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長野県 下諏訪町

平成23年12月定例会−12月06日-04号




平成23年12月定例会

  平成23年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年12月6日(火)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 新年度の課題と施策について、景観計画策定について、議席2番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[奎]議員 おはようございます。質問番号7番、議席番号2番の中村奎司でございます。12月議会ということで、私としては教育問題を論ずるのを継続したかったという気持ちがありまして、ちょっと初めにそのお話をさせていただきます。
 先日、私の卒業した大学の支部総会に出席いたしました。その学校は、どちらかというと田舎から出てきた学生が多く、やぼったい、男臭いスクールカラーと言われていたのですが、今年の新入生の7割が自宅通学なのだそうであります。東京と地方の学力格差が原因ということのようですが、地方出身で地方に住むOBとして、慨嘆にたえませんでした。
 また、もう一つのエピソードですが、今年の応援団への男性の入団者がゼロだったそうであります。チアガール希望者はいっぱいいるのですが、男性リーダーがいないということで、いずれは応援団長も女性になってしまうのかと、冗談半分、皆で嘆いたのでありました。
 別に、地方と都会のどっちがどうのとか、あるいは女性と男性がどうのとかいうふうなことは言うつもりはありませんけれども、やはりそれなりの存在感は示してほしい。そして、それは家庭教育であり、学校教育あるいは親を育てる社会教育にもとを発しているのであり、やはり教育がすべての根源ではないかと感じた次第であります。大きい声で頑張れ地方、小さな声で頑張れ男、こんな心境であります。
 それでは、通告に従い質問させていただきます。
 新年度の課題と施策についてでありますが、既に昨日の一般質問にて、相当部分が明らかになっておりますので、重複部分は割愛し、要旨4項目の予算・財政の見通しも含めて伺いたいと思います。
 まず重点施策でありますが、かねてより私は近隣市町村との連携による地域活性化施策推進を主張してまいりました。無論、町独自の施策をないがしろにするわけではありませんが、今回は特に、湖周行政事務組合によるごみ処理施設の問題などのように近隣市町村と連携して行う事業について、どのように計画されておるのか、そこら辺からお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 広域連合におきましては5年ごとにですね、広域の計画をさせていただいているわけですが、ちょうど来年度に向けて、今それぞれの担当者が集まりまして議論をしておるところでありまして、その広域計画の中で事業がそれぞれ示されるものと考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうすると現時点ではまだ、こんな形でとか、あるいは当町の方からこんな形で話題を出して、それで進めたいと、そんな具体的な案はお持ちではないのでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。ただいま町長申し上げましたとおり、現在、事務方で広域計画を策定しているところでございます。なお、広域計画につきましては広域で行う事業がございまして、それぞれにのっとりまして、今、事業課で提案等を持ち寄りながらやっているところでございます。
 特に中でも、これまでありました基金の事業がございます。ふるさとの基金でございますけれども、これにつきましての基金の取り扱い方法等が新しく、名称等も変える予定となっておりまして、これにつきましては広域の規約変更が伴ってまいりますので、3月の議会には協議の場がまいってまいりますので、その辺のときには詳しくわかるかと思いますけれども、いずれにしましても今スケジュールの段階では、広域計画ができ上がった後、こちらの方から全協で御報告を申し上げる予定となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今おっしゃられました基金の問題ですとか、あるいは消防みたいな広域でやっている問題だとか、そういう問題は当然、継続もあるでしょうし、あるだろうというふうに承知しておるわけでありますけれども、以前から「諏訪はひとつ」という言葉がございまして、これはかつては合併推進委のスローガンであったなということでありますけれども、今なお生きているかというふうに、私は思っております。
 諏訪地方観光連盟による6市町村連携の観光事業もそういう意味で、先ほどの基金とは違う意味で大きな6市町村の連携事業かと思いますけれども、そのような意味合いでの連携事業というのはお考えではないのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 連携事業、例えばですね、先ほど言いましたふるさとまちづくり基金、広域の基金を活用しまして、例えば、本年度は婚活事業ということで広域で事業化がなされております。また、災害時対応のそういった施設につきましても広域としてそろえていこうと、そんな事業も進めさせていただいているところでありますから、限られた予算ではありますけれども、その範囲内の中で事業を行っているというのが現状であります。
 また、今御指摘のような観光連盟の話は広域連合とは切り離して、観光連盟として活動をさせていただいているところでありまして、そういった広域で活動できるものは、できるだけ広域で行っていこうと、その基本的な理念は持ちながら進めさせていただいているところでありますので、御理解をいただきたいというように思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 はい、今の御説明と同様にですね、あるいは広域で、あるいは県と一緒になって推進すべき課題もあろうかと思います。例えば、リニア新幹線がBルートに決定した現在、諏訪地方と東京を結ぶ中央東線の高速化、複線化もありますけれども、高速化というのは、これは地域振興上極めて重要な課題かと考えております。ここら辺につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 できるだけ諏訪圏域で統一の課題がある場合、例えば、今御指摘のようなリニアの問題ですとか、バイパスの問題ですとか、そういったものについては広域連合というものとはまた違った形でですね、事業としてではなくて、広域でやれるものは6市町村が足並みをそろえて対応していくと、そのことは、それぞれの課題ごとにいろいろな組織をつくって対応させていただいてきているわけでありますし、今後もそういった広域での課題については、それぞれ組織化なりを図りながら対応していくということになろうかというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 若干しつこくなりますけれども、9月の議会でもですね、そのような同じ要旨の質問をさせていただきました。諏訪地域の特性を生かす事業、それを広域で、広域連合でやるかはともかくとして、広域で、あるいは県とともに戦略的に進めたいというふうな回答も町長からいただいているわけでありますけれども、やはりそういう広域で、あるいはほかの市町村と一緒に力を合わせながら、この諏訪地域の振興を図っていく、非常に大きな問題だというふうに考えています。9月にはそんな回答をいただいたものですから、これが新年度予算にどのように反映されているかなということでお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、県下10広域で戦略会議というのを開催させていただいております。過去2回会議を開きまして、もう1回最後3回目が予定をされておりますが、その地域戦略会議の中で広域の課題というものをしっかり出して、そして県にも一緒に対応してもらうということになってきております。
 例えば今、諏訪圏では工業メッセのあり方、これは県が直接に支援をしてくれるべきではないか、そんな発想で今、県にもお願いしているところであります。今までは御承知のとおりメッセには元気づくり支援金から1,500万が支出されておりました。それを元気づくり支援金ではなくて県が直接ですね、工業振興策として予算化をしていくべきではないか、そんなお願いも戦略会議の中でさせていただいておるところでありまして、この間の県議会の答弁でも前向きに検討がされているというような報告も聞いております。
 また、ヒシの問題、諏訪湖浄化の問題でヒシの問題はかなり大きな課題になってきておりますので、そういったものをぜひ県で精力的に進めてもらいたい、そんなお願いも6市町村統一の見解として戦略会議に持ち上げさせていただいております。そういったことで、諏訪地域の課題については精査をさせていただいて、その戦略会議の中で生かされて、また県でそれなりの財政措置が明確にされてくるのではないかと、そんな期待は今持っているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ、諏訪はひとつという広い観点からの施策をお願いしたいと思います。
 財政について伺います。過日、財務状況報告書にて、資産を時価評価したバランスシートをいただきました。非常に緻密に計算されており、莫大な事務量をこなしたと、その御努力に敬意を払うものであります。
 その説明によりますと、当町の有形固定資産を時価評価すると、21年度決算では、121億円増加するとのことでありました。評価が上がるのは、土地評価だというふうに思いますけれども、上がりぐあいがいいのか悪いのかという、大きいのか小さいのか、ちょっとわからない、判断がつかないような状態であります。そこで近隣市町はどうなっているのか、そこら辺をわかりましたら御報告ください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。それでは各市町村のホームページに出ておりましたので、その金額でお答えをさせていただきたいと思います。
 土地の金額でございますが、岡谷市さんが251億8,560万5,000円、諏訪市さんが282億5,168万2,000円、茅野市さんが348億1,413万1,000円という状況でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 数字おっしゃっていただいたんですが、先ほど私申し上げましたように、21年度決算では121億、今までの計算よりはふえていますねと。それがどのぐらいふえたのか、レベルとして、うんとふえたのか、大してふえていなかったのか、それを知りたいなということで今お伺いしたんですけれども、その観点からどうでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 町の方の評価の仕方でございますけれども、昨年についても緊急雇用創出事業の補助金をいただきまして、公有財産のデータベース化を図ってきたところでございます。これまで町の資産につきましては、当然、建物においても全然評価がなされていない、当然、課税しなくていい物件になりますので、いわゆるそういう建物あるいは土地が多ございました。そこらをデータベース化によりまして、すべて時価評価に換算した結果ということでございますので、当然ながら資産としての価格については、大分多くなるという理屈になってこようかと思います。以上です。
○議長 町長、答弁を続けてください。
◎町長 あの、御承知おきいただきたいのは、ここで評価の仕方を全部変えてきたわけであります。ですから、今年は前年度に比べて、大きく資産評価の仕方ですとか新たに評価に加えてくるものも出てきたものですから、そういった意味で大きく資産の評価額が変わってきたと、この御理解はいただきたいと思います。
 来年度以降は、これが時価評価になってまいりますから、かなりの高額で10億円単位ぐらいのことで評価が下がってきます。ですから今年だけは、今までと評価方法が変わりましたから百数十億も伸びたんですけれども、来年以降は着実に10億円ぐらいずつ資産が減っていくと、こういう状況になるわけであります。
 それから、他市町村との比較というお話でありましたけれども、これ結構全国に先駆けて、当町行いました。ですから、ほかの市町村はまだやっていないところがほとんどであります、この評価方法を。ですから、今の段階で先取りした当町のものと、まだやっていない市町村とを比べるというのは無理があると、そんなことは御理解いただきたいというように思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 はい、そうですね。私がお聞きしたかったのは、当町の土地が簿価でいきますと104億円ありましたと。それが今回、時価評価したら226億円でしたと。121億ふえましたと。その辺が当町の資産として、例えば岡谷市さんと、あるいは諏訪市さんと比べたらどうなのかなというふうなことをお聞きしたかったということであります。ただ、まだ、ほかさんも資料がそんなにそろった状況ではないということでありますので、そんな見方もまた見ていただきたいということで進めたいと思います。
 先般の質疑におきまして、この評価が今後どのように町の財政に影響するのかという質問がなされ、まずは正しいものを出すのが目的との回答でありました。計算の初回である現時点では、それも納得するわけでありますが、これだけの膨大な労力を使っての事業が計算するだけのということではないだろうと思います。
 民間企業では、投資家に正しい情報を提供するために時価評価決算を行っているわけであります。町として、今後どのように活用されるつもりなのか、あるいはまた国としての作成の指示といいますか、ねらいもあったと思いますけれども、その辺について御説明いただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それではまず数値的な方からでございますけれども、今度の財務処理の中で、主要とされます貸借対照表の分析の方法が一つございますが、過去から現在世代への負担比率というものがございまして、平均的な値として50%から90ということになっておりますけれども、町につきましては89%という状況でございまして、同様に、これから将来世代の負担比率、これが平均が15から40%に対しまして、町では16%ということになっておりまして、結果としまして、いずれも良好、あるいはまた健全な状況であるという内容でございます。
 なお、今回の総務省が評価方法を変更した理由でございますけれども、資産の洗い出しとか、その価値を正確にとらえまして、不要な資産の有効活用や処分を検討してもらうことが目的とされているということになっておりますので、いずれにしましても、未利用財産の売却促進や資産の有効利用に向けて、これらの財務書類の分析と活用を今後とも図っていきたいと思っております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 次に、災害時応援協定について伺います。去る11月、東日本大震災の被災地の一つであるいわき市に、総務経済常任委員会の視察研修で行ってまいりました。この視察についてはもっと早い時期から、被災の状況を自分の目で見てみたい、体で感じてみたい、そして、できるならば短い時間でもボランティアとしてお手伝いをしたいという思いを持っていたのですが、ようやくここで実現したということで行ってまいりました。
 そもそも、いわき市とのかかわり合いは、いわき市でスカイストアという地産地消の店を開きながら、震災復興のボランティアをしている方が当町に来られ、物産販売をしているときに出会い、話を聞いたことに始まります。被災地はテレビや新聞報道で見聞きするよりずっと悲惨だ。それに加え、原発の風評被害で生活設計ができないなどの被害がさらに大きくなっている。それは経験しないと到底理解できないだろう。そんなお話を伺い、何か私が、何か私たちができることはないか、そういう思いを抱いたのが5月5日の出会いの場からであります。
 今回の訪問では、初日にそのボランティアの方々と懇談し、2日目は被災地の視察及びいわき市の東日本大震災復興特別委員会の議員の皆さんとの懇談を行いました。その懇談の中で、被災直後はいろんな情報が提供されたが、福島の原発事故が発生してからは駐在していたメディアが一斉に逃げ出し、市の情報がほとんどなくなってしまったと知らされました。そして、その情報断絶を補ったのが個人のツイッターによる情報提供で、どのコンビニが営業しているなどという情報も貴重な情報として役立ったということであります。
 そこで伺いますが、当町でこのような大規模災害が発生したと想定したとき、その情報発信はどのようにされるというふうにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 災害の、例えば地震ですとか、津波、うちは津波はないですけれどもね、いろんなその災害によっても、また情報の発信の仕方がいろいろ変わってくるかとは思いますが、いろいろなメディア、それから情報ツールというものを活用しながら、できるだけ住民の皆さんにしっかりとした情報を伝える、その努力はしていかなければいけない。このことは18年の災害時にも大変勉強させていただいたところであります。
 例えば、防災広報無線も、ああやって大雨の状況の中では、それぞれのお宅に聞こえない状況になってきたわけであります。そういった中で、防災ラジオの整備もさせていただきました。また携帯電話等を持っていても、なかなかつながりにくくなるという状況の中で、電波というものは非常に大切だということで、LCVにも協力していただいて、これは広域で働きかけたんですけれども、FM放送局をつくっていただいて、災害時での情報の発信等もお願いをしているところでございます。
 あらゆるツールを使いながら、いかに住民の皆さんに早く情報を伝えるか、そのことは大変重要だというふうに思っておりますので、今後もいろいろ検討をしながら、その部分についてはしっかりと対応していきたいと、そんな思いでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 意地の悪い質問をしているなというふうに、自分も思いながらいるわけでありますけれども、今回の東日本大震災でも、やはりふだんの想定しないことが起こって、したがって、そういういろんなことも考えていなかったということなんですね。で、そのときにどうするか。想定していないのだから非常に難しいわけですけれども、例えば、そういうことが全部根絶しちゃったとかいうことというのは、どこかで考えて、仮定、仮定の話であってもいかなければならないだろうなということでの問題提起ということであります。
 その町としての情報発信基地でありますが、いわき市では市庁舎が危険で執務できる状態ではなくなったということで、消防署を借りて議会を開催したそうであります。当町における町庁舎の脆弱性を前から訴え、早期改修を主張してまいりましたが、ここではまず、そういうようになった場合の情報発信基地の確保について、どのようなお考えなのかをお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、この庁舎がその本部機能を持つということになるわけであります。防災用の、防災センター…。
◆中村[奎]議員 庁舎がなくなっているんですよ。そういう想定なんですよ。いわき市も…。
◎町長 庁舎がなくなった場合ですか。
◆中村[奎]議員 使えなくなった場合。
◎町長 使えなくなった場合の想定というのは今のところ考えられておりませんが、いずれにしても、そうなった場合のことも想定をしていかなければいけないというようには思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません、先ほどちょっとお話したように、いわき市で市庁舎が使えなくなったので、その、そういうケースが起こったときにはどうしますかと、こんなお話のつもりで、それもあり得ない話、しかも庁舎は一番弱いという論議をずっとしておるわけですから、やはりもし、先ほどの情報の話もそうですけれども、もし庁舎が使えなかったら、どこ行くんです。いわき市では消防署へ行きました。それじゃ下諏訪町はどう考えていますか、そんなことも今後の話として考えておいていただいた方がいいだろうなということであります。
○議長 町長。
◎町長 そういう計画はつくってあるようでありますので、私が今認識をしていなかっただけでございますので、そういった計画書は災害時のマニュアルはつくってありますので、それに従って活動していくということになろうかというように思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 情報の次に不足したのが、水、食料であります。過日、サントリー社より水の提供という申し出を受けたというふうな報告がありました。大変ありがたい申し入れであります。当町は水資源に恵まれた地域でありますけれども、それでもやはり何か起こったときには、水の確保というものは非常に大事になってくると思われます。いわき市でも多くの市民が非常用の飲料水がどこにあるか知らなかったというふうなことでありますけれども、当町での飲料水確保ということについては、どのようにお考えになっているでしょうか。
○議長 ただいまの質問で答えられる部署ございますか。
 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。岡谷市さん、諏訪市さん、それぞれ水道管を連結をいたしまして、そういったときの対応は図られております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そんな回答をいただけるかななんて思いましたが、先ほどの地域のやつもそうですが、下諏訪だけがだめになるんじゃないんですよね。いろんな災害が出たときに、多分、想定としてはそんな大きくなったら、諏訪から岡谷から下諏訪からということをしながら、そんじゃあどうするのかなという発想も持たにゃいかんなということかと私は思います。なかなか想定的には余りありそうもないということで、ないのかもしれませんけれども、やはり想定は想定ながら考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 こんな災害時におきまして、区域住民が助け合う、地域住民お互いに助け合うのが災害時の基本であろうかと思います。物資の供給、医療・救護活動、緊急輸送活動に、自治体と民間業者との災害時応援協定も大変大事な要素であろうかと思います。先ほど飲料水の備蓄の話も伺いましたけれども、中部電気保安協会との電気対応のお話も伺っております。このような民間事業者とのサポート協定についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。今、議員さんおっしゃいましたとおり、町ではいろんな協定を結んできているところでございますけれども、協定につきましては16、覚書1、それから委託契約1ということになっておりまして、行政間の人的派遣とか物資の支援等、重要な役割を果たしているところでございます。
 なお、県におきましては、長野県の市町村災害時相互応援協定というのが平成8年の4月に策定されているところでございますけれども、今回の震災等を受けまして、例えば県内のところでございますけれども、それぞれのブロックごとに分けて、この地域が被災したら応援ブロックがどこどこであるというのを、今、現在、明確にしておりまして、それぞれの市町村の方に同意を求めてきている状況にございます。そこらも含めまして、先ほどお話にもございましたけれども、例えば諏訪地区がだめになった場合については、県内の応援ブロックがございますので、そこから応援が来る。それから逆の場合にも、そういうことがあり得ます。
 議員さん御指摘のとおり、飲料水のお話もございますけれども、今後とも、いろんなところとはアンテナを高くしまして、例えば業者さんの方からも、今度はサントリーさんでございましたけれども、あらゆる機会をとらまえまして、そのような協定を結びながら町の防災力の強化に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 自治体間の相互応援協定ということも、昨日、小池議員の方からも出されておりました。また今ブロックごとの支援体制もできているということで、若干安心はいたしました。
 世間一般的には、こういう応援、自治体間のかかわりでは、姉妹都市関係にある市町村間で相互応援協定が締結されることが多いようであります。残念ながら当町には姉妹都市がございません。もちろん近隣都市初め、南知多町など親しくしている自治体はありますけれども、まだ姉妹都市締結というところまでいっているわけではありません。別に困っているときだけ助けてよという話ではなくて、ふだんから行政、民間あるいは、もしかしたら議員も交流し合うことによって、産業の振興から文化の交流まで、お互いのプラスになるような関係を築き、そして有事の際には格別にも助け合うということができれば、これはまたすばらしいことであり、積極的に求めるべきということかと思いますけれども、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 大切な視点だというように思います。今回の大震災を受けまして、改めてそういうことの必要性を感じさせていただいたところであります。姉妹都市をつくるという議論にはなかなか難しいとは思いますけれども、日ごろからかかわり合いのある市町村、例えば昨日も申し上げましたけれども、ボート場サミットの全国29市町村ありますので、そういった方たちとの相互協定等も、これから議論していきたいというように思っております。
 また、民間でも復興市等で御田町の商店街の皆さんが南三陸へ行っていただいたり、この間も三角八丁の折に、復興市の皆さんが下諏訪にも来てくれました。そうなりますと、一次的なもの、二次的なもの、そういうものを民間の皆さんにも協力していただいて対応していくということが大変重要なことだというように思っておりますし、そういった試みをしていただいている御田町の皆さんには本当に感謝を申し上げたいと思いますし、行政としてもまた何らかの応援をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 どんな災害がいつ、どこでということがわからないことでありますので、ぜひいろんな想定を広くしながら、ふだんから対応願いたいなと思う次第であります。
 次に、生活保護制度について伺います。日本国全体にわたる長いデフレ経済、それに追い打ちをかけ続ける円高、そしてこの3・11の東日本大震災と極めて厳しい経済環境が続き、日本国民は経済的にも精神的にも追い詰められた感があります。この9日に発表された7月末における生活保護受給者が、国全体で205万人を上回る数字になっているということは、まさにそのあらわれであろうかと思います。そして、その一番の問題点は働きたいのに仕事がない、働き盛りなのに仕事がないという、生活保護法においてその他の世帯に分類される人たちの増加であります。そして、さらに言えば、働く体力はあるのに働く気力がない人の増加が最大の問題点であろうと思っております。
 生活保護法は困窮者の扶助制度でありますが、自立を促すことが大きな目的でもあり、そんな観点より、まず当町の生活保護受給者の推移と現状をお聞きします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。当町におけます生活保護受給者の推移でございますけれども、平成20年度が59世帯の70人、保護率というのがありますが、3.3ですけれども、これはパーセントではなくて千分率ですね、パーミリとか言われておりますけれども3.3でございます。それから、平成21年度末ですが79世帯で99人、率が4.5、平成22年度末85世帯、108人、率は4.9、今年度におきましては11月末時点でございますけれども、87世帯で109人、率は4.9ということで20年度から比べますとかなりの数値といいますか、増えてきているという状況でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 世帯主が15歳以上65歳未満で、勤労意欲があっても仕事がないケースの、その他世帯という世帯は、その中の推移はいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) その数字について資料を持ち合わせておりません。また調べてお知らせいたしたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 余り、その他世帯に関する関心がないようで、若干残念であります。さらにこの、その他世帯にこだわっていくわけでありますけれども、その他世帯の生活保護者の増加というのは、08年のリーマンショック後の派遣村騒動で保護申請に対する心理的抵抗が薄れてきた結果だという説もあります。そのような流れというのはお感じになっているのかどうか、お聞きしたいわけでありますけれども、データをお持ちでないということなんでしょうか、どのような印象をお持ちでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 保護の実施期間は御承知のように、町の場合は県でございますので、最終的な保護の決定は諏訪福祉事務所が行っております。町の方はですね、福祉事務所に指示された事項を扱うというのが、町の役割でございますけれども、申請に見えた方の印象ではですね、やはり最近は若い方が多いという印象は確かにございます。
 この保護受給者の自立というのが一番、今問題になっているわけでございますけれども、これにつきましては福祉事務所、ハローワークとの連携でですね、自立支援プログラムといったものがございますので、これに基づいて福祉事務所のケースワーカーがそれぞれのケースを担当して指導をしていると、こういう状況でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 生活保護で、受けられる方がどのくらいのお金をいただけるのかなと。逆に、逆にといいますか、労働した場合にどのくらい、逆に稼げるのかなと、そこら辺が世間的にいろいろと話題になっているところであります。
 ちなみに、モデル的に、例えば40歳代の人が、この下諏訪町あるいは長野県で生活保護を受けられるとしたら、それがどのくらい支給されるのでしょうか。それとあわせまして、長野県の最低賃金で標準的な就業、1日に8時間、20日くらいですか、働いたときの収入がどのくらいになるのか、ちょっと数字をお示しください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 済みません、詳しい資料をちょっと持ち合わせておりませんけれども、生活保護の基準はすべて級地によって決められておりまして、下諏訪は3級地ということになっております。詳しい表がございまして、年代別の最低生活費、それから家賃、それから扶養の数によってプラスになるもの、それから冬季手当などといったものの合算で計算をされるものでございます。ちょっと詳しい数字は覚えておりませんけれども、基本的な生活費で40代ぐらいですと月額で、この3級地ですと、たしか7万円前後ではなかったかなと思っております。そういうものをすべて福祉事務所で計算をいたしまして、保護の額が決定されるということでございます。なお、県内の平均的な収入というのは、私の方ではちょっと数字はつかんでおりません。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 なかなかわかりにくい答弁で、単純な話ですね、最賃法でどのくらいつかんでいるかとは、つかんでいないということでありますけれども、細かく言わなければ1時間700円でしょう。8時間で20日といえば数字が出てくるじゃないですか。そういう話からなかなか話が進まないというのは非常に残念ですね。ちょっと、なかなか、いろんなお話をさせていただいているんですけれども、そういうことをきちんとお答えいただいたら、もっと実りのある論議ができるんじゃないかというふうに思います。
 いろいろと生活保護、調べてみましたけれども、生活保護では車の所有が認められないと、財産の所有が認められないということで、車の所有も認められないということであります。ただ、諏訪周辺では車がないと仕事ができないわけでありますから、そういう面では、そういう環境、地域の特殊性ということも含めての所有が認められないと、本当に就業を促進と言っても、就労支援と言っても、できないんじゃないかというふうな気がするんですけれども、何かそういう面での対策といいますか、法的にも許されるということはないんでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 生活保護受給者の車の所有でございますけれども、すべてだめというわけではないようでございます。地域によっては、自家用車以外に交通手段がないといったような場合には認められる場合もあるというふうに聞いております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、この問題につきましては、ここで切りにいたしまして、景観計画策定について伺います。本件につきましては、景観計画案として小冊子いただいておりますので、概略は承知しているつもりでありますけれども、まずは、この景観計画策定の問題意識とねらいというものを町長より説明いただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、当町は歴史的にも文化的にも、そして豊かな自然の面でも大変多くのすばらしい景観を持っているわけであります。そういったものが、昨今いろいろな開発行為やそういったもので失いつつある、このことに危惧を持ったのは事実であります。また、そういった空き地に大きなマンションが建って景観を崩していく、そんな状況も見受けられるようになってまいりました。
