形の中で、若干数字的には少ない数字になっております。21年度の全国平均が今申し上げました要保護、準要保護の割合が、全児童数に対する割合が国は14.51、県が長野県は10.10でございます。そして22年度につきましては、国は15.30、長野県が10.55%ということでございます。これは国、県は公表しておりますけれども、各市町村の数字は公表されていませんので、こちらの方ではわかりません。
 下諏訪町がこれについてどう考えるかということでございますけれども、県の方に聞いたりする中では、やはり都市部が高く、町村部は低いという傾向にあろうかとは思います。そうした中で、下諏訪の数字は長野県の平均値と、若干ちょっと差がある面もあるのかと思いますけれども、これが下諏訪町のいろいろな経済状況、各家庭の状況の中でどうかというのは、なかなか判断は難しいかとは思いますけれども、なから平均的な数字ではないかというように考えるところです。
 そして、二つ目の御質問の学校間の格差があるのではないかという御質問でございますけれども、周知の方法につきましては全く同じ事務手続を行っております。4月に家庭訪問を行い、状況を把握する中で、また民生委員さんの御意見も伺う。そしてまた、決めた後もいろいろな事情によって、途中から認定するというような形のものの方法は全く変わりございません。
 したがって、こちらの方では学校間の格差というように考えているわけではございませんが、結果的に、ここ何年かを見ますと、若干そういう北小学区の方と南小学区が違うということでありますけれども、この辺については結果というように、私の方ではとらえているところでございます。
 三つ目のクラブ活動等についての、どう議論してきたかということでございますけれども、クラブ活動につきましては、クラブ活動に入る方もいれば、入らない方、またいろいろの運動系クラブ、またいろいろのクラブによって事情がみんな違うなど、対象による格差もあることや、この下諏訪を取り巻く近隣のところでも、まだ導入していないなどというようなことがあって、今のところ、現状ではちょっと難しいかなというような考えを持っております。以上でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 国や県の平均率、平均の値を教えていただきましたが、それでは要保護の数字も加えた下諏訪の直近の数字というのは、幾つになるのかおわかりになりますか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。21年度が9.36、22年度が9.05です。小、中、合わせての数字でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 単純にこの数字だけで比べられるものではないとは思いますけれども、それでも先ほど申した町のそれぞれの世帯の収入の減少を考えたとき、やはりどうしても毎年横ばいが続いている支給率、とても気になります。そして、クラブ等の参加に対象による格差が生じてはいけないので、項目もふやせないというお答えではありましたが、例えば自分が希望するクラブでもユニホーム、それから、そのほかの道具等で家庭への出費がかさんでしまうことによって、あきらめざるを得ない子もいてしまっては大変かわいそうなことだと思います。
 それから、さらに子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止による所得税、住民税の負担増を考えると、今後も手だてが必要な世帯増が十分に考えられると思います。教育の機会均等を守るための制度の運用を求めますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 大変厳しい経済状況の中で子育て世代が経済的にも大変厳しい状況にある、そのことは十分理解できるわけでありまして、国も、そのために子育て支援策というものをしっかり拡充しようという方向にあるわけであります。
 当町におきましても、議員御指摘のようなそういう部分はありますので、今後も十分、その就学援助だけではなくてですね、子育て支援策というものの充実は図ってまいりたいというようには思っております。
 また、今のクラブ活動等への補助については、なかなか難しい課題ではありますけれども、そういった今御指摘のような状況が出てくるかどうか、その辺につきましては十分、教育関係者、先生方にも状況を把握していただいて、可能なことであれば考えたいと思いますが、なかなか今の状況では、先ほど課長が申し上げたとおり、非常に難しい状況もありますので、今後また検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
 学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにし、教育諸施策を検討、立案するための基礎資料を得ることを目的とする教育費調査というのが毎年実施されています。平成21年度までの年度ごとの調査結果が県ホームページで公開されていますが、これも単純に他市町村と数字を比較していいものではないとは思いますが、これまでのデータを見ますと、当町においては小中学校両方で人件費が高く、教育活動費が低い、児童、生徒1人当たりの教育費が決して高いとは言えない状況が見てとれます。
 この教育活動費は、児童、生徒に対する教授及びその補助のために要した費用となっています。町からの拠出が少ない分、保護者負担が多くなっていないか心配になります。毎年データを提出している調査の結果を、町はどう分析されているのか伺います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、議員が言われた人件費が高いという、またそういったいろいろな活動費については低いというようなお話でございましたけれども、この人件費というのは、私どものような一般職員の分は一切入ってございません。一般的には、学校にかかわる職員といいますと、栄養士さんとか、そういう形のものになるかとは思いますけれども、下諏訪町の場合には、こうした人件費の中に図書とか調理、また受託事業をしておりますので、そういった経費や、またいろんな相談事業、また英語教科の委託とか、そういったようなものも含めていますので、必然的に高くなるのかなと。
 その反面、教育活動費等は特別活動費という形の中で、学校で行われる行事だとか、先生等が指導するときの消耗品とか、いろいろ先生方の旅費等、そういった教育活動費に充てるものでございますけれども、一部いろいろなパソコンとか、今リースで入れているわけですが、そういったものはちょっと省いたりとかしている形の中で、ちょっと人件費、教育活動と、そういう面だけで見るとちょっと難しい面があるかと思いますけれども、1人当たりの全体的な額というものは、各市町村それぞれ建設費分も含んでいるものですから、なかなか一概に比べられないんですけれども、そういったものを除いた一般経費、消費的支出っていうんですかね、そういったものを比べたときに、それはもうホームページ等で公表されているものですけれども、6市町村の中でも、どうかという形になりますと、町村部よりも若干下諏訪は低いですけれども、市部よりも高いというような状況の中で、金額的なものは、そういったことかなというように考えております。
 ただ、質的な内容につきましては、いろいろ諸事業をいろいろ行う中で、十分子供たちへの教育的な効果というものはやっているんじゃないかというように思っております。
○議長 教育長。
◎教育長 人的な環境整備の充実につきましては、ここ二、三年、当町におきましては喫緊の課題といいますか、最重点課題として取り組んでまいりました。特に不安、悩みを抱えた子供さん、保護者の増加、また特別な支援を必要とする保護者、家庭の増加、そういったことをサポートしていくためには、適切な人材をやっぱり適切に配置させていただかなければいけないと。これは町独自の事業として、やはりやっていかなければならないことでありまして、そういった部分について、ここ二、三年強化をしてきたつもりであります。おかげさまで、大分そういった部分では効果が上がってきているかなということでとらえております。
 そのようなことから、人件費が若干上がっているというような結果であろうかと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 大変厚く人員の配置をしていただいたということはありがたいことだとは思いますが、心配なのが、その教育活動費です。決して低すぎる値ではないかとは思いますが、そのことによって、保護者の負担増、あるいは教員の先生方にも負担が生じてしまう実態があってはいけないと思います。
 今後もこの調査結果に、ちょっと見方もまた詳しく教えていただければとは思うのですが、注目していきたいと思いますし、町側も、この調査結果を毎年しっかりと分析していってほしいと思っております。
 次に、乳幼児の福祉医療費の対象年齢拡大についてお聞きします。これまで中学3年生まで広げていただきましたが、高校卒業までの拡大は困難でしょうか。原村では来年度から実施を決めたというお話を伺っておりますし、県内でも松川村、南牧村、木曽町などは既に高校卒業まで拡大をしております。
 子育て支援策として、ぜひ当町でも取り組んでいただくことを期待するところですが、いかがでしょうか。また、すぐには困難というのであれば、将来的な拡大を視野に入れていただけているのか伺いたいと思います。町長、お願いします。
○議長 町長。
◎町長 中学3年生までの拡大、段階的に行ってまいりました。今御指摘のとおりに、原村さんや県内でも十くらいですかね、自治体で、高校までという自治体があることは承知をしております。
 しかしながら、こういった子育て支援策の拡充は保障を1回やり始めますと、それはずっと恒久的にやっていかなければいけないことでございますので、慎重に考えざるを得ません。
 そういったことで、今後いろんなケースも確認をしながら検討をしてまいりたいというように思っております。しかしながら、すぐにそれに対応するというのは、今の現状の中では非常に難しいというようには思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 4月から保育料を下げていただくことになりました。子育て世帯にやさしい下諏訪町ということでは十分にアピールできることだとは思いますが、加えて、学校に通っている間も病気になったときに安心して医者にかかっていただけるよ、こんなことでも下諏訪の子育て支援策としては大きなものであると思いますので、すぐにはなかなか難しいというお答えではありましたが、ぜひ近い将来には実施の方向に向けて検討していただきたいと思います。
 それでは、質問事項の2番目、町民の健康づくりに移りたいと思います。平成12年に国は国民健康づくり運動を進め、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を目的に、生活習慣の改善のための具体的な目標をさまざまな項目で設定した「健康日本21」を策定しました。県、また市町村も、これに基づき計画をつくってきました。当町でも健康づくり計画が平成19年につくられ、平成23年度を目標達成年度としました。
 国は去年10月に「健康日本21」最終評価を行い、全体の6割について一定の改善が見られたとしたものの、目標達成に向けてのアプローチのあり方などを、次期国民健康づくり運動への検討視点として総括しています。
 当町においても、健康づくり計画の評価を行い、今年1月に最終評価報告書としてまとめられました。この中では分野別指標の達成状況から、指標に関する要因と今後の方向性を示しています。それによりますと、今後、平成24年から27年までの4年間を健康づくり運動延長期間とするとし、よい習慣、栄養・食生活、運動・体力づくりの3分野の包括的な取り組みを推進すること。また心の健康への取り組み、子供の健康への取り組み、これら三つを重点課題とすると明文化しています。これらについて、具体的にどう取り組んでいくお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 最終評価報告書を読ませていただくと、今後の方向性の中に共通しているのは、子供や若年層も含めた健康に対する町民の意識向上を図ること、そのための啓蒙を進めること、そしてそのことによって、がん検診や特定健診受診や日常的な運動に取り組むなど、町民が具体的な行動を起こすことが必要であり、それを考えると、いかに広範な町民に働きかけていくかが大きなポイントとなってくると思います。
 保育園、小、中、高校などとの連携、各種団体との連携をどのように進めていくお考えか、また来年度予定されている具体策をお持ちであるのか伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。健康づくり計画の延長ということが決められた経過につきましては、今お話のあったとおりでございます。3本柱といいますか、この内容でございますけれども、アンケート調査などの結果によりですね、糖尿病が疑われる方、あるいはその可能性が否定できない方がふえていると、それから男性の肥満者の割合が多いといったような傾向が見えますので、これに基づいて、よい習慣、よい食生活、運動・体力づくりと、こういった取り組みをするというのがまず一つでございます。
 それから、自殺者数が毎年全国で3万人を超えているというような状況もございますので、心の健康につきまして重点課題として、これも一つ取り組むということでございます。
 それから、子供の健康ということでございますけれども、これにつきましては、遅寝、それから食生活の貧弱化、あるいはそういったことがアンケートからも見受けられますし、また低出生体重児の割合というのもですね、これもちょっと少し気になるところでございますので、その辺の低下に向けた取り組みも含め、あるいは子供の虐待と、こういったことも含めての子供の健康ということで取り組んでまいりたいと思います。
 ここで方向性を出したところでございますので、具体的な内容につきましては、今後の検討ということになりますけれども、当面、保健補導委員会、あるいは民生委員会といったところの御協力などもいただきながら、また進めていきたいと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 具体的な内容については、これからということですかね。平成24年度の予算書の中には、健康づくりのための施策としての幾つか、見受けられるのではないかと思うのですが、その点ではいかがですか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 24年度の予算の中での健康づくりということでございますけれども、二十の歯科検診、あるいは食育推進計画と、この食育も小さいうちから食に関心を持っていただいて、最終的にはですね、小さいうちから食を通してですね、最終的には健康状態を保って、医療費を削減するというところまでつなげていきたいというような計画もあるわけでございます。
 それから、野外健康器具の設置ですとか、大腸がん検診のクーポン事業、それからゲートキーパーの養成、あるいは継続しておりますインターバル速歩と、こういったところもその一環というふうに考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 先ほど保健補導、それから学校等との話し合いも進めながらというお話はありましたが、これらの健康づくりの推進の中心に座るのが、健康づくり推進室というような理解でよろしいのか、その点を聞きたいと思うのですが、健康づくり推進室が立ち上がって、ここで2年が経過いたします。その成果と今後についての方向性をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 健康づくり推進室が中心になりまして、特に24年度につきましてはですね、食育の推進計画のことでは小中学校、保育園との連携というのが大事になってくるかと思っております。
 推進室、あるいは推進委員会ができまして2年がたちまして、当初は、特定健診の受診率のアップということを目的にやっておりましたけれども、なかなか、いろんな方策は試してはみましたけれども、なかなかそのアップにはつながっていないというようなところもあるかとは思います。
 それから、今後につきましては、24年度は食育推進計画を中心とした取り組みになっていくというふうに考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今、特定健診について出ましたので、ちょっとここでお聞きしておきたいと思うのですが、受診率向上をねらって、平成24年度は無料で受診可能になるとのことですから、これは一人でも多くの方が受診いただけることを期待するところであります。
 しかし、現在の35%程度の受診率を、当初の目標設定に沿えば、来年度は65%、大変高い目標設定であります。ここまで引き上げるためには、かなりの努力が必要だと思います。特定健診の無料化決断に至った経過と、それから自己負担をなくせば受診率が上がるだけではないと思います。自己負担以外でクリアすべき課題を、どう分析されているのか伺いたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 基本的に、市町村が実施する特定健診は大きく二つあります。施設健診と集団健診。施設健診の方はそれぞれの医療機関でお受けをいただいて、それを個々の医療機関からまた御連絡いただきながら、受診者に取り込んでいくというようなことになろうかと思いますけれど、そういうことになりますと、医療機関あるいは該当する医師会等との調整等が重要になってくるかと思います。
 当町の場合、集団健診のみということで今行っておりますけれども、やはりそれでは、65%という数字にはちょっと厳しいかなというふうには考えております。23年度実績ですと、本人負担額、予算的には112万、決算レベルでは83万7,000円、831人の方にお支払いをいただいておりますけれど、この部分を無料ということで、事務的には期待をしておりますけれど、それプラスアルファで先ほど申し上げたような部分、これからも努力を重ねていきたいと思っております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、次に予防接種について伺いたいと思うのですが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種費用に対する国の助成制度が、平成24年度も延長して継続されることになりましたが、その後についてはどのような見通しが持たれているのか伺います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えをいたします。ただいまの3ワクチンの今後の方向ということでございますけれども、現時点では、平成25年度以降どうなるかという明確な方針は示されておらない状況でございます。
 平成23年度までとされておりました国庫補助につきましては、平成24年度も延長して継続されることにはなりましたけれども、前から話が出ております定期接種化につきましても、今後の見通しなどは、はっきりはしていないところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ定期接種化を強く国に求め続けていただきたいと思います。
 ここで、インフルエンザワクチンの子供の接種に対しても補助を検討いただけないか、提起させていただきます。対象年齢は就学前まで、あるいは中学3年生までなどの差はあっても、既に助成を実施している自治体があります。よく言われる、インフルエンザが一たびはやれば、国保の基金はすぐに食いつぶされてしまうという事態を、ワクチン接種により避けられると思うのですがいかがでしょうか。
 町民の健康づくりと医療費抑制につながり、かつ、これも子育て支援策ともなり得、また高校受験を控えた中学校3年生への補助も大変意味があるものと思い、十分に検討いただける項目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えをいたします。現在、このインフルエンザに対する助成でございますけれども、この諏訪6市町村におきましては、原村が平成22年度から実施をしておるようでございます。内容は上限3,000円を償還払いにして、13歳未満の方が御対象ということだそうでございます。
 下諏訪で同等の補助をした場合には、全員の方が受ければ600万以上というような金額がかかることになりますけれども、あくまでまだ任意接種のインフルエンザでございますので、少し研究はしてみたいと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ前向きな研究をお願いしたいと思います。
 それでは、国民健康保険制度について移ります。今後の財政運営と国保税の見通しについて、まずお伺いします。来年度、国保税の値上げは絶対に避けていただきたいと思うのですが、その点を主に簡潔にお願いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、繰り越しからお話を申し上げます。これは何度か御報告を申し上げてありますけれど、22年から23年会計に6,500万繰り越しということで渡しております。この中には、国に対する精算返還金ということで2,400万内外が含まれておりますので、実質的には21年度の1,900万、それから、この2,400万内外を差し引きますと、22から23には2,200万程度を繰り越しとして純粋に渡すことができたのかなというふうに思っております。
 ここでの国保決算ですけれど、約2,200万くらいを想定してございますけれど、まだ大きい国の方の入りが確定しておりませんので、動く可能性はあります。もし仮に、これが上の方に動きますと、当然23年度に国に返還した2,400万に該当する数字も膨らむものかなというふうには思っておりますので、とりあえず黒字の想定はしてございますけれど、かなり22、23年度よりは圧縮されたものになろうかというふうに考えております。
 あとは所得税の関係で、前年所得が大きな基準になってまいりますけれど、その分に関しましては今年の決算想定がかなり、かなりというか良好な方にふれているなということは事務方としては確認をしております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 基金はそのまま、これまでの額8,000万と少しを温存しているということでよろしいのかということと、それから国保税の値上げはないというということでよろしいのか、町長に伺います。
○議長 町長。
◎町長 繰越金が減ってきているという報告で、基金は手をつけていないという状況であります。決算状況を見ないとなかなかその判断は難しいんですが、今のままで推移をして黒字になっていけば、値上げをしなくてもいいのかなという予測はできます。
 ただ、今後まだインフルエンザ等はやっている嫌いはありますので、どう給付費が変わるか、その辺は慎重に確認をしながら検討をしなければいけない事項だというように思っております。ですから、この段階で上げる上げないの明確な判断については、避けさせていただきたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 この先の状況によってはというお話ではありましたが、ここ数年、基金の8,000万を温存している状況にあります。この基金を取り崩すこと、あるいは一般会計から繰り入れを行って国保税を引き下げてください。これは、これまでも繰り返し求めていることでありますが、これは無理か、お考えに変化がないのか、改めて伺います。
○議長 町長。
◎町長 一般会計からの繰り入れは基本的に法定内でやらせていただくつもりであります。基金というのは、あくまでも緊急回避のときに使われるものだというように思っていますから、保険料を上げないために基金を充当するというような考え方は持てません。決して8,000万というのが、十分に足りている基金ではないというように思っておりますから、その辺の御理解はいただきたいと思います。
 緊急的にもし国保の財政が非常に困難になってきた、そういったときの緊急避難ということでもって、一般会計から入れるということは十分検討しなければいけませんが、そういう状況にはなっていないということでありますから、法定内で考えさせていただきたいと思っています。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ところで、町長は大変気になる発言をされているんですが、予算施政方針の中で国保を支え合いの事業と表現されました。これまでも国保は相互扶助、被保険者がそれなりの負担をしていただくのが当然というような表現をされていますが、国保は、あくまでも社会保障です。これは国保法できっちりと定められていることです。国保法の第1条は「この法律は、国民健康保健事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。まず、この点について町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私が施政方針の中でということでしょうか。今、ちょっと今持っていないので、どういう前後にあるのか確認ができませんけれども、国保というものをどうとらえるか、介護保険もそうなんですが、今後そういった国民全体で社会保障というものを支えていかなければいけない、そういう思いで書かせていただいたものだというように承知をしております。ですから、個々にそういった条例と照らし合わせてということではなくて、理念的にですね、これからの医療、介護、そしてまた年金等も含めて、みんなで支え合っていく、そういった国のあり方というのが問われている時代だと、そんなことで御理解をいただきたいと思っています。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 言葉じりをとらえて追及するわけではありませんが、それでは、あくまでも国保は社会保障であるというふうには、町長はとらえていただけているという理解でよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 それは社会保障の一環であるというようには思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それから、大変困難を抱えている国保財政でありますので、国民全体で社会保障制度を支える、そういうお考えがあるのであれば、低所得者が多く財政困難を抱える国保を助けるためには、一般会計からの繰り入れを行い、国保税を引き下げて、町民全体で厳しい国保財政を支え合うことは当然考えられると思うのですが、ここら辺のお考えも求めたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、国全体で社会保障のあり方、税と一体改革ということで進められております。国保に限らず、これからの社会保障というものはどうあるべきか、それは国民的議論が必要であろうというようには思っております。そういった中で、国保は大変厳しい財政状況にある、このことはもう数年前から検討されてきて、その中で後期高齢者医療制度やいろいろな改革がなされてまいりました。
 しかしながら、今御指摘のとおりに国保の被保険者の状況を見たりしますと、大変今後も、一つの自治体でそれを維持していくことはなかなか難しい時代が来るんではないかと、そんなふうに考えております。そういった意味で広域化の検討やそういったことがなされているわけでありますから、そういう中にあって自治体でできること、そういったものを十分検討しながら、それを維持していく努力をしていく、このことが一番大切なことだろうというように思っております。
 健全な運営を図るために、被保険者の皆さんにもそれなりの負担をいただきながら、国保を健全に運営をしていく、これが自治体の責務だと思っておりますので、その辺の御理解はいただきたいというように思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、最後の通告項目の高齢者福祉に移ります。
 まず、介護保険にかかわっての質問ですが、もちろん広域連合議会でも取り上げて質問をしていく予定ではおりますが、構成市町村である町の考え方をお聞きしたいという旨で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 来年度からの第5期諏訪広域連合介護保険計画案が既に示されていますが、諏訪広域においては、高齢化の進展等に伴い、要支援、要介護認定者数が年々増加しており、また要介護2以上が増加し、重度化が進んでいます。
 利用者1人当たりのサービス料の増加も見られ、今後、大幅なサービス給付費の増加が予想されます。計画案は平成26年度の要支援、要介護認定者数を9,825人、認定率16.7%になると見込んで、保険給付対象サービスの種類や量を定めています。
 施設整備では第5期中の整備目標を、特養174人、老人保健施設29人、認知症対応型共同生活介護、これはグループホームのことですが72人、特定施設入居者生活介護90人、合計365人分を整備するとしています。現在、広域全体では1,000人を超える特養待機者がいらっしゃいますが、この数を解消できる数ではないことは明白ではないでしょうか。
 将来不安から申し込みをする方も少なくなく、待機者の世帯や個々の状況から、緊急性を要する待機者数をクリアするためには、計画案の施設整備数で十分であるという説明を広域連合では、そのたびされているのが現状であります。
 しかし、第5期計画の策定前に実施されております高齢者実態調査の結果、これについては以前に触れた経過がございますが、その後に実施されました事業者やケアマネ対象のアンケート結果からも、施設不足を指摘する声は少なくないととらえます。下諏訪町における実態はどう把握されているのか、まず伺います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。施設の待機者数のことでございますけれども、現状といいますか、手順でございますけれども、入所の希望者によりまして市町村に提出されたものに対しまして、検討会を開催して、総合的な判断をして順位づけを行って、広域に出すと。そこから各施設ごとに名簿が送られていくというような形でございますけれども、最近特にですね、施設の方で空きができて、次の順番の方にお話をするというようなときにですね、まだすぐでなくても大丈夫だとかっていうケースが結構ありましてですね、順位がかなり下の方までいくというようなことがたびたびありました。
 入所が必要ということで申し込みをいただいているわけではございますけれども、そういう実態でございますので、すぐ入所の必要のないという方もある程度いるのではないかというふうなことが考えられるところでございます。この辺につきましては、それぞれの市町村もちょっと心配といいますか、実態がはっきりつかめていないというようなところもありますので、ちょっと課題になっているわけではございますけれども、そういったところを含めましてですね、現状では、この施設で足りているのではないかというような感触は持っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 下諏訪町の待機者の直近の数字をぜひお知らせいただければと思うのですが、順番が回ってきても、すぐには入らなくてもいいというような方もいるというお話ではありましたが、私はそれとともに、できるだけ自分の家からそう遠くない施設に入りたいと望み、入所を断る方もいらっしゃるともお聞きしています。そしてまた経済面から、ここ数年ふえている有料老人ホームへの入所は夢のような話だというのもよく聞く話です。
 絶対的な施設不足はやはりあると思い、それを解消する手だてが必要と思いますが、副連合長として介護施設整備に対する町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 待機者が多く存在することは承知をしております。そして、できるだけその施設が拡充されれば、そういった方たちの不安は解消されるのかな、それも重々わかるわけでありますが、しかしながら、そういった施設を充実させていけば、それがすべて保険料にかかわってくる。その保険料を負担するのは、今、負担割合が国で定められている以上、どうしても被保険者の負担増につながりかねない、そういったことも十分検討をしながら、施設整備はしていかなければいけないというように思っております。
 第5期に先駆けて、第4期ではかなり前倒しで施設整備を進めてまいりました。それは地域の要望にこたえてのことでございます。そういった中で、先ほども言いましたように、ある意味でアンケートにも、今御指摘がありましたけれども、そういった施設には入りたいけれども、保険料はこれ以上上げてもらっては困ると、こういった方たちが多いわけでありますから、その辺のバランスを十分に考えながら、今後の介護施策は進めなければいけない、この辺の御理解はぜひいただきたいと思っております。
◆金井議員 待機者数はわかりますか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 申しわけありません。今日はちょっと手元に資料がございません。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 では、また聞きに参ります。
 次に、基準額で30.5%もの引き上げが予定されている介護保険料についてですが、これは被保険者にとっては、大変大きな負担増であります。県の財政安定化基金からの交付金8,200万円と、諏訪広域連合の介護給付費準備基金5,000万円を投入しても、これだけの値上げは避けられないとの説明を広域連合からは受けています。
 しかし、既に来年度からの後期高齢者医療保険料の5.1%の値上げも決まっておりますし、今後、物価スライドによる年金の引き下げも決まっています。高齢者の生活不安をさらに広げるものと言わざるを得ません。この介護保険料の上昇を抑えるための最大限の努力が図られて当然だと思います。今年度末に見込まれる介護給付費準備基金残高は3億5,000万円あるということですが、この中から繰り入れは5,000万円が限度とのことであります。しかし、さらに基金を取り崩すことはできないものでしょうか。
 また、市町村から拠出している負担金をふやすことはできないものか伺いたいと思うのですが、先ほど町長も触れられましたが、介護保険の給付費の費用負担については50%が公費負担です。25%を国、12.5%ずつを県と市町村が担うとされていますが、その枠を越えての負担ができないものか。そして、そのために諏訪広域連合への構成市町村からの負担金増額は考えられないかということであります。いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今回、第5期、約30%強の値上げをせざるを得ないという状況になりました。これは大幅じゃないかという御指摘でありますが、議員も広域連合の中に大分いらっしゃったから御承知をいただいていると思いますが、3期から4期に移るときに基金が約10億円くらい残っておりました。その基金を本来ならば、3期のうちに、3年間のうちにだんだん基金を減らしていって、最後にはゼロに近くなってしまうだろうという予測のもとに3期が行われましたけれども、10億円が残っていたということで、その中から約8億円くらいを充当して、保険料を抑えました。その結果、この4期ではかなり厳しい財政状況になって、補正も組まなければいけない状況に至ったわけであります。
