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長野県 下諏訪町

平成24年 3月定例会−02月28日-01号




平成24年 3月定例会

           平成24年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第1日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成24年2月28日(火)午前10時00分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.開会に当たっての町長あいさつ
  1.会議録署名議員の指名
  1.会期日程及び議案の取り扱いの決定
  1.議案の上程、説明
  1.平成24年度予算議案の上程
  1.町長の予算施政方針の説明

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  会  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時00分でございます。ただいまから平成24年3月下諏訪町議会定例会を開会いたします。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<開会に当たっての町長あいさつ>
○議長 町長から招集のあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 おはようございます。大分日差しも春めいてまいりまして、町長室では萩倉産の早咲きの桜が満開となっているところでございます。
 本日は、議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては何かとお忙しい中、全員の皆さんの御出席を賜り、ここに開会することができました。厚く御礼を申し上げます。
 本定例会で御審議をいただきます議案でありますが、条例関係が9件、その他が2件、補正予算が5件、各会計の24年度予算が10件で、合わせて26件であります。各議案の内容につきましては、後ほど提案説明をさせていただきますが、ここで概略を申し上げたいと思います。
 議案第3号から議案第11号は、条例の制定、廃止、一部を改正するものであります。
 議案第12号は、広域連合規約を変更するときには、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、お願いをするものであります。
 また議案第13号は、赤砂崎公園事業に伴う公園用地の取得に関するものでございます。
 議案第14号から議案第18号につきましては、平成23年度の補正予算であり、一般会計ほか4特別会計をお願いするものです。
 平成24年度の予算案10件につきましては、後ほど予算施政方針の中で御説明をさせていただきます。
 なお、南小学校改築工事にかかわる建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事それぞれの請負契約の締結議案が本議会開会中の上程となっておりますので、あわせてお願いを申し上げます。
 以上、概略を申し上げましたが、新年度の施策を推進していくための予算案や条例など、町政を執行するための幅広い内容の議案を御審議いただきます大事な議会でございます。各議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たってのあいさつとさせていただきます。
△<会議録署名議員の指名>
○議長 次に、日程第1 本定例会の会期中における会議録署名議員を議長から指名いたします。11番小口峯一議員、12番中村国彦議員、13番金井敬子議員、以上の3議員にお願いいたします。
△<会期日程及び議案の取り扱いの決定>
○議長 次に、日程第2、第3 本定例会の会期、日程及び議案の取り扱いについて、議会運営委員長から御報告願います。小口峯一委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 委員長。
◎議会運営委員長(小口) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本定例会に当たり、去る2月22日水曜日、午前9時から議会運営委員会を開催し、会期及び議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
 会期は、2月28日火曜日から3月19日月曜日までの21日間といたしました。
 会期日程につきましては、皆さんのお手元に御配付してあります会期日程表に示されているとおりでございます。
 本日は、議案第3号から議案番号順に従い、議案の上程、説明を行います。
 議案第19号から議案第28号までの平成24年度会計予算につきましては、一括上程した後、町長から予算施政方針の説明を行います。
 2日目の2月29日、3日目の3月1日、4日目の2日は、議案の調査日として休会といたします。
 5日目の3日、6日目の4日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 7日目の5日は、午前10時から本会議を開会し、議案に対する質疑を行い、所管と目される委員会に付託いたします。引き続き、陳情につきましても、その所管と目される委員会に付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。
 8日目の6日、9日目の7日は、午前9時から本会議を開会し、一般質問を番号順に行います。一般質問は2日間といたします。
 10日目の8日、11日目の9日は、それぞれ午前10時から各常任委員会の審査をお願いいたします。
 12日目の10日、13日目の11日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 14日目の12日、15日目の13日は、それぞれ午前10時から各常任委員会の審査をお願いいたします。
 16日目の14日は、午前10時からバイパス対策特別委員会、午前11時から砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の審査をお願いし、午後は委員長報告書の作成日といたします。
 17日目の15日、18日目の16日は、委員長報告書の作成日といたします。
 19日目の17日、20日目の18日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。 21日目の19日は、午前9時から議会運営委員会を開催し、予定されます意見書案等の取り扱いについて協議いたします。続いて、午前10時30分から全員協議会を行い、午後1時30分から本会議を開会いたします。まず各委員会の議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て採決を行います。続いて、陳情の審査結果について委員長報告を願い、質疑、討論の上、その取り扱いを決定します。
 なお、契約に関する議案が今会期中に追加提案される予定でありますので、提案のありましたところでお願いし、3月定例会の全日程を終了することにいたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました、会期日程及び議案の取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 御質疑ないようでありますので、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
△<議案の上程、説明>
○議長 次に進みます。日程第4 議案第3号 下諏訪町景観条例の制定についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 御説明を申し上げます。景観法第8条第1項の規定により、景観行政団体は景観計画を定めることができるとされています。下諏訪町景観条例は、今後、町が景観行政団体へ移行するために必要となる条例でございます。今までの住民説明会などで御説明を申し上げてまいりました下諏訪町景観計画の案につきましては、この条例の制定後に、正式に下諏訪町景観計画として策定することになり、建築物等の形態、意匠、色彩、高さ等の制限を設けることで景観誘導を行うことができるようになるものでございます。
 この条例は、第1条の目的から第25条の雑則までの25カ条で構成されています。
 第1条は、景観計画の策定、行為の規制、その他景観形成に関し必要な事項を定めることにより、豊かな自然とすぐれた歴史的環境を生かした景観形成に資することを目的とするものです。
 第2条は、用語の定義、第3条は基本理念、第4条は町の責務、第5条は町民等の責務を定めたものです。
 第6条は、景観計画を策定するための規定、第7条は景観計画の提案ができる団体を定めたものです。
 第8条は、景観法の規定により、届け出て行う行為について景観計画への適合を求めるもので、第9条は届け出の際、必要となる事項及び図書等を定めたものです。
 景観法に規定する建築等の行為をしようとする者は、景観行政団体の長へ届け出なければならないとされていますが、景観行政団体の条例で定める行為は届け出を要しないとされています。条例第10条は、仮設の建築物や規則で定める規模以下のものについては、届け出を要しないとするものです。
 第11条は、届出対象行為のうち、特定届出対象行為を定めるものです。特定届出対象行為のうち景観計画に定める制限に適合しないものについては、景観法の規定により、町が設計等の変更命令を発することができます。
 第12条では、景観への影響が大きい特定大規模行為について、行為者に対して建築等の概要の公開を義務づけ、説明会の開催を求めることができるものです。
 第13条及び第14条は、届け出に対する設計等の変更勧告及び変更命令について規定したものです。