 そういった状況の中で、できるだけこの当町に合った景観というものを定めていくことが必要であろうということで、今回そういったことを進めさせていただいたわけであります。しかしながら、これを進めるには、条例化していくにはかなり地域の皆さんの御理解、御協力が必要である、それから、それぞれの住んでいられる人たちがどこを大切にしたいのかと、どういったものを守っていきたいのか、そういった視点もお聞きをしなければいけないということで、約1年半かけて、それぞれの地域の皆さんや学識経験者の皆さんに集まっていただいて検討を重ねてきたわけであります。そういった意味では、なかり練り込まれた形で景観計画ができたと、そんなふうには評価をさせていただいているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 その計画の中で、地区分けといいますか、ゾーニングといいますか、大分複雑な形でゾーンを分けられているわけでありますけれども、これはある意味、今、町長おっしゃいましたが、この状態を維持したいというのもあると思いますし、また、ここをこういう形につくっていきたいんだというふうな、そういうまちづくりをしたいという意味合いからのゾーニングというのがあると思うんです。そういう面でどんな、特にこういう町にしたいというゾーニング辺はどこら辺を考えていらして、こういう形になったのか、それをお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 先ほどもお話を申し上げましたけれども、この計画、また重点地区をつくるにつきましては、それぞれの皆さんにお集まりをいただいて、町内を歩いていただいたり、いろんなことをやっていただいて検討を重ねていただいた結果として、こういう形になってきたということであります。
 重点地区とされている諏訪大社周辺のところというのは、もう以前より、街なみ環境整備事業で協定等がつくられておるところもありますし、比較的、住民の皆さんの理解がしていただける地域でもございます。そういったことで、そしてまた、まだ古い町並みですとか、建物も残っている。そこにまた新たな建設物ができたときに、その景観を壊すようなものであってはならない、そんな思いで重点地区が決められたものと、そう理解をしております。私が決めたわけでございません。皆さんの協議の中で重点地区が決められてきたということで御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 若干細かくなりますけれども、この項目の中に、主要工業地区において、工業系用途の建築物を建築しようとする場合は適用を除外と、これは高さ制限の話でありますけれども、そんな文言が欄外の脚注において示されております。この基本的なお考えを伺います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、当町にはものづくりの、そしてまた精密工業で栄えた歴史もあるわけであります。そういった中で多くの企業の皆さんが頑張ってくれている、この状況もあるわけでありまして、その景観条例をつくることによって、例えばその企業が外へ流出をしてしまう、そんなことになってしまったら本末転倒な話でございますので、そういった措置をとらせていただいたと、そんな理解でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 景観形成重点地区として、大社通りは北側歩道の整備を含め、非常に大きな役割を持っているというふうに思いますが、その完成は平成27年度までにということでよろしいでしょうか。確認とあわせまして、新年度、どこまで進めていくという計画なのかお知らせ下さい。
○議長 町長。
◎町長 街なみ環境整備事業につきましては、10年間ということで27年度を目標にはしておりますけれども、これは延長もできる可能性はあります。しかしながら、あくまでも10年間という目標を持って、今進めさせていただいているというのは事実でございます。
 来年度でございますが、ここでおかげさまで、湯田がある程度形がつくられました。湯田でもまだ今、旦過の湯の建設工事が予定をされております、24年度の事業として。そこに例えば、ポケットパークやミニパークみたいなものを街なみ環境整備事業で整備できないか、そんな提案もありますので、それについてもまた検討していかなければいけないとは思っております。
 引き続き、本年度事業の中でぎん月さんのところの通り、青塚通りですか、そこを立町まで延伸をさせていただきます。若干残る部分もあると思いますので、それは次年度以降になります。それで、立町の美装化というのも一応、来年を予定しておりますが、これも地域の皆さんのある程度の御理解が必要になってまいりますので、予定をしていても、なかなかその辺の状況で変化をすることはありますが、一応、予定としてはそんなことで予定をさせていただいているということでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 あわせまして、大社通りの北側歩道の計画についてお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 おかげさまで、これは県事業でありますが、今、予算措置をして、多くの予算措置をしていただいて、御柱前の平成27年度完成を目指して精力的に今、土地の用地買収にかかっていただいております。それぞれの地権者との個々の対応をしていただいているということでありまして、本年度で5件ぐらいを予定をして、今それぞれの皆さんと協議をしてくれているようであります。おかげさまで今2件が既に決まりまして、お聞きすると大分いい形で進んでくれているようでもございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ計画に合わせまして、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。このような歩道整備によりまして、見て気持ちのいい参道の景は、景観の景ですね、景はできてくるというふうに思いますが、歩いて楽しい参道の観というのは、そこに何があるのかによるのだというふうに思います。
 大社通りが観光のメーンストリートとして、商店があるのか、飲食店なのか、あるいは何か町の人、あるいは観光に来たお客様が喜んで集い、お金を落としてくれそうなものがないと、景観計画はある面、自己満足に終わってしまうのではないかと、そんな思いもしております。そこで伺いますけれども、出てきたまちづくりのハード、観光振興面からどのように生かす構想でしょうか。
○議長 町長。
◎町長 行政がやるべきこと、観光協会で担うこと、民間にお願いすること、それぞれあろうかというように思います。とりあえず行政としては、そういった街なみの環境を整えることで、そしてまた動線を確保することで、観光客の皆さんがゆっくり滞在時間を延長して、ゆっくりとここにまち歩きを楽しんでいただく、その動線づくり、環境づくりを進めてまいります。
 じゃあ、そこでどうやってお金を落とすかということは、民間の皆さんの努力もあるでしょうし、また観光振興局でも今、御承知のとおり、いろいろな万治の食べ歩きチケットですとか、いろんな発想の中で企画商品を造成中であります。そういったものが一体となって、観光消費額のアップにつながっていければありがたいなと、そんなふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先ほども湯田の、湯田坂の電線の地中化ということの説明ありました。道もすっきりし、空間もすっきりして、いい感じになってきております。そうなりますと次は、その周辺の旅館などが、どのように変わっていくのか期待するわけであります。
 確かに、これは行政と民間、民間の話だと言えばそうでありますけれども、やはり下諏訪町でありますから、やはりある面、行政がこういう景観も含めてお金をかけてやっているわけですから、やはりあとは民間うまくやってという話はないだろうと。やはり行政もこういうふうにいろんな、強制はできなくても、指導したり、やりながらトータルとして町がよかったと、こんな形にもっていかなければならないのだというふうに思いますけれども、道が、景色がすっきりした今、何かそこら辺の動きはあるのか、あるいは町として何か動きをされているのか、その辺をお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 別に町がそういったもので何も放っておるわけじゃなくてですね、そういう皆さんとも、また会議所とも御相談申し上げながら、そういった施策の組み立てが必要だと思っております。また一つには、観光協会がたまたま私が担当させていただくようになりました。そんなことで組織の改編を行いまして4部会制度をとらせていただいて、それぞれの部会が精力的に今いろんな試みをしてくれているようになりました。例えば、イベント部会で先日、何年ぶりかに姫を選任していただいて、その方たちが先日も東京の方のイベントに出ていって、下諏訪のPRをしっかりしてきていただいたようでもございます。
 また、宿泊部会、御心配の旅館の皆さんを中心にした宿泊部会につきましても、長期滞在型というイベントをこの夏に組みました。結果としては、五百数十人の宿泊客がその企画の中で宿泊をしてくれたということでありますから、それなりの成果は上がってきているというふうに思っております。
 そういった意味で、先ほども言いましたように、町だけではなくて観光協会や商工会議所、そしてまた、いろんな商連の皆さんやそういった皆さんたちの協力をいただきながら一つになって、今の町の観光の活性化を図っていくと、そんな視点で取り組んでまいりたいということでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この景観計画を進めていくときに一番問題になっているのは、この計画に抵触した場合の対処だと思います。ゾーン別の高さ制限のものも問題もあります。それから色の問題も、これでいろいろと決められております。抵触した場合に、どのようにそれに対して抑制力があるのか、あるいは強制力があるのかについては、非常に大きな興味を持っておるわけでありますけれども、その辺の基本的な考え方についてお知らせ下さい。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。一般地区での届け出対象行為、景観形成重点地区での届け出対象行為につきまして、届け出対象行為につきまして景観形成基準及び指針、届け出対象行為以外の地区においては指針に基づくアドバイスを行いまして、届け出により適合審査、指導を行います。
 不適合の場合におきまして、勧告、なお指導内容を反映しない場合、公表、場合によっては変更命令とするよう考えております。届け出行為のうち、形相、意匠と色彩の基準にかかわるものは、特定届け出対象として景観形成基準に適合しない場合は、変更命令の対象と考えてはおります。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私は、この景観計画の趣旨に述べられているように、町を構成する構築物、工作物や町並み、湖などの眺めを自然を示す景と、眺める主体である人間の感性を示す観の要素を、日常生活においてどのように融合するかということこそが景観計画というふうに思っております。ある意味、景観計画こそがどのようなまちづくりをするかという、ハード的な鳥瞰図ではないでしょうか。
 ある場面では、景観を重視することが経済的側面を損なうことがあろうかと思います。景観を選ぶのか、経済的メリットを選択するのか、判断は非常に悩むところだろうと思います。でも、両方生かそうとも、あるいはこれだけは認めようともいう妥協の選択というのは、やはり長期的にはマイナスになるだろうと考えます。
 かつて民間企業で環境対策が話題になったときに、積極的に受け入れる企業と、環境は金がかかる、当社にはそんな余裕はないと拒否した会社がありました。しかし今は、環境対応は企業を活性化するというのが定説になっております。早く環境対応した会社が経済的にも社会的にも勝ち組になっているのであります。住民説明会でも意見が出されたようでありますが、町長のリーダーシップで、下諏訪としてはこのようなやり方でこのような町にしていくという明確な方針と強い意思で取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、最後に改めて町長のお考えを伺い、終わりにしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この計画を立てる際に大きな期待をしたのは、まずはここに住んでいる住民の皆さんがこの下諏訪のよさを十分に理解をしていただける大きな機会になるのではないかなというふうに感じたところであります。当町には、いろんな部分で、いろんな宝が残ってきている。そのことはずっと私は言い続けてきていることであります。そういったことをなかなか地域の皆さんが理解をしてくれていない、そのことも感じていたわけであります。
 そういった中で、三角八丁イベントとか、そういった幾つかのイベントや今回の景観計画も、改めてこの下諏訪のよさを見詰め直してほしい、そんな思いが強くございます。そういった中で、この下諏訪に住んでいることに対する誇りを町民の皆さんの中に植えつけていくことができるならば、これはすばらしいことだなと、そんな思いをしっかりと持っているところであります。ぜひとも、そういった意味でですね、地域の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、この下諏訪らしい景観というものをしっかりと守っていくという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆中村[奎]議員 終わります。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号8番、質問事項 住みよいまちづくりについて、防災対策について、春宮周辺の活性化について、議席4番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席4番、質問番号8番の藤森です。よろしくお願いいたします。
 まず、障害者や高齢者にとって住みよい町とはどういうものか。弱い立場の人たちが住みやすいということが、町民全体にとっても住みやすい町となると思うわけです。6市町村で一番高齢化が進んでいる下諏訪町が、これはいいぞという施策、また必要な施策は先取りをしてやっていくぐらいの積極性が、今求められていると思います。高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、安心、安全な医療、そして介護、福祉など、このサービスが受けられるようなまちづくりが必要です。また、環境面でも不安があっては安心して暮らせません。まず、年をとってからの病気、これは大変な重荷になります。高齢の皆さんが病気になっても、お金の心配なく医者にかかることができれば、より安心につながると思います。
 老人医療費の無料化の問題で、今見てみますと、現在、原村では65歳以上の医療費が無料という、この施策があります。これは非常に魅力的な施策であり、高齢化率の高い下諏訪町が、きらりと光る施策として取り組んでほしい課題なわけです。まず、この老人医療費の無料化について、町長の見解をお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 高齢者の皆さんにも住みよい環境をつくっていく、これは大きな施策の柱ではあるというようには理解をしております。今御指摘の医療費の無料化ということでありますが、大変な額がかかるわけであります。例えば、65歳以上の方たちの医療費を町が負担するということになると、多分2億数千万がかかるでしょう。毎年です。それで高齢化が進む中で、もっともっとふえていきます。そういったことを毎年2億数千万を、みんなで補っていけるかと、これは今の町の財政状況の中では難しいなというように思います。
 別に施策を否定するわけではありませんが、優先順位から言うと、毎年2億数千万円あれば、もっとバリアフリー化ができるだろう、もっとこういうものもできるだろう、当町の特性に合ったことが、高齢者にも優しいまちづくりをするために、いろいろな施策がやっていけるというように思っております。そういう意味では、優先順位から言うと、低くなってしまう、この辺は御理解いただきたいと思います。それぞれの市町村が、それぞれ自分の市町村の特色をしっかりと理解して高齢者施策を進めていく、私はそういうことが必要であろうというように思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今の町長のお答えでは、優先順位から見ればということと、町の財政的にという部分があります。私もずっと、こういう問題も初めてというくらいね、老人医療の無料化はどうですかという部分は、原村はすごいなというふうには思っていました。だから、原村がなぜあれができるのかなという部分も、もうちょっと研究をしなきゃいけないし、2億という部分、65歳からでなくても、この年を上げていくとかっていう部分で、本当にお年寄りの皆さんが、高齢者の皆さんが、ああ下諏訪はいいなという部分で、どういう施策がという部分では、バリアフリーがあり、無料化がありという順位があると思いますけれども、やはり検討課題に、老人医療の無料化についても突っ込んでもらいたいという部分は、提起をここでしておきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
 次に介護の問題ですが、現在、介護保険制度になりまして、介護が必要な状況であっても申請をしない人、それと申請ができない人という部分があるわけです。申請をしても要介護、要支援の状況でないと介護保険が受けられないという状況が、現在あるわけなんですが、現在、担当課として、その介護保険の問題で、ずっともう介護保険入って久しいわけですけれども、介護保険になって私は受けていないよとか、受けなくていい人はいいんですけれども、受けなければいけない、受けたいという人が受けられないという状況があるのかどうか。困っている人の状況を町がどのくらい把握しているのかについて、まずお聞きをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。介護保険制度をうまく使えていない方がいるのではないかというお話でございますけれども、介護保険制度ができまして10年以上経過いたしました。仕組みはなかなか複雑なものがございますけれども、町では65歳に到達いたしまして、第1号被保険者になるときですね、説明会を開きまして、介護保険の説明を毎月行っておるところでございます。
 また、それ以外にも、町の在宅介護支援センターによりますシルバーネット訪問というものがございます。これは社協、それから共立病院さん、それからグレイスフル下諏訪さんとお願いをしているところでございますけれども、75歳以上の単身の世帯あるいは高齢者の2人世帯といったところをですね、訪問いたしまして、実態を把握して必要なサービスの提供につなげると、こういったものでございますので、具体的に困っている方がいるというようなふうには考えていないところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 はい、今のお答えですと、かなり綿密に訪問活動もやりという点で、現在、そういう制度の中で困っている人がいないという状況を承ってですけれども、やはりそのはざまにいる、谷間にいる人という部分、困難を抱えているにもかかわらず利用ができないという部分の高齢者に対して、やはり、もしそういう方たちがいれば、いないという形になればそれは結構ですけれども、いればという部分が私はとても心配になるわけです。そういう点で、役場の方では相談に随時応じたり、そして訪問活動を常にしていただいて、やはりそういう部分で谷間に陥る人がないように、取り組みをなお強めていただくことが必要かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、細かいことですけれども障害者や高齢者にとって住みよい環境というのは歩道の整備とか、トイレの洋式化というのがあります。このたび、御田町通りの歩道整備、これはあそこの歩道が大変ぎったんばっこんしていて通りにくいというのが、今回、具体化が進められるということ、大変うれしくて喜んでいるところですが、トイレの洋式化についても、各区の公会所が今ほとんど申請をして、洋式化が完了をしてきていると思います。でも一つ、駅の男子トイレですけれども、これが洋式になっておらずに、高齢の方からお電話いただいて、何とかあそこに洋式を一つつくってほしいと。結構、駅の利用の人が多く使うという部分で、そういう要望を承りました。そういう点では、駅というのは駅が担当なのか町が担当なのかという部分がありますけれども、町として改修計画に入れて取り組んでいただくことができないかどうか、お伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。下諏訪駅の公衆トイレにつきましては、現在、男子用トイレには小便器が3基、大便器が和式が2基設置されております。女子用には洋式の便器が1基設置されておりますが、男子用のトイレにつきましては設置はされておりません。
 駅の公衆トイレは、平成15年1月に東日本旅客鉄道株式会社が改修し、町に無償譲渡され、その後は産業振興課の所管にて管理を行っております。近年、経年劣化による破損やマナーの悪さによる損傷等で、たびたび修理を行っているところが現状です。特に、男子トイレにおきましては、パーテーションがコンクリートブロックで仕切られ、入り口も段差があるなど、バリアフリー化の検討も必要になっております。改修には大きな予算を伴う事業となるために、優先順位を検討する中で計画的に行っていきたいと考えておるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 高齢者にとって住みよいという部分では、あそこを使う方がぜひという要望がありますので、計画組み込んでいただいて、早目の実施をお願いをするところです。
 次に、障害はだれにでも起こり得ることだと思います。障害があっても町民として尊重され、社会参加には平等と公平性の確保が必要であります。どこに住んでいても一定の水準の支援が受けられることが望まれるわけです。総合福祉法の理念、総合福祉法というのを読みますと、障害のある人もない人もすべてが尊重され、安心でき、社会のためにみずから参加し、貢献しようという気持ちを育てる法律であるというのが明記をされております。現在、障害者自立支援法の制度で動いているわけですけれども、障害を持っている皆さんが下諏訪町に今住んでいて、障害者自立支援法の中で不具合や不安や、そして要望というものは町としてつかんでいるものはありますでしょうか。お願いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 障害者の施策でございますけれども、現在は自立支援法を中心といたしました法律の中でやっておりますし、またそれに法律の移行の際にですね、その経過措置といいますか、そういった自立支援法以外の支援も、また制度として残っておりまして、これにつきましても引き続きやっているところでございます。
 いろんな細かい要望はありますけれども、個別のケースによりましてですね、できるだけ支援をしていくように努めておるところでございます。
○議長 不具合の状況があるかという実情の点を今質問ありましたが、その点について答弁をお願いします。
◎健康福祉課長(濱) 済みません、ちょっと具体的なものについてはちょっと、はっきりつかんでおりませんけれども、特に目立ってこれが困っているとか、そういったような相談は今のところないようでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 私も以前、その自立支援法の問題で質問をしたときに、やはりこの自立支援法というのが、受益者負担が多くなるという部分でかなり障害者の人は大変ではないかなという部分を提起をした覚えがありますけれども、そういっている点では今、自立支援法の枠の中で障害者の人が何とか、不安もなく、なくということは、不安はあっても制度の中で生活ができるという判断をしてよろしいでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 確かに、自立支援法になりましてから本人負担がふえたわけでございますけれども、それにつきましての具体的な要望といったようなものは、窓口の方には寄せられておりません。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 それでは次にいきます。発達障害児の児童や生徒への支援の問題をお願いをいたします。
 昨年6月の一般質問で、私、障害のある子供たちの学習、発達の権利をどう保障していくかという、教育現場での状況や教育条件の改善問題、障害のある子供たち全体にとっての質問をさせていただきました。今回は、特に発達障害を持った児童、生徒への支援ということでお願いをいたします。これは私の質問のタイトルにある、住みよいまちづくりについてという立場です。こういう発達障害を持った方たちが、本当に下諏訪町で安心して暮らしているのかどうかという立場からの質問になりますのでお願いをいたします。
 発達障害と言われる子供さんたちが、学校でも地域でも差別なく、楽しく学習ができ、生活ができることを望んでいますが、なかなか思うようにはいかないという現実も見ております。今、学校では発達障害と言われる子供さんたちは何人ぐらいいるのでしょうか。また、その子供たちへの対応について、まずお知らせ下さい。
○議長 教育長。
◎教育長 現在、町で発達障害等を抱えている児童、生徒の実態でありますけれども、現在、医療機関にかかっている児童、生徒数ということで御報告させていただきたいと思いますが、小学校が28名、2.6%、中学校が16名2.94%、全体で44名、2.7%であります。
 対応でありますけれども、それぞれ子供たち特性を持っております。基本的に学校とすれば、子供たちを障害のある子供というとらえというよりも、むしろそれを個性あるいは特性としてとらえて、そして特性いわゆるその子のよいところ、そのことを大事に取り上げて、それを集団の中で位置づけて、それを伸ばしていくと。同時に本人にとってまだ未発達な部分、そういったものを個々対応で特別支援学級の中で対応して、それを育てているというような形で取り組んでおります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 小学校28人、中学校16人というのは、かなりの児童、生徒が発達障害という形で、先生方の御苦労もあるかと思いますが、現在、加配の先生というのは、この人数に対して何人いるのでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 基本的には、それぞれ特別支援学級の担当が、その子供の指導に当たっております。介助等を必要とするものについては、一応それぞれの学校に1名充てておりますが、特にその介助を必要とする子供さんがいない場合には、特に加配は充てておりません。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 6月のときにも質問をしましたけれども、やはり特に発達障害の子供さんたちに接する先生というのは、専門的な知識は本当に必要だと思うんですね。その子がどうなんだという部分のつかみ。そういったときに前回、専門的な知識を持っている先生、そして専門性を身につけるために教育を受けているというお話がありましたけれども、専門性を持った先生という点ではふえているでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 当然、そのように特別支援学校というものがあります。花田養護学校とか、あるいは諏訪養護学校とか、そちらの方へ在職中1回は行って、そして、そういう知識、ノウハウを身につけて、そしてまた通常学校へというようなことを人事の中で目指しているわけですが、すべてそういったようなプロセスをたどるというわけではありません。
 しかし、先ほど議員さんおっしゃるように、そのような該当の子供が大変ふえてきております。したがって、そういうような専門性をどの教員もが身につける、そのような研修を、これは郡単位でも、そして当町でもさせていただいているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今、かなり大勢の児童の方がいるわけですけれども、発達障害がある子供を持ったお母さんの方から、どうも子供が学校で発達障害ということを理由にいじめられているようで、学校に行きたくないとこのごろ言い始めたと大変悩んでおられたわけです。発達障害があるから、学校生活になじめないからという部分の、そのためにいじめられるということは許されないことだと思うんですけれども、現状というのはどうでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 そのような状況は本人にとっても、また保護者にとっても、大変つらいものがあるかと思います。そういったようなことがないように、それぞれの学校では万全を尽くして取り組んでいるところでありますが、そのような子供の一つの出方として、例えば、自分のことをうまく周りに伝えられない、あるいは、ついそのために大きな声を出してしまうとか、あるいはすぐカッとなって友達とついトラブルになってしまう、あるいは自分の話し方が一方的になってしまって会話が続かないというようなことがあり得ます。
 そういったときに、周りの子供たちからすると、そのことは本人の自己中心性といいますか、わがままというようにとらえられてしまうということで、結果として我が子が、あるいはその子がいじめられているというようなとらえになってしまう、そういうケースがあろうかと思います。当然、いわゆるいじめというものまでは行かないけれども、そういうようなトラブルがあることは事実であります。したがって、そういうような場合には、その当人、本人に対しては特別支援学級等の中で本人に、いわゆる一人ですね、その子に対して担任が話をよく聞いたりとか、あるいは声がけをしたりとかして心の安定を図るようにしております。そしてそれは担任がする場合もありますし、養護教諭が務める場合もありますし、相談員が務める場合もあります。
 また、周りの子供たちにも、そのことをなかなか理解し得ない部分がありますけれども、粘り強く、子供たち同士がやはり納得できるような形で、こまめに指導を重ねながら、同時に対人関係でうまく対応できない友達もいるんだということをやはり理解をさせて、そしてお互いが思いやり、優しさを持って、友達同士理解していくことが大事なんだということを周りの子供たちには指導する、そのようなことで取り組んでおります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今、お話を聞いてもやはり自己中心という部分が、その子供たちが全体が理解できるかという部分のために出てくる、いじめまでいかなくてもという状態だと思います。それで人数的に多いわけですので、学校としては、かなり綿密にそういう目配りをしていただくということで、その子がもう学校に行きたくないということのないようにお願いをしたいと思います。
 それから、発達障害のある子供さんというのは、一つのことに非常に秀でているということをお聞きします。記憶力が抜群であったり、駅名は全部言えるよというようなのもテレビでも見たことがあります。それで、絵や歌がとても上手であったり、機械に強く、どんどん組み立てもできると、そういう一つのことがどんどん秀でているということがありますけれども、日常生活の中では、今、教育長さんおっしゃったように、人とのかかわりとか、だから自分のできること以外はもうこれは根気が続かないという状況があるということです。そうしたときに、一つの秀でた能力を伸ばしていく支援というのができないものかどうかというのを、私は常に考えているわけです。
 障害のある子供はそれを背負って一生かかわっていかなくてはならない。そういったために継続した支援がどうしても必要になります。特別支援教室とか通級指導教室での専門の先生がその子に合った指導として、特に秀でた面をより伸ばしていくという、そういうことはできるのでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 子供たち、先ほど特性というお話をさせていただきましたが、子供たち一人一人が持ったそのよさ、そういったものを伸ばしていくということにつきましては、これは通常学級に在席する子供たちも同じであります。
 ただ、特別支援学級に在席している子供の場合ですけれども、最終的に特別な支援を必要とする教育、その目標といいますか、ねらいですけれども、それは将来的に社会自立、社会参加ということにあります。したがって、できるだけ集団の中で子供が生活させてあげるということが基本になります。
 そういったことの中で子供の、今おっしゃるよさ、特性を位置づけて、周りの子供たちからも認められて、その子自身も集団の中での自尊感情、そういったものが醸成されるような、そういう具体的な場を全職員が理解して、それを意図的に集団の中で位置づけて、そして、それを認め、それを伸ばしていく、周りの子供たちにもそれをよく理解させていく、そういったようなことの中で本人に自信をつけて、みんなの中で生活できるような、そういう寄り添った教育をさせていただいているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、そんな点でその子の特性を伸ばしていくという部分にも力を注いでいただきたいと思います。