 今回、前回10円であったと思いますが、保険料を下げた。その反動で今回大幅に値上げをしなければいけない状況になってしまったわけであります。そういった反省のもとに、基金というのはどうあるべきか、そのことを十分考えて、3億5,000万のうちの5,000万だけを繰り入れましょうという判断をさせていただいた、このことについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、法定で決められている枠を超えてというお話でありますが、基本的に介護保険制度というものが被保険者の皆さん、それぞれが支え合いの精神をもって負担をしていただこうということが、趣旨で決められているものであります。基本的には私も先ほど申し上げたとおりに、そういった部分というのは十分大切にしなければいけないものだというように思っております。一般会計から介護保険の方に入れるというものであれば、私としては、それは、そのもし一般財源があるならば介護保険の方に充当するんではなくて、介護の重度化を避けたり、そしてまた介護にならないような健康づくりのために、それぞれの自治体が努力をしている、そちらに使われるべきものだというように思っております。そういった意味では、町として、それぞれの自治体、当町もそうですけれども、横出しや上乗せというものを図っているわけでありますから、そちらの方に一般財源というのは充当すべきものだと。そんな判断をさせていただいているところであります。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 実際、これまでに高すぎる保険料を軽減するために、一般会計の繰り入れをしている自治体が幾つかあります。ぜひ、そうした事実も確認しながら、私はぜひ、否定されてはしまいましたが、検討には上げていただければと思っております。
 戦中、戦後の物がなかった時代に、いつもおなかをすかせたままで暮らしてきた。それでも頑張って前を向いて生きてきたのに、年を重ねた今、物に不自由はなくなったけれども政治はちっとも優しくない。次から次へと負担増ばかりで、もう勘弁してほしい。先日こうおっしゃられた御年配の方の言葉は、多くの方が抱いている思いを代表する言葉ではないかと思います。
 サービスを拡充すれば、保険料にはね返ってくる制度設計そのものに問題があると考えます。これは先ほど町長もおっしゃいました介護保険ばかりではなく、国保にも、そして後期高齢者医療制度にも当てはまります。国庫負担をふやすこと、社会保障としての制度への転換を国に対して強力に求めていただきたいと思いますが、この部分での町長の御見解を再度求めたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げました。このことについては本当に国を挙げて検討しなければいけない事業だというように思っています。そういった意味で国会の審議が増税のことばかりに集中的に議論がされて、本来社会保障であるべき年金や、そしてまた医療や、そしてまた介護保険制度というものがどうあるべきかということが議論されていない、これは非常にジレンマを感じながら、今国会を見させていただいているところであります。
 本来であれば、国がしっかりとその社会保障の方向性というものを示して、それに対して足りない部分をどう捻出していくか、そういった議論になってほしいところでありますが、なかなかそうなってこないことに、非常に自治体の長としてジレンマを感じているところであります。
 今御指摘のとおりに、これからの国の社会保障のあり方、しっかりと国に議論をしていただいて、どうあるべき、そういった住民の皆さんが納得して保険料を払えるような、そういった仕組みをしっかりと示してもらいたい、そんな思いは議員も私も共有していることだと思いますので、その辺についてはしっかり注視をしながら、必要な要望というものは上げていきたいというように思っているところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 大変力強い言葉をいただけたかなと思います。力を合わせて、地域からの声を一緒に上げていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、高齢者福祉計画についてお聞きします。過日、策定委員会の審議を経て、現行の高齢者福祉計画を見直し、来年度から3年間の計画となる素案が公表され、パブリックコメントが募集されました。今後、ますます高齢化率の増加、高齢者の単独あるいは夫婦世帯の増加を考えると、高齢者の暮らしを支える事業へのニーズは高まると思いますから、この素案が重点課題として掲げる1、介護予防及び疾病予防の推進、2、介護サービス基盤の整備、3、介護サービスの質的向上、4、認知症高齢者支援、認知症予防対策の推進、5、地域生活支援体制の整備、6、高齢者の積極的な社会参加はもっともであり、否定するものではありませんが、その重点課題に照らし合わせて見たときに、福祉支援事業サービス目標の26年度目標値の設定が低すぎるのではないかと思います。
 例えば、生活支援の生きがい活動支援通所事業は、22年度実績で利用者数6人、延べ利用日数88回のところを、26年度目標は、利用者数は同じく6人、延べ利用日数を90回、生活管理指導者・指導員派遣事業は、22年度実績で利用者数20人、延べ利用日数1,063回であるところを、26年度目標は、利用者数25人、延べ利用日数1,200回、認知症地域支援事業に関しては、認知症サポーターが22年度実績で292人のところ、26年度目標は300人といったぐあいに、果たしてこの目標で、これからふえてくる住民ニーズにこたえられるのかと不安になります。
 また、地域包括支援センターの果たす役割も、今後さらに大きくなってくると考えます。町民への周知、人員配置増など、ぜひ考慮していただきたいと思います。そして、将来的には、この地域包括支援センターを中学校区に一つずつ開設するということも視野に入れるべきではないかと思いますが、御見解を求めます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。新しい高齢者福祉計画の福祉支援事業サービス目標の数値が低いのではないかということでございますけれども、これはあくまでも目標値でございますので、この数値に縛られるものではございません。必要な方にはそれなりのサービスはもちろん提供するのがもちろんでございます。
 なお、これは福祉サービスの内容でございますので、目標値等はいろいろ掲げてあるわけではございますけれども、できるものなら介護予防などを通じて、こういう方がなるべく少ない方がよろしいかなというようなことも考えております。この目標につきましては、そんなようなことで、ごらんをいただければと思います。
 それから、地域包括支援センターでございますけれども、これは現在は社協に委託をしておるわけでございますけれども、24年度につきましては人員も少し強化するという方針が出ておりますので、町側の支援といたしましても、それなりの予算は組んでございます。さらに、今後の高齢者の増加に対しまして、包括支援センターの果たす役割というのは大変大きくなってくると思いますので、この充実、強化につきましては、今後も検討をしてまいりたいと思っております。なお、中学校区に一つということでございますけれども、これは御提案として伺っておきます。
 それから、先ほどの下諏訪町における特養の待機者数でございますけれども、2月1日で180人という数字でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ、今後も住民ニーズの把握と、それにこたえる姿勢を持ち続けていただきたいと思います。
 最後に、昨日の議案の質疑の中でも、高齢者福祉に対する町長の姿勢が示されたかと思いますが、改めまして高齢者福祉に対する町長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 高齢者の皆さんが生きがいを持って、元気に健康で暮らしていただける、生き続けることができる、そういったまちをつくっていくこと、これは大きな課題だというように思っております。特に当町は高齢化率の大変高い町でございます。そういった方たちが病気にかからないで、いつまでも生きがいを持ち続けながらこの地域で活躍できる、そういった場を含めて、しっかりとまちづくりを進めなければいけないというように思っております。
 そういった中で、どうしても援助の必要な方たちが出てまいります。そうした皆さんの安全の確保や安心の確保というのは行政だけでは、なかなかでき得ないものであります。そういった中では社会福祉協議会や、それぞれの地域の皆さんの御理解や御協力をいただきながら、まさに支え合いの精神で、この町が安心して、安全に暮らせる町になっていく、このことが大変大事な時代になってきているんではないかというように思っております。
 そういった意味では、今回のいろいろな計画の中でも地域の皆さんの御理解、御協力をいただくことというのが強く出ておりますので、引き続き、皆さん方にそういったお願いをしながら、施策を進めてまいりたいというように思っております。
◆金井議員 ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号2番、質問事項 人口の減少が生活・財政に及ぼす影響について、指定管理者制度について、観光と経済波及効果について、町会計の決算・予算について、議席8番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。
○議長 松崎議員。
◆松崎議員 質問番号2番、議席番号8番の松崎茂彦でございます。
 さて、以前にも同僚の林議員から質問がありました人口問題についてでありますが、私のところにも四王在住の男性の方から手紙が届いておりまして、そこには詳細な統計資料を初め、るる、この町の人口減少を危惧する内容が危機的意識を持って記されておりました。
 実際、私がよく利用します公衆浴場の中でも、このごろは人口減少と高齢化に関する話題に花が咲いて、この町はこのままいくと年寄りきりの町になってしまうんじゃないかと、こんなように、冗談ですが、高齢者と人口の減少を心配する町民の声が特に多く聞こえるようになっているように、私は感じております。
 先日の新聞報道によりますと、2012年1月1日現在、住民基本台帳に基づく我が町の人口は2万1,621人で、前年同期よりも139人の減少との住民移動状況が載っておりましたが、平成2年の国勢調査でも、このときは2万5,519人でありましたが、平成22年では2万1,540人と。この20年で右肩下がりに人口が減少し続けて、3,979人、約4,000人も減少しております。
 このように人口が急速に減少するのは少子化が進んでいるからだと思われますが、2010年の全国の合計特殊出生率は1.39です。まあ2.08ぐらいで先進国の場合、人口を長期的に維持できると言われておりますが、下諏訪町の合計特殊出生率は現在どのくらいで、また10年後の人口はどのくらいになると推定しているのか、まずお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。合計特殊出生率の関係でございますが、これは諏訪の保健福祉事務所の方に確認をとらないと、町単独ではわからない数字でございまして、一応平成22年では1.48、平成18年ころが1.27、それ以降1.4当たりが続いておりますので、若干の増加傾向かと思っております。
 それから、人口の方の関係でございますけれども、この合計特殊出生率を国立社会保障人口問題研究所の5歳階級というのがございます。これは全国の市町村がそれぞれのデータを持っておりまして、コーホート変化率法を使って将来人口を推計できるシステムとなっております。
 総合計画では平成27年度につきましては2万1,000人ということで、目標にしているわけでございますけれども、今から言うのはあくまでも、その社会保障人口問題研究所のところに数値を当てはめた数字でございますけれども、10年後の平成32年、2020年になるわけですけれども、おおよそ1万9,000人という数になるということで、あくまでも統計上の数字で御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、年代別についてですが、町の将来を担うですね、希望の星とも言いますか、この年少人口、零歳から14歳までが現在2,602人、そして15歳から64歳、これは御存じのようにいわゆる町の活力の源といいますか、税収にも影響のある生産年齢、この方たちが1万2,404人、そして老年人口65歳以上の高齢者は6,940人で、全体に占める割合は32.1%となっておりまして、対前年比でも0.2%アップして、依然として高齢者の関係の増加傾向が続いて、特に65歳以上だけがふえているというような状況にあるようです。75歳以上の後期高齢者とされる方につきましては3,761人で、全人口の17.4%ということで、高齢者の54%が75歳以上となっております。
 俗に、21世紀は言葉は適切でないかもしれませんが、おばさんの世紀などとも言われますが、このまま進みますと、10年、20年後の我が町の人口構成グラフでは、男女別の予想人口、データがとれるかどうかわかりませんが、それと70歳から80歳の人が全体に占める割合はどのようになるのか、データがなければ推定でも構いませんので、課長、お聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほどの人口問題研究所に当てはめた数字で御報告をしたいと思いますけれども、今現在22年の国調の段階では、男女別の比率が女性の方が51.7、10年後になりますが、これについては女性の割合が52.1程度、それから一応75歳の関係でございますけれども、これにつきましては75歳の割合は10年後につきまして、約21%という数字で見込んでおります。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 明解にありがとうございました。
 それでは、このごろ買い物とか病院通い、そして日常の生活行動の中の利便性を求めてからということもありますが、加齢に伴って体がですね、足腰が痛みなどで特に急勾配のところに住んでおられる方は、そういったことから、やあ大変だということで、その急峻な場所に住む方が大変敬遠される傾向にありまして、加えて近所づき合いの煩わしさとか、そういったのもあって、娘とか子供の住んでいる、親族のいる市町村へ引っ越したりですね、そしてまた最寄りの施設に移るというようなケースがまま見受けられます。私の近くにも、そういったケースが幾つかあります。
 今後、そういったような転出のケースも多くなると予想されるわけですけれども、現在ひとり暮らしの高齢者というのは、当町ではどのくらいいるのでしょうか。そしてまた、それは、できれば5年とか10年前と比べての対比も教えていただきたいと思います。さらに町内の各区、1区から10区ありますが、わかりましたら区別の中でですね、75歳以上の高齢者の多い順に上位3地区くらいをお示しいただければ、大変ありがたいと思いますが、課長お願いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) それでは、私の方からひとり暮らしの高齢者の数についてお知らせいたします。65歳以上の独居ということでございますけれども、平成24年3月1日現在で610人という数字が出ておりますが、これは民生委員が把握をしている数字でございます。これに対します平成14年の3月の時点が560人というふうになっております。住民基本台帳上のひとり世帯というのは、これよりたくさんの数字があるわけでございますけれども、この中にはいわゆる世帯分離、それから施設に入所している方、それから民生委員の場合にはですね、お元気な高齢者の方は常時把握の対象の外でございますので、そういったところで差が出てくるというように考えております。
○議長 区別には出ていますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。75歳以上の高齢者が多い地区ということでございますが、3月1日現在の住民基本台帳の方から順位と高齢化率、区の人口の割合で75歳ということで御報告をしたいと思いますが、一番多いのが2区になります。23.04%。続いて5区、20.98、第1区18.17、以上のような数字になります。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございます。私の住んでおります2区が1番ということで、日常の中でも高齢者が多いなというのは実感しているわけですが。
 それでは次にですね、空き家とですね、極めて老朽化している、いわゆる廃屋といいますかね、それについてお伺いしたいと思います。
 先ごろ発生した火災の現場もですね、ひとり暮らしの老人宅であって、火災の当時は本人が親族のところへ行っていて留守であったと。火災の発生原因も漏電によるものではないかというような情報も承ったわけですけれども、防災上もある意味では危険な状態であると思われますが、この空き家と廃屋の状況について、その軒数を情報としてつかんでおるようでしたら、できればこれも各区別ごとにお聞かせいただければ、大変ありがたいと思いますが、課長お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今現在、町の方でも空き家バンク等をやっておりまして、そういうような情報の廃屋とか、決してそれにはつながらないわけでございますけれども、一般の町民の方から、あそこに廃屋があるということで大変危険であるという情報は、こちらの方には入っておりますけれども、それぞれ戸数が幾つとか、そういう状況には至っておりません。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 さらに進めたいと思いますが、国民健康保険ですね、今も話題になったんですが、1人当たりの費用ですけれども、これは平成10年では決算資料によりますと10万5,351円でありましたが、年々上昇し続けて、平成22年度における資料では、何と26万137円にまで上がって、概額が倍以上もアップしているわけですが、前の金井議員のるる質問の中にもありましたが、国保の抱える構造的な問題はさておいてですね、ここでは人口高齢化がもたらす今年度の1人当たりの費用はどのくらいになるのか、お聞かせいただければ、ありがたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今年度、23年度の分につきましては決算を打った時点で、またお知らせしたいと思いますけれど、20、21、22の医療費の1人当たりで御報告申し上げます。23万3,535円、24万6,460円、25万3,223円というふうになっております。人数が減っておりますので、決算額ではないですから。1人当たりでお願いします。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。さらに、人口の関係でお伺いしたいと思うんですが、生産年齢人口、いわば働き手の人たちはこれから先、5年また10年はどのくらいになるのか。これは大変、行財政計画策定の観点からも重要なものと思われますが、人口全体の中ではどのような割合でこの町は推移していくのか、生産年齢人口についてお伺いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。10年後のということですけれども、先ほどの人口問題研究所の資料に沿ってになりますけれども、先ほど言いました総人口が1万9,000人のうち、人数では1万3,000人程度、割合としては68.7になるわけでございますけれども、パーセントは上がるということにはなりますけれども、もともとは生産年齢人口が減るということがやはり課題ということだと認識しております。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 さらにですね、夜間人口と昼間人口、この「昼間(ちゅうかん)」は昼間です。昼間の人口について、これもある意味では、もろもろの計画を立てる意味では重要なデータと思われるわけですが、もしデータがあるようでしたら直近の情報を教えてください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成22年の国勢調査の数値の公表については、今後の7月ころになるもんですから、一応平成12年と17年の数字を御報告したいと思います。
 平成12年の国調ですが、夜間人口数が2万3,930人、昼間人口数2万2,196人、平成17年の国調では夜間人口数2万2,859人、昼間人口数2万1,480人という状況です。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そうしますと余り差はないと。当町においては余り差はないという結果になると思われますが、次にですね、町内の雇用者数についてお伺いしたいと思います。これもできれば時系列でつかんでおるようでしたら教えていただきたいと思うんですが。
 それから、外国人の雇用者数と、それから町における居住者数、この最新のデータがありましたら、どのくらいになっているのかお示しください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。雇用者数につきましては、具体的な数値は持ち合わせておりません。
 外国人の関係でございますけれども、これは住民基本台帳の方からでございますけれども、3月1日現在312人、これを生産年齢人口に当てはめますと、15歳から65ということになりまして261人で、外国人居住者に占める雇用者数、単純な計算でございますけれども、84%くらいになるという数字上の結果が出てまいります。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございます。今、その雇用者数についてはデータを持ち合わせていないということでしたが、次に産業振興課長にお伺いします。
 下諏訪町における有効求人倍率と失業者の数は、直近のデータではどのくらいであるのか教えていただきたいと思ったのですが、先日プライベートなお話の中では、諏訪地域のデータは持ち合わせますが、我が下諏訪町のものはないということでしたので、私独自に手前みそですがハローワークへ行きまして相談しましたら、岡谷、下諏訪町に関してはデータはとれるということで、それをいただいてきました。ちょっと下諏訪町だけのデータがあれば、なおよかったんですが、それによりますと、昨年12月で職業別合計でありますけれども、常用の求人募集数が604人に対して求職者数が870人。有効求人倍率は0.69という状況にあります。
 この1月末のデータを見ますと、求人事業所はざっとの話になりますが、岡谷、下諏訪全体で43社くらい、下諏訪関係では13社くらい、およそ30%くらいが下諏訪町関係というようにとらまえているわけですけれども、特に有効求人倍率の中で、年齢的に25歳未満の、この地区ですね、これは0.78ということになっておりまして、これは仕事につきたいけれども働く場所がないと、大学は出たけれども、ふるさとでの就職先がないという若者の切実な現実、これは社会全般でも同様な問題を抱えているわけですが、大変大きな問題だと思われます。この町に生まれて、この町で働いて、ついの住みかとしていきたいという願いを持つ若者も相当いるものと思われます。
 人口減少と雇用の観点から、下諏訪町独自の求人雇用のデータの状況把握、管理が望まれますが、これは行政のハローワークというような観点では捕まえられないような部分があるようですが、町独自でもそんなものを捕まえていけばいいんじゃないかと私は考えるんですが、課長はどんなような御所見をお持ちかお聞かせ願いたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 有効求人倍率の動向につきましては、これは本当に国の機関であるハローワークさんがしっかりお持ちをいただいているものを私どもが活用させていただいていますし、また岡谷の方へ出向けば、今、議員さん御指摘のように、岡谷、下諏訪の状況がわかるということも今確認をいたしました。
 町独自の有効求人倍率というよりも、町は労働環境とか、そういった雇用環境を育てる方をまず優先させていただきながら、そういった基礎データ的なものは、きちっと国の機関であるハローワークさんの方からのものを活用して事業を展開してまいります。
 また、町の労務対策協議会さんと連携しながら、町内の企業の、これはまあ労対協の加盟の企業でございますが、動向を見るために新規入所者、また中途で23年度中にどのような移動があったかというような調査を現在実施しているところでございますので、町としましては、より身近な企業さんがどのような状況で今、皆さんの雇用環境を整えているかというような調査は実施しているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございます。引き続き、ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
 次に進みますが、俗に言う20世紀は、人口や産業をふやすことを通じて人々の生活向上を進めてきました。そのために人口減少というと、どうしても地域の衰退というようなイメージが強くなります。過疎地域とか限界集落といった暗いイメージの言葉が思い起こされます。
 しかし、これからはその人口減少が避けられないような状況にあるわけですから、これが衰退につながらないようなまちづくりを展望しなければならないと思われます。例えば、人口減少によってできた土地を活用して自然を再生するとか、このごろよく駐車場になるケースが多いわけですが、ほかにも空き家のふえた住宅をですね、高齢者施設に転用するとか、また、もしくはサロン的なものを開設するとか、そんなようなことも大切なことじゃないかと私は思っていますが、そこで町長にお伺いします。
 しっかりした地区別の高齢者のデータもそろっております。住みなれた町で安心して暮らせるまちづくりっていう観点から、先ほどの金井議員の質問とダブって恐縮ですけれども、行政主導による地域の実績に即した高齢者に対する施策、また地域の活力を維持するために、外から居住者を呼び込むようなことなどが、ある意味一つの方法として考えられるわけですが、いかがでしょうか。
 また、下諏訪町総合計画において、2011年から2015年の後期基本計画における基本構想、将来像の中で、将来人口は先ほども話がありましたが、平成27年の予測人口を2万1,000人と予測しているわけですが、依然として人口減少に歯どめがかからないと。そういう中で65歳の割合は、先ほども話がありましたが、32.1%と高齢化率は着実に高まってきております。
 このような情勢の中で総合計画の推進に及ぼす影響、つまり社会基盤の整備の前提条件や将来人口のフレーム見直しの必要の可能性、また人口減少、少子高齢化社会にどのように対応していくかが大きな課題と思われます。町長はどのように見ておられるのか、具体的な計画が既におありのようでしたら、それも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員に御心配いただいている当町の人口動態が減少傾向にある、これはもう十分承知をしているわけであります。そんな中で私が就任したときに、第5次総合計画の前期5年が終了し、18年から後期5年の計画を立てなければいけないという状況の中でありました。しかし、第5期の総合計画は人口がふえていく、こういった計画でありました。
 しかしながら、今、議員御指摘のとおりに、もう当町に限らず、もう日本全体が人口減少の時代に入ってくる。このことは十分予測ができたわけでありますから、総合計画も第5次後期をやめて、第6次の総合計画というものにかけかえさせていただきました。その中では人口の減少というものを、もういたし方がない状況であるということの判断のもとに、そういったものに組みかえさせていただきました。それによって、保育園の統廃合やいろいろな施策を検討できた、そんなふうに御理解をいただきたいというように思っております。
 そういった意味で、私は今御心配のように、構成人口からいうと、まずは子育て支援をすることによって若い層がしっかりとこの当町で、安心して生み育てられるような環境を整備していかなければいけないということで、まずそこに力を入れてきたつもりであります。そういったこともハード的には大分充実をしてまいりましたし、今後はそういった部分で、ソフトの部分でも今回保育料の見直し等もさせていただきましたけれども、引き続き、子育て支援の策は講じていきたいと思っております。
 今御指摘のように、社会動態としての新たな方たちを、生産人口をふやしていく、このことは産業振興という中で検討していかなければいけない課題だと思っています。しかしながら、なかなか町の施策として具体的に成果を上げていくというのは非常に難しい部分がありますが、いずれにしても工業関係、それから観光関係につきましても、しっかりとそういった社会動態の中での生産人口の増に向けて施策を組み立てていきたいというように思っております。
 それから、高齢者対策も、いわゆる高齢化した人口がふえていく、これはもう世代別の人口構成を見れば、もう当然わかるわけですから、そういった団塊の世代の皆さんが高齢化していっても、その皆さんが健康で、先ほども言いましたけれども、健康で張り合いを持って、そしてまた地域にいろいろな部分で貢献をしていただきながら、この町のまちづくりにも協力していただけるような、そしてまた支え合っていただけるような、そんな施策を組み合わせながら、この町の魅力アップを図っていくということも進めていきたいというように思っています。
 いずれにしても、そういった御心配のことは十分に行政としても、私としても承知をしながら施策を進めさせていただいておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。それでは、少し人口問題と関係する部分がありますので、通告の中でちょっと前後をしますが、観光交流人口の増加も大変重要となると思いますので、そちらの方からお伺いしたいと思いますが、観光振興計画のアクションプランの中で滞在型観光推進と、それで観光交流人口増加というのがありますが、これの具体的な企画の取り組み実績と、それから先ほどのアンケート調査の中からの来訪者数、それから1人当たりの観光消費額等のデータをとらまえているようでしたらお示しください。
 また、この経営内容とかですね、企業秘密に関するようなことの中で、ややもすると正確な情報が得られないというようなケースも考えられるわけですが、そういうことの中でデータの異常値や偏りが出ることも懸念されるんですが、その辺は支障なく行われているのかどうかも教えてください。課長お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 交流人口の経済効果の試算でございますが、これも以前、議員さんの御質問にお答えをしたものと単価、金額等変わってございませんが、再度御報告を申し上げます。
 これは観光振興計画を策定したときの基礎数値という格好で使用したものでございまして、国の定住人口の1人当たりの消費額を124万円と仮定しています。また交流人口につきましては、外国人の旅行者が消費する額を22万円、国内宿泊旅行をする5万2,000円、日帰り観光客が1万6,000円と試算しておるところでございまして、定住人口が1人減少した分を、それぞれ外国旅行者5人分、国内宿泊旅行者24人分、国内日帰り者が76人分を誘致することで、経済活動としては補えるという試算でございます。
 これを下諏訪町に当てはめて試算しますと、単価がこれの指標とは大きな開きはございますけれども、宿泊を2万円、日帰りを1,000円と仮定したところの計算では、宿泊者は年間6万人で、2万円で12億円です。124万円では年間967人分の観光消費額となる試算でございます。それから日帰りの客につきましては、年間70万人と仮定し、1,000円で7億円になります。124万円では564人分に該当するところでございます。
 この計算はあくまで現在発表されております県観光統計調査の数値を用いたものでございますので、交流人口の経済効果は、これから何人、外国人をまた国内旅行者を誘致すれば、1人当たり124万円を補うということができるかを試算するものでございます。
 町ではこの取り組みにつきましては、日帰り観光客の誘致は、観光振興局の事業でもございます万治の食べ歩きなどによる誘致を展開しておりますし、宿泊増加対策につきましては、個々の旅館の営業努力もありますが、観光協会を主体として、宿泊プランやタクシー送迎つきプランによって誘致を行っているところでございます。
 それでは、具体的にアンケートの部分でございますが、先ごろ商工会議所さんが日本商工会議所さんの支援を受けて、ジャパンブランドという格好でアンケート調査事業を実施した内容を御報告申し上げます。
 昼食では、町内でとる来町者が49.4%、半数が昼食を町内でとられております。単価につきましては、平均金額は1,300円台でございます。それから土産物、町内だけで購入する来町者が23.7%、町内外で購入する方が50%と、来町者の70%以上は町内で土産を購入されております。
 宿泊料金につきましては、宿泊先の料金が1万円から1万5,000円未満と2万5,000円から3万円未満が25%と最も多く、1万円未満、1万5,000円から2万円未満が20%となっておりまして、価格帯は幅広く、下諏訪町には多様な価格設定の宿泊施設があることがわかっております。
 課題といたしましては、宿泊施設につきましては、幅広い価格帯となっていて割高感がある。また、時間消費型の体験メニューやイベントが少ないため滞在時間も短く、消費金額も低い。代表的な特産品が複数あるが、観光ルート上にそれらの購入場所がなく、購入品目は限定的である。そば以外のメニューを提供している飲食店があるものの、そうした飲食店やメニューが余り知られていない。
 この調査の結果を受け、商工会議所は24年度実行計画を策定され、町も連携して事業を進めてまいるところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。これも昨年の12月にですね、定例会で私お伺いしました件なんですが、鎌倉街道ロマンの道の案内板設置とそれから「義仲・巴」連携推進会議の加入についてでありますが、再度お伺いしたいと思いますが、観光に関係する問題ということなんで、引き続きこれも繰り上げさせてお伺いしたいと思います。
 この件については、まことに手前みそなんですけれども、その後、観光業者初め多くの方から期待感も高く、励ましのお言葉もいただいているところであります。このごろは長野、富山、石川、埼玉、4県の34自治体で構成する広域連携推進会議では、義仲・巴御前を主人公とした大河ドラマの誘致運動の輪をさらに広げるために、出世街道マップの改訂版を約3万部ほど作成して、各自治体の庁舎や観光施設、道の駅などに配布したようです。私のところにも何部か手元に来ておりますが、この中では下諏訪町にかかわる部分もかなり多く記載されておりまして、下諏訪町の観光交流といった観点からも、そのメリットが大きく期待されます。
 また、木曽義仲幼少期、駒王丸ですか、といった伝説が多く残る桜城址、通称城山一帯ですが、ここも地元の有志による活動によりまして、下諏訪町チャレンジ事業支援金などもちょうだいしながら、また町、県当局の後押しもあって、このごろはかなり遊歩道も整備されて、花壇も四季折々いろんな花が咲き乱れておりますし、また電気も送電設備がここで配備されまして、近ごろはイルミネーションなどでもかなり話題となっているところであります。
 また、訪れる観光客も大変評判がよろしくて、諏訪湖が見える眺望がすばらしいよなんて、今後も諏訪湖の見える丘、城山公園っていうような、このネーミングにも工夫を凝らしてですね、知名度と魅力度のアップを図りながら観光PRにもお役に立って、だれかれとなく、この急峻をカバーする意味で、つり橋でもできていけばなあと、こんな大きな夢も持ちながらボランティア活動にも力が入ってきております。
 それはさておきまして、「義仲・巴」連携の加入につきまして、また鎌倉街道ロマンの道の案内板も、このリニューアルについては相当日数も経過しております。その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。課長お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 鎌倉街道ロマンの道につきましては、昭和50年代に整備した諏訪大社秋宮周辺の観光遊歩道でございます。コンセプトにつきましては、湯に浸り、浴衣がけで、げた履きでといったキャッチフレーズで旅人に温泉、旅館、共同浴場等を紹介しながら、宿場らしい名残がうかがえるコースとして、皆様に親しみ、喜ばれているコースでございます。
 このコースにつきましてもかなり年数がたつ中で、非常にやぶになったり、また遊歩道自体が荒れたりというところがありますが、観光協会を中心に、現在施設整備といいますか、そういったものも行っているところでございますが、議員さん今御指摘をいただきましたような案内看板とか、そういったものがちょっと時代に今、直接案内ができるというような状態になっておらないものですから、現在外してございます。
