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長野県 下諏訪町

平成23年12月定例会−12月05日-03号




平成23年12月定例会

  平成23年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年12月5日(月)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年12月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 ものづくり支援センターについて、諏訪圏工業メッセについて、諏訪6市町村の合併について、赤砂崎について、民生委員の活動状況について、自治会について、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。
○議長 河西議員。
◆河西議員 おはようございます。議長の許可をいただき、通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。登壇に当たり、先人が築いてくれた伝統ある先進的な下諏訪町町議会本会議で、大衆とともにのモットーを胸に、町政の諸問題に取り組んでいく決意です。町長初め、関係理事者、また課長の皆様、よろしくお願いいたします。
 12月議会のトップを切り、これより一般質問をさせていただきます。先輩議員、同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴よろしくお願い申し上げます。
 質問番号1番、議席番号10番、河西 猛でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、ものづくり支援センターについてお尋ねを申し上げます。この4月にスタートしたものづくり支援センター下諏訪が発足し、7カ月が経過しました。先日、支援センターの中間報告会があり、成果報告をお聞きしました。仮想株式会社下諏訪を目指し、町内220社が大同団結し、厳しい景気ながらも堅実に成果を上げているとの発表がありました。それで、まず初めに、経済効果についてお尋ね申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。この4月に設置しましたものづくり支援センターの状況でございますが、まず受注状況につきましては、4月の開設後の実績としまして、以降の実績といたしまして、見積もり案件が7カ月間で町内、郡内を中心とした県内のほか、県外からは山梨県、神奈川県、群馬県、東京都、愛知県などの合計84件、660図面の依頼がありました。うち32件、75点でございますが、受注につながっております。受注金額につきましては、1,032万円でございます。
 このほか、中長期的な企業間のマッチング案件といたしましては、合計123社ありまして、具体的に成立に向け動いたのが43件、うち11件が成立をいたしました。ほか継続中の案件も10件あります。
 工業コーディネーターの受注支援策といたしましては、個々の企業の問題への対応と、ユニット受注への対応の2本柱で対応しております。個々の具体的な企業ニーズに対して、迅速な対応を心がけ、多くの情報の中から町内企業に適した案件を、すべての企業に公平に情報提供しています。また、大手企業のユニット化によりまして、発注するビジネスモデルが進む可能性が強くなっており、企業間マッチングに力を入れ、中長期での安定した受注獲得のために努力をしているところでございます。
○議長 河西議員。
◆河西議員 今、受注状況についてお聞きしまして、ものづくり支援センターが発足して、今動いておりますけれども、今後の動向につきましてお伺いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。コア企業を中心といたしました企業連携による開発案件としましては、町内企業5社の連携により、太陽光発電やLED照明器具を開発する(LLP)エコ・ネットしもすわ、信州大学との産学連携により福祉機器、柔軟接触型荷重センサーを開発するWISHES(ウィッシーズ)研究会、諏訪東京理科大学との産学官連携によりCPUボード、拡張インターフェースボードを開発するSUWANO(スワーノ)プロジェクト、万治の石仏のプラモデル、フィギュアを開発するSUGERA(スゲーラ)プロジェクトが、それぞれコア企業を中心に活動しており、支援を継続中でございます。このほかにも、万治の石仏など下諏訪の名所をモチーフにした人形焼きの開発、シカの角を利用した商品開発など、異業種間の企業連携により商品開発も進められております。
 今後も支援センターのコーディネーターを中心に、新製品開発に向け支援を継続してまいるところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、今後の新しい新製品の開発につきましてお話がございました。いずれにしても、あとは資金力が必要となりますので、これについて支援センターの補助金制度についてお尋ねをしたいと思いますが、現在、産業の活性化のために、今お話のあったとおり産学官の連携による産業支援機能の強化と創造的活動支援、販売開拓支援事業、人材育成など、地道に取り組んでこられております。そのための補助金制度、また振興助成金活用制度がありますが、その利用状況、また成果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターが持っております支援制度の補助金のところでございますけれども、今、議員さんの御指摘でございます新製品の開発の補助金が、ここで1号が決定になりました。これはSUWANOというプロジェクトの事業でございますが、CPUというボードのインターフェースボードの開発を行いまして、市場のニーズを調整するということで、格安のボードが5,000円台でボードが提供できると。それが産学官の連携によりまして、このほど補助金の決定になりまして、事業費が259万円の事業に対しまして172万円が決定になっております。
 これにつきましては、ものづくり支援センターが持っております審査会の中で事業の審査を行い、補助金決定をしているところでございますし、この事業が順調に進んでまいりますと、町内企業まで発注ができるような仕組みになって、年間でも、かなりの金額が市場として予定をされているところでございます。
 このほかにも現在、まだまだ審査会には入っておりませんけれど、次に続くプロジェクトが、先ほど申しましたような事業が続くところでございますし、また補助金自体につきましては、町と会議所の今まで持っていた制度を集約しまして、今支援をしているところでございますが、まだまだ支援センターが発足してから半年というところで、なかなか、この補助金が活用されているというような事例も、先日の中間報告会ではまだございませんが、今後年度末に向けて、労務系の企業に対する補助金とか、また、今後PRによりまして、それぞれの各種補助金が実行されていく予定でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今の答えの中に、マイコンボードの開発ということで、株式会社下諏訪としまして、これについては会社というのはいずれにしても売上目標というのを立てるんですけども、今、課長のお話の中に、相当の金額というお話でございますけれども、明確な数字が出ればお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 申請書の中での確認で見たところ、市場規模の中で約、年間9,500万円ほどの売り上げが見込まれるというように、説明書の中には記載がされております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 新しい新製品につきましては、今年もソーラー式の発電機、またLEDが下のロビーで発表がございましたけれども、新しい商品につきましても、今後、下諏訪町としてこんなようなものを当町として開発されましたということで、ロビーの展示をお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長 町長。
◎町長 支援センターの方につきましては、中間発表会に議員みずからお越しをいただいて、お聞きをいただいて、本当に敬意を表するところであります。
 御承知のとおり、これができてまだ7カ月ほどではありますけれども、大変多くの成果を上げてきているというように思います。町の支援策としては、そういったものの運営というものもございますし、一方では、今御指摘のように開発した商品を多くの町民の皆さんにお知らせをすると、そんなことも役割の一つかと思いますし、また積極的に、そうした開発をされた商品を、町で導入をして購入をしていってやること、これも一つの大きな援助だというように思っております。
 そういった意味では今後、今御指摘のように、そういったいい商品ができれば、積極的に町民の皆さんにお知らせしたい。そしてまた、今、補正でも出ておりますけれども、ものづくり支援センターで開発された、そういった商品を防災用品として購入をしていくと、こんな支援もしてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。中間報告会の中で工業系製造、当町としまして今222社があり、今後2013年から2014年にかけて200社未満になってしまうと、近い将来、企業規模1人から3人の企業58社は、もう今後、廃業してしまうという可能性があるという報告がございました。
 確かに、下諏訪町は土地は狭いが、また、しかし自然環境はすばらしいところであります。また、人間的には独立独歩の人間的、また技術力がございます。また空き店舗、空き工場を有効活用し、企業誘致ができる町でございます。システムの構築をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 議員さん今御指摘のように、町の方では、商工業の関係の振興条例というものを設置いたしまして、商業者、工業者の企業の工場拡張、それから増設等につきましての支援制度を持っておりますし、またものづくり支援センターの方では、空き工場の支援制度も持っておりますので、そういった資金も用意しながら、また融資制度も用意しながら支援をしていくところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今年ですね、私がある企業訪問をしたときに、その会社は20名くらいの従業員の会社の経営者でございます。その方のお話の中で、私は行政条件のよい土地へ行きたいと、そのようなお話がございまして、今、各経営者は生き残りをかけています。我が当町から企業流出をしないように、ぜひともよろしくお願いします。
 今こそ知恵を絞り、行政の力でオンリーワン、ナンバーワンのものづくり下諏訪の方向性の道をつくっていただけば、あとは民間の活力で大きく展開できますので、この点、行政の方もよろしくお願いします。この点、いかがでございましょうか。
○議長 町長。
◎町長 当町のものづくりは伝統的なすばらしさがあるわけでありますから、そういった技術力をいかに生かしていくか、これが大きな課題だというように思っています。しかしながら、中小零細、2人、3人の会社がほとんどということでありますから、そういった皆さんがより一層連携を図りながら商品開発をしていく、そんな試みの中で、今回生まれたものづくり支援センターであります。そういった中でやる気のある企業がしっかりと、この下諏訪町で生き残ってもらいたい、そんな思いで引き続き御支援をしていきたい、そんな思いであります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今後の町の活性化のために、今後も頼りになる支援センターを、今後私の提案でございますけれども、提案をさせていただきたいと思います。
 当町に回ってくる仕事では、ほかでやるところがないものが多いと思います。また、加工図面が来たときに、コストの面、また納期、それは厳しいのは、全国的に当たり前のことでございます。
 そこで、加工業者に集まっていただき、図面検討し、生産技術力でユーザーに対し提案型のものづくりをし、お客が満足できる仕事をすれば、そうすれば、下諏訪支援センターに困ったときにお願いすれば何とか完成品までできるという、そういう支援センターの方向性をつくっていきたいと思います。
 さらにもう1点でございます。今は加工図面のことでございますけれども、新製品につきましては、町民の皆さんが参加でき、気軽にこんなものが欲しい、こんなアイデアがあるんですけれどもどうですかという、そんなような提案箱のようなものをつくっていただき、皆さんに知恵を出していただき、それを検討し、それを我が町のブランド商品としてできると思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 新製品開発につきましては、コアになる企業を中心に、それぞれ町内企業の皆様、また学校、理科大とか信州大学等の参画を得て、連携で進めているところでございます。
 特に新製品がそういった売れ筋のものだけではなく、町内の特産品とか、先ほどもシカの角とかそういったお話、万治の人形焼きとか、そういうお話もさせていただきましたが、毎月開いております運営委員会という企画会議の中で、そういった新製品開発の行方につきまして協議をして進めておりますし、また、ものづくり支援センターが商工観農の連携によって、ものづくりを進めていくという一つの基本姿勢がございますので、今後、企業の皆様ばかりではなく、町民の皆様のそういったアイデア等も生かせる機会があれば、また反映させていただきたい。また、ものづくり支援センター自体が相談窓口になっておるものですから、そのセンターの方へ、ぜひそういった声をお寄せいただきたいところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。あと、もし、そういう新しい商品ができたときに、その権利については、どのような所在になりますか、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 決定している話ではございませんが、先ほど申し上げました第1号として決定した企業の商品につきましては、その企業がその販売権を持って展開するというように聞いておりますので、ものづくり支援センターは、そういった開発ができる環境を支援をしてまいるということでございますので、支援センターそのものがそういった権利を持ったり、運用をしていくというようなことはしていかない予定でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 中小零細、また、特にそういう方は1名なり2名は日常の仕事に追われて、営業する時間がありません。さらにですね、今後、センターをPRしていただき、いろいろな問題が発生してもセンターにお願いすれば解決できると、地域のセンターとしての働きをお願いし、次の質問に移ります。
 続きまして、同じものづくり支援センターでございますけれども、先日10月13、14、15日に開催された諏訪圏工業メッセには、トータル的に2万5,928人の来場者をお迎えし、盛況のうちに終わりました。今回、下諏訪として感想についてお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。結果的には、県内外から261社469ブースの出展がありまして、3日間で2万5,928人が来場した結果になってございます。
 町のものづくり支援センターの取り組みといたしましては、町内企業に共同出展募集を行いまして、14社で共同出展をいたしました。そのブースには統一した装飾を施し、下諏訪町、下諏訪ものづくりをPRしてまいりました。
 今回のメッセは具体的案件を持ってくる企業が多く見られ、ニーズの把握ができ、今後の活動に利用してまいります。コーディネーターが仲介した商談状況といたしましては、県外大手企業との5社5回の商談に同行し、1社が成立、1社が商談中、3社が今後継続中でございます。また、ミニ商談会では、県内企業に対し町内5社を紹介し、うち2社が成立、3社が今後継続となっております。そのほか、ブース訪問への同行や持ち込まれた案件の紹介を行い、2社が商談に向け対応中でございます。3社が今後継続案件となっております。今後も商談成立に向け、フォローを継続してまいるところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 当日会場にですね、アイデアポストというのがございましたけれども、この中身は発表していただけますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 内容を承知しておりませんので、また確認をさせていただきたいところでございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 じゃあ、この件については、また後ほどお願いしたいと思います。
 続きまして、諏訪の6市町村の合併について、町長にお伺いをしたいと思います。平成15年、合併論が6市町村で盛り上がりました。それは、超高齢化社会と人口減少社会を迎え、世相を反映させるための時代の要請でもありました。世論も、国策も盛り上がりを見せ、地方行政を安定させ、住民福祉の向上には欠かすことのできない条件であったはずでした。そのためにいろいろなデータと将来を展望して、合併行政に期待を寄せたはずでした。
 なぜ合併ができなかったのか。合併のために描かれたビジョンは最も期待されたものであり、行政上にこれが反映されないのか。合併が達成されたところの他市町村の分析は、メリット、デメリットがあると思いますが、今後の合併についての進展はありますか。また、合併はできなかったが、合併の資料に基づいて、広域行政の推進は図るべきですが、どうですか。この点、町長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、私も合併を推進をしてきた人間でありましたから、平成16年の11月に全部がとんざしてしまったこと、これは非常に残念な部分でございました。しかしながら、あのときに、それぞれの自治体で行われた住民投票やアンケートというものは、ある意味では重いものであると、そんな認識はしております。そういった中で、それぞれが当面は自立を目指していこうと、そんな結論に至っているわけでありますから、当面はその形の中で、それぞれの自治体がそれぞれの特色を生かしながら、持続可能な自治体をつくっていこうと、そのことは目指していかなければいけないというように思っております。