 それから、この発達障害児を育てていくという上では、母親の役割が非常に大きいという部分で、お母さんの方からもお話を聞いているわけですけれども、やはり、かなり母親が一人で背負っているという部分です。そういったときに、町の方の支援はどういうものがあるだろうとか、こういうことをやっていただきたいということを町へお願いに来たときに、町の職員の中で、制度の内容とか、こういうものが使えますよという点では、もうちょっと勉強をして、私たちに教えてほしいんですということを言っておられました。それと同時に、障害ということに親身になって相談に応じてもらいたい。ああ、障害ですかというような、そこはどういう態度でなったかわかりませんけれども、もっと心を持った相談に応じてもらう職員であってほしいという点でお話がされたんですけれども、そういう対応についてはいかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 はい。現在、町では教育相談員そして児童家庭相談員、その職員2人が教育こども課の中では配置させていただいております。この2人とも、私の見ている限りでは大変丁寧な窓口の対応をしてくださっているというようにとらえております。ただ、2人とも非常に各学校、保育園それから関係機関等、出向いて、そして、そこの職員、先生方と連携を図っているというようなことが多いものですから、常にそこにいるとは限りません。したがって、もしかすれば、ほかの職員が対応したかもしれません。ただ、ほかの職員についても、今おっしゃるように多くの来庁者がありますので、窓口の対応については丁寧にということはお互いに認識してやらせていただいているところではありますが、たまたま、その担当の職員がいないという場合もありますので、事前に連絡をとっていただければ十分な対応をさせていただけるものと思いますし、また、先ほど申し上げましたように、保育園、学校等も巡回しておりますので、そこの職員と個々の、特に特別な支援を必要とする子供のことにつきましては十分に連絡をとらせていただいておりますので、それぞれの学校あるいは保育園等において、担当の先生または養護教諭、あるいは相談員、また特別支援コーディネーターという専門の職員もおります。そういった職員に気軽に話をかけていただければありがたいし、場合によればスクールカウンセラーもおりますので、そちらの方へ話をつなげることも可能でありますので、ぜひ、そういったようなことで万全な体制を組んで対応してまいりたいというような思いでおりますので、またそういったような形で相協力してやっていただければ子供につながるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ町の対応も、そのようにやっていただけるということですので、不安を持っている母親ということで、特にその点ではよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、茅野市で個別支援手帳というのが発行されているんです。これは、どんぐり手帳というものを発行しています。この手帳は母子手帳もセットをされておりまして、妊娠の様子、乳幼児健診の記録、相談の記録、成長の記録が書けるようになっており、そしてさらに相談窓口の紹介も、そこのノート中でされております。「子育てに不安を感じたことはありますか」という欄もありまして、その中には、発達障害って何だろうというページもありました。そして早い時期に子供の発達に気づき、障害の早期発見につながるように編集をされておりました。
 また別冊としては個別支援情報ということも載っており、こども館のことや一時保育、子ども手当のこと、使える制度の説明、そして緊急夜間センターの情報なども載っている、非常に子育てにとって、この1冊がとても親切で丁寧な対応をしていることがうかがえる内容のどんぐり手帳というものでした。
 下諏訪町は母子手帳は、発行は当然されるわけですけれども、その他の情報は個々に発信しているものが実態だと思います。このどんぐり手帳のように子供ができた時点で、これだけ系統立った形で提供してもらえると、本当に子供は宝だというふうに実感を持って、安心して子育てができるすばらしいものだと思ったわけです。下諏訪町でも、このどんぐり手帳のような方式、検討していただくということはいかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 当町での取り組みの実情でありますけれども、先ほど申し上げました特別支援コーディネーター連絡会というのが定期的に開かれております。このメンバーは、いわゆる保健センターの保健師ですか、そして小学校、中学校、高等学校の担当者、特別支援の関係の担当者、それに自立支援センターオアシスですか、花田養護、それから諏訪養護の担当職員、それから事務局、教育こども課の職員というメンバーで集まって、しかも、それぞれ特別支援にかかわる子供たちの具体的なデータ、先ほどの保護者の困り感、あるいは子供の困り感も含めて、相当稠密な連携をさせていただいております。
 そして、そのようなものをつなぐ一つのデータとして支援シート、そういったようなものをぜひ活用して、その中に、そこで一番大事なのは、どんぐり手帳も多分そうかと思うんですけれども、一方的にこちらから情報をそこに記入していくのではなくて、これは保護者と協力して、そのようなものを相両方とも理解して、そして望ましい環境の中で子供の支援計画をつくって、そして子供がいずれ社会的な自立を果たしていけるような、そういう二人三脚といいますか、そういう形でのシートというものを今考えております。
 そういうようなものがより有効に使われるように、今後、それぞれの今の特別支援コーディネーター連絡会等の中で位置づけていきたいと。そして、それを保護者にも示して、そしてそれは高等学校までつながっていくものでありますし、保護者もその中に困った感を書ける、学校も状況をお知らせする、そういった中でどういうような、いわゆる支援計画ですから、どういうように指導していく、どういう方向に向けていくということですね、今後の進路に向けていく、そういうかなり具体的なものを今構想して、既にそういったものを実用化していくように考えております。
 だから、その多分どんぐり手帳についてもそうかと思うんですけれども、これは両方がそれに記入していかなければいけない。そういった記入という作業からすれば、母子手帳にしても、あるいは環境調査票とかいろいろあるものですから、だからそれが余りたくさんになってしまうと、いいものであっても活用しきれない部分があるとなったときに、やはり、その特別な支援を必要とする子供に特化した形でよりよいデータというものを相互に協力してつくっていくことが必要であろうということで、今そのようなものを考えて、それを実践化に向けて考えておりますので御理解いただきたいと、お願いします。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、障害者の要援護者の問題ですが、高齢化の進行で、災害時に避難勧告が出されても自力で避難することができない人が現在ふえてきています。これは障害者も同様です。新聞報道にもありました。2009年度に随時登録していた210人から3倍以上の739人の登録台帳ができたということですが、東日本大震災を身近なものと感じたり、高齢化とともに不安を抱える人がふえたとの分析ですけれども、この今回739人の登録というのは全部、手挙げ方式、要するに自主申告の登録者でという理解でよろしいでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 今回の、この要援護者の把握につきましては、区長さんを初めとしまして、各区の町内会組織を通じて、全戸配布により希望する方に申請書を出していただくということで、いわゆる手挙げ方式と言っておりますけれども、そのとおりでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 手挙げ方式の申告ですので、まだまだできないでいるという、その人たちがいると思うんです。やはり自主避難困難な要援護者すべての人が登録をしていく必要があると思います。私もいわき市に行って、話を聞いたときもそうでしたし、援護者そういうものの登録、登録されていても、そういう資料が全部流されちゃうということもあるわけですけれども、まずはその作業が大事かと思います。
 個人のプライバシーを尊重しながらも、緊急時に備えて、ぜひこれはすべての方が登録できるようにお願いをしたいと思います。そして、その中では一人一人の要援護者に対して複数の避難支援者を決めたり、そして住所や情報伝達の体制や必要な支援内容まで書いた避難支援プランというのを、具体的な支援計画につづってもらいたいというのがありますけれども、ぜひとも該当者全員の台帳の作成という部分に御努力をお願いをしたいと思いますが、今回、補正で出された部分もありますので、その辺で少し説明をお願いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 御説明いたします。要支援のいわゆる手挙げにつきましては、随時受け付けをしておりますので、介護サービスなどを受けられている方、ケアマネさんなどを通じての申請というのももちろんございますので、それは随時受け付けてまいりたいと思います。
 今回の補正予算に上程いたしました災害時要支援システムでございますけれども、県の地域支え合いの補助を受けまして、いわゆるソフトを導入することにしたわけでございますけれども、これは現在町で使っております住民行政システム、役場内ではリームスと言っておりますけれども、このシステムの上に乗っかったような形のものでございまして、住宅地図の情報を使ったシステムでございます。
 これは住民基本台帳の情報、それから障害者手帳の情報、それから介護保険の情報といったものもリンクすることができます。したがいまして、いざという場合にはですね、こういった先ほどもお話のありました要支援で手を挙げた方以外にもですね、こういう障害をお持ちの方、介護給付を受けている方、そういった方を具体的に申し上げれば、地図上に表示をするといったようなことも可能でございますので、個人情報の関係もございますけれども、そういったものも活用をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 それではよろしくお願いいたします。
 次に、防災についてですが、地域防災力という点です。災害を想定しての防災計画は集落や行政単位の枠だけにとどまらない、近隣地域とも連携した計画の策定が必要だと思います。これは先ほども問題になったところです。災害時には停電になり、通信、交通が遮断され、すべてが不通となることを想定しなければなりません。外部からの情報が来なくなる、またこちらの現地から県や国への情報が届かないといった孤立状態になったときの対応について、どのように考えているかお知らせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。特に通信網の方の関係でございますけれども、通常の電話また携帯電話での通信は不通となりまして、町内及び外部との連絡は大変厳しいものと理解しております。また、当町が本当に完全に孤立するということは想定できないところでございますけれども、今現在その対応といたしまして、携帯無線機につきましては21台、公用車に配備している車載の無線機が15台を保有しているところでございまして、職員を現場に派遣することによりまして、本部との連絡は可能と考えているところでございます。
 また、町外、外部との連絡でございますけれども、これにつきましては町に衛星携帯電話を1台、また医師会、有隣会さんの方に1台を保有しておるところから、県あるいは他の市町村との連絡ができるということもございますし、またアマチュア無線の方々に御協力をいただきまして、外部との連絡はできると思っておるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、そのような想定をしながら防災力を高めていただきたいというふうに思います。
 次は、消防の立場からお答えをお願いするわけですが、下諏訪消防署として国、要するに総務省とか消防庁から出されている消防力の整備指針というのに沿った消防力がしっかり備わっているかどうかという点です。住民の安心、安全のため、そして健康と福祉の充実のために日夜頑張っていただいている状況ですけれども、現状で不具合はないのか、力を出し切っているかという点でお伺いをするわけです。町民の消防署に対する信頼に十分こたえられる体制になっているかという点についてお願いをいたします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。消防車両でございますが、人口2万人に対しましてポンプ車3台、それから可搬ポンプが2台となっているところでございますが、地域事情、人口密度等を勘案した中で、下諏訪におきましては第1区から10区まで7個分団がございます。ポンプ車につきましては8台、可搬ポンプにつきましては6台、計14台配備をされているところでございます。それから台数でございますが、消防ポンプ自動車の要員、1台につきまして5人、現保有台数8台のため40人が必要となり、また可搬積載車両の要員1台につきまして4名乗車、現保有台数6台のため24名が必要となっております。
 また可住地面積から積算いたしますと170人となりまして、人口密度、諸事情を勘案して281人の定数に対しまして41人の増という増員となっているところでございます。以上のことから基準を上回っていることで、災害時の住民の皆さんの安全、それから避難誘導には必要な定数となっているところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 体制的には安心をするところです。次に消防団の出動の問題でお伺いをいたしますが、町内で火災が発生したときに、分団員が下諏訪にいない、要するに勤務をしていないという人がほとんどというのが私の第2分団の状況です。町全体ではどうかという実態をお知らせいただきたいのと、それと町内での火災発生時に、例えば下諏訪町に勤務している人には招集がかかるのか、近隣で岡谷、諏訪まで招集がかかるのかという点はどうなんでしょうか。その場合に、出動したときに企業との連携、協力関係はどのようになっているかということです。賃金カットはないと思いますけれども、緊急出動の場合に団員の不利益にならないようになっているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えをいたします。火災があった場合の町外へ勤めている団員ということでありますけれども、火災があった場合でございますけれども、大きい火災になりますと、消防署のサイレンを吹鳴いたします。それから、それと同時にメールによる情報発信をしているところでございます。現在、町内で就業の方につきましては就業、それから自営の消防団員につきましては64人、それから町外が200人となっておりまして、ほとんどの方が町外に勤めている状況でございます。
 出動に当たりましては、町外から駆けつける団員もおりますので、就業中を考えますと賃金カット、それから休暇等のことが予想されるわけでございますが、各事業所によって違いはございますけれども、不利益を生じないように消防団長名の出動証明書を発行することによりまして対応しているところでございます。今まで就業中に火災出動により不利益を得た団員は特にございません。以上でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 本当に献身的にやっていただいている人たちがね、不利益を講じないようにやはり全力で火災消火に当たってもらいたいと思います。
 予防消防ですけれども、自分の町の財産をどう守るか、人命をどう守るかという点で、火災が発生したときに消火に当たり、消すことはもちろん消防の任務は大事ですけれども、その前に、まず火事を出さないということだと思います。自分の町をどう守っていくかということを考えて指導をしていただいているわけですけれども、火災予防対策の計画について、予防消防という点でのお考えをお願いいたします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。各事業所、それから各地区公民館等で避難訓練を実施しているわけでございますが、そういったときに消火器の取り扱い、また社会福祉、学校、保育園におきましても、安全、迅速に避難できるように、消防器具等の取り扱いの講習会を実施しているところでございます。
 それから、それにつきまして火災予防、火災を起こさないために「クローズアップしもすわ」、またホームページ、ポスターの掲示といったことによって、消防団の皆さんによります、ひとり暮らし高齢者宅の防火訪問等をチラシを配布しながら行っているところでございます。
 平成23年の広域の火災の件数でありますけれども、12月1日現在で101件、最近また火災がほかの地域でありましたのでふえておりますけれども、平成22年に比べまして41件の増という形になってきておりますけれども、下諏訪におきましては昨年8件、今年につきましては6件、2件の減ということでございます。この背景には、火災予防に対する消防団の月3回の定期訓練、それから消防署で行っております予防査察等の地道な活動といったものが、そういう火災予防という形になってきていると、こんなふうに考えております。以上でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 もう一つ、出火原因を突きとめて、それを再発防止に役立てるというのは基本だと思うんですけれども、総務の委員会の中でもお聞きする中では、出火原因がわからないという火災もあるとお聞きをしました。統計的に見て、そういう出火原因がわからないという部分の数というのはどのくらいあるのか、どうして、原因がつかめない要因は何でしょうか。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。諏訪広域の平成22年中ですけれども、60件のうち12件、それから平成23年につきましては89件のうち23件が原因が不明というものでございます。これは、いずれにしましても全体の2割が不明ということでございます。その理由といたしましては、否定ができない原因が複数あった場合、それから出火者の供述と出火者、出火状況の確証が得られないということが原因として挙げられるものでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 複数あるからこういうことがという、そこに決め手がなくても、そういうものが再発防止に生きるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから、住宅の火災報知器の問題は、昨日、同僚議員がやっておりまして、現在取りつけ状況が65.3%という状況がお知らせがあったわけですけれども、火災予防という観点から、やっぱり高齢になってくると、消し忘れとかというのがかなりふえてくると思うんですね。そうしたときに報知器で知らせてくれるというのは、非常に予防消防としてはよい施策だと思うのですが、やはり100%取りつけに向けての消防署としてのお考えはありますでしょうか。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) はい。この住宅用火災警報器につきましては、火災予防運動中のみならず、広報を使いまして啓発しているところでございますけれども、また諏訪広域の連合のホームページにつきましても、住宅用火災警報器の設置について掲載をしているところでございます。これ、また各事業所の避難訓練、それから公共の避難訓練等に行きまして、そういうところでまた住宅用火災警報器につきまして説明、器具を持っていって説明をしているところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 いずれにしても義務づけられて、罰則はないわけですけれども、予防消防という点から、かなり分団の方が1軒ずつお訪ねして、どうですかというところはかなり進んでいるとお聞きしておりますので、そんな御指導もよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、災害時の避難場所の問題については、これは先ほどもありました。これは私も相互応援協定のことを提案をしようと思ったわけですけれども、割愛をさせていただきます。
 次に、春宮周辺の活性化の問題です。ウイークデーでも大型バスが何台も今来ております。土日は3台、4台と来て、大勢の人が万治の石仏へと訪れていると思いますけれども、まず観光客の推移についてお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。このデータにつきましては長野県観光地利用統計調査を使用し、また春宮、秋宮の数値を出すにつきましては、諏訪大社さんの方から御協力をいただいております。
 春宮の数値になりますが、平成17年から申し上げます。17年が11万5,000人、18年、10万3,000人、19年、12万7,000人、20年、12万8,000人、21年、10万9,000人、22年、23万2,000人、これは御柱、信州DCがあったためでございます。それから23年につきましては上半期の利用統計でございまして、7万6,000人、以上となっております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 かなり春宮周辺、万治の石仏への観光客が多いということはわかっているわけですけれども、まず大型バスの駐車場の問題なんですが、現在、駐車場として指定されているところ以外に、道路に大型バスがとまるという現状が多々あります。これは太鼓橋の上が若干広いものですからとまっているわけですけれども、これは春宮に来るから大社が考えるのか、それとも町が考えるのかという部分だと思いますが、万治の石仏へのお客さんという点となれば、町として駐車場の確保をしなければならないというふうに考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 現在、駐車場につきましては、大社さんの所有の駐車場が大型用として2台、それから郵便局の裏側に普通車用の駐車場を確保しているところでございます。御指摘をいただきました2台ずつの駐車をお願いするところでございますが、それ以上につきましては、町内に回遊していただいて、秋宮周辺や四ツ角駐車場に待機をいただくような格好で、事前に連絡のあるバスにつきましては、そんな御案内をしているところでございます。
 近隣に適当な駐車スペースがないことから、大型駐車場の増設は非常に難しい状況でありますので、引き続きの検討事項とさせていただきますし、またすぐに対応が可能なこととしましては、バスの駐車についての四ツ角、友之町の駐車場の利用を促すような案内、またホームページ等による情報発信をしていくことを今考えているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 はい、それじゃあよろしくお願いしたいと思います。
 次に、万治の石仏へのお客さんのために、現在、山王閣さんが出していただいている屋台のお土産屋さんの件ですけれども、今年は11月末で終わりという形です。大勢のお客さんに対して1軒だけでありましたけれども、下諏訪町のサービスをPRして、そして、これは大きく貢献をしていただいたというふうに思います。お客さんにも大変喜ばれたということをお聞きしております。冬季間は道路工事に入ることになりますので、来春から、ぜひ土産店をまた開いてほしいと思うわけです。山王閣さんに通年の出店をお願いをして、来年の桜の咲くころには、またあそこに屋台が出ているようにという観光客へのおもてなし、サービスの心が、これはまた通じると思うわけですけれども、ぜひともこの辺のお考えをお知らせ下さい。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 本年度のレンタル屋台の取り組みにつきましては、特にお客様が多くお越しになる期間につきましては、菓子組合の加盟店に出店をいただきまして、取り組んでいただいたところでございますが、常設的な設置が非常に、皆さんそれぞれお店を持っている関係がございまして、難しい部分もございました。
 また今御指摘の山王閣さんにつきましては、非常に熱心に常設的な設置をしていただきまして対応いただいたところでございます。また、観光案内等につきましても、ベテランの観光系のOBの方が配置をいただく中で尽力をいただいたところでございますので、常設化といいますか継続的な設置に向けては、またそれぞれの組合やら、そういった企業の方に24年度も、何とか御努力いただきたいような格好でお話をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。最後になりますけれども、今まで観光の拠点が秋宮にあって、それで秋宮周辺の活性化という点では、かなりこれは方向づけもできたし、南側の歩道も完成し、食事どころもでき、北側の歩道の整備も計画進行中ということで活性化にかなり進んでつながってきていると思います。
 一方、春宮周辺については、私も断片的な提案をずっとしてきましたけれども、なかなか活性化への決め手が見つからないという状況です。そこで、これからは春宮周辺活性化プロジェクトチームというのをつくって、そして総合的に検討をしていただくということを提案をしていきたいと思いますが、町長のお考え、ぜひお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 大社周辺の、諏訪大社秋宮の周辺の活性化ということにつきましては、街なみ環境整備事業もあわせて、地域協定等をつくっていただくように協議会等を地元でつくっていただいて、今進んでいるわけであります。そういった意味では、春宮周辺のところではそういった地域協定とか、地域協議会というのはできていないわけでありまして、行政が主体的になって引っ張るということよりも、地元の皆さんがどのような形で秋宮と同じように考えていただいて、そこに一緒に行政もかかわっていくという考え方が、やはり基本だというように思っております。
 必ずしも秋宮だけがよくなればいいということではなくて、街なみ環境整備事業も三角八丁エリアに拡大をさせていただきました。そういったことで、秋宮、春宮含めて、三角八丁エリアをゆっくりとまち歩きをしていただこうと、そんなことで今施策の組み立てをさせていただいておりますので、当然、春宮のことについても視野に入れながら、今、施策を組み立てさせていただいているところであります。そこに加わっていただきたいのは、ぜひ地元の皆さんや、そういった積極的に商売をしたいというような方たちが加わってきていただければ、よりいい形でいろんな施策が組み立てられてくるんじゃないかというように思っておりますので、そういった部分での期待をしたいというように思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 確かに町の中からというかね、町民の中から秋宮のように各街なみ環境整備事業が立ち上がってという状況は、確かにいい形で動いていますが、春宮の場合、なかなかそこまで、期待をするけれども、何年かかってもという部分もあるんですね。今までも、私も3年くらいこういう形で提案をし続けてきたんですが、なかなか進まないという点ではひとつそういう指導もしていただくと同時に、活性化プロジェクトチームというのは上からつくるというのは、やはりまずいというお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ですから、プロジェクトチームをつくらないまでも、春宮も含めて、今検討がされているわけであります。そういった御理解をいただきたいというように思います。ですから、殊さら春宮の周辺だけをプロジェクトで何かするということではなくて、今、諏訪大社秋宮で始めたものを広げて、プロジェクトとしてとか、いろんな方たちに入っていただいて、今、観光振興計画もつくっておりますし、施策を組み立てているわけでありますから、そういったことで対応できるというように考えております。
 ですから、春宮のことを全然考えていないということではなくて、もう三角八丁エリア全体として、今取り組んでいるところでありますから、そこに地元の皆さんや商業者の皆さんが積極的に加わってきていただければ、よりその内容が充実してくると、そういう意味で御理解いただきたいというように思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 はい、わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時58分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前10時58分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 4大事業の経過と計画について、財政について、事業評価について、議席6番、林 元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林議員。
◆林議員 質問番号9番、議席番号6番の林 元夫です。9番目といえば、他の同僚議員からの質問に答えられているので、多少の重複は御容赦お願いいたします。
 初めに、4大事業の経過と計画について質問させていただきます。まず、赤砂崎防災公園化事業についてですが、地質調査では、やはり予想された、河口によく見られる扇形の地質構造でありました。したがって、これから予定されるエコタウン構想の地価には余り影響がないと思いますので安心いたしました。液状化が顕著ならば住宅地として不向きになるからです。
 土地鑑定結果が思わしくなく、損失補てんが三、四億円ふえそうである、また今後の用地買収予定を早めるかもしれないと答えられましたが、簿価との差額の解消計画では温泉特別会計からの償還金を充てるわけですから、平成28年度を待たなければいけないでしょう。すると一般会計からとなりますが、他事業への影響が計画の、1年、4,500万円では済まなくなり、影響が大きくなりすぎると思いますが、まずその点からお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに御心配のように多額の差額が出るわけでありますから、これは町の財政にとっては大変厳しいものだなというようには思っております。しかしながら、これは待っておれない事業でございますから、一日も早くその解消をしていかなければいけない、そういう強い思いで、この事業を進めていきたいというように思っております。
 御心配の財政措置につきましては今後、一応、温泉会計だけでは足りない分を、約4,500万から5,000万くらいを毎年措置していきましょうという計画でありましたが、若干それに上乗せをさせていただく中で11年での償還期間というものを見据えて対応していくということになろうかというように思っております。必要な基金への積み立て等も検討しながら間違いのない財政措置をしてまいりたいと、そんな思いでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 防災倉庫、ヘリポートの建設時期についてお伺いいたします。また、総事業費はどのくらいを予定しておりますか。またお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 まだ現時点で、その総事業費というものはあれですが、一応、公園の事業費としては2億円ぐらいを予定をしておりますが、これはまだまだ流動的な話でございまして、以前申し上げましたとおり、ヘリポート、それから防災倉庫のほかにも公園化としてどのようなものを町民の皆さんが要望されているか、それで、それは1年かけて事業確定していきますので、そこである程度の方向性が出るのではないかというように考えております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 そうすると建設時期というのは、25、6年ということでいいですか。
○議長 町長。
◎町長 昨日も答弁させていただきました。ヘリポートについては前倒しで、前倒しというよりもできるだけ早い段階で行いたいと思っております。24年度に設計で24年度中に施工できるか、25年度にずれ込むかということになろうかというように思います。
 それから、ジョギングロードの整備、これはもう町民要望が明確に強いものでありますから、これについては早い段階で実施をしていくということになろうかと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 次に、南小改築事業について質問させていただきます。入札はどのようにするのか、概略だけでも結構ですから教えていただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回、初めて総合評価落札方式を導入するわけでございますけれども、その導入に当たっては落札者決定基準を定めなければならないということになっております。現在、この落札者決定基準につきましては検討中でございまして、その内容につきましては、全協でも町長申し上げましたとおり、決まり次第、改めて御報告させていただく予定としておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 それでは、JVの関係だけは入るとは明言させていただけますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 JVについては、そういう形になろうかというようには思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 はい、ありがとうございました。それでは、ごみ処理場建設事業について質問させていただきます。昨日の答弁では、3市町でごみ処理施設を建設することで大変な御苦労をなされたと聞きました。しかし、交付金が3分の1から9分の1となり、町民の中には町単独の方がよいのではという意見がありましたので、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 今の町焼却炉は何年に建設され、その耐用年数、また年間のランニングコストはどのくらいかかっているのか、これは人件費を除く修理等のコストで結構ですので、お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず建設年ですが、10年の3月ですから、10年の4月から稼働というような格好でございます。耐用年数は近隣、あるいは先行の炉を見ながら20年から25年くらいを想定できるのかなというふうには考えております。あと、補修経費ですが、今年度8,600万、ここまでの総改修事業費で3億3,600万円程度かかっております。ただし、おおむね10年で大規模改修というような、現在、長寿命化改修というような名前で呼んでおりますけれども、そこで建設費の半額ぐらいを投入するというようなのが、先行事例として多くの炉で見られる状況でございます。