 今後、全体の観光案内板というような見直しもしなければいけない、また大社周辺というような案内の中にロマンのコースということも、きちっと説明申し上げなければいけないことでございますので、看板やパンフレットにつきましては、観光関係者と協議する中でわかりやすい表記や説明に努め、また整備を検討してまいりたいところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、次の指定管理者制度についてお伺いします。これは行政の一環で、民間活力の行政のスリム化やサービス向上を図るといった意味合いでの、従来の管理委託制度ですかね、これから移行するというような格好で指定管理者制度が設けられたものだと認識しておるところですけれども、少し話が大きいんですが、時の片山総務大臣の発言の中にも指定管理者制度が導入されてから今日まで、コストカットのツールとして使われてきた嫌いがありますと。一番のねらいは行政サービスの質の向上にあるはずですというような発言をされておるところではありますが、当町についても指定管理者については、多様化は他の市町村に比べればしていない状況ではないかなと、私なりきには感じているところなんですけれども、この運用については、担い手の専門性とかノウハウをですね、適切に評価して、公共サービスの水準を確保するといった意味で、適切なサービスの提供者が指定されることが望ましいものと思われます。
 このごろ茅野市では、このごろというか昨年ですね、指定管理者の運営状況を評価するためのモニタリングを始めて、その方針が決定されたようです。マニュアルも新たに策定されておりますけれども、産業振興課長はごらんになったことがおありでしょうか。茅野市のマニュアルです。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。モニタリングの目的につきましては、今、議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、そのほかにいろんなところをモニタリングを見ますと、例えば、指定管理者が市の方の関係に従わない場合については指定の取り消しとか、また期間を定めて管理業務の全部、あるいは一部を停止を命ずることができるというくだりにはなっておるのは承知しております。
 いずれにしましても、このモニタリングにつきまして考え方としまして、公共サービスの水準の確保や安全性、継続性を担保する観点から、指定管理者の方に対して、関与につきましては必要最小限にするものということへの配慮も必要ではないかと考えておるところでございます。したがって、マニュアルの必要性自体は、現状のところ認識はしておりますけれども、現在下諏訪町では4施設であることを踏まえまして、今後の検討課題とさせていただければと思っております。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 検討課題ということでしたのであれですが、このモニタリングは松本市でも現在、市の所有する施設についてのモニタリングをしておるようです。
 行政ではない第三の視点を入れるということで、客観性や公平性の確保を目指す制度として策定されているようですが、この諏訪湖オルゴール博物館奏鳴館につきましては、前の議会でもるる質問、質疑等で話題となった部分が、取り上げた部分がある経過を踏まえて、町長よりそれなりきの御説明はありましたので、ここでは将来というのは検討の余地があるということですので、次に進めていきたいと思いますが。
 茅野市における指定管理者モニタリングの経営状況、このチェックシート、これを見ますと、基準が本当に明確に定められております。その中で特に損益計算書の項目について、幾つか項目があるわけですが、その中で赤字ではないことということの適否が特に目にとまります。
 そこで、指定管理者奏鳴館に関する経営状況の把握、経営分析、計数管理の実施についてお伺いしたいと思いますが、平成22年度の入館者数は減免等の1万3,624人を加えて、個人が5,659人、団体が3,343人で合計2万2,626人でした。平成8年、かなり古くなりますが、このときには10万839人ということでしたね。これをピークにして減少傾向にあると思われます。平成19年度には3万人を割り込んで2万7,427人でしたけれども、本年度については、どのくらいの入館者数となるか見込んでおるのかお示しください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 済みません。本年度の状況でございますが、1月末におきまして入館者が1万7,619人ということで、あと2月、3月の部分が、3月分は今3月でございますが、2月の入館状況、報告ございません。また3月につきましても、まだこれからでございますので、状況的には去年の1月の状況では、去年前年同期に比べまして77.87%でございますので、このまま推移していっても80%に乗れるか乗れないかというのが現在の入館状況の見込みでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、奏鳴館についてさらにお伺いしたいと思うんですが、当館との管理業務に関する協定書、これを拝見しますと、第5条で費用管理に関する締結にかかる年度協定書についてでありますけれども、事前にですね、この締結に当たっては事前に現在の財務内容などの実績等々の情報交換も踏まえて、平成24年度分の管理に関する年度協定が取り交わされているものと推測されますが、その平成24年度分については、いつ締結されるのか、されたのか、お聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。年度協定書につきましては、1年間の効力を発生するものでございまして、昨年度の例でいきますと、23年度の例でいきますと23年3月31日に締結をし、4月1日から効力が発生するように締結をしてございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、先ごろの平成24年度の予算書の中で、これも若干、かつて質疑、討論の対象になりましたけれども、需用費、これが377万7,000円、委託料が70万円というような格好で計上されているわけですが、これは平成24年度分の予算ということなんですが、まだ年度協定書は結ばれていない中で、これはどのような根拠で数字が算出されたのかお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 1年間ごとの年度協定書と、指定管理者が指定管理をお願いするのに5年間の管理業務に関する協定書というものを、5年間分をこれは締結をしてございます。その中に、管理費用は年度協定書によって甲乙の負担を決めますよということを明確にしてございますので、5年間は指定管理者との約束事として管理業務に関する協定書でございますので、町では23年度同様に24年度も、年度協定を前提に前年度と同様の協定ということで前提に予算をお願いしたものでございますので、今後、予算に基づく協定を手続きを取っていくところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは進みまして、前年度の実績を踏まえてということでしたが、それ以前に情報交換等のきめ細かい、そんな管理についての状況を掌握していれば、さらに精細な数字が計上されるんじゃないかと私なりには考えるわけですが。
 そこで、さらに協定書の第10条ですね、事業計画に関する事業計画書を提出すると。そして下諏訪町の承認を得なければならないと定められておりますけれども、平成23年度の事業計画書の提出を請求いたしましたが、今のところ私の手元に来ておりませんが、この事業計画の内容についての内容に関する分析、それから、そのものを承認に至るまでのプロセス、また責任問題についてはどのように行われているのか、それから平成24年度の分の事業計画の提出がありましたら、その概略ポイントを簡潔にお聞かせください。課長お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 協定書に定められております事業計画書につきましては、平成23年度における予算における入館者数、それから売上高の目標数値は報告されておりますが、正式な計画書として提出を求めていません。
 今後、協定書に定められている以上は、適正な手続を取ってまいりたいところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 大切な税金がそこに投入されるわけですから、町民感情からしても、それなりのアカウンタビリティー、説明責任もあるかと思います。
 かつていろいろ御説明ありましたので、存在とかですね、管理についての内容については理解しているつもりですけれども、やはり今の管理費用をきめ細かく見積もる中でも、全体の損益はどのようになるのか、ここら辺のところは重要なポイントだと思いますが、今年度の当館における損益の見込みはどのくらいになるかお示しください。データがなければ結構ですけど。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。奏鳴館の月次決算報告書というものも、これは年度が終わった後の事業報告書とは別に、月次決算報告書というものを任意でこれは出していただいているものでございますが、その状況を見ますと、23年度の見込みでいきますと、22が赤字決算であったのに、23年度も黒字がどうも見込めないというような報告を受けております。
 主な要因につきましては、入館者が減少傾向にある反面、サービスとしてのスタッフの確保、技術、営業、館内スタッフの確保をするための人件費が、どうしてもこれが削減が、大きな大幅な削減ができないために、非常に今厳しい状況であるために、23年度は赤字の決算の見込みという報告を受けているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 先ごろ課長の方より、当館に関する決算報告書をちょうだいしました。中身の経営分析については、ここではさておきまして、通常はですね、オフィシャルのそういった指定管理者に関するものは、やはり税務申告に関する確定申告書の写し等による決算書、決算内容、事業内容を求めておくのが望ましいんじゃないかと私は考えるところでありますし、その中からかいま見れる、通常、一般常識的に行われています損益分岐点に関する、これが損益分岐点における売上高だよというようなものを把握しておけば、通常のデータをもらったときにも、より損益については、こんなような状況にあるんだなということが把握できるんじゃないかと考えるところでありますが、これは手前みそですが、私どもみたいに、なりわいでそういったことをやってきた者とは違いまして、行政の方、行政に携わる人にとってはいささか、そういった民間経営に関するものは専門的な分野でありますから、そこまではと思うんですが、指定管理者というのはある意味では運命共同体、それなりに共存共栄というのが求められておりますので、そういったものをお互いにより発展するという前向きな観点の中では、大いに利用していただければと思います。
 少し時間の関係で、この指定管理者に関するモニタリングに関する、今社会的に大変問題になりつつあります雇用者に対するワーキングプア、先ほど人件費の話ありますが、それも関係するんですが、これについてはまことに申しわけないんですが、次回に回させていただきたいと思います。
 それでは、次に決算の関係ですが、複数年度予算というような関係、それから予算へのフィードバックというような観点から、私の手元に平成10年から22年度までの決算カードを資料としていただいていますが、この決算は一会計年度の予算執行の結果を示すものでありますから、単年の過去を示すものでありますが、これはただ報告書類として実績を示すだけではなく、そういったものでは発展性はないと思われますので、その結果を予算に反映させることによって、効果的な予算編成、歳入歳出面でも大いに活用できるものと考えます。
 現行では、決算が行われますと、そのときはもう翌年度の事業は推進していますので、その決算を反映させようとすれば、翌々期にというような格好になると思います。これは少し現金主義というんですかね、発生主義を取り入れていないために、そんなような格好になるものと思われますが、そういった制約上の問題等々いろいろありますが、このごろ新しい公会計制度も設けられまして、財務4表も作成、公開されておりますし、また連携する財務諸表も公開の見通しとなっているようですので、ぜひその決算カードをですね、何らかのテクニックといいますか、用い方によりまして、今年度予算に、翌年度の予算に反映するような措置がとれれば、1年おくれでない新しい情報を活用できるという観点からはよろしいんじゃないかと、こんなように考えるんですが、この点については総務課長いかがお考えでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。24年度の当初予算での編成作業でございますけれども、前年の11月ころから実際には実施しておりまして、23年の決算については24年の5月末ということになってくるわけでございます。約半年間の時間差があるということでございますけれども、予算編成の段階におきましては、まず23年度の決算の見込みを立てまして、その数値に最近の伸び率等を勘案して必要額を積算する等の作業をしておるところでございます。
 なお、予算編成の実際に作業に入る前でございますけれども、当然、総合計画にのっとりまして実施計画というのを作成しております。後期に入りますときには5年の計画を立てて、それぞれ27年度までの実施計画をつくっておりまして、次の年になれば、また24から27ということで、今回4年になるわけでございますけれども、その都度ローリングをしまして、各課が実施計画を出し、理事者の査定を受けまして、この事業については何年度から実施するとか財政の関係もございますので、その辺につきましては、そういうローリング作業を行いながら、町の総合計画に照らして予算を編成しているということで御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、最後になりますが、歳入の動向についてお伺いしたいと思いますが、平成10年度の決算状況における歳入の地方税は31億7,684万円でありましたが、平成22年度では27億8,311万円まで落ち込んで、3億9,372万円も減少してきております。
 同じく一般財源においても、平成10年では54億であったものが、平成22年度においては47億に落ち込んで、約6億円ぐらい少なくなってきております。歳入における一般財源の約6割を占める中で、人口の減少は大きな影響を及ぼすものと理解しておりますが、全国的な減少とはいえ、この町の少子高齢化、人口減少について、税財政の観点から、今度は税財政の観点から町長にお伺いしたいと思います。
 また、かなり古くなりますが、平成19年6月の定例議会の議事録の中で、青木町長は同僚の中村奎司議員からの一般質問の中で、町長の描く下諏訪町の将来像を特に経済的な側面から御説明願いたいということの問いに答えてですね、「精密工業を中心とした企業というものは、これは大きな財政的にも力になっているところでありますけれども、そういったものだけが、企業が発展していくだけではなかなか無味乾燥な町となってしまうわけでありますから、」中略します。「企業を育成する行政として何ができるか、それを常に考えていくことは必要でありますけれども、もう一つにはやはり町が生き生きと輝くために、そういった観光資源、そしてまた町、町民の皆さんが誇る、そういった資源をどう生かしていくかが、そういったことが今後は重要になってくると思います。」と答弁されております。
 今、下諏訪町の総合計画の後期基本計画が進行するところでありますけれども、全国的にも右肩下がりの経営状況が続いております。東北大震災の影響も今後ますます懸念されます。4年前とは少し状況が大きく変わってきております。人口の減少が続いて、納税義務者数、町民1人当たりの所得金額ともに減少傾向にありますし、また4人以上の従業員を雇用する工業の事業所数も現在93社と100社を割り込んでおります。また、従業員数についても先ほど雇用者の点でお話がありましたが、現在1,873人とこれも減少傾向にあります。
 金融機関における資金の供給状況、預貸率などについても減少傾向にありまして、どうしてもこの町の産業の活性化を図り、雇用の確保と財政面での活力を求める上で、まことにくどいようで恐縮ですが、地域経済は極めて深刻な状況にありますので、歴史的にも文化的にも、この地域の推進部隊であります、またありました製造業に対する期待の度合いについて、今のお考えの向きをお聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 税財政面での御心配、そしてまた産業振興への御質問かというように思います。確かに今比較をいただいたように、人口減少に伴いまして税収の確保、そしてまた一般財源の財源の確保、非常に厳しい状況が続いているわけであります。今後も多分これを劇的に変えるというのは難しい状況であろうというように思います。そういった中で、合併もとんざし、それぞれの自治体が6市町村自立を目指すということになったわけでありますから、そういった中で持続可能な自治体、これを目指すというのはまず大事なことだというように思っています。そんな認識のもとに、より計画的な行財政経営をしてきたつもりでございます。この辺については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、一方で産業振興でございますが、大変な危機感を持って、企業の皆さんがみずから、いろいろなことを考えていただきました。私が先ほど言いました中村奎司議員さんにお答えしたころには、まだ工業施策というものはいろんな多岐にわたっていて、また工業関係者も一本化されていませんでした。そういった中で非常に危機感を持った企業の皆さんが、まず仮想株式会社下諏訪というものをつくって、一つ一つの零細、2人、3人の皆さんでは、なかなかこれからの時代を乗り切っていくことは製造業としては難しい、この危機感を持って、220社が一つになって、核を定めて、連携をより深めていきましょうという結論を2年間かけて見出していただきました。それがスタートしたのが、本年度のものづくり支援センターであります。おかげさまで、いろんな業績も今カウントされてくるようになりましたので、これには大きな期待を持って見ているところであります。
 しかしながら、課題としては、その2人、3人の零細の皆さんがなかなかものづくり支援センターを利用していただけていない実態もございますので、そういった意味では、より一層PRも含めて、そういった皆さんにもものづくり支援センターを活用いただけるような、そんなことを組み立てていかなければいけない、それは一つの課題だと思っております。
 もう一つには、観光振興。これは交流人口をふやすということは、財政的な部分だけではなくて、町に活気を与えてくれています。そういった意味では、着実にまち歩きを楽しんでくれる、そういった観光客がふえてきていることは事実でありますから、それは2区の皆さんも、まさに実感をしていただいている状況だろうというように思っていますから、そういったものをより観光振興局を中心に、まち歩きをゆっくりと楽しんでいただける、そういったことでもって交流人口をふやし、町に活気を与えてもらう、そしてまた、そういったものが観光消費もしてくださる。そんなまちづくりを目指していく、これが大変必要なことだというように思っております。
 また商店街についても、御田町の商店街の皆さんを中心に新たな形が生まれつつあります。そういったものも全町的に広げていくような、そんなことも十分に町として支援をしながら、活性化に努めていこうというように思っております。そういった視点で今後もまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくまた御理解、御協力をいただきたいと思います。
◆松崎議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。時間のようです。これで私の質問を終わりとします。大変ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時02分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 新年度予算について、安心・安全のまちづくりについて、高齢者福祉について、子供を取り巻く環境について、諏訪広域連合広域計画について、議席3番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 改めまして、質問番号3番、議席番号3番の青木利子です。ここまで言って思ったんですけれども、昔、背番号は3番でサードを守備していたジャイアンツの長嶋茂雄選手と同じだななんてふうに思っていますけれども、ちょっと違いますかね。そんないい選手になれればいいですけれども、とりあえず3番、3番でいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 質問なんですけれども、重点施策と新規事業ということですが、もう既に昨日の質疑の中でかなり出ている部分もあるんですけれども、改めて、確認の上での質問をさせていただいて、細かいところでお聞きしたいと思いますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。
 まず、一般会計の新年度予算は町税を前年度とほぼ同じ、同額の26億4,300万円とし、財政調整基金からの繰り入れを行わない健全財政を保ち、大型事業となる約8億7,500万円の第1期工事費として下諏訪南小学校全面改築と、約6億3,700万円の赤砂崎防災公園整備が含まれての総額82億円が示されています。その中で任期最終だが、通年予算としています。
 そこでお聞きしますが、今議会の議案に提出されている23年度の補正予算で、用地買収2億2,234万4,000円の補正がありますが、24年度の地方交付税は前年度実績を踏まえ7.4%の増の予算が組み立てられていますが、これらの背景について、まずお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。23年度の普通交付税でございますけれども、当初予算におきましては13億円を見込んでおったところでございます。実際には22年度につきましては15億8,000万ほど来ているわけでございますけれども、国勢調査の人口の減少分、あるいは法人町民税の精算、公債費の事業費補正の減収等を含めまして、13億ということで見積もったところでございます。
 実際には、昨日からありますけれども、15億2,234万4,000円と確定したところでございますけれども、今現在、交付税については5,000万円程度の留保財源を予算上、普通交付税に求めているわけでございますけれども、23年度の補正に必要な一般財源の使用が少ない状況でございまして、今回の補正後の関係でございましても、繰越金においては約5,800万円ほどの残額があるということがありまして、いずれにしましても、債務の早期解消を図ることが必要と考えまして、普通交付税の残額であります2億2,234万4,000円を損失補てんに充てるという内容でございます。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 そのように、赤砂崎用地買収は前倒しの計画になっていますけれども、今後の簿価と実勢価格の差ということでお答えはいただいていますけれども、この早めたことによって、今後の財政のよい影響について具体的にお聞きしたいと思います。
 町長の方も、これまでなかなか実現できなかった住民要望に対する予算編成としておりますけれども、この辺についてをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今度の24年度予算編成に当たっては、大型事業、南小、それから赤砂崎の大きな事業があったわけでありますけれども、御説明申し上げたとおり、それについてはもう基金を積み立ててきておりますから、一般財源へ及ぼす影響は極力少なくしてきたというのが実情であります。そういった中で、地域要望にできるだけこたえる、そんな予算編成を心がけてきたということであります。
 それから今、赤砂崎の今回補正をさせていただくということで、国から当初予算を約倍増になるような補助金をいただくことができました。これを前倒しすることによって、地価との実勢価格と簿価との乖離、この部分での、それから実勢価格が毎年どんどん下がっていくわけですから、地価の価格が、それを心配する部分はこれで解消されたということでありまして、非常にありがたかったかなというようには思っております。
 それと2.5%で金利設定を今までしてきたんですけれども、今回1.1%にさせていただきました。これはまさにこういった事業が確定したことによって、赤砂崎の土地の価値が変わってきたということでございまして、そういった金利への影響も、今回の事業を確定したことによって大きな、町にとっては有利に働いたというようなことでございまして、もろもろを考えますと、今回の赤砂崎の計画を23年度から実施したということは、非常によかったかなと結果的には思っているところでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 その次にですね、今年度末の起債残高については、合計では昨日の質疑等で出ておりますけれども、もう少し具体的にですね、一般会計、下水道、温泉、水道と債務負担行為の土地開発公社、地域開発公社について、それぞれの起債残高をお聞きし、既に通知してありますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。一般会計におきます23年度末の起債残高でございますが、74億3,151万4,000円と見込んでおるところでございます。以上です。
○議長 各事業別にはあれでしょうか。説明。
○議長 総務課長続けてください。
◎総務課長(松下) 下水道の関係でございますけれども、公共の方の関係におきましては24億2,640万程度、同じく下水道の流域の関係でございますが5億7,531万、それから温泉事業の温泉施設の関係でございますが613万、同じく温泉の関係9,511万、水道事業の上水道の関係でございますが12億934万、それから広域消防の公債費がございます、これが9,316万、全会計を合わせまして118億3,700万円程度と見込んでおります。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 ちょっと私の方で事前に聞いていたのとはちょっと違うので、ちょっと今戸惑っているところですけれども、これらのことによってですね、新しい事業の方へ入っていったというふうに聞いていたんですけれども、じゃあ、ちょっと、そのことによってですね、今後90億を上回る時期も、昨日の答弁の中では91億というような金額が出ていましたけれども、上回る時期も来るというふうな不安はあるけれども、それを乗り越えていくということで、今後の健全財政についての考えをお聞きしたいと思います。町長は健全財政を行財政経営プランにのっとって進めていくので、健全財政の方へ行くという答弁をいただいているわけですけれども、この辺について、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに大型事業が進むわけでありますから、これから起債残高がふえていくのは事実でございます。しかし、こういった大型事業ができるのは、当初、私が就任したときに89億円くらい起債残高があった、一般会計の部分でね。それを3年間事業を停止して、大型事業を停止して、63億まで下げてまいりました。そういったことで、今回こうした大型事業もできるという御理解はいただきたいというように思います。
 今後につきましては昨日もお話をさせていただきましたけれども、91億円までピークで、これは今後予定されている庁舎の耐震化の部分なども、行財政経営プランに計画されている大型事業も含めてでございますけれども、そういった財政予測をさせていただいております。
 そういったことで心配な部分もあるわけでありますけれども、額の部分では、昨日もお話をさせていただきましたけれども、起債の内容が違ってきているわけであります。いわゆる事業債としてのものから、臨時財政対策債や国の施策によって交付税の先取りをしているような、これは100%後に交付税措置をされる、そういったものが約半分50%は、その91億円の中に含まれているわけでありますから、内容が大分改善をされてきているということでありますから、そういった意味では金額だけで比べるのではなくて、内容も見ていただければありがたいというように思っております。
 それから、数値につきましても昨日、将来負担比率を200%若干超えるくらいまではいきますが、国で示している350%にはかなりの余裕があるということでありますから、今後につきましては、この状態をちゃんと持続していけば問題ない財政措置ができるというように考えているところであります。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 改めて確認できまして、ありがとうございました。このようにですね、以前から計画的に基金の積み立てや大型事業を考えて、行財政経営プランにのっとって、身の丈財政を推進してきたということを思います。私も当初から、町長が行財政経営プランを本当に大事にして、常に見直し、それに沿って行政を進めているということは確認しております。常に私も、この行財政経営プランについて沿って一般質問もしてまいりましたが、やはり本当に質問をしても、本当に沿っているなということを常に確認できております。
 また、そのことによって、今回のような新しい兆しが見えてきたのではないかというふうに大変ありがたく思っておりますけれども、確認ですけれども、最後にですね、任期最終の年度だが、通年予算としたという、そこの町長の心意気というか気持ちというかね、その辺の、当然予算は1年でやるべきですけれども、あえてこういうふうに明記したところに、任期最終年度だが、通年予算とするという、そこまでそこへ書いた町長のこの思いを少し最後に聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 通年予算にするか、大体、町長任期のときにはですね、選挙時期にもよるんですけれども、骨格予算にするか通年型の予算にするかというのは、一つの行政の判断になるわけでありますが、行政の継続性ということを勘案したり、そしてまた行財政経営プランというものをお示しをして、しっかりとその計画どおりに進めていくということは、だれが首長になろうとも持続をしていただきたい、そんな思いもあったわけであります。
 それで骨格型ではなくて、ちゃんとお約束をした事業を組み立てながら、それにまた余裕がある部分については、地域の皆さんの強い要望にこたえられるような、地域要望にしっかりこたえられるような予算編成をすべきであるとそんな判断をさせていただいて、通年型の予算とさせていただいたところでございます。
○議長 金井敬子議員。失礼しました。青木利子議員。
◆青木議員 これは何とアクションしていいのか、わかりませんけれども、青木利子でございます。よろしくお願いいたします。
 次の質問に入りたいと思います。笑いをとったところで、議長は上手ですね。ちょっと質問を飛ばしまして、地域の実情に合った防災教育の取り組みについてに入りたいと思います。
 今週の日曜日は、東日本大震災から1年を過ぎるということで、大変報道関係あるいはいろいろなところで特集を組まれたりしておりますけれども、皆さんもそうですけれども、昨年の3月の11日は3月議会中で、私も委員会中でした。委員会中に大きな揺れを感じ、思わず机につかまって、机の下に潜ろうとしたところでしたけれども、その直後から津波の報道がテレビに報道され、本当にこんなに恐ろしいことが起こっているんだということをまざまざ感じたわけですけれども、この1年間、大震災を思わない日は一日もなかったのが全国民の一致するところだというふうに思っております。
 そこで改めて、震災あるいは防災について、少しお聞きしたいと思っております。お聞きしたいのは、子供たちが住んでいる、テーマのとおりですね、地域の実情を把握した保護者、地域住民についてのことをお聞きしたいと思います。
 昨年の東日本大震災から、学校における防災訓練のあり方はどのようになったのか。いざというときに、学校の高学年や中学生はどのように避難し、また自分が無事に避難できた後、地域で被災された人たちへの助けについての、あるいは災害復旧への協力について、どのように指導、教育をされてきたのかお聞きしますけれども、まず第一には、現状の防災訓練についてお聞きして、その後に、その後の学校の変わったところについてお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 今、議員さん御指摘のように3月11日の大震災を受けまして、学校におきましても今までの定期的な避難訓練、学校内における避難訓練4月、9月、11月と各学校3回とも実施しております。4月については具体的な避難経路、それから避難の仕方、そういう基礎、基本、そういったものを確認します。9月においては地震、そういったものについての具体的な受けとめ、そして避難の仕方、そういったことについて全校で、職員も含めて学びます。そして11月ですけれども、これにつきましては事前の予告なくてですね、休み時間等問わずにですね、その状況を子供たち、また職員にも発してですね、その中で自分で考えて、自分で判断して、どのように動くかというところについて訓練を重ねているわけであります。
 これとは別にですね、保護者への対応でありますけれども、6月ころにですね、保護者にも連絡をとって、子供たちの保護者への引き渡し、その訓練もしておりますし、また職員にはですね、いわゆる消火訓練ですね、そういったようなことも取り入れて行っているわけですが、ただ、学校で決められたとおりにそういったような災害が起こるということではないわけです。
 そういった危険の予知というものについてですね、いつ、どんな状況で、どこで起こるかわからない、そういったことを勘案したときにですね、昨年の8月に急遽、いわゆる災害時の対策、そういったものに対する計画を新たにつくならければいけないだろうというようなことを話題といたしましてですね、町の危機管理室と校長会が連動しましてですね、新たに防災の計画作成委員会というものを設置しましてですね、そして例えばですね、子供たちが登下校中遭ったときにどうするかと。また、子供たちがうちにいるとき、そしてそのときに学校等がですね、そういう施設がだれも無人になってしまう真夜中等ですね、そういったときのそれぞれについて、どのように対応するか、子供の場合、職員の場合、そういったことについてすべて計画を練り直しました。そういったことについて、今それらがまとまってきております。そういったことを来年度の計画の中にすべての4校ですね、学校の中で組み込んでいくと、こういうことで今計画が進められております。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 本当に子供たちも、この震災を通して改めて強く思ったと思うんですけれども、これは以前にお聞きしたことがあったんですけれども、そのときは受け入れられなかったんですけれども、例えば昼間等ですとね、若い元気な人たちは仕事で町外へ出ていることが多いというか、仕事に行っていていない。そういうときに、一番大人に近い体格である中学生の協力を得ていくということができればいいんじゃないかということで、そういう意味では、いきなりは難しいので、避難訓練への対応を準備段階的に進めていって、いざというときには大きな力になるのではないかというふうに考えて、質問をしたことがあるんですけれども、その後、そういったことについてはどんなふうになったのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほどの御質問の中にもありましたように、実際に自分たちが助かった後ですね、どのように状況に対応していくかということでありますが、これにつきましては、例えば校長講話の中で、今回の震災に何を学ぶかと。そのときに、あの東北あるいは長野県の場合もそうですけれども、小学生、中学生がどのように動いたかということを引用してですね、例えば、こういったようなことでお手伝いができたというようなことを含めてですね、校長講話等の中で発信して、子供たちにも一つのヒントとして提供していると。要はそういった中で自分として何ができるかということをですね、子供たちの力として養っていかなければいけないと、こういうことが一つにはあります。と同時に、また例えば、現にですね、消防団の方々は今回の東北のあの復旧にもかかわっておられるわけでですね、当町から派遣されているわけでありますが、そういった方にも学校へ入っていただいてですね、実際に行った状況、現場の状況がどうだったか。そのときに小中学生がどのように動いたのか、そういったことについてもつぶさにお話しをしていただいて、そして子供たちが身近な問題として、そういったものを受けとめて、じゃあ自分たちが何ができるか、何をしていかなければいけないかということを学んできたわけであります。