 しかしながら、合併の理念であります、なるべく広域的な見地に立って、この諏訪圏を見詰めていこう、そしてまた、できるものは広域的見地に立って共同で行っていこう、その理念というのは、私は、まだ広域連合の中にしっかり残っているものというように思っております。介護保険事業や、そしてまた今回、広域消防につきましても、より一層の一元化というものを図るために、27年度4月を目途に今の自賄い方式を、そうでなくて、本来の広域消防に変えていこうと、そんなことも形として進もうとしております。
 そういった意味で、今後につきましても、より広域的な見地に立ちながら6市町村共同でできる事業というものは、しっかりと見きわめながらやっていかなければいけないなと、そんな思いでおります。
 合併の他市町村の評価でありますが、合併特例債を使ってということで、全国各地で合併が進んだわけでありますが、必ずしも、その特例債をうまく利用できていない。非常に敷居が高くて、言われていたことと、かなり内容が違うんじゃないかと、そんな指摘も各合併自治体から出ている。これも事実でございます。そういった意味で、もう少し時間をかけないと、この合併特例債いわゆる平成の合併の評価というのは、まだ少し時間がかかるのかなというように思っています。
 今後、いろいろな合併した市町村、合併しなかった市町村、それぞれの分析というのが時間とともにされてくると思いますので、また、そういったものにつきましては、今後の合併議論がまた再燃するとするならば、そんな中で生かされていくものであろうと、そんなふうな認識をしているところであります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今の町長の答弁の中に、もう少し時間がかかるということでございますので、下諏訪は下諏訪らしく、町の活性化、発展をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、赤砂崎について質問をさせていただきます。町の今後の大きな事業に、赤砂崎の防災機能を伴う公園整備があります。さきの全員協議会で、地質調査等の報告があり、施設建設に支障となるような軟弱地盤でないことが確認されました。今後は、設計データを生かしたいと発表がありました。今後の下諏訪町のあそこの赤砂崎の進捗状況につきまして、御答弁をお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答え申し上げます。議員さん言われたとおり、地質調査を6月から10月までの間に、赤砂崎の左岸の公園予定地において、深さ20メートルのボーリングの掘削調査を、管理棟予定地とヘリポート予定地の2カ所で行いまして、そこから得られた資料により調査解析を実施をしました。
 地質調査結果の概要につきましては先日、議会全員協議会に報告をさせていただきましたけれども、現在の地盤は、公園施設の建設に大きな支障となるような軟弱地盤でないということが確認をされました。今年度、用地に向けまして、11月に不動産鑑定業務を委託をいたしました。
 今年度、当初の国の交付金の内示額が要望額に対しまして、約6割という内示にとどまっておりまして、その後、震災による5%留保の解除に伴う追加配分を受けまして、現在、1億3,300万円の国交付金の交付を申請しているところでございますが、追加予算の配分を受けられるよう、県の協力を得まして働きかけを行っているところでございます。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 そこで町長にお尋ねします。今後は、赤砂崎については防災を伴う公園化事業ということでございますけれども、町長のお考えの中に、このようにしていきたいという具体策がございましたら、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 まず、これは大きな事業として用地取得、いわゆる土地開発公社からの用地取得というのが主なものでございますけれども、そうは言いましても、あれだけの一等地、町民の皆さんがどう変わっていくのか、これに対する期待は大きいものがあるというように思っております。そういった中で、これにつきましては、町民の皆さんの要望や地域の皆さんの要望を、しっかり受けとめながら計画をつくっていかなければいけない、そんな思いがございます。そういった中で、1年間くらいは時間をかけて、アンケート等を実施をさせていただく中で町民要望をなるべく上げていただいて、その中から精査をしていきたいというように思っています。
 ただ、防災機能ということでありますから、大型ヘリコプター、例えば、災害時に自衛隊のヘリコプターが救援に来れるような、そんな程度のヘリポートの整備というのは必要ではないかというように思っています。
 また、かねてから要望が強いジョギングロード、これにつきましては岡谷の整備ができましたので、いよいよ赤砂崎の下諏訪の部分が残るだけになりました。これは優先して、事業をできれば来年度実施に向けて検討してまいりたいと思っておるところであります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。
 続きまして、民生委員の活動状況についてお尋ねをします。10月のある日、ひとり暮らしの70代の御婦人が亡くなられました。町内の温泉で倒れられ、すぐに救急車で搬送されましたが、残念ながら亡くなられました。その方は、親兄弟はなく、数人いとこがいましたが、日ごろのつき合いがありませんでした。近所の民生委員さんがすぐに駆けつけていただき、今後のことを打ち合わせさせていただき、大変に助かりました。
 その民生委員さんは、ちょくちょく顔を出され、朝や夕方、声をかけられていました。搬送先の病院から御遺体の引き取り、お通夜、火葬、納骨まで、すべて御協力をいただき、また借家でもあり、財産関係も処分、また大家さんとの話し合い、すべて力添えをいただき、すべてきれいに片づけ、御近所さんとの話も済まさせていただきました。本当に献身的に活動され、大変助かりました。ありがとうございました。
 そこで、民生委員の方へ利用目的を明確にした上で、個人情報を提供できないかという問題でございます。厚生労働大臣に委託されたボランティアとして、地域住民の立場に立って住民の暮らしを支援すること、地域住民の生活状況の把握、相談、助言、福祉サービス等、さらに民生委員法第10条には、民生委員には給料は支払わないとあり、第15条には、職務を遂行するに当たっては個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ることとあります。このように、ボランティアとして日々活動も多岐にわたり、責任も負わされているわけでございます。まして、特別公務員として守秘義務を課せられて、プレッシャーの中で、地域住民そして下諏訪町のために日々奮闘されています。これは本当に頭の下がる思いです。
 そこで伺いたいのは、こうした方々が仕事をやりやすくするため、地域住民の情報を迅速かつ正確に把握するためにも、個人情報の提供ができないかという問題です。現在、下諏訪町では、個人情報の提供はどのようにされているかお聞きします。よろしくお願いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。今年ですね、長野県と長野県の民生児童委員会というところがですね、全国的には珍しいわけなんですけれども、個人情報の取り扱いに関するガイドラインというものをつくりました。平成17年の個人情報の保護法の全面施行以来ですね、必要以上に個人情報の提供を控える市町村があるという状況にはございます。昨年の高齢者の所在の不明の問題ですとか、今年の東日本大震災などで、地域のつながりといったものが問われているわけでございますけれども、このガイドラインにはですね、提供することが望ましい情報といたしまして、要援護高齢者、それから災害時の要援護者、ひとり暮らしの高齢者、障害者などに関する情報と、こういったようなものなどが掲げられております。
 町ではですね、従来から、ひとり暮らしの高齢者の方の名簿や災害時要援護者名簿などは、民生委員の方に提供してきております。個人情報には配慮しなければいけないものですから、何でも提供というわけにはいかない部分もありますけれども、今後も必要に応じてですね、民生委員の皆様とは御協議をしながらやっていきたいというふうに考えております。
 この、県のガイドラインは一応目安ということで示されておりますので、地域に応じて必要なルールづくりをしてくれというふうな指導がございますので、今後また協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 個人情報につきましてはいろいろなことがございますので、ぜひとも守秘義務は、民生委員さんしっかりやるということでございますので、ぜひとも当町としましても、個人情報については開示をお願いをしたいと思います。それで、常に住民の方は移動しております。入ったり出たり、またいろいろな情報が日々刻々と変わっておりますので、ぜひとも迅速にお伝えをしていただきたいと思います。
 それで、私も調べてみまして、全国的には二、三調べてみました。ある自治体をですね。全国的には、町田市は、東京の町田市につきましてはかなり個人情報が提供されているということでございますので、どうかこの点も含んでいただいて、ぜひとも民生委員の方が活動しやすいように、ぜひ情報提供、また個人情報の提供については開示をお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、生活弱者の救済について、特に火災について、生活弱者の立場より質問をさせていただきます。12月を迎え寒くなる季節になりました。火災の恐ろしさを目の当たりにさせられる事実が昨今全国にあります。個別の住宅火災においても、一瞬に、尊い命と長年築き上げてきた財産が失われるという悲惨さ、決して変わるものではありません。今、住民は3・11の地震、放射能汚染、津波、水害等の天災は意識されていますが、火災は人災で、被害を最小限にすることができます。
 先日、下諏訪町が災害時要援護者台帳の登録が700人を超えたと新聞報道がございました。従来の登録者の約3倍に当たるそうでございます。そこで提案でございますけれども、住宅用火災警報器の普及について、まず1点お尋ねをしたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。平成21年6月1日から、住宅用警報器につきましては設置を義務づけられているわけでございます。最近の調査では、平成22年の7月現在で、全国平均は58.4%、それから長野県全体では61.1%、諏訪広域消防におきましては55%、下諏訪消防署におきましては65.3%と、全国レベルを上回っているところでございますけれども、引き続き、住宅用火災警報器の設置普及に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 消防法の改正により2011年6月から、こういうふうになったというお話でございますけれども、町のこれについての補助金制度についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。現在、福祉課の方といたしまして、昨年からですね、火災警報器の設置補助というのをやっております。これは町内の70歳以上のひとり暮らしの高齢者の世帯、あるいはひとり暮らしの障害者の世帯、約1,000人ぐらいを対象にですね、各区や自主防災会、民生児童委員、消防団などが対象の方に火災報知器を設置した場合に、一世帯に1個1,500円という補助を、その実施した団体に差し上げるという事業でございます。
 これは、地域の皆様にそういったひとり暮らしの高齢者の方とか、そういった方にかかわっていただくことで、そういった皆様とのつながりを持ってもらうと、そういうことを趣旨に行っているものでございます。実績につきましては平成22年度で52人、平成23年度では現在までに13人と、少ないわけではございますけれども、引き続き関係団体の皆様に、御協力をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 弱者につきまして、私の提案でございますけれども、無料設置をお願いしたいと思います。内容的にはですね、今回、一般会計補正予算の中に防災費災害用備品購入費が計上されておりました。
 住宅用火災警報器の無料設置につきましては対象をですね、65歳以上のひとり暮らしの世帯、また65歳以上のみで構成された世帯、また障害者世帯ということで、いずれも町民税が非課税世帯、設置は民生委員、今お話がございましたけれども、民生委員が立ち会い、町から委託された地元の商工会議所の職員が行い、火災時に高齢者や障害者が逃げおくれる事態を防ぐため、火災警報装置に対して無料設置についてはどうですかというお尋ねでございますけれども、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 今の御提案につきましては検討してみたいとは思いますけれども、民生委員の皆さんや設置をしていただく関係の皆さんの理解と協力がないと、なかなか進められないものもございます。そして、もう既に設置してある方たちもいらっしゃるわけでありますから、かなり多い世帯でありますから、そういった皆さんに対する不公平感にならないか、その辺もよく検討してみないと、なかなかこれ無料ということになりますと慎重にやらなければいけないというように思っています。
 また、より一層、先ほども答弁ありましたけれども、いわゆる設置に向けていろいろな施策を組み合わせながら、なるべく早くに、全世帯に、そういった皆さんに設置していただくような、そんな努力はしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 消防法によりますと、一世帯につき寝室に1台と、また2階に寝室がある場合については、寝室と階段に1台ずつということで2台なり、1台ばかりじゃなくて2台3台という複数が必要と思いますが、この点についてはいかがですか。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 設置の箇所でございますけれども、寝室それから居間といったところで、義務づけになっているところは、ふだん寝起きをするところ寝室、それから2階に子供部屋があれば、2階も設置ということになります。2階になりますと、2階の踊り場、階段の踊り場のところにも一つ設置という形になりますので、個々のうちによってそれぞれ違ってまいりますけれども、寝室といったところが義務づけとなってまいります。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 弱者救済ということで、ぜひともですね、その方たちが本当に救えるようなまちづくりをお願いしたいと思います。特に火災報知器を設置して、一刻も早く皆さんに知らせて、その方を救助というか救ってあげたいと私も思いますので、よろしくお願いします。
 これに関連しますけれども、続きまして、自治会についてお尋ねをします。自治会への加入状況と課題について、新たに住民となった方が町内会等に加入しないことは珍しいことではございませんが、町の加入状況はいかがですか。よろしくお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。人数は把握できておらないところでございますけれども、単純計算といたしまして、住基上、世帯分離等もございますけれども、住民基本台帳をもとにした世帯数と、また町内会からの報告数値との比較でお答えをさせていただきたいと思います。
 11月1日現在でございますが、町世帯数8,891世帯、町内会加入世帯数でございますが7,671世帯、加入率につきましては86.3%となります。傾向といたしましては、やはり線路下、アパートが多いわけでございますけれども、そちらの方の加入率が悪いという状況となっております。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 加入率が86.3%というお話でございますけれども、今後、マンションまたアパート等、大家さんに、契約時にですね、町内会への加入を条件にするというのはいかがでございましょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今、議員さんの方から御指摘もございましたけれども、できましたら、そういうことが一番いいかとは思いますけれども、やはり自治会の組織は、住民の方たちが自分たちで決めるということになっておりますので、町の方からこういうふうにしてくださいとか、そういうわけにはいかないという状況がありますので御理解をいただきたいと思います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 町内会のいろいろな、町内会には活動があります。特に自治会に入会されていない方については、ごみの収集への規定の徹底がなされていなくて、住民の方に大変迷惑をかけられているというお話も、私の耳に入ってきます。
 また、町内会また班長さんが本当にお近くでお世話になりますが、よく地域内を見ていただきたいと思います。また区長さん、組長さん、班長さんの任期は1年でございますので、状況等は次の方に申し送り事項として、行政からも迅速な情報等、また民生委員さんを含め、情報をお願いをしていただきたいと思いますので、この点よろしくお願いいたします。
 時間が大分残っておりますけれども、以上で私の質問を終了いたします。御静聴ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 製造業の実態とその経済、財政効果について、消防団に関する対応について、観光施策について、議席8番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。