 第15条は、届け出に対して景観法に規定されている行為の着手制限期間を短縮する際の規定です。
 第16条から第19条までは、良好な景観を形成する樹木及び建造物について、景観法に規定する景観重要樹木・建造物として指定する手続を定めたものです。
 第20条及び第21条は、町が認定する景観まちづくり協定及び景観まちづくり団体についての規定です。
 第22条から第24条は、景観審議会の設置、組織、会議に関する規定で、第25条は、規則に委任する事項に関する規定です。
 附則の施行期日については、条例第1条から第6条までと第22条から第24条までの規定は、4月1日から施行するとの規定で、内容は景観計画の策定及び景観審議会に関するものです。景観計画策定以降に施行される条例の部分については、届け出対象行為を含む事務手続に関するものです。
 以上、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議案第4号 下諏訪町スポーツ推進審議会条例の制定について御説明申し上げます。
 昭和36年に制定されました国のスポーツ振興法が全部改正されまして、スポーツ基本法として昨年6月に公布、同年8月に施行されました。その内容でございますが、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは急務の課題であるという認識のもとに、旧スポーツ振興法の定める施策を今後とも充実させつつ、スポーツの基本理念を提示し、その実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。
 この中で地方公共団体に関係する主な改正といたしまして、一つ目に、国のスポーツ基本計画を参酌いたしまして、地方の実情に即した推進計画を定めるよう努めるものとされたこと、また二つ目に、スポーツ推進計画や重要事項を審議させるため、条例で定めるところにより審議会等の合議制機関を設置することができるとされたこと、三つ目には、市町村の教育委員会が委嘱しています体育指導委員が、スポーツ推進委員に改正されたことの3点が挙げられます。このうち、審議会につきましては、来年24年度にスポーツの推進計画を策定いたしまして、必要な施策を推進していきたいと考えておりますが、その中でスポーツ推進審議会の設置が必要になるため、必要な条例を提案させていただくものであります。
 それでは、条文について説明をいたします。
 第1条、設置でございますが、スポーツ基本法に基づき、審議会を設置するものでございます。
 第2条、任務ですが、スポーツ推進計画及び重要事項について調査、審議及び意見を述べることができるものとするものでございます。
 第3条、委員ですが、審議会の委員を学識経験者やスポーツ団体関係者等から、定数10人以内で教育委員会が任命するものであります。
 第4条、組織、第5条、会議、第6条、庶務、第7条、補則については、条文のとおり必要事項を定めたものでございます。
 附則ですが、この条例は、本年4月1日から施行し、また特別職の非常勤扱いとなりますので、報酬を日額6,100円として定めるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議案第5号 下諏訪町体育指導委員設置条例を廃止する条例について御説明申し上げます。先ほどスポーツ推進審議会設置条例の説明の際に触れましたけれども、現行の体育指導委員がスポーツ推進委員に改正されました。スポーツ基本法第32条の規定により、教育委員会規則の定めるところによりスポーツ推進委員を位置づけることになりました。このことにより、審議会条例とともに下諏訪町スポーツ推進委員規則を新たに制定をいたしたところでございます。したがって、新たなスポーツ推進委員規則に内容を移行することになり、現行の体育指導委員設置条例を廃止するものでございます。
 なお、あわせて附則におきまして、特別職の非常勤報酬にかかわる名称変更をお願いするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第6号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 御説明申し上げます。国におきまして、昨年4月と8月に、今回提案いたします表題の、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という二つの法律が成立いたしました。このうち、昨年4月に成立いたしました法律を通称第1次一括法、昨年8月に成立した法律を第2次一括法と呼んで区別しております。このうち第2次一括法では、自治体への権限移譲が柱の一つになっておりますが、そのほかに義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大を図るために160の法律が改正をされました。
 今回提案いたします公民館条例、図書館条例、博物館条例の一部改正でございますが、今述べました第2次一括法を受けまして、地方主権にかんがみ、審議会や協議会委員の任命基準につきましては文部科学省令基準を参酌いたしまして、地方公共団体の条例で定めるよう変更を考えております。ただ結果的には、文部科学省令で定められました基準が改正前の任命基準と何ら変わっておりませんので、下諏訪町におきましては、従来から規則で規定しておりました任命基準を条例化した結果となっております。
 それでは、改正文について、沿って説明をしたいと思います。下諏訪町公民館条例の一部を改正する条例でございますが、改正前の社会教育法第30条に、委員につきましては学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱すると規定されています。今回の第2次一括法によりまして、委員の委嘱基準を各自治体の条例で定めることとされました。このことから、公民館運営審議会規則で規定している委員の委嘱基準を、文部科学省令で定める基準を参酌いたしまして、条例第5条の第1項に規定したものでございます。第2項は、条例の整備によるものでございます。
 以下、下諏訪町図書館条例の一部を改正する条例、下諏訪町博物館条例の一部を改正する条例につきましても、今申し上げました下諏訪町公民館条例の一部を改正する条例と同様に、図書館協議会委員及び博物館協議会委員の任命基準を、文部科学省令で定める基準を参酌いたしまして条例に規定するものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第7号 下諏訪町一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、昨年10月に、県市町村課からの指導により改正するものでございます。給与規則の一部を改正する規則にもかかわりますが、第38条の勤務1時間当たりの給与額ですが、現行では算出基礎におきまして、土曜日、日曜日は除いて計算をしているところでございます。これにつきましては、国と同じ算出方法としております。
 国家公務員は労働基準法第37条、時間外、休日及び深夜の割り増し賃金が適用されませんが、地方公務員は同条が適用されるため、労働基準法に抵触しないよう取り扱う必要があることから、算出基礎に土曜日、日曜日のほか、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第6条に休日と規定されている国民の祝日と、12月29日から翌年の1月3日までの日を除いて計算することとなり、そのため町長が定める時間を明示し、その時間を減じたもので除して得た額での計算方法となります。具体的には、分母が小さくなることから若干1時間当たりの給与額が上がるということになってまいります。
 なお、第21条から第23条及び前条を加えるのは、該当手当を明確化するためのものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第8号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 議案第8号について御説明申し上げます。
 この改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第115号)、地方税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第386号)、地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第156号)及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかる地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)が平成23年12月2日にそれぞれ公布されたことに伴い、下諏訪町税条例の一部を改正するものです。
 改正の主な内容につきましては、法人実効税率の引き下げと、課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、平成25年4月1日以後に売り渡しが行われる製造たばこから、県たばこ税を1,000本につき644円引き下げ、町たばこ税を644円引き上げるもので、旧三級品の紙巻きたばこにつきましては、県たばこ税を1,000本につき305円引き下げ、町たばこ税を305円引き上げるものです。
 個人町民税の分離課税としている退職所得の所得割については、その所得割の額から10分の1に相当する額を控除する措置について平成25年1月1日から廃止とします。
