議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 下諏訪町

平成24年 3月定例会−03月05日-02号




平成24年 3月定例会

           平成24年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成24年3月5日(月)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.陳情の取り扱い

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成24年3月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各常任委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。
 以上の日程でございますので、よろしくお願いいたします。なお、本日議場内での写真撮影を許可してありますので御承知おきください。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第3号 下諏訪町景観条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 まずですね、お伺いしたいのは、以前にですね、町で作成されたロマンのまちづくり計画というものがあると思うんですが、このロマンのまちづくりと今回の町の景観計画とは、どのような違いがあるのかお伺いをしたいと思います。
 また、この景観条例の中で、第5条で町民の責務という部分の中で各項とも「努めなければならない」ということとなっているわけでありますが、これはどれだけの強制力があるのかお伺いいたします。今回これについては第6条の3号の中で、建築物または工作物の高さがですね、最高限度があるわけでありますが、これに関する考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今回の景観法の基本的な考え方は、景観は国民の共通の資産であるということでありまして、本定例会に上程をしております下諏訪町景観条例につきまして、私たちの町の景観は町民の共有の資産であるという考え方に立っております。下諏訪町の自然環境や歴史、文化を反映した良好な景観を保全し、育成することにより、町民共通の資産の価値を高めるということが今回の条例の目的の一つであります。
 2番目の町民が努めなければならないということで、そういった歴史、文化を残すということで、今後、条例化された場合に、町民として建物の高さ、景観にマッチしたものに努めなければいけないということであります。
 最後の高さ制限につきましても、眺望等ありまして、これから、今後の予定ですけれども、今回はとにかく景観団体になること、そして景観計画を定めること等でありまして、今後は景観審議会等、パブリックコメント、都市計画審議会などを審議を経て、具体的に計画を進めていきたいと思います。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 強制力の部分について、もう少しお伺いをしたいので、お答えをいただきたいと思います。
 次にですね、第6条の景観重点地域の指定を受けたところについては、何らかの補助制度を設ける予定があるのかどうなのか。要はですね、現在、町の制度として観光振興条例があって、その中では歴史的な建築物、構造物については補助金が交付されると。それで観光振興条例についても、今回の景観条例についてもですね、景観の維持については同じ考え方であると考えるわけでありますが、補助金を同等に出していかないと不公平感が出てくるような感じがあるのですが、その点についてはどのようにお考えになっているのか。
 また先ほど、高さ制限についてはですね、いろいろな審議会等があるということをお聞きをするわけでありますが、これについては、都計と同じぐらい重要視されるという形でありますが、普通、本来であれば高さ制限については建築基準法があるわけですね。それが最優先されるわけでありますが、この高さの制限とこれについてはどのような関係になるのかお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。重点地区につきまして、指導等でございますが、建築物、工作物の色彩、建築物、工作物の形相、意匠、建築物、工作物の外観における公衆の関心のための形態または色彩、その他の意匠ということで、それの3点につきましては、変更命令を受けるというようなことでございます。そのほかにつきましては、勧告ということで予定をされております。
 2番目の補助の関係ですけれども、今のところ特段考えてはおりません。
 高さの関係ですけれども、建築基準法で決められておりますけれども、田中線沿いのところ、それとあと眺望の関係で高さ制限をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 この条例がですね、制定されることによって、努力規定の条例であるというような形になるかと思うんですが、3点については強制力ありますよという形で、今お答えをいただいたわけでありますが、努力規定の条例であって罰則規定がない条例の有効性については課題があると思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのか。
 また、この条例の制定によって、町の目指すところはどこにあって、期待される効果はどのようなものなのか、もう一度確認のためにお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) はい、お答えをいたします。勧告、変更命令ということなんですけれども、景観法により罰則を受ける場合もあるということでございます。
 それと、2点目の町の目指すところでございますが、条例の目的第1条にありますけれども、景観計画の策定、行為の規制、その他景観形成に関し必要な事項を定めまして、町の豊かな自然とすぐれた歴史的環境を生かした景観形成に資するということを目的としております。以上です。
○議長 課長、済みません。罰則規定の考え方という今の質問なんですが、その辺のところを明確なお答えをお願いします。
○議長 はい、課長。
◎建設水道課長(吉澤) 罰則の関係ですけれども、景観法により罰則ということもありますけれども、事前に景観計画、町民の皆様、あるいは関係する機関に説明をいたしまして、極力お願いをしたいということで考えております。以上です。
○議長 はい、ほかに。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 今、課長の御説明で、景観は町民の共有の財産であるということで理解をしたいわけでございますが、一方で、下諏訪町のように非常にコンパクトな町においては、そういう歴史的な建造物のすぐ近いところに商工業地もあるわけで、これを一方的にいろんな規制をかけて規制をしてしまいますと、今度は商工業の方が問題が起きてくると。非常に土地が高いところにおいては、当然、土地の有効利用という点では高層ビルも建てていかなきゃならないという、そんなことがありますので、その辺、商工業地への配慮と景観を守るということ、基本的にどういう整合性を持って考えられているのかをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。商工業の関係なんですけれども、商業地区につきましては、県道の田中線沿いのところですけれども、そこにも今後、審議、景観計画を定めていくわけですけれども、そういったことで高さの関係考えておきますし、工業地区につきましては、工業系の用途地域につきましては除外を考えております。以上です。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 そうしますと、具体的に言いますと、駅前には日本電産サンキョーのビルが完成が近いわけですが、それとかポレスターマンションであるとか、あるいは共立継器さんの本社ビルであるとか、もっと言えば役場の庁舎も高層、高いビルの中に入ると思いますが、その辺は今回の条例において規制がかかる地域になるのか、実際、おとがめない状態になるのか、その辺をまずお尋ねをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。建築物の高さの関係ですけれども、諏訪湖の湖岸眺望景観保全地域につきましては20メーター、そして、県道岡谷下諏訪線沿道の眺望景観保全区域につきましては30メーター、それと、先ほど申し上げましたけれども、主要工業地域におきましては適用を除外するということで、今のところ考えております。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ですから、今、具体的に私申しましたけれども、その辺は今回、規制の対象にならないという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。具体的には今後、景観計画を定めまして、きちんと決めるわけですけれども、大規模開発とか、そういったことには規制をさせていただきたいということではおります。
○議長 町側でお願いしたいんですが、既存の施設についての規制についてはどうなるかという、小口議員からきておりますので、町側にて答弁をよろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。既存の建物については、規制はされません。
○議長 ほかに。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 先ほど罰則についての質疑がされました。もう少し具体的に教えていただければと思うんですが、例えば、勧告や変更命令に従わなかった場合、強制的な建物、その他の工作物の撤去等もあり得るという理解でよろしいのか、その点を確認させていただき、その際のかかる費用等は町の負担となってくるのかお聞きしたいと思います。
 それから先ほど若干、今後の予定について触れられましたけれども、この施行期日は第1条から第6条までと22条から24条までを除いて、景観計画を定めた旨の告示の日からとなっております。既に町の景観計画案までできており、住民説明会等も開かれてはおりますが、今後の計画策定までのスケジュールについて、いつごろの計画策定を目指しているのかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) はい、お答えをします。最初の1点ですが、罰則の関係ということなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、3点につきましては、色彩、形相、意匠につきましては変更命令、その他につきましては勧告ということでございますが、具体的には今後、景観計画を定めていくわけですが、その中で決めさせていただきたいと思います。
 それで、今後の予定でございますが、今回、先ほど申しましたように上程をさせていただきまして、景観行政団体へこれで移行をしまして、その後、景観審議会を開催します。それと、パブリックコメントで意見聴取を行いまして、その後に都市計画審議会を開催をしまして、景観計画の告示をしまして、最終的には景観計画の発効、それと景観条例の全面的な施行ということで今後進めていきたいと思います。
 日程の関係ですが、ここで条例を提案させていただいて、5月に景観行政団体へ移行をさせていただきまして、その後、景観審議会を開催、パブリックコメント意見聴取をしまして、意見聴取に時間がかかる場合もありますけれども、最短で6月ころに都市計画審議会を開催をいたしまして、早くて8月に景観計画の発効、景観条例の全面施行という予定で今おります。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 おおよそのスケジュールを教えていただきましたましたが、昨年開かれている計画案の説明会等で出された意見がどのように反映されるのか、どのくらいの意見、おおむねこれを認めていくような町民の意見が多かったのか、そうでなかったのか、確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。昨年、5回、住民説明会を開催をさせていただきました。ちょっと参加される方の人数少なくて残念でしたけれども、一応、おおむね御了解をいただいたものと考えておりますし、いただいた意見につきましては、また今後反映をさせていきたいと思います。以上です。
○議長 ほかに。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 確認の意味でお尋ねをしたいというふうに思うんですが、中山議員からも話がありましたし、金井議員からもありましたけれども、罰則というかペナルティーにかかわる件であります。
 この条例からいいますと、違反した場合については、勧告の手続が13条であり、14条で変更命令があって、18条で原状回復命令と、こういういわゆる指導的な方針が出されています。一番景観で、この際、景観条例制定することは大変意義があることだというふうに私は思うんですけれども、全国的にもいろいろ、主として高さや日照権の問題等々で問題になるというふうに思うんですけれども、建築基準法と、それから、いわゆるこの条例の効力の力の関係だというふうに思うんですが、先ほど罰則もあるんだと、罰則というふうな中身は、今言ったようにペナルティーのことを指しているのか、それともそれ以外に、いわゆるこの条例に違反した場合の罰則規定というものが、もう少し存在するという考えなのかが一つと、それから特に国の建築基準法といわゆる条例の関係ですね。この点については、さまざなやっぱりトラブルがあるわけですね。特に建築基準法に私たちは沿ってやっているんだというふうにやって、条例とのぶつかり合いが出てくる。この場合における町の姿勢といいますか、その場合には、このせっかくのいわゆる条例が生きるか死ぬかという問題になるわけなので、この点についていろんな事例もあるというふうには思うんですが、町としての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。罰則というかペナルティーの関係ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、今後、景観計画、パブリックコメント、都市計画審議会等、景観審議会等を設置させていただいて、具体的に決めさせていただきたいと思います。
 2番目の建築基準法の関係ですけれども、今後、今までは県の条例等に沿っておりましたけれども、今後、景観団体に移行されました場合は、町でその処理、手続をするということでございますので、できるだけ御協力いただいて行っていきたいと思います。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 そこのところ町長にお答えいただきたいというふうに思うんですが、一番、景観と、それから高さの問題等で、一番課題になるだろうというふうに思うんですね。当然、先ほども言われましたように商工業、そこでいろんな営みをするというふうな場合のぶつかりも出てくるわけですが、その点の建築基準法と条例との関係で、上位が建築基準法になった場合は、せっかくのその条例が死んでしまうと。もちろん、私は町民合意を得て、町民のそういう景観に対する意識がきちっと位置づけられたときには、それは世論の形成によって、そういう不当といいますか、そこへ建ててもらいたくない建物に対しては、やっぱり、そういう世論の形成や何かで、やめさせていくということも当然あるわけですけれども、実際問題としては、それだけではなかなか済まないというふうなことですので、この点についての見解だけはきちっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 それぞれ議員の皆さんから御心配いただいている部分、これは一番大事な部分だというように思っております。景観計画をつくるときに地域住民の皆さんの理解、協力がないと、これはただの絵にかいたもちになってしまいます。そういったことで、この条例制定に向けては、1年半をかけまして地域の皆さんの代表者にお集まりをいただいて、場所の設定、そしてまた、どういった景観がこの当町にふさわしいのか、そういうことを御協議をいただいた結果として、今日提案させていただいています。ということは、建築基準法というものは当然、上位法でありますから、規制がかかってすべて優先されるわけでありますが、この景観条例というのは町民の皆さんに指導していく、この町の自然環境や文化的なそういった資産を、いかに後世につなげていくために町民の皆さんに御協力をいただくか、そういった基本的には理念を重視した条例になってきているわけであります。
 そういった意味では罰則とかそういうことよりも以前に、いろんな部分で協力をいただきながら、町でもしっかりと指導をしていきながら、この町の景観を守っていこうと、こういった趣旨で条例化をさせていただくものであります。ぜひとも町民の皆さんにしっかりとした御理解をいただきながら、御協力をいただくということの趣旨でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 そしてまた、そういった全国でも、建築基準法とこの条例との中で、裁判になっている事例も幾つかあるわけであります。しかし、そういった中では、地元の皆さんの協力はいただいても、外からのものというものが入ってきた場合に、非常にトラブルになっているという事例もありますので、そういったことにも十分注視をしながら、そういったものができた場合には、地元の皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていただきながら建築に向かうと、そんなことについてもしっかりと注視をしていきたいというように思っています。
 いずれにしましても、この条例を制定することによりまして、住民の皆さんがしっかりとした意識を持っていただき、このまちづくりに協力をしていただくと、このことが一番重要なことだと思っておりますので、ぜひその辺の御理解はいただきたいと思っております。
○議長 はい、ほかに。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 総務経済に委員会付託されるものですから、細かくじゃなくて、これは私が審議するときに大事なことだと思って聞きたいと思っております。個人資産運用のですね、一応、規制をするような形の条例になると思いますので、この運用については非常に、運用については慎重にやっていかなきゃならないんだろうと、そういうふうに思っております。したがって、その辺の、今、町長さんの答えがありましたけれども、再度審議するときにですね、この利害関係者の意見の反映というような形の中で、それを利害関係者との関係をどのようにして運用していくのかだけお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今後、設置が予定をされています景観審議会、あるいはまた都市計画審議会、あるいはパブリックコメント等で意見を聴取しまして、制度のきめ細かな周知と適正な運営に努めてまいりたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 利害関係者の意見を反映というような形の中で、第6条の5にやってあって、運用についてはこれが大事だろうと、そういうふうに思うんですが、その利害関係者との交渉とか、そういうものに関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。以前から景観計画案につきまして、検討委員会の方で検討をさせていただきました。その中には利害関係者等々も入っていただきまして、審議をさせていただきました。そういったことで、そういった方の考え方等も計画案に入っておりますし、今後、先ほど申し上げましたけれども、今後、景観審議会等々で御審議をしていただくという形になると思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 利害関係者の賛同を得てやるということでよろしいでしょうか。これだけ。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 基本的にはそういうことでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 いろいろ質問が出て、かなりのところまでわかったところがあるんですけれども、まずお聞きしたいのは、先ほど、理念について町長の方から御説明あって、そのようだというふうにはわかりましたけれども、具体的にね、この町の景観条例を制定することによって可能なこと、町民の人にとってわかりやすい、どんなことができるんだろうか、変わるんだろうかと、そういうところをちょっと、もう少しわかりやすく説明していただきたいのが一つと、それから、12条で先ほど建築物のですね、概要の公開及び説明会の開催についてありますけれども、やっぱりこれの開催時期というのが大変重要ではないかと思うんですけれども、この開催時期についてどのように考えるのか、時期についての規定についてとか、考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。特に、景観形成を図ろうとする諏訪大社の秋宮周辺の下諏訪宿景観形成重点地区と、その他の地区であります一般地区とを定めさせていただくということですけれども、景観形成重点地域ですけれども、この地域は下諏訪町の固有の町並み景観を保全、育成するため、申請等を出していただくということで、それを残していきたいということでございますし、そのほかの建築物の高さとか、形態、意匠、色彩などにつきましては景観計画に定める基準に適合した計画によって施工をしていただくというとですけれども、未来につなげる下諏訪町の景観を守っていきたいということでございます。
 開催の時期といいますと、今後の開催の時期ということで…。12条の開催の時期ということでございますけれども、特定の大規模行為につきましては、届け出と同時に実施をさせていただきたいということでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 届け出が出た時点は、もう建築とか、またほかの手続もしていると思うんですけれども、要するにその説明会を行ったときに、その理解を得られるような方向にですね、これによって変更が可能になっていくような時期に、ぜひ開いていただきたいと思うんですけれども、その届け出という時期について、そのようにしていく方向としての考え方があるかどうかと、それから、その重点地区とか保全地区とかいろいろ、これから決めるわけですけれども、その地区のエリアについてはいいんですけれども、エリアとエリアの間、境目ですね、この辺についての考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) まず1点ですけれども、速やかに行いたいと思います。