○議長 松崎議員。
◆松崎議員 質問番号2番、議席8番の松崎茂彦でございます。私は去る11月9日、10日の2日間にかけまして、総務経済常任委員の一員としまして、福島県のいわき市の東日本大震災の被害状況と、その後の復旧に関する状況を現地視察、研修してまいりました。震災後8カ月を経過し、瓦れきの処理は進んではいるものの、想像をはるかに超えた被害の実態を目の当たりにしまして、一日も早い復興と、援助の必要性を痛感いたしました。
 特に、保育園児が実際に避難したという近くの高台にある神社境内までの経路を、実際自分たちで歩いてみまして、その避難誘導に当たりました先生の冷静沈着な行動と、そしてまたそのすぐ足元まで、あの津波が押し寄せる恐怖を体験した児童の心理状態を想像するときに、今後の心のケアを踏まえて、どうなるんだろうかと人ごとではないという心境に駆られました。今回の研修により多々、多くの知り得た情報と知恵、反省、問題点などは、今後の我々の活動の中で生かしていかなくてはならないと真摯に受けとめたところであります。
 そこで、町長にお伺いします。いわき市における、津波による被害が甚大な沿岸地域では震災時の液状化現象によりまして、その基幹道路が複数箇所で寸断、通行不能といったことに陥ったことから、呼びかけ等の救助作業に支障を来したり、多くの尊い人の命を失ったという事実とですね、今なお、その瓦れきの作業が、交通寸断のためにトラック等が進入できないということで、進まないという状況で、半年経過した今でも、まだあちこちで道路の復旧作業を行っている様を見てですね、この有事における避難場所の選定、それから周辺のアクセス道路、環境には入念な調査が必要であることを痛感しました。
 そこで、現在、防災公園として予定している赤砂崎の地質調査ですが、これについては液状化の可能性を行っているところで、前の河西議員の質問にもありましたが、防災避難先、救助基地ともなる赤砂崎へのアクセス道路、これについてはどうなるんだろうかと考えざるを得ませんでした。
 今回の震災の教訓からも、せっかくの、それも防災の拠点となる施設が機能しないといったことがあってはならないと思います。赤砂崎へのアクセス道路や、その周辺ポイントの地点の地質、液状化についても調査し、その結果をもとに幾つかのシミュレーションを策定して、万一に備えてリスクヘッジを考慮しておくことが重要と思われます。災害が発生してからでは遅いのですが、そういった意味で、現地のみならず、周りの拠点の調査について、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長 松崎議員、通告質問内容と違うんですが、通告内容に沿った質問を進めていただきたいと思います。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 済みません。それでは、大変失礼しました。次に、防災、消防署の関係につきまして、お伺いします。消防署長にお伺いします。そのいわき市の沿岸地域で、震災発生と同時に、その地域の住民の避難の呼びかけを行い、みずからもですね、その押し寄せる津波から間一髪で逃れたという現役の消防団でもあり、また市会議員でもある方の経験談として、サラリーマンの団員が多くてですね、その使命感から、弱音を仲間に知られたくないなどという心境も相まって、単独で危険作業に従事するケースもあり、加えて指揮命令の伝達が届かなかったりということで、情報不足から、最悪の事態、被害に遭った団員もあるという、まことに臨場感あふれる実話を拝聴しました。
 ちなみに、新聞報道によりますと、この震災における消防団員の死者、行方不明者は253人とされていますが、当町においては、消防署と消防団員との指示命令系統はどのように整合されているのでしょうか。いつ、どのような事態が起きるとも限りませんので、現時点で定められている対策内容をお聞かせください。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 指示命令系統でありますけれども、この指示命令系統につきましては消防法にもございますけれども、消防署長が指揮命令をしているところでございます。
 そういった中で、災害時、それから災害が起きると予想がされた場合には、消防署長から団長に指示をしまして、全分団員に警戒に当たっていただくということで、今しているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 さらにお伺いします。かねてから、東海地震は近い将来必ず発生することは間違いないと新聞報道等でも言われておりますが、事前の対策、対応、特に避難場所のレイアウトはどこまで周知されておりますか。また、そのような際には、学校体育館などは避難場所としても開設されると思いますが、そのことが起こった場合を想定してですね、備品とか飲料水などの準備、避難訓練の実施、そういったものはどのように徹底されているのでしょうか。
 また、危険な、今も申し上げましたが、危険な作業に携わる消防団員への緊急用通信器具等とか緊急連絡網など、消防署からの発信、消防署からの発信徹底すべき指示命令伝達マニュアルは整備されているのかお伺いします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 東海地震の関係につきましてでございますけれども、下諏訪町におきましても、東海地震強化指定地域に指定されているところでございまして、警戒宣言が発生されますと、住民の安全を第一に、災害発生後の火災、水害及び土砂崩れ等の混乱が予想されるため、正確な情報の収集を行って、消防団との連携を密に、資機材の点検、それから整備等、準備行動を行うものでございます。それからまた想定訓練も実施しており、これから訓練を重ねてまいりたいと思います。
 それから、連絡網とあと危険作業ということでございますけれども、この関係につきましては先ほどもお話しをさせていただきましたけれども、現場、それから現場へ行く前の指揮命令権は署長にあるために、種別、それから規模によって判断をして、消防団員の方に活動していただくということになります。以上でございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。それでは私の方から、避難場所と施設の関係でございますけれども、指定避難場所につきましては27カ所、指定避難施設につきましては31となっているところでございます。1人当たりのスペースを5平米と想定しまして、収容人数につきましては6,930人が収容可能となっておりまして、300人以上を収用できる施設は10となっているところでございます。
 また、防災備品の関係でございますけれども、各地区におきまして、それぞれ防災の備蓄をしておるところでございますけれども、過日もサントリーホールディングスさんの方から飲料水の提供がございまして、それにつきましても各区へ配備をしているところでございます。以上です。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) それから緊急連絡網の関係でございますが、分団長、緊急の場合には分団長には携帯、それからメールといった形で出動要請をしているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。さきのそういった、いわき市でもそういった教訓がありますので、この点については周知徹底をさらにお願いしたいと思います。
 次に、このたび、尊い一般寄附金ですね、これによりまして、災害用の備品として応急セット、これが各区に配備されたということですが、なおこの充実を図るために各区、各町内の防災倉庫には、最低限の救護用品の配備も必要と思われます。
 大災害時には、地域内の対応準備が間に合わないことが十分予想されますが、緊急救護、介護の対応が可能となるような配備もお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほどの救急セットの関係でございますけれども、今回につきましても消防団の方から、やはり救護用品が必要であるということで、各区に備えつけていただきたいという御要望がありまして、補正予算(第8号)でも計上しておるところでございます。
 なお、各地区の防災の関係でございますけれども、町の方の補助金を利用して、それぞれ備蓄品を充実させている区もございますし、また自治総合センター、市町村振興協会になりますけれども、宝くじの方の助成もございます。これにつきましても、各区の自主防災会でこれまでも、つい最近では昨年が第2区さん、その前は第1区さんということで、各区の自主防災会が積極的に、この宝くじの助成を使っていただいて、各区の防災備品の充実を図っているようになっております。
 今後とも各区の方におかれましても、町の補助金、あるいはこういう宝くじの補助金を利用していただいて、より一層、防災力の強化に努めていただければ幸いと思っているところでございます。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次にですね、消防団所有の消防ポンプ自動車の使用期限についてですが、これは各市町村ごとで、その財政状況とか使用頻度により違いがあると思うんですが、当町では何年と定めておりますか。また、各分団に交付されます運営交付金、この金額などの見直しのお考えはあるかどうか、お伺いします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 消防団の車につきましては、25年を経過したものと定めているところでございます。
 それから、団の運営交付金の関係でございますが、ちょっと手元に資料ございませんので、ちょっとお答えできません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは次に、消防団員の定数ですが、これは281名と聞き及んでおりますけれども、直近の団員数と、その確保の状況について教えていただきたいと思います。
 また、これもさきの東日本の震災の影響からでしょうか、孫の入団を拒否する祖父母もいるというようなマスコミ報道もありましたが、消防署としては消防団員の確保の実態について、どの程度把握しておりますか。
 そして、新入団員の教育訓練についてですが、これも、さきの非常招集訓練の折にですね、消火栓の開栓等でやや戸惑っている新入団員の方の様子も見受けられましたけれども、消防署主催というんですかね、消防団でなくて消防署としての基礎的な教育訓練、それから定期的な訓練教育、こういったものも必要と思われるんですが、現在どのように実施しているのか、署長の御所見をお伺いします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 消防団員の定数でございますが、281名となっております。それから直近の消防団員でありますが264名という形になっております。
 それから、団員の確保につきましては、団員の役割が増大する中で、住民、地域住民の期待が高まった状況にあるわけでありますけれども、全国的に少子化、それから産業や就業構造の変化に伴って、消防団員が減少傾向ということにあります。下諏訪町の全消防団員の9割がサラリーマンであることから、消防団員の確保には事業所の理解と協力が不可欠でございまして、総務省消防庁では消防団員協力事業所表示制度を設け、事業所において2人以上の消防団員、また災害時におきましては、事業所の資材を提供している等のことから消防団員に協力、活動に協力している事業所につきましては表示ができて、事業所のイメージアップにもつながっているところでございます。現在、当町においては10件の事業所に協力をいただいているところでございます。それから成人式で団員の募集、それから避難訓練等、あらゆる機会を通じまして募集活動を行っているところでございます。また、これについては引き続き行っていきたいと思っております。
 それから、諏訪地区消防団員、諏訪地区女性消防隊によりますLCVのFM76.9メガヘルツ、こちら消防団情報局では随時、火災予防、それから団員の募集ということについて放送していただいているところでございます。これにつきましては、月曜日から金曜日までの毎日6時50分、それから夕方6時30分から、それぞれ5分間情報を発信しているところでございます。毎日やっておりますので、もしよろしかったら聞いていただきたいかと思います。以上です。
○議長 課長、教育実習内容について、答弁をお願いします。続けてください。
◎消防課長(久保田) それから、消防団員の指導、教育実習につきましてお答えをいたします。新人団員の教育実習でありますけれども、年度当初に新入団員、それから幹部団員を対象に、火災出動時の基礎教育、それから火災予防の知識、規律訓練といった形で、講習会をしているところでございます。団とともに日々の訓練に力を注いでいるわけでございますが、引き続き、団員が安全で安心して活動できるように講習会を実施してまいります。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。それでは、町長にお伺いします。諏訪地方の一部市町村においては、既に設置されております消防委員会についてですが、東海地震などが予想される中で、当町としても災害に備えて、日ごろからの情報収集とコミュニケーションを高める意味で、消防委員会も重要な役割が期待されると思うんですが、そのような組織をですね、名称はともかく、そういった情報収集とコミュニケーションを高めるという意味の組織を設置するお考えはおありかどうかということと、それから東日本大震災では、独居老人、それから高齢者等の救出において、個人情報保護法、先ほども河西議員から話がありましたが、これがネックとなって、思うに任せられなんだというような事実もあります。
 特に、とりわけ当町は高齢者が多く住む町でもありますので、消防団や地区嘱託員、それから民生委員といった方々なども構成メンバーに加えてですね、有事に備えて、下諏訪らしい委員会を設けることは、震災でもよく耳にしましたが、救えたはずの命とか、寝たきりの災害弱者と、こんな言葉もよく聞かれたわけですが、そういった言葉の持つ意味からもですね、必要なことではないかと思われます。
 先ごろ答弁の中にありましたが、災害時要援護者台帳、この整備も整って、登録者も700人を超えたと、従来の3倍以上になったということの報告がありましたけれども、万一の際の支援体制強化という観点からも、まさに好機ではなかろうかと思われますが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 消防委員の設置については、今の現団長からも要望があるわけでありますが、以前、そういったものが組織されていて、年1回程度の会合が行われていたというような経過もあるようでありますが、果たして、それが今、議員がおっしゃるような機能を有する会になるかどうか、これはなかなか難しい問題もあろうかと思っています。他市町村の委員会も年一、二回の、そういった会合の確認事項みたいなだけのものであるようでありますから、より地域防災力を高めるような、そういった形での委員会設置というものができるならば、町としては歓迎をするところでございます。
 ただ、今、議員さんの中では、総務経済委員会の皆さんが消防担当ということで、皆さん、はっぴもつくっていただいて、その機能を果たしていただいておりますし、消防団の皆さんとは日ごろよりそういった交流、意見交換等もされているようでありますから、ある意味では、それがかわり得るものではないかというような気はしております。しかしながら、より一層の充実をということであれば、また議員さんの方からの御意見もお伺いしながら、町で設置を拒むものではありませんので、また考えたいというように思っております。
 それから、先ほど来の、いわゆる情報開示でございますが、今回震災の影響もあってか七百数十名の方が登録をいただきました。そのほかにも障害者の皆さんや、いわゆる災害弱者の皆さんの把握はできているわけでありますから、そういったものについてはでき得る限り、それぞれの地区防災の関係の皆さん等に情報を開示して、日ごろから顔の見える、みんなで支え合えるような、そんな町の防災力の強化というものは、当然図っていかなければいけないというように思っておりますので、ぜひまた御理解、御協力をいただきたいと思っています。町としては、積極的にそういったものには対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 大変、前向きなお話でありがとうございました。
 次に進みます。産業振興課長にお伺いします。当町の過去10年間の町内製造業者数の推移についてですが、従業員4人以上の事業所についての工業統計資料、これによりますと、平成13年に144であったのが毎年減少し、平成22年には93件となり、減少一方でありますが、一体、この事業の転廃業の具体的内容はどのようなものなのかお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 10年間の事業の転廃業の具体的な数値は、今、申しわけございません、資料としては持っておりません。
○議長 松崎茂彦議員にお伝えします。質問通告内容とずれた内容に思われますが、事前の通告内容に沿った形での質問を進めていただくようにお願いをいたします。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 済みません。ちょっと若干ふなれなところがありますが、製造業の実態という観点からお伺いしたいと思っているところですが。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 町内の製造業の状況でございますが、工業統計調査の結果から見ますと、当町の事業者数や従業員数は年々減少傾向にございます。平成9年と平成22年の工業統計調査の結果を比較すると、従業者数4人以上の事業所については、事業所数は195から93、従業者数は3,421人から1,873人へ、それから製造品出荷額でございますが、約672億円が約274億円へ、それぞれ半減近い数字となっております。