 また、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から27年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年から35年までの間、個人町県民税の均等割について税率をそれぞれ500円ずつ引き上げるものであります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第9号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 議案第9号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。今回の改正は、障害者自立支援法の一部改正の公布に伴いまして、同法を引用する下諏訪町消防団員等公務災害補償条例について一部を改正するものでございます。
 改正の内容につきましては、障害者種別ごと分かれていた施設の一元化によりまして、障害者自立支援法第5条第8項児童デイサービスが削除され、項ずれが生じたものによります。これに伴いまして、下諏訪町消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項第2号に同法の条文を引用しているため、同法の改正に伴い一部を改正するものでございます。
 以上、説明いたしましたけれども、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第10号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議案第10号 下諏訪町学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。南小学校改築工事に伴いまして、南小学校学童クラブの開設場所を旧第一保育園に変更するものであります。第2条、名称及び位置に規定する別表第1中に南小学校の地番5188番地構内とあるのを、旧第一保育園の地番5468番地に改めるものであります。
 附則の施行日でございますが、春休みに入り次第、旧第一保育園で開設するため、3月21日施行となります。なお、南小学校改築が終了いたします3年後には、改めて開設場所の変更をお願いすることになります。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第11号 下諏訪町母子世帯等の児童激励金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議案第11号 下諏訪町母子世帯等の児童激励金支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。初めに、表題部のタイトル名及び第1条、第2条中に「母子世帯等」とうたわれておりますが、この箇所を「ひとり親世帯等」に改めます。国及び県制度等において改まっておりますことや、下諏訪町総合計画におきましても「ひとり親世帯等」の表現を使用しておりますので、今回改正するものであります。
 次に、第4条支給の方法及び金額ですが、第4項で児童一人につき年7,000円を支給するとあります。今回、新たに小学校及び中学校に入学する対象者につきまして、お祝い金として1万円を加算するものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第12号 諏訪広域連合規約の変更についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。広域連合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第291条の3第1項により、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、県知事の許可を受けることとなっております。今回の規約の一部改正は平成20年12月26日付、総務事務次官通知により、ふるさと市町村圏推進要綱が平成21年3月31日をもって廃止となったことを受けまして、計画の検証や他圏域の状況から、諏訪広域連合においては現計画年度が終了いたします平成23年度末をもって、ふるさと市町村圏計画を廃止することとしたことによるものであり、今後は諏訪地域ふるさと市町村圏計画の策定は行わない、また、ふるさと市町村圏基金を諏訪地域ふるさと振興基金に名称を改正するとともに、振興基金事業として効率的かつ効果的な事業展開を図っていくというものでございます。
 変更する箇所でございますが、第4条の広域連合の処理する事務の第1号及び第2号、第5条の広域計画の項目の第1号及び第2号、第19条の見出しと第1項及び第2項、また別表第2の処理する事務の1及び2の内容を改めるものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第13号 土地の取得についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 議案第13号 土地の取得について御説明を申し上げます。本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、赤砂崎公園用地の取得について議決をお願いするものでございます。
 購入を計画する土地につきましては、砥川左岸にございますが、土地開発公社からの土地について4筆を予定しています。4筆の合計面積は3万945.49平方メートル、取得金額の合計は13億2,516万1,107円です。このうち10945番地につきましては、事業費調整のため総面積1万3,570.72平方メートルのうち1万1,161.11平方メートルの取得を計画しております。また、砥川の右岸の民有地について10930番地、528.25平方メートルにつきまして、用地交渉の結果、土地所有者の御了解が得られましたため、919万1,550円で土地の取得を計画しているものでございます。
 土地の予定価格につきましては、昨年11月に不動産鑑定士による公正な鑑定を受けた結果により算出したものでございます。土地の取得に要する経費につきましては、12月に国から追加配分をいただきました内示額に基づき、議案第14号で御審議をいただきます平成23年度一般会計補正予算をお願い申し上げるところでございますが、土地購入費として13億3,435万2,657円を計画しております。土地購入費の財源の内訳は、国からの交付金の補助率が3分の1の4億4,478万4,000円、町債が8億60万円、残りを地域開発整備基金からの繰入金を計画してございます。
 よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第14号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。平成23年度一般会計補正予算(第10号)につきましては、歳入歳出それぞれ9億2,280万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億9,368万1,000円とするものでございます。
 今回は9億円を上回る大規模な補正となり、その要因は赤砂崎公園の整備にかかるものであるため、最初に、公園の関係部分につきまして、まとめて御説明させていただきたいと思っております。ページがあちこち飛びますが、お許しを願いたいと思います。
 まず、14ページでございます。8款4項4目赤砂崎公園整備費は、本年度の補助事業費が確定したことにより6億8,295万8,000円を増額し、総額で13億4,611万5,000円とするものです。このうち補助対象となるのは、用地取得費が13億3,435万3,000円、施設整備費が548万円、合わせて13億3,983万3,000円でございます。
 財源としましては、8ページになります13款2項3目土木費国庫補助金が2億2,842万4,000円の増、9ページですが、17款2項2目地域開発整備基金繰入金が4,561万4,000円の増、10ページになりますが、20款1項1目土木債が4億1,040万円の増となります。
 町債の増に伴いまして、5ページになりますが、第4表地方債補正で都市公園整備の地方債を8億300万円に変更しております。
 また議案の第5条、一時借入金の補正につきましては、土地開発公社には出納整理機関がないことから、3月中に用地取得費用を支払う必要が出てまいります。国庫補助金が4月、町債は5月の収入になることから、一時借入金を増額して対応するため、借り入れの最高額を14億円増額し、総額を24億円に変更させていただいております。
 続いて、11ページになりますが、2款1項4目19節負担金補助及び交付金の2億2,234万4,000円は、本年度分の補助事業費が決定したことにより、土地開発公社の売却損が16億540万2,000円と確定することになりますが、当初の見込みより増額となる損失分を解消していくため、8ページ9款1項1目地方交付税で本年度の普通交付税の残額2億2,234万4,000円を使用して、土地開発公社へ損失補てん補助を行うものでございます。
 なお、残額となります13億8,305万8,000円につきましては、4ページになりますが、第3表債務負担行為補正のとおり、平成24年度から34年度までの間、利子を含め、公社に損失補てんを行う旨の債務負担行為を追加させていただいております。
 以上、赤砂崎の関係につきましては複雑多岐にわたる内容となっておりますけれども、県の全面的な協力もありまして、予定以上の国庫補助金が確保できたということになってまいります。前倒しで事業を執行するという今回の対応は、先に行けば先に行くほど簿価との差額が拡大すると思われます評価損の部分での心配をなくすこととなり、結果として町民益にかなうという判断に基づくものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、赤砂崎公園関連以外の主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で御説明させていただきます。
 まず歳出の方になりますが、11ページをお願いいたします。2款1項4目財産管理費の13節委託料と15節工事請負費は、当初予算に計上いたしました大社通り拡幅に伴う町有建物切詰復旧工事の設計監理委託料21万9,000円と工事費273万円につきまして、県から本年度の予算執行は困難との連絡があったため、実施時期が確定した時点で改めての対応とするため、一たん減額補正するものでございます。