 実際、そういうことを受けてですね、子供たちの中では御承知のようにベルマークだとかですね、あるいはアルミ缶等を集めて、それを義援金として被災地へお送りしたりとか、あるいはですね、子供たちの中には自分たちの歌を吹き込んだり、あるいはメッセージを吹き込んでですね、そういったものを被災地へお送りさせていただいたりということでですね、自分たちができる範囲のことを自分たちが発想し、それを実際に実行するというようなことでですね、今回のことについても、決して東北あるいは長野県の被災地ということだけではなくてですね、実際に自分たちが起こった状況を想定しながらですね、子供たちが活動をさせていただいていると、こういう状況であります。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 今後の期待をしていきたいと思うんですけれども、今回の大震災を通してですね、今、年一度の町の総合訓練があるんですけれども、これだけでは足りなくて、もっとやってほしいというような声も聞いています。大変それは難しいとは思いますけれども、そういった総合訓練のあり方、また訓練についての町の方の考え方、あるいは地域において危機管理の知識や避難マニュアルについて、どのようかについてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。総合防災訓練ですけれども、毎年8月に実施しておるところでございますけれども、議員さんのお話のように1回でいいのかというような、そういうのは当然出てこようかと思っております。それで、いずれにしても総合防災訓練でございますけれども、地域の実情に合った訓練をしていただくよう区長会でもお願いをしまして、昨年でございますけれども、8区であのように大きな大がかりな防災訓練を実施していただいておったところでございます。
 今回の災害の関係から一番教訓となるのは、地域防災力の向上の観点から考えますと、各地区の自主防災会が中心となっていただいて、町内会等の小さな単位で実施していくことがコミュニティー、また地域のつながり、近所力につながっていくものと考えておるところでございます。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 地域でというふうにお聞きいたしましたけれども、今日のニュースの中でちょっと気になることを言っていたんですけれども、国の方で本日のニュースの中で、大震災の中で、消防署員あるいは消防団員の被災が多かったって、これに対するニュースが出ていまして、やっぱりいざっていうときに最後まで鐘を鳴らしていて、結局亡くなったっていうような事例があって、やっぱり消防団員の今後、どういうふうに対応していったらいいかっていう、国でも話されているようですけれども、本当にこの問題は身近な問題なので、町としても消防団員のこれからの活動マニュアルについて、どのように考えているかをちょっとお聞きしたいと思います。町長。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 消防団員の活動マニュアルというものでありますけれども、特に定めているわけではございません。そういった中で災害があった場合に現場へ行きまして、私の指示に従って、消防団長が指示をして、また活動していただくという形をとっているところであります。
 また、今日のNHKでもやっておりましたけれども、こういったものが指針が示されると、またこういったものを町の方でも構築をしていきたいと考えております。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 この質問は最後になるんですけれども、町長も町の長として、改めてこの防災についてのことについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 さきの震災は、本当にいろんなことを学ばせてくれたことでございました。特に印象に残っているのは、先ほども子供たちのことがありましたけれども、釜石の子供たちが、小さい子供たちを中学生が誘導して高台まで逃げた。あれはたまたま群馬大学の片田先生という方が指導されて、日ごろから避難を訓練をされていたということでありますが、片田先生というのは数年前に当町に来てくれて、圏域で話をお聞きして、私も非常に印象強く先生の話が心に残っているんですけれども、日ごろからそういった意識をしっかりと持っておくこと、このことは非常に大切ですよって言っていたことが、まさに今回の震災の中で実践されていたものですから、非常に感銘を受けたんですけれども、やはりそういった部分というのは大事なことだなというように思っています。
 なかなか行政ですべてを、これできることではないんですけれども、日ごろから地域の皆さん、また学校やそういった関連したところが危機意識を持って、そういった訓練を重ねておくことの大切さというものは、改めて感じさせていただいたところでもございます。
 また一方で、消防団の皆さんのように、最後まで半鐘をたたきながら被災をされた皆さん、250名を超える皆さんが殉職をされています。そういった中で消防団の皆さんの活動のあり方、これも改めて問い直さなければいけない課題だというようには思っています。国で、今後しっかりとした指針が出てくると思いますので、そういった活動についても日ごろからの火災、防災活動についても、消防団のあり方というのは十分検討していかなければいけないことだなというようには思っています。
 また、町の防災訓練等、そしてまた避難マニュアル等、より一層の充実を図りながら進めていかなければいけいないと思っておりますけれども、先ほど課長が申し上げたとおりに、まずは住民の皆さんにそういった危機管理、危機意識、まずは自分の身を守る、そしてまた余裕があったら周りを助ける、そして最終的に公は何をするか、自助、共助、公助、この認識をしっかりと住民の皆さん、そしてまた行政も関係団体も持つこと、これが改めて大切なことだなと、そんなふうに感じさせていただいているところでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 ありがとうございました。それでは次に、テーマで上げてあります介護保険の改正とその後の対応についてお聞きしたいと思います。介護保険については、私自身も自分の母が今大変な状況になっておりまして、介護保険があるからこそ、私も議員をやりながら、今寝たきりの母を見ながら議員ができるという、本当に介護保険というのは本当に私にとっては大事なところだというふうに思っております。
 そういう意味では、今回改正されるということで、またどんなふうになるんだろうかということで私自身も興味を持っております。やっぱり介護保険は受ける人、介護の支援を受ける人は、もう人それぞれ、もう本当に違います。何が支援してほしいことかということは、人それぞれ環境にもより、いろんなもの、家族の関係とか、いろんなものがあって同じものはない。本当に難しいことだと思います、支援は。その中で、受けたい人ができるだけ受けられるような支援を用意していただけることが、やっぱり一番大事かなというふうに感じております。ですので、やっぱり今回の新しい改正がですね、きちんと事業所やケアマネジャーさんやヘルパーさんまで隅々わかって、理解していただいて、そして支援していただければありがたいなと思います。
 その中で、広域の説明ではですね、保険料の滞納が大変多かったので、細分化したとの説明がありましたけれども、町としては、まずこの保険料についてはどのようになっているのか、滞納の保険料についてはどのように把握しているのかを、まずここでお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。介護保険料の滞納の扱いにつきましては、各市町村の役目ということになっております。滞納のデータにつきましては、広域の方から町の方に回ってきておりますので、それに基づきまして高齢者係でですね、年金時期を中心にいたしまして滞納整理を行っているところでございます。また、滞納額の多い方、あるいは分割納入の方もいらっしゃるわけですけれども、そういう方には定期的、あるいは随時に回るようにしております。
 なお、現在、介護保険料につきましては、ほとんどは年金からの特別徴収になっております。その部分の収納率は100%でありますけれども、それ以外の普通徴収というのがありますけれども、これは65歳到達時にですね、2号被保険者から1号被保険者に切りかわる際に、どうしても普通徴収の部分が出てまいります。その年金特徴に切りかわるまでに半年くらいかかるということがありまして、そういった部分のところがですね、ちょっと理解をしにくいといったようなところもあります。
 それから、あとは所得が変わったりということがありまして、そんな場合にも普通徴収の方に一たん切りかわることがありまして、その辺のところがちょっとなかなか理解が難しいというようなことがありまして、その部分のあたりの滞納というのが、ちょっとまあ懸案事項といいますか、そういったところが滞納の中心になっていくというようなことでございます。そのほかにも、制度的に、この介護保険制度に御不満があるというような方もいらっしゃって、滞納になっているというようなケースはございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 広域で今回13段階に変えるということですけれども、このことによって、町としては今の滞納については、どのような影響というか出てくるのかお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。広域の方の考えでございますけれども、現行のですね、第6段階のところが滞納が多いという話は聞いたことはあります。今回、第4期でも10段階だったわけでございますけれども、今度第5期では13段階ということで、さらに階層区分を細かくしたわけでございますけれども、その階層それぞれの方からですね、応分の負担をいただくということが基本的な考えでございまして、これをやったから滞納が少なくなるとか、そのあたりにつきましては、まだはっきりしていない未知数の部分でございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 いろいろな事情がある方はおられると思いますけれども、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。今、この今回の改正の中で一番気になるところはですね、いわゆる総合事業についてだと思います。この総合事業は、広域としてはやらないというような回答が出ていますけれども、今年度はやらないというふうになっておりますけれども、そうは言っても、町としてもまた今後について考えていかなきゃいけないと思いますけれども、この総合事業についてのお答えをいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この日常生活総合支援事業でございますけれども、これにつきましては、まだちょっと細部が具体的になっていないところもありまして、広域としては平成24年度中にどういう方向で持っていくか、やるのかやらないのか、それから、やるとすればどんなふうにやっていくのか、6市町村が歩調を合わせるのかとか、そういったところを検討することになっております。したがいまして、当面24年度につきましてはですね、これまでの二次予防事業を引き続き対応していくということになります。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 もうちょっと総合事業について、わかっている範囲以内でお答えいただきたいんですけれども。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 済みません、ちょっと詳しい資料を持っていなくていけないんですけれども、市町村が少し主体的にですね、今まで以上にかかわるようになりますので、人的なものですとか、費用的なものも、少し関係してくるということで認識はしております。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 国の方もはっきりしていなくて、新聞等で報道する中でやはり心配なことは幾つかあるわけですけれども、やっぱりさっきの前の議員さんの質問にありましたけれども、やっぱり施設、あるいは家庭での介護がどうなるかっていうところが、一番難しいところだと思います。そういう意味でですね、現在の町の介護保険関係のすべての施設を見たところ、例えば足りていると判断しているのか、施設、ケアマネージャー、ヘルパー、看護師、医師、これらについて、町としてはどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 施設の充足状況といいますか、それにつきましてはこれまでも答弁があったものですから、その部分については省略いたしますけれども、ケアマネですとかヘルパー、看護師、医師等につきましては、私のあたりに聞こえてくる範囲ではですね、介護ばかりではなくてですね、医療部門でも不足しているというふうなことのようでございます。それの決め手となるような対策が、今実際はとれていないというのが現状でございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 用意した質問はこれまでなんですけれども、先ほどの答弁の中にも、町長にもありましたけれども、町長の方としては、そういう施設がある以前に、その前に介護にならないような体制を、町としては進めたいというようなお答えを聞いて、大変私もそういうふうに思っておりますけれども、現状としてはやっぱりどうなのかというところで、今後の予算を見ても、やはり厚くしてあると思いますけれども、今回の予算の上で町長がどんな思いでこの介護関係、保険関係についての、医療関係っていうか、このことについて予算を組んでいったのかというところで、お聞きしたいと思いますけれども。
○議長 町長。
◎町長 さて、困ったと。そうですね、介護のね、施設の問題とかいろいろあります。ただ広域で今、介護保険事業をやっていますけれども、それなりに効果が出ていると私は思っています。施設も待機者のことを考えれば、なかなかすべて100%これで満足かっていうと、なかなか難しい部分はあります。
 しかし、介護を受けているほとんどの皆さんが、アンケートでも在宅を望み、そしてまた自分のうちに近いところで介護を受けたい、こういう要望が大変強いわけであります。そういった皆さんにとって、じゃあ施設が適切に配置されているか、この辺の問題もあろうかというようには思っています。そういったことすべてを解決するための施設をつくっていく、これはなかなか難しい部分があるんですけれども、できるだけそういった意に沿った形で、今後検討していかなければいけないことではないかという思いはあります。
 それから、やはり介護にならないように、そして重度化しないように、そういったことをそれぞれの市町村が考えるべきだというように思っています。そういった意味では、健康づくり計画や、そういったものを中心に町の施策を組み立てながら、高齢化しても皆さんが元気で、そして生きがいをもって生活ができる、地域で生活ができる、そんな形というものを考えていかなければいけないと思っています。
 在宅を望む皆さんにとって、在宅をその家庭だけですべてを行おうというと、なかなか難しい問題があります。そういった意味では、地域の皆さんの協力もいただきながら支え合うこと、そしてまたいろいろな施策、デイケアやそういったものを利用していただきながら、なるべく介護者の負担を軽減していくこと、こういったこともきちんと対応をしていかなければいけないことかなというようには認識をしております。そういったことでいろんな施策を組み入れながら、そういった皆さんに、安心して暮らしていける、そんなまちづくりを進めていかなければいけないと、そんな認識を持っているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 今ちょっとうちの母も余り、全然話ができないんですけれども、元気なときは本当に、うちにいたいいたいって言っておりました。本人も大変そういう意味では、どんなふうな介護を望んでいるのかっていうことは難しいかなというふうに思っております。
 介護については、ここでおしまいにして、次にですね、子育てふれあいセンターの運営について、これはまた孫の話になってしまいますけれども、私の孫もですね、大変ここのふれあいセンターが大好きで、本当は諏訪市に住んでいるんですけれども、たまたまうちにいたということで、もうほとんどふれあいセンターに行く行くと言って頑張っておりまして、一昨日の日曜日もですね、これは金曜日に行って、その前は伏見屋邸に行ってから両方行ったんですけれども、ふれあいセンターも行かせていただいて、本当に子供たちが楽しんで遊んでいる姿を見てまいりました。
 新年度予算に計上されているところですけれども、ふれあいセンターが今回、土曜日も開催しますということで、当初のアンケートでは、土曜日は家庭で過ごしたいとか、高齢者の皆さんが日ごろ忙しいので、土曜日くらいは家にいたいといったことからというようなことをお聞きして、開館ではなかったようなんですけれども、しかし実際にはファミリーデーとして月1回は開催しているようなんですけれども、今後定期的に土曜日の開催をされるということで、この土曜日開催にまず至った経緯についてお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、議員に御説明いただいたように、昨年の9月議会に条例規則を御提案申し上げまして、開館日また開館時間等に御審議いただいて、御承認いただいたわけでございます。そのときにアンケートをとりまして、利用者の声を聞く中では、開館するのは月曜日から金曜日で、若干、土日の開催もという希望があったわけです。そうしてスタートした中で、議会から要望があって、土日等をできたらというようなお話もあったり、またいろいろな中で昨年の11月オープン以来、そうしたものを取り入れるように、ファミリーデー等取り入れるような形をしてきたわけです。
 特に今回、土曜日云々っていう声というよりも、そうした実績を踏まえて、やはり土日にやると、例えばお父さんが来る、また子供さんを連れたおじいちゃん、おばあちゃんが来る、こういう結果を見たときに、やはり土曜日、日曜日等を考えていかなければいけないと。そういう形の中で今回予算の中でも、そういった職員体制も充実するという意味の中で予算を計上させていただいたものでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 土曜日開催の希望もあって、ちょっと違った講座だとか、開館ができるんではないかというふうに思っているわけですけれども、新しい企画、お父さんを対象にした企画をされるというふうに聞いておりますけれども、どのような企画なのかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 特別、今やっていることをがらっと変えて新しくするという考え方ではなく、今やっていることを踏襲しながら大勢の方に来ていただく、御利用できるような考え方という形になります。やはり基本はもともとの子育て支援センターでございますので、親子が遊び、そして親子同士がふれあう場というものが、一つのポイントになると思います。
 その中で、そうした子育て親子に対して、どういう支援活動ができるか、いろいろな相談事業がありましょうし、またブックスタート、また予算にも計上してございますけれども、今やっているNPプログラム等についてもやらなきゃいけない。また、お年寄りにも来ていただく、そういった考え方の中で、親子とそういったお年寄りの方の交流的なものを考えなければならないという形の中で、従来やってきました伝統行事等もありますし、そういったものを拡大していくという形になります。
 ただ、こうした中で、やはり行政だけがやった施策というよりも、今ボランティアをお願いしております、ぽけったーさんを中心とした、そうした方の声を聞く中で、いろいろな話し合いをしていくと。今現在、やはり大勢の方が利用していただいている背景には、職員も一生懸命頑張っていることは当然のことですけれども、それを一緒に支えていただくいろいろのボランティアの方たちのおかげで大勢の利用者があるという形の中で、そうした声を聞く中で進めていくという形になろうかと思います。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 先日お伺いしてお話をお聞きした中ではですね、大変そういう今お話しいただいたボランティアさん、そこに来た方が新しい方につながっていって、その輪が輪が広がってボランティアに来た方が新しいボランティアの方にお話をし、またそういったボランティアの人たちがまた新しい人っていうような形で、この間も報道がありましたけれども、つるしびなが今飾られていたり、絵を飾ったり、さらに広がっているようです。
 またその中から、じゃあ今度、私が講座をやりましょうとか言って、子供たちのお父さん等を対象にですね、お父さんが支援センターで子供を見、その間にお母さんに、ピラティスという体をいやす講座をボランティアの方が率先して開いてくださるというようなお話を聞いてきました。大変うれしいなと思いまして、そういう、いつも子育てにかかわっているお母さんたちを、ある時間体をリラックスして、心も気持ちも入れかえして新しい気持ちになって子育てができる。それと同時に、その横でお父さんと一緒に子供たちが遊んでいる。また、おじいちゃん、おばあちゃんも遊んでいると。これが本当に本来の望まれていた交流センターの形ではないかなというふうに聞いてまいりました。
 お話しする中でですね、スタートした時点は、高齢者の皆さんと子供たちとどんなふうになっていくのかというように思っておりましたということで、職員の皆さんもとても心配されていたようですけれども、全然心配なんかすることはなくって、そこに来てくださる人たちがみずから進んで、この支援の輪を広げていってくれて、若い方はそういった絵とか、つるしびな、おばあちゃんの知恵袋と言って、またその食べ物のことを知る会って言うんですかね、そんなのを開いて、お互いにやっているような話を聞いて、大変ほほ笑ましく思ってきたわけなんですけれども、そういう意味ではふれあいセンターという名のことが実現できているのかなというふうに思っているんですけれども、もう少し後で聞きますけれども、今、私は以前一般質問で、近隣にせっかくある伏見屋邸の皆さんとの交流をぜひお願いしたいというふうにお話ししたんですけれども、今回お伺いしたら、駐車場の関係もあって、伏見屋の皆さんとの交流もいろいろあるようですけれども、どのように交流されているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 交流という面でございますけれども、同じ教育委員会の中に伏見屋邸と、そして、このふれあいセンターがあるわけですけれども、どうしても縦割りの中では、何となく交流がないということでございますけれども、地域も非常に近いし、また伏見屋邸さんは伏見屋さんでサポートクラブを中心としたボランティアの方たち、またふれあいセンターもボランティアの方たち、そうした方たちが、ぜひいろいろなものをやろうといういうようなお話も聞いております。伏見屋邸でいろいろやっている講座といいますか、いろいろの催しに、ふれあいセンターの方へもいろいろなお知らせをして、来ていただく、また三角八丁を中心としたいろいろな行事の中で、両方がいろいろなものを企画して、お互いにやろうというようなことを聞いております。
 そうしたものも、あくまで職員の方からこうやったらどうでしょうかというよりも、いろいろなボランティアの方たちが中心になって、ああ、これは一緒に子供さんも連れて、こっちへどうでしょうかというような形でもって、今進んでいるところでございます。そうしたものをより、今後も、特にこうした方がいいというよりも、そのいろいろな声を、そのままその時点でタイミングよくやることが一番ベターではないかというように考えております。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 近くにある伏見屋邸さんの駐車場をふれあいセンターの方でも利用しているという関係もあって、お聞きするところによると、雪かきをお手伝いしたり、行ったり来たりをして交流を深めているようなんですけれども、大変いい交流ができて、それも職員さんのお力もありますが、実際そこに行ってらっしゃる皆さんの、みずからの行っているというところが大変大事なところかというふうに思っております。
 当然、御存じだと思いますけれども、ふれあいセンターで毎月カレンダーを発行していまして、カレンダーというかチラシをですね、来月は何をやるかというようなことがあって、それをちょっと見せていただいたんですけれども、さっき出ました4月の三角八丁にはフリーマーケットをやったり、スクラップ・ブッキング、これ私何だろうかと思ったら、写真のまとめ方みたいなんですけれども、そういったような講座も開こうというような計画があるようですけれども、こうした計画も全部、そこに来ていらっしゃる皆さんで企画し、みずからやっているというふうになっているわけです。
 今言った伏見屋邸さんも、昨日の答弁の中にもありましたけれど、今日1万人を超えるのではないかというような話が出ておりましたけれども、私も4日の日に行ってまいりましたけれど、とにかく座れないくらい人がおりまして、ただただびっくりしました。本当に団体客も多くて、そういった意味では、伏見屋邸の利用者も多く、またふれあいセンターも多かったということをつくづく感じております。
 こうした意味で、町長の協働というか、そういった政策の中で、一つ一つが形になっているかなあと思うんで、その辺についての町長のお考えを聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員さん、るる御説明をいただいたとおり、子育て支援センターをふれあい交流ができるような、そんな場にしたい、そんな思いで、第三保育園の方につくらせていただきました。
 まさに多くの皆さん、ぽけったーの皆さんを中心に、地域の皆さんがお寄りをいただいて、子育て世代の皆さんといい交流をしていただいている、本当にうれしく思っているところであります。そんな中で平日対応だけだったものを、要望もあり、土曜日も月2回は最低行っていくよというようなことで、その企画についても、予算づけをさせていただいたところでもございます。
 今後、そういった地域の皆さんやボランティアの皆さんの御協力をいただきながら、よりいい形でふれあいができる、そして多くの皆さんに来ていただくセンターとして育っていってもらえればうれしいなと思っております。
 それから、伏見屋邸につきましても大変いい形でですね、シルバーの皆さんやサポーターの皆さんに御協力をいただいて、自発的にああやって展覧会や展示会していただいて、観光客というよりも、地域の皆さんがよく行っていただいているということでありまして、いい交流の場になっているな、これはまさに高齢者と限定してはいけませんけれども、そういった生きがいづくりや、いい意味で町へ出ていただく一つのきっかけになっているのかなというように思っておりまして、ある意味でいい形で伏見屋邸が利用されていること、これも本当にうれしく思っているところであります。
 そういったことで、今後も地域の皆さんに、住民の皆さんにいろんな部分で協力をいただきながら、施策を組み立てることの大切さっていうのを、改めてこういった事業を通じて感じておりますので、協働のまちづくり、ますます進めていきたいというように思っているところであります。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 次にですね、飛ばしてですね、スポーツ振興計画について少し触れたいと思います。これは議案になっておりますけれども、今回の議案は体育指導委員のことでありまして、新年度予算の主な新規事業の一つとして、スポーツ振興計画策定事業43万5,000円が計上されております。また関連して、スポーツ推進審議会条例も提案されていますので、確認しながらお聞きしたいと思います。
 今まで、体育指導委員は社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、その職務を遂行することに必要な熱意と能力を持つ者のうち教育委員会が委嘱するというふうに、体育委員会規則で決められているようですけれども、これが新しく体育指導委員設置条例を廃止して、スポーツ推進審議会条例が提案されて議案となってきます。
 また、議案の説明では、今までとは大きく変わらないようにお聞きしておりますけれども、改めて確認の上、今後どのようになっていくのかを聞きたいと思います。まず最初に、現在の体育指導委員の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。逆にこちらの方で確認をさせてもらいたいんですけれども、推進審議会条例の委員が、そのまま体育指導委員がかわるということではございませんので、体育指導委員は、あくまで推進委員という立場にかわると、審議会条例の方は、あくまで推進計画をこれから策定していく等、またいろいろ調査を行うために新しく設置して、新しい委員を定めるというものでございます。
 体育指導委員については、現行12人でやっておるわけですけれども、いろいろな各種団体から、いろいろと推挙された方たちがやっております。ただ、やはり月1回、必ず例会、いろいろやっておりますけれども、その間にいろいろな事業を行っております。また出前講座等でいろいろなところへ呼ばれてやると、非常に忙しい中にあって、年間いろいろな事業をこなしているというのが現状でございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。それでですね、当町は大変スポーツが盛んでありますけれども、町長みずからも体育系でいらっしゃると思いますが、また、このスポーツ推進計画は、これからつくる予定で、審議会を通してつくっていくと思うんですけれども、今、一つお聞きしたいのは、かつては夏の合宿期は全国から多くの若者が来て、練習している姿を大変見られました。大変元気をもらったわけなんですけれども、またこういった合宿はですね、温泉のある合宿になっていったと、合宿として発展できていくといいなあと思っているわけですけれども、そういった意味でですね、町の発展等、このスポーツの中でどんなふうにかかわっていくのか、スポーツ振興計画の中には難しいかと思いますけれども、そういった町の発展の中にも入っていけるのかどうか、かかわっていかれるのかどうか、通していかれるのかどうかというか、合宿のような、そういったところで何か、かかわっていかれるかどうかお聞きしたいと思うんです。
○議長 町長。
◎町長 通告している議員さんも困っているようでございますので、ちょっと気を使いながら御答弁をさせていただきたいと思います。
 そもそも、スポーツ推進計画をつくりたい、これはまさに私の思いでございまして、当町は今御指摘のとおりに、スポーツのまちと合宿のまちと言われてきたのは事実でございます。そういった中で、より一層スポーツを通して町民の皆さんの健康増進や、そしてまた生きがいづくりができたらいいな、そんな思いはございます。
 そんな中で、国がスポーツ振興から推進という形にシフトがえをしてきたわけであります。これをタイミングを逸することなく、体育指導委員会の名前を変えるだけじゃなくて、より一層当町のスポーツを推進していくためにはどんな計画をつくることがいいのか、そのことを関係者の皆さんに協議をいただいて、下諏訪らしい計画をつくっていこうと、そんな思いがございます。
 ですから、まだしっかりした絵をかいているわけではありません。そういった皆さん、審議会の皆さん、これから委員をお願いしていくわけですけれども、いろんなスポーツ関係者やいろんな皆さんに健康づくりのことも含めて、関係の皆さんにお集まりをいただいて、そういった皆さんに下諏訪のスポーツを通して、健康増進やスポーツ振興にどのような形が施設も含めていいのか、そういったことをしっかりと審議をしていただいて、計画をつくっていきたい、そんな思いで今回つくるものでございます。
 ぜひとも、そういった御理解をいただきながら一定期間を、その計画づくりには必要かと思っていますので、より下諏訪らしい、いい形で計画がつくられ、それが推進される形をつくっていきたいと、そんなことで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 触れてはいけないという部分は、触れないつもりだったんですけれども、ごめんなさい。
 済みません。最後にですね、お聞きしたいと思うんですけれども、最後に通告してあります広域連合計画ですけれども、この中で一つお聞きしたいのはですね、先ほどのお話もあったんですけれども、今、大変、町長もものづくり支援センターという、大変町としての活気のある基点にしているところで、力を入れているわけですけれども、こうした企業間の連携で工業を発展して、実際に実践してこられた町長のこのお考え、力をもってしてですね、これをぜひとも6市町村、広域の中で広げていけないかというふうに思っています。
 もちろん連携というよりも、まず技術開発の研究というようなね、そういうどんな形になるかというのはともかくとして、せっかくある広域という力を利用してですね、6市町村の中で新しい技術の開発、新しい人材育成、新しい計画といったものについて、ぜひ町長の大きな力で進めていっていただけないかというふうに思うわけですけれども。
○議長 町長。
◎町長 おかげさまで、ものづくり支援センター、いいコーディネーターにも恵まれまして、積極的に精力的に活動していただいておりまして、それなりの成果を上げている、これは先ほどお話しをさせていただいたとおりであります。
 一方、圏域にはものづくり支援機構というのが、もう先駆けて数年前からあるわけであります。それは広域的な連携を図りながら、これは会議所が中心なんですけれども、広域的な連携を図りながら、ものづくりに対して支援をしていこうという機構であります。しかしながら、今の現状では工業メッセを主催する、それを主導するというのにほとんど傾注しているわけですけれども、本来は当町がやっているような、こういったきめの細かいような活動をものづくり支援機構でもやっていただければ、それが一番いいことだろうというように思っております。
 ですから、ある意味で今、下諏訪が始めたこのことについては諏訪のものづくり支援機構もいろいろ注目をしてくれていますし、支援センターを設立するのに御意見もいただいているところでありますから、今後そういった皆さんも、そういった機構も、ある意味では、こういう言い方も変ですけれども、下諏訪で学びながら、今後の活動の幾らかでも参考にしていただければ、もっと広域的な形で対応していただけるんではないかと、そんな期待感を持っているところでありますが、ちょうちょうはっしというわけにはいかないので、その辺の御理解はいただきたいと思います。