 さらに産業別出荷額を見ますと、約半分を情報通信機器が占めておりますが、この大半は、大手数社の出荷額と推測されます。よって、出荷額の残り半分が、町内事業所数の大半を占める中小企業の出荷額というところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 この事業の転廃業につきまして、今データがないというお話でしたが、先日、漏れ伺ったところによりますと、高齢による事業の継承をあきらめたというのが一番、理由としては多いようです。後継者が育ちにくい状況はいかなるものなのか、また、このままの状態で、この町の製造業者の数はどのように推移していくのか、予測データがあればですが、なければ課長の御所見をお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今後の推移でございますが、先日も、ものづくり支援センターの中間報告会で、今後、製造業者が、この状況でいきますとかなり減少していくというようなものが予測されますが、数値としては予測数値を持ってはいません。また、そういった、特に4人以下の中小零細の企業の皆様の存続を支援するために、ものづくり支援センターでも情報提供とか、マッチング等の事業を推進していくところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、事業休止後の工場などでですね、先ほどもお話にありましたが、貸し工場などに活用できるものは、どのぐらいあるか把握しておりますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 空き工場の実態というものは、調査的にはしていませんので、私の方では数字としては持ってございません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次に、固定資産税の関係でお伺いします。固定資産税に関する償却資産についてですが、この認定額の推移を見ますと、平成13年においては2億1,718万9,000円、以降、減少ぎみに推移して、平成23年度1億8,524万6,000円となり、3,193万4,000円ほど少なくなってきております。
 このことは、原価残存率に関する評価額の減少もさりながら、私は少なからず、製造業者の減少と設備投資意欲に関係があると思われますが、主たる減少原因はどこにあるととらまえておりますか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) この数年来の、特にここ数年来の償却資産に対する固定資産税の調定額の減少につきましては、いわゆる景気の低迷に基づく、新たな設備投資の手控えということでとらえております。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 この償却資産の評価というのは、取得年月日、価格、耐用年数などに基づいて申告した資産についてですね、賦課期日の1月1日現在で、評価額により算出すると、こんなように私は認識しておりますが、それではその申告書についての実地調査、つまり申告内容と照合、確認は、どのように実施しているのか。また、過去5年間ほどでですね、修正申告がありましたら、その件数、金額をお答えください。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。償却資産の申告につきましては、ほとんどの申告者が法人でございますので、いわゆる法人の決算対応、いわゆる貸借対照表上の資産に当たりますので、これをそちらの方から把握をしておるところでございます。
 それから修正の関係は、いわゆる申告者の方の側から来た修正はございますが、こちらの方で、調査に基づく修正はございません。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次にですね、ここ5年間における課税所得者数を対象とした、年度別の納税義務者数と、総所得金額についてでありますが、納税義務者数は1万1,057人から9,877人と1,180人減少しております。そして総所得金額に至っては、約330億3,800万円あったものが、現在は279億7,600万円と、こちらも50億6,200万円ほど減少してきました。これは、さきにいただきました資料によるものですが、そこで現在1人当たりに換算すればですね、283万2,000円程度と計算されます。この減少傾向に歯どめがかからない主たる原因はどこにあるかということと、また製造業者の減少や雇用者数の減少、こういったものも影響を及ぼしているものと思いますが、御所見をお伺いします。
 できましたら、町民1人当たりの換算額では、近隣6市町村の中で我が下諏訪町はどの程度のレベルに該当するのか、また県下レベルではどの程度になるのか、1人当たりの所得金額はどのくらいになるのか、これは近隣6市町村ですが、なるのかデータがありましたら教えてください。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答え申し上げます。まず、納税義務者数の減少でございますが、これは、一つは人口の減少という部分もございます。それから総所得金額、課税総所得金額の減少につきましては議員御指摘のとおり、平成18年から23年度を比較しますと、議員がおっしゃったとおりに落ちているわけでございますが、これはちょうど景気低迷期に入っておりまして、いわゆる個人所得、1人当たりの個人所得が減少してきているというふうにとらえております
 それから、1人当たりの所得金額ということでございますが、これは、あくまでも課税のための総所得金額を納税義務者数で割ったものでございます。ですので、本来はこういう形でのとらえ方は我々の方ではしておりません。というのは、課税額というのは、総所得金額から計算をするものでございますので、たまたま1人当たりというものを出しただけでございまして、これは各市町村とも、こういう形で1人当たりの所得金額というものを出しておりません。あくまでも平均値でございますので、その比較は当然できないわけでございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 町民所得の関係でございますけれども、大変申しわけございませんが、1人当たりの町民所得については、数字等を持ち合わせていないところでございます。なお、個人とか自営業者の所得のほか、株式会社等の企業の所得も含まれるというのが所得の計算になっておりますので、市町村においては把握をすることが不可能という状況でございます。
 なお、昨年2月でございますけれども、内閣府より公表されました平成19年度の県民経済計算というのがあるそうですが、それによりますと、1人当たりの県民所得でございますが、東京都が一番高く、沖縄県が一番、最も低いということでございます。なお長野県につきましては、平成19年度の1人当たりの県民所得は22番目でございまして、280万8,000円、10年前と比較しまして27万4,000円の減という報告がなされているところでございます。以上です。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次にですね、数値的には町の人口、製造業の事業所数、出荷額は右肩下がりが続いておりますが、一方で、町の主要金融機関における預貸率、つまり預金残高に対して貸出金の割合はどのくらいになっているかと、こういったことで、町にどのくらいの資金が供給されているのか。これはある意味では産業の活性化のバロメーターにもなりますが、その預貸率の推移について、できれば時系列で、数字をとらまえているようでしたら説明をお願いします。
○議長 松崎議員に再度申し上げます。質問事項あるいは質問要旨の内容とそれておりますので、その点確認の上、質問を進めていただきたいと思いますが、再度質問をよろしくお願いします。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次へ進みます。実は、次のベンチャー企業受け入れ施設の開設についてに関して、事前にちょっとお伺いしたかったものですから、今質問したわけですが、次へ進みます。
 岡谷市に平成9年に開設されました長野県創業支援センター、これは自立を目指すベンチャー的な企業が開設以来39社入所して、3年から5年を経て28社が退所していると思いますが、これはインキュベーター的な施設であって、ふ化したての起業家が事業として活躍することは並大抵のことではないと認識しております。
 この施設の退所企業で、下諏訪町で事業を営んでいる企業数は何社くらいあるのでしょうか。データがありましたらお示しください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。長野県創業支援センターに確認した事項でございますが、岡谷センターにつきましては平成9年4月に開設されまして、39社が入所され、28社が退所されております。24年3月末の退所予定企業は5社で、うち2社が町内と聞いております。また、商工会議所調べでは、平成9年から町内で開業した企業は37社となっておるところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 岡谷市や塩尻市などでは、この施設内の企業に対して、そこを卒業と言うんですか、退所後には、それぞれの市での事業活動をすることを熱心に、何度もアプローチして、特に塩尻市などでは、市内の工業団地への工場建設誘致を積極的に推し進めて、それなりの実績も上げているように聞き及んでおります。当町としても、何らかのアプローチの実績はおありでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この4月に完成しましたものづくり支援センターの中には、会議所系の開業支援センターという相談窓口も持っておるものでございますので、そういった開業支援をしているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 この創業支援センターへ入所する創業者はですね、長野県当局により、その事業内容とか将来性などの審査を経て、選ばれて入所した将来有望な起業家であると思います。ふ化したばかりで、経営的にはもう少し時間が必要で、さらに経営能力を高めたいという退所者の声も聞き及んでおります。
 そこで、この企業が業として活躍できる、もしくは設備投資が可能となるまでの次のステップを、いわばとまり木的な施設が求められているわけですが、このような施設を当町に設置することによって、将来下諏訪町に拠点を設けて、この地域で大いに羽ばたける企業が誕生することを期待して、先ほど貸し工場の有効活用や、県当局が有するような資産の活用などを要望してですね、この誘致を進めることは、町の産業の活性化のために有効かと思われますが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 その県の制度を利用して、どういった企業があるか、私もよく把握しておりませんので何とも言えませんが、そういった前向きな起業家が町内で育ってくれる、このことは本当にありがたいことだというように思っております。そういった意味では、ものづくり支援センターで、先ほど課長の答弁もありましたように、そういった情報を把握しながら、そういう有能な技術者が新たな企業を設置する、そのことについては、ものづくり支援センターを通して必要な支援はしてまいりたいというように思っております。
 しかしながら、それですぐに、どこかにそういったものを施設をつくると、こういうのはなかなか難しいと思いますので、それぞれに合った、適応した形での支援を、また会議所とともに検討してまいりたいというように思っております。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 大変前向きな答弁で、ありがとうございました。
 次に、観光振興についてお伺いします。「義仲・巴」広域連合の参加と案内板を設置についてに関係ありますのでお伺いしますが、かつて、秋宮の鳥居近くに鎌倉街道ロマンの道の案内板があったと思いますが、現在は取り外したままになっております。案内図に不備があるとか、ロマンの道の整備が不良とかいうような理由でしょうか、今は野球場の片隅に置いてあると伺っているところですが、撤去してかなりの時間もたっております。不備の修正にしては、少し時間もかかりすぎているような気もしますが、この道は下諏訪町のガイドブックにも、その経過が詳しく記載されておりますし、現在は城山会なる団体によりまして周辺の遊歩道はかなり整備され、観光客が城山に散策がてら、この道を散策している姿をよく見かけます。
 またB4サイズの鎌倉街道ロマンの道案内図なる名所案内パンフレットも現存しておりますが、どのような理由で案内板を撤去したのか、また改めて設置する予定があるのかお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 案内看板につきましては、周辺状況も含めて実態と相違する点があるために、現在、設置場所から外して、こちらの方で今保管をしているところでございます。マップにつきましても、かなり当初つくりましたものと、現況が周辺案内等がかなり相違してきているものでございますので、それに合ったような、また看板についても、現在どのようなやり方が、方法がより効率よく案内ができるかということを今検討しているところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 次に、これは確たるあれはないんですが、平成21年8月と思われますが、長野県が肝いりとなって、木曽義仲や巴御前をテーマとした広域連合の推進、地域活性化などに取り組むことを目的としてですね、その事業内容は、観光振興や義仲を主人公とするNHK大河ドラマの誘致活動などを掲げて、義仲にゆかりのある市町村に参加の案内があったと思いますが、当町はいかなる理由によりこの連合に参加しないのか、その理由をお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) そういった全国規模のサミットとか、イベントにつきましての紹介とか、また連携依頼とか、そういったものは来るところでございます。特に、今、議員さんの御指摘によるイベントにつきましては、正式に要請があって、私どもがそれに加入しなかったという経過ではなく、全国各地で開催されるいろいろな呼びかけに、その都度状況等を判断しながら加入なり、共催なり、そういったものをしていくところでございますが、積極的に取り組むというようなことは、そういった通知があったかどうか、ちょっと記憶はございませんけれど、定かではございませんが、手を挙げてはいなかったところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 この木曽義仲については、下諏訪町誌の、これはページでは、709ページあたりにですね、その幼名の駒王丸ということで紹介されておりますし、また、これは両角俊一様、増沢光男様の共著によります「下諏訪町歴史散歩」においても、ふとしのぶ義仲の幼姿と題して記されております。加えて、歴史的な事実はともかく、鎌倉街道ロマンの道の名所案内においても木曽義仲のやんぐら、矢倉ですか、駒王坂としても案内されています。まことに失礼ですが、課長はお読みになったことはおありでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 申しわけございません。読んではございません。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そういった、その「義仲・巴」広域連携推進会議についてですね、県当局の担当者に聞いてみますと、現在、参加自治体が長野県で12、富山県で10、石川県で8、埼玉県で4の市町村が参加して、平成23年10月時点では、34の自治体が参加しているようであります。この参加は自由で、負担金はないとのことです。義仲出世街道マップなるものを3万部ほど作成して、ゆかりの名所、史跡などの主要な観光スポットを紹介していくことにより、広域観光交流を促進して、誘客につなげると、そういった活動を繰り広げるためのものであって、決して史跡や学芸を競うものではないとのことです。
 今、課長のお話にありました当時の参加のいきさつ等はさておきまして、今、我が町は滞在型観光を推進して、万治の石仏への観光客も増加しております。春宮から秋宮への人の流れ、動線づくりとしても、この歴史的遺産を有効に活用すべきであると私は思考しますが、いかがお考えでしょうか。また、こういった小さな光でも先行きの希望というロマンも、この町には必要であろうかと思いますが、今でも参加可能のようです。観光振興の観点からも、参加を再検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ごろ策定いたしました観光振興計画は、町内への誘客と、それからまた来ていただいたお客さんがゆっくり時間を延ばして、滞在時間を延ばしていただくような施策として、どのようなことを進めていったらいいかという計画でございまして、その中にも点としてある、それぞれの名所、旧跡等をコース、それを結ぶようなコースづくりが必要であるという提言をいただいております。そういう意味合いでは、特に議員御指摘の霞ヶ城というような所が、馬上の銅像も設置しているところでございますし、非常に2区の周辺、また1区の周辺にも山城等もありまして、そういったコースを結ぶようなことも必要かと思います。
 また、今御指摘のそういった全国的な参加でございますが、そういったものも観光振興局、また観光協会等の皆様とも、どのような展開をしていけば、より有効かということもまた協議してまいりたいと思いますので、また今後の広域観光の連携も含めて、検討をさせていただきたいところでございます。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。それでは山王閣との契約期限も大分迫ってきておりますが、山王閣の今後について、何かお考えがあるようでしたら、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 山王閣につきましては平成16年から17年にかけて、残念ながらああいう形で若松さんが撤退をされ、今、新たに従業員の皆さんが新たな組織をつくっていただいて、平成29年度までの契約期間になりますけれども、諏訪大社との新たな契約の中で今営業してくれているわけでありまして、町としては大変ありがたいことだというように思っております。