 それと2点目につきましては、エリアにつきましては道路境等でございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、最後にお聞きしたいのはですね、この条例を施行することによって、町民の人たちの理解をいただいて施行できるということは、非常にありがたいことですけれども、この施行によって、先ほども、メリットがある方とまたデメリットになる方がいて、その間にあって、その理解を得ていくというふうにはおっしゃっていますけれども、その中でどうしても難しいというようなときには、どのようなところ、要するに、理解してもらえない、デメリットの方たちからわからないというような意見が強く出てきた場合は、町としてはどのような方向に持っていくのかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。個人、個人、考え方等々、当然違うわけですけれども、町といたしまして条例に沿って、事前に周知し、きめ細やかに行いたいと思います。住民にもできるだけ理解をいただきまして実施をさせていただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 済みません、3点ほどお聞きしたいと思います。まず、先ほどから出ております景観団体に移行するというお話があるわけですけれども、この景観団体ということについて、御説明をちょっといただけたらというふうに思います。
 それから、2点目ですが、諏訪でですね、ポレスターのマンションが当初できた段階に、これではということで、湖周の景観が悪くなるということで、大分議論が噴出したようですけれども、最終的には高さ制限かけてというか高度規制ですか、かけて15メーターということで決着し、その後、ポレスターがつくったのは5階建てまでのものをつくったというふうになったわけですけれども、そのときも既に土地を購入した後であったために、非常に株式会社マリモさんの方も係争まで持ち込むということで、もめたかと思うんですが、最終的には15メーターを守ったということで、それ以降にできたものは5階建てのものになっております。
 それで、先ほどお聞きしますと20メーターまでというお話があるわけですけれども、同じ湖周の景観を形成する都市の一翼を担う当町として、諏訪市との整合をとらなくていいのかと、その辺を2点目でお聞きしたいと思います。
 それから、もう1点はですね、既に先行している都市におきましては、景観形成といったときは、当町の景観基本法のものについてもですね、述べられていますけれども、周りの周囲の山ですとか川を含めての景観というとらえ方を、景観計画案の中ではされていると思うんですけれども、今回のお話聞いていますと、すべてが工作物、建造物についてのこと、それから、これは県の条例でもなっておりますけれども、看板の色彩規制ですとか、そういうことに主眼が置かれておりまして、自然環境に対してのものというのは、ちょっと目が向けられていないんじゃないかというふうに思います。
 先行しているところでは、例えばワークショップ形式等で検討する中で、実際にそこにある河川についても生態系調査をして、それをどう守るか、それから水質に対してどういう改善をしていくか、それでそこに町の中で川を有効に生かしながら、生態系も観察できるようなものをというような形で進行しているところが長野県の中にもあるわけでして、その辺のところを当町としてはどのように一体的に考えられるか、その3点を教えていただきたいと思います。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。第1点目の景観行政団体はということですけれども、景観法の規定によりまして、都道府県にかわって景観行政事務を処理することができる市町村ということでございます。
 2番目の諏訪市さん、湖周の関係ですけれども、今後、景観審議会等々でまた審議をさせていただきたいと思います。
 それで3番目の自然環境等々でございますけれども、これにつきましてもまた、この景観計画等で、先ほど申しましたけれども、景観計画案につきまして、当初ワークショップ等で町内を歩きまして、それを景観計画案に反映をしてまいっております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今の2点目のところでですね、これから審議を、いわゆる検討をする中で決めていくようなお話の仕方があったかと思うんですが、実は、この景観条例のところには、既に定義の第2条の第4項ですかね、で20メーターという数字がうたわれているわけでして、先ほどのお話でも保全地域、湖周、田中線のところについては20メーター、それから県道の方については30メーターという数字が言われているわけなんで、この辺のところをもう一度、今から審議をされて、意向に沿って変えることが可能なんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 まず、20メートル、30メートルのものは、基準は花見新道上から見て、諏訪湖が見えなくならないようにというのが基本的な考え方であります。ですから今後、諏訪市と合わせて15メートルになるという可能性は余りないというように御理解いただきたいと思います。基本的には、そういったことでワークショップの中でいろいろな種々の皆さんに御意見をいただいて決めさせていただいたことでありますから、基本的にはそれを遵守していただくというのが基本であろうと、考え方であろうというように思っております。
 それから、自然環境についてどういうように配慮したかということでありますが、この景観計画とは別に、緑の基本計画というのが町の中にありまして、それも同時進行で協議をさせていただいて、計画策定をさせていただきました。そんな中にそういった自然環境というもの、里山の環境というようなものを十分に協議をさせていただいて策定をさせていただいておりますので、同時進行でそういうことも行ってきていると、そのことについては御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 はい、わかりました。要は、そうするとこれは、いわゆる両輪で同時にという考えで進むということで、そういう理解でよろしいですか。
○議長 町長。
◎町長 それの方がよりわかりやすいだろうという判断で両計画を立てさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 済みません、担当の委員会ではありますが、基本的なことをお伺いしたいので、ここで質問させていただきます。今回ですね、体育指導委員の条例廃止という形でありますが、これは報酬、附則の部分では報酬でしっかり明記されていたわけでありますね。そのために、この条例が置いてあったわけであります。
 それで今回のスポーツ推進委員を条例で置かない理由ですね、これ、附則の部分だけ入れかえて、スポーツ推進委員を条例で置かない理由をお伺いをしたいと思います。要するに報酬に関しては、体育指導委員と同じであるという形でありますので、基本的な考え方は変わらないと思うわけですね。ですので条例についても、これを本来は残して、その部分をスポーツ推進委員というような名前で書きかえるという形になるかとは思うんですが、本来それをしない理由をお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。条例の提案のときにも御説明いたしましたように、スポーツ基本法の中で、この体育指導委員については教育委員会規則で、こういった推進委員の名前に変えていくというようなことがうたわれております。したがいまして、各ほかの市町村を見ますと、既に体育指導委員は、ほとんどのところが規則で定められておりまして、下諏訪町の場合、昭和38年にこの設置条例があるわけですけれども、その設置条例と施行規則というものが二つあったわけですけれども、それを一括する中で、内容的なものは全く同じで、規則で制定をするということでございます。なお、この報酬につきましては名称の変更という形の中で、この廃止する条例の中で一緒に提案をするものでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 もう一度確認しますけれど、体育指導委員は条例においてやっていたと。それで、今回スポーツ推進委員は規則でやりますと。でも、附則の中の内容は年ですよね、年この金額になるわけですよね。仕事内容変わらないのに、条例にしない。前のは条例であって、今回のは条例にしなんで規則にしますという、その考え方がよくわからないので、本来であれば、条例がここにあるんですから、それを改正すればいいことだけだと思うんですが、これで本当に問題がないのかどうなのか、もう1回お伺いしたいのと、要するに仕事内容は同じだと思うんですよね。それなのにこれ廃止をして、そのままでよろしいのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 繰り返して申しわけございませんけれども、スポーツ基本法の今回の改正により推進委員にという形の中で、もともと、いろいろな各市町村のいろいろな法令におきましては規則で制定してありました。したがって、それが国が基本法の中で、教育委員会規則によって定めなさいよということになりましたので、今後また、すぐにこれがまたスポーツ基本法の中で改正とは思いませんけれども、今後のいろいろの条文の中で、やはり国また県を受けた中で改正するには、合わせたもので一緒にすることが一番ベストだということで、今回改正とすることになりました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第6号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 これもですね、当委員会に付託されるものだと思うんですが、これ以外のことの部分でちょっとお伺いをしたいわけですが、これ長い、この関係法律の整備に関する法律というものができたわけでありますが、当町では、この3件の条例改正だけでよいのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の法律の関係でございますけれども、第1次、第2次の一括法、同じ名前になっております。これにつきましては、今回3点につきましては、この4月1日から施行しなければいけないということになっておりまして、ほかにも都道府県、特例市、それから市町村、それぞれにわたって相当数の数の法律改正がございます。ちなみに、第1次の一括法につきましては法律上で42件、第2次につきましては188件ございます。すべてが市町村の方にということではございませんので、その中で市町村が直さなきゃならない条例については、今後、条例改正等が必要となってまいります。
 今回の3点につきましては4月1日ということで、なお、猶予期間が1年ございますので、来年の25年の4月1日ですか、そのときには、かなりの相当数のものが上がってくるだろうと思っております。なお、これにつきましては条例改正に伴いますので、市町村の方でも間違っては大変いけないことでございますので、これにつきましては新年度の方で漏れのないように、この事務につきまして業者の方にお願いをしまして、指導を受けるような格好で、間違いのない対応をしていきたいと考えております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ある程度は理解しました。大きい改正だものですから、数多い改正になるわけでありますが、例えばですね、町にかかわる部分の中で、あとですね、介護保険法、これは広域になるものですから広域から出てくるものだと思いますが、町の都市計画審議会等は改正する条例に当たらないのかどうなのか、そこら辺だけ、具体的ですけど、ちょっとそこら辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。大変申しわけございません。数が膨大な量がありますので、今現在、精査をしている段階でございます。先ほど言いましたように、この三つについては4月1日ですので参酌基準等ございまして、文部省令によってやることがよろしいということであったものですから、この辺についてはすぐできたわけでございますけれども、例えば今御質問があった都市計画の関係、それから、これについては権限移譲もかかわってまいります。そこらも含めまして、十分間違いのないよう精査をしまして対応したいと考えておるところでございます。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、生活文教常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第7号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 お伺いをしたいんですが、この条例によって、時間当たりの単価がアップすると。102円の増という話だったというふうに思います。それで、ちょっと影響額をお聞きしたいのが1点であります。年間、特に直近で言いますと、23年度はもうわずかですので、わかれば年間どの程度の影響があるか。
 予算上では、来年度の影響額が出るというふうに思うんですが、これは時間外等々やらなければ減るわけですから、何とも言えないんですが、もう一つ、ちょっと気になりましたのは説明の中でも、労働基準法37条に抵触するのではないかというお話がありました。その場合の取り扱いとして、抵触していたとしたら、さかのぼって、その抵触している部分については是正をしていくという考えはあるのか。職員組合との関係にもなるかもしれませんけれども、これはもし違法状態のままで単価が計算されていたとすれば、そのことについては是正をしないといけないという、その発生が出てくるわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さん御指摘のとおり、月給30万の場合に、約102円の時間外勤務手当の増額ということになってくるわけでございます。それで、これに対する影響額というお話でございましたけれども、こちらの方、今現在、組合の方にも御理解をいただきながら、基本的に、時間外についても代休扱いで処理をしていただくというのが現状でございます。週休日に振りかえてやっていただくことも協力をしていただいております。
 現在、予算につきましては、時間外につきましては枠配分方式をとっておりまして、町全体の職員でこれだけの金額だということで提示をしておりまして、その中で、各課長がそれぞれ代休あるいは時間外勤務の命令で超勤を出している実態でございますので、予算上については、何ら変更はございません。
 それで、ちなみに来年度につきましても当然、若干職員の数等もございますので、ふえてはおりますけれども、基本的な考え方とすれば、枠配分の中で時間外勤務手当の超勤を出していくという状況でございます。
 それから、労基法の関係でございますけれども、これにつきましては、時間外と休日及び深夜の割り増しというのが、労基法の37条になります。これにつきまして、休日については国家公務員について該当にならないということで、あくまでも地方公務員が国家公務員に合わせることはいかがなものかということで、37条に抵触をするという内容になっております。
 したがって、御質問の中でこれについて違法とのお話がございましたけれども、あくまでも枠配分でやってきたということと、それから時間外の勤務の給与額でございますけれども、分母がもともと大きかったものですから、額としては、法律上より額が少ない額で支給をしておったということで、その辺につきまして長野県の市町村の、当然定期的に報告があるわけでございますけれども、今回につきまして、これについては労基法の抵触に値することから、国家公務員と同じにする必要がないという指導を受けたため、今回、これについて分母の方になりますが、休日と、それから国民の祝日、12月29日から1月3日の休日の分を加えたということになりますので、御理解をいただければと思いますが。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、今のである程度、大体わかったんですが、そうすると1年間の勤務時間に変更が出てくるのかどうなのか。要は改正前と改正後によって変わってくるのかどうなのかがまず1点ということと、あと指導監査の際にわかったという形であるわけでありますが、そうすると、これペナルティーがあったのかどうなのか、指導だけでよかったのかどうなのか、ペナルティーがあったのかどうなのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。勤務時間については毎年変動がありますので、当然その職員にあった時間外勤務の時間数に応じて支給するのが建前でございます。
 それから、もう1点が指導の関係でございますけれども、これについては総務関係の給与の関係で1年に一度ずつ、この条例についてはどういう取り扱いをしているのかという定期的な報告がございます。その中で報告をしたところ、これについては労基法に抵触する恐れがあるので、変更するべきであるという指導をいただいたということでございまして、今後も、例えば今回はこれでございましたけれども、あくまでも指示があったものについては法にのっとって、町の方でも対応していきたいと考えておるところでございます。以上です。ペナルティーについてはございません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、本来、今ここのところでこの条例改正が来ているわけですけれども、これ本来いつから行われなければならなかったものなのか。ある程度のその指導があったからという形にはなりますけれども、悪意があったわけではないと思いますが、本来はこれは、いつからこの今の状況にしなければならなかったのか、この点についてお伺いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。大変不勉強で申しわけございません。いつからかというのは、ちょっとお答えできません。申しわけございません。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第8号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 税条例の一部を改正するということでありますけれども、9条に関しては、たばこにかかわることであろうと思うんですけれども、私の方は、個人の町民税の税率の特例等で第24条にかかわる部分であります。まず確認をしておきたい点では、税務課長の方からの提案説明の中では、各年度分の個人の町民税に限りというところで、県・町民税というふうに言われたので、これは当然、県民税にも500円かかるというふうな理解で、あわせて、ここでは町の条例ですから、町民税に500円の均等割の部分について上乗せがされるということだという理解で、まず県民税にも500円かかると。つまり1人当たり1,000円のプラスという、そういう理解でよろしいのかというのが第1点。
 それから、この条例といいますか制定は10年間の限定ということで、26年から35年までという中身であります。その点で、東日本の震災復興にかかわる対応というふうに理解をしているわけですが、非常にわかりづらいと。町民税は町に入るわけですから、町がそれを使うわけですね。これが震災にどのように影響するかということがよくわからないのですが、何とか東日本の震災復興については国民が募金をしたり、ボランティアをしたり、あるいはさまざまな形でそこを支援していくというのは当然であり、またそのことは継続されるべきだろうというふうに思うんですが、町民税に賦課するという意味は、この際、防災にかかわる施策を進めなさいよというふうな意味合いがちょっととり得るわけでありますが、そうすると、この限定された10年間の中で、防災計画まだできていない、要するに新たな形は、要するに改定をしていかなきゃいけないという部分があるわけですけれども、ただ実際にその町民税をそれだけいただいて、その影響額もお伺いをしたいんですけれども、それが町の防災の具体的な施策の中で、それは限定して目的税的に使われるとしたら、そのことが明記されていかなければわからないわけで、結局は、そのことがはっきりしないと、結局は町民税を単に増額をしたというふうになるわけですが、まあ国の法律でありますが、そこのところが非常にこれは難解で、震災に町民1人当たり500円出して、それを向こうへ送りましょうというのなら、それはそれで復興支援に直接つながるわけですが、町民税の使い方、それは防災計画や防災等々の具体的な施策に限定されて使うという考え方なのか、なかなかこれはちょっと言い方おかしいかもしれませんが、お金に別に印がついていないわけですね、いただいた金は。しかし、それはめり張りをつけるとしたら、きちっとそのお金について震災に関連をする防災対策として明確にしていかないと、町民理解は得られないというふうなことになろうかと思うので、この点について御説明いただきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。まず、それぞれ町・県民税という表現を使いましたけれども、町民税、それから県民税、それぞれ均等割、500円ずつ上がるということでございます。合わせて1,000円上がるということでございます。
 それからですね、一応、均等割1,000円が上がるわけでございますが、町・県民税合わせてですね。町民税の関係では、納税義務者数から推計いたしまして、町民税では約500万程度の増収になろうかというふうに予測をしておるところでございます。
 それから、施策の関係、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から27年度までの間において実施する施策のうち、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源という形で、今回定められているわけでございますけれども、その細かい内容、またその形としては税として500円上乗せされて入ってくるわけでありますので、目的税という形ではございません。ただ、目的には使いなさいという形で定められておるものでございます。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今、言われたように約500万円という増収になり、町民負担という、逆に言えば町民はそれだけの負担を強いられるという中身であります。その場合に目的税ではあるけれども、目的税といいますか、使用については、それに定められるわけではないと。通常、それぞれの市町村では、防災に対して当然これから関連する備えのための、あるいは防災にかかわるさまざまな費用に対して予算化するということがあろうと思うんですけれども、これは考え方としては、町は当然それは通常の場合でもやらなきゃいけないことですよね。しかし、それをプラスそれにかぶせてくると、町民に負担をさせて、その防災のためのというのは、本来は税金を納めて、それをいろんな、防災を含めて福祉やら教育やらあるいは産業振興だとかに使うわけですから、その辺の意図が、国の意図、それから、それを受けとめて町は、じゃあそれを一定期間の中でそれを消化しようとするとしたら、具体的な方策を持っているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員おっしゃることは一理あるわけでございまして、ただ、国が今、今回こういった増税案を出してきたときに、具体的に市町村に義務を課しているわけではございません。こうあるべきだという方法はあるわけでありますが、当然、あの震災を受けまして、それぞれの自治体が防災力の強化に向けて、いろんな施策を組み立ててくる、これは当然なことだと思っていますし、当町におきましても、とても500万円で足りるというようには思っておりません。これからいろいろな防災力を強化するためには、いろんな施策を組み合わせて、より安心・安全なまちづくりを進めなければいけないわけでありますから、そういったものに有効活用させていただくと、そんな思いは持っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。