 25節積立金の418万円は、一般寄附金2件8万円を財政調整基金に積み立て、ふるさとまちづくり寄附金2件410万円をふるさとまちづくり基金に積み立てするものでございます。補正後の財政調整基金でございますが、6億5,321万9,531円、ふるさとまちづくり基金は611万2,564円となります。
 12ページになりますが、3款1項1目社会福祉総務費の10万円は、社会福祉寄附金1件を社会福祉基金に積み立てるものでございまして、補正後の残高は2億1,221万3,140円となります。
 2目障害者福祉費の995万8,000円は、自立支援給付事業で新規対象者の増加により、予算額が不足する見込みとなったことから724万円を増額するとともに、22年度の国庫負担金が確定したことにより271万8,000円を国庫へ精算返納するものでございます。
 3目老人福祉費19節負担金補助及び交付金の186万8,000円は、県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金の確定を受け、社会福祉法人サン・ビジョンが実施する認知症高齢者グループホームの防災改修等の費用を補助するものでございます。
 23節償還金利子及び割引料の42万8,000円は、平成16年度に県の補助金を受けて西赤砂に開設した、みんなの家紙風船が施設の都合で転居することとなり、当時交付された補助金の一部を返納する必要が生じたことから、施設の負担で県支出金を返還するものでございます。
 28節繰出金の51万9,000円は、後期高齢者医療における保険料の軽減額が当初の見込みを上回る見通しとなったことから、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、県の基盤安定補助金を受けて増額分を後期高齢者医療特別会計に繰り出しするものでございます。
 13ページ、4款2項2目塵芥処理費の65万1,000円は、湖周行政事務組合で予定した本年度の循環型社会形成推進交付金が3分の1程度の内示となったことを受け、歳入不足となる額を構成3市町で補充するため、町では19.4%を負担するというものでございます。
 14ページになりますが、7款1項2目商工業振興費の274万5,000円は、東日本大震災による資金需要に対応するため創設した緊急震災対策資金の利用状況を踏まえまして、中小企業融資利子補給金を188万5,000円増額するとともに、住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助金も予算に不足が生じる見込みとなったことから、86万円を増額して対応するものでございます。
 お戻りをいただきまして、歳入となりますが、8ページをお願いいたします。
 13款1項1目民生費国庫負担金の361万9,000円は、障害者自立支援給付費の増に伴う負担金でございます。
 14款1項1目民生費県負担金の219万8,000円は、後期高齢者医療保険の基盤安定負担金38万9,000円と、障害者自立支援給付費の増に伴う負担金180万9,000円となります。
 9ページ、2項2目民生費県補助金の186万8,000円は、社会福祉法人サン・ビジョンに対する介護基盤緊急整備の補助金となります。
 16款1項1目一般寄附金の8万円は、河西しげる様、故高橋利惠子様から賜ったものでございます。
 3目ふるさとまちづくり寄附金の410万円は、匿名の方お二人より賜ったものでございまして、一たん基金に積み立てますが、寄附者の意向を受け新年度予算で、教育関係に10万円、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりに400万円をそれぞれ充当させていただいております。
 8目民生費寄附金の10万円は、小口瑠璃子様から社会福祉への指定寄附を賜ったものでございます。
 10ページ、18款1項1目繰越金の636万2,000円は、今回の補正に必要な一般財源の不足分を前年度繰越金に求めたものでございまして、補正後におけます繰越金の留保財源は5,864万9,952円となります。
 19款5項1目雑入の減額230万7,000円は、大社通り拡幅に伴う町有建物切詰復旧工事の延期に伴う294万9,000円の減額と、みんなの家紙風船から、過去の補助金の一部に当たる64万2,000円の返納金となります。なお64万2,000円の内訳でございますが、県の補助分が42万8,000円、町の補助分が21万4,000円となります。
 最後になりますが、3ページとなります。第2表繰越明許費につきましては、国庫補助の追加内示の時期が遅く、工事の発注がおくれたことによりまして、町道湖岸通り線道路改良工事で4,983万9,000円、町道石仏道線及び立町線の美装化が降雪、低温の影響で舗装工事がおくれる可能性があることから、街なみ環境整備事業で1,262万2,000円の繰越明許費を設定させていただくものでございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第15号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、議案第15号 国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。平成23年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ225万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億3,507万円とするものでございます。
 それでは、歳入歳出予算事項別明細書で御説明申し上げます。
 まず6ページをお願いいたします。1款1項2目長野県国保団体連合会の負担金39万6,000円は、負担金の増ということで御連絡を受けております。
 7款1項1目高額医療費共同事業拠出金185万5,000円は、同事業共同事業の拠出金の増額となります。
 次に5ページにお戻りください。3款1項2目高額医療費共同事業負担金46万4,000円は、国の高額医療費共同事業負担金となります。同額が4款1項1目高額医療共同事業負担金で、県分を載せさせていただきました。この二つの特定財源に不足する分を10款1項2目その他繰越金132万3,000円ということで予算投入をさせていただいてあります。
 以上、御説明申し上げましたけれど、よろしく御審議お願いをいたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第16号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 議案第16号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。平成23年度下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算では歳入歳出それぞれ31万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億5,629万円とするものであります。
 それでは、歳入歳出予算の内容を事項別明細書で御説明をいたします。初めに、歳入の6ページをごらんください。2款1項1目1節下水道使用料の減額1万円と、5款1項1目1節流域下水道事業債の減額30万円は、諏訪湖流域下水道事業市町村負担金の減額に伴う財源措置をするものです。なお、町債の減額に伴い、3ページになりますが第2表地方債補正で流域下水道事業の地方債を1,390万円に変更するものです。
 次に、歳出の7ページをごらんください。1款2項1目流域下水道事業費19節負担金補助及び交付金の減額31万円は、諏訪湖流域下水道事業費清算に対応する処理場分と管渠分の負担金の確定に伴うものでございます。
 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第17号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 議案第17号 後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。本議案は、歳入歳出それぞれ51万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,021万9,000円とするものでございます。歳入歳出予算事項別明細書で御説明申し上げます。
 まず歳出です。6ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金で、補正額総額51万9,000円を計上させていただいてございます。後期高齢者医療広域連合納付金の保険基盤安定負担金の増ということでございます。
 5ページにお戻りください。歳入です。3款1項1目一般会計繰入金同額51万9,000円を計上させていただいてございます。これは先行して一般会計補正予算(第10号)でお示しした数字でございます。
 よろしく御審議ください。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第18号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 御説明申し上げます。平成23年度特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ28万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,637万7,000円とするものでございます。内容を歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。
 5ページの歳入をごらんください。3款1項1目1節施設費寄附金の28万円は、中村桂太郎様から2万円、故岩本唯雄様から3万円、故平林幸恵様から20万円、故小口あさゑ様から2万円、山田守様から1万円をそれぞれ賜ったものでございます。