 あと、済みません、10年3月で総事業費が22億5,700万でございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 22億かけて、またランニングコストが4億円以上かかっているということで、想像以上にかかるんだなあと、ごみ処理施設かかるんだなと思いますね。もし、町で現在と同じ処理能力のある施設をつくるとすればですね、建設費はどのぐらいかかりますでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) エネルギーの有効利用部分、オプションになりますけれども、発電設備ですとか、そうしたものはまるっきり無視して、北海道の先行事例で昨年のものがございます。処理能力が52トン、26トン掛ける2で、トン当たりが7,400万、それから県内事例で、これは19年になりますけれども、70トン、35トン掛ける2、これが6,500万です。それぞれストーカ式で、あと異なってまいりますのが、16時間、それから長野県の事例は24時間連続というような格好になりますので、その辺は割り落とさないといけないかと思いますけれども、うちの炉が18掛ける2トンですので、それぞれ36倍をいたしますと、20億、25億ぐらいが平均かなというような格好です。ただ、2例しかないから平均といっても、ちょっと粗すぎますけど。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私の調査でもそんな結果でありまして、25億程度かかるんじゃないかと思います。それでは現在、有力候補のストーカ方式のごみ処理施設の建設費はどのくらいなのか。また、その場合の下諏訪町の負担は幾らになるのかということですが、全協で少し触れましたが、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 現在、炉の方式選定委員会等をお願いして、精力的にもんでいただいているところですので、基本的にはそれを待ってということで、お願いをしたいと思いますが、今現在、基本計画の中で40数億という数字を計上させていただいてございます。これも発電オプション等の精査は入っておりませんので、その辺は割り引いてお使いをいただきたいと思います。
 3分の1ですと12億、38億ぐらいの20%ですから7億くらいが下諏訪の引き出しになってこようかというふうに考えております。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 40数億で、町の負担7億ということですが、町の負担は10%で、平均の10%でごみ処理量の割合ということになりますから、若干、この間聞いたのでいくと19.4%ですね。そうなりますが、一応40数億というものには環境整備が入っていないわけですが、もう少しかかると思ってよろしいわけですよね。お願いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) そういうふうにお考えいただいて結構です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ということは、片や25億で、こちら3市町で建設した方が、もう金額的にも有利だと。また交付金の問題などもお聞きしましたので、まあ有利だということは思いますが、金額のほかに3市町で建設した方がメリットがあるか、またある部分、また考えられるデメリットは何でしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず正直にデメリットの方からお話を申し上げますが、諏訪、それから下諏訪は横出し分というか、収集経費はかなり上に行くかなというふうには思っております。あとは、それぞれ連続炉ではない、諏訪市さんは一部連続というような格好をとっていただいておりますが、下諏訪は8時間のバッチ炉でございます。2市1町で燃やす総量は当然変わりません。それが1炉に集中してくるということでございますので、最終的には排ガスは同様なものになるんだろうなというふうには思っています。その中で24時間炉を今予定してございますので、そうした中で立ち上げ、あるいは立ち下げという行為が極端に減ってくると。ここでダイオキシンの発生ですとか、そうしたものはかなり改善されるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 環境等の問題もありますし、3市町で建設することは本当に必要なんだなと、よくわかりました。さて、その場合の建設費の起債・償還計画というのはどういうふうになりますでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 多分、3年据え置きの15年償還というような格好になってくると思います。ですから、起債をかけて建設費の倍。先ほど申し上げた延命措置みたいな格好で、通常の修繕、それから長寿命化等で、大体、建設費の3倍くらいが最終的にかかってくるのかなというふうに思っております。ただし、これも、くどいようですが発電設備とか、そうした部分の経過がまだ蓄積されておりませんので、その部分については、また進行しながらというような格好になろうかと思います。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 次に、バイパス事業についてお尋ねします。想定される計画の進行予定を教えていただきたいと思います。例えば、何年くらいに着工できる見込みとか、わからなければ、その前にしなければいけない財政処理があるかなどお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 バイパス事業につきましては、岡谷下諏訪バイパス1.7キロ、これについては事業がもう既に始まっているという位置づけでおります。今、詳細設計、汐等の権利者との調整を今、国でしていただいているところでありますが、あとは地元の皆さんに説明をしながら、いよいよくい打ち等、また用地交渉に入っていくということになろうかと思います。
 ただ、いつから着工できるのかということにつきましては、国の予算がどのようについてくるかにかかわってくるわけでありますから、現時点で、当町として何年からということを言える段階ではないと、そんな御理解はいただきたいというように思います。
 ただ、口頭ではありますけれども、塩嶺の部分の現道の工事が今2年計画で進められております。それが済めば、それもバイパス関連事業としての位置づけで行われている工事でありますので、それが済めば、こちらの方に優先的に予算措置される可能性が強いと、そんな認識は持っているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 そういう感じになると、平成25年ぐらいがめどという形になりますが、その前にしておかなければならない財政措置みたいなものはありますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 特に当町で、このバイパスの関連で財政措置が必要だというものは出てこないというように思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 アクセス道路が予定されておりますけれども、どのくらいの予算規模が想定されるか、またその場合の土木債など起債交付税の状況、償還計画はどうなるのか、まあそんなところをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長 町長。
◎町長 多分、アクセス道路といいましても、当初計画案のループ式とか、そういうものはすべて難しいということになりましたので、大きなアクセス道路というものを建設するという予定はございません。今の現道と、どう接続させていくかということになりますから、これは国の補償対象として現道との接点は措置されますので、町が大きな負担をしていくというようなものはないと、そんな理解であります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私、財政の方が心配なものですから、ルート発表もあったものですから粗削りでもですね、町としてどのくらいを予算試算をしたらいいかというような、そういうことが気になるものですから、その点はどうお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げましたとおり、バイパス関連で、今の1.7キロの部分についてはアクセス道路も含めて、町の大きな財政負担はないと思っております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 それではその次の、財政について質問させていただきます。今回は起債と公債費に絞って質問したいと思います。
 平成22年度では、北小学校耐震改修事業に2億1,000万円、下諏訪中学校耐震改修事業に2億6,000万円、そして、社中耐震改修事業にやはり2億6,000万円歳出し、教育債だけでも4億4,370万円の起債がなされました。
 そして今年度から、赤砂崎公園整備事業費として土木債、都市公園整備事業債として4億円が起債される予定であります。本格的に事業が始まりました。この事業だけで、赤砂崎だけですが、起債総額16億円、利息を含めると21億円の大事業となります。また、簿価との差額、損失補てん事業は別ですが。
 そして来年度には、南小学校改修工事が始まります。総事業費は24億7,000万円と言われ、今までためた建設基金7億円を引いても、17億円近くの起債を行わなくてはなりません。3年据え置きの20年返済ですから、利息も5億円くらいが必要になり、総事業費は30億円となります。
 そして、ごみ処理施設建設です。今回、ストーカ方式が有力となり、もしそれが決定したとして、私の本当に粗削りな試算ですが、炉の建設に約43億円、並びに建物整備を入れて約60億円かかると試算しました。もし今年度同様、国からの交付金が事業費の9分の1になったままの場合、53億3,000万円を3市町で負担しなければいけなくなります。下諏訪町の負担は均等割10%、先ほど申しましたがごみ処理量の割合ですから、約19.4%、合計で10億3,000万円となります。湖周事務組合の起債ですが、払うお金に違いはありません。そして利息の約2億4,000万円を加えると、総事業費は12億7,000万円となります。
 ですから、3大事業の総事業費は63億7,000万円となります。起債残高は平成22年度末で69億5,000万円ですし、平成23年度予算は76億円ですから、事業費がいかに大きいのかわかります。
 そして今年度ルート発表、先ほど、バイパス事業については町の負担は余り大きな負担はないということでありましたが、私が考えていたアクセス道路、それについての町整備にかかるお金がかかってくるような気がしております。
 これだけの事業を行えば、町民として、本当に大丈夫かと考えるのは無為なことではないと思います。財政は将来負担を考えたとき、単年度で語られるべきではないと言います。そして、やはり10年を1単位で考えるべきで、大型事業がメジロ押しの今後の財政シミュレーションが重要と考えます。後期改訂版の下諏訪町行財政プランは平成27年度までとなっており、その後償還が始まり公債費が増加する5年間を検証しなくては、大型事業に対処できないと考えます。
 お聞きします。ごみ処理施設建設事業、町負担を折り込んだ予想される起債の推移、公債費の推移について、シミュレーションがなされているのかお知らせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。湖周のごみ処理の関係でございますけれども、これにつきましては今、一組で検討されているということでございますし、その一組の決定を受けて、今後このプランの方に反映していくということになっておりまして、当然ながら最初から事業があるということでは決定をしておりましたので、事業計画には盛り込んでありますが、財源的には決定後、この行財政経営プランをまた見直すという格好になってまいります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今、下諏訪町の歳入を見ると、地方交付税を入れて76億円の予算ですから、1人当たり約34万7,000円の収入というような見方ができます。では、借金はというと、平成22年度末の起債残高は69億5,000万ですから、1人当たり31万7,000円の借金、将来的に国が面倒を見てくれる特別債を除いても34億7,000万円あり、1人当たり15万9,000円です。それでも収入の半分は借金というような計算になります。
 私の試算では、前に挙げた4大事業は返すお金である公債費を1年に3億円から5億円押し上げて、人口2万人として所得34万円の人が1人当たり1万5,000円から2万5,000円ほどの借金をふやすことになります。1年に、そういうことになります。これが20年続くことになるのです。
 平成22年度の決算状況を見ると、黒字になり、経常収支比率も改善され、財政力指数も少し上昇、また将来負担比率も下落しました。これだけ見ると健全だと感じます。これは青木町政が今まで頑張ってやってきた成果でもあります。ただ、実質単年度収支は初めて黒字になったのです。
 そして、日本統計協会推計値によると、下諏訪町の人口は平成27年度で2万100人、うち労働人口は1万644人、平成32年では1万8,356人、労働人口9,545人、ここで1万人を割るわけですが、平成37年では1万8,734人、労働人口8,754人、借金の終わる平成42年では何と1万5,069人、労働人口7,868人と推計しております。年々、人口が減っていくと町民1人当たりの負担も増えることは当然でありますし、労働人口で言えば、さらに多大な負担になるということです。この人口の減少は税収や地方交付税の減少につながり、ひいては財政指数である公債費、経常収支比率、財政力指数などの悪化につながります。
 また、起債が実行されていけば、もっと財政的な指数が悪くなることは明白であります。健全財政の分岐点である実質公債費比率18%に限りなく近づくのです。そして、健全経営から後退させてしまうのです。お聞きします。人口の減少が続く中で、あえて大型事業をすることに危機感を感じませんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員が大変、財政問題に切り込んできていただいたということは本当に感謝したいというように思います。そういったいろんな視点を考えながら、私は10年スパンでものを考えましょうと。より計画的に必要な事業を精査して実施していきましょうと、そんな観点で進めさせていただいてきました。就任以来、大変公債費比率が高かった、起債残高も高かった、約90億ございました。それを何とかスリムにしていかないと、今後、大きな大型建設事業はできないだろうと、そんな予測で、就任当初何もしないと言われましたが、3年間大きな起債事業は行いませんでした。結果、60億台前半ぐらいまで起債残高を落としました。それによっていろんな財政力がついてきて、起債もできる、事業もできるという形ができてきたわけであります。
 そういった中で行財政経営プランというものをつくって、10年後までにどんな事業をしていくか、こういうことを計画的にやりました。そのために必要な一般財源を当年度だけでもって負担するのは難しいから、じゃあ基金をつくりましょうということで、南小も7億円の基金をつくりました。そのほかにも赤砂崎についても、そういったことで対処させていただきました。保育園もそうであります。そういうように計画的に長期スパンに立って、単年度ではなくて長期に考えて必要な財源を確保して事業を進める、このことの視点でやってきたわけでありますから、そういった視点を持って財政計画をつくっている、このことは御理解をいただきたいと思います。
 これから4大事業と今名づけていただきましたけれども、大きな事業がメジロ押しになってきますけれども、そういった視点で、ちゃんと財政措置も計画をさせていただいて、今進んでおりますので、その辺の心配はないように考えさせていただいているところであります。当町で行う単独事業であれば、ある程度の目標、予算も組めますから、行財政経営プランの中に組み込むことができます。ある程度の予算措置。ただ、広域でやるものとか、ごみ処理施設みたいなのがそうですけれども、そういったものは相手があることで、事業予算というものを組み込むものはなかなか難しい。ですから、事業としての組み込みはしてあるけれども、先ほど課長が言ったように、建設費用はそこで決定された時点で組み込みましょうということで、組み込みを予定をさせていただいておりますので、その辺は問題ないと思います。
 ただ一時的に、今後、議員御指摘のとおりに一時的に公債費が約90億くらいまでになるときが出てきます。これは事実です。これはそういったことも覚悟しながら、ただ、今ここでやっておかないと、後年度に余計に負担を、例えば赤砂崎の問題もそうですけれども、負担を残すという視点で今ここで決断をさせていただいたわけでありますから、そういった御理解はいただきたいと思います。
 人口減少時代に入ってきている。これは当町だけでなくて、国全体がそうであります。これから地方財源はどうなるか、これも非常に不透明な部分があります。そういったものは十分に注視をしながら事業を進めていく、このことは大変重要なことだと思っておりますので、今後につきましても国の動向等、交付税がどうなっていくのかも含めて、しっかりと対応していきたいというように思っているところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 考えていただいておりますが、3・11の福島原発は想定外だったと、こういうふうでは済まされませんので、また町財政は想定することは可能ですし、想定される金額が違っていてもですね、融資される金額が多く見積もっておられれば、だれも文句は言わないと思います。予想外の出費はだれでも困りますので、その点だけはやっていただきたい。
 10年間の財政シミュレーション、町長も来年度には、来年、本当にまさしく27年、終わった27年、プランが終わった27年から5年間がやっぱり町民が心配されるところであると思うんです。そして、庁舎耐震工事とか文化センター大規模改修など、どうしてもやらなければならない事業がそこにありますので、無計画な投資の先にはやっぱり夕張が待っていると、そんなようなことになりますので、今こそ長い将来を見据えた財政運営が求められるんじゃないかと、私はそう思います。
 行財政経営プランが5年経過した本年度、既に今後10年の行財政経営プランが示されるべきではないでしょうか。平成24年度にはごみ処理施設建設も具体化しているでしょうから、ぜひ下諏訪町行財政経営プラン最新版として、今後10年間の財政シミュレーションをお示し願えますでしょうか。そして、町民の不安を払拭していただけますでしょうか。
 そして、これだけの事業を始めることの責任は重大でありますし、町長自身、途中で投げ出すことはないと思いますが、来年度以降はどのようにしていかれるかお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知おきをいただきたいのが、行財政経営プランというのは、総合計画に基づいて立てさせていただいたものであります。私が就任したときに、第5次の総合計画の後期5年を立てましょうというときでした。しかし、その中では人口シミュレーションは、人口がふえていくというような総合計画でありましたから、これではなかなか行財政経営プランをつくることはできないということで、第6次の改訂版に、新規の総合計画を立てさせていただきました。そのシミュレーションにのっとって、その町の総合計画にのっとって、このプランがつくられている、この御理解はいただきたいと思います。ですから、総合計画は27年までの10年計画でありますから、その総合計画にのっとって、この行財政経営プランがつくられているという御理解をいただきたいと思います。
 それで今、後期の5年が、6次の後期5年が始まりました。それに基づいて、経営プランも見直しをさせていただきました。経営プランというのは、あくまでも総合計画にのっとった行財政経営プランでありますが、見直しは随時ローリングをかけています。ですから、今御心配のようなことについては、財政計画についてはいつもローリングをかけて、見直しをさせていただいて、事業別予算説明書等で町民の皆さんにもお示しをさせていただいておりますし、必要ならばクローズアップ等にもお示しをさせていただきながら、ローリングをかけた改訂版というものは出せるというように思っております。ですから新たなものをまたつくりましょうということではなくて、ローリングをかけた改訂版をお示しするということで対応できると思っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ぜひ、そのローリングをかけたもので町民の不安を払拭していただきたいなと、私自身も安心したいなと、そういうふうに思っております。
 最後、今お聞かせ願えなかったのですが、来年度で町長は任期になるんですが、その後は、先ほどの重大責任がありますので、どのように考えられておりますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 えらい唐突なことを。この段階で言われるとは思いませんでしたけれども、いずれにしても来年が最終年だと、2期目の最終の年だという理解は当然でございます。残された期間を精いっぱいやらせていただくということだというように思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 そういうことですので、また最終結論は後にしまして、3番目の事業評価について質問させていただきます。下諏訪町総合計画第6次改訂版後期基本計画に基づいた事業内容が、いかに本年度までに遂行されてきているのかを考えてみたいと思います。そして、先ごろ示された平成22年度事務事業評価がその基本理念に基づいているのかを検証を試みたいと思います。
 総合計画において基本理念として、自然、くらし、人づくり、活力、協働の5要素を挙げ、将来人口を2万1,000人と予測し、土地利用構想を示しています。施策の大綱として「自然とともに生きるまちづくり」「健康で安らぎに満ちたまちづくり」「創造力に富む心豊かな人づくり」「活力に満ちた魅力あふれるまちづくり」「協働と交流により輪が広がるまちづくり」最後に、構想実現のためにとなっております。基本理念、施策大綱はまさしくそのとおりであり、すばらしくよくできており感服いたしました。
 初めに、同僚議員の指摘されました人口問題について再度質問させていただきます。四王在住の方から手紙をいただきました。そこには手書きの転入、転出のグラフや統計資料があり、人口の減少していく主な原因は、病気による死亡者の増大と転出による人口減少で、それに加えて、子供出生数の減少と離婚数の増大による等々記され、行政からその原因や将来への人口増の対策が住民へ説明されていないと指摘され、人口減少をとめる対策についての投稿された彼の記事が載っておりました。
 確かに、下諏訪町の人口は町長が当選された平成17年の国勢調査と昨年行わた調査では、5年間で1,323人減少しました。これは同僚議員も質問しておりましたので、ちょっと視点を変えて。このような現状を踏まえ、今までどのように人口減少問題に取り組んでいらしたのか、また、どのような施策を考え実行してきたのかお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 一口で人口増対策と言われましても、なかなか言えないのが事実であります。町を、とにかく、ここの町に住み続けたいと思っていただける、そんな町にしていきたいと、そんなことで施策を組み立てをさせてきていただきました。そういった施策全般が町民の皆さんからの評価につながるものと考えております。今御指摘のように、医療の不安だとか住み続けていくことに対する、例えば高齢者の不安だとか、そういうものも十分理解できるわけでありまして、そういったものをいかに不安を解消しながら、この町に住み続けてもらえるかということの施策を組み立てていくこと、これが必要だというようには思っております。
 それでもう一つには、子育て支援策の充実でございます。私は基本的に大きな力を入れてきたのは、子育て支援と教育環境の整備であります。とにかく子供を育てやすい環境を早くつくってあげること、これは一番重要なことだろうという視点でまいりました。おかげさまで、保育園の改築も各小学校の耐震化も済みましたし、今度は南小学校の改築もできます。そうすると、いわゆるその環境は整備が整うかなというように思っております。そういったものにソフト事業も加えさせていただいて、魅力あるまちづくりを今後も進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 例えば、私が考えるのに、毎年800人から900人いる町外への流出があるわけですが、それに対する対策というのは急務じゃないかなと、そういうふうに思います。流出の要因はわかっているかお聞かせしてもらいたいのと、また、それに対する対策というものは考えられているんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 大きく変化する要因としては、企業の流出があろうかというように思います。それから企業が体制を変えますと、一挙に従業員が当町から転出されます。そういったことの社会動態というのは、大変大きな要素であろうかというように思います。ただ、これについてはなかなか難しいものがあります。できるだけ下諏訪、地元の企業が流出しないように工業施策、産業振興施策も組み入れていくこと、これは町でも御承知のとおり、ものづくり支援センター等、そういった工業者に寄り添った形で進めさせていただいておりますし、工業振興施策は、いろんな各種補助金も用意させていただいて流出防止しているところであります。
 一方で観光客、いわゆる交流人口の増、これも必要なことだというように思っております。そういった視点で観光施策も進めさせていただいているところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 こういうのをとめるには、他の町との差別化というのが大事なのではないかと思います。人口増加施策においても、非常に大切なのではないかと思います。例えば、以前、町長が熱く語っておりました、下諏訪町に来るといつでもボートがこげるボートのまち下諏訪、そういう構想。合宿施設があり、学生が集まる町下諏訪、構想等々、積極的な人口増加施策を実行していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに、特色あるまちづくり、そのことというのは大切な視点だというように思います。私は、この町には本当に特色あるいろんなものが、もう宝があると、これはもう先ほどお話をさせていただいたように、諏訪大社があり、それにかかわるいろいろな歴史、文化があり、大きな諏訪湖や森林といった、すばらしい自然環境もあるわけでありますから、そういったもの一つ一つが下諏訪の特徴となり得るものだと思っております。ただ、しかしながらそういったすばらしいものが生かし切れていない、この思いは持っておりました。
 そういった思いの中で、下諏訪力の創造というキャッチフレーズを私はあえて立てさせていただいたのは、そういった魅力に少しでも気づいていただいて、住民の皆さんが本当にこの町は魅力があるんだぞ、いい町なんだぞ、そんな認識をしていただくこと、これが一番大切だというように思って施策を進めさせていただきました。おかげさまで少しずつではありますが、そういった意識がそれぞれの地区や町に生まれつつあるなと、そんなことは実感をさせていただいているところであります。今御指摘のボートもそうでしょう。そしてまたそれぞれの地域にある眠っていた、例えば2区の城山の皆さんなんかの取り組みなんていうのは、まさにそういうことでありまして、地域の宝を地域の皆さんの手で生かしていこうと、こういったことが生まれつつある、この状況というのは非常にうれしいことだなと思っています。そういった中で、より特色ある、魅力ある町がつくっていければと、そんな思いであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 はい、ありがとうございました。次に、総合計画では土地利用構想を挙げております。今、空き家が目立ち始め、空き地もたくさんあります。町に土地や建物を寄附したいと申し出る方もいると聞きました。解体費用や維持管理費の問題で引き取れないと聞きましたが、本当でしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。廃屋となっている建物と空き地の関係でございますけれども、これについては宅建協会さんと一時懇談をした際がございまして、手つかずの理由となっているのはどんなことかということをお尋ねしたところ、その土地に絡む複雑な相続の関係、また隣地との境界によるものがほとんどでございまして、不動産業者の方では手を出せないというような状況がほとんどのようでございます。
 なお、廃屋撤去の財政支援につきましては諏訪地域戦略会議でも、観光の面からも大変重要な施策であるということで、重要課題に上がっているところでございます。県の助成制度、これは廃屋の関係で地域景観整備事業補助金というものがあるわけでございますけれども、現在、諏訪地域の対象地域は富士見町さんと原村さん、これを今後、拡充をしたいということで戦略会議の方では要望を行っているところでございます。
 なお、また国の方の社会資本整備総合交付金がございますが、こちらの方も空き家再生という補助がございます。これにつきましては現行を更地にしまして、新たな例えばポケットパークをつくって跡地利用する、また、もう一つについては、古民家再生というものに補助をいただけるという内容でございますけれども、いずれにしましても、今後の跡地利用の計画等、公共施設としての利用の義務づけがございますので、これらの助成制度の活用につきましては今後の課題と思っているところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 補助制度など、ぜひ推し進めていただきたいと思います。例えば、解体できずに放置された建物つき土地などを、ふるさとまちづくり寄附金と同じように積極的に受け入れていって、町が活性化する有効な直接的な活用方法を考え、計画的に積極的に売買していく。解体費は1カ所処分すればもとが取れますし、管理の草取りが大変なら安い防草シートを敷いておけばよいと思います。使われていない土地の地主さんと真っすぐ向き合う。手間はかかりますけれど、これからは必要なことじゃないかと思います。そんなことも考えながら、空き地情報を積極的に発信していただき、少しでも町を活性化していくことが求められると考えられます。どうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに町の中に空き地、廃屋がふえてきている、これは大きな問題だというように思います。ただ、しかしながら、寄附をしたいからといって、町が全部受け取るというのは、これはなかなか難しい話ですし、ましてや買い取るというのはなかなか難しいことだというように思っております。そういった情報をいかに把握をして、必要とあらば、それを空き家情報バンク等にも出しながら有効活用していただく、そのことというのは必要なことだというように思っておりますので、そういったことができるかどうか、また宅建の皆さんとも協議をさせていただいて、検討してまいりたいというように思っております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 使われていない土地、なかなか宅建業者の皆さん、しり込みされますので、町としてですね、現況がこの辺は、ここのうちはこうで空き家になっていますというような現況調査、現況把握のようなことは、ぜひしていただきたいなと思いますし、またそれがどんな理由でなっているのかというのも調べていただきたいなと、そんなふうに思います。
 大変なことですが、やっぱり町を活性化するには、歯抜けのような状態の土地がぽつん、ぽつん、ぽつん、ぽつんとあった状態ではなかなか活性化されないんじゃないかと、私はそう思うので、できるだけその土地情報を集めて、これはこういうことなんだねというような現状把握を初めにされて、それを、さてどうしていくかというのが必要なんじゃないかと私は思いますが、コメントは聞かなくて次に移りたいと思います。
 さて、基本理念5要素の中で、どの要素が町活性化に一番重要だと考えておられるか、まず町長の意見をお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これはすべてが大事なので五つの要素とさせていただいたものですから、ここに優先順位をつけるというのは、なかなか難しいことだというように思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 わかりました。ある経済学者はですね、活力、すなわち経済環境の充実が町発展の第一条件、基盤であると言っております。経済が安定し、人口が増加し、住みよい環境のある町にする、これによって町は発展するのだと私は思います。経済環境の充実は、町の基幹産業である工業により主にもたらされていることは、出荷高等の他産業からの比較から確認できます。