 ただ町民の皆さんに、これが明確にこの増税分がこういう形で使われましたよというのを説明するのはなかなか難しい部分がありますので、基本的に防災力強化、安心・安全のまちづくりに使わせていただくと、そんなお約束はさせていただきながら使わせていただこうと思っておりますので、御理解はいただきたいと思っております。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 1点お伺いしたいわけでありますが、附則の第2条で、町民税に関する経過措置、退職金手当にかかわる分に関しては平成24年の12月31日までとなっているわけでありますが、この12月31日の日の設定理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 今回の改正では、分離して課税する退職所得の10分の1控除廃止がございます。その日時が25年1月1日から廃止ということでございますので、その直前の24年12月31日までは従前の対応でいくということでございます。
○議長 ほかにございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第9号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第10号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第11号 下諏訪町母子世帯等の児童激励金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お伺いいたします。今回、名称等の変更があるわけでありますけれども、母子世帯等をひとり親世帯等ということでありますけれども、この概念はどういうふうになっているのか、あるいは及び、ほかのこういう母子世帯とか父子世帯もあろうかと思いますけれども、それに関する扱いがどうなるのかお伺いいたします。それとあわせまして、これが全国統一的な見解、概念の変更になっているのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、お答えいたします。従来からあります母子世帯、父子世帯、また準母子世帯、祖父母とかですね、またおじさん、おばさんたちがある、そういう世帯、そういったものは従来と変わりございません。あくまで、そうした世帯を総称して言う場合に、母子世帯等とあります。その場合にひとり親世帯等というように名称を変更するものでございます。
 これは全国的かということでございますけれども、制度でもってこれを直せということではございませんで、いろいろな施策の中で、もう既に県または市町村でひとり親というところが、かなりこういう名称を使ってきているということでございます。また、町においても総合計画で、この名称を使っているということでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうしますと、これは言い方が変わっただけで、特に変わることはないのかという確認をもう一度させていただきます。あわせまして、24年度はこれによりまして、1万円の加算の方ですね、あれにかかわりまして、どのぐらい変わってくるのか。予算書でいくと、そこそこ予想はつくわけでありますけれども、それについてお答え願いたいと思います。あわせまして、この類似団体がどんな状況になっているのかお伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 名称の変更でありまして、内容については全く変わりありません。金額的なものでございますけれども、今のところ予想している人数では小学校12人、中学校16人、合わせて28人ということでございますので、年間1万円ということですので28万円がふえるかというように考えております。
 類似団体ということでございますけれども、近隣6市町村の状況でございますけれども、下諏訪町がこの18歳未満で現在、年額7,000円を支給しており、そして今回、新たに小学校、中学校の入学時に1万円を支給する。岡谷市、諏訪市におきましては、就学前ということですから保育園ですね、小学校上がる前までで岡谷市さんが年額5,000円、諏訪市3,000円、茅野市さんは通常の年というよりも、学校へ入学する、卒業するということで小学校入学時が1万円、中学校入学時2万円、中学校卒業時2万円、富士見町が義務教育終了ということですので、15歳までということで年額1万5,000円、原村は下諏訪と同じで、18歳未満まで年額1万円ということでございます。これを1年間のトータルで合わせますと、市よりも下諏訪町はかなり多いと。富士見町さんや原村さんより若干少ないというような結果になろうかと思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第12号 諏訪広域連合規約の変更についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 済みません、所管ですけれども、一つお願いいたします。振興基金の現在の基金の額についてお知らせをいただきたいというのと、それから、今までふるさと市町村圏基金という形で基金がございましたけれども、実際に今までの中での使い道というのはどういうものがあったのか、その点をお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。この基金の額でございますけれども、平成12年、13年と県から1億円、それから6市町村で9億、全部で10億円の基金となっております。なお、基金残高でございますけれども、22年度末でございますが、10億452万4,000円という内容になっております。
 それから、今までやってきた内容というお尋ねでございましたけれども、当初につきましては地域づくりイベント事業ということで、例えば湖周とかそういうのに分けて、バス旅行で子供さんたちが参加していたのがございました。また、それから小中学校、保育園への花いっぱい運動、それから、この基金の中では、あと諏訪ナンバーの創設とかエルシーブイFMの関係、それから緊急地震速報の告知のシステムの導入、それから現在では婚活事業、また新年度においては新たに緑のカーテン事業というようなものを計画しているという内容でございます。以上です。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第13号 土地の取得についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 何点か確認をさせていただきたいと思います。現在、赤砂崎のほぼ中央にはクランク状の道路が走っておりますが、その道路の北側の一角、図面でいうと1の部分になりますが、今、生ごみ処理施設が設置されているところでございますが、今までは土地公に土地を借りていたという形、今回、これを取得することによって、今度は町から借りるという形になるのかということ、それが1点でございます。
 それから、その南側になりますが、図面でいうと2の部分になりますが、現在は町の方でも大きなイベント等があるときには、大型バス、その他車が駐車場として非常に便利に使われている土地でございます。これが今回、取得によって防災公園として、あそこにはヘリポートを予定するということでございますので、今後この駐車場をどうするのか、どこかほかのところに予定するところがあるのか、その辺をまず確認をしたい。
 それから、南側の今度は砥川に近いところ、現在、大和電機のソフトボール練習場があるわけですが、あそこの部分は以前に大和電機に土地を貸与するときの条件として、町が返還要求をしたときには、いつでも大和電機さんの費用であそこを撤去して、更地にして町にお返しをするという約束があったはずでございますので、現在、そのような話が進んでいるのか、そしてまたそういう話がもしあるとすれば、大体、何年何月ごろまでにその土地を更地にして返してもらうという話になっているのか、その辺わかりましたらお聞きしたいと思います。
 最後に、砥川の右岸でございますが、県有地として今、河口に近い部分にワカサギ採卵組合の採卵場及び卵のふ化をするふ化場の池があるわけですが、あれは今後も町は関与しない、手をつけないということで、ワカサギ採卵組合は今までどおり県と交渉をして、あそこを使う話を進めていただくということ。以上を確認をしたいので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、生ごみの処理施設の関係、御報告申し上げます。器につきましては、24年度12月に町の方へ移管になってまいります。リース終わります。ですから、あの建物については要するに、町で町の事業をやっていくというような格好になろうかと思います。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 現在のリサイクルセンターでございますが、その公共性と非営利性及び環境教育の拠点としましての機能を考え合わせますと、公園と十分共存できるものと考えております。
 済みません、駐車場の関係ですけれども、これから専門家、住民要望等をお聞きしながら検討していきたいと思います。
 最後の右岸の関係ですけれども、そういったことで漁協と県と直接交渉をしていかれると思います。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。大和電機さんのソフトボールの関係でございますけれども、今、現在、使用許可の条件としまして、公園整備事業の工事着手時で賃貸借を解約することを前提にしております。それで一応、工事着手3カ月を目途に前もって双方で協議ということになっております。このように、これで土地の取得の議案が出ておりますし、ここで計画が具体的になってまいったわけでございますので、しかるべき時期に大和電機さんの方にはお話を申し上げたいと考えておるところでございます。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 まず1点目は、確認のためにお伺いしておきたいわけでありますが、今回の土地取得に対して、土地開発公社から13億2,500万円あたりとなっているわけでありますが、坪単価の算出根拠は、何によって計算をされているのかお願いをしたいと思います。
 また国から、補助金はこの坪単価はどのような算出根拠になっているのか。国はどのような基準で国の土地単価の決定をしてきたのか。それによって町の持ち出しが決定されていくわけでありますが、国との折衝価格はどのようになってきたのか、折衝経緯をお願いをしたいと思います。
 また、現在この4筆のですね、帳簿価格は幾らで、取得価格は13億2,516万円余りとなっているわけでありますが、その差額が実損価格になってくるわけでありますが、実損価格がどれぐらいになってくるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。土地の価格ということでございますけれども、これにつきましては、不動産鑑定によります実勢価格となっております。国の方の補助金につきましても、この実勢価格ということになってまいります。
 それから、23年度の関係でございますけれども、現行の土地、1から3の一部、それから16の関係になりますけれども、簿価では29億3,000万程度、鑑定価格におきましては13億2,500万程度、したがって売却損につきましては23年度で16億500万程度となってまいります。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 国の基準というのは実勢価格という形でありますが、これをできるだけ上げてもらうということが、町の持ち出しが少なくなっていく形という形になるわけでありますが、町から要望額はしたのかどうなのか、もししたのであればどのくらいのものをしたのか。要はできないのかどうなのか、したのか。要するに、本当はしてほしいんですね。それでやったのかどうなのかという、そこら辺を確認したいのと、あとですね、これ国のですね、来年度以降の動向が気になるわけであります。今年は前倒しで相当多く、これでできるわけでありますが、これ前倒しで来た分、来年度以降の予算づけがどのようになるのか、ちょっと心配になってくるところでありますが、国との交渉経過と来年度の状況の見通しが今わかるようであれば、少し教えていただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 不動産鑑定をお願いして、不動産鑑定の方に出していただいた額ですので、これを上げろ、下げろの操作は町ではできないわけだし、要望もできないわけであります。そういったことで御理解いただきたいと思います。
 来年度以降のことでありますが、24年度については、とりあえず大丈夫だろうという見通しはつけております。
○議長 ほかに。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 やはり所轄委員会でありますけれども、金額が非常に大きいものですから、また町長の見解という意味で御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問前の資料確認なのでありますけれども、購入土地という内訳で、この議案書に出ております。先般、全協でいただいた土地の用地概要というところでは、右岸の私有地のところが、これ23年度の取得に入っていないんですね。そこについてどちらが、議案書ではこちらが正しいかとは思うんですけれども、いずれにしろ全協で説明した資料でございますので、その辺の説明、確認をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、その全協でいただいた資料の中で、内容についてお伺いしたいわけでありますけれども、今回、公園整備費が大幅に変わってきております。なかなかこの、なぜ変わってきたかということが理解できないのでありまして、基本的には簿価がありまして、それが取得費と売却損に分けられるということでありますから、若干の利子の積み上げ分は除きまして、基本的にはそれがイコールだというならば、100万のものが以前は40万が取得費でした。60万が損失でした。それで地価が下がったために30万が取得費でした、70万が損失でしたということで合わせて100万と、こんな算数になるのじゃないかと思いますけれども、今回大分、用地費と売却損の合計が変わっております。その辺について、用地費が変わってきた理由とあわせまして、どうしてそういうふうになってきたのかお聞きしたいと思います。
 同様に利子の方も大分変わってきております。2.5%から1.1%に変わったという内容もお話はいただいておるわけでありますが、22年の10月に設定して、1年半弱の中での大幅な変更ということでありますので、その辺の考え方がどうしてだったのか、その利子の変動についての御説明をお願いしたいと思います。
 まず、第1回目の質問は以上お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 全協のときに入っていなかったという思いはないわけですが、私有地についても御説明をさせていただいたと思っておりますので、御確認をいただければと思います。
◆中村[奎]議員 この資料は入っていませんけれども。
◎町長 ああ、この資料の中にですか。
◆中村[奎]議員 そうです。
◎町長 資料の中へは入れていなかったかもしれませんけれども、実際にはそういう形で処置をさせていただいたという御報告はさせていただいたと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、総額は基本的には変わっていないと思います。利息分だけはふえてくる可能性はありますが、事業費そのものの変更はないというように考えております。それは御確認をいただければありがたいと思います。
 それから、実勢価格の評価額が下がったと。実は1年半前に立てたのは、その当時、直近の売買実例がありましたので、その実例を勘案して事業計画を立てさせていただいて、財政計画もお示しをさせていただきました。しかしながら、約2年が経過する中で実際、今回不動産鑑定をさせていただいたところ、かなり5億円という大きな差額になってきた。それだけ地価が下がってきたということであります。今後につきましても毎年、大体5%前後でもって地価は下がってきておりますので、そういった部分での差額になってきたということで御理解をいただきたいと思っております。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。利子の関係でございますけれども、22年の10月に当初に計画を立てたところでは、その当時、2.5で計算をしてございます。今回につきましては直近の1.1を用いまして計算をして、財政計画を立てているという内容でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、用地の方はそうすると、この資料に欠落があったということで理解すればいいわけですね。
 それで今、町長の答弁の中で、合計金額は同じだねということでありました。この表でいきますと、用地費と元金の、売却損の元金の合計がそれに当たるかと思います。前回、22年の10月の説明では、その合計が40億7,600万です。施設費は除いてありますけれども、40億7,600万です。それで今回は42億300万ということでありまして、1億3,000万、4,000万ぐらいの差がありますから、それについては何かという質問であります。それについてはお答えください。
 あわせまして、次の質問をさせていただきますが、今回の事業費につきましては、国庫補助、それから町債、基金ということで、この表で御説明いただきました。売却損については、やはり資金負担が発生するはずなんですね。今まで公社で借りておったものを、町へ売却しました。したがって、公社はその分は担保がなくなるわけですから、土地がなくなるわけですから、その分を銀行へ返済しなきゃいけない。これを返済すると、町の方は取得した分は残ってくるわけでありますが、売却損になるという分については、その分の資金手当をしなきゃいけないはずだというふうに思います。それで今回、その辺についてはまだ説明いただいておりませんので、どのようにお考えになっているのか、あるいは公債費の見込みの中で取得費の方、事業費の方の計画は出ておりますけれども、その売却損の方については計画がございませんので、公債費にかかわるのか、かかわらないのか、それについてお伺いしたい。
 あわせまして、やはり売却損がこんなにふえるんですかね。そこについても、また委員会でお聞きすればいいわけでありますけれども、この辺につきましてもお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 40億から42億になったのは、利息の分がふえたというように御理解いただいて結構です。利息が2年間でふえたと。
◆中村[奎]議員 1億2,000万。
◎町長 はい。ふえたということでございます。ですから、毎年そのペースで利息がふえていってしまうということでありますから、できるだけ早くということで御理解いただきたいと思います。
 それから、売却損についてでありますが、資料の売却損の解消計画はお示しをさせていただいてあると思いますが、(3)のところでですね。平成23年度から34年までの間に解消していきますよということで、お示しをさせていただいてあると思います。当初から、一般財源としては4,500万くらいずつ毎年出していきますよと、そして28年度からは温泉事業の会計からも流用させていただいて、それも使わせていただくと。それで今回差額となっている約5億数千万につきましては、今回補正もお願いしている23年度中に、2億2,200万ほどは地方交付税の増額分を充てさせていただく。そしてまた来年以降、約2億円にも上りますけれども、それも財政、決算状況を見ながら手当をするということで、全体計画は変えるつもりはございませんと、そんな御説明をさせていただいておりますが、御理解いただきたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 売却損の差額解消につきましては理解いたしました。今回、国庫補助が前倒しで増額されたということと、それから、土地取得を3分の1、国庫補助があるという予定であったが、9分の2になってしまったという御説明をいただいております。増額しながら逆に3分の1が9分の2になっちゃったということでありますので、これは国のあれでありますけれども、これにつきましてはどのように理解したらいいのか。町事業、県事業でいろんな仕事で、まあバイパスだとか、いろいろなのがありますけれども、そういうのの絡みで、ちょっと、この辺はどんなことで、どのように理解されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず3分の1の補助、土地購入に関するものは変更になっておりません。3分の1措置をさせていただいております。それから今後、起債をする、起債をして、それが後に交付税措置をされる、その額が9分の3から9分の2に変わってきたということで御理解いただきたいと思います。ですから後年度、ここで起債を当然、事業費に対して起債をさせていただきます。本年度でいえば、13億の中の8億円ぐらいが起債となるわけですけれども、その起債に対する後の交付税措置が9分の2になったということでございますから、そんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第14号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 議案第13号の赤砂崎の土地取得に関係するところで、財政上の問題で質問をさせていただきます。今回、町は土地公と個人所有の土地を合わせて約13億3,000万円で土地を購入するわけでございますが、これによって、町の売却損は約21億になる。生じる利子は約1億4,000万円くらいになるということ。今回、国からの補助金は4億4,800万円で、簿価との差額解消に温泉事業の収益であるとか、あるいは一般財源等を見込んでいるようでありますが、町民にとって一番心配になることは、南小の改築工事と赤砂崎公園整備に加えて売却損の解消が重なるということでもって、果たして本当に財政的に大丈夫かどうかということが心配になるわけです。