 ただ、その当時でも、大社の宮司さんは新たな契約を結ぶに際して、29年までの契約が済んだときには、更地にしてお宮に返してもらいたい、その意向は強かったわけでありまして、今もそれは多分、大社側は変わらないというように思っています。ただ、しかしながらその中で、宮司さんは多く氏子の皆さんの意見を聞きながら、次の活用方法については検討していきたい、こんなお話をされていた経過がございます。
 そういった意味では議員御心配のとおりに、そろそろ、そういった部分では検討をしていかなければいけない時期なのかなとは思いますが、これはあくまでも地権者である大社さんが考える話でありまして、町からの、積極的にどうのこうのと言える段階では、今はないと、そんなふうに感じているところであります。
○議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ありがとうございました。最後に、先日我々が訪れましたいわき市の壊滅的な状況にありました現地視察した、その場所にあったんですが、美空ひばりの名曲「みだれ髪」の歌碑などでも、まことに全国的にも有名な観光スポットであります塩屋崎、この灯台にですね、11月30日、8カ月ぶりに復興の光がともったと。まだまだ光量的には小規模のようですが、いずれにしましても明かりがともったというような新聞報道が目にとまりました。きっと、被災した人たちの勇気と希望の光になるだろうなと思うと同時に、前向きでたくましい行動力を感じたところであります。
 特に、このたびの研修で少なからぬ縁があったものですから、私はそのことに、そんな御縁に感謝しながら質問を終わりたいと思いますが、若干ふなれなためにですね、少し遠回しな観点から、私なりきに、大変不行き届きな発言がありまして御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時35分であります。再開は午前10時50分を予定いたします。
            休  憩  午前10時35分
            再  開  午前10時50分
○議長 ただいま午前10時50分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、次に進みます。質問番号3番、質問事項 国民健康保険制度について、保育について、高齢者の命と暮らしを守る施策について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号3番、議席13番、金井敬子です。通告に沿って質問させていただきます。
 私ども日本共産党下諏訪町議員団と日本共産党下諏訪町委員会は、去る11月14日に、来年度町予算と施策に対する要望書を提出させていただきました。より多くを予算編成に反映させていただきたいとの思いから、例年より1カ月以上早い要望書の提出を行いました。既に検討を始めていただいていることと思いますが、今議会の一般質問では、主にその要望書の内容から何項目か取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、国民健康保険制度についてです。これまでも何度も、国保税は高すぎる、財政状況の厳しいのはわかるが、一般会計からの繰り入れを行い国保税を引き下げられないかと求めてまいりましたが、今回も同様の内容であります。
 まずお聞きしておきたいのが、今年度国民健康保険特別会計における医療給付費の推移です。もちろん、これから冬季に入り、去年と同様にインフルエンザなどの流行がなく済むかどうかは、予想もできないところではありますが、医療給付費は現段階で、昨年度と比べてどうか、また予算に比べてどうであるのか伺います。また、基金、繰越金についての見込みを含めての財政状況についても現状をお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答え申し上げます。11月末時点で昨年比3,300万、約、医療費が下がっております。被保険者数といたしましては、同様に10月末の比較で22年より188人減少を見ております。後期高齢者医療の移行の対象人数が多いものによるというふうに解釈をしてございます。ですから、医療費としては、一番御支援というか支出している層、一番大きく支出している層の移動が大きく関係しているかなというふうに考えております。
 それから、繰り越しの関係ですけれど、22から23に6,500万繰り越しております。ここは、もう既に御報告申し上げてありますように、23年度で2,300万ほど国への精算返還金がありますので、純粋には4,200万位の純繰り越しというような格好でございます。同様に、21年から22年に1,900万渡しておりますけれど、22年には1,900万の清算金がございましたので、この部分は約600万の実質的な繰り越しというような解釈でございます。いずれにせよ、基金取り崩しをなく、ここまでやってこれましたので、そんな理由も申し上げながら、23年は税の改定をせずに、現状どおりで推移をさせていただいたという状況でございます。
 それから、予算と調定の比較でございますが、23年度の現年分の税収は予算額を約1,000万下回っております。収納率といたしましては、10月末現在で前年度と同じ水準かというふうに評価をしてございます。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 医療費の給付額が前年比で3,300万ほど少ない状況という説明をいただきましたが、予算に比べてはどうなのか、お願いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 予算部分では、ここを伸ばして計上させていただいておりますので、それが今現在マイナスということは、予算面では、より大きな減というような現象になってきてございます。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、今後の冬場の医療費の推移等を、しっかりと見定めなくてはいけない状況ではあると思いますが、現段階ではかなり良好な運営をされてきているという理解でよろしいでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 基本的にはそうお考えいただいて結構です。ただし、医療費が下がることによって国、県の交付額自体も下がってまいりますので、ストレートに今の3,300万が、マイナスのまま走っていくということではございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 今回、当町の国保の状況をより理解するために、税務課及び住民環境課にお手数をおかけし、平成22年度の幾つかの数字をちょうだいいたしました。
 まず、国保の加入状況についてですが、先ほど説明もありましたが、75歳以上の方の後期高齢者医療制度への移行もあり、加入世帯の割合は減少傾向ですが、町全体の世帯数の37.5%で、5世帯中2世帯が国保加入世帯となります。また、被保険者数では26.2%で、町民4人に1人が国保被保険者ということになります。
 次に、所得額についてでありますが、町全体の総所得金額を世帯数で除した1世帯当たりの金額は304万円、これに対し、国保加入世帯では1世帯当たり134万円という値をいただきました。申告されていない方の数値は含まれておりませんから、正確な値とは言えませんが、およその目安になる数値だと思います。そうしますと、国保加入世帯の平均所得は、町全体の全世帯平均の所得の半分以下ということになります。そして、昨年度の国保税の平均は1世帯14万700円でありましたから、国保税は加入世帯平均所得の1割を超える割合となります。
 また、町全体の総所得、それから国保加入世帯の総所得の差から国保非加入世帯の金額を計算してみますと、1世帯当たりが406万円となりました。国保加入世帯は、国保非加入世帯の3分の1の所得しかないことになります。
 次に、所得段階ごとの加入世帯数を見てみました。国保加入世帯のおのおのの総所得段階の加入世帯の割合は、所得ゼロが27.0%、33万円以下が9.2%、33万円を超え40万円以下が2.3%、40万を超え60万以下が4.9%、60万を超え80万円以下が4.7%、80万を超え100万以下が5.6%、100万円を超え150万円以下が14.5%、それ以降と続いていくわけですが、総所得100万円以下に全体の53.7%、半数以上が属し、その約半数は全く所得がない世帯です。こうした数値から、改めて国保加入世帯の所得の低さと、所得に占める国保税の負担が重いことを実感するところです。
 平成21年度まで12年間下がり続けた、企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の民間給与はほんの少し、わずか6万円に過ぎませんが持ち直し、平成22年度の平均給与は412万円となりましたが、20年前と同水準という厳しい状況は依然続いています。民間給与ですら、この状態ですし、今年7月に公表されている厚生労働省の国民生活基礎調査では、平成21年度総体的貧困率が過去最悪の16.0%という数字もありますから、低所得者の多い国保加入世帯の苦しさは言うまでもないことではないでしょうか。
 そこで、改めて国保税の引き下げを求めるところです。一般会計からの法定外の繰り入れによる国保税軽減は図れないものでしょうか。これまでとお考えは変わらないか、町長に伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員お調べをいただいて、そのような結果になったということでございますが、そのことは十分承知ができるわけでありまして、低所得者が国保加入者に多いと、これはもう十分承知をしております。そういった中で、国保をいかに安定的に保っていくか、これも、大きな、町の責務であるというように考えております。そういった中で、そういった低所得者の皆さんに対する軽減措置というのも、手厚く考えさせていただいているところでありますから、今後につきましても、そういう担税能力のない方に対してはしっかりと寄り添っていかなければいけない、その考え方は持っております。
 しかしながら、一般財源をそこに繰り入れて国保税全体を引き下げていくことがいいのかどうか、これはまた議論が違うんではないかというように思っております。また、今、国でも、そのことを十分に承知をしながら、税のあり方、国保税のあり方というものが検討されている段階であります。広域化も含め、もう少しその状況を町としても見ていくと、そんなことが今必要ではないかというように思っています。
 そういうことで、低所得者への対応は今後考えますけれども、国保税に対して一般財源を入れると、そういったことは考えられないと。その御理解はいただきたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 町長は今までに、毎年国保税を見直す、このことの中には引き下げも含めての見直しもあり得るというような言い方をされたことがございます。一般会計からの法定外の繰り入れがかなわなくとも、今年度、昨年度以上に医療給付費の伸びが鈍化しているとのことでありますが、基金、並びに繰越金を昨年度末よりふやせる状況になったとすれば、国保税の引き下げも具体化できるのではないかと思うのですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 毎年適切な課税をしていく、このことのために見直しをしていくんだと、そんな考え方は基本的に持っております。今、たまたま昨年も今年も順調に医療費が下がってきている、このことは本当にありがたいことだというように思っておりますし、そう願うところであります。
 結果的にですね、それが繰越金の増加につながってきてくれること、これは非常にありがたいことでありますが、御承知のとおり8,000万の基金というのが、私としてはまだまだ脆弱な基金だというように思っております。そういった中で安定的に、この国保というものを、財政を守っていくこと、これも大きな、先ほども言いましたけれども、町の責務でありますから、その辺の見きわめはしっかりしなければいけないというように思っております。
 当町では、御承知のとおりに、一挙に二けた以上の値上げというものをしないように、なるべく実数に合った形での保険料をお願いをしているところであります。他市町村のことを言うのは何ですけれども、大きく上げて、結果的にうんと黒字になって下げたと、こんな例はあるようでありますが、当町ではそういった課税をしてきておりませんので、その辺はぜひ御理解いただきたいというように思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 急激な保険税の増加はしていない、このことにつきましては、そうは言ってもじわじわと保険税が上がってくる、これに対しては町民の負担増も限界が来ていると私は思いますし、確かに安定的な財政運営、それを守ることは町の責務ではありましょうが、その収入を被保険者、加入世帯に求めていくことには限界があるかと思います。
 それから、保険税は何とかして納めても、今度は実際にぐあいが悪くなって病院にかかったとき、窓口負担が高すぎて、その負担ができないがために受診ができない事態も、今全国に広がってきています。こうした状況を考えると、町民の命を守るべき自治体の役目を果たすために、私は、これからも一般会計からの財源繰り入れを求め続けたいと思います。また、国保の財政状況については、私も詳しく分析を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、国保税の資産割についてお聞きしたいと思うのですが、現在当町では資産割が26%と、諏訪圏域内でも最も率が高い設定がされています。国が示す課税総額に対する資産割の標準割合は、4方式の場合10%のはずでありますし、資産割は固定資産税の二重取りという批判もあります。また、高齢化が進行する中では、自宅のみが資産であるという世帯が増加し、所得がないにもかかわらず税が課せられてしまいます。
 いただいた町の資料から、所得段階ごとの資産割賦課数を見てみますと、所得ゼロで212世帯、所得33万円以下で119世帯、この所得割が賦課されない2段階だけで国保加入世帯中、資産割を賦課される世帯の20%を占めています。加えて、これらの低所得層の世帯には各種の減免措置がされても、中間所得層の負担が大きい課税方式が資産割であるとも言われています。
 近年では、課税方式を当町のように所得割、資産割、被保険者の均等割、平等割を組み合わせる4方式から、資産割をなくす3方式にする自治体もあります。資産割をなくす、あるいは割合を下げることを検討いただけないものでしょうか、お聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御指摘のとおり、国保課税の4方式を採用している市町村では、国保課税のうちの1割を資産割によっております。ですから、当町26%ということで6市町村の中でも高いわけですけれど、逆に言いますと、国保加入者の中で資産をお持ちの加入者が多い市町村は、当然、資産割の率は下げることができます。当町の場合、その1割を受け持っていただくという部分で26%という税率が出てきているわけですけれど、もし、これを仮にすべて所得割の方に移行させた場合には、所得割の方で1.18倍、約20%の引き上げになろうかというふうに試算をしておるところでございます。
 御指摘のとおりの資産割の不都合な部分ですとか、そうしたものは事務方としても、今後も資料を集めながら検討させていただきたいと思いますけれど、一どきに資産割の分20%を所得割の方に移行させるというのは、やはりかなりのダメージがあろうかというふうに考えております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 最近、この資産割をなくすことを決めた市町村では、資産割をなくすと、今の課長の説明のように所得割をふやさなくてはいけないということですが、その不公平感をなくすために、所得割も1世帯当たりかなりの減額をするという決定をしています。その財源としては基金からの繰り入れをするということのようであります。ぜひ、この高い資産割、少しでも割合を低く設定いただけるようこれから検討をお願いしたいと思います。
 厚生労働省が先月の24日の社会保障審議会医療保険部会で、今後の低所得者の保険税減免対象を拡充する方向を示しています。しかし、その財源を消費税に求めるとのことですから、この減免対象拡充はもろ手を挙げて喜べるニュースではないと私は思っています。改めて、国庫負担をふやすことを望みたいと思います。
 また、これだけ市町村の国保運営が厳しい状況が全国的なものであるならば、そして、当町もそうした厳しい状況が続いていることを考えれば、私はしかるべき支援を、ぜひ県にも求めていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 長野県においては、県独自の支援金というものは、現在ございません。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今、国保の広域化ということでございまして、検討がされているところでございます。私も理事として、委員として、今、出ているわけでありますが、そういった中で今御指摘のように県がどのようにかかわってくるのか、県が負担をしてくれるような形になるのかどうか、なかなかこれは難しい状況ではありますけれども、当然県としても、広域化ということになれば考えていただきたい、そんな思いはございます。また必要なことがあれば、県にも要望してまいりたいというように考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 私は、国保の広域化では決して、それぞれの市町村の抱えている厳しい国保の財政状況を解決することはできないとは考えておりますが、できれば県の具体的な支援をより得ていくような形での意見提案を、ぜひ町長にもお願いしておきます。