 さて、工業振興を支える施策は昨年どのように行われたのでしょう。平成22年度事務事業評価の結果報告がなされました。労務対策事業を初め、観光の振興を含めて12事業あります。そのうち地域産業活性化推進事業は廃止となり、住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入事業補助事業の商工業の振興事業が平成22年度開始されました。担当課である産業振興課では、12事業のすべての事業が町が行う必要があるのか、国、県、民間、住民との役割分担ができないかを評価する妥当性の評価視点で、検討の余地があるBランク、やや不適切であるCランク、不適切であるDランクで埋め尽くされ、適切であるというAランクが1事業もなかったことは、どのように理解してよろしいのでしょうか。また、達成度においても、廃止事業を除く11事業中4事業がCランクの目標値以下であることを、どのようにとらえているのかお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。林議員さん、かなり評価のシートの状況まで踏み込んでいただいておるものですから、かなり細かな説明になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 産業振興課の平成22年度の事務事業評価は全部で26事業ございまして、そのうち商工観光係が担当する事業は12事業で、現状維持が9事業、拡充が2事業、廃止が1事業となっています。妥当性は町が行う必要性を評価するもので、Aランクは法律で義務づけられているものでありますが、これに該当する事業はございません。また、BからDにつきましては、町がやるべきか、協働でできないか、町が行う必要はないの評価をしたものでございまして、検討の余地とか不適切のランクではございません。具体的には、観光施設の草刈りや清掃などを地域住民、関係団体との協力検討はCの評価になります。指定管理事業につきましては、民間にお願いするものでございますのでD評価となります。以上でございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 経済環境の充実、私、先ほど申しましたように、最重要課題なんだと私はとらえております。先ほど、先ごろ11月の工業推移を見ましても、工業の景況のものが出てきましたけれども、諏訪の景気動向というのが出てまいりました。この中で、やはり全体的に業況判断DIの推移ということで、すべて悪くなっております。こういう状況の中で、やはり町を活性化していくのは大変なものなんじゃないかなと思います。それを施策で考えますと、全事業評価の中で、この部門が突出して悪い評価になっていることは、工業振興において、新たな事業の模索並びに新たなる施策の発想転換を迫られると思っております。どのようなこれから新しい施策を持っておるのか、そういうものがありましたらお願いいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、工業振興につきましてはですね、実は就任以来、非常に工業関係者からもですね、町の工業施策が工業関係者に寄り添ったものじゃないと、そんな御指摘もいただいてきたわけであります。そういった中で課題は、町の工業関係者の組織が一体化していないという問題がございました。町の施策を組み入れるにしても、そういった中での、会議所も含めてなんですが、なかなか難しい状況にあったことは事実であります。そういった中で2年間、工業者、企業者の皆さんがみずから考えて工業の一本化を図り、そして工業施策を会議所と町、企業者が一体となって工業施策を進めていきましょうと言って、いろいろ検討していただいて、できたのが、この、ものづくり支援センターであります。そこでワンストップのサービスを、会議所も町の施策もワンストップに、そこで提供できるような形、そしてまた下諏訪は半分ぐらいが1人から3人の中小零細ですよ。本当に、父ちゃん、母ちゃんの。そういったところが情報発信、自分でPRすることもできなければ、製品開発をすることができない、だけど技術力は持っている、そういう人たちが一緒になって何かものを考えれば、何かが生まれてくるのではないか、マッチングによって何か一つの製品をユニット製品をつくることができるんじゃないかと、いろんなことを想定しながらつくられた可能性の秘めた、私はものづくり支援センターだというように思っています。
 ですから、これから新たなまた工業施策を町として考えるということではなくて、ものづくり支援センターがせっかくスタートして、今いい形でスタートしているのですから、そこへの支援を会議所とともにしっかりとバックアップしていく、これが一番近道だと思っています。私はそれだけの評価をしながら、今回の支援センターの活動を見させていただいておりますので、しばらくは実績をつくるには時間かかると思いますけれども、必要な支援は私はしていく覚悟でおるところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 最後にですね、町長さん、立ったり座ったり大変でございますが、全体的にですね、22年度の事業評価をですね、少し総括していただければありがたいんですが。
○議長 町長。
◎町長 事務事業評価というのは、いわゆる国でやっている事業仕分けと同じものだと思います。常にやっている事業に対してPDCAをちゃんと検証していく、このことというのは非常に大事なことだというように思っています。おかげさまで事務事業評価も、それぞれの担当課も大分なれてきまして、どういった形でもって自分のやっている取り組んでいる事業を見直せばいいのか、そういう視点が芽生えてきておりますので、それなりに評価できるものになってきているなと、そんな実感をしております。
 ただ、手綱を緩めることなく、常に自分のやっている事業がだれのために何のために、そしてどういった資金を入れることが生かされているのか、その費用が、そういった視点、費用対効果の視点も常に持ちながら事業を組み立てていく、見直していく、そういったことを大切にしながら、今後も進めてまいりたいというように思っているところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 はい、ありがとうございました。22年度の事業評価、私も出てきたときに、おお、ここまでやっているんだと、すばらしいなと思いました。だから、基本構想に沿った、総合計画に沿ったのに、どうなのかなという検証を加えたかったので、まだ、人づくりとか暮らしとかありますが、その辺がどのように今、事業に反映されていっているのか、そんなものをまた検証したいと思っておりますが、今後も総合計画の基本構想に沿った魅力あるまちづくりをお願いしまして、終わりといたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時11分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時11分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号10番、質問事項 子どもを取り巻く環境について、議席9番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 議席9番、質問番号10番の津金裕美です。午後ということで、皆さんお疲れだと思います。私の質問は今回、子供を取り巻く環境ということですけれども、どこに質問が飛んでいくかわからない部分があると思いますので、その部分しっかりお願いいたします。
 それでは、子供を取り巻く環境について質問をさせていただきます。まず、子育てふれあいセンターの活用と、周辺整備計画をお聞きいたします。
 11月1日に子育てふれあいセンターぽけっとが開所をいたしました。子育て親子と高齢者の皆さんとの交流、そして地域の方々とのふれあいの場、憩いの場として旧第三保育園を改修してオープンいたしました。このセンターは非常に明るくて、そして利用しやすく、開所式で中に入りまして、まるで新築ではないかなというふうに思うくらい、すばらしい施設になっておりました。大勢の子育て親子、そしておじいちゃん、おばあちゃん、また地域の方々が利用していただくことが期待でき、開所式の後に早速、遊んでいる姿を見ることができました。
 オープンして1カ月経過いたしました。子育て支援センターから子育てふれあいセンターになり、子育て親子の利用状況、また高齢者の方々の利用はいかがでしょうか。利用されている方々から、施設やまた整備、またふれあいの場、憩いの場としてのセンターに対して、どのような感想を持たれていたか、お伺いをいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、利用状況ですけれども、主にぽけっとひろば等、建物内部の施設に来る子育て親子の数でございますけれども、約230人ほどが11月で来ております。それとは別に、お年寄りの方が9人ほど来ておられます。まだまだお年寄りの方の御来場というものはわずかでありますけれども、今後4月から10月までは旧第八保育園のところを使っておりましたけれども、そのときがお年寄りの方が延べで7人ということですので、11月に9人お年寄りの方が来られたということは、非常に大勢の方が来られるような素地ができたというように考えているところです。
 感想ということでございますけれども、子育て親子の方々からは、いろいろな、そういった相談に乗ってくれてうれしいと、また外でたくさん遊べてありがたい、ファミリーデーも含めて家族参加の企画があって楽しめるというようなお声も聞きますし、お年寄りの方からは、気持ちが若返って元気が出るというような、そんなような感想をいただいているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 はい。1カ月の間に、そのぽけっとには230人の利用があって、そしてまたお年寄りの方々も9人訪れていただいているということです。さまざまなイベント等を企画して、今、子育てふれあいセンターは行っておりますけれども、この運営に当たりましては、大勢の方々の手伝いや、そして知恵をお借りしながら一緒にやっていただけるというのがいいのかなというふうに思うんですけれども、施設の各種講座やまた伝統行事のお手伝い、また、そして読み聞かせ、それから草取り等お手伝いをしていただく、ぽけったーというボランティアの方々が今も来ていただいております。年齢や性別を問わず、幅広く募集をしているということなんですけれども、現在、何人ぐらいの方々が、どんな内容でどんなことができますよというような形でお申し出をいただいているのか、人数等それからまた、どういうことができますよというようなことがわかりましたら、お願いをいたしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ぽけっとというところに来ていただくボランティアという形で、呼び名をぽけったーと呼んでおるわけですけれども、今20人前後の方に来ていただいているところでございます。特に、毎日来ていただくということよりも、自分たちの何か仲間が一緒になって、そこに行っていろいろなものを、行事もやるという、また子育て親子にちょっと指導したいというような企画等を、自分たちで考える中でという形があろうかと思います。
 先日、新聞にも載っておりましたけれども、菅野町の方が何人か集って、歩いてこちらに行って、ちょうどそこにお見えになった子育て親子と一緒にふれあうというような企画のものが新聞に載っておりましたけれども、そういった形で毎日、何をこれをしてくださいよということでなく、自発的に何かそういったものを考えていただいて、来ていただくというような形をとっております。
 したがって、ボランティアではございませんけれども、先日も童謡・唱歌の会の方が来ていただいて、一緒に子供たちと歌を歌うというような形で、できましたらそういった形の、自発的な形の中で運営できればというように考えているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 お年寄りの方がお友だちを誘って来ていただいて、そこで自発的に何かできることということで、親子とのふれあいが持てるということは、ふれあいセンターの中で、自然の中でのふれあい、自然にふれあうということでは、非常にそういった目的に沿ったことじゃないかなというふうに思います。
 10月16日、これ新聞に載っておりましたけれども、旧第一保育園で収穫した渋ガキを312個あったそうですが、ぽけっとの皆さんとカキむきを行って、楽しく干しガキづくりをして、そのかかったすだれのようになったその干しガキを見て、その乳幼児親子の人たちと交流をしてやっぱり楽しみ、そして今度はそのでき上がった干しガキについては、おやつの講座というものを設けて、どうやったらおいしく食べられるのか、簡単な調理法も紹介してくださるということが載っておりました。
 そして今、課長から御紹介のありました12月1日には、下諏訪童謡・唱歌をうたう会の皆さんと歌や体操を楽しむ「のびのび ららら」というのを初めて開いたということで、前は、のびのび体操ということでやってきたんですが、初めて童謡・唱歌の人たちと一緒にやって、乳幼児親子14組が訪れて、世代を越えた交流ができたということです。今後、これについては月1回のペースでふれあえる機会をつくっていきたいということと、それからまた6曲歌っていただいて、そして真冬に合った、季節に合った歌、その中で一緒に手遊びなんかもしてもらったということで、非常に子育て親子やまた童謡・唱歌のうたう会の人たちも楽しむことができたということです。
 そして12月4日の日曜日のファミリーデーには、もちつきがありまして、ぽけったーさんと一緒に冬の伝統行事であるもちつきを行ったということで、本当に大勢の方々が、親子が訪れたということです。実は私の孫も行きまして、物すごい人で、もうすごくにぎやかだったんだよということを話しておりました。オープンして1カ月間にボランティアの方々や多くの団体の方々にお手伝いをいただいて、すばらしい交流ができたことを大変うれしく思い、そしてまた、お手伝いをしていただいた方には、本当に感謝をするところです。そしてまた一緒に楽しんでいただけたということが、非常にありがたいかなというふうに思います。
 始まったばっかりのセンターですが、皆さんに利用していただいていることに対して、どのような思いを持たれているか、町長にお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 まさに思い描いていた、ふれあいセンターの思いが地域の皆さんに受け入れてもらえているのかなと、こんなふうに思って、うれしく思っているところであります。余り高齢者の皆さんに来ていただくのに義務感を持って来ていただくと、これはまた肩が凝る話でありますから、今、議員おっしゃるように自然の中でね、自然にそこで何ができるのか、それぞれが工夫をしていただいて、ふれあいの中で自分も楽しんでもらえる、それが結果的に、子育て親子にもいい形でフィードバックされる、非常にいい形でスタートができたのかなと、そんなふうにも感じているところであります。
 今後、地域の皆さんに広くそういった内容を知っていただいて、多くの皆さんが気軽に立ち寄っていただけるような、そんな場所になっていってくれればうれしいなと思っているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ふれあいセンター、これからさまざまな季節の行事等の企画もあると思いますけれども、何しろ、余り一生懸命やって息切れがしないように、ぜひ、ぽけったーの皆さんとか、いろんな方々のお知恵を借りながら一緒にやっていただきたい、自然な形でやっていただきたいというふうに思います。そして春までには園庭に遊具が整ったり、暖かくなれば植栽、また畑等のこともできるというふうに思いますので、そうすると、毎日毎日の中で子供たちが元気で庭に遊んでいて、そしておじいちゃん、おばあちゃんが花や畑でというようなことの中で、いい交流が持ててくるかなというふうに大変期待しております。
 12月4日のおもちつきの日は本当に大勢の親子が参加をしたということで、駐車場については近くの会社をお借りしたということで、大変、対応をとっていただきました。子育てふれあいセンターで利用することができる駐車場は、センターのところに7台、それから四ツ角駐車場が4台分、そして伏見屋邸駐車場が利用できます。子育てふれあいセンターの地図と、それから駐車場の案内のチラシというのを用意していただいてありまして、訪れてくれている親御さんにはもうそれを渡していただいてありますので、そのチラシ、私が見ても非常に大変わかりやすくて、そして丁寧な説明がしてあるので、こんなすばらしいチラシをつくっていただいて、またそういう気遣いもありがたいかなと思いました。
 実際にその駐車場へ行ってみますと、ある、ちょっと奥の駐車場ですが、行くとちょっとわかりづらかったり、ここに本当にとめて大丈夫なんだろうかとか、多分、私みたいな気の小さい人は非常にそこが困ったりもします。
 また、そのふれあいセンターの駐車場は、道路から入るときに、少し段差がありまして、子供が乗っていると、かなりかくんというような形があって、どうにかそこが改善できないだろうかというようなお声も聞いておりますので、わかりやすい駐車場の案内表示と、そして段差の解消ということがお願いできないかということですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 駐車場につきましては、ふれあいセンターのところに7台と、伏見屋邸の駐車場、これ共同で使っているわけですけれども7台分ございます。そして、あと土日等には、前での武藤さんの御協力を得て、従業員の駐車場を使っているということの中で、ファミリーデー等の土日については、何とか可能かなというところでございます。通常の平日に大勢来られたときにどうするかという形になりますけれども、今、議員さんの方から言われました四ツ角駐車場、こちらについても菱友さん側のところにも確保してございますけれども、大勢のときには前での方の四ツ角駐車場の方についても、土地開発公社にお願いをして借りているところでございます。
 駐車場の案内板のお話でございますけれども、通常来る方はだんだんと承知をしていただいているところでございますけれども、初めて来る方は、なかなか目の前にあるところがないということになると難しいという形で、例えば、今あの玄関のところにガラスケースの表示板がございます、お知らせ板が。そういうようなところへ駐車場の位置を今後考えるとか、またその伏見屋邸の駐車場につきましても、今、子育てふれあいセンターの駐車場というようなことは特に今、明示してございませんので、そんなこともあわせて考えていく必要があるかなというふうに思います。
 あと、段差ですけれども、なかなか前向きでとめる場合には、勢いよく乗ればいいのかなと思いますけれども、今度はバックで出てくるときに交通安全上の問題もありますので、どうしてもやはりバックで駐車するというのが一般的です。一たん、どうしてもやはり、その車道と歩道の差が若干あるものですから、一たんとまって、そこからまた上がるという形があろうかと思います。ただ、なかなか道路交通法のことの中で、車道側にスロープというものを出していいかということは、非常にちょっと難しい状況もありますけれども、今後のいろいろの整備の中で考えていくという形の中で、当面はちょっと今の状況を何とかやっていただければなというところでございます。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。段差の問題ですけれども、車道上へスロープということなんですけれども、一応、道路法上できないということになっております。以上です。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 大変難しいということだというふうに思います。乳幼児を連れている、それで車で来る子供さん、まだゼロ歳児のお子さん、それから2歳前のお子さんというのは、ちょっと衝撃があるというか、そういうことで、ああ、これもう少しスムーズに入れればというような声を聞いております。非常に難しいということですので、なるべく早くそういった解消をしていただきたいんですが、これから御田町の方のこともあると思うものですから、そこに期待をしたいと思います。
 つまり、四ツ角駐車場から、その高齢者の方々や子育て親子が手をつないで、その御田町商店街を楽しみながら安全に歩いてセンターへ通っていくことが、こういうことも一つ、旧第三保育園のところに支援センターを設置した一つの役割ではないかなというふうに思うのですが、安全に通っていただけるように、整備の検討を今までお願いしてまいりましたが、町長は開所式のあいさつの中で、安全で歩きやすい環境づくりをしていくというふうに述べられました。そして先日も、その議案の質疑の中でも、御田町商店街からも以前から要望があるので、街なみ整備事業の中でやっていきたい、協議会をつくり1年間検討してやっていきたいという御答弁がございました。その今後の計画について、今言った段差の解消も、もしかしたらその中で解決できるかなというふうに思いますので、今後の計画についてお聞かせいただきたいのと、それから余り長い期間待てないというか、明日とか、そういうことではないですけれども、この街なみ整備事業の中でやっていくということですので、一応、完成はいつごろを目指してやっていく事業になるのか、お知らせください。
○副議長 町長。
◎町長 御田町の改修につきましては以前から、地元からも、そしてまた仮にオープンした期間の間にも、強い要望があったわけであります。そんな中で、街なみ環境整備事業という補助事業を、交付金事業を充てていこうということでさせていただきました。どうせやるならば、歩道の整備というだけでなくてですね、御田町そのものの商店街としての機能も考えながら、よりいい形で整備をしていきたいと思っております。
 例えば、あそこは御承知のように電柱が数多くございます。そしてまた水銀灯等もあって、非常にそういった障害物があるために、余計に歩行を困難にしているというような部分もありますので、そういったものも一体的に解決することはできないか、そんなことも検討させていただきたいと思っております。
 そのためには、地元の皆さんの大変な理解と協力がないと、そういった事業は進められませんので、それなりの期間を、検討期間が必要になってくるんじゃないかというように思っております。そういったことで年度内に、地元の皆さんや利用者の皆さん、また必要な方たちをお願いして検討委員会、どんな形で整備していくのが一番いいのか、検討委員会を組織したいというように思っております。そういった中でいろんな事例を参考にしていただいたり、視察研修等をしていただく中で方向性を見出していただければというように思っています。それには多分1年間ぐらいかかってしまうでしょうから、25年度以降になってくる、工事着手は25年度以降になってくるのではないかというように思っています。
 あわせてですね、あそこは雨水対策も考えられています。雨水渠を入れていくという予定もさせていただいておりますので、そうしますと、かなり大きな工事になってきます。当然、道路整備をする前に、雨水渠の整備をしてから道路整備になってまいりますから、そういった中での実施時期というのが決定されてくるということになります。あわせて今、担当課の方で調整をさせていただいて、できるだけ早期に着手できるように、そんな検討もさせていただいているところでありますので、基本的なそんな御理解はいただきたいというように思っています。
 それから、さっきの段差の解消、確かに法的には難しいと思います。ただ、私もあそこは、あの段差は非常に気になっていまして、以前、直接お聞きしたこともあります。たとえ5センチ、10センチのものでもかなりあれですので、何か仮設で置いて何か対処できないか、いろんな検討をさせていただいて、法的にクリアできるものは何かないか、それか、もしそういったものが全部だめでしたら、多少予算がかかっても、そこのところは利便性を上げていくことも必要かなと、あそこを道路に出ないようにスロープでなくて、削るとかね、中を、そんなことをまた検討させていただこうというようには思っております。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ぜひ検討していただいて、お母さん方、安心して車バックしたり、いろいろできるようにお願いしたいというふうに思います。
 それでは、このふれあいセンターなんですけど、このふれあいセンター、旧第三保育園の跡地を利用して、保育園を改修してオープンしたんですけれども、その統廃合によって廃園となっている第一保育園については、今回、補正予算にも計上されていますけれども、南小の改築で学童クラブとして3年間使用して、使っていくということで施設整備、またトイレ、施設の耐震補強等も行っていくということですが、その3年間使用する施設で工事費が125万ということですけれども、どの程度の工事を実施していくのか、また子供たちが放課後そこにいるわけですけれども、それで耐震というか、そういう部分については、もう安心できるのかという部分をお聞かせください。
 そしてまた、学童クラブが終わって、要するに南小の改築できた後、旧第一保育園のその活用については、以前から下中の駐車場とかっていうことがありましたけれども、そういった考え方でいいのか、そしてまた旧の第六、第八についての今後の跡地の利用についての、まあ検討をしているとは思いますけれども、それについてもお示しいただきたいというふうに思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 私の方からは、今回補正で提案申し上げています旧第一保育園を改造して学童クラブへということの中で、耐震についてお答えを申し上げます。第一保育園は昭和37年、現在のものは建っておりまして、一部、東側の新しい部分は昭和53年の建築のものでございます。今回、耐震診断をして新たに耐震改修をするというものではございません。そうなりますと、相当な額になりますし、時間的な余裕もございません。
 ただ現在のふれあいセンター、旧第三保育園でございますけれども、こちらの方は耐震診断、行ったのが、耐震仕様という、コンクリート造で言えばIs値という言い方ですけれども、木造の場合は耐震仕様という形ですが、0.6前後、これを1.0以上、実際には1.1以上に今回のふれあいセンターは引き上げてございます。
 それから予想するに、年代的に見れば0.6を超えるということはありませんので、旧の、現在の建物が0.6以下、仮に0.5前後とした場合に、どのぐらい今回の耐震のことで強度がアップするかということでございますけれども、今回につきましては、建設労働組合、学校とかいろいろと、保育園等いろいろと無償でいろいろの奉仕もしていただいておりますけれども、そういった関係で見ていただきまして、最低限そこに鉄の枠をやるとか、耐震壁というわけにもいきませんけど、耐震パネルをやる、また耐震の板をやる、それも実際に学童の子供たち使いますので、安全ということも必要になります。相手、特に子供に支障のない場所、そういうようなところを勘案していただいて、今回予算組みをしたわけですけれども、建設労働組合の方からは、恐らく3割から4割ぐらいの強度はアップするのではないかというふうに聞いております。したがって、仮に0.5前後と考えた場合には、0.6ないし0.7から0.7、8程度は行くのではないかというように考えているところです。
 かといって、これが大きな震度、6強の地震が来た場合に大丈夫かといいますと、それは、とてもそこまではということでございますけれども、3・11の東日本大震災のときにも、現在の建物が特に支障がありませんでしたし、それ以前のものであって0.4とか、このあたりの震度については特に問題ありませんけれども、恐らく、かなりの大地震が来た場合には、それはまあほかの建物もそうでしょうけれども、そこまではちょっと強度アップできませんが、最低限何とか学童で使える部分についての強度アップということを、今回提案したものでございます。
○副議長 町長。
◎町長 六と八の問題ですけれども、第六保育園につきましては、基本的な考え方としては、町で何か利用する場合は、それを優先させていただこうということでございました。いろいろ検討してくる中で今、博物館で収蔵できないでいるいろいろな物があります。捨てられないものが。ちゃんと保管をしておかなきゃいけないものがかなりいろいろありまして、それが儀象堂の裏の倉庫ですとか、いろいろなところに分散をしております。そういったものをですね、この第六保育園にとりあえず倉庫として利用させていただいて、保管をしていこうという方針でございます。
 それから、第八保育園につきましては3年間、南小の改築に伴いまして、南小からの運び出さなければいけない荷物がかなり多量にありますので、そういったものを保管させていただくということで、3年間はそんな措置をさせていただこうと思っています。
 その後につきましては、その間にまたいろいろ御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 旧の第一保育園の耐震の補強について、まあ大丈夫だろうということの中でということですが、多分、その第一保育園については、もうかなり古いということは、お母さんというか保護者の方たちも、そういうふうに認識しておりますので、この耐震補強で大丈夫ですよということも、学童で利用される保護者の方の方にはお知らせをしていただきたいというふうに思います。
 そして旧の第六、第八については、まだまだこれから倉庫としたり、工夫をして使用していくということですので、第八保育園についてのことについては、その3年間の間にまたよりよい活用方法を見出していっていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、保育の充実についてお伺いをいたします。平成23年度は保育環境の整備が整いまして、さくら、それから、とがわ、みずべ保育園という3園の体制がスタートいたしました。保育サービスの均一化を図って、よりよい保育を目指しております。3園の園児たちの様子は昨日の同僚議員の質問の中でお答えをいただき、新しい仲間づくりができたり、またダイナミックな大勢のお友だちの中でダイナミックな遊びができたり、大変元気な様子であるということがわかりました。
 子供たちが元気を出せるよう保育していただいている保育士の先生方の健康についても、大変気になるところです。3園ということで、一つの保育園に子供の人数が大変多くなりまして、町では保育士の先生は、持てる子供の人数については、国の基準よりも大分余裕をもっているということですけれども、在園児の人数が多くなり、また保育するその先生方や、それから給食の先生方、そういった職員の数も含めると、一つの園はかなりの大所帯というふうになります。さまざまな苦労もあったり、また負担もあるのではないかなというふうに考えております。大きな組織を機能させるというそのことについて、三つの保育園大きくなりましたので、その対応をどのようにとられているのかお聞かせをください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3園が同一の保育を行うという形の中で人数を配置しております。なから均等な配置でございますけれども、みずべ保育園の方は未満児の教室が1クラスという形で若干少ないんですけれども、今まで各園に主任が1人ずつおりました。今度は3園になったことにより、そのもともといた主任6人をそれぞれ未満児のクラスを持つ主任、そして3歳以上児を持つというところの主任を1人という形で計2人を配置して、若い職員たちの指導に当たっています。
 建物の形状の中で1階部分が未満児等が多く、2階の方に年長児というような、第二、第五については、そういう形になっておりますので、ちょうどそういった平面的で1人ずつ主任を配置する、そういうような形もとっております。
 今回、人数は特に昨年度と変わりませんけれども、そういった面で、気になる子のクラスを持つ加配の先生もおいでになりますけれども、そういった形の中で、園全体で小さいところから来た保育士さんも、また、もともといた保育士さんも、常にそういったいろいろな研修、また毎日のいろいろな職員会の中でいろいろと打ち合わせをして運営しているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 いろんな工夫をされているというふうに思います。先生方がやはり健康で元気であるということが、子供たちが元気でいられるということだと思いますので、大勢の人数で大変だと思いますけれども、ぜひ保育士の先生方には健康に十分御留意をしていただいて、子供たちの保育に当たっていただきたいというふうに思います。
 それとまた昨日も同僚議員の質問の中に、今後、保育料についても総合的に判断していきたいということのお答えをお聞きしましたけれども、私は特に同時入所でない第2子、第3子の減額についてを、ここでお願いしたいと思うのですが、同時入所でない第2子、第3子というと、かなり対象となる子供の数も多くなるし、また第2子が入ると、以上児3歳から入ると3年間は減額になるということで、財政的な負担もかなり出てくるのではないかと、私、思います。
 同時入所をしていると第2子、第3子のところで減免があり、そうでないと、ないというのは、私としては、これから子供を産んで育てていく家族の支援という部分では、第2子、第3子の支援もあってもいいのではないかというふうに思いますが、かなりの部分、大勢の子供たちが対象になるということと、それから、かなりの金額も出てくるという中で、第2子や第3子について半額ということでなく、金額についてもぜひ検討していただいて、減額というふうにしていただきたいと思いますけれども、総合的な判断ということですので、そんなことの、もう一度、そこら辺のところをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長 町長。
◎町長 昨日もお答えをさせていただきましたけれども、確かに、保育料が高かったり、その減免措置に不公平感があると、そのことも十分理解できるところでありますので、子育て支援の環境をよくしてきた、そのことに加えて、今度はソフトはどうなんだという話になろうかと思っています。そういった意味では、子育て支援策として、この保育料の問題も、そして今の軽減措置についても前向きに検討していきたいというように思っています。
 今御提案の半額でいいのかどうか、これも財政的な部分も十分に持続可能なものにしていかなければいけませんので、そういった意味で慎重に検討させていただいて方向性を出していきたいというようには思っております。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ぜひ検討、総合的な検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に、平成23年度の町の教育要覧のところの保育の充実として、保育における食育の推進というものが載っておりまして、その主な取り組みの一つとして掲げられておりますのが、地産地消の推進です。町では保育園3園に栄養士の先生を配置していただいており、食育の推進は非常に図られているというふうに思っております。私は以前にも小中学校、保育園も含めて給食における地産地消の取り組みについてお伺いし、下諏訪のものを大切にして、意識して給食に使用しているということ、そして町の農業の現状から見て安定供給においては非常に難しい状況であるというお答えをいただいております。
 小中学校での地産地消の取り組みの数量確保が厳しい中で、優先的に地場産を使っていただいており、またそのことも子供たちや保護者に校内放送、また学校からの通信でお伝えをしていただいております。保育園が3園となり、数量的にはまとまったかなというふうに思いますけれども、保育園の地産地消の推進の取り組みについて、今後どのように計画をされていくかお聞かせをいただきたいと思います。