 そういったことで、健全化判断ということで、実質公債費比率とか、あるいは将来負担比率というものが用いられているところでありますが、目安としては国の指針といいますか、一般的に公表している数字としたら実質公債費比率は20%くらい、将来負担比率は350%ぐらいという、これはあくまで指針であって、これ以下にすることが望ましいという数字でございますけれども、これに対して今回、町がですね、どのような数字を試算して出されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さん御指摘のとおり財政が心配になるということでございますけれども、町長の方からはいつもの答弁でも、行財政経営プラン等に織り込んで必要となる一般財源については事前に積み立てをしてきたという内容がございます。
 それで、指数の方の関係でございますけれども、元利償還のピークでございますが、平成30年度で8億8,000万程度、それから実質公債費比率の関係でございますが、平成33年度で14%程度と試算しているところでございます。また、起債の残高のピークでございますけれども、平成26年度で91億7,000万円程度と見込んでおりまして、将来負担比率のピークにつきましては、平成29年が210%程度と見込んでいるところでございます。
 いずれにしましても、今シミュレーションをした結果でございまして、先ほど議員さんの方から御説明がありました実質公債費比率の20%、それから将来負担比率の350%のいわゆる黄色信号ということでございますけれども、今の試算の段階ではいずれにも健全の範囲におさまるという見込みでございますので、財政的には今現在、自信を持って赤砂崎等の事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 そうすると町の試算によると、財政的に非常に大きなお金は動くわけではあるけれども、いずれも国の目安としている数値以内に入っており、特に問題なく安心であるという判断をされていると、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 はい、そういう御理解をいただいて結構です。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それではお願いしたいと思います。まず、5ページの地方債の補正で限度額が8億300万円になっているわけでありますが、借入先、借り入れの利率はどれぐらいを予定して、償還期間はどのぐらいを予定されているのかお伺いをしたいと思います。
 また8ページの地方交付税の関係で、2億2,200万円余の増額補正であるわけでありますが、ここに来て、これだけ多くの額が増額になる理由は何なのか、これについてもお伺いをします。また、8ページ、土木費の国庫補助金の算定根拠と補助率、補助基礎額についてお伺いをしたいと思います。
 先ほどもまたありましたけれども、10ページの町債の関係ですが、土木債の4億1,000万の、この赤砂崎公園整備費が国庫補助に伴う事業であるわけでありますが、起債の4億1,040万円の内容、いわゆる国庫補助事業の対象金額が幾らで、そのうち補助金は幾らで、残りの金額が起債となるわけでありますが、それぞれの金額と補助金を除いた金額の起債を100%、まあ100%にできなかった理由というのがあると思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。また、起債の償還については、償還額の元利について地方交付税の措置があると説明でうたっているわけでありますが、起債の償還額の何%が交付金で見てくれるのか、もう1回確認のために、これもお願いしたいというように思います。
 また11ページの財産管理費負担金及び補助金の2億2,234万4,000円については、簿価の数字が幾らで、今回の売却金額が幾らになるのか、この金額がですね、その差がこの金額になると思うわけでありますが、これも確認のためにお伺いをしたいというように思います。
 続いて、14ページの中小企業融資利子の補給金について、これの内容について、もう一度詳しくお伺いをしたいと思います。ちょっと早口だったかな。多岐にわたりますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 地方債の関係から御答弁を願います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) ちょっと順番が不同になってしまいますが、最初に、5ページの8億300万の起債の内訳でございますが、測地測量試験の方の関係になりますが、これが240万、用地の方が8億60万、合計8億300万という内容でございます。
 それから、国庫の関係がございましたので、ここで一緒に御説明しちゃうわけでございますが、23年度で補助事業の合計でございますけれども、13億3,983万3,000、内訳でございますが、測地に548万、用地費に13億3,435万3,000、それぞれ測地補助が548万円に対しまして、国庫の交付金が274万、起債が240万、用地については13億3,435万3,000円のうち交付金が4億4,478万4,000、起債が8億60万円という内容でございます。あと、起債の方でございますけれども、政府資金の方からになりまして、3年据え置きの20年償還となります。交付税措置につきましては、先ほどの9分の2が交付税措置になります。元利償還についての。
 それから、2億2,234万の関係でございますけれども、これにつきましては、損失補てんの財源に入れておるところでございます。先ほど町長の方から答弁ございましたけれども、当初予算には13億で計上しておりました。その差額につきまして、売却損の解消に向けて措置をするという内容でございます。先ほど23年度で言いましたけれども、売却損については16億500万が売却損が出るわけでございますけれども、先ほどの4億7,300万が新たに11年計画の4,500万ずつ一般財源を投入するほか、出てきた簿価との差額4億7,300について新たな措置が必要ということで、それにつきましては、今回、地方交付税の残額分を計上して売却損の額の消化に向けて措置したという内容でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 まだ答えてもらっていないところがあるんですが。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、14ページの商工業振興費の補助金について御説明を申し上げます。中小企業融資利子補給金の188万5,000円でございますが、これは町の中小企業融資制度の経営安定資金と緊急震災対策資金に利子補給を行うものでございまして、緊急震災対策資金の借り入れが延びたため補助金の増額補正を行うものでございます。当初予算額は360万円でございましたが、経営安定資金、緊急震災対策資金の需要が197件358万9,000円ほどの支出が確定しておりまして、今後、経営安定資金と緊急震災対策資金の今までの実績を踏まえて、188万5,000円を補正計上するものでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ある程度の数字は今いただいたわけでありますが、8ページの土木費の国庫補助の算定基準と補助率、補助基本額は教えていただいた先ほど言ったのがそうなんですか。そこら辺がちょっとよくわからないんですけれども、要は社会資本整備総合交付金というのがありますね。それについての算定根拠と補助率を教えていただきたいんですが、それは先ほどお答えいただいたのでよろしいということなんですかね。そこら辺の部分がまず1点、ちょっとまだうまく私の方に伝わっていないので、うまくお伝えいただきたいというように思います。
 それでですね、ここのところで地方交付税が2億2,200万の増額があったという形の中で、当初のですね、予算編成時には本当に苦しい予算だと言って組んでいる過程の中で、ここに来てですね、2億2,200万円余の収入があったこと、これはうれしいことではあるんですが、算定に対する、私はこれは甘さがあったのではないのかなというように思うわけでありますが、その点についてはいかがなものか、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、先ほどの14ページの利子補給についてでありますが、利子補給は何年、今後続けていかれるかどうなのか、また企業への周知はどのようにされていくのか、もう一度確認のためにお願いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。交付税の関係で13億が見積もりが甘かったというような御指摘でございましたけれども、たまたま当初予算の編成の段階でございますけれども、やはり前年の実績がございますが、これが15億821万9,000円ということでございまして、当然、22年度については国調がございまして、その翌年になりますので、国勢調査の人口の減少分、また法人町民税の精算、あるいは公債費の事業費補正の減少などが減額を考えられたところで、13億ということで当初に見積もったものでございます。
 しかしながら、これが15億2,234万3,000円ということで確定をしてきたわけでございますけれども、国調の人口の影響額が他の費目の単位費用などに振りかえたためのものではないかと思っております。
 いずれにしましても、当初予算より多くいただけるということになりましたので、よろしいということではありますけれども、当初予算をつくる段階には、地方財政計画にのっとった指数を使って検算をしておりますので、誤ったかどうかというのは、後の結果ということになろうかと思います。大変申しわけございません。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 利子補給につきましては経営安定資金は21年度から、また緊急震災対策資金につきましては23年度からの利子補給制度でございます。24年度も、後にまた審議をいただきますが、予算を360万から840万円と、大きく増額をさせていただき予算計上をさせていただいていますので、24年度中、多くの皆様の需要にこたえるような予算措置をしてございます。
 利子補給の期間でございますが、特別、期限を区切った制度ではございませんので、当面24年度を対応させていただき、また年度中の状況を見ながら検討をさせていただきたいところでございます。
○議長 町長。
◎町長 土木費の関係ですけれども、あくまでもこれは国からですね、こういった額を用意できるがどうだということがありまして、それに対応するために面積を決めさせていただいたということでありますから、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 赤砂崎の土地購入との関連で今回出されている部分ですが、1点になりますが、8ページの2億2,234万4,000円、先ほどお話がありました分のことについて、もう少しお願いをしたいと思うんですが、今までの議論の中で、結局4億7,300万円を手だてしていかなきゃいけないというのが今回、先行取得で出た金額です。
 それで、このうちの今回の補正で出たのが、この地方交付税の残り分を充てるということなんですが、これはかなり大きな金額をここへ充てるということになるんですけれども、もしこれがなければ、ここに充てないということになれば多分、繰越金で残していくか、それとも財政調整基金に積み立てるか、それ以外に新たな事業展開ができるという、まさに町にとっては真水に使える金がここに一気に投入するということであります。
 そういう点では、しかし考え方としては早目にこの手当をしていくということによって、町民益にかなうというのが町長の考え方なんですけれども、そこで前回、全協等々で町長が報告していたんですけれども、この中で先ほどの一番、説明資料の一番最後が簿価と差額の解消計画に、ここに書いてある下から2番目の4億7,300万というのが、この解消計画になって、このうちの最初の段階で23年度で今言った2億2,234万4,000円という金をつぎ込んで、残りの分については34年までかけて、ここで充当していくという内容だというふうに思うんですね。
 ただ、その説明の中で町長は、具体的に24年度以降については、二、三年は財政的には健全な状況が続くと見込まれるので、残の2億5,100万円についても、この期間にできるだけ手だてをしたいというふうに発言しているんですね。そうすると、この財政計画はこういうことになっているけれども、場合によっては24、25、26、ここ数年の間で、場合によっては例えば交付金が多々充当することもあるかもしれない、まあこれ、お金にまさに色がついているわけじゃないんですが、操作によっては、早めてこれを返済をするという考えなのか。
 つまり、新年度予算では4,500万でしたか、これを手当てしますよね。これをずっと10年続けていくのか、それとも、ここ数年の間にこれを解消してしまうのかという、その後の見込みについてであります。それと、かなり交付税をこれだけにここに使っていく、交付税というか町の財源を一気に使うということに対しては、やっぱり町のいわゆる事業への支障、新年度予算は出ていて財政手だてはされているけれども、町はかなりここで財政的にはかなり健全になって、いろいろな事業ができるということなんですが、余りにも、そこへの投入が大きいのではないかという思いがあるんですが、この点についての、今回はここで最大限、この補正で最後の段階で、これだけの金額の補正ということですので、この点についての考え方、もう一度整理をしてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回、この赤砂崎の防災公園化計画を立てたんですけれども、結果的には本当にいいタイミングでできたなと思っています。当然、三位一体の改革で交付税が減らされている段階では、決断はできなかったわけですけれども、今回、民主党政権になって、交付税がある程度予想を上回る額で地方に分配されました。そういったことで、今回も予算額に対して2億2,200万上乗せでもって交付税が措置されたということでありまして、大変町としてはありがたい結果だというように思っております。
 そしてまた税収につきましても、比較的予想値よりも今回、後ほど議論もまたあろうかと思いますが、かなり好調な部分がございまして、そういったことを総合的に判断して、早目にこういった後世に残す負担を少なくしていく、この措置をするべきだというように判断をさせていただいた結果でございます。
 いろんな議論があって、これを財政調整基金に積んでおけばいいじゃないかと、後年度、もっと事業に使えばいいじゃないか、いろいろあろうかと思いますが、私の判断としては、後年度になるべく負担を少なくする、それも利息という形でもって、ただ事業に使えるのではなくて、利息として負担をしていくんだったら、その利息をできるだけ少なくしておくということが町民益にかなうという判断で、こういう措置をさせていただいたところであります。
 そして基本的には、最初にお示しをした11年間で約4,500万円ずつの一般財源からの負担と、この計画は変えたくないというのが思いでございました。それに対して5億数千万の差が出てしまったわけですから、それは約束をかなえるためには、なるべく早い段階で、その差額だけは解消していきましょうということでさせていただいたところであります。
 23年度については、この補正で2億2,200万円、それで来年度、再来年度、これは決算の状況を見なければいけませんけれども、約1億円くらいずつの余剰金は出てくるのではないかと、留保財源が出てくるんじゃないかという判断をさせていただいて、24年度、25年度で1億円ずつ返済をさせていただくと、予定どおり4,500万円ずつの計画で簿価との解消ができるということでありますから、大きな計画変更をしないで済むという判断のもとでお話をさせていただいたことであります。
 あくまでも予測の部分でありますから、どう経済状況が変わるかわかりませんけれども、一応、見通しとしては24年度と25年度で、そんなことを措置させていただければ計画どおり済むという判断をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○議長 ほかにございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託をいたします。
 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時1分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時01分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第15号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第16号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第17号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第18号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第19号 平成24年度下諏訪町一般会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。何分にも多岐にわたっておりますので、金額の内容と細かい部分にかかわるもので委員会において質疑が可能なものにつきましては、委員会の方でお願いできればと思います。また、施政方針、予算書ともページを言っていただき質疑していただくようお願いいたします。
 それでは本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは、一般会計に関する質問をさせていただきたいというふうに思います。町長は新年度に対しては82億円という予算を提示をいたしました。その中で、かなり新規事業が大変多いということがありますので、特にその新規事業にかかわる部分だとか、継続にかかわる拡充事業等々についても、いわゆる時系列的にといいますか単年度で終わらないような部分もありますので、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
 最初に、歳入の方については、個人町民税等々につきましては若干の増で、あとは法人税、それから固定資産税が減少という状況であります。かなり町民税が何とか確保できるというふうな感じがあるわけですけれども、いずれにしても町民負担といいますか、町税の先ほどの部分でも一定に増額という部分がありますが、これは大きな金額ではありませんけれども、町民負担のないような歳入にしてほしいというふうな部分はありますが、地方交付税に関してですけれども、確かに、三位一体以降の中で一定に地方交付税、保障されてきています。ある意味では増額されてきているわけですが、今年の国の地財計画でも若干アップということですが、これから見ると、その部分が少し少ないのではないかなというふうな感じを受けるんですが、地方交付税に関して若干、この算定の基礎になっている部分、内容ではいわゆる交付税の措置の問題等々について触れられてきているわけですが、そこだけは少し御説明をいただきたいというふうに思います。
 歳出については五、六点ありますので、ページを含めてお願いをしたいと思います。
 最初に、これは継続になるわけですが、101ページの県の地方税滞納整理機構負担金、本年度に引き続いて154万4,000円というのがあるわけですか、この点について、この1年間の成果が本当にあるのかどうか。そしてまた、それで問題は発生しなかったのか。特には差し押さえ等々が新たに強力な機構によって、その辺の動きがあるわけですが、これが問題なかったかどうかの上に立って、新年度については、どれぐらいを想定をしているかお伺いをしたいというふうに思います。
 2点目は担当の部分になりますが、湖周行政事務組合の負担金の問題であります。いわゆる23年度で問題になりましたのは、わずかな金額とはいえ、やはり国の補助金が思うようにつかないという部分があります。赤砂崎については予定外に出るが、この環境型のいわゆるごみ焼却場に関する部分については、国庫補助が非常に制限されていると。しかし、事業採択をされているにもかかわらず、そういう状況があるとすれば、本年度は環境影響にかかわる調査だとか、あるいは測量、そして地質調査、基本設計等々の準備段階ではありますが、こういうところに予定される国庫補助がつくのかどうか、この点をお願いをしたいというふうに思います。なお今年度、下諏訪町の負担は3,035万9,000円ということでありますけれども、総体的ないわゆる2市1町の予算、この点と補助金の見込みについてお伺いをしたいと思います。
 それから3番目は、私どももぜひとも思っていたわけですが、下諏訪駅の公衆トイレの改修の事業があります。2,200万です。これは173ページになりますけれども、この点、いわゆるJRの関係の負担はないのか。つまり、町単独なのかどうか。この点についてはやはり前回もその議論があったというふうに思いますが、町が全部負担すべきなのかどうかという点との絡みで、もしJR側の負担があれば、その点についてお伺いしたいと思います。
 次は178ページのものづくり支援センターの補助事業であります。これは引き続き産業の振興にとって、非常に大事な事業だということは認識をしているわけですが、この辺の今年度の具体的ないわゆる1,192万円ということでありますけれども、実際にどういう形でここに支援をしていくかという点のスタンスが、もうちょっといわゆる株式会社下諏訪との関連も含めてお願いをしたいと。かなり引き続きこの金額というのは一定の段階まで負担として、あるいは補助として行っていくというふうなお考えかお伺いをしたいと思います。
 次に188ページになりますが、都市計画道路の見直し事業が633万円あります。これはかなり見直し事業ということでありますし、これももう既に長いこと、都市計画として指定されているところについても情勢の変化といいますか、実態に合わないということで、これはもう前からその事は懸案になっていることを、ここで見直しということになっていくわけでありますが、これについては今後それに基づいての新たな都市計画づくりみたいなものも始まっていくと思うんですが、実際にこれは1年で大体、こういう見直し作業は終わっていくのか、それとも、年度ずっとしばらくかかるのか、この辺のいわゆる事業の一定の期間、かなり単年度だけではできないのではないかと思うんですが、単年度で633万円ですから、今後この辺についてどのように対応されていくのかお願いしたいと思います。