 次に、6ページの歳出でございます。1款1項1目25節積立金でございますが、ちょうだいいたしました寄附金28万円を特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てするものでございます。なお、補正後の同基金の残高は1,564万7,082円となります。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
△<平成24年度予算議案の上程>
○議長 次に進みます。日程第20 議案第19号から日程第29 議案第28号までは平成24年度予算関係議案でありますので、一括上程をいたします。
 事務局長にタイトルのみ一括朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 議案第19号 平成24年度下諏訪町一般会計予算
 議案第20号 平成24年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算
 議案第21号 平成24年度下諏訪町下水道事業特別会計予算
 議案第22号 平成24年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算
 議案第23号 平成24年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算
 議案第24号 平成24年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算
 議案第25号 平成24年度下諏訪町温泉事業特別会計予算
 議案第26号 平成24年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算
 議案第27号 平成24年度下諏訪町東山田財産区会計予算
 議案第28号 平成24年度下諏訪町水道事業会計予算
 以上です。
△<町長の予算施政方針の説明>
○議長 それでは、町長から平成24年度予算施政方針の説明があります。
○議長 町長。
◎町長 約1時間にわたりますので、ぜひ目を見開いていただきながらお聞きをいただきたいと思います。
 我が国の経済は、東日本大震災や歴史的な円高で輸出が落ち込む一方、原発事故の影響で代替燃料の需要が増加し、平成23年の貿易収支が31年ぶりに赤字に転落するなど、高度成長の原動力となり、経済大国日本を支えてきた輸出頼みの経済運営が転換期を迎えようとしております。先行きにつきましては、欧州の財政危機に伴う海外経済の減速や円高が景気をさらに下押しするリスクも指摘をされ、景気回復への取り組みが期待をされているところであります。
 大震災からの復旧、復興、原発事故との戦い、日本経済の再生を最優先課題に位置づける野田政権は、社会保障と税の一体改革に向けた強い決意を表明したわけでありますが、将来の給付と負担にかかわる大きな課題であり、今後の審議が注目をされます。国家レベルでも、さまざまな取り組みが行われているわけでありますが、不況の長期化に伴い、住民生活に直結する自治体が可能な限り地域経済を刺激し、町民の暮らしを支援をしながら、日々の生活や将来の見通しへの不安を払拭する役割を果たす、そんな時期が到来したと考えております。
 さて、迎える24年度の予算につきましては、引き続き「安心・安全のまちづくり」、「地域活性化まちづくり事業の推進」、「地域で守り育てる子ども支援策の推進」、「環境、福祉施策の充実」、「行政改革の推進」、この5項目を重点施策と位置づけた上で、1年を通じて把握した住民要望を全力で実施することを基本方針といたしました。予算編成に当たっては、社会・経済情勢に危機感を持ちながらも萎縮することなく、お預かりした貴重な税金を効果的に活用するため、公務員としての自覚を、そして誇りを持って、町民の負託にこたえるべく、知恵を出し合い創意工夫を重ねるよう指示してまいりました。
 新年度は、町長任期の最終年となるわけでありますが、町政の継続性の観点から通年予算を編成させていただきました。南小学校の改築と赤砂崎公園の整備を最重点事業としながらも、地区からの要望が多い施設整備費、道路維持補償費などの増額や、高齢者や子育て世帯などに対するソフト面、健康や環境面にも十分配慮した予算とすることができたと思っております。町長就任以来、職員数の削減、事務事業の見直し等の行政改革や行財政経営プランに沿った計画的運営を堅持した結果、ある程度財政面での立て直しが進んだことによりまして、積み残しになっていた事業につきましても対応しつつ、町民に寄り添った温もりのある予算、町民の皆さんに納得していただける予算を編成できたと自負をしているところであります。
 暗いニュースが多い昨今ではありますが、長野県縦断駅伝優勝のオール諏訪や初代T−1グランプリに輝いた下諏訪の恵みあっちゃん漬けなど、明るい話題も目立ってきております。夢と希望あふれる未来に向けて、この町から元気と魅力を発信し、大きく飛躍する年にしていきたいと思います。
 ここで、平成24年度下諏訪町一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの予算案の御審議をお願いするに当たり、施政方針を明らかにいたします。
 一般会計の予算総額は82億円です。プランで計画をしました大型建設事業の本格始動ということもあり、前年度に比べ7.9%、6億円の大幅増となる積極型の予算であります。
 予算の概要としては、税収が依然として厳しい状況で推移をしており、歳入の根幹である町税は、総額で前年度を辛うじて上回る結果となりましたが、地方交付税や臨時財政対策債による補てんも不透明で、自主財源の確保が困難な情勢にあることから、さらなる健全財政を構築するため、新年度も財政調整基金の繰り入れには依存しない組み立てといたしました。国会運営の関係などから、市町村に提供される情報がおくれぎみで、新しい制度の内容が把握できず、戸惑いも多かったわけでありますが、今後も国や県の動向を注視しながら、制度の改正や見直しの把握に努め、自治体経営の基盤確立を図ってまいる所存であります。
 それでは、まず歳入の主なものについて御説明をいたします。
 町税につきましては、前年度比0.1%、366万7,000円の増となる26億4,390万3,000円を計上いたしました。主要三税のうち個人町民税は、年少扶養控除と19歳未満の特定扶養控除廃止の影響もありまして、6,100万円の増、法人町民税は東日本大震災や記録的な円高などによる収益悪化を受けて、2,190万円の減といたしました。固定資産税につきましては、評価がえによる在来家屋分の減価に加え、地価の下落、新築家屋の減少、設備投資の手控えなどにより、3,488万3,000円の減を見込んでおります。
 地方交付税は、前年度の普通交付税が15億円を上回る結果となったわけでありますが、新年度は交付税措置のある元利償還金の減少で公債費と事業費補正による算入額が6,000万円ほど減額することを考慮し、1億円増となる14億5,000万円と見積もりをいたしました。
 国庫支出金は、前年度におきまして子ども手当に関する制度設計が不透明であったことから、多目に積算をしての計上でありましたが、実績を勘案しまして19.4%、1億5,029万2,000円減の6億2,317万円としました。
 県支出金でありますが、介護基盤の緊急整備及び施設開設関係の補助金の減などにより、15.7%の減の3億2,078万7,000円を計上しております。
 繰入金でありますが、南小学校改築事業の関係で、公共施設整備基金からは2億3,966万円を繰り入れするほか、赤砂崎公園整備事業の関係で地域開発整備基金から5,636万8,000円を繰り入れ、それぞれの事業で予定どおり計画的な活用をしてまいります。
 町債は、大型建設事業が重なることから58%、5億2,030万円増となる14億1,730万円を計上し、南小学校改築事業の6億2,980万円、赤砂崎公園整備事業の3億6,860万円、臨時財政対策債の3億5,000万円が主なものになります。
 財源の構成を見ますと、一般財源の総額が前年度と同様に50億円を下回る結果となり、自主財源の不足する状態が続いてることから、今後につきましても、町にとって有利な財源を探し出し、積極的に活用していくため、柔軟な発想を持って前向きな対応をしてまいる所存でございます。
 続きまして、歳出につきまして、それぞれ主な事業を説明をいたします。
 一般行政では、引き続き「小さくてもきらりと光る美しいまち」の実現を目指し、現在をさらなる発展、改革、協働のまちづくりの第2ステージと位置づけて、第6次総合計画後期基本計画、第4次行政改革大綱、行財政経営プランの3計画に基づく行財政運営を進め、自主的かつ自立的に執行できる自治体経営の基盤確立を図ってまいります。
 新年度の職員数は、昨年より4人増の247人であり、人件費といたしましては490万円の減となります。プランで目標としていた職員数は前年度に達成をできたわけでありますが、今後は業務の状況を見ながら適正な人数を把握して、柔軟に配置するとともに、職員研修の充実を図ってまいります。
 また、地方分権の流れを受けて、自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどに対応するため、関係法令の洗い出しのほか、例規の整備や基準の設定に取り組んでまいります。
 契約関係では、引き続き地元業者の受注機会の拡大に努めながら、公正で透明性の高い入札、契約制度の研究を進めてまいります。
 財産管理関係では、庁舎駐車場の通路をバリアフリー化改修するほか、庁舎に設置するデマンド監視システムを活用して消費電力の節約に努め、維持管理経費の節減を図ってまいります。
 また、土地開発公社所有の赤砂崎用地は、簿価との差額解消計画に基づき、本年度から4,500万円余りを損失補てんすることとし、落合住宅は老朽化した一部を解体してまいります。