 それでは次に、保育について移りたいと思います。住民要望にこたえるサービスの提供について求めたいと思います。過日、保護者の勤務の都合で土曜保育の希望を申し出ましたが、保育士さんに、土曜保育の希望は2カ月前に申し出ていただかないと受け入れはできませんと言われ、やむなく、何とか町外の保育園に頼んで子供を預かってもらったというお母さんの事例をお聞きしました。
 土曜保育を望む保護者は入園申込時にエントリーし、月ごとに保育の必要の有無を届け出るようになっているとお聞きしています。例えば、12月の土曜保育についての希望の届け出は10月中に出すのだそうです。2カ月前では、保護者の勤務予定もまだ立たない段階です。仕事になる可能性も見越してお願いするようにはしているけれど、それでも、どうしても緊急に土曜出勤せざるを得ないときもある。そのときには保育園に土曜日子供を預かってほしいとお願いするのは気が引けるし、嫌な顔をされるのもせつないので、そういうときは実家に預けるんです、あるいは、勤務の時間が申し出より遅くなってしまうことを、早めにあらかじめ保育園の方に伝えておいたのに、当日、土曜保育を担当する保育士さんにはそれが伝達されておらず、当初申し込んでおいた予定時間を少し過ぎたところで、早くお迎えに来てくれという電話が勤務中の職場に入りましたなどのお話も聞きました。
 保護者の皆さんと同様に、保育園でも保育士さんの勤務を組む必要があることは十分わかります。しかし、これらの話を聞いていると、預かる側の都合が優先されていると思わざるを得ません。質の高い保育サービスの提供というのが共通認識になっているのか疑問に感じます。働くお母さん方を強力にサポートしていただきたい。そのための保育園であって欲しいと切に思います。対応の改善と、保育士さんの意識改革を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。
 今言った事例が本当といいますか、本当ということであるならば、非常に申しわけないというように考えるところでございます。
 土曜保育の申し出については、通常1カ月単位で計画して、翌月実施という形で、事務的には一、二週間あれば十分というように聞いておりますし、急な申し出についても対応しているということで、ちょっと今お話の件については事情よくわかりませんけれども、そういうことがあるならば、連絡のミスというようなこともあろうかと思いますので、もう一度徹底をさせたいというように考えるところです。
 あと質の高い保育サービスの提供というお話で、これはもう私も、もちろんのことだというふうに考えているところでございます。何か土曜日保育について保育士に聞いたところ、勤務時間について聞いていないというようなお話があったということでございます。これも、先ほどのそういう事実があったといたしましたら、大変申しわけないことだと思います。
 ただ、私どもとすれば、そういった事例は直接聞いていないものですので、再度、そういった保護者からの連絡については、徹底するように伝えたいと思います。私の方では、そういった質の高いサービスということを目標に掲げてやっているところでございますので、そういったものについては、今後とも、なお徹底するように努めていきたいというように考えるところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 はい。質の高い保育サービスの提供というのが、保育士さんすべての認識であることを願うわけですし、ですが、これは実際にあった話ですので、ただ、こういうことを申し上げると、すぐ、だれそれが言ったとかっていうようなことになってしまうのも、私、大変心苦しいことでありますので、真摯に受けとめていただければなというふうに思います。
 それから前回の一般質問でも、土曜保育をすべての園で実施してほしい、それから、他の市町村に比べて時間の短い長時間保育の時間延長をしてほしいという質問を申し上げましたが、それに対し、現状での不具合はないと、ニーズもあれば考えるとの回答をいただいておりますが、来年度に向けて、保護者のニーズ調査の実施などを検討されているのか伺いたいと思います。もし、既に具体的に調査などを実施されたのであれば、その結果、内容についてお知らせいただければと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、お答えいたします。ニーズの調査ということで、前回の御質問の中でも、そういった要望があればという形でお答えさせていただきました。
 今後ですけれども、特に保護者全員を対象にして、そういったものを調査するということは、今考えているところではありません。ただ、土曜保育とか長時間保育については随時、園長が対象保護者について、常時いろいろな家庭状況等も聞く中で、いろいろな聞き取りをしているのが実態でございまして、今後そういった形で、より保護者に沿った形で聞いていくことは、今後とも続けるということになろうかと思います。
 土曜保育でございますけれども、以前、利用者のお一人の方から、近くの保育園を利用できないかというような相談がありました。ただ、実際には、そこの行く園についてはお一人だけだったということで、やはり子供の保育の環境等を考える中で、集中または集団の保育の方がというお話を御理解いただく中で、現在もそちらの方へ行っていただいておりますが、特にそういった問題はないようにも聞いております。
 登録者でございますけれども、今年の、ここで上半期の分が終えてなんですけれども、大体、全体で18人から30人弱程度の登録者がいるわけですけれども、実際にそれを利用される方は、少ないときで3人程度、多いときで十四、五人という形です。そしてまた、保育園の方、3園になっているわけですけれども、ばらつきもありまして、とりわけ、さくら保育園が希望者の半分以上を占めるという形の中で、現在では3園の中で、さくら保育園で集中的に土曜保育をしているところでございます。したがって、3園での今後の体制というのは、常に門戸といいますか、体制づくりはしておるわけですけれども、そういった登録者の伸びや、また実際に使われる方の数が多くなれば、当然そういったように3園で開くことは考えるところでございます。
 あと、長時間についての時間延長のことですけれども、こちらについても、特に延長してもらいたいという直接の声は、こちらに届いておりません。聞いておりません。現在も、一応6時半までの延長保育ということでございますけれども、大体9割程度が6時半前の6時ごろにお迎えにあるお子さんがほとんどでございます。逆に、中にはそういった時間延長で生活時間がリズムが狂うというようなことも聞きますけれども、ただ、やはり働く方の多い中で、時間延長の要望というものは、今後のいろいろな話の中では常に検討するものであろうかとも思っております。
 現在の長時間の保育の園児数ですけれども131人、現在登録しております。そのうち6時半までのお子さんにつきましては、39人ということでございます。今後も、そうしたお子さんについての希望については随時、聞き取り等を今後とも行っていく予定でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 私は、ぜひ全保護者を対象にした定期的な調査も行っていただきたいなと思います。ニーズがないというのが、実際に上がってくる声がない、イコール、ニーズがないことでは私はないと思います。これだけ厳しい経済状況の中であれば、働き方の形態もさまざま変わってくることでありましょうし、母親にとっても、就業時間が長くなってくることもあり得ます。常にそうした生活状況の背景も見ながら、保育環境を整えていってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、続いて、保育料の引き下げを求めたいと思います。当町の保育料を諏訪圏域の他市町村と比較してみました。若干、階層区分の設定が異なる市町村もありますが、当町の保育料は、3歳児以上では、前年度所得税10万3,000円未満の階層区分においてはほかよりも最も高く、また3歳児未満では、すべての階層区分で最も高い料金設定がされています。若干、3歳未満児の収入の高い方の階層区分では、岡谷市と同額という階層もありますが、この当町の高い保育料の引き下げを検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、第2子、第3子の保育料は2分の1、無料という設定がされております。これは大変ありがたいことだとは思うのですが、これは同時に保育園あるいは幼稚園に子供たちが在園していないと対象にはなりません。年が離れていたり、あるいは年が近くても、上の子が小学校に入ってしまえば対象にはならない。第2子、第3子が2分の1、無料とはならなくなってしまうわけです。上の子が就学しても、第2子、第3子が2分の1、無料となるように検討いただけないものでしょうか。子育て支援として経済的に大変厳しい子育て中の世代を支援していくことによって、人口定着にもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、お答えいたします。私の方からは、現在の実情をお答えをさせていただきたいと思います。保育料の実態でございますけれども、議員御指摘のとおり、この6市町村の中で6階層、7階層、8階層という収入基準の高いところでございますが、こういったところについては、さほど変わりがないかなというところでございますが、それよりも少ない収入の層のところについては若干、差異があることは承知をしております。
 国の基準額徴収表というものがありまして、それを1年おくれで使うのが基本的な状況でございますけれども、ただ、この諏訪地区もそうですし、全国的にもそうですけれども、その国の基準額表を単純に使いますと総じて、非常に保育料というものが非常に高くなるという形の中で、それぞれの自治体でもって実際には、それよりも以下の数字の保育料を使っております。下諏訪町でも、全体の総額とすれば、10%ないし15%は国の基準よりも低い保育料を使っておるわけですけれども、ただ、やはりほかの市町村と比べますと、確かに、各層において若干高いところにはなっております。
 ただ、今お話いただいたのは通常の保育でございますけれども、先ほどお話に出ました延長保育につきましての方は、逆に6市町村の中で下諏訪がかなり低い金額を設定しております。通常保育が高いから、こちらの方は低いからどうこうということではありませんけれども、そういったような実態もございます。
 あと、他市にかかわるところの実態でございますけれども、この6市町村の中で岡谷と原村を除く四つは、同じ考えですけれども、岡谷市にあっては第3子だけですけれども、若干の軽減をしております。原村については第2子、第3子について、減額または無料ということをしております。大体、長野県下の中で半分ぐらいが下諏訪と同じような状況というように聞いているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 御指摘いただいて確認をさせていただきました。今、国の基準に準じて1年おくれで町の保育料、決定をさせていただいておりますが、平成11年から変更していないということもわかりましたので、これについては、少し前向きに検討してみたいというように思います。ただ、先ほども言いましたように保育料が若干高め、また土曜保育、延長保育は安めというようなこともありますので、そういったもの、それから今2分の1軽減等の対象につきましても、あわせて、どういった形が一番皆さんに納得していただけるのか、そういったことを総合的に判断をさせていただいて、検討してみたいというように思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ、子育て世代を応援するために引き下げの具体化をよろしくお願いしたいと思うのですが、先ほど触れられました、国の基準を1年おくれで使いながらも、かなり10から15%ですか、国の基準を下げている設定がされているとのことではあります。それは国の基準額等の比較でよくわかるのではありますが、特に未満児の料金設定については、下諏訪町は高すぎると思うんですね。3歳未満児では、所得41万3,000円以上の第7、第8で低く、それから3歳以上児では、収入4万円未満から第4、第8の段階で、その国の基準よりは低く設定されているという状況がわかるんですが、3歳未満児では、国の基準から下がっているのが第7、第8段階しかないということでありますので、ここのところ、他市町村との比較をしてみても、かなり差が大きくなっている部分でありますので、ぜひ、その部分はより一層下げていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは、高齢者の命と暮らしを守る施策について、移りたいと思います。まず、交通弱者の足の確保を求めたいと思います。高齢化が進む中、また、ひとり暮らしの高齢者がふえる中、通院や買い物の足に苦労する声を多くお聞きします。このことについては本議会でも取り上げられている経過がございますが、来年度予算に向けて、ぜひ福祉タクシーとあざみ号の拡充について、実施をしていただきたいということで求めたいと思います。
 満79歳以上の高齢者には月2枚、身体障害者手帳や療育手帳などをお持ちの方で、指定する段階に属する方、並びに要介護、要支援の認定を受けた方には、月3枚を限度とする福祉タクシー券の支給であります。通院にタクシーを利用せざるを得ないが、1回の通院で行って帰ってくれば2枚、月1回の通院で済めばいいけれども、複数の医療機関の受診をしているからとても間に合わない、こうした方がたくさんいらっしゃいます。福祉タクシーが通院のためだけのものではないわけですが、困難を抱えている高齢者の皆さんに、私はもっと優しい町政であってほしいと願います。
 通院に限っては、枚数の増加を考えていただきたいと思います。これは福祉タクシーの目的に明記されている、福祉の増進を図ることに十分当てはまると思うのですが、町長、いかがお考えでしょうか。
 ただ、じゃあ通院にふやして、買い物についてはどうなのということになりましょうか。ともに命にかかわる問題です。買い物の足の確保に困難を抱える方も少なくありません。できればこれも、特に遠隔地の高齢者の皆さんに対しては福祉タクシー券の枚数をふやしていただきたいと願うところでありますが、買い物に出ることができるのであれば、少なくともバス停までは行ける状態にはあると思います。そこで、あざみ号の増便を求めるわけです。あざみ号につきましては、前定例会の小池町議の質問に対し、台数をふやすことや小型化も含めて検討する時期に来ているとのご答弁でしたが、来年度予算策定に向けて、どう検討が進められているのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 以前、今御指摘のとおり、他議員からもそんな御指摘があったわけでありまして、今、副町長を中心としまして、総務課、住民環境課、健康福祉課、3課によりますプロジェクト、庁内プロジェクトをつくることを指示しまして、検討をしてもらっております。福祉タクシー、それから、あざみ号、買い物弱者やそういった方たちの状況も十分把握をしながら、施策を組み立てていくということが必要だというように思っておりますので、24年度当初から、これをやっていくというのはなかなか難しい部分がありますので、今後は町内プロジェクトで素案をまとめ、町内の一般住民の皆さんにも御意見を聞くような形で検討会を設置して、1年ぐらいかけて、この町の交通体系、そしてまた福祉タクシー等の運用を検討してまいりたいというように思っております。今の検討状況につきましては、副町長の方から答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、検討状況ということで、私の方から若干お話をさせていただきますけれども、町長からそういった指示を受けまして、あざみ号につきましても福祉タクシーにつきましても、スタートしてからもうかなりの年数がたってきている中で、いろいろ要望も多くありますし、不合理な部分も出てきているという中で検討していくということであります。
 今お話のありましたように、健康福祉課、住民環境課、それから総務課で、とりあえず10月に会議を持ちました。その会議の中では、それぞれの課題等、現状の中をそれぞれの課がまず把握をいたしまして、年内にもう一度会議をやりたいというふうには思っておりますけれども、年内に課題の整理をさせていただきまして、年が明けてから検討委員会、これは民の方を多く入れた検討委員会にしたいというふうに考えておりますが、年を明けてから年度内には検討委員会を立ち上げ、できれば秋口くらいまでに一定の答えを出しながら、25年度には、そういったことを予算の中に生かしていきたいと。
 いずれにいたしましても右から左というわけにはいきませんので、じっくりと検討をさせていただきまして、25年度にできれば、そういったことを生かしていきたいというふうに、今検討を始めているところであります。検討につきましては、財政的な話もいろいろ出てくるわけではありますけれども、とりあえずは財政の話を抜きにしながら、住民の足を確保という観点に立って、ゼロからの検討でスタートしたいというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 具体的な検討に入っていただけているということでありますから、そのことについては、大変うれしいかなとは思うんですが、ただ通院や買い物は、先ほども申し上げましたが、命にかかわる問題であります。ぜひ、なるべく早急な拡大を求めたいのですが、もう少し日程を前倒しにして進めることはできないのか、時間をかけて検討というお考えを覆すことはできないのか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 例えば、あざみ号の増便にしましても、かなり財政措置が必要になってまいりますし、どういった形で走らせるのが一番効果的なのか、このことというのは地域の皆さんの御意見を聞きながら考えていかなければいけないというように考えております。そういった意味では、それなりの期間が必要になってくるだろうというように思っています。