 それから、249ページに総合運動場の夜間照明設置事業が3,143万9,000円盛り込まれました。これも、もう随分前からいろんな議論がありました。運動場の問題についてはいろんな団体からもお願いされてきた経過がありますけれども、その一方で、地域住民の方から夜間照明に関しては眠れないとか、今はどうでしょうか、稲作のある場合は、それに影響するじゃないかとかっていうふうな経過があって、なかなか住民理解も得られない部分、それに当然お金もかかるということもあって、今までなかなかできなかったことですが、今回、南小の改築に絡めて運動場の使用等の状況も踏まえて、この新たな照明というふうに設置に至ったわけですけれども、3,143万9,000円という点ではかなり大きい金額であります。
 この点について、ゲートボール場だとか、そのほかいわゆる運動場、陸上競技場の使用頻度等々考えて、その辺についてはどのような精査をされたかということと、それから、これに伴って、利用者が実際には利用料といいますか使用料の負担がかかるのかどうか。当時、議論の中であったのは、やはりそれによって使用料かなり上げなければできないというふうなお話もあったことも、ちょっと記憶しているんですけれども、照明にかかわる使用料に対して、それに賦課をかけていくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。最初に交付税の関係でございますけれども、交付税につきましては、毎年、県の方からは過大な見積もりがないように指導があるわけでございまして、それだけ影響が大きい項目であるというふうに考えております。
 24年度の地財計画では0.5%の増となっておりまして、24年度の見積もりに当たりましては、23年度の実績でございますが、15億2,234万4,000円から、普通交付税の措置のあります公債費減少に伴う6,000万円程度の減額を見込んでおりまして、また年度途中の補正財源、留保財源でございますけれども、それも必要になるということから、特別交付税を含めまして14億5,000万円と見積もったところでございます。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。滞納整理機構への負担金の関係でございますが、まず23年度、本年度でございますけれども、9件を移管してございます。対象税額は1,400万円余りでございまして、現在までのところ900万円を超える額が納付済みとなっております。滞納整理の手法としましては、預貯金、還付金等の差し押さえ並びに折衝による自主納付でございます。
 新年度につきましては、同じく9件を予定をしておりますが、現在、細部を詰めている段階でございますので、9件が確定したわけではございません。最大で9件というふうに御承知おきいただければありがたいと思います。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 下諏訪駅トイレの工事内容につきまして御説明を申し上げます。下諏訪駅のトイレにつきましては、昭和38年の建設でございまして、平成15年1月にJRさんの方で全面的に改修をいただき、町に無償譲渡されているものでございます。
 今回の工事につきましては、全額町負担の工事施工でございますが、JRさんと事前協議をする中で、入り口の若干形態を変えたり、またどういった工事をするかというようなことも、事前協議をしているところでございますが、負担金といいますか町の登記をした建物でございますので、基本的には町が全額負担し、事前協議をする中でJRさんからの負担の申し出と、そういったものがございませんので、町の全額負担ということでございます。
 引き続き、ものづくり支援センターの補助でございますが、23年度につきましては、町が1,300万、会議所さんが90万円ほどの金額を持ち寄りまして、運営をしているところでございます。主な予算の内容でございますが、センターの運営にかかわる部分と、それから今まで町が持っていた支援制度を一本化するというようなことで、新商品・新製品開発事業とか、アドバイザーの派遣費用とか、そういったものを持ち寄りで予算化してございますが、23年度の状況では、かなり活発に新商品開発、新製品開発の事業が展開してございまして、1件300万という限度額の件数のものがかなりの件数、この年度末に向けて出てきているものでございますので、町が用意した、また会議所さんと一緒に用意した補助金については、かなり執行率が高くなる運営をしている予定でございます。
 また、24年度につきましても会議所さんとまた町の負担割合によって、総額は1,400万ほどの事業費になりますが、引き続き23年度と同様持ち寄りの補助で、また人の配置も持ち寄りの支援センターという格好で運営をしていく予定でございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは155ページの湖周の負担金の関係、御説明申し上げます。24年度、湖周で組合としての予算は2億1,190万を予定してございます。そのうち、建設の関係で5,540万国庫補助を予定しておりますので、残りました1億1,000万と、それから事務系の1,500万が、純粋に各市町村の負担という関係になってまいります。それぞれの負担額は、下諏訪の分につきましては、3,035万9,000、それから岡谷、諏訪の順で5,417万6,000円、7,196万5,000円ということになってまいります。負担合計が1億5,650万の予定で動いております。
 それと、あとは御報告しておきたいのが、委託でもって4本、先ほど御指摘いただきましたけれども測量調査、それから基本設計、地質調査、環境影響評価、この4本が23、24の債務負担継続事業になっております。そのほか新年度として6本予定してございますので、その合計で1億6,633万1,000円という事業系の補助対象経費を予定してございます。
 やはり一番大きいのは23、24の環境影響評価、これが1億2,000万くらい。最終的に2月に入札差金が出ておりますが、基本的には当初予定の数字を申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、新年度でもって大きいものは、基本設計の策定業務というのが入ってまいりますが、これが600万を超えます。それでその次が、今回の新しい炉の入札、あるいは完成、稼働後の運営というか稼働形態等も委託に出して、検討をこれからやっていきたいと思っておりますので、ここの分も600万を超える予算を計上させていただいてございます。以上です。
 国庫補助につきましては、なかなか確定という言い方は難しいですというお話を申し上げましたけれども、23年につきましては、当初として、まず事業採択を受けていなかった段階から事業採択を受ける段階まで来て、とにかく3分の1のまた割落としがあったわけですけれども、500万というような最終内示をいただいておりますので、一番心配した部分ではないよというような御返事を申し上げております。4月あるいは5月までいく可能性もあるかもしれませんけれども、4月にはもう少し24年度分として確定したお話もできるかなというふうに思っております。
 事務方といたしましては、国の予算獲得状況等をお知らせをいただいている中で、24年度は3分の1は確保できるものというふうに想定して、いろいろ準備を進めているところでございます。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 都市計画道路の見直しにつきまして、来年度の業務の進め方について御説明をさせていただきたいと思います。来年度におきましては、業務委託により現状把握のための調査、解析と、見直しのための基本方策の策定を予定をしております。現状把握のための各種の調査と解析を行います。それぞれの路線に求められる機能、商店の活性化、交通安全、避難路、歩行者空間、緑の空間等、それぞれ路線の課題を整理をします。それとあと現状の課題を整理した上で、都市計画道路の見直しにかかるガイドラインとなる基本方針を策定をしまして、25年度以降におきまして、基本方針に沿って見直し対象路線の選別を行い、総合的評価を行い、都市計画道路見直し素案を作成をしてまいりまして、住民の方、専門家の御意見をいただく中で各種意見を反映して見直し案を作成し、都市計画の変更手続等を行いたいと思います。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 夜間照明についてお答えをいたします。地域住民の苦情等ということでございますけれども、昨年の段階で周辺の町内会の会長さん等にお話しをしまして、了解を得ております。特に、各町内会では特に問題がない、かえってこういう時期で防犯灯的な役目も果たすという形で、ぜひやっていただきたいというように聞いております。
 あと、使用頻度のことですけれども、野球場につきましては南小の壮年ソフトの代替という形になりますけれども、また陸上競技場におきましても、ふだんから暗い中でもかなりマラソンの練習とかいろいろされていますので、そういった面で、ぜひ明るいところでできるのはありがたいという声でございます。またゲートボールについても同様でございます。
 あと使用料の関係でございますけれども、今現在、この事業費、大きな金額でございますので、予算の措置におきましては起債を多く充ててありますけれども、現在、宝くじのtotoの方に申請をしております。そうしたものが決定になれば、またその段階で財源振替という形になって、また補正予算をお願いする形になりますが、当然、そうした時期の中で現在、夜間開放については学校校庭等のものを使っておるわけですけれども、新たな場所という形になります。また、それに見合った金額について今後検討していかなきゃいけないかと思います。
 あと総合運動場につきましては、テニスコートが夜間照明使っております。また、そんな面の中で検討する形になりますが、すべての夜間照明の経費をすべて使用料にというのは、とても無理かと思いますけれども、妥当な金額の中でお願いすることは検討する形になろうかと思います。
○議長 町長。
◎町長 ものづくり支援センターの補助金をいつまでというような御質問だったと思いますが、大変、先ほどの課長答弁のように、支援センター、成果を上げてきてくれているのは事実であります。しかしながら、自立をするまでには若干時間がかかるだろうなということで、3年間は何とか今の体制の中でもって町は事業を支援していきますよと、そんなお約束はさせていただいているところでございます。そういった中で自立を目指して、いろいろな体制を準備してほしいと、そんなお願いはさせていただいているところであります。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 湖周行政事務組合の負担金でありますが、今、心配されるのといいますか、国庫補助の関係は3分の1確保できるであろうということでありますけれども、ここで動くとすればストーカ方式に一応炉の選定が決まったということでありますので、全体的な財政見通しというものが、そろそろ確定ができるのではないかというふうに思うんですが、もちろんそこに誤差も当然生まれるということは承知でありますけれども、今までの中では、まだ炉の選定ができていないということがあって、財政的な見通しはなかなか算出できないというお話だったんですが、炉の確定に伴って、結局この事業費、全体的にどのぐらいのものというふうに考えて動き始めたのか、お伺いをしたいというふうに思っています。
 それから、都市計画道路の見直しの事業で、もう少しといいますか、これも大きい事業で路線、物すごくあるわけですよね。それで一応、考え方として2年ぐらい、その調査にかかるのか、一応、その上に立って計画も立てたり、いろいろなことが動いていくというふうに思うんですが、かなり緊急に対応していかなきゃいけない部分も出てくると思うんですけれども、考え方の計画の前提になっている部分ですが、この点については、年度ごとにある程度の方向性が出ているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、運動場の夜間照明の問題は一応、使用料にも転嫁するという考えだという受けとめ、すべてではないが転嫁するということでよろしいのかお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) では、財政的な湖周の財政面の方から、若干御報告できる部分をお知らせしたいと思います。先ほど23、24の債務負担を負った継続の中で、基本設計がその行に載っているというお話を申し上げました。当然これが現在の岡谷の施設、畳む、それからどういう配置にしていく、その配置の中で発電設備をどうするかあたりも、今後の流れになってまいります。
 それとあと、今までぎりぎり御報告申し上げてきた数字は、あくまでも入札、あるいは先行の炉の実績等を教えていただいた数字でございますので、かなり粗いものだったというふうに考えております。ですから、大体5,000万、1トン当たり5,000万ぐらいの組み立てだったのだろうというふうには思っておりますが、その中に電気発電等の考えをどう入れるか、あるいは配置をどう入れるかということで、もう少しお時間をいただきながら御報告の時間ちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 都市計画の見直しの関係ですけれども、来年度、基本方針を作成をいたしまして、25年度以降につきまして、路線の選別等を行っていきたいと思います。年度ではちょっと今のところまだ、今後のことで考えていきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、使用料については設定していくという形になります。ただ、今現在使っている夜間使用料の、また総合運動場につきましてはほかのところ、そういうものを参考にしながら決めていくということになろうかと思います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 じゃあ、湖周行政事務組合の負担金との関連でありますけれども、問題になる最終処分場の件では、新年度で、その取得にかかわる予算は盛り込まれていないという理解をするところでありますが、いずれにしても炉の方というのはかなり明確に、そういう点では算出されていくだろうというふうに思うんですけれども、最終処分場にかかわる部分についていえば、どの程度の処理をしていくのか、まあ、これストーカ方式ということになったわけですから、当然、そのことはもう明確になってきているわけです。
 それで、27年度稼働を今目指しているということでありますから、当然、その部分についてもかなり急いでといいますか、対応していかなきゃいけないということでありますけれども、この点については予算上は、現在まだここに盛り込まれていないという認識でありますけれども、その辺の進みぐあいによっては、いわゆる補正的に生まれるほどの進みぐあいなのか。現時点で、なかなか諏訪の市長さんも場所だとかそういうことについて、ほとんどおっしゃっていないわけでありますけれども、結局、これからの課題として大きく浮上してくる内容でありますので、その辺についての予算措置や進行状況、いつまでにどういう対応をしていこうとしているのかお伺いをして終わります。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 事務方としてもできるだけ早く予算措置、あるいは国の方の事業エントリーの関係もございますので心配をしているところでございます。今、一つわかっているのは、年間3万1,000トン規模のストーカ炉で3,000トンくらいはできるでしょうねと。そうしたら20年で6万トンか。それであと覆土の関係もある。そこら辺である程度、組合としてこのくらいは欲しいんだろうねというような数字は出てくるわけですけれども、それに対する確保量的なものも、今後になろうかというふうに心配をしてございます。
 それとあとは、最終処分場の方でもう一つはっきりしているのは、今申し上げた規模ですとアセスの対象にはなってまいりません。ですから、アセススパンで1年半必要ですとか、そういう縛りはないかなというのが唯一自由度があるものというふうに事務方としては考えております。いずれにせよ、この件につきましては諏訪市さんの方から御報告、あるいは御提言等をいただいた時点で、できるだけ早目に御報告をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 ほかに。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは何点かお伺いしますので、よろしくお願いいたします。まず、施政方針の2ページでですね、平成24年度の新年度予算では財政調整基金の繰り入れに依存をしない組み立てというような形で表現をされているわけであります。しかし、南小の改築事業や赤砂崎公園整備事業の関係では公共施設整備基金から2億3,966万円の繰り入れ、また地域開発整備基金から5,636万8,000円繰り入れ、そして起債では全体で10億1,730万円が計上されているわけであります。財政調整基金はないにしても、各基金の取り崩しや町の借金に当たる地方債がですね、膨大にふえているというようになるわけであります。単なる財政調整基金を入れていませんよという表現がですね、当たるのかどうなのか、そこら辺の部分のところを、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、平成23年度の繰越金についてお伺いしたいわけでありますが、現時点でどれぐらいを見込んでいて、繰越財源や地方交付税の財源の算定いかんによっては大きく予算の状況も変わってくるわけであります。また特にですね、24年度は大きな公共事業があるという形の中での繰越金の使い方というものもあるわけでありますので、繰越金の見込額はどれぐらいになっているのかお願いをいたします。
 また、3ページの部分では自主財源の不足によって有利な財源の確保というような形で、これ毎年書かれていて、私も毎年、ここら辺の部分を毎年お聞きをするわけですが、どのような財源を考えているのか。職員にですね、通達出すなり何なりしている、いい財源持ってきてくださいよと、もう今回のも結構あったということもお聞きをしておりますので、そこら辺の部分アンテナ高くしていて、本当にアンテナを高くすればひっかかるわけでありますから、そこら辺のアンテナ度の高さはどのようなところまで持っていくのかお伺いをしたいと思います。
 また3ページの中段の部分でですね、契約関係の部分がございます。契約関係では、引き続き地元業者の受注にと記されているわけでありますが、ここ3年間ぐらいの町の発注したものの中でどれぐらい地元業者に受注の機会があったのか、わかる範囲でお願いをしたいと思います。
 続いて、8ページの労務対策であります。雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めますとありますが、ここ3年間の雇用の拡大と人員の確保はどのような形で掌握をされているかお願いをしたいと思います。
 続いて、9ページであります。観光面について、町ならではの特産品をつくるためのプロジェクトとなっているわけでありますが、これはどのようなものを創出していくのか。農業の関係の部分と観光の部分で両方とも記載されているという部分もございますので、その点を含めてお考えをお伺いしたいと思います。
 また、町の観光客数については、先日、新聞報道されているわけでありますが、下諏訪温泉は前年に比べて20%のダウン、その20%の減少のコメントとして観光当局の方としては、東北の震災の影響がありますと書いてあるわけでありますが、しかし、他の新聞を見ると、上諏訪温泉は横ばい、下諏訪温泉だけが下落という形になっているわけでありますが、本来、本当にですね、上諏訪温泉が横ばいで下諏訪温泉が下落というのは、本当に震災の影響と考えてよいのかどうなのか。コメントを見てもですね、観光局のですね、現状の分析状況がですね、短絡的とまでは言いませんが、どのように分析をされているのか、その点についてお伺いをさせていただきます。また、それがどのように反映をされているのか。入湯税を見ると、入湯税だけ一つをとっても、前年度よりたしか増額で入湯税は上がっているという形になると思います。それについてはどのような観光施策によって、日帰りまたは滞在するお客様たちをふやして入湯税につなげていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、9ページの土木費の道路維持の補修についてでありますが、約これ1億円の予算が、私とすると、今回やっとという思いなんですが、ついたなというように思います。各区の要望にこたえるような形での予算となっているわけでありますが、平成24年度の予算に対して、どれぐらいこれは要望にこたえていけるのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 財政調整基金を繰り入れないで、それぞれの基金を繰り入れているじゃないかという御指摘ですけれども、これは財政調整基金というものと全然違ったものでありまして、公共施設整備基金につきましては、もうあくまでもその中を細分化して、南小建設に向けての積立金として準備をしてきた基金であります。ですから、今回の事業が始まるということで、そのためてきた貯金、基金を繰り入れると、これは当たり前の話でありますから、そういった御理解をいただきたいというように思っています。
 それから、町債が非常に心配であると、今後の心配をされているようでありますが、これも、先ほどお答えを総務課長の方からさせていただいておりますが、数値的には全然問題がないと思っております。起債残高については、最高で91億まで上がるという見通しが立てられているわけでありますけれども、この起債の内容というのが大分違うように思っています。普通債、いわゆる事業をしてきたための起債というものは、当初、私が就任したときには80%近くがそういった普通債でございました。しかし今は、現実50%ぐらいが普通債で、あとは国が施策的にやっている起債でありますから、例えば、臨時財政対策債とか、そういった国の施策で行われている起債でありますから、起債の残高の内容が違うと、このことはぜひ皆さんに御理解いただきたいというように思っております。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。最初に繰越金の見込みでございますけれども、23年度の繰越金でございますが、前年とほぼ同額の3億円程度と考えております。24年度につきましては、1億8,000万円を計上しておりますので、留保として1億2,000万となるという内容でございます。