◆青木議員 以上、ありがとうございました。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時17分でございます。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時17分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 新年度予算・重点施策について、議席9番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 議席9番、質問4番の津金裕美でございます。よろしくお願いいたします。通告に従って質問させていただきますけれども、昨日の議案質疑、そしてまた午前中の一般質問等で随分重なるところがありまして、お答えいただいておりますので、大変厳しい中ですけれども、始めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 私も今、伏見屋邸の入館者が1万人達成になったかどうか、非常に気をもんでいるところでございます。何か情報がありましたらお知らせいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは質問に入ります。3月4日に若宮神社の祈年祭がございました。宮司さんは八剣神社の宮坂宮司さんでございまして、今年は4年ぶりの御神渡が確認できたというお話がありました。その中で、諏訪湖は以前は湊や有賀地区から凍って、富部、高木、大和の方はなかなか凍らなかった。そして、また海が明けるのも富部、高木、大和地区が先で、しかし、近年は全くその逆の現象が起きていると、これについては何か気象の変化というか、そういうものが非常に心配されますというお話でございました。
 最初に、農林水産業についての質問をさせていただきますので、諏訪湖もその中に入っておりますので、ちょっとそんなお話をさせていただきました。
 町の特産品を開発するという取り組みについてでございますけれども、昨日、議案質疑の中で何回かそのことについてございまして、農業、商業、またその両面から、食に限らずに研修しながら、町の特産品を、特産物を見つけだしていきたいというお話でございました。
 もう一度、お願いしたいわけですが、この町の特産品を開発するという、その取り組みについての考え方、それから、どういった方法でやっていくのかというところを再度お願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。新年度、特産品プロジェクトという会を立ち上げまして、特産品につきまして検討をしていくところでございますが、昨日来、農業委員会が漬物部会を発足させて、地産地消、遊休農地解消のために事業を展開しているところでございますし、また、会議所さんが主催をいたしました町の漬物グランプリから出品作品が全国一のグランプリ、T−1グランプリを勝ち抜いたということで、非常に全国的にも注目をされている下諏訪の特産品でございます。
 そんな中で、町がそういった情報を共有化する中で、今までも特産品の取り組みは菓子業者や飲食業者で取り組んでいる実例、実践がございますが、なお特産品という格好で、食だけではなく、観光客の皆様、また地域の皆様に喜ばれるようなものを開発していきたいということでプロジェクトを設置するところでございます。
 プロジェクトの参画につきましては、商工会議所、農業委員会、観光協会等の皆様に一堂に会していただきながら協議をしていくところでございますが、新年度の予算の中にも、特産品開発事業費という格好で予算計上する中で、料理の専門家なり、またT−1グランプリ等の、そういった先進的な大会にも視察をさせていただきながら研究をしていきたいというような、今、予定でございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 特産品の開発プロジェクトの中で、まず最初に私も、農業委員会の漬物部会が地産地消またそういったものを利用することによって遊休農地の解消になるという、これはすばらしい取り組みだなあというふうに思います。
 そして、そのプロジェクトの中にですね、農業関係、それから観光関係、それから商業関係、そういった方たちが入っていくということで、また専門家も入って、下諏訪らしい、本当に下諏訪の特産品というものがうまく見つけ出していけたら、これすばらしい取り組みだというふうに思っております。
 私、今現在、特産品という言葉を聞くと、今、私の中には、やはりすぐ思い浮かべるのが、あっちゃん漬けでございます。これは今お話がありました漬物グランプリという中で、2011年の個人の部で初代チャンピオンになられたということなんですけれども、この下諏訪の恵み、あっちゃん漬けのことも、私も、もう少し詳しく、ここでやりたいところなんでございますが、このことにつきましては、このあっちゃん漬けをいかに特産品として商品化していくことができるかというようなことで、この件につきましては県外まで調査、視察に行っております議員がいるものですから、その議員に一般質問は任せたいというふうに思いますので、今回は私の中で今ぱっと思い浮かぶのが、あっちゃん漬けかなというところでございます。しかし、特産品ということは、これから開発をしていく中では、非常に私はわくわくするような、そんな気持ちを抱いております。
 特産品というと、近隣では、すぐ近ごろ最近ですが、富士見町ではルバーブというようなものをジャム、それからアイスクリームにしたり、それから肉料理のソースにしたりということ、そしてまた茅野では寒天を使った料理、そしてまた諏訪市では上野大根が有名でございますし、またみそ天丼、それから岡谷ではウナギというものが私たちの中では、近隣の中では知っているものかなというふうに思うんですが、それじゃあ一体、下諏訪には何があるんだろうというふうに思ったときに、やはりこれは本当に私たちの中から、そういったものを、いいものを見つけ出していかなきゃいけないかなって、本当にそういうところを期待しているものでございます。
 今、私は特産品というもので、かなりどういったものがどういう形で出てくるんだろうというようなことで、気持ちがわくわくしているわけでございますけれども、やはり下諏訪らしいもの、下諏訪のものでということ、それからまた食に限らずということがありますので、そんな思い、町長どのように今感じられているか、お話をお聞かせください。
○副議長 町長。
◎町長 下諏訪の特産品、また下諏訪のブランド化ということについては、会議所を中心に各方もですね、いろいろな取り組みがされてきています。例えば、カリンを売り出していこうということで、カリンパイやカリンまんじゅうがつくられたのは記憶に新しいところでありますが、なかなか定着してきていないという、苦戦をしているということもあるわけでありまして、また、ここで会議所を中心にですね、あっちゃん漬けについても会議所がイベントとしてやるようになって、日本一まで取ってくれたということで大変うれしく思っているところであります。
 ですから、商業開発、観光開発の部分では会議所が先行的にできるんですけれども、例えば農産品ですとか、漁業関係のものですとか、そういったものというのはなかなか会議所でできない。そういったものをしっかりとつなげることによって、より一層、新たな特産品というものを総合的に研究、検討ができるんじゃないかということで、今回会議所とも連携をとりながら、町としても農業関係者や、そういったいろんな産業の皆さんと協力をいただいて特産品づくりをしていこうと、こういうのが、このプロジェクトの意図であります。
 また会議所では、今ブランド化ということで、商標に非常に力を入れてくれておりまして、例えば、「万治の石仏」という商標、そしてまた昨年は「國譲り」という商標、またここで、「黒耀石」というような商標についても、会議所が商標を持って権利者として、それを商品化していこうというようなこともやり出してくれています。
 そういった今、非常に意識が高くなってきている。こういったときに、このタイミングを逸することなく、下諏訪のブランド、特産品というものをしっかりとつくっていくこと、このことは非常に大事なことだなあというように思っております。
 それで、その産品ができたときに、それをどう売っていくか、このことが一番の課題だと思っていますので、その辺も含めて、しっかり皆さんで協力し合って対応していこうということが目的でございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今、町長からお話ありまして、また水産業の今お話も出ましたので、やはりどうしてもすぐ食べる物というふうに目が行ってしまうわけですけれども、山林、山、それから湖へも目を向けていきたいというふうに、私はそういうふうに考えております。
 そんな中で今、山ということになりますと、有害鳥獣による農作物の被害というものが、大変深刻なものであるということが言われております。農家の皆さんは栽培して収穫して、さあいよいよ自分たちがいただこうというときには、おいしいところは全部食べられてしまい、一体だれのために作物をつくっているのかわからないというくらいな、そんなこともよく耳にするし、またいろんな会に行きますと、そんなことで盛り上がっているというようなこともあります。ということになれば、現状で有害鳥獣の被害、特に山から来る被害というものに対してはかなりの大きな部分があると思うんです。山に近い畑、里山の方の畑だけでなく、かなり家庭菜園として使われているところにも、そういった被害が及んでいるというようなお話も聞きますので、一体そういった町中にあるところまでの被害も含めて、今回、鳥獣被害に対する予算も計上されておりますので、被害の状況とそれから具体的な取り組み、対策についてお聞かせください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。まず、鳥獣被害でございますけれど、22年度の状況でございます。農産物被害では、被害面積が101アール、金額にして174万6,000円となります。林業被害におきましては6.4ヘクタール、被害金額といたしましては1,129万7,000円となります。町で把握しているものでございますが、実際は、この倍くらいの被害があるものと見ております。
 また、その対策でございますけれど、鳥獣被害につきましては引き続き、町の猟友会が通年捕獲また広域捕獲等を通じまして、頭数を減らすという事業を実施していただいております。これは猟期が2月末で終わることを受けて、ただいまは、現在は広域捕獲をそれぞれ近隣の広域連携で実施しているところでございます。
 また、通年捕獲におきましては、くくりわな等を中心に農産物の被害防止を進めておりますし、また農業者、以前は23年度までは、農業者が自衛手段として、電気さくやネット等で自衛をしていただいたものの補助金が、農業振興特別対策事業費の中で事業費の10分の3という枠で補助を設けておりましたが、24年度、新年度におきましては、農業者のみならず家庭菜園の愛好者にも、そういった補助の枠を拡大して、農業者、また一般の方も一緒に自衛をしていただきながら、鳥獣被害を防止していただくということで、新たに鳥獣被害防止電気さく等設置事業補助金というものを、ここで制度を制定いたしまして、また予算も計上させていただきながら対処させていただく予定でございます。
 補助金額につきましては、農業者は経費の2分の1、10万円の限度、個人につきましては経費の2分の1、3万円を限度という格好で補助を申し上げることによって、何とか里山また市街地の農作物の被害を防止するということを今、計画推進しているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 被害に対する対応としては、施策として予算計上もされているということですので、家庭菜園で大変御苦労いただいた方も、これの対策がとれるかなというふうに思います。そして、この件についてはまた明日ですかね、ほかの議員がしっかりやると思いますので、次に移りたいと思います。
 実は、ニホンジカを駆除して、それを資源化をしていきなさいよっていう、県では計画の中で、そういうことをうたっております。済みません、私、できたら、その特産品という方にかけていきたいので、ちょっとそのところでこんなふうにさせていただいているんですけれども、それでニホンジカっていいますと、ジビエ料理というものが非常にね、皆さん高級料理のイメージがございますけれども、かなり浸透してきて、ジビエ料理をということを言われておりますけれども、下諏訪町でも平成20年にシカ肉の加工処理施設というものができております。駆除されたニホンジカ等の何割ぐらいが加工処理され、食肉として流通をしているのか、またその流通が何割ぐらいが可能で利用できるのかというところがわかりましたらお願いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。町内で捕獲された頭数でございますが、平成22年度の実績では、狩猟や有害鳥獣駆除、合わせておおよそ180頭、これはシカでございますが、捕獲されていると思われます。
 処理につきましては、自家用消費については頭数については把握をしてございませんが、食肉加工、獣肉加工施設で取り扱っている量を確認させていただいたところ、30頭が処理をされております。学校へは、平成21年度には62キロ、22年度には14キロを給食に食していただき、カレー、ハンバーグ、酢鹿(スジカ)などに調理されています。
 値段につきましては、場所によって、部位によっては若干違ってきますが、キロ当たり平均で2,200円くらいの価格になってございます。2,200円から3,800円くらいの金額になってございます。流通としましては、県内外のレストラン、旅館、居酒屋に22年度では123キログラムが納入されております。以上でございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 町内で捕獲されたそのシカが県内外に流通をされているということですが、価格としてみれば、1キロ2,200円から3,800円くらいということで、もともと廃棄処分をされる部分もありますので、そう思えば高い、かなりの高額なものかなというふうには思いますけれども、また学校の給食にもメニューとして出していただいているということで、子供たちにもね、やはりそういった意味では、食育の観点からいっても、かなり学校給食に使っていただいたということはありがたいかなというふうに思います。
 また三角八丁で、町内で捕獲したシカ肉を利用してパンに挟んだ「いのしかバーガー」というものが販売されたと思います。また、シカ肉を調理したというか、ジビエのものを使った「うまか丼」というような商品等も研究し、そうした味を見たり、商品をということの経過がございますけれども、その後、町内のホテル、旅館、飲食店で、そういったメニューの提供がされているのでしょうか。またジビエ料理のその後、研究、それから提供するのに敬遠をされるという一番の問題、問題点というか、その理由というものがとらえられているのか、もし、そういうことを把握されているようでしたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今、議員さん御指摘の「いのしかバーガー」でございますが、一昨年のうまいもん市の新商品開発部会が開発した商品ということで、三角八丁で好評いただいた商品でございます。その後、町内の商業者との協議をする中で、シカ肉の価格がネックになりまして製造販売には至っておりません。
 今後も、消費者ニーズ等動向を調査して、獣肉加工施設にも協力願って、シカ肉の消費拡大を進めてまいるところでございますし、またシカ肉が諏訪大社に伝わる鹿食免としての免罪符をいただいた料理でございますので、特に諏訪地方の中心に飲食、旅館、ホテル等では食されて、提供されているようでございますが、その量についてはちょっと確認はしてございませんが、いずれにしましても21年度、県内では唯一の獣肉加工施設というものを国庫補助をいただきながら、東町に団体により運営されている施設がございます。諏訪で捕獲された獣肉の加工品を、いかに流通によって諏訪地方また町内の皆様に流通を安価でするということが、今後の課題になってございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 先日、テレビを見ていましたら、産卵で遡上してきているサケですか、それの、要するに、ふだんはもう食べない、食卓に上らないというサケをどうにか商品化できないかということで、いろんなところでも研究し、資源化をしていったということがございました。
 それで結果、かつおぶしではなく、サケぶしというものをつくって、京都の料亭とか、そういうところでだしをとってもらい、商品化を今進めているということがございましたので、ぜひ価格の点、それから頭数の点、流通の点等あるかと思いますが、こういったシカの駆除したものを資源化をしていくというようなことも、ぜひ今後考えていってほしいというふうに思いますし、またどのように、それを持っていったら、そういうことができるのかなというふうに私も思いますけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今、特産品の開発プロジェクトで、町内の関係団体の皆様にそういった協議をしていただくところでございますので、なおこのジビエとしての獣肉加工施設から発生する、そういったものも一つの材料という格好で、今後どのように生かしたらいいかということも、総合的に検討してまいりたいところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 水産のことなんですけれども、諏訪湖へ今度目を向けたときには、下諏訪町の環境基本計画というその中に、諏訪湖のことについていろいろ盛られておりまして、その中で特に、外来種の増加によって生態系の影響が引き続き懸念をされ、ブラックバス、ブルーギルの駆除、カワウ、カワアイサの追い払い、ヒシの除去の推進ということが重点施策に盛られております。
 特にカワアイサについては、近年、大量に諏訪湖に飛来をいたしまして、日本に入ってくる3分の1が、まず諏訪湖にいるというようなこと。そして、そのカワウの影響だけではないと思いますけれども、それによったワカサギの漁獲量の減少というものがございます。
 諏訪湖の、例えばワカサギというものも、一つの湖からの恵みというふうに考えますので、その中で、有害鳥獣という中では、諏訪湖にいる鳥というものは、その中にはまず入っていないのかなというふうに思います。
 今は、漁協では追い払いということをやっており、駆除ということはやっていないんですけれども、先日、花火を打ち上げて試験的に打ち上げたことにより、かなり追い払い効果が認められたということですけれども、カワウとかカワアイサについては、有害鳥獣の鳥という部分について、今後どういう対処方法ができるのか、また有害の鳥という、そういう指定というものにはなっていかないんでしょうか、その点については、どのように把握しているかお願いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、諏訪湖のカワアイサの対策の状況につきまして、御説明を申し上げます。
 平成22年の12月に、諏訪湖におけるカワウ、カワアイサ等、鳥類の被害を最小限に食いとめるための組織としまして、諏訪湖鳥類被害対策協議会が諏訪地方事務所、建設事務所、水産試験場、湖周の市町、漁協の構成で設置され、今、議員さんからお話がありましたように、モーターボートで追い払いの事業が進んでおります。また、この3月の3日からは、花火による追い払いも試験的に実施されているところでございます。
 今年度の実施期間につきましては、平成23年11月下旬から本年3月までの実施予定となっておりまして、23年度の予算は、国費を全額投入して400万円を予算計上してございます。また、新年度も400万円の事業予定をしておりますが、国の関係、国の予算の関係で、補助額は2分の1になる予定と聞いております。
 現在の調査におきましては、カワアイサが1,400羽から1,500飛来しているとの報道がございました。この追い払いによりまして、ピーク時の半数以下となって、追い払いの効果が顕著にあらわれておるとのことです。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ワカサギというものがね、かなりの捕獲量が減ってきたという、そういうことで、やはり鳥のね、被害というものが漁協関係者の人たちの中ではかなり大きいというふうに、影響があるというふうに考えております。
 そして今後、私たちも諏訪湖の恵みという中では、ワカサギというものをやはり食していかなくてはいけないし、またこれも一つ、こちらにお越しいただいた方には大変珍しい食材ではないかというふうに思いますので、今後またいろんな食べ方もございますけれども、一番おいしい食べ方、何かを研究していけたらなというふうにも思います。
 そしてまた諏訪湖に、諏訪湖産のシジミを復活できないかという取り組みで、昨年の9月の16日に、県と諏訪湖漁協が砥川の河口で造成したシジミの浜というところが開場いたしております。みずべ保育園の園児たちも参加し、親貝を放流しました。
 シジミは非常に1951年ごろは、年間94トンの水揚げがあったんですが、そして身が締まっていて非常においしいということで人気が高く、それはもう諏訪湖の特産品というような位置であったと思います。シジミの漁で生計を立てている人も多かったということですけれども、現在は、湖底の環境の悪化で特産品というものは姿を消しております。
 その後、シジミの成長について、またこの浜でのシジミの何ていうかな、復活というものの結果というかがわかりましたら教えていただきたいということと、これも、特に特産品として、ぜひ利用ができていったらなというふうに思っておりますので、まずはシジミの復活の可能性がどうかというところでお願いいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) シジミのなぎさの設置につきましては、新聞報道等では承知をしておりますが、その後どのように育って、どうなっているかということは、これ漁協さんの事業として進められたものでございますので、ちょっと私の方では承知はしていないところでございます。
 また、諏訪湖にかかわるシジミ、ワカサギ、以前はコイ、フナというようなものも多くの漁獲量を誇っていたところでございますが、今後、町が特産品を開発するという中に、今申し上げた諏訪湖のそういったものについては決して、特産品をつくる以前に、前々からもう諏訪の特産品として位置づけられているところでございます。
 それを今後、加工をしたり、どのように販売をしていったらいいかというときに、特産品プロジェクトがかかわって協議して、新商品という格好でブランドを検討するところでございますが、まさに諏訪湖のそういった財産でございますワカサギ、それからシジミは、今後、量によりましてどうなるかわかりませんけれど、町の、また諏訪湖の産物としては、大いにまたルート拡大といいますか販路拡大していきたいところでございますし、またそれを加工して、特産品の位置づけができていけば、ほかのものとあわせてまた検討をしていきたいところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 特産品、今度プロジェクトで本当に期待しているところでございますので、本当にすばらしい、いいものが見つけられて、それが流通され、商品化されていくことを願っております。
 それでは次に、子供を取り巻く施策についてお願いしたいと思います。
 2月の28日の報道でございますけれども、下諏訪町教育委員会は、宇宙教育活動推進に関する協定を結ぶ、宇宙航空研究開発機構宇宙教育センターから感謝状を受けたということが載っております。
 これは宇宙授業を町内4小中学校で展開をし、子供の宇宙への夢と、それから科学的な視野を広げるため、長年の活動の貢献が認められたということです。今後これは地域にも開かれるということで、今後、小沢教育長先生は、今後は学校の枠を超えて町ぐるみの学習活動へとつなげていきたい、そんな取り組みにしたいというふうに、この報道では話しているというふうに載っております。
 町に広がること、取り組み、大変期待をしているものでございますが、このほかに、中学生は今年度、陸上競技や、そしてまたボート競技での全国的な活躍もあり、また作文コンクール等さまざまな分野で生徒のいきいきとした成長の姿を見ることができました。
 23年度、子供たち、生徒たちの学校生活は大きく成長したものと思いますが、このような成果を見ることができて、大変私たちもうれしいわけでございますが、下諏訪の今の子供たち、どのような成長をされているのかお聞かせください。
○副議長 教育長。
◎教育長 学校教育の枠の中だけで子供たちの教育は当然できないわけで、これらについては町を初め、地域また保護者、それぞれの方々の御理解とバックアップがなければ、なかなか成果が見られないというように基本的にはとらえております。
 こういった中で、御承知のように町で打ち出しております施策といいますか、子供は町の宝であるという基本理念のもとに、町全体として、その重点施策の中に教育の充実ということを取り上げてくださって、そういったものに基づいて、あらゆる角度からバックアップをいただいた、そういったことがまず大きな成果ではなかったかなあということを基本的には感じております。
 具体的には、昨日来、出ております英語教育のこと、学校支援地域本部についてもですね、これは国から、今度は町独自の事業として、今年度23年度から位置づけていただいておりますし、またいわゆる各種の相談事業ですね、そういったこと、あるいはNPプログラムだとかですね、あらゆる部分でですね、今日の午前中にも質問ありましたけれども、人的な環境、あるいは物的な環境、両面においてですね、バックアップいただいているということで大変感謝であります。そういったようなことがですね、いろいろな形でやっぱり子供たちの成果になって、つながってきているのではないかなあということを感じております。
 それとともにですね、先ほど申し上げましたように、地域住民の方々がですね、こういったいろいろの事業に対して全面的にバックアップしてくださっていると。理解、関心、協力が随所に見られると、こういうことです。総合的な学習等でですね、いろいろなところに連絡をとるわけでありますが、こういったことに対して非常に前向きにですね、その相談に乗ってくださる、手を貸してくださるということがまず挙げられます。
 それから、23年度大事な事業としてですね、全町的なあいさつ運動、それからですね、現在PTA中心に行っております家庭読書ですね、これは全町一斉の家庭読書ということを目指しているわけでありますが、そういったことだとか、花いっぱい運動ですね、こういったようなことに対してですね、各地域の方々が非常に温かいエールを送ってくださるということで、子供たちもですね、そういったことで自信を得ていると。町に対する愛着といいますか、誇りといいますか、そういったものも育ってきているということが言えるかと思います。
 それから各地区のですね、いろいろな行事があります。そういった中にですね、それぞれの地区の中で子供を適切に位置づけていただいていると。つまり子供の活躍の場というものを提供いただいていると。これもやはり子供が地域の一員としてですね、やはり大人の方々と一緒になって、この自分の地区、あるいは町を支えていくと、そういうような考え方が育っている、そういうような豊かな体験の中で物を考えたり、あるいはそれを探求したりですね、これから具体につなげていったり、そういう総合的な力が育ってきているということで多方面にわたってですね、子供たちが頑張ってくれた成果がいろいろな形で実ってきているんではないかと、そのようにとらえております。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 私たちは、子供は町の宝であるというふうな考え方の中で、そんな思いで、地域の人たちも一生懸命子供たちのことを見ているし、また子供たちも地域に頼ってくれたり、地域に協力をしてくれるという中で、非常にいい関係が今できているかなというふうに思うんですが、大勢そして子供たち、生徒たち、今頑張っているなあって、そんな思いがします。
 そんな子供たち、一生懸命頑張って、また地域の人たちの取り組みもすばらしいんですが、今年、新年度ですね、小学校の教育心理検査、Q−U検査というものでしょうか、2年生、3年生、4年生、6年生に実施をしていくということ、それからまた中学校で教育心理検査、PUPIL検査というもの、これは中学2年生、それから小学校5年生にはM−G性格検査というのを実施するというふうになっておりますけれども、それぞれの検査の目的と、それから今こんなに一生懸命頑張っている子供たちまた町ぐるみで取り組みをしているんですが、やはりこういった心理検査というものは、やはり実施していった方がいいのかなというふうに思うものですから、心理検査を行うこととした背景について、それから、この中身についてお聞かせをください。
○副議長 教育長。
◎教育長 御承知のように、今、子供たちを取り巻く社会、あるいは家庭環境が非常に変わってきております。急激に変わってきております。そういった中でですね、子供たちの生活、あるいは生活の仕方といいますか、そういったことを通してのものの考え方、とらえ方、あるいはありよう、そういったものが非常に多様化してきている。そういった中でですね、多様化している子供たちをですね、いかに学級、あるいは社会の中に位置づけていくかということが大きなことであります。
 そういったことの中でですね、子供たち一人一人、それぞれ内面に持ったよさ、個性というものがあります。そういったものをいかに引き出してですね、それをいかに伸ばしていくかと、つまり伸びる芽をいかに引き出して、そして、それを伸ばしていくかということが、これは子供にとってもですね、保護者にとっても、また学校の職員にとってもですね、大きな関心でありテーマであろうかと、このようにとらえております。
 そういったことでですね、例えばM−G検査におきましては、基本的に子供のよさをですね、この子の内面的なよさはどこにあるかということをですね、この検査によって明らかにしてですね、それを保護者、子供にも共有してですね、この点があなたの内面にあるすばらしさだということを明らかにして、それを伸ばしていくと、具体的な活動を通してですね、と同時に、課題、人間だれでもそうですけれども、課題があるわけですから、その課題についてもですね、それを改善すべく努力をしていくと、それを家庭と本人と、そして学校と、みんながですね、そのテーマを一にして、それに向かって方向をきちんと決めて、具体的な生活の中で、あるいは学習の中で、そういったものを推進していくことが教育的に効果をもたらすということが一つであります。
 そして今回、来年度、Q−U検査というものを取り入れたわけでありますけれども、このQ−U検査についてはですね、いわゆる子供一人一人と学級の関係ですね、そういったものを明らかにしていく。つまり、子供たち一人一人が自分の所属する学級、小学校1年から中学3年までですけれども、その中で学級に対してですね、どういうようにとらえているか。子供にとって、その自分の所属している学級が住みよいものであるか、自分が意欲を持って一生懸命できるような環境の学級であるかどうか、逆にですね、非常に居心地の悪いといいますか、悩みや不安が非常に多いというようにとらえている子供が多いのかどうなのか、そういったことをですね、Q−U検査では明らかにすることができます。
 望ましいのは、学校へ行くことが楽しいと、そしてみんなで力を合わせて一つの目的に向かって頑張っていこうとかですね、あるいは学習にも頑張れると、そういうような学級が望ましいわけです。
 ならばですね、すべての学級がそうありたいと願うわけですね。そういったことを、この検査によって自分の今の学級の状態が明らかにできる。これは子供たちにとってですね、この学級は余り芳しいというものではない学級なのか、あるいは非常に子供たちにとって喜々と取り組めるようなすばらしいものかと、それをとらえることができるわけですので、このことによってですね、例えばいじめがあったりとか、あるいは不登校が起きる可能性がどうなのかということを調べることができます。こういったことをいじめ、不登校等についての早期発見、早期対応、そういったことが可能になってくる。これがQ−U検査であります。
 PUPIL検査というのはですね、中学校で実施するように考えております。
 御承知のように、中学校時代というのはですね、思春期、あるいは情緒が非常に不安定な時期であります。急に子供が変化する場合があります。
 例えば、なかなかうちへ帰っても、学校でもですね、口をきかなくなってしまう、あるいは、なかなかうちに寄りつかないとか、あるいは服装が急に乱れてしまうとかですね、あるいは問題行動がいろいろ、やたらふえてくるとかですね、いろいろ変化が激しいときだと。そういった中でですね、このPUPIL検査というのは、その要因がどこにあるのか、学校にあるのか、つまり先生との関係にあるのか、あるいは友人関係にあるのか、あるいは保護者との関係、家庭に要因があるのか、そういったことを明らかにできる、これがPUPIL検査であります。
 そういったことを明らかにすることによってですね、その子供が悶々としているもの、内面に抱えているものにピンポイントで入っていってですね、そのことについて子供と悩みを共有することで改善に向けた、そういう方向を見出すことができる、そういったことでですね、この検査をさせていただいたと、そういうことであります。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 子供たち一生懸命頑張っているんですが、やはり生活とか今のいろんな社会のことの中で、私たち保護者、またそうじゃない人たちの中では、はかり知れない部分というのがあるので、こういった検査をすることによって、子供をよりよい方へ導いていっていただければというふうに思います。
 そして、先ほど出てきましたNPプログラム、それからまた、これちょっと調べてみましたら、下諏訪町、BPプログラム、CSPプログラムというものも実施で受講することができるということなんですけれども、やはりこれについては、母親とか保護者から、こういった要望等があって、こういうことを取り組みをするようになったのかどうか、その辺をお願いいたします。
○副議長 教育長。
◎教育長 実は今日もですね、夜、だっこの会というのがあるわけで、これは保護者のですね、未就園の子供たちを持つ親の会でありますけれども、そういった方々が各保育園ごとにチームを組んでですね、テーマを決めて年間の活動を通して、親同士がお互い季節の行事に寄り添いながらですね、ともどもに体験を通して親も育ち、子供も育つということを願っていこうというような、非常に当町の大事な機会になっているかと思うんですが、実はこういったものをもっと科学的に、やはり保護者のニーズといいますか悩み、そういったことにこたえられるような、そういった機関が考えられないかということで、例えばNPプログラムもですね、いわゆる若いお母さん方、いわゆる育児にかかわるお母さん方、そういった方々を対象に集まっていただいてですね、どんなことに対して悩み、苦しみがあるのかということを、そこで情報を交換し合いながら、いわゆる自分たち自身が親としてですね、この子供の、いわゆる子育てに対して、自立的により望ましい方向を見出していくか、そのお手伝いをさせていただくのがNPプログラムでですね、これは、ファシリテーターといってですね、専門のそういう研修を積んだ方がその中に入って一緒に考えていく中で、いわゆる若いお母さん方に、こうやってみよう、ああやってみようということで、親としての自立ですね、そのお手伝いをしていただくというように、保護者となる若いお母さん、お父さん方が育っていかないと、なかなか子供がよくなっていかない。だから子供だけを指導しても、なかなか成果が見えてこないというところでですね、やはりお父さんやお母さん方も視野に入れながら、一緒により望ましい環境づくりをつくっていきましょうということでですね、今年度から、そこに予算を盛っていただいて始めた事業なんです。
 これは、何年か続けていく中で、必ずやこれは成果が見えてくるであろうということを期待しているわけでありますが、そういったようなことを進めさせていただいていると、こういうことであります。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 子育ては、非常に不安があってやるものです。相談できたり、また相談する人がいなかったり、自分で悩んだり、だれもが最初からパーフェクトな親ではないものですから、そういったプログラムを実践することによって、少し自信がついたり、また子供と気持ちを平穏にというかね、そんなふうに触れられるような、そんなふうになっていただけたらいいなと思います。ぜひ、そういったプログラムを実践をしていっていただきたいと思います。