 その中で、これは新聞記事なんですけれども、子供たちのための正しい理解を深めましょうということで、放射線の健康への影響について、岡谷市民公開講座が開かれて、県立こども病院の中村副院長先生が講演をしていただいております。その中で、空気中や土壌のデータからは外部被曝については県内ではほぼ安心ということ、それから内部被曝をするという、その可能性がある食べ物や飲料については、自分で情報を取り、安全食品を選ぶことが必要、心配なものは洗ったり、皮をむいたりする、農薬への対応と同じようでいいということと、それから県内では地産地消が安全というふうに話されております。下諏訪では給食の食材は地産地消ということもやっていただいておりますけれども、下諏訪で賄えるもの、そしてあとは諏訪郡産、または南信、県産と地産地消を考え、ぜひそういった取り組みの検討、それからこれからの計画についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 初めに地産地消のことでございますけれども、小中学校については地産地消を、農業委員会や、また農家の皆さんの御協力を得てお願いしているところです。こちらとすれば、できるだけ下諏訪の農家の方がつくったものをぜひ入れていただきたいという要望もしてございますけれども、農家の皆さんもそれぞれの自分の自家消費やまた違う、それをつくってまた出す場所等もありますので、その中でこちらの方にできるだけ御協力をいただいているところです。ただ、やはり学校と、またそのつくる献立によってはなかなか町内で賄えないものもあったりという現状でございます。そうしたところで、今のところ学校分だけは何とか地産地消で賄えている範囲でございますけれども、なかなかまだ保育園の方までという量的なものもあります。また、そういったもので御提示いただければ、できましたら保育園の方へもという形でお願いを、今後もしていきたいというように考えているところです。
 現在の保育園につきましては、主に市場の方から業者が購入してきております。その際に県内産、県外産とあります。これは後段で御質問をいただきました放射能の絡みもあろうかと思います。できれば地産といった場合に町内で賄うことはなかなか難しいですけれども、できれば県内産ということも申し上げたいところでございますが、基本的に今、学校についても保育園についても、市場に出回っており、通常の暫定基準値をクリアしているものは安全であるという考えの中で、殊さら県内だけにこだわるというわけにもいかない事情もございます。ただ、購入するときに旬なもの、地元のものがあれば、それを購入してもらいたいというような形で、栄養士の方からは業者等に伝えているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 地産地消という中には、食材を購入ということだけでなくて、今もお話がありましたけれども、農業委員会の方々の手を借りて一緒につくったり、それを食したり、または保育園で自分たちの畑でつくったものを食べたりということも、その中に含まれてくると思いますので、そういったこともぜひ今後さらに多く取り入れていっていただきたいというふうに思います。
 また、新聞報道で申しわけないんですが、12月3日に阿部長野県知事が学校給食の食材の放射性物質検査、サンプル検査の安全の目安となる基準について、検出されれば、どういう値かは別にして、一たんとめる対応をしなくてはいけない。給食の実施、提供主体の市町村と相談して、基準と対応を早急に決めたいというふうに述べており、今月の検査実施日は7日と16日で、当面は1日当たり3検体が限度ということが載っておりました。この給食食材の検査について県からの連絡はどのように来ているか、ちょっとこの記事だけでは中身がわからないんですが、町としてはどういうふうに受けとめたのかお聞かせください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 県の教育委員会と県の環境部の方で連名で、こういった食材にかかわる検査をやるから、そうした場合に提供できるところは出してくださいという、そういうような通知がありました。ただし、食材等につきましてはこちらから持参する、またはこちらの方から郵送するというような形態のものでございます。
 それは行って、環境部の方でゲルマニウム半導体検査器ですかね、それで検査して、それについては翌日公表するというような内容でございます。特に、こちらの方からは今のところ提供するというようなことは申し出てございません。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 給食の食材に関しましては、今、地場産、長野県産、それから今の基準に定められた安心なものを使用しているということで、この検査にはこちらから持参することはないということを今お話を伺いましたので、また今後、こういったことに、どのようにしていくかということも検討の一つとして考えていただきたいというふうに思います。
 それから、給食ということで、今食物アレルギーへの給食の対応ということで、最近、アレルギー児の増加が問題となっております。食物アレルギーのためのアレルゲンとなる物質の除去食が必要となってきており、割合、卵とか牛乳、それから小麦粉類、大豆、ソバ、エビ等の甲殻類、またピーナッツ等ですけれども、アレルギー疾患の増加傾向というのは、その原因として、大気汚染だとか都市化、それから食生活の欧米化、加工食品の増加、抵抗力の低下などが原因として挙げられておりますけれども、子供にとって望ましい環境づくりというものが大切になってきます。町の3園におけるそのアレルギーに対する除去食の現状、それから人数についてお聞かせください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 除去食の対応児童数ですけれども、3園合わせて13人ございます。除去する内容につきましては、今、御指摘の卵、乳製品等がありますし、大豆、ピーナッツ類、また小麦を除去という園児もいます。小麦となりますとパンから始まって、めん類から始まって多様なものになりますけれども、そういった形での除去食をしております。園別では、さくら保育園が3人、とがわ5人、みずべ保育園5人でございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 食物アレルギーに対する除去食の対応をしていただいているということで、今、3人と5人、5人、それぞれ3園にいらっしゃるということなんですが、アレルギーの原因となる食べてはいけないという食品が、例えばどの子も同じということではないですね。二つあったり、三つあったり、またはそれぞれ幾つも重なっているという部分では、この除去食をつくっていくということは非常に大変なことだというふうに思います。多分、調理員の先生一人必ずついて、それに対応していかなくちゃいけないというふうに思うんですが、そうするとその調理員の方の責任感、それからまた調理の行程やら種類やらが非常に多くなってきています。今、それぞれの保育園の調理員さんの配置についてお伺いしたいわけですが、年々増加していると言われているアレルギーの除去の子供に対する給食の対応で除去食を考えての調理員の先生方の配置はしてあるかどうかという、その点についてお伺いします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 特段、その除去食のために人数をどこどこの園に何人配置するということはございません。現在いる調理員が全員が対応できるような形の中で、こういった献立をつくる際に、もう1カ月ぐらい前に献立表の中で、この子についてはこういうものを除去しようという話を栄養士の方から調理員の方へ伝えます。そうした中で、またそれを今度はクラス担任が、家族から出ているそうした医師からの検査表を見ながらそれをまたチェックするという形の中で、すべてが除去するということではなくて、ほんの食品の中の一部のものという形になりますので、それを別の献立に組みかえるという形の中でやっております。したがって、調理員がその中で全員がそこに配置されている栄養士も含めて、一月前に献立を見ながらチェックをしているということでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 栄養士の先生、それからまた調理員の先生、大変な努力をしていただいているんですが、実はこの除去食を提供するということになると、保育士の先生方も配ぜん、または給食を食べさせるときに、かなりそこの部分でも非常に気を使う部分がございます。まず、園長先生、それから栄養士の先生、担任の先生、調理の先生、それから保護者の方、全員が連携をとりながらやっていくということですので、本当に食物アレルギーのお子さんをだんだんその除去食というものをとりながら、年齢を追うごとに普通の食事に持っていくという大変な部分を補っているわけでございますので、ぜひ、そういった負担もかなり先生方に負っていただいているということの認識だけはぜひ持っていただきたいというふうに思います。
 それから、これはちょっとお願いになるんですけれども、今言ったアレルギー食のことや、それからまた保育園では未満児さんがいますので、離乳食の献立とか、またその調理方法とか、あとメニューは大変栄養価にすぐれたバラエティーに富んだメニューということになっておりますので、そういった離乳食が必要なまだ保育園に行っていないお母さんにとっては、非常に参考になると思います。私たち大人もその献立とメニュー、非常に参考になりますので、ぜひ町のホームページで町民の健康管理や若いお母さんの離乳食づくりに役立てていただくよう、その公開をぜひしていただきたいと思います。これはお願いをしておきます。
 それからもう一つ、町の保育園ではもう何年も前からになると思うんですが、運動プログラムというものを取り入れてやっていると思います。つい先ごろ、ほかの市でそれを取り入れたら非常に効果があったというような新聞記事を見ました。私は、これはもう町の保育園ではもう随分前から何年もかけてやってきているということですので、長い間、そのプログラムを取り入れてこられた中で、子供たちがどのようにその成果が出てきているのか。また、そんなことをどんなところで見ることができるか、その点について。
 それから、また今後この運動プログラムをどういった形で取り入れていくか、継続して取り入れていくかということについてもお聞かせをください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、言われました運動プログラム、柳沢運動プログラムという導入を下諏訪町では平成11年から、旧の第二保育園が園内研究でもって取り入れたいという形で、この柳沢先生から指導を受けたことから始まったわけでございます。
 現在は、この柳沢先生が指導した若い先生方によって継続されておりまして、毎年保育園の中で、年何回かこの講習をしております。そうした中で保育士が、自分たちでこの運動プログラムというものを自分たちで研修して、今度子供たちに実践をするという形の中で、また毎年、若い保育士も入ってきますので、あわせて研修をしているところでございます。
 効果ということですが、運動会をごらんになったときに成長競技という、一人一人の子供たちがマットや平均台の上に登ったり、そしたまた最後に鉄棒にぶら下がる、そういうシーンをごらんになったかと思いますけれども、非常に個々の子供たちが伸び伸びとやっているところを見られたと思います。こうしたことによって、小学校に上がったときに本当に小学校の先生が、ああ、本当にこれはすごいな、こんなことができるんだというような感想もいただいております。そうした意味の中でも、特にこの柳沢運動プログラムだけということではなく、そういったものを取り入れながらふだんの保育、また遊びの中でいろいろのものを取り入れている、そういった効果だというように考えているところでございます。こうしたところを、また引き続き続けていくというように考えているところでございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 子供が体を動かす、それもより効率的に動かすということは大変重要なことだと思いますので、ぜひこのプログラム、ずっと継続的に続けていってほしいというふうに思います。
 それでは保育の充実としての最後の質問ですけれども、政府が2013年度から段階的な導入を目指すということで、子ども子育て新システムというものがございますけれども、このシステムの導入で、当町への子育てに関する影響というか、どのように変わっていくのかということについてお話をしていただければと思いますので、お願いをいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子ども子育て新システムのことですけれども、これは今現在の民主党政権の中で25年の施行を目指して、もしかしたらこの23年の通常国会に法案が提出されるかもしれませんけれども、これは幼稚園が文部科学省、そして保育園が厚労省と分かれているわけですけれども、それを一元化して子ども家庭省というのでしょうか、そういうようなもので統一して、主にはいろいろな国庫の支出金だとか、いろいろの補助金、また事業主からの拠出金など、いろいろのものを一本化して、今後の子育て支援をやろうというのが考え方のようでございます。
 ただ、この中にはいろいろと単に保育園と幼稚園を一緒にするということだけではなく、今後の子ども手当の動向等いろいろあろうかと思います。一番のところは幼保の一体化という形と、またこうした保育園の中に、通常の認可保育園だけではなくて、いろいろな法人が参加できるという形の中で、株式会社としても可能だというようなことを聞いております。
 ただ、これが当町にどのように影響を及ぼすかということはちょっとなかなか未知数なものがございます。当町は公立の保育園のみでございまして、幼稚園はございません。ただ、こういった改正の中で、そうしたいろいろな保育料についても今後どういうように変わっていくのか、そういった面もありますので、これは今後いろいろの国会で議論する中のことを注視していきながら考えていくという形になります。今のところちょっとこの影響については未知数でございます。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 また、もう少しこの部分がはっきりしましたら、そのときにまた質問をしたいと思います。
 それでは次に、携帯電話とインターネットの使用の影響についてお伺いしたいわけですけれども、最近、子供がインターネット上のホームページ、または掲示板、メールサービスなどを悪用して、誹謗中傷を受けたり、またそれを自分もしてしまう。そういった社会的なことで問題となってきています。
 そして、また11月の2日には、岡谷市のある高校でのことがかなり全国的に報道されまして、非常に中傷とか、個人情報が流出しているということですので、この点について、今、子供たち大変携帯電話を持っている子供たちが低年齢化してきているということですので、小学校やまた中学における携帯電話やインターネットの使用についてどのように把握していて、またそういったトラブルに巻き込まれないための学習をして、正しい利用の方法というものを教えていかなくてはいけないかというふうに思いますが、その件についての指導はどのようにされているか。また、これは親御さんに対しても正しい知識を持っていただかなければいけないので、それについてのPTA、また保護者に対して正しい知識の習得という、そのための施策がありましたらお願いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 まず実態でありますけれども、小学校の場合には正式な形では調べてありませんけれども、大まかなところを言いますと、低学年で約4%、所持している子供でありますが、高学年16%、中学校3年生の例でありますが、自分専用で持っている子供が18%、家族と共用が12%、持っていない子供が70%と、こういう状況であります。
 携帯電話使用に関して、当然保護者との約束ということでありますけれども、約束事をしてある子供が66%、特にそういった約束はしていないという子供は34%、その内容でありますが、決められた金額以上は使わないとか、危険なサイトにはつながない、学校へ持っていかない、勝手に買いかえない、あるいはマナーを守るというあたりのところは保護者にもお願いして、保護者と連動してそこのところは守らせていると。
 携帯電話のフィルタリング等の問題もあるわけでありますけれども、こういったことを活用していないという子供が20%、活用しているが17%、こういった機能についてもわからないというのが52%ほどあります。
 こういった中で指導でありますけれども、当然被害、加害という子供が、ぱらぱらでありますが出てくるわけであります。そういったことに対しまして、モラル指導ということでありますが、1学期、子供たちが入学した時点で実態調査をまず実施しまして、そして教科、これは技術科でありますが、その中で情報モラルについての指導等はさせていただいてあります。
 また、具体的な事例としては、特に問題があったときについては、これは大きな問題になりますので、全校、もしくは学年等、当該学年等の中で集中的に指導をさせていただいているところであります。
 人権にかかわる問題に発展しかねない部分もあります。掲示板への誹謗中傷とか、あるいはメールによる陰口、悪口、こういったことが仲間に与える影響、こういったことについても学級活動等の中で扱っております。
 保護者への指導、呼びかけでありますけれども、これは参観日、学年懇談などの中でこういった先ほど申し上げたような実態調査の結果をお伝えして、家庭で注意すべきことについてお伝えさせていただいております。特に、約束事だとか、フィルタリング、そういったものについての啓発を図りながら、持たせている保護者の義務としてお願いしていると、そういうような経緯がございます。
 また講師を呼んで、そしてそれぞれ研修を子供、保護者にあわせてさせていただいているというような状況であります。
○副議長 津金裕美議員。
◆津金議員 時間になりましたので、これで終わりにします。今回質問できなかった部分については、また次の機会に質問させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長 それでは次に進みます。質問番号11番、質問事項 新年度予算編成と施策について、安心・安全のまちづくりについて、高齢者福祉について、子どもを取り巻く環境について、赤砂崎防災公園について、議席3番、青木利子議員、質問席におつきください。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今も励ましの言葉をいただきましたけれども、同僚議員から通告が重なっているから、すぐに戻ってきてもいいからという優しいお言葉をいただいたんですけれども、めげずに最後までやりますので、お聞きください。お願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。最初に新年度予算編成と施策についてとありますが、このことについて、もう数字等はもう既にお答えいただいているので、私はその第2段階といいますか、重点施策と財政についてではなくて、その次に毎年五つの5本柱の施策を町長は掲げておられますけども、それに伴ったような大きな事業ではなくて、小さい事業、実際の事業がもし想定されるものが何かありましたらお聞きしたいと思いますけども。例えば教育なら教育、産業なら産業、あったら、それはともかくとして何かありましたら、なきゃないで、あったらお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 何人かの方に質問をいただいて、それなりに答えていますので、ここでまた急に出せと言われてもなかなか難しいわけですけれども、当然予算編成をしていくわけでありまして、24年度に向けて新たなまた施策も幾つか準備をさせていただいているところであります。しかしながら、今の段階でそれを一つ一つ言える段階ではない、このことについては御理解をいただきたいと思います。
 ただ、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、五つの5本柱の中であっても、特に産業振興ということでは、今年からスタートしたものづくり支援センター、そしてまた観光振興局、2年目を迎えるわけでありますから、より一層その内容の充実を図っていくことが必要だというふうに思っております。そしてまた子育て支援策も先ほどから議員の皆さんからも御指摘があるように、子育て支援については重点的に最優先でいろいろな環境整備を進めてまいりました。それに加えて、ソフト事業やそういうものも、誕生祝い金等いろいろやってきたわけでありますけれども、保育料等の見直しの提案もございましたので、そういった部分も含めて、より一層子育てがしやすい環境づくりを目指してまいりたい、そんな思いであります。
 もう一つには、安全・安心のまちづくり、これは今年の大災害を受けてということだけではなくて、やはり安心して安全に生活ができる環境をつくっていく、このことは非常に重要なことだというように思っております。
 そういった中で、一般住宅の耐震化がなかなか進まないという現状がございます。そういった中で、新たなまた補助制度等も考えながら、全体の耐震ですとなかなか難しいものも、例えば寝室ですとか、居間ですとか、そういうところの部分的にそういうものを進めるということも考えられるんではないかというような気もします。いろいろな部分でそういった施策を組み合わせながら24年度の予算編成をしてまいるということだというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 はい、わかりました。また予算組みもあると思いますので、お願いします。
 では、続いて3番目の予算編成過程の公開と、意見収集について質問したいと思います。これは毎回やっていて、また毎度で申しわけないんですけれども、今日はちょっとバージョンアップしていきたいと思いますので、お願いします。
 それでは、まず第1に予算編成過程と公開についてですが、自治体の予算編成というのは、次の年の1年間に行政が何をするか、あるいは何をしないのかを決めるということです。行政の仕事のすべてを決めると言ってもいいと思います。次の年の予算は、担当課で10月ごろ組み立てられていくのが行政の通常のパターンだと思います。ところが、この予算編成の過程が見えないというのが現状だと思っています。住民参加の機会もなく、そのままずっとそれらがないのが続いてきました。これらを反省して、最近は情報公開への認識が進んで、自治体の予算編成の過程や査定の過程を公開する流れが出てきています。これらの動きについて自治体の財政難が原因と見る向きもありますし、住民も議員も含めて、みんなで情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれではないかとも言われています。
 最近では、札幌市のように事業の予算査定の状況を事業ごとにホームページ上で公開している事例もふえてきました。先進的に予算編成過程公開をし、市民の意見を取り入れている札幌市の事例で言いますと、予算編成の流れとして10月に予算編成方針を決定し、これは当町も同じで10月に町長の予算編成方針は発表されています。次に、各課で要求を作成、11月に各課からの予算要求、この時点でですね、住民へ公開して1回目の市民の意見を聞いているのが札幌市です。それから財政担当調査の時点で2回目の住民の意見を聞いています。それから町長による査定で、ここで3回目の意見を聞いているというようなやり方をしているところもあります。2月に予算案確定と議会提出といって、最後に予算が確定されるのが現状です。ここの段階で集まった住民の意見、町民の意見も公開しています。こうして議会の審議後、予算決定となります。つまり予算編成過程の中で3回住民の声を聞くといった、そういった行政のやり方をやっているところもあります。
 昨年の私の12月の一般質問でも同じ予算編成過程の公開について質問しておりますけれども、これに対して先進的な長野県の予算編成過程の公開を事例に挙げてお話ししましたが、そのときの町長の答弁では予算編成時点での公開をして意見を聴取するには非常に期間的にも、編成作業でも非常に難しいと答えられ、事業別予算説明書の配布をし、町長への手紙で意見を聞いて果たしているというふうにお答えいただいています。
 そこでお聞きしたいんですけれども、この事業別予算説明書の中の手紙の中でこんなような意見が来たのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 町長への手紙というのはあらゆる機会をもって出しておりますし、町民要望を聞く機会というのは、例えば町長と語る会ですとか、都度年間を通して、私は聞く姿勢を持っているつもりであります。予算編成というのは、ある意味では公開も必要なのかもしれませんが、予算編成に至る前に事業を精査させていただいているというのが現状であります。その中ではいろいろな町民の皆さんの要望等の把握に努め、そしてそれを予算に反映させていくということでありますから、議員が今、一番望んでおられる、いわゆる町民の要望をいかに予算に反映させるかということだろうというように思います。そういった意味ではしっかりと町は対応できているのではないかなというように思っています。事実、町長への手紙等で予算に限らず、いろんな申し入れに対して、その都度、対処もさせていただいております。それはスピード感を持ってやらせていただいている部分もあります。そういったことでいろんなツールを利用していただいて、皆さんの町民の要望をしっかりと把握する、その努力をしているところでございますので、そんな御理解はいただきたいというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 次に、行政の各種事務事業について人件費など、トータルコストとして予算をとらえるという考え方も広がっています。人件費をたくさん必要とする事業、余り必要としない事業、各種あるのは当然です。ともかく自治体の予算に占める人件費の比率は大変大きいと思います。半分が人件費の場合もあります。事業において人件費はどのくらい使われているのかがなかなかわかりにくいと思います。そこでコストパフォーマンスなどを把握できません。しかし、一般的には人件費は別物扱いされていることが多いので、予算査定の場でも人件費は考慮されてきませんでした。役所はなぜか人件費については触れてこられませんでした。最近はこの反省から、人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適・不適を判断する方式がとられています。このトータルコスト予算分析の手法は、予算上は経費が計上されていない事業についても、人件費を入れた要求書を出すという手法です。
 最初に、平成23年度予算書のうちの総務課にかかわる部分で幾つかの事業について、担当する職員の人件費の予算額、11月までの執行済額、人件費を含めた総額、その人件費の比率についてお聞かせください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをさせていただきます。最初に事務事業評価の方の関係でございますけれども、今回の人件費の関係でございますが、平成22年度につきましては179の事業につきまして事務事業評価を行っているところでございます。おのずと、この事務事業評価につきましては費用対効果を検証するという意味から、職員の平均人件費でございますけれども、その業務に何人のコストがかかっているかということで事務事業の評価をしているところでございます。
 なお、これにつきましては各すべてシートになっておりますので、ホームページをごらんいただければ見ることができるわけでございますけれども、いずれにしましても、この事務事業評価の結果を受けまして、予算編成の方にも当然総合評価としまして、拡充、維持、またコスト低減等がございまして、予算編成に反映しているということで御理解をいただければと思います。
 それから、次に事務事業評価の人件費の関係で総務課ということでございますけれども、例えばの関係ですか、文書業務費の事業費でございますが、3,119万1,000円で人件費の予算が344万円、11月までの執行済額が212万6,000円、事業費に人件費を加えた予算の額でございますが、3,463万1,000円となりまして、人件費の比率は9.9%ということでございます。
 それから、財産管理費におきましては事業費が5,103万1,000円、人件費の予算が838万7,000円、11月までの執行済額が494万5,000円、事業費に人件費を加えた場合の予算額でございますが、5,941万8,000円となり、人件費の比率はここでは14.1%ということでございます。
 もう一つでございますが、防災諸費がございます。事業費が892万3,000円、それにかかわる人件費でございますが、予算が1,293万7,000円、11月までの執行済額が800万9,000円、事業費に人件費を加えた場合の予算額は2,186万円となりまして、うち人件費比率は59.2%ということで、おのおのそれぞれの事業に当たっております人件費の割合については、それぞれそういう相違が出てくるということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 お答えいただきました。次に、行政サービスはお金によるサービスもあれば、人によるサービスもありますので、事業によって人件費の比率が違うことはわかりました。
 そこで事務事業評価と同じような形で人件費を含めて予算を作成し、公開することはできないかお聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。予算書では人件費を計上する目というものが決まっておりまして、それぞれの事業に人件費を含めて、議員さんおっしゃるように作成するということはできないということになります。多くの職員がそれぞれ業務を兼務していることもございまして、それぞれその費目があるということでやっております。
 なお、仮に予算書にそれぞれの人件費相当分を乗っけたということになりますと、例えば人件費に伴いまして職員手当、また共済費等、すべてそれぞれを分けるという作業になってまいります。それ自体、目が決まっていることができないということが前提ではございますけれども、それをやること自体によって事務の煩雑さも生まれますし、当然支出の伝票においても1人について3枚伝票を書くとか、そういう作業も出てまいりますので、当然そういうことはできないようになっております。ですので、当初予算については事業別予算説明書の資料、またあるいは予算書には給与費明細書がついております。それぞれ一般会計、特別会計等それぞれ人数が載っておりますので、その辺で御判断をいただければありがたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 先ほども言いましたけれども、町長、去年お答えいただいた事業別予算書、22年度から最後の方に資料として人件費という資料として詳しく載っているようになったのは、やはりわかりやすくなったかなというには思っていますけれども、できたらば、一般的な主婦感覚で言えば、これにはどのくらいの人件費がかかっているのかなという感覚からお聞きしたわけですけれども、今のお答えからいえば、目の方の関係があるからだめだというふうにお答えいただいて、わかるところですけれども、予算書の制約についてはわかりました。
 ただ、一般の住民から見ると、事業別予算説明書でも人件費を含めた行政サービスの全容が理解しにくい面がありますので、人件費などとトータルコストとして予算をとらえる観点も含めて予算査定をする方式に移行して、何らかの工夫をしていただければありがたいと思いますので、また今後の御検討をよろしくお願いします。
○副議長 今のは質問でよろしいですね。
◆青木議員 はい。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。人件費を計上する目というのが自治法で決まっておりますので、そんなことで御理解をいただきたいということと、事業別予算説明書の資料の関係でございますけれども、前にもそういう御意見をいただきまして、本年度からいろいろつけております。これからも、事業別予算説明書につきましては、町長の方から住民に情報公開をするという予算の全容が載っておりますので、今後につきましても、町民の方によりわかりやすいような工夫をしていくこととしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。ここでですね、次の質問に入りたいんですけれども、2期目最後の1年への町長の考え方と通告してあったんですけれども、先ほど似たような質問が出たようですけれども、めげずに、もう一度町長に質問しますけれども、2期目最後の町長の考え方ということでお答えを、また改めて質問したいと思いますので、お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 行政というのは継続性が大事でございます。今まで一生懸命組み立ててきたものを最後の1年となりますけれども、粛々と前進をさせていきたいと、全力を尽くしてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。今まで2期8年、種をまき、育て、そして花が咲いた、最後、どんな花が咲くのかなというように思っていますので、花をめでたいと思いますので、期待申し上げています。
 それでは次の質問に入りたいと思います。安心・安全なまちづくりという質問をしますけれども、先月、生活文教委員会で視察をしてまいりました。新潟県小千谷市の研修をしてきて、被災から7年経過する中で、復旧・復興について実際に担当された担当の方や現場の方とお話ししてきました。その中から幾つかお聞きしたいと思います。
 初めに、新潟大学の災害復興科学研究所の准教授からの地震のメカニズムや地震の被害を学術的な観点から研修してきました。大変これは勉強になりました。先生方は現場に足を運び、この下諏訪町にも来て、現状はよくわかっているようなところでありまして、ハザードマップなども持っていらっしゃって、この町のことをよく御存じでしたので大変参考になりました。
 そこでお聞きしたいんですけれども、現在ある防災計画の見直しをする計画が発表されていますけれども、現段階でまだ国の方が流動的だということですので、どの程度お答えいただけるかわかりませんけれども、現段階での見直しの重点がどんなものかを幾つかお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。国におきましては、国の災害対策の基本になりまして、県の地域防災計画が整合を図る防災基本計画では、原子力災害対策において防災指針を十分尊重するということとしておりまして、計画の見直しが防災指針の見直し後となる可能性が出てきておるところでございます。