 それから、自主財源の関係で、有利な財源の確保というお話の関係でございますけれども、常々アンテナを高くしろということで理事者の方から指導をいただいておりまして、国庫補助金とか県の補助金、また交付税のある起債の活用を想定しておるところでございます。なお、具体的にというお話がございましたが、例えば24年につきましては、社会資本の総合整備事業の中の空き家再生というのがございます。これについて除却だけでも補助がいただけるということも確認がとれたところでございまして、これにつきましては空き家ということになっておりますが、社の教員住宅につきましても該当になるということで、県の方とも打ち合わせをさせていただいて、今回24年度の予算につきましては計上させていただいているところでございます。
 それから、入札の関係で3年程度ということでございます。ちょっと慌てて調べてきて、数字確かかどうかわかりませんが、指名競争、一般競争の結果で町内の業者の割合ということでございますが、工事とかコンサルにつきましては、ここのところ21、22、23、今中途でございますけれども、80%くらいはいっております。なお、委託とか物品につきましては30%ぐらい。この委託とか物品購入につきましては、例えば清掃センターとかの点検、整備など、特殊な業務が多うございまして、町内の業者では履行できないということがありますので、割合が低くなっているという状況でございます。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 労務対策でございますが、具体的に3年間の雇用の拡大、また人員の数値というものは、今手元に資料は数字は持ってございませんが、引き続き、労務対策協議会、また商工会議所さんと連携をする中で、新規学卒者の確保、ガイダンス等によりまして確保を図っているところでございますし、中途採用者、中途退職者の雇用につきましてはハローワークが行っておる、諏訪、岡谷のハローワークが行っておるガイダンス等に、行政ともども連携して実施をしているところでございます。
 また、観光面についての特産品のプロジェクトでございますが、新年度事業の中に特産品の開発プロジェクトを設置するという今予定でございまして、現在、農業委員会が漬物部会を中心に地産地消、それから遊休農地解消というような動きの中で、昨年以来、農業委員会独自の事業展開をしているところでございます。それが、たまたま商工会議所系のグランプリで「あっちゃん漬け」がグランプリの日本一になったということがあったり、また全国的に会議所さんの方にも、また町の方にも、その漬物の内容につきまして、かなりの問い合わせがあるところでございます。
 町では、農業委員会が現在行っております漬物部会の事業展開と、それから町の特産品としての食、食に限らないものについても、何かこうプロジェクトの中で、何かを模索していくということで新年度事業費を計上させていただきながら、プロジェクト事業を推進していくところでございます。プロジェクトの今、参画予定としましては商工会議所、農業委員会等の皆様、関係者の皆様が寄っていただきながら、必要な予算を、講師を招いたり、また自主的な研修をするというようなことを通じながら、町の特産品を見出していくというような事業展開を予定しているところでございます。
 それから、観光客の数についてでございますが、分析がどのようにということで、観光の数値につきましては、県の観光部が発表しております観光統計を町でも分析をさせていただいているところでございますが、23年と22年を比べたときには、町全体、下諏訪温泉諏訪湖、諏訪大社、八島高原がありますが、全体では22に比べて23はマイナスの73.1%、特に下諏訪温泉諏訪湖につきましては、89.1%と前年を大きく下回っているところでございますが、これも先ほど議員さんが御指摘いただきましたように、3月11日発生の東日本大震災による観光客の観光控えというようなものが数値にあらわれているところでございます。
 また、23年度の下半期の数値でございますが、下諏訪温泉諏訪湖は102.7%と、これは22と比べては、100%を超えておるものですから、分析をするところ、震災の影響も若干少なくなってきて、出足がまたこういった都会から、こういった諏訪にも足が向いてきたのかなというような数値の状況でございます。以上でございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 9ページの土木費の道路維持補修で、来年度1億円の予算が計上されて、どのくらい要望にこたえているかということでございますが、要望には限りがございませんが、80から90%程度カバーできると思います。危険箇所につきましては早急に対応してまいりますし、大規模改修等につきましては年次計画に組み入れて対応していきたいと考えております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、今の土木費の部分でありますが、80%から90%行えるというような形でありますが、当初予算要求はどれぐらいをされて1億というような形がついてきたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 続いてですね、先ほどの3ページの契約の関係になるわけでありますが、受注機会の創出というような形が書いてあるかと思うわけでありますが、これどのような方法で創出を考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 続いて、労務対策でありますが、労務対策については労務対策委員会とか、またハローワークとともにという形でありますが、これは大体、今まで通年同じような形でやられて、同じような答弁をいただいているわけでありますが、今の状況はですね、本当に大変厳しい就職状況になってきているわけであります。学生初め、若年層よりもまた中年層までもというような形の中で、町としては新規に行うものが何かあるのではないかというように思うわけでありますが、もし、そういうものがあれば出していただきたいというように思います。
 また、観光面についてでありますが、特産物の商品については、農業については先ほど漬物がやっていけるのではないかというような形で御答弁いただいたわけでありますが、そうすると観光の方では具体的なものがもうでき上がりつつあるのか、それともプロジェクトをつくって、今から立ち上げるような形になっていくのか、その点、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 労務対策の新規事業につきましては、特別事業は予算も含めて予定はしてございません。また、特産品につきましては、農業委員会を中心に漬物部会で地産地消、遊休農地解消の事業を展開しておりますが、町に観光、特産品というようなものが、今までもそれぞれの事業者の皆様には御努力をいただいて、例えば万治のクッキーとか、万治のカレーとか、ここの地に根差した特産品といいますか、それぞれの事業者さんが開発している部分もございます。たまたま会議所さんが漬物グランプリに1位を取った作品があり、また町も何とか宿泊業者、また飲食業者にそういったものが提供、地のものを提供していく必要があるというような認識に立ちまして、それぞれの機関が別々にそういった事業展開をしているのではなく、情報の共有化なり図りながら町の特産品を開発していくというようなプロジェクトでございますので、特別、現在今、観光のどんなような作品、商品をつくっていただくというような具体的なものは持ってございません。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。雇用の関係でございますけれども、21から始まっておりますふるさと雇用、また緊急雇用につきまして、町の方でも当初、県の方からいただいた額以上に要望をいたしまして、これまで順次雇用の拡大に努めてきたところでございます。
 一応、24年につきましては国の方である程度基金の残があるということで、こちらの方にも連絡が来ておりますので、これからも金額等がございましたら、そういう制度を使いながら雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 道路予算の関係であります。できるだけ町民要望にこたえたいという思いで1億円とさせていただきましたが、実は以前から16年、17年の当初から、大体1億円というのが目安だったんです。ただ、財政的に厳しいとですね、ここを削らざるを得ないということで、1億円ぐらい要望があっても7,000万とか、かなり削って予算立てをしてきてあるのが事実であります。しかしながら、そういった削った部分をですね、国の緊急経済対策とか、そういったお金を有効に利用させていただいて道路の方に組み込んできたという経過は御承知おきをいただきたいと思います。
 今回、1億円に戻したということは若干の余裕が出てきたということもありますし、そういった地域の要望にしっかりこたえていく、こういった姿勢を示すことが大事だろうということで判断をさせていただいたということでありますので、予算についてはそんな御理解をいただければありがたいと思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 最後にもう一度、観光面の部分でお伺いをしたいわけでありますが、観光面で言うとですね、入湯税が前年よりも多く計上されているという形の中で、先ほどでも課長の答弁の中にも、震災の影響が少なくなってきているので伸びがあるのではないかみたいなような形を言われたわけでありますが、これについては宿泊施設が昨年よりも2軒廃業になっているというか、入ってこない状況になってるわけでありますね。それでも入湯税を多く見たという、それの考え方をもう少し詳しくお伺いをしたいというように思います。最終的には観光客の伸びによって出てくるものなのか、それとも町の政策的な考えの中で伸ばしたものなのか、産業振興課長が答えるのか税務課長が答えるのかわかりませんけれども、そこら辺の部分の中で、二つとも、もし統一の見解があるのであればお願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほどの観光統計につきましては、宿泊客、それから日帰り客も両方入った数字でございまして、その数字の中の伸びが宿泊客に依存といいますかウエートがかかればいいんですが、宿泊というよりも日帰り客の方が特に今展開しているまち歩き事業というようなものの展開の中では、日帰り客が相当数今ふえているという結果がその数値に反映していると思いますので、宿泊客が以前に増して増加しているというような分析ではありません。
○議長 ほかに。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは方針の方から4点ほどお伺いいたします。方針の9ページであります。緊急雇用創出事業補助金を活用し、FMラジオ放送を媒体に毎週の定時放送をするというふうな新しい事業が出ております。これは予算書177ページにかかわる委託料2,000万円のことかと思いますけれども、2,000万円という非常に大きな金額を使ってやるということで、相当力を入れた事業かなというふうに感じております。具体的な取り組みについて、もう少し説明いただきたいと思います。
 同じく11ページです。国際理解教育事業、ちょっと私余り聞きなれない言葉なんですけれども、教育方針を述べていらっしゃいます。英語教育の強化ということで受けとめましたけれども、どんなことをどんな目標でされるのかお伺いしたいと思います。
 それから、一時借入金についてであります。先ほど14号でしたか、補正予算の中で本年度の限度額を一時借入金の最高額を24億と提案がありました。新しいこの来年度の予算では20億という形で決めてあります。時間のずれといいますか、つなぎのところがどうなるのかということでお伺いいたします。
 それから1点さかのぼって申しわけありません。方針の4ページであります。未来議会のケーブルテレビ放映費用ということで計上されております。これについては具体的な内容、あるいは意図を説明願いたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) FMラジオを活用した情報発信でございますが、これは国の雇用創出の基金を活用した情報発信でございまして、2,000万円全額が国の交付金によって賄われるものでございます。金額的には1,000万が人件費。人件費につきましてはスタッフ3人分、1年間3人分、ディレクター、アナウンサー、レポーターの3人分を用意し、また放送料その他を1,000万という格好で予算を予定をしているところでございます。
 儀象堂を拠点にFM放送を毎週1回、昼の時間帯に発信をしていくということでございまして、内容につきましてはスタッフのブログによる全国向けの情報発信や、それから観光拠点としての下諏訪町の情報発信を、観光振興局の、これはまだまだ企画の段階でございますが、観光振興局とスタッフの企画会議によりまして、どのような情報をより効率的にしゅんな情報を出していくかということが今後の予定になりますけれど、毎週1回50分放送が1年間行えるということは、非常にFM放送を媒体とした事業としては効率のいい仕事でございまして、中身につきましては今後まだ詰める部分もございますが、中には下諏訪町のそういった観光事業体の代表者やら、観光事業の皆様の御参画をいただいたり、また放送を聞いて下諏訪の状況がよくわかるような内容に、また検討をしていきたいところでございます。
 この事業に乗ることによりまして、実際、FMの放送に委託をしたり、また制作をお願いしたりした場合には1,800ぐらい、今回の事業では人の関係だけでもかかる部分でございますので、1,800万プラスアルファの部分でいかにこの国の交付金を活用して、事業を効率よく展開していくということが今後企画の中でまた考えていかなければならないことと考えております。
○議長 教育長。
◎教育長 国際理解教育事業の推進にかかわってでありますが、平成16年に当町では小学校に英語教育を導入してまいりました。来年度9年目を迎えます。その中でねらってきたことは、英語によるコミュニケーション力の育成ということで、ここまで継続してきております。それを小学校だけにとどめずに中学校までつなげたいということで、ALT一人増員ということでお願いしてあります。そのような中で小中一貫の英語によるコミュニケーション力の育成、それを目的として、今後推進をさらに強化してまいりたいと、こういうことであります。
○議長 会計課長。
◎会計管理者兼会計課長(中村) 一時借入金の関係でございますが、24年度につきましては南小改築工事、赤砂崎の公園の関係、大型事業で多額の資金を必要とし、資金繰りについても厳しさを増すものと受けとめております。こうした中では、前金払い、出来高払いなどが想定されることから、一時借入金につきましても、発生する一時借入金を利用しながら資金繰りをするという事態が生じてまいります。
 なお、その前につきまして、資金繰りにつきましては会計間での一時運用と基金による繰りかえ運用を有効に活用し、あと金融機関からの一時借入金につきましては、また有効に使いまして、歳計現金の方に不足が生じないように対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長 副町長。
◎副町長 24年度と23年の違いでありますけれども、南小学校の関係で出来高払い等というような、そういった状況も出てくるのかなという中でふやさせていただいてあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。しもすわ未来議会の関係でございますけれども、内容については、スタッフ費、機材費、編集、また未来議会のDVD代を一式、番組制作委託料として盛ったものでございます。これにつきましては、これまでエルシーブイさんの御協力によりまして講堂で傍聴したりとか、本会議場の中継を生放送しまして、正月のころですけれども、各御家庭で見ていただいておるわけでございます。
 これについて、改めて費用の関係でございますが、エルシーブイさんにもお話を聞いたところ、通常1日当たりの費用が100万から150万かかるという内容でございました。ただ、エルシーブイのエリアの中でも、このように生放送をしているのは御柱と、このしもすわ未来議会だけだそうでございます。エルシーブイさんの方は教育的観点から御配慮をいただきまして、このくらいの値段なら今後も続けていっていただけるというようなお話がございまして、今回改めて予算計上させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 雇用創出の方です。観光情報の発信というのは以前、食祭館をつくるときにいろんな論議、事業企画があったかと思いますけれども、それはどうなったのか、今回の事業と補完関係にあるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
 それから、国際理解教育につきましてですが、今回の予算書で中学校の一般備品購入とか教材備品購入とか、あるいは英語教科補助指導事業費ということで、前年に比べますと、その3項目で1,600万ほど増加しております。先ほどALTの増員ということがありましたけれども、1,600万という金額でありますので、再度それについて、その内容について御説明いただきたいと思います。
 それから、一時借入金です。いろいろの状況のあれはあると思って、それは理解するんですけれども、先ほど申し上げたのは3月まで、23年度の補正で3月までは24億でした。その内容は、今回の赤砂崎取得にかかわる一時的な現金払いがあるので、一時金で対応します。それで4月以降には国庫補助で、それが入ってきますと。したがって、それを一借を返済するということだと思うんですけれども、それでいきますと24億、24億かわかりませんけれども、24億円を限度で4月まで飛び込むはずなんですね。それで今回の提案書では20億でありますと言っておりますので、そこがつながってこないんじゃないかという質問なんです。いろいろ内容的にはあるかと思いますけれども、その点について御説明願います。
 それから、未来議会であります。子供たちの提案やいろんな意見を大事にするのは大変結構なことですし、エルシーブイの御協力、御厚意ということでありますので、えらい余り言ってはいけないのかもしれませんけれども、当町議会でもTV放送をやってほしいということを町へ申し入れしているはずでありますが、まだ現時点、認められておりません。子供も大事でありますけれども、この議会中継ということにおきましてはやはり本議会が先じゃないかと、お金のものはいろいろと関連ありますけれども、そんな気がしております。金額の高じゃなくて、姿勢をお伺いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 門前ひろばに設置いたしました観光情報システムにつきましては、観光費の観光情報提供システム事業費で継続して事業展開を図ってまいるところでございます。
 内容につきましては、通常放送としましては、現在観光的な持っているソフトの放映、また、それぞれテレビの関係が同時放送ができるようなシステムになっておるものですから、特に地元放送チャンネルを含めた放送展開をしておりますし、またお舟祭り等イベントの際には実況中継が放送がされますので、そういった放送も放映をしていきます。いずれにしましても、常時、観光客が来られたときに、しゅんな情報が提供できるような格好で、食祭館の基地局、また町の本庁の基地局と連携をとりながら放映をしているところでございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 教育費の予算についてお答えいたします。英語の国際理解につきましては、ALTを一人お願いするだけで、やはり500万ぐらいかかります。また中学校に新たな形で連携という形になりますと、新たな教材費が当然必要になります。そういったもろもろを含めて、約600万ぐらいはふえています。
 あと、中学校の方の教材につきましては、ここで新学習指導要領が中学校はこの4月から切りかえとなります。学校の子供たちの教科書については無償でございますけれども、先生の教科書と指導書というものが、この学習指導要領によって大きく必要になりまして、その金額が約420万円ほど、そして中学校の方の一般備品で、これは社中の食器の洗浄機でございますけれども、もう30年ほどたちまして古くなりまして、こうしたものが大型機械で非常に高価なもので、こちらが440円万ほど、そういったものを予算に計上してございます。
○議長 副町長。
◎副町長 先ほどは失礼しました。23年度の補正から4億円ほど下がっているということでありますけれども、基本的には赤砂崎の総事業費、これは23年度におきましては3月末ですべて精算をしなきゃいけないということの中で、総額にいたしますと、当初予算と補正予算加えますとおよそ13億を超える額になろうかと思います。
 24年度におきましては、ごらんいただきます予算書のとおり6億を超えるぐらいの赤砂崎の予算でありますので、そこら辺の違いが出てきているということで御理解をいただければというふうに思います。
 補足で申しわけございませんが、一時借入金の予算につきましては繰り越しというものが一切ございませんので、その年度、年度ですべて処理をしていかなきゃいけないと、それは会計の原則になっているということであります。
○議長 町長。
◎町長 行政チャンネルのことについて、9チャンネルのことについてでありますが、行政チャンネルを6市町村の中では、富士見とうちだけやっていないんですね。これそれぞれ行政チャンネルの中で文字放送であったり、かなりグレードアップしたものもあったりするんですけれども、非常に費用がかかります。こちらから依頼するものでありますから。もし、議会を全部中継するということになりますと、機材費やら何やらかかると数千万かかるのではないかという見積もりが出ております。そうなりますと費用対効果としていかがなものかな、そして議会のないときに通常番組として、その番組をつくるのが9チャンネルがやってくれるわけじゃなくて、行政がその番組を制作していかなければいけないということでスタッフの費用もかかるわけであります。そういったことで、当町としてはなかなかそこに踏み入れられない。それが結果的に議会の放送ができないということであります。
 それから、今回の未来議会についてはですね、あくまでも9チャンネルが番組放送として取り扱っていただいてきているわけであります。過去2回は無料でやっていただいて、昨年は人件費だけでも負担願えないかという申し出がありまして対応させていただきました。本年度は事業予算として、当初からそういったものを組み込んで引き続き番組として制作をしてほしいと、そんなことを依頼したものだというものでありますから、体質的に全然違うものだと、別に本議会を軽視しているものではないと、そんな御理解はいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私が言わない先から、そういうことを町長の方からいただきましたので、あとほかの件ですが、やはり雇用創出の件です。先ほどスタッフ3人1,000万くらいということでいただきました。これはスタッフだとかブログということで、この年度限りになってしまうんですかね。そうすると、その後はどうなるかというのがちょっと、せっかく雇用したのに、その後が臨時だけで終わっちゃうというのがちょっと心配になってまいりますが、その点について簡単にコメントをいただきたいと思います。