 そして、子育てふれあいセンターぽけっとのことなんですけれども、先ほども青木議員から質問がありましたけれども、ぽけっとの駐車場の段差の改善がなされ、利用者からは非常に利用しやすくなったというふうなお話を聞いております。
 そして、3月の5日には、卒所式というものでしょうかね、それが行われたということで、これもぽけったーの方たちが大勢来ていただいて、式をされたということです。この3月議会がなければ、町長さんもきっと、そこに行って、子供たちの様子を見たかったんじゃないかなあというふうに思います。
 開所して4カ月、だんだん、ぽけっとというふれあいセンターが、子供たちやまたお母さんとともに成長しているんではないかなあというふうに思いますけれども、町長さん、この点いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもお答えをさせていただいたところでありますが、期待以上にですね、多くの皆さんに御利用いただいて、本当にうれしく思っているところであります。
 子育て支援センター、第八保育園にあったときにも、いろいろな皆さんに使っていただいたんですけれども、第三保育園に移すことによって、より地域に近くなると、中心地に来ることによって、地域の皆さんが来やすくなるというような期待感もあったんですけれども、まさにそういった意味では、地域の皆さんまたボランティアの皆さんにもお越しをいただいて、いい形でふれあい、交流が図られていると、本当に期待以上の成果が上がっているというように思っております。
 今後、遊具の整備もさせていただいておりますけれども、シーズンに向けてだんだんと整備も整えていけるということで、より一層、子育て中の皆さんにも、そしてまた地域の皆さんにも喜んでいただけるような、そんなセンターとして確立していくんじゃないかというように思っているところであります。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 私も私の孫も、庭に、暖かくなって、遊具が設置されて、そこで思いっきり遊びたいという、そんなことを思っております。
 次に、長野県教育委員会で実施している、学校給食の県外産食材の放射性物質検査では、12月議会でもお聞きしましたけれども、2月の8日に下諏訪の北小学校の給食で調理された茨城県産の白菜を検査をしていただいたということで、そういったものは不検出という結果が出ておりますけれども、今後の考え方として、給食食材の放射性物質の検査は、町内4校なんですが、どのように実施をしていく計画があるのか、また、そういうことを今考えておられるのか、そして保育園の給食食材についても、ぜひとも検査の実施というものをお願いしたいわけですけれども、その辺の考え方についていかがでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。冒頭、伏見屋邸のお話ありましたので、午前中で1万人を超えまして、1万1人という報告を受けております。
 今、放射能の関係でございますけれども、今、議員が御説明いただきました2月8日に北小学校、これは茨城県産の白菜を、県の方の環境保全研究所にありますゲルマニウム半導体検出器によりまして調査しまして、不検出という形でございます。
 現在、いろいろ各学校、市町村で希望のところが県の方に出して、その結果がホームページ等にも流れております。そうしたものを各栄養士等、大体購入する産地は、大体同じものでございますので、大体、その県の産品につきましては、大体こういった結果ということを理解しているところでございます。
 4月以降につきましては、県の方がこの検査体制といいますか、検査機器について強化するという形の中で、今後、県の各地4カ所ぐらいになろうかと思いますけれども、そういった機器が配置されます。そうしたことによりまして、下諏訪町でも4校が毎月1食から2食材の検査が可能ということでございますけれども、これは希望数にもよりますけれども、一応基本的には毎月、各学校のものを一品検査する、そういうような考え方を今持っております。そうしたところに希望調査も既に提出済みでございますし、そういうように実施したいという旨を県に伝えてございます。
○副議長 保育園については。
◎教育こども課長(土田徳) 保育園についてはちょっと、そこまでできませんけれども、先ほど申し上げましたように、各市町村の学校等で扱っているもの、大体、保育園とも同じでございますので、そういった資料等を精査して、放射能が不検出であるかどうかの確認をしているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 4校の食材の検査をしていただきますと、やはり同じ県外産のものということで、そこのところは保育園の給食についてもやっていただいているのと同じかなというふうに考えます。
 次に、地域における高齢者対策についてお伺いしたいわけですが、高齢者の福祉については質問が多数出されておりますので、私は特に6市町村の中でも最高水準となっている高齢化率、また今後も上昇が見込まれるという下諏訪町ですけれども、特に住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにという、その環境をつくっていくことが非常に重要な施策だというふうに思います。
 特に高齢者というか、その中には社会、また地域とのかかわりを余り持たない、孤立をしている方たちも多いかというふうに思いますので、そういった中で、高齢者になっても住みよい環境づくりをどのようにつくっていったらいいかなというふうに思います。
 特に下諏訪町でも考えると、なぜじゃあ6市町村の中で下諏訪町が高齢化率が一番高いんだろうというふうに考えたときに、私もそれはどのように分析していいかわからないもんですから、その点、それが下諏訪の高齢化率の特徴なのかなと思うんですが、なぜじゃあ下諏訪の高齢化率が高いのかなという、そういう見解と、それから孤立をしていく高齢者2人の世帯、またはひとり暮らしの世帯にどのような手を差し伸べていく、これは地域の方々がやはり見守っていく、声をかけていくということが一番大事なことかと思いますけれども、町の施策として、どのような現状を把握でき、その方たちに支援策の手が差し伸べることができるか、その点をお願いしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず、高齢化率の問題でございますけれども、これはあくまでも割合でございますので、分母が存在するわけです。これから広域の方の介護保険の予測も出ておりますけれども、全体の人口が減っていけば、当然、高齢者の率は上がっていくという、そういう要素もあるわけでございます。
 それから今、孤立化の話がありましたけれども、例えば、そういう御自分で事情を抱えていて、下諏訪に転入されてくると、御自分の余り知らない地域でひっそりと生活したいと、こういう考えの方がいらっしゃるわけです。そういう方のために高齢化率が上がってくると、そういう要因もきっと考えられるんじゃないかと思います。
 それからあと、高齢者施設が下諏訪町では割合充実しているわけでございますので、そういったところで住所を持ってこなきゃいけないというケースもありますので、そういうこともまた、高齢化率を押し上げている原因ではないかというふうに考えております。
 それから、高齢者、特に独居の方の支援ということでございますけれども、現在はですね、75歳以上の独居の方を対象としましたシルバーネット事業というのがございます。これは在宅介護支援センターが中心になって行っているわけでございますけれども、この独居の皆様と連絡を、訪問するなどしてですね、支援が必要な人などを把握していると、こういうことでございます。この方たちも今160人くらいいるわけでございますが、定期的にセンターの方では連絡会を持ってですね、情報の共有を行い、また民生委員さんとの連絡、連携も図っているところでございます。
 それで、さらに65歳以上の高齢者に関しましては、地域包括支援センターが情報が入った人や、あるいは必要と思われる人を随時把握をして支援をしているところでございます。
 それから、民生委員の皆様におかれましても、高齢者独居台帳というのがございます。これを、それぞれ担当で見回っていただいているわけでございますけれども、人それぞれの状態によりまして、定期的に訪問をしていただいているところでございます。
 地域での役割、皆様の役割というのを期待したいところでございますけれども、最近は本当に、近所づき合いが希薄になってきているという状況でございますので、日常的に濃厚なつき合いをするというのも負担に思われると思います。ですので、いざというときにですね、声をかけ合っていただく、声をかけていただく、そういうことが皆様が心がけていただくということが大事ではないかと思っております。
 あと、高齢者の見回りということではですね、あと配食サービスというのは御存じかと思いますけれども、これも安否確認をその業務の一部としているわけでございます。たしか最近でも、配達に行ったら、家が閉まったまま開かないということで役場の方に連絡がありまして、登録されています連絡先に連絡をして発見をしたと、こういうこともありました。
 私が前にかかわったこともありますけれども、新聞配達の方から、四、五日取り込みがないということで大家さんの方に話が行きまして、私が確認に行ったというようなこともありました。残念ながら、その方はもう亡くなっておられましたけれども、そういったことを活用いたしまして、見回りは続けてやっていくようにしております。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今、課長から事例も報告されましたけれども、一番はやっぱり一人で孤独に亡くなっている孤独死という場合があると思います。ぜひともね、見守りを強化していただいたり、それから地域の中でやっぱり声かけ合うということで、孤独死というものだけは避けていきたいかなあというように思いますので、ぜひとも今後また地域の中で、そういった孤立する高齢者の方々の支援というもの、それから、どんなそういうことができるかということも、今後また地域の中で考えていっていただけたらというふうに思います。
 それでは次に、社の教職員住宅の跡地利用についてお伺いいたしますけれども、閉鎖した状態が、もう既に長く続いておりまして、平成19年の1月14日に、たしか上水道の本管の凍結により破裂をして、水害を受けて閉鎖となったというふうに記憶しておりますけれども、閉鎖から5年が経過しております。
 ここの期間の間、閉鎖となっていたわけですけれども、それの今、多分経過としてはそういうことだと思ったんですが、この間の閉鎖をしている間の管理はどのようにされていたのか。ちょっと、空いている建物がそのままの状況で放置されていれば、非常に防犯上も危ないかなと思うんですが、そういった管理をどうされているかということと、それから、もしできるならば、次年度に予算計上されてありますけれども、もう少し早い段階で解体ができなかったのかどうかというところをお聞かせをください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 管理の問題は教育委員会、教育こども課で管理しているところでございます。一応、建物そのものは入り口も全部閉めまして、また入ってくるところの駐車場にも一応フェンス等をやっておりますけれども、やはりずっと無人という形の中で、過去に何回か、戸とか中をちょっとガラスを割られたとか、そういうようなことはかつてありました。
 あと解体につきましては、なかなか壊すということになりますと、多額な費用がかかります。今回そうした中で、いろいろの社会資本整備総合交付金等の活用がすることができるというタイミングの中で、今回予算を計上させていただいたものでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 予算では、やはり近隣建物の調査も実施していくということですので、これについては近隣への説明というか御理解が必要になってくると思いますけれど、その説明会というものを行われていくのか、そしてまた工事の実施時期はいつごろを予定しているのかということと、それから解体工事終了後、更地になると思いますけれど、その後、その土地の活用というものを、現時点ではどのように考えておられるのかお聞かせをください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 私の方からは説明会のことですけれども、学校と違いまして広範囲ということでございませんので、該当する道路に面したところについては、当然家屋調査しますので説明していく形になると思います。
 また国庫補助の内示を受けて、その後という形になりますので、恐らく、それから入札をし、そして工事という形になれば7月以降になろうかと考えているところです。
 跡地につきましては、まだ今後検討という形になりますけれども、今のところ学校としての利用の確認は、特に今のところないというように、こちらも報告受けておりますので、今後、地元とまたいろいろ考えながら進めていくという形になろうかと思います。
◆津金議員 ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 新年度予算と施策について、道路行政について、議席2番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号5番、議席番号2番の中村奎司でございます。今日は、大分大勢の御婦人方が傍聴に来ていらっしゃいまして、傍聴に大勢いらっしゃるということは、我々議員にも力になることでありますから、心より御礼申し上げます。
 今日は3月6日であります。思い起こしますと、昨年3月11日東北大震災が発生してから、ほぼ1年の月日が経過いたしました。そのときは、まさに委員会の真っ最中でありましたが、最初はちょっと揺れが長いなという感じだけで、まさか、あのような惨事になろうとは想像もつかなかったのであります。
 そこで一たん審議を中断し、テレビを見たところ、地震発生のニュースと津波発生を告げておりました。それでも審議を再開し、終了後テレビを見たときは、既に津波が町を襲い、家が流され始めたときでありました。その惨状に言葉を失い、また別の画面では、迫りつつある津波と並行して走っている車に対し、速く逃げろと思わず叫んでしまう、そんなあのときでありました。
 以後、県内でも栄村が地震に襲われ、福島原発による放射能汚染問題が発生し、さらに夏の台風による集中豪雨が各地で被害をもたらしました。いずれも想定外と言わざるを得ないほどの人知を超えた災害でありました。
 ある首長は、これを天罰だと放言しましたが、そこまでは言わないものの、自然は人類の経験に基づいた知恵よりもはるかに大きいものであり、自然と闘うのではなく、協調、共存することを考えていかなければならないという考えに深く同感したのであります。
 一方、災害に対する日本人の行動は、その秩序立った行いは海外メディアでも報道されるほど称賛され、自衛隊を初めとする献身的な救助活動は大きな感動を呼ぶものでした。また、それより何より、津波の押し寄せる最中に市民に避難を呼びかけ続け、最後は自分も逃げられずに亡くなった町の女性職員、身の危険を顧みず、住民の避難誘導に努めた結果、殉職した消防団員、津波を防ぐ水門を閉めるために海岸付近へおりていき、亡くなった消防団員の方もいらっしゃいました。いずれも涙なしには語れない出来事であり、改めて哀悼の意を表するものであります。
 しかしながら、津波の置き土産である瓦れきの焼却処理は一向に進まず、いまだ5%の処理水準だそうであります。瓦れきに残る放射性物質の被害を恐れ、焼却処理を拒否するという住民の意思のため、受け入れ要請を受けた県、あるいは市町村が住民の理解が得られないという苦しい判断をした結果であります。自分自身の安全、安心と社会を構成する一員としての責務、どうバランスさせるかが、今後課せられた大きな命題であろうと思います。
 それにしても当町は、諏訪地方は大きな自然災害が少ない、何と恵まれた地域でありましょうか。もちろん先のことはわかりませんので、現時点ではということでありますが、これがずっと続くことを願ってやみません
 それでは、通告に従い質問させていただきます。
 ただいま申し上げましたように、激しい自然災害の被害は比較的少ない当町でありますが、景気的低迷からは逃れられておりません。主たる産業である工業出荷額も、21年度実績では320億円台に減少し、直近のピークである19年に比べ30%のダウンであります。これがこのまま減少傾向をたどるのか、あるいは増加と言わないまでも、横ばいぐらいにとどめることができるのか、その方向性により当町のまちづくりも変わってくるのではないかと思われます。
 そこで、実態認識にかかわることを何点か伺いたいと思います。町内の工業産出高の減少に伴い、かかわる企業も減少していると思われますが、昨年末、ものづくり支援センターしもすわが現状調査をしたと聞いております。まず、その結果を報告ください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。昨年4月のものづくり支援センター設立以降、町内製造業の現状を調査するために、コーディネーターの訪問による聞き取り調査を実施してきました。11月に開催された、ものづくり支援センター中間事業報告会にて報告された中間報告結果についてで御報告を申し上げます。
 222社ある町内企業を対象に調査を行っておりまして、10月末までに157社を訪問し、126社から回答を得ました。町内の企業は、従業員1人から3人が48%、4人から9人が27%、10人から29人が17%、30人以上が8%で、3人以下の規模がほぼ半数を占めています。
 経営者の年齢につきましては、60歳代以上が65%で、後継者がいないとする企業が3人以下で84%、4人から9人で40%、10人から29人で38.5、30人以上では22%となっております。
 こうした状況から、経営者の高齢化や後継者不足により、今後も事業所数が減少していくことが懸念されております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ただいま報告ありましたように、当町の工業系事業所の特徴は、従業員が3人以下の会社がほぼ半数を占めることかと思います。したがって、その半数の事業所が今どのような状況にあり、今後どのように展開していこうとしているのか、工業振興対策としては、まことに肝要かと思いますが、町のホームページには4人以上の事業所の統計があるだけで、3人以下の事業所は記録がありません。町としては、どのように把握し、どのように対策しようとしているのかお伺いいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。町のホームページに掲載している調査結果につきましては、国が統計法に基づき実施しております工業統計調査の、当町分についての調査結果でございます。従業員3人以下の事業所の調査については、平成13年度以降調査対象から外れているため記載がありません。
 今回のものづくり支援センターで独自に行っている調査は、従来十分に把握できていなかった町内製造業の現状把握という点で大きな成果があり、今後も調査を継続して行い、国の工業統計調査とあわせて、町内企業の現状把握を行ってまいりたいところでございます。
 それから、対策でございますが、ものづくり支援センターは、町の工業関係の会社群を一つの会社、株式会社下諏訪として考え、町、商工会議所など、町内の人、物、金、情報などの工業関係経営資源を支援センター1カ所に集約し、支援活動のワンストップサービスの提供で企業間の強固なネットワークの形成を目指し、事業を展開しております。
 このような組織は全国的にも珍しく、注目をいただいているところでございます。町としましても、ものづくり支援センターへの補助金、人、予算等の配置によりまして、商工会議所との連携で支援センターの事業を推進しているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 工業、町の工業全体ということでいきますと理解はするわけでありますが、今、私が伺おうとしている3人以下、約50%の企業ですね、なかなか、ものづくり支援センターに入るのすら大変、あるいは加盟して行動するのすら大変という状況ではないか、いわゆる一人親方というふうな状況の中で、町のそういうところにもなかなか出向けないよとか、会合にも参加できないよということじゃないかなというふうに考えます。そういう面で、そういう3人以下の会社さんに対する考えを、もう一度お聞きします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターに来場いただいた方が、4月以降1,300人を超えております。特に従業員の少ない事業所ほど、利用率が低いのが現状でございます。人員的な余裕がなく、センターに足を運べないことも考えられます。今後も、公平な情報発信やコーディネーターのきめ細かな訪問によりまして、情報提供、状況把握、要望の聞き取りを行ってまいりたいところでございます。
 また、最近の案件といたしましては、ステンレスなど難削材の加工案件が増加してきておりまして、今後、安定した受注を確保していくための対応が求められております。小規模事業所はアルミやしんちゅうなど、やわらかい素材の加工しかできないというところも多く、新たな加工分野への挑戦を支援していく必要がございます。
 また小規模事業所の中でも、特に一人でやられている事業所の中でも、新たな加工分野、失礼、一人の企業でも、例えば、高周波のろうづけという技術がございまして、群馬県内の企業から、取引先がやめてしまい、できるところを探しているという案件がございました。この技術を持っているところは、県内でも限られた企業しかありませんが、町内に1社対応可能な企業がございまして、仕事を受けることができました。今後、継続した仕事につながる可能性もあります。
 技術の底上げや継承も大きな課題となっておりまして、講習会の開催など支援をしていくところでございますが、まさに3人以下の企業でも、ものづくりの原点の技術力というものも持っている企業がありますので、そういった点もコーディネーターが企業訪問をする中で、いかに他の企業とのマッチングができるかということも、今、手探りをしながら模索をしているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 3名以下の会社というのは、一般的に言えば、もちろん人がいないよでありますし、設備もないよ、少ないよ、あるいはお金もないよ、少ないよということであります。ぜひ、町として、そういう企業群の方たちに、もう一度元気が出るようなことを考えていただきたいなというふうに思います。
 新年度方針における地域活性化まちづくり事業において、産業振興策として七つの新規事業を含め、積極的に推進する計画となっております。ただ、観光面に色濃い事業表現、記述になっており、工業系には、ものづくり支援センターへの補助事業としての予算計上のみに終わっておりますけれども、工業活性化についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 工業活性化におきましては、予算の中では、ものづくり支援センターに補助金というものも、23年度に引き続き1,300万台の補助金を支出するということでございますし、また今後、工業振興施策としては、あらゆる制度資金とか、それから工業者の関係の、工業者といいますか働いている皆様に対する、勤労福祉の意味合いでの支援等々、ものづくり支援センターのみではない、引き続きの支援制度を予算化してまいるところでございますし、また、ものづくり支援センターは、ここで1年たつところでございますし、会議所さんとの連携の中でいろいろ事業を計画したものが着実に、その事業が今実施されているところでございます。
 引き続き、ものづくり支援センターは、工業系の皆様の仕事を一つの場所にワンストップサービスでまとめるということを中心に、また支援していくところでございますので、ものづくり支援センターは、工業のみならず産業系の集約した機関として、中心的な役割を担ってまいりたいところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先般、商工会議所に伺いまして、同じようなお尋ねをし、話を聞いてまいりました。ものづくり支援センターに関しては、商工会議所とタイアップし行うということで、商工会議所も同じスタンスにおりますけれども、やはり商工会議所の工業振興策も、やはり支援センター支援にとどまっており、両者とも全面的にセンターに任せたような感じであります。
 もう少し具体的に、商工会議所というのもありますけれども、町の方もセンターに任せっきり、一部のコーディネーター等々にお任せするんじゃなくて、もう少し町として、こうしたいよというのをお考えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
○副議長 町長。
◎町長 ぜひ、御理解いただきたいのはですね、工業振興策、過去にはいろいろと総花的に、町またそれぞれ会議所も、いろんなことを実施をしてきたわけであります。
 そういった中で、工業関係者、実際の企業家の方から、なかなか実態に即していない、工業関係者にとって必ずしもいい施策じゃないよ、もう少しちゃんと工業関係者に寄り添った形の施策を組み立ててもらいたい、また職員も、よりそういった工業に詳しい職員を長く雇用してもらいたい、いろんな意見が出てきたわけであります。
 そういった中で、でき得るならば会議所、いや町と別々に工業施策を組むんでなくて、工業者に寄り添った形で、いい形でワンストップにいろんな施策ができる、その形というものをつくっていくべきじゃないかと、そんな反省のもとに、今回のものづくり支援センターができたわけであります。
 その間には、会議所の皆さんは当然ですけれども、町も、そしてまた県や、そういったいろんな専門家の皆さん、そして一番中心になったのは、下諏訪町の企業の皆さんです。そういった皆さんが1年半かけていろんな議論をして、どういう形が一番いいんだろうというものを考え出してくれたのが、このものづくり支援センターだと思っています。
 そういった意味では、プロパーの職員も入れて、今、2人のコーディネーターはいろいろな220社を回っていただいて、いろんな情報を常に細かく発信をして、受注に結びつけたり、それなりの成果を上げてきてくれているわけであります。
 ですから、そういった意味では、今まで総花的だったものを、より集中的にものづくり支援センターに投資することによって、工業関係者の皆さんに寄り添った、よりいい形っていうのを支援ができる、そんなことでスタートさせていただいているところでありますので、ぜひその辺の御理解はいただきたいと思います。
 すぐに、じゃあ1年今たちますけれども、大きな大きな成果が出てくるかというと、なかなか難しい問題ではあると思います。
 先ほどから御指摘のとおりに、当町の工業関係者というのは本当に2人、3人でやっている零細の方たちがほとんどであります。そういった方たちに、支援センターに来て受注を確保しろと言ってもなかなか難しい、ですから、そういった専門のコーディネーターがなるべく細かく回るようにしたり、メールやファクスを流すことによって、そういった受注機会をふやす、そういった努力もさせていただいているし、1個、1個じゃ、なかなか仕事が結びつけないものを、数社が寄ることによってユニット受注ができたり、製品化が可能になる、そんなことも含めて、今、支援センターで次のステップアップに向けて努力しているところでありますので、もう少し長いスパンでこれを見守っていただきたいというように思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、町長がおっしゃったように、いい施策じゃないね、あるいは寄り添った計画でないねということを私がずっと感じておりまして、それが19年に、ここへ来てから何回か申し上げた。それが今ものづくり支援センターという形になって、発足して1年ということでありますので、このあと1年くらいをもう少し、それじゃあ期待して見させていただきます。
 今の最後の町長の話と若干重複してきますけれども、工業振興について最後の質問をさせていただきます。
 いろんな難しい状況を抱えながら、この町の工業というのはだんだん形を変えていく。会社数も変わってきます。会社の仕事のやり方も変わってくる。その中で今後、この下諏訪町の工業というのはどういう形になってくるであろうと想定されて、工業振興策をされるのか。多分それが、この町をどのように持っていこうかという基本になろうかと思いますので、まずそんな、工業どんな形になるんだというイメージを持っていらっしゃるのか、その辺についてお聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 この辺につきましては、中村議員の方がよっぽど私よりお詳しいでしょうし、イメージも持っておられるかと思いますが、なかなか当町に限らず、これからの工業、特に製造業のあり方というのは、非常に今、転換期に来ているんではないかなというように思っております。
 御承知のとおりに、こんだけグローバルな形での発展が地球規模で動いていく、このスピード感っていうのは、かなり予想を上回っているものであるというように思っています。そういう中で、日本の企業がほとんど海外へ出ていってしまっている。特に製造部門というのが、ほとんど海外へ出ていってしまっている。それは、今までは製造者の安価なものを求めていたのが、市場というものが、もう海外へシフトしている。そういう状況の中で、日本の工業のあり方、産業のあり方というのが問われているときだというように思っています。
 そういった意味では、当町の話だけではなくて、これからの日本の国の工業というものがどういう形になっていくのか、これはだれもなかなか想像ができないというように思っています。特に当町は、大きなコア企業の下請、孫請というものの中で発展をしてきた小さな町工場が多いわけでありまして、そういった方たちは今、戸惑いを持って今の状態を感じていらっしゃるわけであります。そういった中にも、確かな技術力というのを持った方たちがいらっしゃいます。そういった皆さんの技術力をいかに生かしていくか、これが大きな課題だというように思っています。
 そういった意味では、ものづくり支援センターで受注可能な、そしてまた下諏訪の技術力というものを、今把握に努めていますけれども、そういったものをうまくマッチングすることによって、一つの製品なり、ユニット商品として、もし受注が可能になるならば、それはまた新たな生き方ではないかというように思っています。
 おかげさまで、町内のコア企業というものが少しずつやる気を出してきていただいている中でありますので、そういった方たちを中心に、2人、3人の技術力を持った皆さんも、ぜひ、そこでいい形で連携が組んでいただければありがたいというように思っております。
 また、大手の、あえて言えば電産サンキョーさんみたいな形で、今、製造ラインはなくなります。だけど今度は、新商品開発部門がこの町に来ます。そういった意味では、新商品の開発ということになると、試作機という可能性があります。そういったものも、今もうあっという間に、メールで配信すると、海外から試作品がすぐ寄せられるという状況だそうですが、よりそういった中でスピード感を持って、この地元の企業にも対応していただければ、可能性はないわけじゃないよ、そんなことは総務部長さんからもお聞きしている話でありますので、よりそういったスピード感を持って対応できるような体制がものづくり支援センターを中心にできれば、可能性はあるのかなと思っています。
 いずれにしても、先行きが大変不透明な状況の中での工業界ではあろうかというように思っておりますけれども、できる限りそういった皆さんに寄り添いながら、町の施策を組み立てていきたいと思っておりますので、また御意見等いただければありがたいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 過日見た雑誌の記事でありますが、過疎化に悩む徳島県の神山町で、起業ラッシュが始まっているそうであります。空き家となった民家を活用し、ITサービスの会社が6社相次いで進出したとのことであります。都会とは異なる環境に価値を見出しての進出ということですが、今や神山モデルとして、地域づくりの新しい形を示すまでになっているそうであります。
 工業振興、製造業の振興としての論議を見直し、情報業、技術情報業を売るような産業の振興を図るという神山方式は、今後の当町にとって、一つになろうかと思います。これにつきましては、参考までにということで回答は求めませんけれども、参考にしていただけたらというふうに思います。
 次に、開封市の交流事業について伺います。町の予算的には総務課の企画費ですが、私としてはインバウンド事業に影響する大事な観光振興策として伺いたいと思います。
 開封市との交流は1年ごとに、先方への訪問と当地への受け入れをするという方法で交流をしており、昨年は訪問の予定で予算計上しましたが、実施されておりません。先方も難しい国ですので、なかなか予定どおりにならないのでしょうが、この交流がどれだけの意味を持つのか、疑問が残るところであります。
 昨日の議案質疑でも報告がありましたが、一昨年の訪問事業の反省は、有効でありぜひ続けたいという説明ありましたけれども、これは有効であったというよりも、行かないより行った方が勉強になったぐらいの感想ではないでしょうか。
 若干、厳しい言い方であります。公費を使っての事業であります。開封市の交流事業についてのお考えを改めて伺います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、なかなか開封市、内陸部なもんですから、当町と具体的な交流を頻繁に行う、例えば観光をお互いにやり合うとか、そういう状況になるには難しい場所だというように思っています。
 しかし、開封市という大変大きな市でございまして、大学が多い、そしてまた工業団地もかなり整備されている、そしてまた歴史的にですね、昔は都があったところということでありますから、当町と似ているところもあるわけでありまして、そういった意味では、行ってみてお話をさせていただくと、かなり勉強になるところではあると、そんな認識は持っているところであります。
 しかしながら、御指摘のとおりに、これをずっと続けていけるかどうか、これはできる範囲の中で、民間を中心にして交流事業を図っていってほしいな、そんな期待感を持っているところは事実でございます。
 しかしながら、これからますますインバウンドや観光の部分で言えば、中国や東南アジアの皆さんを受け入れるということの必要性というのは、十分に考えられるわけでありますから、そんなものをまた切り口にしながら、いい交流ができればありがたいなあというように思っております。
 また、議定書を交わしております。議定書というのは非常に重いものでございまして、一方的に議定書を破棄することができません。これはぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私は、基本的に他市町村との交流、なかんずく海外都市との交流は、積極的にやるべきだというふうに考えております。
 昨年12月の議会では、姉妹都市交流をもっと推進すべきだというお話をさせていただきました。しかしながら、本件については先方の出方に振られ、受け身だけの交流になっているというのが現状ではないでしょうか。これでは、文化、経済、両面の交流を望んでも、なかなかしょせん一過性の往来にしかなり得ないのではないかと、このように感じております。
 姉妹都市、国内の姉妹都市との交流を含めて、もう少しその辺、見直していただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、今回あえて開封市との交流を実施するというところを、もう一度、期待するところという面で御説明ください。
○副議長 町長。