 なお、県におきましては庁内関係部局との調整を今現在進めているということでございまして、原子力災害対策編のたたき台が、ついこの前でございますけれども、示されてきたところでございます。県におきましては年内を目途に地域防災計画の修正案を作成して、年度内に国の防災計画の修正を踏まえまして、国の計画を反映させた修正を行う予定となっております。おのずと町の方でもそうでございますけれども、今回の東日本、また県の北部地震、県の中部地震、それから台風の被害等もございました。原子力の関係も出てまいりますので、それらを踏まえまして、そういう大きな災害の残されたところの教訓を生かしまして、今回につきましても、その辺を含みながら新たに防災計画をここで見直していきたいと思っております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 その中で、小千谷市を実際に視察してきましたけれども、そこで特にその説明の中で、今まで計画は復旧までだったけれども、まだ復興についての計画がされていないということは、これは准教授の方からの指摘だったんですけれども、ありました。この点とか、あるいは活断層が幾つも重なる現状についてどう考えるかというようなところから指摘があったんですけど、町の方としてはその辺についての御検討はどうなんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。復旧と復興の計画でございますけれども、町の地域防災計画の中でも災害復旧計画と計画的な復興計画というのは記載されております。ただし、今、議員さんおっしゃいますように、当地の方は当然経験したところの方々でございます。うちの方につきましては、国、あるいは県の方の文言を引用している部分がございますので、その辺につきましてはそこらを参考にしたり、また引用したりしまして、今回の教訓を生かした防災計画の作成を目指していかなければいけないと考えておるところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 研修の中で、町の被害を想定した家屋被害の実態について、実際の被害を分析した結果から、震源断層の地表延長部へ強い地震エネルギーが集中することから、諏訪地域では強振動帯が山手に示されていました。町のハザードマップと中越地震の建物被害の分布図を比較しながらの説明で、全壊率60%から80%は、想像以上に過酷な状況としています。にもかかわらず、緊急輸送路を全壊率60から80%の域の中に指定していることに対して指摘されました。緊急道路整備の必要性についてどのように考えるかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。緊急輸送路の関係でございますけれども、計画の中に記載しておりますけれども、町内のみでなく輸送区間を富士見町の県境から塩尻市の境までを確保区間としているところでございますが、当然隣接する諏訪市、岡谷市との連結道路から国道20号線を指定してあるところでございます。
 なお、当然災害のときでございますけれども、この国道20号が寸断されることが予想されるところでございますけれども、復旧が困難な場合におきましては、指定道路以外の道路を緊急交通路として今後とも確保していくという予定になっております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 続いて液状化について、液状化については町の赤砂崎防災公園の計画を考えているところですけれども、大変液状化がリスクが高いとして、道路やライフラインのダメージが大きいだろうという指摘でしたけれども、今回、ヘリポートと管理棟を建てるということですけれども、その辺について、先ほどの前の質問に重なっちゃうんですけれども、どのくらいの予算を考えるかが重要だということでありました。特に、川崎市や羽田飛行場のように実際に液状化を想定してつくられた場合もあるけれども、そういう面も含めて、町はどんなふうにこの液状化に対するヘリポート、管理棟に対してどのような予算を考えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 もうお答えをさせていただいたところでありますけれども、今回のボーリング検査によりまして液状化は起きる可能性はあるけれども、2センチから6センチの地盤沈下で済むだろうという結果が出ました。ある意味ではほっとしているところであります。
 そういった調査結果をもとに、これから実施設計に入っていくというように思います。50人規模の大型の輸送機、ヘリコプターですね、そういったものが離発着できるような強度を持ったヘリポートを整備していくということになろうかと思いますが、これからの設計になりますので、今の段階でどのくらいの予算かというのはなかなか事業費の確定には至っていないと、その辺の御理解はいただきたいと思います。
 いずれにしても、その調査結果をもとに、そういった地震にも耐え得る、また液状化にも耐え得る施設を整備していくということになろうかと思っております。
 それから、緊急道路の関係でありますけれども、今、現道で、今ある道で計画を立てるしかないんですけれども、18年に39時間にわたって国道が分断されました。あの程度の雨でも分断されてしまう非常に弱い道路網であります、諏訪地方は。ですから、一日も早い、安心して安全に通行ができるバイパスの整備というのは、これは一日も早く、一刻も早く整備しなければいけない。改めて、あの災害を受けて感じさせていただいたところであります。
 今回の東北地方の震災につきましても、東北自動車道が何とか、軽微な災害状況のためにラインとして残ってくれていた。あれが復旧に大きな力を発揮してくれたわけであります。そういった意味ではお金をたくさんかけた道路ではありますけれども、それがしっかりと守られたということが実証されたわけでありますから、一日も早くバイパスを整備してもらって、安心な道路を整備してもらうことが、この地方の災害に強いまちづくりにも大きく寄与してくれることだと思っておりますので、引き続きしっかりと要望していくということが必要だというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。やはり防災計画というのは、もとは国からの、また県からの、ある程度沿った計画だと思いますけれども、いかに下諏訪らしい特色ある計画を立てられれば、全部は無理かと思いますけれども、部分的に下諏訪らしい、諏訪地方らしい計画になることを期待して終わりたいと思います。
 次の町道のバリアフリーに向けての対策についても、もう既に御田町のことですので、お答えいただいていますけれども、一つだけ町長にお聞きしたいんですけれども、前に担当の方とバリアフリーについてお話ししたことがあって、そのバリアフリーの考え方をどんなふうに町長がお考えを持っているか、そのバリアフリーに対する町長の考え方について1点だけお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 すべての方たちが安心して安全に通行できる道路だというように思っております。障害者に限らずですね、高齢者の皆さんや幼児を連れた皆さん、そういったすべての皆さんにとって安心して通行できる、安全な道だというように思っています。そんな整備をしていきたいということでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。御田町については、またこれから計画なり検討されていくと思いますので、期待していきたいと思います。
 続いて、高齢者福祉について質問させていただきます。私もそうですけれども、私も高齢者を抱えておりますけれども、これはあくまでも想定で町長にちょっとお聞きしたいんですけれども、町長は御家族もおられ、お孫さんもおられて、大変にぎやかな生活をしておられると思いますので、想定ができないかもしれませんけれども、万が一年をとって、高齢者になって、もし自分一人だけの暮らしをするようになったときには、どんな生活をしたいなって、そんなことを考えたことありますかね。
○副議長 町長。
◎町長 非常に難しい質問、ちなみに、私、今、二人ですけれどもね、生活は。老後一人になったらということなんでしょうか。それでも生きがいをちゃんと持っていたいなというように思います。あんまり想定したくない話ですけれども、しっかり生きがいを持ちながら生活をしていきたいと、そんな思いでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今、町長がお答えになったような生活が、今、下諏訪町では可能かなというふうにお聞きしたらいいですかね。
○副議長 町長。
◎町長 なかなか難しい話ですけれども、いわゆる高齢者の皆さんにとっても生きがいを持って、そしてまた安心して安全に暮らしていける、そういったまちづくりというのは当然必要だというように思っています。
 そういった中で施策をいろいろ組み立てていくことが必要だろうというように思っています。これから高齢化人口の高い当町でありますから、そういった方たちが健康で生きがいを持って生活できる、その環境をどうつくっていくか、大きな課題だというように思っております。そういった視点も大事にしながら、まちづくりや諸施策をつくっていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 高齢者福祉については、この辺でちょっとお聞きしたかった部分はちょっと外して、次の方へいきたいと思いますので、次の質問の方に子どもを取り巻く環境についての方に入りたいと思います。
 先日、3歳の孫と一緒にふれあいセンターに伺いました。まず、孫はスロープを抜けて、広い空間を飛んでいって、玄関に喜び勇んで入って入館しました。私たちに気がついた職員が笑顔で迎えてくださいました。初めての顔でしたので、丁寧に申込書の書き方や、名前の書き方をアドバイスしてくださり、スムーズに手続ができました。名札をつけた孫はうれしくて、遊び場まで飛び回っていきました。
 遊び場に広がるたくさんのおもちゃや滑り台、ピアノ、電車や車、中央のボールのプールなど、もうどれもこれもおもしろくて、もう大慌てでした。でも、一度には一つしか選べないので、さらにわくわくしながら大変喜んで遊んでいました。孫の様子を見ながら一緒に遊んでいたお母さんや子供たちとともに私も遊ぶことができました。
 そのときにセンター長の案内や遊びをしながら、遊んでいるときにセンター長が、初めてのため、おもちゃや滑り台やプールをすべて体験したいのが子供だということで端から端まで全部そういった体験をするんですよというようなお話を聞いて、なるほどと思って聞いておりました。やはりベテランのセンター長さんだなんて思っておりました。また閉館の時間になって、さあ帰りましょうと促すと嫌だ、嫌だと帰るのを嫌がり、うちの子だけではなくて、そこにいた子供たちみんなが帰るのを嫌がって、泣き声の合唱になって大騒ぎになりました。でも、ベテランの職員の皆さんの適切な誘導で子供たちはまた明日も来ようと笑顔で退室していきました。
 そのときに、実に感じたんですけれども、下諏訪の子供たちは本当に幸せだなと思いました。ブックスタートも子育て支援センターに図書館の職員が来て、読み聞かせをして一人一人に手渡しされますが、これはほかではしておりません。私も、このブックスタートに一緒に行ったことがありますけれども、本当に子供たちもお母さんも喜んで本をもらって、そのいただいた本をとっても活用してくれるなということを思っています。ちなみに私の孫は諏訪市ですので、こういうふうなブックスタートはもらえないので、娘はただ送られてきただか何かだったので、残念だったような気がします。こんなふうなブックスタートに限らず、ほかにもセンター長の初めての子はすべて興味を持って、本当に心温まる対応をしてくれることに感動しました。
 先日の新聞に報道されていましたけれども、先ほどもありましたけれども、童謡唱歌を歌う会の皆さんの話も出ておりましたけれども、そのときのセンター長のお話で、本当に子供たちが背伸びをして、ぴっとして聞いている姿を見て、大変びっくりしたそうですけれども、こんなふうに今後も歌う会の皆さんやら、いろんな人との交流ができるという、このふれあいセンターは大変期待できるものだというように思っております。私のように幼児と赤ちゃんを連れて歩く若いお母さんも、またおじいちゃんもおばあちゃんも、上の子と一緒に遊べる体制にほっとしました。
 そこでお聞きしますけれども、これもやはり新聞報道されていましたけれども、先日、イクメン講座が保健センターで実施されていましたけれども、これをふれあいセンターでの実施ができないかというように思っているんですね。これは健康福祉課と教育こども課との各課をまたいだ連携プレーとはなるとは思いますけれども、ぜひ実施していただいて、またおじいちゃん対象にありますおじいちゃんの育児講座である、ソフリエ講座、この開催もぜひこのふれあいセンターで実施してもらったらどうかというふうに思うんですね。おじいちゃん同士の交流や、また情報交換の場になって、新しい展開がされるんではないかというように思っております。このことについてどのようかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) イクメン講座はこの間、保健センターでやったということでございますけれども、いろいろな子育て講座をこれからも今現在やっているわけですけれども、考えていかなければならない。また、11月のファミリーデーにも21組の方が来られた。また、お孫さんを連れた方もお見えになったという形の中で、やはりそうした講座の開催というものはやはりこれからもしていく必要があるというように考えます。
 ただ、そのイクメン講座の内容と、それが今回の子育て講座、特に父親向けということも考えられますけれども、どうしてもやはりお父さん方は平日仕事でありますので、限られた日数になろうかと思います。したがって、毎月というわけにはいきませんので、年何回かというような形もあろうかと思います。そういった面につきましては、いろいろまずこのふれあいセンターに足を運んでもらうと、そして子供も行くから、それじゃあ父親もついていくかな、またおじいちゃんもついていくかなと、そういうふうな形のものをまず先に推進をして、その中でいろいろな意見を聞く中で講座の中身をまた選んでいく必要があろうかと思っています。
 いずれにしても、年に何回かはこういった子育て講座を開催するように考えているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 一つの案ですので、また御検討いただいていろんな方が参加してもらって、さらにセンターを活用してほしいなと思うんですけれども、私が伺ったときにセンター長が次は孫にお母さんと一緒に来てねという声をかけてくださったので、翌日ですけれども、今度は娘と孫がぽけっとに行って大変楽しんできたんですけれども、その娘は実はこの第三保育園の卒園生なんですね。その関係でとても懐かしかったと。建物の外装は大体昔と同じだけども、中がきれいになっていたということで大変うれしそうでした。
 そんなわけで親子3代で利用させていただいて、今後もまた利用させていただければうれしいなと思っていますので、新しい講座や新しい企画、そして安全対策などもよろしくお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、新年度の教育について入りたいと思います。そこで今年の、実は、古い話になっちゃうんです、古いというか、今年の全国交流レガッタで、私たちも参加しまして、その全チームの出発に、私、ちょっと木遣りをやっていたものですから、全部木遣りで出発を応援したんですけれども、他の県からおれのところも木遣りをやってくれよというようなことを言われて、それでちょっと困ったんですけれども、そんなふうに木遣りをして送ったことを非常に喜ばれたというわけなんですけれども、こんなふうにやっぱり木遣りとか、下諏訪らしい伝統的な、そういったものを新しい教育、新年度というか、今後の教育の中にどんなように取り込んでいくのかということについてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 議員さんが直接かかわっていただいております雅楽、これは伝統文化を伝える上で、非常に貴重な学習の場だということで、子供たちも大分人数がふえまして、諏訪大社のおひざ元ということもありまして、大変望ましい傾向だなということを思っております。このほか、伝統文化というものにつきましては、教育課程が新しくなりまして、その中の重点項目の一つとして挙げられていることでありますので、先ほど来、話が出ておりますように、この伝統文化ということで、下諏訪町は非常に他の市町村とはまた違った宝物を抱えておりますので、そういったことは大事に教育の中に取り込んで継続させていただきたいと、このように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 続いて、新年度の教育課程と要領については、何か新しい部分というのはあるのかどうかだけお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 先ほど伝統文化というお話をさせていただきましたが、そのほかには言語活動ということで、これは先ほど特別支援教育等についても話題になりましたけれども、きちんと自分の考えを持って、他者にその思いを言葉で伝えていくと、そういうような言語活動、そういったことが一つ重点としてあります。それから外国語活動、これが特に国際理解教育、国際化の中で、そういったことが問われているということで、その活動があります。それから心の教育ということで、道徳教育、この充実が挙げられておりますし、また体力、いわゆる健康面、そういった部分で大事にしていかなければいけないということと、それから理数科教育、この充実が求められております。
 当町におきまして、そういったことを具体的にどのようにじゃあ位置づけていくかということでありますけれども、まず一つは外国語活動につきましては御承知のように、今年で8年目、小学校英語教育を導入してから8年目になるわけでありますが、これは英会話中心ということで、進めてきております。これは来年は中学にもぜひこの会話力をつなげていきたいというように考えております。
 また、二つ目の理数科教育でありますけれども、単に教科の学習の中で理数を学ぶだけではなくて、当町においてはJAXA、宇宙航空研究開発機構といいますけれども、ここのところと協定を結んでおります。中央から講師に来ていただいて、そして宇宙的な視点に立って教育の場を実際各学校、小学校、中学でやらせていただいております。非常に広い視野から子供たちが興味を持って、その学習に立ち向かっているということで、子供たちの科学的思考を養っていく上では非常に大事な活動として、これもつなげていきたいというように考えております。
 それから、特別支援教育、これにつきましてはこれも午前中も出されていたんですけれども、ある意味、子供たちが非常にこういったことで悩んでいる、あるいは困っておられる保護者の方もおります。そういったことでこれは重点として据えていかなければいけないと。言語活動という話もありましたけれども、通常学級に通う子供だけではなくて、特別支援の関係者、子供たち、それぞれが学級集団の中でお互いに他者を思いやり、これは道徳につながりますけれども、人に優しい、そういうような人間関係といいますか、そういったことを小さいうちから養っていかなければいけないと、このように感じているところであります。
 また、道徳的な部分では昨年、今年といわゆるあいさつ運動、これにつきましては子供だけではなくて、広く地域の方、またそれぞれの方がかかわっていただきまして、お互いにバックアップしていただく中で、つながりを持って、このあいさつ運動の輪が広がっている。それは大変ありがたいことでもあります。これは継続して、今後、未来に向けてもこういったいわゆる明るいまちづくり、明るい地域づくりということからも継続していかなければならないであろうということを思っております。
 それから言語活動にもかかわりますけれども、今年度、南信図書館研究大会が当町で行われました。大変大きな成果をおさめたわけでありますが、PTA主催で町内一斉家庭読書というものを、今年3年目を迎えております。おかげさまで大変保育園、小学校、中学とそれぞれの受けとめの中で家庭でその日に本を開いて、そして心の豊かさを養っていくというようなことで、これも大きな成果を上げているところでありますので、これも来年に向けてぜひつなげていきたい活動であると、このように思っています。
 いろいろあるわけでありますけれども、そういったことの中でどうしても、これは保護者、それから地域、連動した取り組みは必要になろうかと思います。そういったことの中で、より望ましい質の高い文化、そういったものを形成していく上で、みんなで連携し合って推進してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今、お聞きした中にもありましたけれども、私たちもそうなんですけれども、雅楽会でも雅楽の指導とまでは言いませんけれども、協力はしているんですけれども、そういった部分では元先生だった方、あるいはその筋の専門家といったような、いわゆる町民というか、住民というか、今は一般になっていらっしゃる方をぜひ教育現場で一緒になって協力してもらうというような、そういうような考え方というのはどんなものでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 昨日、公民館活動の中でもお話をさせていただきましたが、地域の中にはそれぞれ大変豊かな経験といいますか、そういったことを持たれた方もおられますし、また技術、技能等をそれぞれ持った方もおられます。そういった方々に広く発信させていただきまして、そして学校教育の中にも積極的に入っていただくと、また地域の公民館活動等の中でも、そのお力を発揮していただいて、町全体、地域全体がそういう文化という面で高まっていく、そういったことが望まれるかと思います。
 学校におきましては、学校支援地域本部事業というものが今年から国から移行を、移行といいますか、そのプロジェクトが一つ昨年まででこの事業が途切れたわけでありますが、町でそれを継続して、今年から予算をつけていただきまして、下諏訪中学校区、社中学校区でそれぞれ学校支援地域本部事業を立ち上げて、そしてその支援地域本部の中にそれぞれの学区の方と連絡をとらせていただいて、多くの方がこれに登録していただいて、そして学校の中に積極的に入っていただいて、そして総合的な学習等の中で、子供にその専門的なわざだとか、考え方、そういったものを広く伝えていただいている。そういうことが実際にこれまでも行われてきております。これをさらに来年以降つなげて、中身の濃い教育活動を組んでまいりたいと、このように考えております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 いわゆる今言った先生方とか、専門の方というのは、今までずっと専門分野で企業に勤めていたり、教師をしていたりといった大変その技術とか、豊富な経験とか、そういったものをいっぱい持っていらっしゃる方がたくさんおられて、この人たちはある意味では団塊の世代だと思うんですね。やはり団塊の世代の人たちがいかに町の中で活躍してくれるかということが、次の大変大事なところだというふうに思っているんですね。
 ですので、前にもこのことは質問したことがあるんですけど、教育面もそうですけれども、町として本当にその技術や力を持った人たちをどんなふうにまちづくりというか、町の中で生かせるような施策をお考えかどうかお聞きしたいと思いますので、ちょっと大ざっぱな質問ですけれども、お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 まさにまだまだ働き盛りの方たちが定年退職を迎えて地域で活躍していただいている、この姿というのは本当にありがたいことだというふうに思っております。シルバー人材センターにもたくさん、そういった有能な方たちが技術を生かして仕事もしていただいているところでもありますし、町の施策として具体的にというのはなかなか難しい部分もあるんですけれども、例えばチャレンジ支援金事業、何かを活用していただいて、それぞれの地域の魅力を高めるために、地域で一生懸命活動してくれている方たちもいらっしゃるわけであります。そういった方たちの中心にいらっしゃるのは、まさに今の議員がおっしゃられた方たちが中心になって、そういった事業を進めてくれています。若い世代の方たちもそれに加わってくれている、こういった姿も見受けられます。
 ですから、そういった中で地域コミュニティが生まれ、はぐくまれ、そしてそういった技術や技能や、またまとめる力を持った皆さんが中心となっていただいて、まちづくりに協力していただける、この姿というのはありがたいなと思っていますし、それぞれの地域の中でそういった方たちが活躍してくれるような場がふえていけば、うれしいなと、そんなふうにも感じているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 続いて、済みませんが、例えば今も言ったんですけれども、教育現場というか、教育の中でそういう人たちを実際にお招きして、一緒に例えばやるというような、実際にそういう人たちに協力してもらうと、先ほどあると聞いていますけれども、それをもっと具体的に、新年度の教育の中に取り込んでもらえないかなと思うんですけれども、その辺はどうですかね。
○副議長 教育長。
◎教育長 つい、この間ですけれども、来年、木遣りの節目の年を迎えるということで、ぜひ子供たちにもこの地域の大事な伝統文化ということで、学校教育の中でそれを位置づけられないかということで、その関係の方々が私のところへ来られました。早速、各学校の校長先生に、そのお話を伝えて、まずその地域のその方とお話をしていただく、校長先生、その中で来年度等に向けて、そういったことが教育課程の中で位置づけられるものかどうかということで、ひざを交えてお話をさせていただく機会をとらせていただきました。
 先ほど地域のそういったようなお力を持った方にそれぞれこちらから働きかける、あるいはそういったように逆に働きかけていただく、そういったことの中ですべて学校教育の中にそれを位置づけるということについては、これは難しい部分があります。と言いますのは、来年から教科の時数が非常にふえて、教科書も厚くなってきている。学校としてそういった部分を基本的にクリアしていかなければいけない。そういった中で、すべてそういったことに応じて、それを位置づけていくということはなかなか難しい部分があるわけでありますが、しかし、そういったことの中で教科一辺倒ではなくて、幅の広い教育体験といいますか、そういったことを子供たちに体験させてあげたい、学ばせてあげたい、そのことは子供の人間力といいますか、そういったことを高めていく上では非常に大事なことになりますので、それも大事に考えさせていただいて、そして可能な範囲で学校教育の中に、そういったものを位置づけさせていただくと、そういう方向で今の町の4校では進んでいるところであります。
 そういったことの中で、ぜひ声がけをしていただいて、直接校長先生とお話をしていただくということの中で可能かどうか、またしかしすぐ可能ではなくても、後々そういったことが機会があればまた位置づけさせていただくと、こういったような形になろうかと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 そこで今ちょっと教育長に確認なんですけれども、例えばそういうふうにぜひ学校の子供たちと協力したいと思ったならば、校長先生の方に伺って、こういう協力をしたいんですけれども、というようなお伺いをしてもよろしいということでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 教育委員会の方に来ていただければ、私の方から校長先生にも連絡をとらせていただきますし、また学校は常に開かれた学校を目指しておりますので、直接話をしていただいて、そこで情報を交換していただくことも可能かと思います。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 最後、これでおしまいですけれども、最後に赤砂崎の公園についての現在の進捗状況については、皆さん質問していたし、答えもいただいていて、もうこれ以上、出るところはないというふうに思うんですけれども、しつこく聞いてもいいかなというところですけれども、赤砂崎防災公園で、やっぱりすごく今回の大型事業でありますし、予算も決まって、あと着々と進んでいると思うんですけれども、じゃあ、具体的にこれを進めるに当たって、本当に何というのかな、不安はないのかという部分ではどうですかね、国とか、いろんな部分でどの点を私たち町民は見ていったらいいのか、支えていったらいいのかという部分でお聞きしたいと思いますけれども。
○副議長 町長。
◎町長 強いて言うならば、国がどのくらいの交付金をちゃんとつけてくれるか、このことが今これだけ不安定な国の状況を考えますと、それがちゃんと財政措置されてくるかどうか、これは不安があります。しかしながら、事業が認定されて、これを途中で国が認めないというようなことはあり得ない話でありますので、できるだけその部分については前倒しをするくらいの勢いで予算要求をしていくということが必要だなというようには思っております。
 それから、思った以上に簿価との差額が生じてまいります。そのことはある程度覚悟はしていたわけでありますけれども、そのことを考えますと、できるだけ先ほども言いましたように、早めにこの財政措置をして土地公からの購入のペースを速めること、これが必要ではないかなと、そんなふうに感じているところであります。
 あとは赤砂公園として、どう利活用していくか、このことについて多くの皆さんのまた御意見を伺いたいというように思います。できるならば、町民の財産としてあのすばらしい景勝の地を残すわけでありますから、皆さんに喜んでいただいて利用していただく、活用していただく、そんな憩いの公園にしていきたいというように思っておりますので、ぜひまたそういった部分では御意見等を伺えればありがたいというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時25分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時25分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号12番、質問事項 水資源保護について、生物多様性について、史跡について、議席12番、中村国彦議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[国]議員 質問番号12番、議席番号12番の中村国彦です。12月議会の一般質問の最後を務めさせていただきますが、先月からのどを傷めておりまして、少々お聞き苦しいところもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお聞き取りくださいますよう、あらかじめお願い申し上げます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 まず、水資源保護についてということで入らせていただきたいと思います。6月、9月の議会でもお話しさせていただきましたが、私たちの住むこの地球は水の惑星というふうに言われておりまして、この星に水が誕生して38億年とも40億年とも言われております。この地球上に住むすべての生物にとって水は命の源であります。
 水は、地球の表面面積の約4分の3に当たる量が存在しているわけですが、飲料水として直接利用できる河川や湖沼などのいわゆる淡水と言われるものは、地球上に存在する水のわずかに0.01%という極めて少ないものであります。
 実は、蛇口をひねればいつでも水が出て、そしてコップに取って、あるいは手でくんですぐに飲めるというのが日本の実情であるわけですが、海外から買っているミネラルウオーター、これは輸入量が年々ふえていて、これは2007年の数値でありますが、国産の192万4,000立方メートルに対しまして、輸入量は何と58万立方メートルと、まさにシェアーとしては全体の23%を占めるまでに至っております。そしてこの輸入先の全体75%を占めているのがフランスからの輸入ということでございます。
 今、日本ではこのようにしてミネラルウオーターを輸入している現状であるわけですが、逆に日本よりもさらに水の欲しい地域は世界各国あるわけでして、殊さらお隣の中国等におきましてはさらに逼迫した状況になっているわけです。日本の名水100選に選ばれました国指定の天然記念物の忍野八海、山梨県の忍野村ですが、忍野八海というのが有名ですが、この村では村の地下水資源保全条例というのを、この10月1日に発効しております。
 これは土地及び井戸を所有していた会社が倒産して、競売でこの土地を落札した業者が井戸の権利を承継してミネラルウオーターを販売しようということが起こったため、村が非常事態ということで新たにこういった条例をつくりました。条例の第1条には、地下水の採取に必要な規制を行い、地域住民の恒久的な生活用水を確保すると記載されて、村民生活をまず重視ということがうたわれております。
 佐久市では、佐久市地下水等水資源保全研究検討委員会を6月27日に設立し、11月21日、検討委員会で水資源保全条例の骨子が固まり、地下水や湧水を佐久地域共有の財産であるということにして、公の水、いわゆる公水という位置づけにして保全に取り組むことにしてまいりました。
 また、佐久地域、これは広域連合になるわけですが、佐久地方連絡調整会議を設立し、そして関係市町村及び団体による課題について情報を交換すると同時に研究、検討を行うということで立ち上げられ、これには伊那から駒ヶ根市、伊那市が参加していることは前回の議会で報告したとおりであります。また、ここに来まして、上伊那広域8市町村で11月の17日、先月ですが、水資源を保全するための連絡会議というのを発足しました。水資源確保のため上伊那全体として情報を共有し、共有した対策を行う目的ということで設立されております。