 ただ、福祉タクシーの、例えば、券の枚数をふやすという対象者をふやすと、そんなようなことは前倒しでできる部分については、また今後、検討していきたいというようには思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 はい、ぜひお願いしたいと思います。それから、買い物の足の確保に苦慮されている方たちへの対応として、これも以前にお聞きしておりますが、高齢者カードに付随するサービスとして、高齢者のお買い物をサポートするサービス拡充を図れないものかお聞きしたいと思います。
 また町内でも既に、定期的に販売車で実施されている個人商店もありますが、移動販売を実施いただける業者を発掘することや、取り組む業者さんを支援する補助などを検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 全国に店舗を開く大手小売業者傘下の大型スーパーやコンビニ店が、利用客の買い物支援として、長野県では初の試みになる移動販売、これは「あんしんお届け便」というのだそうですが、その運用を、先月末から坂城町や東御市で開始、年内にはお隣の長和町でも開始することが報道されました。この業者さんは、買い物弱者問題を地域を支える小売業者の立場から重要視し、買い物や食生活をサポートすることで業者が果たすべき役割は大きいとの認識を持ち、一連の移動販売専用車の車両の新規開発に至り、現在、実証実験も兼ねた小規模運営を全国各所で実施しているとのことであります。
 民間の力をお借りしながら官民協働で高齢者の命と暮らしを守ることができれば、私はすばらしいことだと思います。また、こうした民間業者によるもののほか社協、NPOあるいは行政独自など形態は異なるものの、移動販売に着手した事例が、県内でも複数出てきています。こうした先進事例に具体的に学ぶことからでもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そういった事例が各所で行われている、これは承知をしているところでございます。町でも御承知のとおり、高齢者応援カード等の利用をしていただく中で無料で配達をすると、そんな事業を進めているわけでありますけれども、より一層そういった買い物弱者と言われる方たちに寄り添った形で、施策を検討していく必要はあろうかと思っております。
 しかしながら、そういった中で地元の商店の皆さんとの、これは連携も深めていかなければいけないというように思います。町外のそういった大手スーパーやコンビニとの提携を優先するということよりも、まずは地元の商店の皆さんの協力をいただきながら施策をつくっていく、このことが大切なことではないかというように思っております。
 そんな中で、住民の皆さんの利便性を図っていく検討もさせていただきたいと思いますので、先ほどの副町長を中心としたプロジェクトの中で、そういったことも含めて検討をしていってもらいたいと、そう思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 このこともぜひ具体策が進むよう願っております。
 それから、最後に交通安全対策について伺いたいと思います。平成22年度の町統計要覧からのデータでは、昨年度起きた高齢者の交通事故は全体の4分の1と高率です。恐らく歩行者の事故が多いかなとは思うのですが、日々、車を運転していて感じることは、高齢運転者標識をつけていらっしゃる車に対する心配や不安であります。四つ葉マーク、あるいはもみじマークのことでありますが、これは道路交通法において、普通自動車を運転することができる免許を受けた、年齢が70歳以上の人で、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼす恐れがある人が、表示するように努めてくださいというものであります。このマークをつけて運転されている方は、定められている講習や認知機能検査等をきちん受けた上で、みずから十分気をつけて運転されていることには間違いないと思うのですが、年を重ねても車の運転をしないと生活に支障を来すため、運転せざるを得ない方も少なくないのではと思います。
 しかし、高齢ドライバーによる事故はやはり多く、運転には、御本人以上に御家族や周囲の心配もあると思います。道路交通法改正によって、平成10年に運転免許証自主返納制度が導入されています。自分で運転をしなくても日常生活に支障ないためには、公共交通機関の充実が前提となり、そのためにもあざみ号と福祉タクシーの拡充が必要となるわけですが、その拡充検討と並行して、この自主返納制度を活用することで、高齢者の事故を減らすことができると思います。
 自治体によっては、免許証の自主返納時に公共交通機関の利用チケットを渡す、あるいは民間の力もお借りして、各種サービスを提供するところもふえてきています。長野県のタクシー協会では、高齢者等が運転免許証を返納し、運転経歴証明書を所有した方に対し、外出しやすい環境をつくるため、タクシー運賃を一割引きにするという支援サービスを平成19年から、既に開始しているそうであります。私も今回、初めてこれを知ったわけです。
 また、運転免許証を身分証明書として利用している方も多いことから、自主返納者に無料で住基カードを発行し、渡す自治体もあるようですし、運転経歴証明書が身分証明として使え、かつさまざまなサービスを受けられることを考えれば、この運転経歴証明書交付申請の際の手数料、これは1,000円だそうでありますが、これを行政で負担することも十分考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 以前、この件につきましてはどなたかの議員さんにお答えをして、すぐにでもできることということで、この免許返納者に対してあざみ券(同日「福祉タクシー券」の訂正あり)を配布すると、そんなお話もさせていただき、早速、私ども調べさせていただきました。その結果、今御指摘のように、運転経歴証明書を御提示いただければ、そういったことも可能であるということがわかりましたので、これは24年度施策から、そういったものを提示していただければ、あざみ号(同日「福祉タクシー券」の訂正あり)の券を配布していくと、そんなことで拡充を図ってまいりたいというようには考えております。
 また、今の経費の1,000円については、少し検討させていただきたいと思います。経費負担につきましては、町でできるかどうか少し検討させていただきたいと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 24年度から実施いただけるということでありますので、ぜひ周知も徹底していただければと思っております。
 それから、過日、新聞に、運転免許を持たない65歳以上の高齢者の交通安全講習会不参加が86%と高率であるとの記事を見ました。これは県警のまとめであり、講習会開催の周知や出前型講習会の数をふやしていくという方針も示されておりましたが、町としましても、高齢者対象の交通安全対策の強化を図れないものかと思います。当然、警察や安協との、力を合わせての事業ということになるかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 済みません、先ほど私、あざみ号と言ってしまいましたけれども、福祉タクシー券を配布したいということで訂正をお願いします。
○議長 では、ただいまの質問の答弁をお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えを申し上げます。運転免許を所有されていない高齢者の交通安全講習会は、大事なことだと考えております。町では毎年、高齢者クラブ連合会に高齢者交通安全推進委員を委嘱させていただいて、啓発活動をお願いし、交通事故撲滅に向けてお力をお貸しいただいております。具体的には、地区の高齢者の方に対し機会あるごとに、安全な歩行、正しい横断方法、夜間における反射材の活用等、指導や推進に御協力をいただいております。
 また、区単位で高齢者交通安全モデル地区を選定をしまして、交通安全活動を展開をしております。また、交通安全体験車チャレンジ号による、体験型交通安全教室を開催をしております。町高齢者クラブ連合会では、年に1回交通安全教室を開催されておりますけれども、町といたしましても一層、交通安全の推進に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは最後に、歩行者や自転車の交通安全確保の点から、町内の歩道のバリアフリー化の推進、危険箇所の修復に今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。それからまた、県道や国道の歩道でも、雨や雪が降ると滑りやすい、あるいはシルバーカー、これは高齢者の手押し車のことでありますが、の歩行に難儀をする、側溝の穴が大きくて、つえの先や靴のかかとがはまってしまうなどの、ちょっとした危険箇所にも目配りをいただき、改修を進めていただければと思います。
 また特に県道や国道等、すぐに対応していただけないケースも多いかと思うのですが、応急処置として、例えば、側溝と側溝の間の穴には、セフティキャップをつけるなどの細かな対応をいただければと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 町内の道路におきましては、ただいま言われましたように箇所があるわけですけれども、県道、国道につきましては強く要望をしてまいりたいと思いますし、町道の道路改修時につきましては、そうした点等を念頭におきまして、だれでも安全で安心に通行できるよう行っていきたいと思います。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ、きめ細やかな対応を今後も期待し、高齢者に対して優しい町政が実現するよう願い、私の質問を終わります。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時50分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時50分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは次に進みます。質問番号4番、質問事項 新年度予算と施策について、人口定着政策について、震災支援と町の防災対策について、議席7番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 議席7番、質問番号4番の小池忠弘でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
 最初に、新年度予算と施策についてであります。基本姿勢や重点施策、予算規模等についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、町長は今年23年度の予算方針につきましては、基本的に将来を見据えた堅実なまちづくりを目指し、重点5項目を位置づけ、事業の優先度や収支のバランスに配慮しながら、真に必要な住民要望にはできるだけこたえ、財政的に苦しくても住民に寄り添った行財政経営を着実に実行すると、こういうことを申し述べてきました。それで新年度、来年度に関しましては、今までの中でも重点的な施策として、南小学校の改築や赤砂崎防災公園化を挙げています。この施策につきましては、財政上では大きなお金のかかる事業というふうなことでありますけれども、町長として、新年度に対して基本的には23年度の重点5項目の位置づけを含めまして、どのような姿勢で町政を進めていくか、この点について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今御指摘のとおりに、基本的には変わらないわけでありまして、5項目につきましても引き続き24年度についても、それを重点目標として施策を組み立てていくと、そのことは変わりないわけであります。今御指摘のとおり、南小学校の改築事業、そしてまた赤砂崎、大きな財政措置が必要な事業ではありますが、既にそういった一般財源の影響がないように、既に財政措置は基金という形でさせていただいておりますので、一般の事業には大きな影響は出てこないだろうと、そんな見通しを持っているところであります。しかしながら、なかなか国の状況が震災以降、さらに見えにくくなっておりますので、そんな意味では、慎重にその見きわめをしながらの予算編成をしていかなければいけないだろうというようには思っております。
 そんな中で重点5項目の中でも、例えば今年、産業振興として観光振興局や、ものづくり支援センターというのを設立をさせていただきました。おかげさまで、順調にそのスタートをさせていただいたというように理解しておりますが、さらにその充実を図りながら、より一層の地域の活性化、産業の振興に努めてまいりたいとも思っております。
 また、街なみ環境整備事業等も、地域の皆さんの御理解をいただきながら着実に今進めさせていただいているところでありますが、若干、年度も当初予定よりも過ぎております。そんなものもしっかりと進めながら、町のあり方というものをきちんと整理をしていきたいとも思っております。
 また、子育て支援センターも充実をさせていただきました。子育て支援は、先ほども同僚議員からも御指摘がありましたけれども、私は施策の中心に置かなければいけないことだというように思っております。人口の減少がさらに進む中、少子高齢化に対応するべく、できるだけ子育てがしやすい環境をつくっていくこと、これは大きな町の責務でもあろうかというように思っておりますので、そこへの力もさらに進めていきたいとも思っているところであります。
 また、高齢化率が高い当町の特色でございます。そういった高齢者の皆さんが生きがいを持って生活できる、そんな環境、そしてまたソフト事業も考えていかなければいけない、そんなふうには、大まかではございますが今考えているところでございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 来年の11月には町長選が行われるということで、町長におかれましては、これで2期目最後の予算編成ということになります。町民の皆さんがどのような評価をするかということの大きな課題も残されているわけでありますけれども、来年度の予算編成もう既に幾つかのところで、いわゆる各課での積み上げ等々も行われているというふうに思うんですけれども、財政の見通しについて、お伺いをしたいというふうに思います。
 税収にかかわる見通しであります。最近、かなり所得の落ち込み等々があるわけでありますし、法人税についても経済の低迷等々で大変厳しいという点は今の現況かというふうに思いますけれども、税収の見通しでは、特に個人町民税、法人税、固定資産税の動向、今年のこの点での予算は約26億4,000万円ということでありましたけれども、決算がどんな状況になるのかを含めまして、新年度予算どの程度を見込んでおられるのか。
 またもう一つの大きな、これは国の方との関係になりますけれども、交付税の見込みであります。今年は13億5,000見込んで、15億ぐらいにはなるだろうというふうな見方がありますけれども、新年度の予算では、この交付税、どの程度の見込みをされているのか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今年の見通しでございますが、税収につきましては26億数千万を予算化しておりましたが、おかげさまで、その予算は確保できる見通しで、今若干の上乗せが期待できる状況であろうというように思っております。しかしながら、今の現在の経済状況は非常に不透明な部分がございます。そういったものが経済にどのように影響してくるか、これは予断を許さない部分がございますので、その辺はぜひ御承知おきをいただきたいというように思っております。
 また、地方交付税につきましては総額を減らさないようにしていく、これはさきに行われました全国町村会でも野田総理がお見えになりまして、私どもに確約をしてくれたわけでありますから、それを信じたいというように思います。しかしながら、これが、地方交付税がそのままずっと現状を確保できるか、これはなかなか不透明な部分があるわけでありますから、その辺も慎重に対応しなければならないと思っております。そんな中で、より一層の財源というものの見通しをしっかりと見きわめながら、予算編成に取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) それでは、今年度の税収の見込みについて申し上げます。個人町民税は調定額が1.4%程度、前年度を上回っておりまして、収納状況も昨年並みであることから、予算を超えることは確実だと予測しております。
 法人町民税につきましては、既に収入済額が予算額を超えており、ある程度の増収が確実となっております。
 固定資産税及び都市計画税につきましては、調定額が0.8%程度、前年度を下回っておりますが、収納状況が好調であり、予算額を確保できるものと予測をしております。
 軽自動車税につきましては、収入済額が既に予算額を超えておりますので、増収の見込みであります。
 たばこ税につきましては増税によります影響が軽度に済みましたので、予算額を超える状況にございます。
 入湯税につきましては、ほぼ予算額を確保できる状況であります。
 また滞納繰越分の税全体で収納状況が非常に好調でございますので、大幅な増収が期待できます。全体としては予算額を超えるという予測をしてございます。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。最初に、23年度の交付税の関係でございますけれども、児童手当また子ども手当特例交付金の関係で、普通交付税の再算定が行われたところでございまして、本年度は15億2,234万4,000円となったところでございます。なお、特別交付税につきましては、12月、3月の交付になるということで、現時点では不明ではございますけれども、東日本大震災の被災地への重点配分等がございますので、昨年の実績は下回るものと考えております。なお、その他の譲与税交付金については、ほぼ前年並みということでございます。来年度につきましては、先ほどの東日本大震災の関係もございますので、本年度よりは厳しいという見方をしております。