 それから、英語の方です。今までずっと小学校の英語特区ということでやってまいりました。今までのいろんな論議の中でも、それをぜひ中学の方に続けてほしいと、そんなお話もさせていただきました。相当年度経過してくる中で、そこら辺のフォローはされているのか。また今回の方針とそこら辺がリンクされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) FM放送につきましては、観光の職員がこういった事業があるということを確認をしまして、県またFM放送の方との連絡を水面下でする中で、実現が可能になってきたということでございまして、国のこれはやっぱり経済対策の交付金を活用するものでございますので、1年限りの部分でございます。
 何とか、町はこの非常に有利な交付金をいただく中で、1年間精いっぱい頑張っていくところでございますが、その後そういった情報発信がどういった格好で続いて、継続していくかということは、また事業を展開していく中で考えさせていただきたいところでございます。
○議長 教育長。
◎教育長 小学校で今までやってきましたコミュニケーション力については、議員さん方も御参観いただいて、ある程度御理解いただいているかと思いますが、大変そういった部分では、子供たちの中に特に聞く力、そういったものが育っているかなということを思います。
 中学の場合には、どうしても教科書中心、文法中心ということになります。そうしたときに、コミュニケーション力が小学校で培ってきたものがやはり中学に行ったときに、どのようにそれが位置づけて、さらに中学3年卒業時に小学校6年時以上にどの程度育っているかということが問われてくるかと思います。そういった部分で、それを意図的にやはり継続していくことが必要であろうと。そういう意図のもとに、今回導入をお願いしたと、こういうことであります。
○議長 ほかに質疑はございますか。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 それではお願いしたいと思います。まず施政方針の3ページにあります、新年度の職員数は昨年より4人増の247人であり、人件費としては490万の減としています。つまり4人増加して、人件費が下がったということですが、つまりベテラン職員さんが減って新しい方が職務につくということだと思いますけれども、この中で、施政方針の中でプランで目標とした職員数は前年度に達成したとしていますが、この行財政経営プランの目標とは10%の削減、人員のですね、27人の減で人件費2億7,000万の削減の達成ということでした。
 また、施政方針では適正な人数を把握して、柔軟に配置し、職員研修の充実を図るとして370万9,000円で、前年度より192万8,000円増の予算となっています。このことは、研修を充実して一人一人の職員の皆さんへの期待が大きくなったと思われますけれども、今までベテランの職員さんが携わっていた仕事を新しい職員さんが受け持つことですから、この職員の皆さんへの町長の期待の大きさと、その適正な人数を把握して柔軟に配備するということについてお聞きしたいと思います。
 次に、4ページの協働推進事業でありますまちづくりサポーターの登録が挙げられています。まちづくりサポーター実施要綱の中で、町にある磨けば光る潜在的要素を活用し、多くの町民がかかわるとして登録するものを、町長はみずからが行うものと明記していますが、今回の新規事業のまちづくりサポーターは、このみずからがという点が最も重要と感じて町長がいらっしゃるのではないかというふうに、町長の協働推進事業に積極的に展開しているかなめかなというふうに感じられます。町長はいつも町の宝として、町民力を挙げていますが、このように町民のまちづくりへの参加への期待について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、今後のまちづくりをこのサポーターとともにまちづくりをどのように進めていくお考えかをお聞きしたいと思います。
 次に6ページにあります、今ありました未来会議でありますけれども、私の方の視点はですね、野外ステージをいずみ湖公園研修の家に隣接するキャンプ場内に設置し、小・中・高の参加による協働作業を計画しているとありますが、具体的にこの計画の内容についてお聞きしたいのと、さらに未来会議では幾つもの提案があったかと思いますけれども、今回、新年度に計画できなかったが、また、あるいは予算の中には具体的には入っていなかったとしても、何か反映したいと思ったようなものがあったのかお聞きしたいと思います。
 次に7ページにあります健康づくり推進事業で、自殺対策としてゲートキーパーの養成に努めるとしていますが、全国では年間3万人を超える自殺があるという大変残念な報道がございます。こうした中で、悩みを抱えている人への相談や見守りを担うゲートキーパーを養成することは、大変ありがたいことだというふうに思っております。これは相談する人にとっても、相談を受ける人にとっても、大変なきめ細かな対応が必要で、広く一般の町民にとっても、この講座については大変関心が高いのではないかというふうに思いますが、このゲートキーパーの養成についてどのように進めていくかをお聞きしたいと思います。
 次に、8ページにあります産業振興施策として、町や商工会議所、観光協会、農協が目指すべき方向を統一としていますが、現在、町長は観光協会の会長であることから、全力投球で、この三者で連携促進されていると思われますが、この目指す方向についてお聞きしたいと思います。産業間の連携についても、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長 順次答弁願います。
○議長 町長。
◎町長 まず人件費と職員の適正規模というお話でございますが、昨年度より4人多くなってきている、これは実は、出向職員がここで多くなってきております。例えば、湖周ごみ処理施設に対して当町から今、岡谷の方へ出向している職員等がいます。そういったことで、かなり人員的には厳しくなってきているというようなことも考えまして、若干、本年度は人数をふやしたというのは事実であります。ただ、適正規模がどのくらいかというのについては、今後も順次検討していきたいというように思っておりますが、今後につきましても引き続き行政改革、人件費の削減についてはしっかりと対応していかなければいけないと、そんな認識は持っているところであります。
 それから、まちづくりサポーター制度についてでございますが、まさに地域の宝を生かすのは人の力であるという思いが強くございます。この制度をつくっていこうというきっかけでございますが、昨年、幾つかのイベントがあったわけですけれども、そういったイベントの中に組織力を生かしていない民間の皆さんの中で個々でですね、そういったイベントに積極的に参加をしてくれている若者の姿が数多くありました。そういった皆さんが今後も引き続き町のイベントやお祭り、そしてまたもっと広く言えば、社会参画をしてくれる中で、支え合いのまちづくりに協力してくれる形がとれはしないかといった思いがございました。
 そういった中で、組織に入っていなくても、それぞれ自分の意識や能力や、そしてまた経験というものを生かしてまちづくりに協力をしてくれる、そういう人たちが積極的に町に登録をしていただいて、またそういった人材を欲しがっている、必要としている、そういった団体や行政のイベント等に、そういった皆さんが積極的に参加、参画してくれると、そんな形がとれれば、これはすばらしい地域の力になってくるかなと、そんな思いで制度化させていただくものであります。
 私からは以上でいいのかな。よろしくお願いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) では、私の方からゲートキーパーの養成のことでお答えをいたします。自殺対策につきましては今年度、昨年度と著名な方をお呼びして、講演会を開催して啓発事業を行ってきたわけでございますけれども、24年度につきましては、先ほどのお話のとおりゲートキーパーの養成ということで、とりあえずはですね、保健補導の皆様、あるいは民生委員の皆様といった方を対象に講習会を計画をしておりまして、そうした見守りですとか気づきとか、そういったことに関する講習の方を広めていきたいというふうに思っております。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) いずみ湖の野外ステージの関係でございますけれども、昨年の未来議会で向陽高校生から提案のあった件でございますけれども、これにつきましては、自然環境の中で文化活動を高めるというもので、小中学生、高校生の協力により野外ステージをつくるというものでございます。協働事業という形の中で、今後、小・中・高の方についても学校に説明をしていくわけですけれども、また町の間伐材を利用いたしまして、できるだけ安価なもの、また協働という形の中でできればというように考えております。また今現在、建設労働組合約300人ほど下諏訪町内においでになりますけれども、そういった方たちの協力を得て、この事業を進めていきたいというように考えるところです。
 今後、学校に説明をして、その後、間伐材の伐採等をやって、早目にできればいいんですけれども、一応、今のところ9月をめどに完成ができればというように考えております。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 済みませんでした。観光協会長としてという話でございましたので、商業、工業、観光、農林水産業、いわゆるそういったものがどう連携していくかということでございますが、今もですね、商工会議所やものづくり支援センター、観光振興局というのが、かなりいろんな部分で連携をとりながら事業に向けて強化をされている部分がございます。それをより一層にですね、力強く推進していこうという思いがございます。
 例えば観光協会につきましては、事務局が行政だけでございましたが、今後については商工会議所からも事務局員を派遣していただいて、観光協会の進めている施策についても一緒になって連携をして進めてほしいと、そんなことはお願いをさせていただいているところでございます。
 また、先ほども言いました特産品の開発については、観光的な視野を持ちながら農業関係の皆さんや、そしてまたものづくり支援センターも工業だけでなくて、いろんなものづくりに協力していきましょうというような発想もありますから、そういったものが連携をより強くする中で、あらたな商品が造成できる、こんな期待感も持ってのことでございます。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。先ほどのですね、まちづくりサポーターのところでですね、私としては、この若い人というのは視点になかったんですけれども、今、団塊の世代というかね、いわゆるOBの人たちの力というものを期待しているのかなというふうに思ったんですけど、その辺についてはどうなのかなというふうに思っています。これからますます退職された方が多くなって、やはりこういう人たちの力が、これからのまちづくりの大きな役割を果たしていってもらえるのかなという部分では期待できるのではないかというふうに思うんですけれども、この中にそういった、いわゆる今まで会社や家庭で携わったいろいろな技術を持った人たちを、また積極的に使っていくという方向についてお聞きしたいと思います。
 それからですね、今、町長の方に目指すべき方向の中で三者としてますます推進していきたいというふうに、町長の方でお答えいただいたわけなんですけれども、ただ町長の方の観光協会長の期限つきだというふうに聞いていますけれども、この辺についてはどのようになるのかもお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず御指摘のとおり、まちづくりサポーターについては、当然、団塊の世代でいわゆる退職された皆さんが持っておられる経験や技術、技能を生かしていただいて、これに登録していただく、これはもう一番最優先に考えられているところであります。しかし、先ほど言ったのは、そういったことは当たり前で、それに加えて若い人たちが参加してくれたということをプラスで言っているというように御理解いただければありがたいと思います。当然、そういった多くの経験を持った皆さんが積極的にかかわってくれる、この姿はもうかなりあるんですね。そういった皆さんがいろいろ協力してくれている形というのは。そういった方たちにも当然また登録をしていただきたいし、それに加えて、若者たちにもそういった機会を与えていくということもあるということで御理解いただきたいと思います。当然、世代を超えてすべての皆さんが、仕事をされている方だって、いわゆる余暇を利用して土日だけは手伝いますよという方だって当然登録していただいて結構ですし、別に幅を決めているわけではなくて、すべての皆さんにということでお願いをしようと思っているところであります。
 それから、観光協会長の期限ということでありますが、私は長くやるつもりはございません。ただ、いつまでということは今ここで明言することはできませんけれども、民間の皆さんにやっていただくのが当然いい方向性だろうと思っておりますから、そういった方に引き継げるまで精いっぱいやらせていただくということで、御理解いただきたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 115ページからの福祉関係予算について御質問したいと思います。在宅者等支援事業、また自立支援給付事業費、介護保険事業費等、後期高齢者医療広域行政事業費等、予算ふえておりますが、これはただの拡充事業であるのか、また新たな前年度と違う施策があってのことなのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず障害福祉の関係でございますけれども、4月からちょっと制度の移管がありまして、県から町に移ってきた部分というようなものもありまして、ふえている部分もあります。それから今回、23年度の補正も出しておりますけれども、障害福祉サービス、自立支援法に基づく障害福祉サービスですけれども、これを受ける方が年々ふえているということがありまして、これも単純に計算はできませんけれども、お一人一月30万、50万というような金額がかかります。施設介護、あるいは居宅介護の場合ですね、そんなわけで、その方が年に七、八人、最近はそんなペースでふえておりますので、すぐ数百万といった金額で伸びているという事実はございます。
 それから、介護保険につきましても町の直接支出は負担金でございますけれども、このところ、毎年1億円ずつぐらいはたしかふえていたような気がいたしますが、これも高齢者の増加、それから介護状況の重度化ですね、それとあと、施設の充実、それから介護サービスの充実といったことあたりが、いわゆる給付費の増加ということにつながってきておるわけでございまして、このあたりが主な福祉関係の、健康福祉課の範疇でございますけれども、要因かなというふうに考えております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 拡充事業として福祉タクシー等助成事業とか障害者自立、これは今説明いただきまして法改正、児童発達支援費等があるようでございますが、敬老の日各区行事補助事業、また、もろもろ介護用品購入事業等、ここに拡充事業で乗っておりますが、これからの高齢者福祉というのはもちろん大事なことで、最重要課題であると思います。もう3人に1人は高齢者ということで大変でございますが、その中で、先ほどの例をとってはいけませんが、緊急雇用促進事業費、これはこういうところでも高齢者介護の方に2,000万回した方がいいんじゃねえかなんてちょっと考えたりしますけれども、その辺のバランス的なものをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほどの緊急雇用の2,000万円は町に自由に使っていいですよと2,000万円来るものであるならば、そういったことに考えることができるんですけれども、なかなかそうはなっていない仕組みなんですね。ですから、こういった事業をやりたいからこうだという形で自由度があるものではないものですから、それから、かなり限られた期間でもって事業を決めていかなければいけないということでありましたので、そんな御理解をいただきたいと思います。当然、林議員御指摘のとおりに、高齢者福祉、これから最重点事業として町が取り組んでいかなければいけない事業であるということは重々承知をしておりますし、そのための今、施策の組み立てもさせていただいているところであります。そういった視点は十分に持ちながら、これから施策を進めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 それでは、施政方針の中から何点かお願いをいたします。まず3ページですけれども、3ページの下の方にあります交通体系、それから統一看板などに関する新たなプロジェクトというふうに掲げています。この新たなプロジェクトの内容について、まず教えてください。
 それから、6ページですけれども、今、林議員の方からもありましたように高齢者福祉のところで、各区敬老行事への補助金を定額化して増額をするという部分であります。これは敬老会への補助金ということで理解をしていいのかということと、定額化というその意味について説明をお願いいたします。
 それから、7ページですけれども健康推進のところで、諏訪湖畔に設置されている野外健康器具の問題ですけれども、これを増設するというふうにうたってあります。現行でも健康器具が設置されているわけですけれども、これの利用状況とか具体的に効果などについてのチェックはできているのかどうかお伺いいたします。
 それから、10ページですけれども、街なみ環境整備事業で御田町地区のまちづくり協議会設立に向けた支援というのがうたってあります。御田町のまちづくり協議会の設立については、かなり具体化がされてきているということなのか、現状をお知らせください。
 それから、12ページの伏見屋邸についてです。これを国の文化財の認定に向けた歴史的価値ある建物、建造物にしていくようにアピールをしていくということですけれども、以前に私、一般質問をしました。これについて、ずっと前ですけれども、高橋町長は、あの建物は歴史的には価値はあるものではありませんということで、すっかりけられてしまった経過があります。現在は、復元をして文化財認定までしようというところまできているということだと思いますけれども、その経過と、その可能性についてお願いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、私の方からは、交通体系の関係で若干お話をさせていただきますけれども、これにつきましては12月の議会におきましてもお話が出まして、具体的にその方向を持って検討に既に入り始めております。しかしながら、まだ民を交えたプロジェクトというのは立ち上げてございません。この辺について、今、担当課と既に2回ほど会議を持ってきておりまして、3月にもまた会議の予定がございますが、こういった中で具体的に民の方々を交えたプロジェクト、どういった形にしていこうかということで3月には決まり、新年度に入りまして、その方々に御招集いただきながら、新たな交通体系、見直すところは見直しながら新たな交通体系を模索していきたいと、そんな計画で予定を進めているところであります。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。統一看板の件でございますけれども、今現在、町中を歩くには、おおむねまち歩きのための看板ができているわけでございますけれども、よく言われるのが、例えば普通の道路を車で通った場合に、ほかの市町村では、例えば公共施設があるところの表示が出ています。ところが、下諏訪の場合については表示がない交差点とか、たどり着くまでにやっぱり公共施設まで行けれないというようなお話がございました。そこらも含めまして、先進地等とか、そういうのを視察しながら、町長の方からは、そういう公共施設の案内看板を含めたものを検討しろという指示を得ておりますので、例えば木曽広域さんあたりが統一看板とかって先進でやっているようなところもございますので、形態等はちょっとわかりませんが、その辺も視察あるいはしまして、町としてそういう公共施設に案内ができる看板を交差点とか、そういうところにも設置をしていきたいという考えから、こういう看板のプロジェクトを立ち上げまして、今後検討していきたいという考えを持っているところでございます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず敬老行事の補助でございますけれども、これは各区の敬老会の補助金というふうにお考えいただいて結構でございます。
 この定額化につきましては、今まではですね、一定の予算をそれぞれ各区の75歳以上の高齢者の人口で割合で割ってですね、案分をしていたというようなやり方をやっておりました。これでいきますと高齢者の方の数がふえてもですね、数字自体はそんなには変わらない、各区の高齢者人口のバランスで変わってくるというような内容だったわけでございますけれども、今後の高齢者の増加というようなことも勘案いたしまして、平成24年度からお一人当たり1,000円という形で予算の方を計上してございます。今までは案分でいきますと、23年度につきましては約920円前後の金額になっております。
 それから、野外健康器具のことでございますけれども、ああいったものの関係上、具体的な使用状況ですとか、効果があったかどうかということについては把握しておりません。また何かできるかどうかは、ちょっと検討はしてみたいと思っております。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 10ページの街なみ環境整備事業で、御田町地区のまちづくり協議会設立に向けた支援を行いますということですが、今まで三つの協議会がありまして、事業展開をしてきたわけですけど、新年度新たに御田町地区で協議会を設立して、事業を進めていきたいと思います。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 伏見屋邸のことでございますけれども、歴史的まち歩きの中で非常に重要な拠点というように考えておりますので、非常に価値があるものというふうに考えているところでございます。
 そうした中で文化庁の指示により、復元という形の中で整えてきておるわけでございます。この登録文化財というのは指定文化財とは違いますけれども、その登録をすることにより、信頼度または、その価値というものが非常にまた一段と上がるものであるかと思います。ただ、使い勝手がすごい厳しくなるとか、そういうことではありません。今使っているそういった利用方法を、今後も同じようにしていくという形になろうかと思います。