 「おひさま」のドラマで舞台になりました安曇野市でも、7月に地下水に関する市民の意識調査、これを地下水保全対策委員会が実施し、そして地下水保全対策の指針の策定を目指すということで動いております。と同時に、中信4市、松本、安曇野、大町、塩尻の中信4市ではアルプス地域地下水保全対策協議会というのを来年、24年の3月設立予定で進めております。
 先日、プレス発表されましたのでいきますと、長野県は荒井環境部長が十の地方事務所それぞれが管内市町村に呼びかけて情報交換する勉強会を発足する考えを11月8日に示しております。そして地下水は先ほども言いました公の水、公水であるという考えに立って進めるということが報道されております。
 私は、6月議会で水資源の保全について、下諏訪の水源について取り上げさせていただき、特に武居入の3水源の所有形態について質問させていただきました。7月の22日には議員10名で建設水道課の担当者に同行していただき、水源地を視察させていただきました。9月議会でも水資源の保全について取り上げ、取水等に対する規制を含めた何らかの対応ができないか質問するとともに、水資源等の保全について全庁横断的な検討委員会か、研究会的なものを立ち上げる意思について質問させていただきました。その折、町長からは今後どのような対応ができるか、町としてどういった施策、措置が必要なのか、今ある要綱でよいのか、条例化が必要なのか、そういうことが可能なのかも含め研究、検討させていただきたい、そして結論を導き出したいという答弁をいただきました。
 建設水道課長からは湧水の把握が大変難しく規制することができないということで、そのため湧水を守るために苦慮しているのが現状であり、今後につきましては県や他の自治体の動向を注視していきたい、また委員会や研究会は立ち上げず、それぞれの担当部署で連携して対応していきたいとの答弁でした。しかし、冒頭述べましたように、森林買収の名に隠れた地下水確保のために動く見えない敵に対処するため、県内でもこれだけの動きが出てきております。前回、私は前向きにスピード感を持って検討していただきたいと重ねてお願いしてあります。
 そこで、各行政の動きや県の勉強会に対する町の考え方について町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 今、御指摘のとおりに、各地区でいろんな研究会や検討委員会が持たれているということは承知をしております。そういった中で県でも10広域にそういったものを措置していこうという動きもあるようでありますので、そんな中で勉強会等、職員を派遣し、研究をさせていただくという所存でございます。今、町が単独でいろいろ研究、検討していくという段階には至っておりませんので、もうしばらく県の動向や、そういった勉強会等で研究をさせていただいて、議員御指摘のような判断ができるようであれば、対処をしていくということであろうかというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうすると県の方の勉強会にはテーブルに着くということのようですが、重ねてお伺いしますが、町としてそういった研究会、そういうものは持たずに臨むということでしょうか、県の勉強会に。
○議長 町長。
◎町長 残念ながらこの今の町の実力では、そういったものを設けてやっていくという段階ではないというように思っております。先ほども言いましたように、県下の十の地方事務所の方でそれぞれの市町村に呼びかけて勉強会をしていくと、情報交換をしていくというテーブルができましたので、まずはそこに行かせていただいて、勉強を重ねながらそれぞれの広域なり、町村単位でそういったことができるのかどうか、もうしばらく検討、勉強を重ねていきたいというように思っているということでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 これ以上、その話をしていても勉強されるということですから、次の問題に進みたいと思いますが、9月議会の折に賃貸借契約について質問させていただきました。その中で土坂水源については昭和35年に賃貸借契約を締結しているというお答えをいただいたわけですが、その後はされておらないという認識でよろしいでしょうか、建設水道課長にお伺いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。土坂水源につきましては9月議会で答弁したとおり、昭和35年に賃貸借契約を締結させていただいております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 なぜ、その35年ということをあえてもう一度お聞きしたかということですが、実は昭和35年のこの土地の所有者は、高萩炭鉱株式会社が所有していたということでございますが、この高萩炭鉱さん自身はその後閉鎖され、平成15年の1月6日、株式会社南悠商社に所有権が移転しております。したがって、今現在、契約書があるとするならば、新所有者との契約書でなければ意味をなさないのではないかと。取水する水源の、いわゆる水利権があるとするならば、それの地位の継承をされているとするならばですが、現在の新所有者との契約になってしかるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。高萩炭鉱とは昭和35年に契約をしておりまして、15年に南悠商社ですかね、合併によって現在に至っております。
○議長 続けてください。
◎建設水道課長(吉澤) 済みません。それにつきましては確認をさせていただきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ぜひとも早いうちに確認すると同時に、登記簿上はそういう地位になっているわけですので、ぜひ新しい契約を早急に取り交わしていただきたい。特に、地代が年貢支払いのようになっているようにもお聞きしていますので、そういうことであれば、なおさら今月12月でございますので、その辺も勘案した上で締結をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 尾掛水源についてですけれども、これは契約書がないとのことでしたが、新たに契約されるつもりはないでしょうか。取水量を削減するしないにかかわらず、契約は必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。尾掛水源につきましては賃貸借契約を新たにこれから契約を行います。汁垂水源につきましては、平成5年までは有償でありましたけれども、平成6年に所有者の申し出によりまして、無償とさせていただきますが、再度所有者の意向を確認させていただきたいと思います。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。汁垂水源についても無償ですが、新たにということですが、私の感覚からいくと無償での賃貸借というのはちょっとおかしな話で、承役地、要役地ということでいけば、使用貸借契約というのが通常のことかというふうに思います。いずれにしても、契約については新たに結ばれるということですので、その辺も検討された上、契約をしていただきたいというふうに思います。
 さて、そこで契約するに当たってですが、例えば土坂水源には地代をお支払いしている。それから尾掛水源については地代を支払っていない、それから無償という契約で汁垂水源についてもお支払いしていないということですが、何かそれだけを聞くとですね、不公平じゃないかなというふうに思います。
 そこで考えられるのは、無償にしているに当たっては税制上何らかの措置をされているのかということをお聞きしたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。例えば尾掛水源では取水面積に対して税をかけているか、かけていないか、あるいは汁垂水源についてもそうなんですが、その辺のところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) それにつきましてはよく把握をしておりませんので、また確認をさせていただきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 私の調べた中でいきますと、尾掛水源については現所有者にかわる前、前所有者の段階で、その水道用地の面積については割愛して、その部分は無税にしているんじゃないかというふうに思われますけれども、それから汁垂についてはそうでなくて全体面積にひょっとしたら課税されているのかなと、その辺のことがちょっと気になったものですから、あえてお聞きしました。一遍調べてみていただきたいというふうに思います。
 下諏訪町には、町の中にそのほかに民間が管理する御田町水道ですとか、それから馬場水道というのがあります。御田町水道については今の武藤工業さんが使用されているというふうに認識しておりますし、馬場水道については近所の方々が使っているのではないかというふうに思っておりますが、現在の使われ方、それからそれらの湧出量について、これは民間の管理されているところですので、数字的なものは把握されていない可能性もありますが、大ざっぱでも結構ですけれども、使い方と、それから量がおわかりになりましたらお願いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。現在の使われ方と湧出量の関係なんですけれども、詳しくは状況をつかんでおりません。湧出量につきましても現在どのくらい使われているかということは把握しておりませんが、今後、それぞれ状況を確認させていただきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 先ほどから我々仲間の議員の中からも話が出ておりましたけれども、緊急の災害等が起こったときに、岡谷市とか諏訪市とかいうところからの水の供給というのも考えられるというようなお話もあったりしているわけですけれども、こういった常時上水道に使っている水源のほかに、水質がどうかは別としまして、こういった湧出している井戸もあるわけでして、それらのものもできれば水質も調査した上で、万が一最悪のときには使えるような体制というようなのも一つの手としては考えられるんじゃないかというふうに思います。後道水源のような第1配水池に何かあったときには給水するというような大規模なものにはならないにしても、それらも踏まえてちょっと検討していただけたらというふうに思います。
 いずれにしましても、水資源の保護につきましては大きなテーマであります。地下資源は地域共有の財産であり、さまざまな脅威から守り、はぐくむ未来に引き継ぐこと、これは私たちが今やらなければならない責任があるというふうに考えております。広域での取り組みは無論大切でありますが、町としてどういう考えで対処していくかということは条例化も含めて大切なことと考えております。ぜひとも下諏訪町が6市町村に対してリーダーシップをとって、そしてこの問題については気概を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。町長のお考えを伺いたいところですが、先ほどお話をお伺いしておりますので、次に進めさせていただきたいというふうに思います。
 平成22年度に長野県の治山林道協会の主催する林道維持管理コンクールに続き、日本林道協会が主催する平成23年度の林道維持管理コンクールで林道萩倉線が日ごろの維持管理が良好であるということで、日本林道会長賞の表彰を受けられたことに、心から敬意を表したいと思います。林道は開通して数年はのり面の崩壊や路肩の崩壊、あるいは落石等がありまして、その都度、通行どめをして修復されていたころは、まさに怖い林道だなというイメージがありました。今では維持管理がしっかりされ、安心・安全の林道になったことに対して携わった方々に対し、御苦労をねぎらうとともに、ぜひともこれからも維持管理をしっかりされることを引き続きお願いしたいというふうに思います。
 その林道にも関連しますが、生物多様性について入らせていただきます。生物多様性とは地球上の生物の進化が生み出したものであるとも言われております。大気組成の変化や大陸と海洋の配置の変化など、地球環境のさまざまな変化に適応し、細菌、植物、動物などが多様な生物に分化して大気や水などの物理的環境とが作用し合って生態系をつくっております。
 私たち人間は、衣食住から文化まで生物多様性が生み出すさまざまな自然の恵みに支えられております。一般に生態系サービスというふうに一口に言われるもので、それには大きく分けて三つのサービスがあると言われています。その一つは食糧や淡水、それから燃料、そういった人間が直接利用するもの、あるいはその原材料になるもの、それから2番目として調節サービスというのがあります。人間生活が依存する安定した環境条件を維持するためのもので、大気の質や気候の調節、水の浄化というのがこれに含まれます。そして最後に文化的サービス、精神的、宗教的、あるいはレクリエーションといったような文化的サービスに寄与するものが生態系サービスの大きな三つの柱というふうに言われております。
 下諏訪町の緑の基本計画では、生態系への配慮として、1、地域の生態系の理解促進、2、地域に根差した生態系の保全、3、水際域での生態系の保全の推進、4、環境教育の充実が上げられております。生物多様性とその恵みを保全して持続可能に利用していく。これは重要なことであり、そしてその教育の充実こそ望まれるところかと思います。
 そこでお伺いしますが、今、町ではこの緑の基本計画にのっとって生態系への配慮として、どのようなことを実施されているのか、この4項目についてそれぞれの担当の方からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。教育長。
◎教育長 この環境教育ということで、今、議員さん4番目にお話がありましたので、学校における環境教育ということでお話をさせていただきたいと思います。
 地球環境の変化、あるいは生態系が大きく変わっている中で、環境教育というのは非常に今大きな問題として学校の中でも位置づけさせていただいております。昨日来、出ておりますように、幸いなことに、この下諏訪町は大変自然環境に恵まれている土地であります。そういった資源を最大限に教育の中に取り込んで教育をさせていただいているところでありますが、具体的にどういった環境教育を行っているかということについての今御質問でありますので、若干触れさせていただきたいと思います。
 まず、中学3年生の理科の時間に自然と人間という単元がありまして、その中で生物の多様性については子供たちは扱っております。この中では自然界における生物相互の関係、あるいは自然界のつり合い、自然と人間のかかわり方、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方等について、子供たちが科学的に考察し、判断する態度を養うというようなねらいの中で、この生物多様性について理科の時間の中で学んでいるところであります。
 もう少し具体的にお話しさせていただきますと、例えば下諏訪中学でありますが、これは諏訪湖ロータリークラブの方々と生徒有志30名が、いわゆる森林整備作業、これ東山田の森林整備作業でありますが、これに取り組んでおります。森林の果たす役割について、体験的に学ばせていただく、そんな機会をとらせていただいておりますし、また総合的な学習の時間という時間がありますが、諏訪の自然、こういったことをテーマにして、子供たちが実際に諏訪湖の魚など、生物について調査をしております。その中でブラックバスなど外来種の魚の増殖、あるいは在来種のスワモロコ、これがもう絶滅したわけでありますが、そういったような事実を研究の中で、子供たちがキャッチして、こういったことに対する関心が非常に高まっているというようなことがあります。
 また、社中学でもこの地元の湖、諏訪湖の生き物について調べております。これは水産試験場で身近な諏訪湖の魚が環境の変化と関連しているということの中から、自分たちの生活を見詰めて、砥川の水の汚れ、家庭から出される雑排水、それからごみの排出量等から自分たちが諏訪湖の生物を守るためにしていかなければいけないことはどんなことかというようなことについて学んでおりますし、また下諏訪北小学校等においても、御存じかと思いますが、PTAの方たちがかつて大変御苦労をいただいて、地域の方と協力してつくっていただいた校門の左側のひょうたん池、それから五兵衛汐がありますが、ここのところに非常に多様な生物が生息していると、こういう環境にあるわけであります。こういった敷地内で子供たちが例えば植物、北小学校のあの敷地内にグミだとか、カリンだとかイチイ、植物が全部で30種類くらい、動物、アマゴ、コイ、ヤゴ、これが30種類ぐらい、こういった恵まれた環境の中で、その自生、あるいは生息等の実態について子供たちが学ばせていただいていると。御承知のように、北小学校ではアマゴの飼育と放流、これを20年以上続けさせていただいているところでありますし、またみどりの少年団、これについては山林保全、こういったことについて取り組ませていただいていると。また、南小においても花づくり、米づくり、野菜づくり、こういったことの中で承知川の水生昆虫調べ等もやらせていただいているところであります。
 また、保育園等についても野菜だとか、花、あるいは虫探し、そういったものをとって飼育したり、観察したり、あるいはえさやり、掃除、冬越し等の学習活動、体験活動をさせていただいていると。特にダンゴムシ、こういったことに非常に子供たち関心が高くて、親御さんも含めてそういったことの観察、発見、気づき、そういったものを家族と共有してやらせていただいていると。
 こういったもろもろの活動を通して、命と自然の大切さ、あとそれを守る心ですね、そういったことを育てていると、こういったようなことで生物多様性について、環境教育ということに関連づけて、それぞれの学校で、また保育園で取り組ませていただいていると、こういう実情であります。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 産業振興課では地域に根差した生態系の保全で、外来種、在来種の町内での把握ということでございますが、特に魚類、動物についてでございます。植物についてちょっと調査ができておりませんので、魚類、動物についてをお答えを申し上げます。
 町で対象となる特定外来生物といたしましては、哺乳類ではアライグマ、魚類ではブルーギル、ブラックバスになります。アライグマにつきましては、県内では平成18年度から22年度までに32頭捕獲されています。諏訪地方では岡谷市、諏訪市、富士見町で目撃者があり、町内でもアライグマがいるのではないかという情報が2件ほど寄せられているところでございますけれども、実際には確認はされてはいません。
 諏訪湖のブルーギルとブラックバスにつきましては、正確な数字はつかめていませんが、諏訪湖漁協さんが諏訪市側で3時間ほど捕獲したところ、湖岸から沖までの100メーター以内で約100キログラムが捕獲されたとのことです。このことから考えると相当数の生息が考えられるというところでございます。以上でございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) うちの方の課で取りまとめになりますけれども、環境基本条例、あるいは環境基本計画ということで、年に1回、各課でそれぞれのセクションで環境対応を洗い直してまとめというような格好をとらせていただいております。
 今、生物種の話がありましたけれども、その部分は多分教育会とか、そうしたものが受け持っていただいていたところにすがっているのが、多分市町村の実情だろうなというふうには思っています。一番難しいのは50年、あるいは100年前の下諏訪の本来というような単語をつけて言っている自然が一体だれが確認できているかということです。それは多分かなり難しい話。
 ブラックバスですとか、ブルーギルにつきましては具体的には湖浄連の活動の中で、漁協、あるいは水試の方の協力をいただきながら、それぞれの船だまりで採取をしたり、あるいは下諏訪の諏訪湖端においては多分よその市よりはアレチウリは確実に少ないという印象は持っていただいていると思っています。通常なら、ここでアレチウリがないわけはないところで、下諏訪はない状況をつくり出しているかなというふうには思っています。ただし、山地の方ではアレチウリ根絶という部分までは手が回っていないのが実情かなというふうに思っています。
 いずれにせよ、生物多様性に関連して、町としてできるということはかなり少ないんだろうと思っています。その意味でも湖浄連の寄託本で図書館にコーナーを持たせていただいたりとか、そうした部分で地道なところは受け持たせていただいているつもりもございますけれども、やはり時間がかかる分野かなというふうには思っております。
 以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 それぞれ丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。
 幾つかありますが、時間の関係もありますので、先にちょっと進めていきたいと思います。山林の整備状況ですとか、森林づくり県民税が実際に里地、里山で、また下諏訪町でどの程度使われているかというような、それでその整備率はどうかということもお聞きしたかったわけですが、ちょっとそれはまた次回に飛ばさせていただきます。
 今期の狩猟ですけれども、11月15日に解禁されました。猟期は24年の2月15日までということになっています。多大な農林業の被害をもたらしているニホンジカ、それからイノシシについてはわな猟に限っては1カ月延長するとともに、12月15日からは直径12センチ以上のくくりわなの規制を解除するということで、シカとイノシシの捕獲効率を高める目標が立てられております。今年度からのシカの第3期保護管理計画に基づきますと、諏訪地方では狩猟と有害捕獲で年間3,000頭以上のシカを捕獲するという目標を立てているようですが、下諏訪町管内ではどのような計画であるのかということをまずお聞きしたいと思います。
 また、シカにおいては頭数を劇的に減らすということになりますと、雌ジカを捕獲する率を高めることによって、一気に頭数は減るというデータも全国的には出ているわけですが、その辺で雌ジカについて何頭くらいが、これは確定といいますか、割り当てがあるのかどうかわかりませんけれども、もしもできましたら、それをお答えいただきたい。
 それから、あわせて鳥獣害対策として、町の耕作物に対する被害がどんなふうなぐあいなのかをお聞きしたいと思います。特に、野菜、トウモロコシですとか、あるいは根菜類、果樹、そういったものについてデータがありましたら、わかる範囲で結構ですが、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。町では下諏訪町野生鳥獣対策協議会を設置いたしまして、鳥獣被害防止計画を策定し、年間の捕獲計画に基づき捕獲を実施しているところでございます。有害捕獲ではニホンジカ80頭、イノシシ15頭の捕獲計画をしているところでございます。今年度は年間捕獲頭数について増加の要望がされることに伴い、特に被害が顕著であるニホンジカについては、捕獲目標を20頭上乗せをして100頭にしたい考えでおるところでございます。
 また、雌ジカの捕獲でございますが、捕獲計画では特に雌の捕獲数に対して数値を設けてはいません。雄雌合わせて何頭という計画になります。近年3カ年の捕獲実績といたしましては、約7割が雌ジカになっております。
 それでは、町の耕作物に対する鳥獣被害の状況でございます。これは被害農家から報告があったものでございまして、地区別では萩倉、下の原、赤砂、高木と山間地、里山、市街地広範にわたっておりまして、地区別の数値は合計、合算になります。平成21年度におきましては、水稲が3,663平方メートル、被害金額が14万3,000円、野菜につきましてはバレイショやトウモロコシなど1,383平方メートル、被害金額が7万2,000円となっております。平成22年度におきましては、水稲が3,720平方メートル、被害金額が48万2,000円、野菜についてはバレイショやトウモロコシなど7,410平方メートル、被害金額は126万8,000円という状況になっております。これは町に報告のあったもので、実際にはこの2倍はあるということを予想しているところでございます。以上でございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そういった被害が起こっているわけですけれども、それに対する電気さく等も含めた対策というのも当然とられていく、あるいはもう既にとられているというふうに思うわけですけれども、町の予算としては60万、県の方も60万というような数字になっていたかと思います。これで本当にできるのかなというような懸念もあるわけですけれども、またその辺のところは次の質問の機会にお聞きさせていただきたいというふうに思います。
 次に、史跡について移らせていただきたいと思います。下諏訪町には幾つかの歴史を語る遺跡や史跡が見られます。樋橋の浪人塚、星ヶ塔の黒燿石の採掘跡、青塚古墳、桜城址、相楽塚、魁塚というようにたくさんありますが、一区にある山吹城もその一つであります。築城時期は不明ですが、諏訪大社下社の大祝であった金刺氏の詰の城というふうに言われております。金刺昌春氏は1518年12月に諏訪碧雲斎頼満に攻められて山吹城に立てこもり、自落して逃れたということでございますが、その後、甲斐の武田信虎に身を寄せたという説や、あるいは佐渡や鹿児島に落ち延びたというような説もあるというふうに聞いております。城といっても、天然の要害を使った山城であります。掘り割りや土塁があるだけの雑木や雑草に今では覆われた山になっております。
 山吹城は、下社金刺氏の城郭の中でも詰めの城ということは先ほど言ったわけですが、かなりの規模を持っていまして、前衛の山吹小城、小さい城ですね、これは今の清掃センターの西の山の尾根沿いにあるわけですが、それと本城に相当する山吹大城からなる複合城郭というふうに言われております。大城の守閣は土塁に囲まれていて、土塁の内側には石積みもまだ見られる状態であります。
 現在は、萩倉林道から尾根づたいに行くことも最短コースとしてはあるわけですが、本来の道ではありません。清掃センターの小城のところから萩倉林道を横切って、そしてしばらく行ったところを左手の沢に下っていくというところで、その下ったところに山吹城跡という白い碑が建っているわけですけれども、何ともわかりづらいところにあります。法務局で調査しましたところ、守閣部分の土地については字(あざ)城(じょう)、「じょう」というのは「城(しろ)」と書きますが、字城、それから地目は原野、所有者は3名の共有になっております。手入れは一区の一部の方々で毎年行われているようでございます。字城や山吹沢は民有地で地目は山林、畑、原野などでその中に赤線、いわゆる馬入れが公図上は確認がされますが、現在では全く現地で道跡を確認することも非常に困難であります。
 来年度から、これは私の個人的なことですけれども、この官民界の境界立ち会いを含め、有志を募って地権者、有識者の方々の助言を受けながら、皆さんに協力していただいてルートの整備をしたいというふうに思っております。町にも御協力をいただきたいというふうに思いますが、史跡の整備について、町長に御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 この山吹城につきましては、余り私も認識がありませんでした。今、るる詳しく議員さんがお調べをいただいているということに対しましては敬意を表するわけでありますが、町の史跡指定もまだされていないというような場所でございますので、今後、今、議員さんの思いがそれぞれの地域の皆さんに協力をいただきながら地権者の理解もいただき、進めていこうという意欲を持っていただいているようであります。そういったものが着実に進んでいかれるようでありましたら、またチャレンジ事業支援金というようなものも活用いただきながら、整備を進めていただくことはやぶさかではございません。ぜひ、また地元の皆さんや地権者の皆さんの理解をいただきながら進めていただければありがたいというように思っているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、チャレンジ事業支援金という制度もあるのでというお話もいただいたところでありますが、木製チップ等を使って、あの林道の一部分でも遊歩道的な形にできれば、さらに誘客をすることもできるのではないかというようなふうにも考えております。
 エコツーリズム推進法というのが、平成19年の6月に施行されました。この基本理念には動植物の生息地、または生育地、その他の自然にかかわる観光資源、風俗、習慣ほか伝統的生活文化にかかわる観光資源が持続的に保護されることが基盤というふうに言われておりまして、そしてまたそれが環境教育の場として活用が図られるということに配慮することが必要であるというふうになっております。私が、先ほどこんなふうに考えていますということをお話ししたのは、実は春宮周辺を訪れる観光客は、先ほどのお答えにもありましたけれども、年々ふえているわけでして、その観光客を少しでも滞在型、時間を少しでも長くしていただくということを考えたときに、春宮から水月園、句碑を、あそこには俳句の句碑がかなりありますので、その句碑めぐり、それから山吹城、おりてきて万治の石仏、そして春宮へ戻るというようなコース設定もできるのではないかというふうに思っております。
 萩倉林道自体は、萩倉の有志の方々が桜の植樹をされ、春先は花見のコースでもあります。ほかに木や植物への名札つけ等により、史跡を散策しながら自然と親しむことができれば、まさにエコツアーも可能ではないかというふうに思っております。それにつきましても、大門の郵便局の上からといいますか、北側ですね、からあの春宮の駐車場、あの前を通って春宮までの間、この道路に歩道がないわけでして、ここも先ほどから出ておりましたが、観光客が非常に多いところになっておりますので、まあ、歩道ということでなくて、いわゆる向陽坂のようにカラーによって、その歩道らしきものを創出することができないかというふうに考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 街なみ環境整備事業のエリアを三角八丁エリアに拡大させていただいたということも答弁させていただきました。そういった中で、あの春宮周辺の環境整備のあり方というのも、今後検討していきたいというように思っております。そんな中で、今御提案のようなことも検討させていただきますけれども、春宮の門前でありますから、カラー舗装というよりも、それなりのまた整備、統一感のある整備が求められているんではないかというふうに思っています。いろんな方の御意見を聞きながら、町として街なみ環境整備事業で事業化できるかどうかも含めて、お宮の大社の御理解もいただかなければいけない部分が多分多少なりともあると思いますので、そんなことの調整もしながら進めなければいけない事業になろうかというようには思いますけれども、また検討をしていきたいというようには思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 街なみ環境整備の方の事業としても考えていただけるようなお話でございます。先ほど私が言ったカラー舗装というのは、あくまでも経費を安くして早くやるためということで、あえて向陽坂のああいったグリーンベルトみたいなものを設ければということでお話しさせていただきました。
 さて、先ほどのエコツーリズムなんですけれども、そのコースとして、もう一つ考えられるのがですね、これも昨日、同僚議員の方からもちょっと駒王のことが出ておりました。木曽義仲の幼名ということで出ておりましたが、秋宮から桜城址、そして駒王のところ駒王坂を使って、湯沢の尾根を下って、そして青塚、それから儀象堂で、また秋宮へ戻るというようなコースもできるんではないかというように考えもいたしているところです。ただ、駒王のところに関しては結構やぶにやはりなっておりますので、手入れに少し時間がかかろうかというように思いますが、ただ、余り手を入れすぎて、往時をしのぶことができないような手入れというのもいかがなものかというようにも思いますので、できる範囲で昔のたたずまいを残すというような形でいけば、あそこの駒王のところも一応は碑、文書も掲げられて、看板も何年か前には見られたわけですので、その辺のところもまたそういった整備ができていけば、結構、下諏訪の町中というのはエコツアーができるんじゃないかというふうにも思います。なるべくお金をかけずに、ボランティアの方にも頑張っていただいて、有志の方にそういったことをしていただくことによって、情報発信も町の中でも発信できるのではないかというふうに思いますので、その辺も含めて、もう一度そのエコツアーについて町長のお考えを最後にお聞きして終了したいと思います。
○議長 町長。
◎町長 全国的にエコツアーというのが、大変多くの観光客に親しまれている。これは承知をしております。また、今、議員御指摘のような町内にはいろいろなそういった切り口のコースが設定できると思います。しかし、それを行政としてすべて整備すると、これはなかなか難しいことであります。今、中山道や先ほど議員からも御指摘があったロマンの道の整備もなかなかままならならないというのが現状でございますから、むやみにコース設定をして、全部それを行政が整備しろと、これはなかなか難しい話でありますので、今、議員もおっしゃっていただいたように、地域の皆さんがみずからその魅力をしっかりと皆さんに伝えていただく中で、御協力をいただければ、これは一番ありがたいというように思っております。ぜひともそういった皆さんを募っていただいて、町が協力できる部分は、また協働といった形で協力をさせていただくというようなことで進めてまいりたいと思っていますので、ぜひともまた地域の皆さんの御理解をいただくような形で進めていただければありがたいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。冒頭、ちょっとのどを傷めておりまして、お聞き苦しいところがあろうかということでお話をさせていただきました。最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございました。何とか声の出る範囲で終了することができました。以上で質問を終了します。失礼します。
○議長 以上を持ちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。ただいま午後4時44分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時44分