 事業別予算説明書につきましては、透明で開かれた行政により、住民参加による個性豊かなまちづくりを実現するため引き続き、わかりやすい情報開示に努めてまいります。
 公会所整備事業では、東日本大震災による電力供給問題に対応すべく、公会所や公民館などへのLED照明器具の設置補助を計上して、省エネと地球温暖化防止を推進してまいります。
 平和の推進につきましては、原爆展、平和学習資料の展示とともに、日本非核宣言自治体協議会から譲渡をされるアオギリとクスノキの苗木を植樹し、さらなる啓発に取り組んでまいります。
 プロジェクト推進事業では引き続き、出会い・婚活プロジェクトによるイベント等を企画、開催し、結婚について前向きに考える男女に出会いの場を創出してまいります。
 また、交通体系、統一看板などに関する新たなプロジェクトを立ち上げ、現状の検証や見直しを行い、町の活性化につなげるための検討を進めてまいります。
 友好都市交流事業では、中国開封市との友好議定書に基づき、産業、文化、観光などの各分野において両市町の友好交流を図るため、町代表団の派遣費用を計上いたしました。
 協働推進事業では、個性とアイデアに満ちあふれた下諏訪のまちづくりにつながる自主的、主体的な活動に対して支援を行うとともに、新たにみずからが保有する知識、経験または技術を生かした助言、指導、役務の提供などを行う方々を、まちづくりサポーターとして登録をお願いし、町民のまちづくりへの参加を促進し、町民主体のまちづくりを推進してまいります。また、未来を担う子供たちのまちづくりに対する意見や提案を多くの皆さんに知ってもらうため、しもすわ未来議会のケーブルテレビ放映の費用を計上をいたしました。
 防災対策では災害時の対応に万全を期すため、救護用エアテント、LED照明器具などの備品購入を計画的に行うとともに、緊急連絡メールの配信サービスに学校、保育園、ボランティア団体のカテゴリーを追加し、情報伝達システムの充実をさらに図ってまいります。
 情報関連では、庁舎用パソコンの更新にあわせて公民館講座用のパソコンも更新をし、住民サービスの向上と事務処理の効率化に役立てるとともに、正確で迅速な情報を提供し続けるために、常に利用者の声に耳を傾けながら、公式ホームページや広報誌の充実に努めてまいります。このほか任期満了に伴う町長選挙の費用も計上をいたしました。
 公債費は、7億4,836万9,000円で1億3,482万1,000円の減となりました。これは前年度に償還が完了した起債が18件、1億2,991万5,000円あったことによるものでありまして、プランに基づく中長期経営や身の丈運営の成果だと考えております。
 予備費につきましては、前年度同額の500万円を計上いたしました。
 会計業務につきましては、会計管理者のもとで、引き続き適正な会計事務の執行に努めるとともに、大型事業による資金繰りのため、一時借入金の最高額を20億円といたしました。
 議会関係につきましては、議会運営に必要な経費、新たに議場及び委員会室等に設置するICレコーダー購入費などを計上いたしました。
 監査関係では、公正で効率的、効果的な行財政運営の確保と地方自治の健全な発展に貢献するため、定期的な監査を実施するとともに、大型事業となる南小学校の改築に当たり、工事技術監査の回数を増やして、技術面でのチェック機能を強化してまいります。
 賦課徴収業務では、税負担の公平性や財源確保の観点から、新たにインターネット公売を実施するとともに、納税者のプライバシーに配慮した相談コーナーを設けるなど、収納対策室を中心とした、さらにきめ細かな納税相談と納税折衝を進め、収納率の向上に努めてまいります。
 戸籍住民関係では、7月から外国人住民が住民基本台帳法の対象となることから、システムの改修を実施をし、手続の簡素化を図ってまいります。また住基カードは全国共通で使用できることを含め、引き続き周知をしてまいります。
 消費者行政では、消費者団体の育成、支援を継続するとともに、松本消費生活センター岡谷支所の閉鎖に対応するため、全国消費生活情報ネットワークシステムを導入するなど、複雑多岐にわたる消費者問題につきまして、迅速かつ的確な対応ができる窓口整備を行ってまいります。
 生活関連事業となりますあざみ号につきましては、バス停の増設やダイヤ改正などの住民要望を踏まえたバス運行を実施してまいります。現行の6路線16便での運行を継続しながらも、さらに住民が利用しやすく、効率のよい交通体系確立の研究を行ってまいります。
 各種相談事業では、弁護士会や司法書士会などの御協力をいただきながら、引き続き身近な相談窓口の運営に努めてまいります。また、人権擁護委員や保護司などの活動を支援しながら、犯罪や差別のない明るい社会づくりを目指してまいります。
 子育て支援関係では、夢を持って、安心して子供を産み育て、子供たちを心身ともに健やかにはぐくむための環境づくりに取り組んでまいります。誕生祝金の支給につきましては、引き続き民生児童福祉委員の御協力をいただき、保護者と直接対話することによって、気軽に相談等ができる環境づくりを進めるとともに、祝金にあわせまして有料ごみ袋を給付してまいります。
 ひとり親世帯等児童激励金につきましては、新年度から小学校と中学校の入学時において、入学祝金を1万円加算することとし、児童の育成を支援してまいります。
 商工会議所と連携した子育て応援カード事業は、地域における支え合いの仕組みを実現するため、さらなる利用の充実を目指すとともに、県事業の「ながの子育て家庭優待パスポート事業」も併用し、子育てにかかわる家庭を精神的、経済的に支援してまいります。
 保育園につきましては、安心して園児を預けることができる快適な保育環境と保育サービスを提供し、現行の職員体制を維持するとともに、研修会参加などにより、職員のさらなる資質向上に努めてまいります。また、子育て世帯の負担軽減策として、保育料の値下げと多子世帯の軽減範囲を拡充し、経済的な支援を強化してまいります。
 子育てふれあいセンターぽけっとでは、子供同士、親同士の交流の場、保護者の養育に対する不安などの相談や子供の成長の手助けのほか、子育ち、親育ち、孫育てのお手伝いを通じて高齢者とのふれあい、地域住民との交流の場として、さらに活動の充実を図ってまいります。
 放課後児童健全育成事業の関係では、ボランティアの方々にも御協力をいただきながら、児童の居場所づくり推進事業として学校の休業日にみんなの遊び場を提供、放課後子ども教室では、登校日の放課後に子供たちが安心して集える居場所づくりと健全育成に努めてまいります。また、学童クラブにつきましては、南小学校改築の期間中、旧第一保育園で運営するため、引率体制を強化するなど児童の安全・安心に配慮した運営をしてまいります。
 青少年健全育成関係では、各区の青少年育成会などと連携をしまして、啓発活動や児童の体験学習の場の提供など、積極的な育成活動を推進してまいります。未来議会での提案のあった屋外ステージにつきましては、いずみ湖公園研修の家に隣接するキャンプ場内に設置をして、児童、生徒を初めとする利用者に有効活用していただくとともに、設置に際しても小・中・高の皆さんの参加による協働作業を計画をしております。
 福祉医療給付事業につきましては、引き続き対象者の医療費負担の軽減を図ってまいります。福祉関係では、低所得者の支援として善意銀行生活つなぎ資金の貸し付けや年末相談のほか、有料ごみ袋の給付も継続して実施をしてまいります。
 平成22年度から開始した高齢者等に対する火災警報器の設置補助制度は、事務事業を見直す中で廃止をすることとし、該当1世帯について火災警報器1台を現物給付する制度を新たに創設をしてまいります。既に従来の制度を利用している世帯につきましても支給対象とし、引き続き地域の皆様にかかわっていただきながら設置を進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、障害をお持ちの方が地域で自立した生活が送れるための事業に積極的に取り組むほか、諏訪地域障害者自立支援センター「オアシス」やサービス事業者と連携をして、相談支援を行い、障害者に優しい住みよいまちづくりを目指してまいります。
 高齢者福祉では、高齢者応援事業の一層の推進を図るとともに、新年度から各区の敬老行事補助金を定額化して増額をしてまいります。諏訪地方で最高水準となっている当町の高齢化率でありますが、今後も上昇が見込まれるため、社会福祉協議会など関係団体との連携をさらに強化して、きめ細かな事業を積極的に進めてまいります。また、老人福祉センター浴場の天井が経年劣化をしたため、改修工事を実施してまいります。
 介護予防事業では、増加傾向にある認知症に対し、地域包括支援センターと協力して啓発と予防に取り組み、「しもすわ健康体操」のDVDの普及も図ってまいります。
 最近、話題となっている買い物難民、交通難民と言われる人々に対する、地域や事業者等の取り組みにつきましては町民の皆さんを交えて、対策と方向性を検討したいと考えております。
 御好評をいただいております福祉タクシー等助成事業では、新たに75歳から78歳の運転免許証返納者を助成対象とし、代替交通手段の確保に対する支援としてまいります。
 母子保健事業では、妊娠中の異常の早期発見、妊婦及び胎児の健康保持等を図り、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めてまいります。妊婦健康診査の助成を引き続き実施するとともに、あそびの広場、ことばの広場で、幼児の発達に関する心配や保護者の育児負担、育児不安をフォローする療育事業も継続して実施してまいります。
 生活習慣病検診事業では、疾病の早期発見、早期治療に結びつくよう受診率の向上に努めるとともに、引き続き一定の節目年齢の女性に対して、子宮頸がん、乳がん検診が無料で受診できるクーポン事業を実施します。また、新年度からは大腸がん検診につきましても、一定年齢の男女を対象とした無料クーポン事業を実施してまいります。