 あと、余談でございますけれども、この3月3日、4日、非常に大勢の方が来ておりまして、この施政方針の中にも月平均1,000人ということですが、明日3月6日の午前中に多分1万人、あと10人程度だということを聞いておりますので、明日午前中に1万人が超えるのではないかという形で、明日、議会でございますので、関係者が簡単なセレモニーを行うような形を今整えているところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 高齢者福祉の問題です。先ほど若干、町長の方からありましたけれども、高齢化率が一番今下諏訪が高いという中で、この施政方針の中にも、社協とか関係団体の連携できめ細かな事業を積極的に進めるという形で言っております。具体的には、先ほど、ちょっとまだはっきりそういうものがしないというお答えで、もうまた今回もそうなのかなと思いますが、きめ細かな事業という点では、具体的にどのような事業を考えているのかの部分をお知らせください。
 それから、今度、御田町がまちづくり協議会の設立という形になるということですが、これは御田町から具体的に起こってきたものなのか。ということは、私は以前から、大門通り、春宮のことをずっと取り上げているんですが、なかなか地元からそういう声が上がらないからということで、具体的にはならないわけですけれども、そういう点では町の方の働きかけなのか、例えば、大門の方のまちづくりなんかはどうなのかという点で、その関係を教えていただければと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) きめ細かな高齢者事業の具体例ということでございますが、全部の事業をちょっと羅列するわけにいきませんけれども、町として、やはり介護保険の適用外への助成的なもの、あるいは社会福祉協議会で可能な事業、そういったものを組み合わせてですね、最終的には個別の対応ということで、その方に対してどんなことができるかと、そういったことを社協、その他の事業者と連携をしながらやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長 町長。
◎町長 御田町の経過でありますが、以前より御田町からは道路整備、それから歩道の歩きづらさ等で改修を希望されている部分がかなり以前からありました。そういった要望は町にあったわけであります。それに加えまして、第三保育園の跡地に子育てふれあいセンターを設置をさせていただいた。そこの利用者が、その皆さんには当初から、御田町の四ツ角駐車場を御利用いただいて、歩いて通ってください、そんなお願いをしてきたんですが、そういった皆さんからの要望として、非常に歩きにくいという御指摘がありました。それで事実、私もそんなことを目にしてきたわけであります。そういうことを総合的に考えますと、そういった利用者の皆さん、そしてまた商店街の皆さん、そして商店街を利用する皆さん、それぞれがそれぞれの思いを持っておられる。そういったものを総合的に考えていかないと、あの御田町の改修はなかなか難しいだろうという部分がございまして、今回は、そういった皆さんに参加をしていただいて協議をいただいて、一番いい形の御田町の通りをつくっていこうということにさせていただいたものでございます。そういったことで行政発信ということではなくて、そういった地域要望を踏まえて、こういう形にさせていただいたということで御理解をいただきたいというように思います。
 それと大門地区のものをあれするというとなかなか難しいんですけれども、街なみ環境整備事業を入れたというのは、あの三角八丁エリアを広げさせていただきましたので、そういった意味では、国庫補助を利用させていただいてやっていくのが一番いいだろうと。また単純に道路整備だけでなくて、先ほども言いましたように、御田町の一番いい形というものをとらえさせていただいたので、街なみ環境整備事業にさせていただきました。
 それで大門につきましては、そういった要望が具体的には地域から上がってこないのが事実であります。ですから下の原の皆さんというか地元の皆さんから、こういった形でこういうものを要望したいんだというようなお話があったり、組織化して大門通り自体をこういうようにしていったらいいじゃないかというような要望なり何なりがあって、初めて行政は動けるというように御理解をいただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ございますか。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは、施政方針の4ページからお願いします。友好都市交流事業のことですけれども、24年度は中国の開封市へ町代表団の派遣費用を計上してございます。このことにつきましては、今後とも開封市との友好交流事業というのは下諏訪町にとって大変重要と考え、その交流事業を深めていくという、そういう理解でよろしいかどうかということと、また今年度は計上されておりましたけれども、残念ながらそれがかなわなかったわけですが、来年度こちらからお伺いすることがどのような状況になるというような予測がされるかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと7ページなんですけれども、先ほど藤森スマエ議員から出ました、諏訪湖の湖畔にあります野外健康器具のことなんですけれども、今現在みずべ公園から町の駐車場、高浜方面に向けて9基が、たしか設置されていると思います。今、諏訪湖、土曜日、日曜日、また昼間天気のいい日は大変大勢の方たちがあのジョギングロード、そして、みずべ公園などを健康増進のためにジョギング、それからウオーキングをされております。
 今後ですね、ここに健康器具を設置していくということは、またその高浜寄りの方に設置されていくのかどうか。そして今後、大勢の方たちが利用している場所でありますので、ぜひこの健康器具の利用方法、それから効果的な使い方等を指導をしていきながら、その健康増進ゾーンというような形で広げていくお考えはないかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点、赤砂崎公園整備につきまして、ジョギングロードコースの施設整備がありますけれども、実は、高木、高浜、そして艇庫までの間は、ジョギングロードにはサイクリングロードも併設されているわけでございます。このジョギングコースというものは今後サイクリングコースを含めて考えられていくのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、先ほどから出ております伏見屋邸でございますが、先ほども、もうすぐ明日にはもう1万人の御利用がという、来館者がということでございますけれども、今おひなさまを飾ってありまして、非常ににぎわっているということと、それから多くの県外の観光客の方々も、そこでおもてなしをしていただいている方々が非常にやさしく、それから、すばらしいおもてなしをしていただけるということで好評だということ、そして、今後2階の開放も考慮してということがございますので、たしか2階はまだ整備等が進んでいないというふうに思います。また、2階の開放もということになれば、それなりの補修、いろいろと必要になってくると思いますので、今後そのことについて計画的に事業を進めていかれるのかどうかをお聞かせください。
 それと、高浜運動公園にトイレの設置というものがございますけれども、このことにつきましては、トイレの場所はどこに設置をしていくのか、そして、どの程度の機能が整ったトイレを考えているのか、また、それはいつ着工していかれるのかということもあわせてお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 かなり政策的な部分がありますので、私から御説明させていただきたいと思います。開封市でございますが、以前、一昨年、民間の皆さんとともに行ってまいりました。そのときの帰ってきた後の反省会では、ぜひこの交流は続けていくべきだろうと、できるならば行政が主体というよりも、民間の皆さんの力を借りながら、より一層いろいろな内容を充実させていくべきだというような御意見が多数ございました。そういった中で、継続をしていこうということに結論づけはさせていただいております。
 相互交流でありますから、1年ごとに行ったり来たりということで、本年度はこちらが行く番ではあったんですが、春先まではあった連絡が途中で途絶えてしまいました。そういったことで、震災の影響があったかどうか、ちょっと不明確ではありますけれども、そういったことで昨年は実施をすることができませんでした。それで来年度につきましては、早くから来てほしいという依頼がございます。それで行く時期というのは10月18日から始まる菊祭りに合わせてということでございまして、基本的にはそれを目指して、行政が主体になるか、民間になるか、これはもう少し検討していきたいと思っておりますけれども、行くべきだというようには考えているところであります。
 それから、屋外健康器具は議員御指摘のとおり、大変皆さんに多く利用していただいている、私もよく湖畔を歩きますけれども、皆さんが喜んで利用していただいている姿、それから、あの芝生のはげぐあいを見れば、十分に理解はできるわけでありまして、そういった器具をふやしてほしい、このことは皆さんからお聞きすることでありまして、そんな判断をさせていただいて、1年置きにふやしていこうということで計画を実施をさせていただいているところであります。
 健康器具の使用方法につきましては、看板であそこに設置はさせていただいているんですが、より一層、今御指摘のとおりに利用方法等を周知をしながら、できるならば健康ゾーンにというような御指摘もありますので、それについては検討を深めてまいりたいと思っています。県のなぎさ事業もあそこをスポーツゾーンとして、ボート場や何かの指定をして、あそこが開発というか整備されてきた場所でありますから、そういった意味では、町としても健康スポーツゾーンとして充実をさせていく、そういったことはボートの有効活用も含めて考えていかなければいけない課題だと思っておりますので、その中で検討をさせていただきたいと思っています。
 それから、ジョギングロードと併設のサイクリングにつきましては、できればそういう形がいいだろうと思いますが、限られたスペースでもありますので、今後、実施設計に向けて、その辺についても検討してまいりたいというように思っております。
 それから、伏見屋邸の整備ということでありますが、大変おかげさまでですね、シルバーの皆さんやサポーターの皆さん協力していただいて、非常に活性化している、多くの皆さんに御利用いただいている、これは本当にうれしく思っております。そんな中で2階の開放もというような声があることは事実でありますので、ただ、強度等を十分に検討して、どういった整備が必要なのかについては、もう少し十分検討していきたいと思っております。ただ単に開放すればいいということではなくて、幾らかの補修が必要になってまいりますので、今後開放に向けて、整備内容等も含めて検討してまいりたいというように思っております。
 それから高浜のトイレ、御承知のとおりあれは県有地でございまして、これは特例措置ということで、期間を区切ってというお話で利用させていただくというものでございます。ですから、若干の県との協議を踏まえて設計をしていくということになろうかと思いますが、できるだけ下水道に接続をしながら、利用していただく皆さんにとって、清潔で利用しやすい、そういったトイレとして設置をしていきたいというようには考えているところでございます。設置場所等につきましても、そういった下水道につなぐという関係もありますので、なるべく工事費をかけないように、どの場所がいいか、使用者の皆さんの意見も聞きながら決定をしていきたいというように思っております。そんなことで、若干時間はいただきますけれども、なるべく早急に、この事業については進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案につきましては総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託をいたします。
 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時22分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時22分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第20号 平成24年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第21号 平成24年度下諏訪町下水道事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今回297ページになります、委託料で1,249万5,000円というのが盛られています。提案説明でありましたように、下水道特会を企業会計に移行するための準備で、資産調査業務の委託という中身であります。
 私、五、六年前に、このことを質問した経過があるんですが、当時の考え方として、メリットの問題が一つあって、かなり移行するには資産調査等々を含めてかなりお金がかかるということで、見合わせるという中身に至ったわけです。今回ここで提案されたわけでありますが、既に6市町村、たしか、ほかにもう1カ所あったかどうかですが、ほとんどもうすべて企業会計に移行しているというのは御承知のとおりだと思うんですが、ここで移行するということに至ったその経過といいますか、費用対効果の問題もあるでしょうし、そしてまた何か国の方針的にも、その企業会計への移行というものが義務づけられてきたのかということ、そういう背景について、まずお伺いをしたいと思います。
 下諏訪の下水道については、いち早くといいますか、非常に早い段階で取り組んできた経過でありますが、この点でかなりのお金がかかるということでありますので、その点と、それから、実施については26年を目途に進めているということですから、24年度について資産調査等々を業者に委託をしてということでありますから、それで大体いわゆる調査等々についてはほぼ完了するのか、24、25にかけて、まだかなり、例えば再来年になりますが、25年度でもまだ、これにかかわる費用というものが出てくるのか、この辺の経緯をお願いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。現行の官公庁の会計方式では、予算決算時におきまして、経営状況及び財務の状況が見えにくい状態ということで、このことから町民への説明責任を果たす上で、企業会計上必要な財務諸表等を作成することによりまして、今後より町民に対して説明責任や経営管理が向上されるということです。今年度から下水道の使用料値上げをさせていただきまして、企業会計移行にも移りたいということでございます。これから改築、耐震等、費用かかるものですから、こういった企業会計的な考え方で、今後行っていきたいと思います。
 それとあと24年度に資産の調査をさせていただきまして、25年度に企業会計移行へ伴う会計のシステムの構築を再来年やらせていただきまして、26年度に企業会計へ移行をさせていただきたいということでございます。以上でございます。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私の質問の部分で最初のところは、ちょっとわかりづらいですけれども、今言った理由というのは、その当時でも同じだったんではないかというふうに思うんですね。だから、あえて下諏訪がやらなかったということなんですね、あの当時。それで、私はそれやった方がいいんじゃないかなというふうには思ったんだけれども、町側の説明からいうと、費用対効果やら、そのことによって余りメリットないということで、下諏訪の場合は当面やらないという、そういう経過だったので、企業会計になれば、当然そういう資産管理をして、当然、貸借対照表を含めた、いわゆる独立会計になるわけですね。ただ、下水道料金等々の、いわゆる賦課のあり方や何かにも変わりもあるのではないかなというふうな心配もあったわけですが、どっちみち水道会計が既に企業会計に入っていて、実態としては、水道料の使用料と下水道はリンクしているわけですから、これは当然、そういうふうにしなければいけなかったというふうに思うんですが、どうもその辺の理由は私はちょっとよく理解できないので、もう一つお願いしたいということがあります。
 それから、基本的には当時もそうですが、要するに会計の中で使用料が占める割合がなから8割あれば企業会計に移行するというのが基本だったわけですが、ここはちょっと別のところにも関連するわけですが、例えばそういうふうに考えると、担当課としては、例えば温泉事業なんかについてはその辺は、これ下水道のところで聞くのもいけないんですが、ただ企業会計へ移行ということで、全く同様な考え方が出てくるんではないかと思うんですが、その辺については、もし町長でも結構ですが、そういうこの際というのが、何か法律が変わって、これはもう義務づけられてきたのかなというふうな思いもあったり、やっぱりこれをやった方が町にとってのメリットがあるというふうになってきたのか、その辺の背景や考え方についてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、早くから企業会計に移行するべきだと、これは国からの指導もあったわけでありますし、議員からのそういったお話もありました。しかし、当初、当時はまだそのメリット、デメリットという部分で、担当課としては、それだけ費用をかけるメリットはないんではないかという判断は報告されていたのは事実であります。そんな中で、なかなかその方向性を見出せなかったというのは事実でありまして、ここへきて財政的にも若干の下水道会計についても余裕も出てきたということで、今回、本来であれば、その方向の方がいいわけでありますから、より透明性を図るということも必要であろうということで、実施をさせていただくということでございます。
 温泉会計については、また今後、そういった部分も含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 あわせてになりますけれども、これは私がちょっとよくわからないのでですけれども、今回そういう移行に関しては下水道特会、独自の財源でやらなきゃいけないということですよね。この辺については、多少やっぱり一般会計からある程度繰り出してというふうに考えられなかったのか。というのは、確かに下水道、ここでもう上げましたよね。下水道は本当にライフラインにとっても非常に大事であり、余り値上げしてほしくないというのは当然ですし、上げたばかりですが、結構ここでこれだけのお金、費用を出していくというのは、まさにいわゆる本来的なの以外の支出だというふうに思うので、最初、一般会計から何か繰り出すかなと思って見たんですが、いわゆる通常の義務的経費以外は出ていないんですが、この辺は下水道特会で十分やれるということ、あるいは、それはいわゆる財政規制上、そういうことが不可能であったのか考え方をお伺いして終わります。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。企業会計移行に伴う経費につきましては、国の方の交付税措置が半額あるということでございます。
○議長 町長。
◎町長 本来、一般会計から繰り入れるべきものではないというように思っております。そういったことで、一般会計から繰り入れてまでやる必要はないだろうという判断をさせてきていただいて、今までになってきているわけであります。そういった中で、下水道会計の方に若干の余裕が出てきたということで、今回出させていただいた、それと同時に、今、課長が答弁のように、交付税措置もあるということで判断をさせていただいたということでございます。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第22号 平成24年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第23号 平成24年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第22 議案第24号 平成24年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第23 議案第25号 平成24年度下諏訪町温泉事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第24 議案第26号 平成24年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第25 議案第27号 平成24年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第26 議案第28号 平成24年度下諏訪町水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 済みません、1点だけお伺いしたいと思います。予算書の方になってしまうわけでありますが、予算書の378ページの営業収益のですね、給水収益が2億5,450万円となっており、前年対比30万円の減と。予算からすると、ほぼ横ばいというような見方になるわけでありますが、人口が少しずつ減ってきている、またいろいろな機械が節水型になってきているというような形の中で、この金額は本当に確保できていけるものなのかどうなのか、その1点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。前年度に比べて0.1%の減ということで、宅地の見込みとか節水型とか、それを見込んで0.1%の減ということで予算を見積もらせていただきました。
○議長 確保できるということでよろしいですね。
◎建設水道課長(吉澤) はい、そうです。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第27は、陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してあるとおりであります。ただいまから、事務局長にタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 陳情第1号 最低賃金の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業の支援策の拡充を求める陳情
 陳情第2号 年金2.5%削減中止の意見書採択を求める陳情
 以上です。
○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第1号は総務経済常任委員会に、陳情第2号は生活文教常任委員会に付託をいたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後3時55分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 3時55分