◎町長 実は昨年、御招待を受ける年でありました。しかしながら、春先にはあった招待の内容が、震災の影響もあったのでしょうが、その後いろいろ連絡がございませんで、昨年は行くことはしませんでした。
 本年に入りまして、ここへ来て、ぜひ今年は、24年度は菊祭りに合わせてお越しをいただけないかと、それから、中国という国は飲水思源ではありませんが、非常に道を引いた人に対して重く扱われます。御承知のとおり、私ではなくて前の首長さんたちの代、10年くらい前に、この議定書が交わされているわけでありまして、その当時の方たちも含めてお越しをいただけないかという御案内が来ているところであります。
 そういったことも含めまして、儀象堂、水運儀象台の縁もございますので、そういった民間の皆さんに、また前回お声をかけた国際交流協会の皆さん等にもお声をかけて、もし民間の皆さんが主体となって交流が図られるなら、予算措置をさせていただいておりますので、ぜひ行っていただきたい、そんな思いはございます。
 また、行政の中でも議会等、皆さんの中でぜひ視察に行ってみたいという御希望があれば、行政職員も含めて、行くことはやぶさかではないという段階でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 インバウンド事業推進につきましては、この諏訪の市町村でもかなり積極的な活動をしております。観光協会だけでなくて、首長もみずから海外へ赴き、誘致活動をしております。当町も実施していくという説明はいただいておりますけれども、以後、その後の実施状況と成果はどのようになっておりますかお知らせください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) インバウンド事業につきましてお答えをいたします。東日本大震災以降、激減しました訪日中国人旅行者の回復が大きな課題となっている中、当町と友好議定書を交わした開封市との交流は重要な課題であるととらえています。
 そのような中、平成23年度のビジット・ジャパン地方連携事業で、ものづくり観光をテーマに、諏訪地方観光連盟が名古屋コンベンションビューローと連携して実施した中国、北京、大連の旅行社、メディア関係者の招請事業では、人的パイプの構築を初め、今後の展開に向けて好感触を得たと聞いております。
 現在、中国企業では、日本企業の視察要望が大きく、新年度は北京、大連方面の企業関係者をメーンターゲットとしたものづくり観光に企業視察を絡めた新たな市場を、諏訪地方観光連盟を中心に開拓していく予定でございます。
 東洋のスイスとうたわれ、世界に誇る精密加工技術を持つ諏訪地域と、塩尻などの周辺地域の企業の視察受け入れ可能リストを作成し、中国企業のテクニカルビジットツアーの商品化を行い、新年度、諏訪地域で開催される全国産業観光フォーラム、技能五輪、諏訪圏工業メッセに合わせ、数多くのツアー客の集客を図りたいと考えております。また、放射能汚染等の風評被害を受けにくい諏訪地域に、少人数ではありますが、比較的高単価のツアー造成が可能であるとも考えております。
 当町におきましても、観光協会を中心に、ものづくり支援センター、町も一体となり、この事業を招聘すべく町内企業者、数社から視察協力もいただいているところであります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 国際交流、インバウンド事業、大いに期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、エネルギー施策についてであります。エネルギー施策につきましては、今話題として沸騰している原子力発電の是非を問い出すまでもなく、また化石燃料の払底を念頭に置いた再生エネルギーへの転換を持ち出すまでもなく、自治体として、あるいは個人としても進めていくべき重要な課題と認識しております。
 当町のエネルギー政策は、平成18年に発行された新エネルギービジョンに示されております。相当、意欲的に検討、思索された労作というふうに評価をしております。
 エネルギー確保の手段はいろいろありますが、一番身近で、地域的にとっつきやすいのは太陽光発電かと思います。全国的には、事業としてメガソーラーを各地に設置するという企画も動いておりますし、各個人の家で、自分の消費電力ぐらいを発電しよう、それに関しては国も県も、また市町村も補助金を出そうということで、強力に推進をしております。当町も10万円を限度に補助金を出しておりますけれども、今までの実績と新年度の考え方をお聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。新エネルギービジョンの関係でございますけれども、導入の推進としましては、一つにはソフト、また四つのハード事業に分けて、まず地球環境問題への理解を深めるために、新エネルギーまた省エネルギーの普及、啓発活動の推進などのソフト事業を先行させまして、住民、事業者の意識を高め、その上で温泉熱、自然エネルギー、クリーンエネルギー、廃棄物エネルギーを活用するハード事業の実施に移し、両事業の相乗効果によりまして、新エネルギーの効果的な導入を進めるという展開になっているものでございます。
 町としましては、太陽光発電、また高効率給湯器、ペレット、それから公会所の改修制度においても太陽光発電システム、それから町内企業の開発しました街路灯の湖畔への設置、それから公用車の電気自動車の導入など、いろんな施策に取り組んできているところでございますが、東日本大震災を契機に、さらに町の方でこの新エネルギー施策について取り組みをしていかなければならないということは十分理解しているわけでございます。
 しかしながら、再生エネルギーにつきましては、すぐに取り組むということがやはり大変難しくて、住民の皆さんには日々の生活の中で節電、あるいは消費エネルギーを少なくするなどの取り組みをしていただかなければいけないということから、LED照明器具の設置等、いろいろな分野において省エネ施策を実施しているという現状でございます。以上です。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターでは先ごろ、町発注の太陽光発電、発電機の受注をいただきまして、納品をこれからするところでございます。また2月には、電気自動車を町の備品購入という格好で購入をいただき、ものづくり支援センターに配備をする中で、現在コーディネーターを中心に、町内企業回り等で利用をさせていただいているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 太陽光発電の重要さと、それにかかわる当町の取り組み、個人の支援だとかいうことをお聞きしたかったわけでありますけれども、今回、南小の改築に関し、当議会でも初期から太陽光発電の必要性と、できる限りの規模での設置をすることを要請しておりました。当初は、30キロワット時くらいの発電規模で検討されたはずでありますけれども、少なくなったという話も聞いております。現時点での計画はどうなっているのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。全協の折にも説明をしてきたわけで、当初、ちょっと30キロと、私、多分20キロワットというようにお答えしたように記憶しておりますけれども、今回の建築の設計の中では15キロワットという形で、今進んでおります。これにつきましては現在、入札をしまして、これから契約するという時点でございますので、この15キロワットを直ちに変えるというようなことは、ちょっと申し上げることではありませんけれども、こうした太陽光のエネルギーの技術革新というものは、非常に目覚ましいものがあります。
 したがって、これから改築が始まります24、25、26、今26年度の北校舎が完成したときに、その屋根につける形になりますので3年後という形になります。状況によって、非常に太陽光の技術革新が変わるということでありますので、そうした事業費の範囲内の中で、非常にこれが値段的にも下がる、また、いいものができるということになれば、その時点で変わってくるということは当然あり得るかと思います。
 また、この太陽光につきましては一応、国庫補助を申請していく形になりますけれども、文科省の国庫補助の内容が、ここで変わってきています。現在のところは、太陽光をつけるということであれば補助がもらえたわけですけれども、今後につきましては、売電方式という形の中で切りかわってくるわけですけれども、そういったものではなく、例えば、当然、災害時に遭った場合に売電方式であれば、例えば、ここであれば中電からそういったものを供給受けなければ、自動的に電気が消えてしまうわけですけれども、そうしたものではなく、災害用にも自立運転、自立に切りかわるものと、そういうものを補助対象にするというような通知も来ております。
 ただ、今の規模の中で自立運転をするということになりますと、どれだけの規模で非常用に使えるかというと、本当に短いものであって、また非常に小規模のものであるということもあるかと思いますし、またそうしたものの中にはバッテリー設備といいますか、蓄電機能というものもなければいけない。ただ現在のところ、まだ蓄電の技術につきましては短時間であり、高額というようなこともあります。
 また校舎ができ上がって、上に上げるその時点までに、いろいろな技術革新があるかと思います。そういったことを見据えながら、事業の中で検討していくという形になろうかと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ、太陽光発電を推進していただきたいと考えております。これが学校なんかの設備もそうでありますし、現在、赤砂崎防災公園を計画中であります。またこれについても、どんな形でそういう設備をつけるのか、多分そういうことをやることが災害の場合に、そこだけ電気が確保されていたとかということになることも十分予想できますし、あるいは多くの電気エネルギーを持つことによって、町の産業も変わってくる面があるのかなという気がいたします。そんな希望があるということで、お受けとめいただきたいと思います。
 次に、道路行政について伺います。国道20号バイパスの建設が、長い年月をかけながら、一部ではありますが、ようやく詳細設計まで進んでまいりました。しかしながら、詳細設計の地元説明段階で動きがとまってしまったような感じがあります。
 1月からバイパス関係調整係を発足された姿勢も評価しておりますが、国の状況、政府の状況を見ますと、推進に不安を抱かざるを得ません。そこで、まず現在の進行状況と今後の推進について簡単にお聞かせください。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えを申し上げます。進捗状況と見通しについてですが、まず進捗状況について御説明を申し上げます。
 下諏訪岡谷バイパスの進捗状況でございますが、国道の142号交差部から湖北トンネル南交差点の第1工区1.7キロの区間につきましては、昨年の6月の国道142号との交差部にかかわる説明会でいただきました要望事項等につきまして、長野国道事務所でコンサルに委託をし、線形等検討を行っていただいているところでございます。それと並行をいたしまして、農業用水路にかかわる管理者や警察等関係機関と協議を行い、付けかえ道路等を含めた予備設計が行われております。
 また、下諏訪岡谷バイパスに位置づけられております岡谷市の塩嶺病院地籍の第3工区につきましては、昨年度、用地買収が完了し、橋梁下部工事を実施しておる状態でございます。
 見通しにつきましては、平成24年度につきましては、今年度に引き続き第1工区の調査設計、関係機関協議を進めるとともに、岡谷市塩嶺病院地籍の第3工区の下部工事が予定されておりまして、第3工区の早期完了と第1工区の詳細設計協議のたたき台となる予備設計説明と、それに引き続いての詳細設計協議に入っていただくよう強く要望しているところでございます。
 また当町といたしましては、新年度から、町単独によります要望活動も行うということで、予算計上をさせていただきました。国の予算が厳しい中、必要なものはつくっていただくという基本姿勢は変わっておらず、また災害を受けて、幹線道路の整備につきまして、新たな見直しの必要性が出てきているといった状況を踏まえて、町議会の皆様、下諏訪岡谷バイパス建設期成同盟会、諏訪バイパス建設期成同盟会の皆様とともに、早期事業着手に向けて、熱い思いを中央に伝えていきたいと考えております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 もう少しお伺いをしたいわけでありますが、後に、この問題について問題提起されている方がいらっしゃいますので、そちらの方に現状、あるいは見通しについては譲りまして、若干、別の質問をさせていただきます。
 過日、バイパス対策委員会で、国道17号線の上尾道路バイパスを視察してきました。20号バイパスと同じように、二十数年かかって進めているという道路開発ですが、道路予定地の周りにイトーヨーカ堂の進出スペースが確保され、道路開発と大型販売店がセットになってまちづくりを進めているとのことであります。
 確かにそのとおりであり、道ができただけではなかなか活性化にはつながらない。やはり地域の再開発もセットにしなければだめではないか、そんな思いをしているところへ、同行したある人から、道の駅を考えたらどうか、つくる条件も昔ほど厳しくないよとの声がかかりました。それはいいと、若干、短絡的に賛同したのでありますが、考えてみれば、バイパス予定地の上側には、当町には珍しくスペースがあります。そこに道の駅をつくり、諏訪地方で最初の道の駅にでもしたら、これはおもしろいのではないか、このように思うのですが、この20号バイパスを生かした町の振興策については、何か思いをお持ちでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 この20号バイパス、全部、全線通って初めて、そういった安全面での確保、そしてまた地域経済に資するものも大きくなってくるわけでありますが、残念ながら今、諏訪バイパス、いわゆる142号線から諏訪までの間がルート未確定ということの中で、全線が開通する見通しが立っておりません。そういった中で、なかなか地域の活性化というのを考えるというのは、非常に難しい部分があるわけでありまして、そういった意味では、早期により経済効果の上がるような、安心な道にしていくことが大切な部分ではないかというように思っています。
 おかげさまで1.7キロ、岡谷下諏訪バイパスにつきましては、先ほど課長が申し上げたとおりに進んでいるところでございますが、引き続き、諏訪バイパスのルート確定に向けて、そしてまた、できれば当町としては高木からのアクセスをうまくつくっていただいて、より効果のある、経済効果の上がるような道にバイパスをしていただく、それが大きな大きな課題であろうかというように思っています。その上で、今、議員から御提案のありました道の駅といったものも見えてくるんではないかというように思っています。
 いずれにしても、道路を利用してくれる車が多くなってこないと、そういった道の駅というものも、なかなか開設は難しいわけでありますから、まずはルートを確保して、多くの車が利用していただけるようなバイパスに仕上げていくこと、そしてまた、その上には今御指摘のような、当町にもそういった有効に使えそうな場所がないわけではありませんので、そんなことも視野に入れながら、国、県にお願いしていきたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 高木までということになりますと、大分時間がかかるのかと思います。ただ道の駅だとかいうふうなことの企画についても、時間がかかってくると思います。規制だとか国庫補助だとか、いろんなことかかわってくると思いますんで、ぜひアンテナを高くしながら、そういうものにうまく結びつけるような御努力をお願いしたいと思います。
 次に、砥川改修における福沢川合流部の工事についてであります。これも、具体的な話になってから既に4年ぐらい経過しており、砥川改修を28年には終了するという大きなスケジュールの中では、もう待ったなしの状況に来ていると思います。諏訪建設事務所や町の建設水道課の皆さんの御尽力により、地元の砥川改修事業推進連絡会との会合も重ねる中で、ようやく地元要請に近い第6案、第7案が出てきました。
 過日、特別委員会で視察したところなので、記憶をたどっていただきたいのですが、第6案は改修道路と国道20号線からパチンコ屋の隣を上がってきた道と合流させる案であります。その合流部が狭く、大型車が通行できないとの反対意見があります。一方、第7案は西大路線との接道を想定した案でありますが、ある地権者の土地が大きくかかわるため、その補償をどうするかが問題だということで、地元としては結論を出すに至っておりません。そこで、もう一度、地元意見を示し、県及び町に検討願いたいと区の改修事業推進協議会ではまとめて、前回の会議を終わっております。
 そこで、お聞きしたいのでありますが、第7案による道路改修を検討いただけないかということであります。そもそもで申し上げますと、この道路はかつてバイパスへつながる都市計画道路として線引きされた道路の一部であります。その都市計画道路自体は、事実上実現が難しい方向であろうと思いますが、一部を実現するという意味では、また意味のあることではないかと思います。ぜひ第7案を検討いただけないものなのか、お考えを伺います。
○副議長 町長。
◎町長 今、御指摘のとおりに、地権者の皆さんや地元の皆さん、大変な御理解をいただきながら、今、説明会等御意見を伺っているところであります。そういった中で7案につきましては、県の案に加えまして、当町としても積極的に進めたいと、まちづくりの観点からもこの案が一番有効であろうという観点で、今進めさせていただいているところであります。
 しかしながら、地権者の皆さんや地元の皆さんの御理解、御協力がないと、この案進められませんので、慎重にやらざるを得ないという部分がございます。町としては十分、町としての負担も覚悟しながら、この7案で何とか利便性のよい道路に改良していきたいという思いでございますので、ぜひ議員からもバックアップをしていただきたいというように思っております。
 ただ、以前示したような都市計画道路と同じような形、今御指摘のように、ああいう形には道路拡幅等は難しい部分がありますが、なるべく西大路から利便性のいい道に改良していきたいと、この機会は絶好のチャンスだと思っておりますので、ぜひ御理解、御協力を議員もよろしくお願いしたいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大変ありがたいお話をいただきまして喜んでおります。常に、こんないいお話を答弁いただければ、私もまた質問のしがいがあるということであります。
 これに関しましてですけれども、済みません、若干飛ばします。
 次に、町道東山田西山田線法泉寺付近の安全な通学道路について伺います。
 これは、医王渡橋から岡谷に至る旧中山道でありますが、昔ながらの狭い曲がりくねった道であります。それが最近ずっとですが、20号の裏道としてでしょうか、交通量が多くなり、通学時にそれを横断しなくてはならない小中学生に大きな不安をもたらしております。
 実際に4年前ですか、小学生がはねられるという交通事故が発生しております。私も一度一般質問で取り上げ、区としても安全対策をお願いし、道に、正式名称は何ていうんですか、道に光るものを設置して、車に注意を呼びかけております。また、近くに住むある区長さんは任期中1年間、毎朝、横断箇所に立ち、子供たちの安全通行を見守りました。警察の方々も時々見に来ていらっしゃるなど、関係各位の御努力には感謝をしております。しかしながら、恒久的な対策にはならず、頭の痛い思いをしております。
 一方、今年度の方針によりましては、高齢者を巻き込んでの事故が多発しているとの認識より、交通事故の啓発と交通安全設備の整備充実を掲げているというふうに掲げられております。子供だけならず、お年寄りも、また一般の方たちも、非常に大事な身につまされた問題でありますけれども、これに関して、信号をつけてほしいという要望を出しております。既に検討いただいており、またその中でも難しい問題があるというふうに聞いておりますけれども、何かこの地域の交通安全のために解決する方法がないのかお聞きいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答え申し上げます。議員さん申されたとおり、昨年の9月に、そういったことで町としまして、とまれ文字を2カ所と、十字マーク、立体タイプですけれども、1カ所、それと自発光びょう、ソーラータイプですけれども1基を設置をしました。
 それで、地元の方から、今、点滅の信号機なんですけれども、それを下げていってもらいたいという要望がありまして、これはただいま、公安委員会、警察の方へ要望を上げているところでございます。
 それで、通常の信号機の設置の要望がありましたけれども、あそこのところは道路幅が狭いということで、信号待ちの際、すれ違いが困難だということで、設置が不可能かなということであります。運転マナーのさらなる向上を期待しているものでもありますけれども、学校とどういった手だてができるか協議し研究をしていきたいと思います。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 信号の狭い等々は、また実施する中で、住民ともいろいろ相談しながらやっていけば、多分、手があるだろうなあというふうに考えております。やはり東山田地区にも、ほかにも非常に交通上、安全上難しいところがあります。また町の中にも、通学、あるいは通園に対しましても、そういう心配をしている、親御さんが心配される、そんな場所が何カ所かあると聞いております。なかなか、お答えいただく時間がありませんけれども、ぜひそこら辺にも気をとめていただきまして、対応を願いたいと思います。
 最後に、町長、この児童交通安全につきまして見解をお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 通学路の安全確保というのは大きな課題でもあるし、やっていかなければいけない事業だというようには承知をしております。しかしながら、当町の特徴として大変狭い道が多く、それを通学路として使わざるを得ない場所が幾つかあります。そういった意味では、道路標示ですとか、道路標識ですとか、そういったもので鋭意工夫はさせていただいているところでありますが、なかなか抜本的な道路の拡幅ですとか、歩道の設置というのは難しい現状がございます。
 しかしながら、でき得る限り住民の皆さんの理解もいただきながら、安全確保については今後につきましても、道路改良等できるところから進めてまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
◆中村[奎]議員 終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時32分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時32分
            再  開  午後 3時50分
○議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号6番、質問事項 観光について、地域防災力の向上について、悪徳商法防止について、議席4番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席4番、質問番号6番の藤森です。それでは初めに、観光についてお願いをいたします。
 まず、儀象堂の運営についてです。町が指定管理者となって運営が始まった儀象堂についてお伺いをいたします。地域開発公社による営業となったわけですが、指定管理者が変わったからといって、一気に入館者がふえて、赤字からの脱却というわけにはいかないと思いますけれども、1年経過するに当たっての現状をまずお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。儀象堂の入館状況でございますが、24年2月の末の時点でございまして、1万3,134人となっております。23年の同時点での数字、1万2,148人と比較して986人の増となっているところでございます。
 近隣施設でございます奏鳴館の入館者減、また諏訪湖周辺にあるその他の博物館等にヒアリングをしたところ、具体的な数値までは教えてはいただくことができませんでしたが、ほとんどの施設は対前年比で減少傾向にあります。
 儀象堂につきましては約1割の増加でございまして、そのこと自体は評価できるものでございますが、原因を分析しますと、職員による定期的な周辺施設への営業やパンフレットの配布、エージェントへの営業が、少しずつではあるものの効果を出していることと考えます。また体験工房でございまして、昨年との対比では、2月末で3,080人に対して、昨年は2,730人でございますので、こちらも350人、約1割の人数が増加しております。
 現状を総括しますと、少しずつではあるものの、地道な営業活動によって入館者や体験をする方々が増加傾向にあり、さらなる活動の強化によって現状維持の集客も期待できるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 地域開発公社の営業という形で、非常に皆さんが頑張ってきている成果が数字的にあらわれてきているかなと思うわけですが、一つ24年度の予算の中で、儀象堂の指定管理費が1,073万円と、昨年に比べて150万円ほど多く計上をされているわけですけれども、その内容についてお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の指定管理費の増額につきましては、経年劣化によりまして電気の引き込み工事、トランスが経年劣化によりまして取りかえを余儀なくされまして、それの引き込み工事、取りかえ工事、それから修繕費等の部分でございまして、通常の光熱水費プラス、そういった単年度で変えなければいけないような工事、修繕料が主な増加の要因でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 了解いたしました。儀象堂単体としての収益のみを考えるのではなく、下諏訪町の活性化という原点に立ち返り、周辺地域の観光拠点としての位置づけをもって、これから考えていくという形で、以前の質問に答えていただいております。
 そのために儀象堂の活用プロジェクトを立ち上げて、協議を重ねて、不足している機能の充実を検討しながら進めていくということでした。具体的には夜の開放とか、それは前も町長がたくさん挙げていただいたんですけれども、このプロジェクトの検討内容、また現在進んでいる活動についてお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 現在も、儀象堂は通常の入館といいますか、有料入館施設だけではなく、地元また団体等の開放もし、三角八丁等では、イベント等も含め多彩なプログラムを展開しているところでございます。
 この活用検討プロジェクトの報告を受ける中で、新年度いかに儀象堂のあり方をより具体的に考えていくというようなことで、予算も計上させていただきながら、入館者や体験者が増加傾向とはいうものの、経常的な部分も含めてトータルで考えれば、儀象堂の経営は赤字と申し上げざるを得ないところでございます。
 今後の儀象堂のあり方を検討する目的で設置されたプロジェクトの報告を受けながら、大社周辺の観光拠点と位置づけるということが提案され、町としても、その方向に沿って、具体的なプランニングを専門家にお願いしながら進めてまいるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ということは、まだ具体的にどういうところに開放してとか、夜の分で体験をどういうふうにしてもらうかというような、具体的な案というのは出ていないという形でしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 活用プロジェクトでは、まさに利用されている団体の皆様にも参画をいただきながら、提言をいただいているところでございます。
 24年度においては専門家の、儀象堂を観光の拠点とした施設としての考え方、また町の回遊性というようなもののストーリー性を持った中での、儀象堂の位置づけというようなこともプランニングをしていく中、すべてを専門家に任せるということではなく、アドバイスを受ける中で、町が方向づけをしていくということでございますので、現在の儀象堂、時の科学館儀象堂という施設を施設面でも検討しながら、活動の拠点としてどのようにあったらいいかということでございますので、まだ構想ができていないということではなく、より構想を具体化するために専門家のアドバイスを受けていくのが24年度の考え方でございます。
 活用検討委員会の中に参画をいただいている木遣り保存会さんとか、それから歌唱の団体とか、そういう中でもシアターを具体的に使っておりますし、シアターも試験的に、先日も有料のコンサートも実施しておるものですから、そういう意味合いでは、現在やっているものも踏まえて、今後の具体的なあり方を策定してまいるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今出されました2月の5日の日には、その有料コンサート、非常に満席の盛況という形で、私も時間が合えば行きたかったんですが、残念ながら行けませんでしたけれども、要するに今後は入館料以外に、このようなイベントをかなりウエートを占めて考えていくという、そういう活動の方法なのかという点は確認をしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、課長から答弁があったようにですね、この1年かけてですね、どういった形で、あれを観光の拠点として位置づけていくかということが課題だというように思っています。
 入館している皆さん、今、体験という部分では、時計工房の体験だけでございますけれども、もっと幅広くですね、いろんな体験ができる場所としての可能性があるという認識を持っておりますので、そういったいろんな、もう家族で来てもいろんな体験ができるような場所にしていきたい、そんな思いはあります。
 また、シアターも映像を見せるだけではなくて、先日のコンサートのように多様化するニーズにこたえられる場所であると、そんなことが、試験的に行うことによって実証されてきておりますので、そういった部分も大事にしながら、あそこ全体をどのように活用していくかということを検討してまいりたいと思っております。
 本年度24年度で、そういった実施の計画をしっかりとマーケティングを含めてですね、専門の方の意見を聞きながら図面をかいて、25年度には手をかけさせていただいて、活用できる場所の整備を進めたいと、そんなふうに今考えているところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ということは、今、観光拠点マーケティング業務で200万予算をとってありますけれども、それが今、町長の言われた業務ということで理解をすればよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そういった専門家の御意見を伺うための費用とお考えいただいて結構です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 町が指定管理者となって、頑張って儀象堂を何とか黒字にという部分で、実績を上げつつあるというふうに理解をいたしました。
 次に、観光振興局についてですが、観光振興局に観光協会の事務局を位置づけて、活動が展開してきていると思いますが、その組織の中に観光振興アドバイス、それから旅館再生事業に当たる専門的資格を持った営業部長を雇用するという方針が出されていました。その後、その方針どおりに進んでいるのか、営業部長はここで決まったのかどうか、お伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 残念なことにですね、23年度につきましては、いろんな手当をして、募集等もかけて面接までさせていただいたんですけれども、これはという方がいらっしゃらなくて、空席になっていたのは事実でございます。
 それで24年度に向けて、いろいろ情報を収集する中で適任者がいらっしゃいましたので、24年度4月からは営業部長を担当していただく方を雇用させていただいて、対応させていただくということになっております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 1年間かけても決まらなかったというかなり難しい人事だったというふうに思いますけれども、もう観光振興局にとってはとても大事な位置づけの人事だと思いますので、やはり4月から決まるということで期待をしたいというふうに思います。
 それから、観光情報の発信については昨日の質疑の中で、FM放送を通じてのイベント情報等の発信について明らかになりました。毎週1回、50分の放送を1年間続けるということですが、50分、1時間近い番組を毎週組んでいくためにスタッフ3名を充てていく、このスタッフというのは番組制作等の専門家を充てるということでしょうか。新たにスタッフ3名を雇うというふうに理解をしていいかということと、発信する内容はイベント情報のほかに、どのようなことを考えているかお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この事業につきましては、震災等緊急雇用対応事業としまして、東日本関連の震災により被災した皆様の雇用確保のために、国が交付金を用意する中で事業を展開するものでございます。ですから、対象の町に配属されるパーソナリティー、ディレクター、レポーターにつきましては、ハローワークに新規に、震災の方を雇用するような募集をかけて人材を決めるものでございます。その人材を求めるのは、私どもが新年度予定をしておりますFMのFM長野さんでございますが、長野さんが求人をしまして、その人員を儀象堂、予定しております儀象堂へ配置をいただきながら事業を展開するものでございまして、国からの交付金2,000万はすべてFMさんとの契約になる金額でございます。
 また放送の内容につきましては、1年間毎週、まだ曜日が確定はしておりませんが、昼の時間帯50分に地元の下諏訪のしゅんな情報を発信していただくということを、今予定しておりますが、具体的な情報内容、発信内容につきましては今後、専門のパーソナリティー、ディレクターが企画、町と打ち合わせをする中で企画をして進めていくものでございますが、町の情報発信に3人の専門家が入っていただくことは非常に、単に50分、1日、週1回の50分だけではなく、いろんな意味合いで、町にはそういった専門家のノウハウやら、また指導やら協力体制やらがいただけるものと期待しております。
 特に、情報、番組内容については、今後、FMさんがまた町と協議しながら進めていくところでございますし、先進地としては、これ近隣では、辰野町さんがこの事業を23年度事業として展開しているところでございますので、またそういった実践をしているところからも、学びながら進めさせていただきたいところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今回、費用対効果という部分でのお伺いですけれども、2,000万ですよね、かなり高額なお金、それは震災関係で来るということですけれども、この事業によって、かなり下諏訪に効果があるとの見込みということを担当課初め、町では踏んでいるということだと思いますけれども、その辺についてのお答えと、それから、もう一つ、FMラジオ放送でこれから、下諏訪がこういう形でやりますよという、その情報の提供とか告知ですね、毎週この日にこれだけやりますよということを大勢の人に聞いてもらうという点での告知方法はどのように考えているかお伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 実際に、商業放送でございますけれど、50分を週1回委託をしたときに、費用的には1,800万くらいが、どうもかかるようでございます。それは、あくまで委託料で、番組のスポンサーとしての費用でございますが、それが今回の2,000万では、人の雇用も拡大しながら町の単独の事業発信ができるということで、非常にメリットがあるところでございます。