 疾病予防事業では、定期予防接種のほか、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の全額補助、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を実施します。
 健康づくり推進事業では、好評をいただいているインターバル速歩指導事業、ヘルスアップ推進員養成講座を継続して実施するとともに、新たな取り組みといたしまして、二十の節目を機に、歯と口の健康への関心を高めるため、新成人に対する歯科健康診査を実施いたします。また、気軽に軽運動ができる野外健康器具を諏訪湖畔に増設して、町民の健康増進を図り、自殺対策といたしましては、悩みを抱えている人の相談、見守りなどを担うゲートキーパーの養成に努めてまいります。
 町民の食に対する考え方をはぐくむため、新年度で食育基本法に基づく食育推進計画を策定することとし、全町的な運動となるよう取り組んでまいります。
 環境施策といたしましては、安全で快適な生活環境を維持するため、関係団体との連携を強化するとともに、環境基本法に沿った事業推進を図ってまいります。また、空間放射線量の大気環境測定などによる生活環境の監視にも努めてまいります。
 湖北火葬場及び湖北衛生センター事業では、引き続き構成市町との連携をとりながら健全な管理、運営を心がけてまいります。
 湖周ごみ処理施設の整備につきましては、平成27年度の新施設稼動に向けた事業が本格的に進められているわけでありますが、新年度では、調査等に基づいた環境影響評価準備書の作成、測量、地質調査、施設の基本設計や基本計画策定業務などを実施してまいります。事業の進捗にあわせて住民説明会を開催するとともに、ごみの減量化と資源化をさらに推進するため、発生の抑制と分別への意識を高め、循環型社会の構築を目指してまいります。また、家庭から排出される生ごみの減量を図るため、生ごみ処理機器購入の補助制度や堆肥化促進剤の配布、生ごみ減容リサイクル事業への参加促進を継続し、焼却ごみの減量に努めてまいります。
 清掃関係では、ごみ有料化に際し、町民の皆さんの御理解と御協力をいただき、23年度末には、焼却ごみ量の減量目標に近づく見込みではありますが、現在経過措置となっております旧燃えるごみ専用袋は24年度末で使用できなくなるため、衛生自治会が実施する各家庭でのストック分の買い上げ事業を支援してまいります。また、町屋敷最終処分場ののり面に傷みが見られるため、改修工事を行い、周辺環境への影響を予防してまいります。
 清掃センターの施設補修につきましては、電気計装関係の改修が主な工事となり、資源化につきましては、剪定木の処理用にエンジン式のこぎりを購入し、目標値達成を目指してまいります。
 労務対策では、岡谷市や商工会議所などと協力して就職面接会を地元で開催し、労務対策協議会との連携により、雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めてまいります。また、中小企業の勤労者に対する福祉の向上と、生活の安定の事業にも取り組んでまいります。
 商業、工業、観光、農林水産業の連携による産業振興施策では、厳しい経済状況の中で、町や商工会議所、観光協会、農協などが目指すべき方向を統一しながら、それぞれの役割分担を明確にした産業間連携を進めることで、地域活性化を図ってまいります。農業につきましては、新たに農家・耕作台帳のシステム化により事務の効率化を図ってまいります。また、農業委員会を中心に遊休農地解消や地産地消を進め、担い手としての新規就農者の確保や農業者の経営安定化を図るとともに、特産品の開発にも取り組んでまいります。
 ニホンジカなどによる農林業への鳥獣被害に対しましては、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や捕獲わな等の整備による対策を強化し、農地や家庭菜園等の自衛策としての電気さく等の設置につきましては、一般の方々も対象にした補助制度を新設して、被害防止を進めてまいりたいと思います。
 林業では、複数の林地を一体的に整備して、県民税活用事業を利用するなど森林所有者の負担軽減を図りながら、健全な森林づくりを目指すとともに、町有林においては、計画的な造林事業で効率的な森林整備を行ってまいります。
 水産業では、魚類増殖事業補助によるワカサギなどの増殖支援や外来魚駆除対策事業補助によりブラックバス等の抑制を行いながら、漁獲量拡大を支援してまいります。
 中小企業融資制度につきましては、融資需要にこたえるための融資枠を確保し、信用保証料につきましても町の全額負担を継続して、景気低迷による借りかえや新規貸し付けに対応するとともに、緊急経済対策としての経営安定資金の利子補給に東日本大震災関連によるものも加え、中小企業者の負担軽減を図り、運転資金や設備資金などの円滑な調達を支援してまいります。
 商業振興では、町内の商店街の活性化や商業者に対する空店舗活性化事業、チャレンジ起業支援事業、商工業振興助成金などの制度により活性化を図るとともに、商店街の街路灯のLED化を促進するため、電球交換費用の補助を新設してまいります。
 住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入事業につきましては、4年間の期限つき制度として利用をいただいておるわけでありますが、最終年度となる新年度では予算を増額して要望にこたえながら地域経済の活性化を図り、環境に配慮した制度として検証をしてまいりたいと思います。
 工業振興では、商工会議所との連携で、昨年設置したものづくり支援センターしもすわのワンストップサービスの提供で、企業間、産学官、農商工連携による新分野・新市場展開への支援や情報発信の強化を進め、企業間の強固なネットワーク形成を支援してまいります。
 観光事業では、設置2年目となる観光振興局が儀象堂を拠点に、観光協会や観光事業者などと連携して、食べ歩きなどの事業を展開し、観光客の滞在時間を拡大することにより、観光消費額の増加と地域全体の経済活性化につなげてまいります。
 観光施設は、奏鳴館、儀象堂、八島ビジターセンターあざみ館で指定管理者制度を活用し、それぞれの施設の特徴を生かした運営を行っております。特に、儀象堂には観光拠点としての機能を持たせるとともに、活用検討プロジェクトの報告を受け、多面的な体験ができる施設とするため、専門家によるマーケティングを実施し、具体的な方向性を検討してまいりたいと考えております。
 また、老朽化した砥川右岸の浮島橋と下諏訪港桟橋の改修を実施し、観光客や利用者の安全確保と利便性向上を図るとともに、町の玄関口である下諏訪駅の公衆便所を全面改修してバリアフリー化をし、清潔で快適な施設としてリニューアルをしてまいります。
 観光情報発信事業として、緊急雇用創出事業補助金を活用しまして、FMラジオ放送を媒体に毎週の定時放送によりまして、町の旬な情報を発信して、観光客の誘客や滞在時間の延長、下諏訪ブランドの向上を図ります。また、町ならではの特産品を開発するためのプロジェクトを立ち上げ、農業、商業、観光など、さまざまな分野の関係団体と連携して取り組んでまいります。
 ぶらりしもすわ三角八丁は、歩いて楽しめるイベントとして定着をしてきておりますが、まち歩きの地域活性化イベントとして、さらに多くの皆さんの参画をいただく工夫をし、下諏訪の魅力を多くの町民や観光客の方々に発信してまいります。
 土木関係の道路維持補修につきましては、各区からの要望にこたえ、きめ細かな整備を進めるため予算を増額して対応をしてまいります。また、国の補助事業で改修整備を行っている町道湖岸通り線につきましては、早期完成を目指してまいります。
 道路新設改良事業では、未供用部分のある西赤砂3号線について新年度で詳細設計を実施し、25年度から国の補助事業で整備を行いたいと考えております。
 橋梁の維持補修では、新年度ですべての橋梁の点検が終了することから、今後、橋梁長寿命化修繕計画を策定して、計画的に架け替えや補修を進めてまいります。
 交通安全対策では、高齢者を巻き込んでの事故が多発していることから、交通事故ゼロの啓発事業の推進に力を入れるとともに、交通安全施設の整備充実を図ってまいります。
 赤砂崎公園整備につきましては、引き続き公園用地の取得を進めながら、利用者の皆様の提案や専門家の意見を踏まえ、ジョギングコースや防災ヘリポートなどの施設整備に向けた設計と工事に着手してまいります。
 街なみ環境整備事業では、立町の道路美装化を進めるとともに、御田町地区のまちづくり協議会設立に向けた支援を行います。
 住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、無料の耐震診断を受け、診断の結果が一定の要件に該当し、耐震補強を希望する住宅の改修工事に対する補助を行ってまいります。
 いずみ湖公園の管理運営では、本年度も維持管理をNPO下諏訪町体育協会に委託し、観光客の利用促進も視野に入れ、収入増を図ってまいります。
 既存の都市公園につきましては、複合遊具を新設したあすなろ公園の駐車場を増設し、車いすやベビーカーを使われる方への利便向上を図ってまいります。
 景観計画につきましては、民公協働の策定委員会の提案をもとに計画を実行に移し、良好な景観を保全、育成するためパンフレットを作成し啓発をしてまいります。
 県関連の事業では、引き続き砥川の河川改修で護岸整備を進めるとともに、富士見橋の架け替えに伴う移転補償等を県と協力して進めてまいります。また、承知川下流部の河川改修着手と十四瀬川JR中央線渡河部の早期事業化を関係機関へ要望してまいります。
 大社通り北側歩道整備事業につきましては、大社通り北側歩道整備に伴う地権者会の協力を得ながら早期に事業が完成されるよう、引き続き関係機関へ働きかけてまいります。
 バイパス対策では、下諏訪岡谷バイパス第1工区につきまして、地元への設計説明の進展を図るとともに、関係機関に対しましても、早期の工事着手に向けた働きかけを強化してまいります。諏訪バイパスにつきましても、基本的なルート確定に向けた条件整備を進めるため、関係機関との協議を進めてまいります。また、道路交通施策の見直しの中で、都市計画の決定から長期間にわたり事業化が困難となっている都市計画道路を再検討するため、新たに見直し業務に着手をしてまいります。