 毎日の番組の情報内容でございますが、今考えられるものとしましては、この放送媒体が県内の、長野県内に限りますけれども、県民はもちろんのこと、観光客にやはり情報発信をして、観光客向けに情報発信をしていきたいということでございますので、町の観光イベント情報とか、それを聞くことによって、町に来ていただきたいというようなことを考えております。
 今、ペーパーでは、万治の食べ歩きとか町のまち歩きの仕組みについてのパンフレットとか、そういったプリントをつくっておりますが、それが音声情報として、どのようにまた発信していくことがより効果的かというようなことも、今まであんまりこういった放送番組を、単発的にお願いしたことはありますが、継続的にやるということが今まで経験がございませんので、またそいうった放送局の専門家なり、また関係者と協議しながら下諏訪の情報を効率よく発信してまいりたい。
 またそれには番組登場していただく方が、地元の皆さんを中心にどういうことまで可能なのかということも、具体的に話を進めてまいりたいところでございますが、まだまだ、これは予算を計上させていただきながら事業を進めていくということが予定されていることだけであって、余り細かな放送局さんとの打ち合わせ等を、まだしている段階ではございませんので、より委託をすることによって効果が上がるような事業を展開してまいりたいと考えております。
◆藤森議員 その告知という点では。要するに、告知方法。下諏訪で、こういうことをやっていますよというお知らせはどのような形。
◎産業振興課長(溝口) FM放送自体が告知そのものになりますが、そういうものがありますよということも、また報道の皆様なり、また町の広報紙等で事前にPRはさせていただきたいと考えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、これがかなり効果が期待できる事業ですので、お金もかけますので、そんな形で、大勢の人にFMを聞いていただいて、ああ下諏訪へ来たいなと思うような活動を取り組みをお願いをしたいと思います。
 次に、町長が観光協会長に就任して、まず言ったことは、下諏訪の観光で一番力を入れていかなければならないこととして、特に宿泊関係と、まち歩きのできるまちづくりを挙げておられました。
 まち歩きのできるまちづくりについては万治の食べ歩きなど、一定の評価ができるものがありますけれども、宿泊客をふやす施策については、下諏訪温泉連泊プランや宿めぐりプラン、ナイトクルーズ企画等が発表され、それぞれ成果を上げてはきていると思いますけれども、現状はいかがでしょうか。下諏訪温泉旅館というのは歴史あるしにせで、格調高く、料金もそれなりに高いことから、なかなか泊まりにくいという話を聞く中で、状況を知りたくて、あるしにせ旅館を訪ねてみました。
 お部屋にも案内してもらい、いろいろお話を聞かせてもらい、宿泊料についてお伺いをし、少し高いのではというのも率直にお話をさせていただきましたら、宿泊料金については、御相談に応じてやっているという御返事でした。もう1軒は、宿泊料金がかなり高い旅館です。温泉設備を男湯、女湯と分けてつくってあるから維持管理費が非常にかかり、今さら改装はできないし、お客様には、この旅館の落ちついた雰囲気を気に入って、来てくださるリピーターの方が多くて、料金の値下げについては難しいというふうに言っておられました。
 宿泊料金だけで、下諏訪町の旅館へ泊まる、泊まらないが決まるわけではないと思いますけれども、全国には1万円以下で泊まれる旅館がたくさんある中で、下諏訪温泉は1万以上2万円台の料金設定があることが、泊まり客を呼べない要因ではないかっていうのは思っておるところですが、観光協会長として宿泊客をふやすという立場から、どのような分析をし、どのような手を打ってきているかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、下諏訪の旅館といいましても、いろいろな、これランクと言ってしまうといけないんですけれども、いろんなところがあります。ですから、どうしても部屋数の問題等考えますと、今、議員がおっしゃられるように、高い設定をしないと採算ベースに合わないよということで踏ん切れない旅館もあります。また一方で、合宿等を受け入れて、大部屋に何人か一緒に宿泊していただいて、安い料金を設定しているという旅館もあります。ですから、いろんな旅館が多岐にわたっているわけでありまして、一律には語れないというのは事実でございます。
 そういった中で、いろんな宿泊プランや、そういった宿泊の連携に努めていこうということで、前向きに今回、宿泊部会の皆さんがいろんなプランを挙げて、活動し始めてきてくれていることも事実であります。
 また、新規の事業としては、おかみさんたちがみずから学んで、おかみが町並みを案内するというような試みを、今勉強をされているようでありますし、そういったいろいろな前向きな活動の中から、宿泊がふえていってくれればいいなというものは1点ございます。
 それから、体験型の宿泊というものを目指したいということで、千葉県の方へ、これは宣伝部会の皆さんでありますが、そういった修学旅行や体験学習というものを千葉県から誘致できないか、そんなことでエージェント回りをしていただいているのも事実であります。そんなことから、すぐに営業で結びつくことではないんですけれども、当町の旅館の課題というものが、いろいろが見えてきたというのも事実であります。そういったものをいろいろ勘案しながら、新たな旅館の営業活動に変えていくということが必要だというように思っています。
 そんな中で、来年ですね、学校の体験学習というようなものの団体を、湯田の三つの旅館で協力し合って宿泊を受け入れるというようなことも、まだ一例ではありますけれども出てきたということがありますから、そういったものを前向きにとらえて、今後の方向性というのが生まれてくればありがたいなあというように思っているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今、私も体験学習とか修学旅行をターゲットにという点でもね、前回、町長が言っておられましたので、その点をお聞きしようと思いましたら、具体的に今お答えがありました。
 旅館再生をしていかなくては今のままではなかなか客を呼べない、新たな発想を持っていろいろな意見をいただいて、根本から一緒に考えていくとも言っています。今、町長の回答の中にもありました旅館のおかみの会の皆さんも、いろいろなアイデアを生かした活動を展開してきていると思いますが、観光協会長になって、やってきたこと、これからできること等、1年間の検証をしてみていかがかという点でお答えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 なかなか自分で自分の評価をするというのは難しいことなんですけれども、まず私が観光協会長にならざるを得なかったというのは、振興局そしてまた儀象堂、そしてまた行政から事務局を外に出すというようなことで、観光関係の皆さんに戸惑いがあったことは事実であります。そういった中で、ぜひ町長が就任をしていただいて、その辺の交通整理をしっかりしていただく中で、観光振興をより強力に進めてもらいたい、そういう意向であったというように理解をしています。それは十分理解できる話でありましたので、ずっと続けるつもりはありませんが、この辺の交通整理がしっかりつくまでは、担わせていただかなければいけないかなあという思いはございました。それでお引き受けをさせていただいたわけであります。
 そういった中で、観光協会の組織の再編をさせていただきました。今までもあったんですけれども、部会制というものをより明確に、四つの部会をつくらせていただいて、そこにそれぞれ担当の副会長を置き、そして、部会長、正副部会長、そして、それに続く部会員というのを全部入れかえをさせていただいて、より実践的にそういった方たちが活動ができる体制をつくらせていただきました。
 おかげさまで、先ほどからも幾つか言っていますけれども、広告宣伝部会は千葉に積極的に行っていただくようになりました。それで、また宿泊部会の皆さんも、前向きにいろいろな企画を立てて、みずからが営業活動までしてくれるような体制もできてまいりました。また一方で、まち歩き部会の中では、先ほど言いましたおかみの皆さんが、そういったまち歩きを説明していきましょうというような試みも出てきたわけであります。
 いろんなことで部会が活性化してきた、このことは私が一番望んできたことでありまして、いわゆる受益者であるべき観光協会のそれぞれの構成員の皆さんが、行政を頼りにするんじゃなくて、みずからが動き出さなかったら何も変わらないよ、このことをまずお話をさせていただいた、このことを受けて、皆さんがみずから動き出してきてくれている形がある、このことだけは大きな一歩の前進かなというように思っています。ですから、行政から少し離れたところに置いた効果が少しずつではありますが、出てきているかなあと思います。
 その四つの部会がいつも情報を共有していかなければいけないということで、最低2カ月に一遍は私も交えて、そういう正副部会長、正副会長会議を開こうということでありまして、それが毎月行われているようであります。私がそのたびに出ていくわけにいきませんので、公務もありますので、今、筆頭の河西副会長さんにその辺の取り仕切りをお願いして、今そういう情報の共有もしながら、進めさせていただいているという形ができてきているということでありますので、より一層そういったもので、いろんな部会の交流によってより一層の効果が出てくるんじゃないかと、そんな期待をしているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 なかなか町長と観光協会長の兼任という点ではね、大変な任務だと思いますけれども、いい方向で今展開してきているというお話を聞いて安心すると同時に、より期待をしておりますので、この期間の間、頑張ってお願いをしたいと思います。
 次に進みます。公衆浴場の問題ですけれども、これを観光の売りにできないかという提案というかお話ですけれども、旦過の湯、それから児湯、菅野温泉、新湯、矢木温泉と、町の中心部にある公衆浴場、この五つを観光客を受け入れることはできないかということです。
 昨年、ボートで訪れました城崎温泉も、湯めぐりというので私たちも随分楽しんできたわけですけれども、それから渋温泉のように観光客が湯めぐりをして楽しむ、浴衣で湯の町を歩く風情を下諏訪にも取り入れたい、下諏訪温泉をもっと生かしたいという気持ちがあります。旅館に泊まったお客さんには無料入浴券を配り、湯めぐりを楽しみながら、万治の食べ歩きをしながら下諏訪町を散策する。にぎわいを生かし活性化されるというふうに思うわけですけれども、このような検討はできないでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。現在、温泉を生かした取り組みといたしましては、旅館組合が独自で行っておりますゆうゆうパスポート、諏訪地方観光連盟が行っている物味湯産手形などがありますが、いずれも旅館のおふろが中心でありまして、公衆浴場は該当はしません。
 そこで、本年4月に開催を予定しております三角八丁において、公衆浴場スタンプラリーを計画しております。三角八丁は、町民の皆さんには、なれ親しんでいただいているイベントとして定着をしてきておりますので、改めて公衆浴場のよさを理解していただく機会としてスタンプラリーを考えております。
 また、三角八丁は1日のみの開催でございますが、今回の公衆浴場スタンプラリー企画は、一定期間のスパンでの実施となりますので、訪れていただいた観光客の皆様にも御利用いただけるものと考えております。
 公衆浴場は下諏訪町民の憩いの場であることから、大型バスでという団体旅行への提案は避けたいところでございますが、個人でゆっくりといやしに来る観光客の皆様には、このような企画を提案しながらお入りをいただけるような、さらなる工夫を行っていきたいと考えております。
 また、この提案につきましては、先日開催いたしました子供未来議会の中でも議員さんが、ぜひこういった公衆浴場を素材にした観光コースをつくったらどうかというような提案も受けての今回の計画でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 一定期間であるけれども、三角八丁で公衆浴場スタンプラリー、これもいい企画かなと、私も、今聞いて、ぜひ具体化していただいて、それがさらに年間通じてという方向に広がればうれしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、防災の関係に移ります。3.11の大震災後、各地で地震に対する備えを始めてきています。日本列島で地震の心配のない地域はないと言われ、現在も、地震速報のテロップが常にテレビで流されている現実があります。
 昨年12月27日、内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会が東海、東南海、南海の地震の3連動地震の規模をマグニチュード9.0に引き上げ、想定震源域も従来の約2倍に拡大するという中間取りまとめを公表しました。その中では、震源域にどの市町村が含まれるかははっきりしていませんが、この3連動の地震に、県内を通る糸魚川静岡構造線断層が連動する、4連動超巨大地震発生の可能性があるという学説も生まれてきています。
 大規模地震対策特別措置法に基づき、震度6弱以上の揺れが発生すると予想される地域を東海地震防災対策強化地域として政府が指定する中に、諏訪郡の3市町が含まれています。それに指定されますと、住民の避難誘導の計画の策定とか公共施設の耐震化、緊急輸送路の整備などを進める必要があるということですが、この中で公共施設については三つの小中学校の耐震化が現在終了し、庁舎や公会所の耐震化も徐々に計画化されてくると思っております。
 そこで、一般住宅の耐震化の問題で質問をしたいと思いますけれども、一般住宅の耐震化の進捗状況、耐震の診断と耐震改修の件数をまず教えてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。まず、耐震診断の中の簡易診断につきましては、本年度受診した19件を含め、平成17年度から今年2月までですが、209件の診断が終了をしております。精密診断については本年度実施した23件を含め、平成15年度から今年の2月までに、275件の診断が終了しております。
 耐震補強につきましては本年度既に完了した5件を含め、平成15年度から今年まで22件の工事が終了をしております。精密診断を受けた建物のうち、耐震補強工事の補助を受けた率は8%であります。受けなかった、補強を行われなかった理由としましては、補強工事が高い、老夫婦だけの生活のため子供が帰ってきたら検討をする、建てかえまたはリフォームを検討している、借地である、病気でできない等々であります。また補強工事によらず、建てかえた住宅が2軒、下諏訪町住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助金により改修したものが21軒あります。今後も耐震改修を進めるため、引き続き耐震診断制度の利用を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 診断はそれぞれ200件以上を行っているわけですけれども、耐震改修に至っては22件ということでね、8%という非常に少ない現状があります。
 先ほど申しましたように、この諏訪郡の3市町が対策強化指定地域に含まれているということで、個人の住宅の倒壊で犠牲を出さないということが非常に大事かと思うわけです。阪神淡路大震災では、8割以上が建物崩壊で下敷きになって犠牲が出ているわけです。下諏訪町では、この阪神淡路大震災を教訓にして、具体策を考えていかなければならないと思うわけです。
 耐震診断でお宅危険ですよと言われても、耐震改修には多額の費用がかかることから、おいそれと改修に踏み切れない現実があります。昨年9月の一般質問の答弁で、町長は、とりあえず自分の寝ている部屋だけでも安心して、確保するために筋交いを入れるというように、数十万で済むくらいの住宅リフォームを建設業者さんと相談しているとおっしゃっております。
 家全体の耐震改修はできないけれども、必要な部屋だけ改修して、より効果的に安全性が確保された施工ができれば、高齢者2人の住まいとか独居の方たちには朗報ですけれども、具体的な検討状況はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに、以前そういうお話をさせていただいて、実際、担当職員とそういった診断をしていただく先生方と協議をさせていただきました。私としては、先ほど議員がおっしゃったとおりに、建物全体となると150万から200万かかってしまう耐震も、自分の寝ているところ、居間だけでも安全の確保ができれば、より安い費用で安全が図られるという思いでお願いをしたところであります。
 しかしながら、診断をしていただく先生方の説によりますと、そういったシェルターみたいに1部屋を補強することによって全体の建物のバランスが崩れて、かえって不安定な建物になってしまうということであります。そういったことや、それが周りに及ぼす影響、今、議員御心配のとおりに、それが結果的に倒壊をしてしまって、その中のお二人は助かっても、周りの人たちに悪影響を与えてしまうという状況を考えると、進めることは難しいというようなことでありました。非常に私としては残念な思いではあるんですけれども、今、さきの震災を受けまして、いろんなハウスメーカーや建設業界で、そういったシェルター的な補強というものが研究されているようであります。
 今後そういったものが開発されてきて、より安価で身を守るすべが出てきたら、そのときは町の制度として、補助制度として、県とのすき間を埋めるような形で補助制度というものを考えたいと思いますが、現時点では、そういった状況であるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 確かに自分の部屋だけとなると、バランスの点ではというふうに思います。先日、新聞報道の中では、耐震改修ではないんですが、断熱材を自分の部屋だけという新聞報道があって、やっぱり断熱材と耐震改修では随分違うかなと今、私も理解したところですけれども、ぜひ、さらに研究を重ねてお願いをしたいと思います。
 もう一つ、避難誘導の計画をつくれという形で、子供たちの問題ですけれども、先ほど、青木議員の方からも出されている問題ですけれども、昨年、総務経済委員会で福島県の災害現場を視察をした際に、担当者から話を聞いて、本当によかったと真実思ったことがあります。
 それは、ある保育園で、津波が来たことが知らせがあり、保育士さんたちが何しろ高台へ、高台へということで、保育園児何十人を全部誘導して、高台の小高い丘にあるお宮に全員を連れてくることができ、全員無事だったというお話を聞きました。私たちは、その高台のお宮の地籍に案内をされまして、そこからずっと前を見ますと、本当に一面、津波にさらわれた荒野でした。
 そういった中で、本当に全員が無事でよかったなあというふうに思ったわけですけれども、これで児童、生徒の安全確保の点ですけれども、先ほど教育長の方からもありましたけれども、特に、校内にいるときは、何とかいろいろ手は尽くせるかなと思いますけれども、例えば校内にいるときでも、給食中はどうなのかとか、それから休み時間はどうなのか、それから下校時にはどういう対応をするのか、それから学童クラブの生徒にはどういった対応をするのか等々のマニュアルは必要ではないかと思うわけですが、この点についてお願いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 大変、大事な御指摘をいただいたかと思います。地震は、当然いつ来るかわからないと。それぞれの状況の中で、子供たちがいわゆる統制のとれた避難をしなければいけないということは基本でありますけれども、しかし、必ずしも先生のもとで、みんなが統制がとれた動きができるということは言えないわけでありまして、例えば今御指摘の、休み時間とかいうときについては、個々に判断して動かなければいけない。そういったときについての動き方、これについても各学校でもですね、マニュアルの中に組み込んで、どこへ集まるのかと、どういう体系でまとまるのかと、そして、それに基づきながら、教師はどのように動くのかということについてはですね、一応確認はさせていただいているところでありますけれども、ただ、その確認と実際の場の動きとはまた違ってきますので、そういったことについてはですね、訓練をやはり繰り返さなければいけないかなあと。いろいろな場合の想定してですね、動かなければいけないということ、それからもう一つですね、これは町の危機管理室の方にですね、いわゆる地震災害時のCDというものがあります。地震が、いわゆる何分後に地震が来るということで、その放送に従ってこうしなさいというCDがありまして、そういったものを各学校に配ってですね、そういったものを随時、また訓練の一つとして使わせていただくというようなこともやっております。
 だから、それぞれの場を想定しながら、それを繰り返していくということが非常に大事かなあということを思っております。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 いざ地震が来たというときには、日常でやっていることができなくなるというお話を本当に聞くわけで、そのとおりだと思うんです。パニックであったり、凍りつき症候群というお話も聞いたことがあります。
 子供たちの定期訓練ということは、非常に大事です。訓練を重ねていくということと、そしてマニュアルをつくってあることも非常に大事なんですが、そのときには、マニュアルどおりには本当にいかないっていうのは今、教育長がおっしゃったとおりだと思いますので、特にマニュアルを身につけ、そして子供たちを誘導するのは職員であり、保護者にも協力をいただくということですけれども、適切な、状況に合った行動が、本当に大切になると思うわけですので、大事な児童、生徒の安全、その避難のために万全の対応をお願いをしたいと思います。
 それから、次に、災害時の医療連携についてお願いをいたします。大規模災害が起こったときに、けが人やぐあいの悪くなる高齢者や乳幼児の病気等も発生します。そんなとき、救援活動のために、医療機関との連携をしっかり取っておく必要があると思います。
 現在は、医療品の備蓄については、医療機関との連携はしっかりとれているわけですけれども、今、医療機関の方でお話を聞いた中では、医療機関でも要支援者を大勢抱えているわけです。大災害のときには、要支援者に加えてけが人や病人が加わり、大量の患者を診きれない状態になると思うということで、行政と一体となって、これらの人たちを見守っていく体制を、きめ細かくつくっていく必要があるのではないかというお話をされておりました。災害時の救援活動のための連携については、どのようにお考えになっているかお願いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) では私の方から、現状の医療機関との協定などの状況につきまして答弁をしたいと思います。
 町の地域防災計画でございますけれども、この中で、災害応急対策といたしまして、大規模災害時における救助・救急医療活動という分野で定めがございます。医療活動に関しましては、救護班による初期段階の医療体制の充実、重症患者に係る後方医療機関について、災害拠点病院、諏訪地域では諏訪赤十字病院でございますけれども、そこを中心に受け入れ体制の確保を図るというふうになっております。さらに具体的には、これは諏訪郡医師会との災害時の医療救護活動に関する協定というのが結ばれておりますけれども、要請を受けた諏訪郡医師会が医療救護班を編成し、町が設置する避難所、救護所等において医療救護活動を行うということになっております。
 なお、医薬品につきましては、先ほどお話しがありましたように、諏訪共立病院と提携しております災害用備蓄医薬品の保管業務委託契約書に基づきまして、共立病院の方に供給を要請すると、こういうことでございます。
 なお、医薬品につきましては、さらに不足する場合には、長野県の市町村災害時相互応援協定、あるいは諏訪地域広域市町村圏災害時の相互応援協定というものがございますので、それに基づいて協定している市町村に供給を要請すると、そういう計画になっております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 特に、医療機関、ここの下諏訪には共立病院があって、病院の方では、特に病院単独ではなくてっていうことを心配しておられますが、今、お答えのあるように、医師会との連携がとれているということでオーケーということで理解してよろしいでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。下諏訪町の医師で構成しております有隣会というのがございますけれども、こちらにも災害時の医療対応マニュアルというのがありまして、それによりますと、町の災害対策本部の要請を受けて、諏訪共立病院内に医療救護本部を設置すると、立ち上げると、そういう手順になっているということでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、地域防災計画の見直しについてお願いをいたします。福島第一原発事故後、今なお不安が広がっている状況の中、関西電力の高浜原発3号機が定期点検に入り、全国に54基ある原発のうち、運転中は2基だけと現在なっております。この2基も、近く定期点検に入るため、このまま再稼働がなければ54基すべてが4月中には停止するという現状になります。
 原発ゼロへ向けて大きくステップする時期が到来したかなというふうに、私自身は思っていますけれども、長野県は浜岡原発に近いという状況から、活断層の上にある浜岡原発がもし地震の被害にあった場合には、影響がないとは言い切れないというふうに思います。原発事故対応の地域防災計画の見直しをしていく必要があると思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。地域防災計画におけます原発事故の対応につきまして、今現在、国、県レベルにおきまして、防災体制を含めました原子力災害対策編の策定作業を進められているところでございます。長野県におきましては、2月の防災会議におきまして原案が示されたところでございまして、原子力災害に対する長野県の対応を明確にするため、国の原子力安全、防災対策の見直しに合わせまして、県の計画の見直し作業が行われているところであります。
 今後、各市町村におきましては、県から示された原案をもとにしまして、災害に対する備え、それから災害応急対策、災害からの復旧、復興等について、市町村の計画に取り組みがなされていくという内容になってこようかと思います。それから放射能に対する正確な知識の普及等も、当然、新たに加えられることになってまいると思っております。
 それから、長野県の市町村災害時相互応援協定でございますけれども、新たなものに変わったということでございますが、1月の25日の日に実施細則が決定になったという連絡がありまして、今後やはり広域的な体制と連携が必要であるということから、諏訪6市町村でも足並みをそろえて検討を進めて、下諏訪町における地域防災計画について県の計画の見直しに合わせて、今後修正等をしていきたいと思います。
 それから、原発の関係で、議員さんの方からお話がございましたけれども、浜岡原発、中部電力さんになります。それから柏崎刈羽原発、東電さんになります。これの両方につきまして、長野県、東京電力と原子力発電所におけます事故等に係る通報連絡の覚書が締結されたところでございます。これ両方とも2月の13日と2月の15日ということでございますが、事故後の通報体制の整備ができたということで、何らかのことがありましたら、県の危機管理課から各市町村、あるいは消防の方へは、直ちに連絡を取れるということの締結が行われているところでございます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。それでは、最後の悪徳商法の防止の問題に入ります。高齢のひとり暮らしの方から相談がありまして、話を聞いてみると、自分では断ったつもりが、実際には、羽毛布団のクリーニング代金の請求に困っているということでした。本人が消費生活センターへ一緒に行ってほしいということで、岡谷のララオカヤの中にある消費生活センターへ同行をいたしました。そこには職員が2人いて、親切に話を聞いてくれ、一つずつ解決の道を示してくれました。
 業者に直接電話をかけてくれ、まず事実関係の確認から始まり、クーリングオフのこと、支払猶予ができないか、分割払いはできるのか等々、えーっこんなことまでやってくれるんですかというほど話を聞いてくれ、いやあ、うちは何でもやりますよということで、専門家らしく当たり前に、かつ丁寧に対応をしてくれました。クレジット会社の上司が留守だったこともあって、結構時間はかかりましたけれども、解決方法が見えて、相談者もほっと一安心をして帰っていきました。
 その消費生活センター岡谷支所が3月末で閉鎖するということです。県の方針ということですけれども、どういう経過で閉鎖になるのか、この閉鎖に伴っての影響はどのように見ているのかお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) では、御説明を申し上げます。ごくごく簡単な概略ですけれど、今御指摘いただいたように、24年、今年の4月1日から廃止ということで、県の組織改正で連絡を受けております。
 成立は平成17年11月に地元の皆さんの要望を受けて、ララオカヤの1階に設置というような経過でございます。県内で、長野、松本、上田、飯田が成立しています。これプラス岡谷市。
 22年の統計なんですけれど、1日当たり、電話と来訪を入れて4.1件です。来訪の方が0.9。お一人というか一組かなという感じ。先ほど申し上げた四つの支所の方は、最低でそれが10件です。最高が長野で15件。そうすると、やはりその辺で、当初のときには、地元の要請もあって成立したという経過なんでしょうけれど、やはり4件内外、ほかのところの半分以下になるというのも、県としてはせつないところだったのかなというふうには考えております。
 当然、事前に御連絡をいただいておりましたので、6市町村の消費者の会の皆さん等ともお話をして、存続の要望等も上げさせていただきましたけれど、その経過の中で、やはり1年くらいスパンを延ばしていただきながら、今日に至ったというようなことで御承知をいただきたいと思います。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 その閉鎖の理由の中に、市町村の窓口が充実されてきたというふうに説明があったわけですけれども、町としてどのように取り組んでいくか、岡谷支所のように専門員の配置はあるのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 下諏訪町、御承知のとおり臨時職ではございますけれど、専従ということで置かせていただいてあります。県の中で研修制度がございまして、それにも通いながら、ですから正式な相談員というふうに、また御報告できるときも近いかなというふうには思っております。
 ほかには、これ単語は御承知かと思いますけれども、パイオネットというシステムがございまして、全国的に消費相談のやつを国民生活センターの方に全部集めましょうと。それで登録いただいた市町村がそれをのぞけるし、自分のところのデータも入れてくださいねと、そこら辺の共有で、各市町村も、これから技術的にも上げていくのかなというふうに思っております。
 安全法で三つ、市町村の役目が決まっています。ですからまだ、まだまだ過渡期で市町村が充実したというには、ちょっと心もとない部分はありますけれど、そういう方向で今動きつつあります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 全国消費生活情報ネットワークシステムの導入という方向をお聞きしました。このネットワークシステムとは、どういう機能を持っているのかお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 6市町村で、町は下諏訪町だけです。だから3市と下諏訪町が、ここでエントリーが終わります。下諏訪町が今のところ一番遅い。専用回線でつなぎます。端末が2台、プリンター1台、あと保守点検費用等も、すべて国民生活センターの方で、当初は持ちますよというようなことでございます。
 先ほど申し上げたとおり、担当は、それをすべてのぞけます。まだ実際の導入が6月、7月になりますので、それから、また詳しいことをお話ししますけれど、多分システムの中でかなり分類ができていて、ここをのぞきたいよというような1点でのぞけるようなことなんだろうなというふうには思っております。
 あとは当然、下諏訪もそれを利用させていただくわけだから、下諏訪としても、その情報を、同等な情報は当然載せていくというような格好です。ですから、そこのところが一番担当として勉強になるのかなというふうにも思っておりますし、そうした中で今、ちょっと本当に残念なことに、例えば、富士見町さんに催眠商法が入ったよ、何か被害が出たよ、それがリアルタイムで下諏訪には使えないような状況です。そうしたものも一歩ずつ乗り越えるような格好でやれればなというふうに思っております。
 今、単語が出た国民生活センターでサイトを持っておりまして、そこで重要なものが出たときには、できるだけ早くうちのホームページにも張らせていただいておりますので、また御確認ください。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 下諏訪町の住民の皆さんの中には、いろいろと生活上で悩みとか心配事を抱えている人がいるわけですけれども、そして、あわせて高齢化が進んでいることから、悪徳商法のターゲットになりやすい状況があちこちにあるわけです。
 先ほどの高齢者の方もそうですけれども、悩みを持っている、心配事を抱えている方が何かにすがりたいということで、ある集会に参加をして、すっかりその団体に洗脳をされて、私はもうびっくりしたわけですけれども、最終的につぼまで買わされたという話を、えって話を聞いたら、ちょっと見てっていう、つぼを持ってきて見せてくれました、あの白いつぼを、これは、それは300万だそうです。その前に100万、200万、印鑑の30万、50万、結局500万以上をつぎ込んだという話を直接お聞きして、えっこんな、下諏訪のこんな近くの人が、そんなことに遭っているんだというふうに思ったわけです。
 さらに、心配なのは、その方のお友達は、その人はお金がないから私はそこから、お金を出すことはできないからということで抜けて、集会には行っていないということですけれども、そのお友達はさらに行っていて、その方に悪いけどお金貸してという形で来たというところまできているという現実が、下諏訪の中にもあるわけですね。それはなかなか、どこで救ってやるかという部分なんですが、私も大きなショックを受けましたけれども、その方を救い出すことは現在もできていません。
 被害を受けてからでなくて、被害を受けないために、どういうふうに意識と知識を持っていくかという点で、被害防止のための注意喚起、警告という点で、何か行政でできることはあるのかという点で、最後にお聞きをしておきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 急いでお答えしますが、ここで年度の終わりになりますけれど、2種類の消費者被害防止啓発用の回覧板は、それぞれの班にワンセットずつお届けしてございます。ぜひここら辺もお使いをいただきたいと。
 それから23年2月現在で、231件のいろいろな相談を受けております。その中で、一般相談が141件、これ、かなりいつもの年より多いですけれど、去年アメシロがあったので件数がふえています。ただお電話をいただく、担当がお話を直接できるという機会にとっては重要なことに思っていますので、こうしたことも怠りなく進めていきたいと思っています。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時50分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時50分