 消防事業につきましては、年々増加する緊急出動で一人でも多くの命を救うため、高規格救急自動車搭載の半自動体外式除細動器を更新し、さらなる救命率の向上を目指すとともに、地域防災のかなめとなる消防団活動では、夜間における消防活動の強化と団員の安全確保を図るため、照明器具や個人装備を増強してまいります。
 また、防火水槽及び消火栓ふたの周囲にペイントを施し、早期の水利確保と消火活動に役立てるとともに、夜間における通行の安全と犯罪防止及び節電対策に配慮したLED防犯灯の設置、改修を推進し、地域や関係団体が一体となった防犯対策を推進してまいります。
 教育関係では、建築以来30年が経過し、閉鎖した状態が続く、社教職員住宅が老朽化して危険であることから、国庫補助を受けて解体することといたしました。学校教育の分野では、次世代を担う人材育成とともに、生涯にわたり知育、体育、徳育、食育の調和のとれた学習の充実に努め、心身ともに健康で豊かな人間性や社会性のある児童、生徒の育成を推進してまいります。
 グローバル化する国際社会に貢献できる、表現力豊かな子供の育成を目指し、英語によるコミュニケーション能力の基礎を養うため、小中学校が連携した英語教科補助指導事業を実施するとともに、国際理解教育事業も推進してまいります。
 新学習指導要領が始まる中学校では、限られた授業の中でコミュニケーション能力を高めつつ学力をつけることが課題であることから、小中学校を通じて一貫した英語教育を実践できる学習環境を構築するため、英語教材を補助指導する外国人講師を増員してまいります。外部講師導入による多面的授業の推進は、総合的な学習の時間を取り入れ、広く専門的な知識や指導を受ける「夢いきいき授業」と、宇宙を素材に身の回りの自然事象に興味や関心を持ち、探求する心を育てる「モデル宇宙教育授業」は、継続して実施してまいります。
 また、小中学生の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色を生かした教育を実践するため、引き続き学校支援地域本部事業を実施し、関係者が連携して、地域ぐるみで児童、生徒の健全育成を図ってまいります。
 教育心理検査では、学級の現状や対人関係を把握し、不登校やいじめの予防に役立てるとともに、落ちついた学級運営につなげて、学校力を向上させるため、新たに小学校の2、3、4、6学年でQ−U検査、中学校2年生でPUPIL(ピューピル)検査を行い、適切な指導に役立ててまいります。
 なお、児童の性格を客観的にとらえて、内面に存在する行動傾向を把握するM−G性格検査につきましては今後、小学5年生で実施することとしております。
 学校施設関係では、南・北小学校のプールの補修、南小大体育館屋根の塗りかえ、下中の校内チャイムの改修、社中のプールフェンスの改修を実施するとともに、社中給食室の食器洗浄機なども新調してまいります。
 大型建設事業となる南小学校改築工事は、プロジェクトによる基本構想と学校関係者を初め、町民の皆さんから寄せられた意見、要望を反映する中で、いよいよ校舎棟の第1期の工事に着手をしてまいります。工事期間中は児童の安心・安全対策や近隣への振動、騒音対策にも十分配慮をしながら、自然環境と伝統を生かした教育施設を整備してまいります。
 生涯学習では、「町民ひとり一生涯学習」を目標に、自主的、自発的に取り組み、自分のスタイルをつくり継続性のある学習をしていくための機会を提供できるよう活動を充実してまいります。
 公民館事業では、勤労青少年ホーム事業と連携し、地域公民館、分館などに身近な講師の紹介を行い、生涯学習の拠点としての利用拡大を図ります。施設の備品の更新や利用者の年代層に応じた生きがい活動につながる各種学級、講座を通じて、多くの町民の皆さんが気軽に参加、利用していただけるよう努めてまいります。
 町民総合文化祭は、参加者で組織する民公協働での運営が定着をし、新年度も作品展・芸能祭・音楽祭実行委員会で企画、運営を行い、日ごろの成果を発表していただきます。
 総合文化センターでは、芸術や文化活動の関心を高めるため、家族で鑑賞ができる子供映画会やしもすわ人形劇まつりのほか、町民参加による北欧音楽祭を開催します。文化センターの施設、設備は経年劣化が目立ってきておりますが、新年度はトイレの一部洋式化の改修工事を実施し、快適に利用していただけるような環境を整えてまいります。
 諏訪湖博物館・赤彦記念館では、年3回の特別展、特別展示室を活用した企画展、みんなの広場を年4回開催するほか、子供や大人の体験教室や講座を計画して、町民の皆さんに歴史や文化に触れていただく機会をふやしてまいります。
 23年度に開館しました伏見屋邸は、来館者が月平均1,000人を超え、県内外からの訪問者でにぎわっております。今後2階の開放も考慮し、地域に密着した活用を図るとともに、国の登録文化財認定に向けた、歴史的価値のある建造物として広くアピールをしてまいります。
 文化財事業では、黒耀石の原産地である星ヶ塔遺跡のガイドブックを発行し、遺跡の重要性を広く住民に周知をするとともに、貴重な文化遺産の保護、活用を図ってまいります。
 図書館では、開館10周年を機に生涯読書支援活動推進計画に立ち返り、町民の生活力や学習力の向上に役立つ資料を充実させ、新しく質の高い情報を提供するほか、図書館利用団体や関係機関と協働、連携して、さらに読書を喚起する事業を進めてまいります。
 体育関係では、スポーツを通じた町民の健康増進、体力向上を目指して啓発普及活動をさらに進めていくため、スポーツ推進計画を新たに策定するとともに、関連施設の整備も計画的に進めてまいります。
 夜間開放で利用をしていただいている南小学校の校庭が改築に伴い使用できなくなるため、総合運動場、野球場にソフトボール用の夜間照明を新設をするとともに、隣接する陸上競技場とゲートボール場につきましても照明設備を設置します。また、校庭の代替地としての使用も予想される高浜運動公園にも、利用者の利便性を図るため、新たなトイレを設置してまいります。
 次に、特別会計及び企業会計について御説明をいたします。
 特別会計につきましては、8会計で総額38億7,220万円を、また企業会計の水道事業会計では、収益的支出に2億7,450万円、資本的支出には1億3,290万円を計上をいたしました。
 まず、国民健康保険特別会計では、高額療養費の急増による医療費の増加が懸念され、財政面では非常に厳しい状況にあるわけでありますが、適正かつ安定的な支え合いの事業運営を図ってまいります。
 特定健康診査につきましては、保険者として一層の受診率向上を図り、特定保健指導を充実させるため40歳以上の加入者の自己負担を無料化することで、住民の健康を守り、効果的な生活習慣病の予防に役立ててまいります。
 下水道事業特別会計では、管路の長寿命化と耐震化対策に向けた調査を実施し、効果的な維持管理を進めます。雨水排水対策事業は、国道20号から上流部の雨水幹線を延長し、新年度では詳細設計を実施して浸水被害の解消と処理能力向上を目指してまいります。また、経営内容の明確化、透明性の向上等の観点から、26年度からの企業会計への移行に向け、新たに資産調査を実施をしてまいります。
 後期高齢者医療特別会計では、医療費の増加などにより保険料の見直しが行われ、新年度に保険料が増額されることになりました。国においては現制度の廃止に向けて、新システムの構築が検討されているわけでありますが、混乱することなく安心して医療を受けることができるよう、円滑で適正な運営を図ってまいります。
 温泉事業特別会計では、平成16年の住民検討委員会の答申に基づき、源湯及び引湯施設の元利負担金の償還期間を平成27年度まで延長するための債務負担行為を設定するとともに、長期計画に沿って債務の償還を着実に行い、健全経営を進めます。新年度の主な事業としては、高木第2源湯3号井の揚湯管更新工事などを予定しておるわけでありますが、余剰口数の解消に向けて、利用者の拡大にも努めてまいります。
 特別養護老人ホーム事業特別会計では、家族や地域社会とのつながりを大切にして、温かく家庭的な雰囲気の中で介護サービスを受けていただけるよう努めてまいります。新年度では引き続き、スロープの改修、特殊浴槽やストレッチャーの更新などの施設整備を行います。
 駐車場事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、東山田財産区会計につきましては、引き続き健全化に努めながら事業を実施してまいります。
 水道事業会計では、年々水需要が減少して、厳しい経営状況が続いておるわけでありますが、町の貴重な財産である良質な水道水を廉価で安定供給するための経営努力を続けてまいります。新年度の主な事業としては、年次計画で進めている配水管の新設と布設替えのほか、浄水場における排水処理施設改修に向けた実施設計を予定しております。
 以上、一般会計、特別会計、企業会計について御説明をいたしましたが、今後の経済動向に留意しながら効率的かつ弾力的な行財政経営を心がけてまいります。
 21世紀の成熟した低成長時代を迎えた今、これまで以上に健全財政を構築し、自主的かつ自立的な運営ができる自治体経営の確立が求められる重要な時期を迎えております。この町を愛する町民一人一人が地域の特性をしっかりと認識し、誇りを持ちながら、歴史の重みとそれを維持することの重要性を共有することが、魅力あるまちづくの大きな礎となります。これからも多くの宝を生かしながら、「小さくてもきらりと光る美しいまち」の実現のため、より多くの皆さんの主体的、積極的な参加を心から期待をし、町民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長 大変御苦労さまでした。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後0時2分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 0時02分