 また町税の方で、年少扶養控除の見直し等、個人町民税の増収が見込まれているところでございますけれども、これにつきましても、子ども手当や保育関係の費用に振りかえることも検討されておることから、これについては自主財源になるのは難しい状況ではないかと理解をしておるところでございます。以上です。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 総体的に平成23年度に関しては、当初予算を若干上回る程度の税収見込みだというふうな認識をしているわけでありますが、交付税は最終的に来年度どうなるか。今年も比較的、良好な交付税措置が受けられたということであります。そういう点から申し上げますと、大変、経済厳しい状況の中でありますが、ここ二、三年前から比べると、若干、余裕財源といいますか、町としても一定にいろんな施策に使えるというふうな理解をするところでありますが、そういう上に立って、新年度の予算の大枠の規模であります。今年を、前回の場合だと今年度の大型事業の終息に伴って、新たな投資がありますけれども、若干下回るではないかというふうなお話がありましたけれども、この段階で大まかな予算規模についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 来年につきましては御承知のとおり、南小学校の改築、約8億数千万、それから赤砂崎、これは国の予算のつき方にもよるわけでありますけれども、大きな財政措置が必要になってまいりますので、本年度よりは大型になる、85億前後になるのではないかと、そんな予測で今、予算編成をさせていただいているところであります。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは、そういう状況のもとで少し施策的な中身について、今までも私も幾つか質問してきた経過がありますけれども、気になる点といいますか、関心のある点といいますか、ぜひお願いをしたいというふうな部分についてお伺いをしたいわけであります。
 最初に、住宅リフォーム助成事業であります。9月議会で私の方でも、より充実した制度ということで求めてまいったところであります。御承知のように建設業、大変厳しいわけでありますから、そういう点ではこのリフォーム事業の経済効果、あるいは建設業にかかわる人たちに対する仕事確保、そういう点での大きなやっぱり位置づけと、それから住民の利便性、こういう点も含めて現在、最近ではどの市町村でも、かなりそのことを重視をして経済効果も上がっているということであります。
 もとより、下諏訪の場合は2回目になりますか。条例制定をして、この事業に取り組んできて、まさに先進の町でもあります。そういう点から考えますと、先例となって導入した今、高い評価を私はしているわけでありますけれども、最近では、この制度の中身は9月にも申し上げましたように、限度額にしても、それから補助金額にしても随分、町民の皆さんの利用のしやすさ、それからまた小規模の建設業者にとって、非常に仕事がふえるという点では、あらゆる施策が構築されてきているところであります。
 最近、富士見町では、対象工事50万から10万円にして、畳の入れかえだとかサッシを変えるだとか、こういう小規模な利用の補助ができるようにしたところであります。富士見町はちょうど、今年の4月から導入をして、意外といわゆる利用者が少なかったということも含めて、いわゆる年度内での新たな変更というふうになったわけであります。そうなりますと、今6市町村で50万というのは下諏訪だけになって、20万、10万というふうなところですし、県内的に見ても、そういう事業の、いわゆる下諏訪がやってきたものをさらに改善をして利便性を高めたということで、実際のところ、今度は下諏訪は比較的もうおくれてしまったといいますか、そういうふうな状況になったというふうに思うわけであります。
 そういう点で、できるだけやっぱり経済効果を高めるという点で、時間を延ばすのではなくて、即効性を高めて、効果的な施策にしていただきたいというふうに、以前も申し上げてきたところでありますし、また御承知のように、長野県でも今回の県会の一般質問でも、主には県産材を利用したところに対する住宅リフォームの補助や、あるいは現在それぞれの市町村で行っている補助制度、こういうものをよく勘案しながら、多分4月からそういう制度も構築をするということになれば、全体としてそれぞれの市町村の制度プラス県の制度ということで、これが充実をしていくというふうに思うんですけれども、町として、そういう点での今の現況をかんがみて、より効果的な内容に変更するということを、ぜひ求めたいというふうに思うんですが、この点については、年度途中で不公平性があるのではないかというふうなお話がありますが、やっぱり制度はそれによっての不公平性よりも、その効果を私は求めるべきだという考えでもありますけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 この事業につきましては、基本的には3年をめどにということでもってお願いをしました。前回も16年から18年までと3年間を見て、2年間お休みをさせていただいて、新たなまた制度としてスタートさせていただいた。それで、途中でもエコキュートですとか、そういうものを加えながら、制度を充実させてきていただいているのも事実であります。そういった中で、来年が、24年度が最終年度ということになりますので、そういった中で今御指摘のような、この制度の内容をしっかり精査して、また新たな制度として確立をするのか、また継続をしていくのか、その辺のことを見きわめなければいけないというようには思っております。
 先日も、業界、組合の皆さんとも若干お話をさせていただく機会があったわけでありますが、業界にしてみると、そういった金額を下げることよりも、今の50万の方が、逆に業界としてはありがたいというような御意見もございました。そういったことに加えて、今、議員が御指摘のような部分は町民、今度は利用する側からのニーズだというようにも思いますので、その辺を両方を考えながら、この制度というものをもう1回考え直さなければいけないのかな、そんな時期に来ているのかなと、そんなことも感じさせていただいているところであります。
 いずれにしましても、そういった住民要望等にもこたえながら、この制度をもう1回見直してみたいというようには思っております。それを24年度からにするか、24年度を経過した中で新たな制度の25年からにするのか、その辺は、また業界の皆さんともお話をさせていただきながら決定をしてまいりたいと、そんなふうに今考えているところであります。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私は、住民の皆さんからもいろいろ聞く範囲の中では少ない方がいいと、少なくて、やっぱりかなり気軽に、特に高齢者や何かはそんなにお金50万円以上持っていない。少しの修繕等々ぜひやりたいというのが、かなり多いというふうに私は思いますし、業界の皆さんはどういう、業界ですから、それが業界のまとまった御意見であるのかどうかというふうに思うんですが、私が聞く範囲では、やっぱりもう少し仕事が欲しいと、つなぎの仕事だとか、そういう点で見たら、今の状況から言ったら、もう少し下げてもらった方が、それで仕事がふえるわけでありますし、その点での今の経済的な効果にも影響すると。建設業界は本当に今大変だということは今回の、いわゆる現在の、それぞれの機械金属にしてもそうでありますけれども、建築業はかなりやっぱり、その影響を受けているということがあります。
 その点も今ぜひ勘案して、早期によい中身にしていただきたいということと、あわせまして、下諏訪50万というのは、6市町村でそうなっちゃっているという状況から見て、ほかの市町村の業者どういうふうに考えているかわかりませんけれども、これはある程度、やっぱりそういうふうになってきますと比較ということも出てくるわけですよね。例えば6市町村で下諏訪がそういう状況だというのは、やっぱり制度として、本当に住んでる住民から見ますと、やっぱりそういう制度変えてもらいたいという意向は強くなってきているわけでありますし、頑として、それを残すという理由は私は余りなくて、住民にも喜ばれる制度でありますので、ぜひ、この点については改めて前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは次に、赤砂崎防災公園化についてであります。この問題については現在、防災ということに関しては、非常にニーズといいますより危機意識が高まっているというふうに思います。そういう意味で一般論として、防災公園というのがいいのではないかというふうに思う方もいると思うんですが、御承知のように、これは財政問題を大きく軸にして検討していかなくてはいけない事業として、構築していく一つの大きな課題だというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、23年度の町、国の補助金は御承知のように2億1,910万という、そういう目標といいますか予定に対して、約9,000万円下回るという事態が発生しました。
 これについては、町長、国の補正で、場合によっては年度内にふえる可能性もあるということや、あるいはもし、それがかなわない場合は新年度予算の中で上積みをして要望していくんだというふうなお話がありました。これは別にもっともな話なんだけれども、実効性がどうかということが、非常に私は今危惧をしているところであります。
 この前の9,000万円を下回ったときに、ある新聞でもちょっと報道されたんですけれども、これがなぜ減額されたかという点で言えば、先ほども若干話がありましたが、震災の影響で全国一律に差し引いている分が5%あるということを含めて、ただ、そのときのコメントで、それ以外は通常の査定の結果だというふうな表現があって、町は要望した額に対してこれだけ非常に低いということに対して、国が何でそうなのかと、事業仕分け等々で、そういうことを補助制度を、もうわきに追いやっていくということになれば、これから国の制度を利用していくという場合には、全くその信頼性に欠けて、それぞれの市町村の財政方針や計画に大きな瑕疵といいますか、大変な事態を招くということは当然だというふうに思うんですね。
 下諏訪も、これも大きな事業で、国の補助金を大きく当てにしている中身でありますから、この点について、実際に上乗せの要望はいいけれども、相手方がそのことについてどういうふうに考えて、このような査定結果になっているのか、この辺について知り得る範囲でお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 なかなか、その査定の内容までどうなのかと言われたときには、なかなか難しい部分があるわけでありますが、往々にしてこういうことはよくある話でございまして、赤砂崎に限らず、予算要求額が満額、国から当初から示されるということはない場合が多くございます。そして、最終的には予算の要求した額がいわゆる国なりに交付金が残っていて、それが措置されて町に回されてくる、こういうことはよくある話でございます。そういった意味では、今回の赤砂崎の事業が最終的にどのような形で配分されてくるか、これは期待をしていきたいというようには思っております。
 5%につきましては、既にもう措置されまして、先ほども課長から答弁いたしましたけれども、そういう形で上乗せが来ておりますが、残りました約8千数百万につきましても、最終的に上乗せになってくるという期待を持ちながら要求をしていくということが必要だというように思っています。
 また、これは事業として国が認めてくれたものでありますから、引き続きこれを単年度で済ませてしまうというわけにはいかないわけでありますから、この事業を国が認めてくれた以上、何らかの形で財政措置をしっかり交付金としてしてくれるものと、それを信じて事業を行っていくしかないわけでありますから、そんなことで進めていきたいと思っておりますし、必要な要望、要求を引き続き行っていくということになろうかというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 国は事業を認めているわけですから、当然のことといえば当然のことが、こういう町の例えば6年計画ということから、そういう中身になっていくのかどうか。この点が一つは心配といいますか、どうなるかということが大きな課題だと思うのですが、そういう中で国の補助額というのは、土地の公社からの買い上げに対して、実勢価格の3分の1というのが土地であります。その点ではそういう金額が出ているからこそ、その金額が出たのかなあというふうには思うんですが、不動産鑑定を町が行って、簿価との差がどの程度になるかというのが、これを見定めなきゃいけないということと同時に、国への補助を求める場合の3分の1の算定根拠になるのが、当然、不動産鑑定であります。それで、不動産鑑定の結果はどうなったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 11月の時点で不動産鑑定を依頼し、結果ができております。ただ、それにつきましては金額の公表はできないわけでありますが、21年度当初に、この事業の概要を立てさせていただいたわけでありますが、その当時よりも、かなり鑑定結果は低くなったということは事実でございます。そういったことで、当初計画しておりました事業費、いわゆる土地公からの購入費につきましては、かなり土地価格は、実勢価格は目減りしているということは事実でございます。そういった意味で、新たに生まれる、いわゆる簿価との差額の財政措置、これもしっかりと対応を検討していかなければいけない状況にはなっていると、このことだけは事実でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 そうなりますと、町の負担といいますか、その分はかなりふえていくと、この金額は明らかにされないとはいえ、簡単な金額ではないなあというふうに、私は推測をするわけでありますが、その点で事業計画そのものを変更するか、あるいはその範囲の中で執行して、つまり町の持ち分をかなりふやした計画に練り直すか、この辺についてはいかがですか。
○副議長 町長。
◎町長 当初計画というものを変えるつもりはございません。ただ、この事業を行っていくときに、これはもう年々、土地価格は下がっていく、これはもう事実でありますから、ある意味では、早くに土地公から土地を買い取っていく、そのことの見直しをしなければいけない、そうしないと、簿価との差額はますます開いていく状況になるだろうということでありますから、そういった意味で、町の財政負担も当然ふえてくるわけでありますから、そういった準備をしていかなければいけないんじゃないかというように思います。
 先ほど言いましたように、国がおくれる可能性もありますけれども、前倒しで早くくれる可能性があるならば、それを措置していくことも町としては考えていかなければいけないのではないかというように考えております。そのための裏づけとなる財政措置というものも、町は今検討していかなければいけない、そんなふうにも考えているところでありますから、その辺につきましては、また随時、状況が国との方からの状況がわかりましたら、お示しをしながら計画の変更もしていくということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 その鑑定結果は今明らかにできないというふうなお話なんですけれども、これはいずれにしても国の算定基準になる内容でありますし、町民にある程度は公表してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、土地が現況の中で下がっているというようなのは、認識としては当然、当然という言い方はおかしいんですが、ちょっと当初の見込みでは無理だろうなというふうなのあるわけですが、現時点では、総体的に何億ぐらいの町の方の負担がふえるのか、この辺についての算定はあるでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 かなり億単位の中での差額が出てくるかと思います。3億か4億になるか、それはなかなか今の段階では難しいんですが、そういった単位での差額が出てくるだろうと、生じるだろうと考えております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ぜひ、これは財政問題の一つの大事な部分でありますので、また明らかになり次第といいますか、公表もして、町民理解を得ていく一つの中身でもあります。こういう点で、またお願いをしたいと思うんですが、同僚議員からの方で、ジョギングロードの整備の問題がありました。この整備は、赤砂崎の、いわゆる防災公園化含めて、公園化との関係で整備される事業という位置づけなのか、別個の都市計画にしても、さまざまな事業があると思うんですけれども、この点については、町単独事業というふうな形なのか、あるいは県からの一定の補助を受けれるのか、この辺の方向性といいますか、内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 公園の中、赤砂崎の公園の中につきましては、公園化事業の中で措置できます。それから今、艇庫の前で途切れていますが、艇庫から赤砂崎につきましては、違ったメニューで交付金事業で考えたいというようには思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 事業費はどの程度になるのかということと、一応、24年度でやるということでよろしいんでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 今現在では、事業費の算定はできておりません。
○副議長 町長。
◎町長 24年度に計画をつくって、24年度中に実施したいという思いはありますが、国の関係もありますので、場合によっては25年度にずれ込む可能性もあると、そんな御理解はいただきたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ここは、確かに町民の皆さんからの要望の強いところであります。防災公園については取りつけ道路といいますか、そういうのも将来的にも課題になるというふうに思うんですが、その点についての計画的な対応をぜひお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、奏鳴館への支援のあり方の問題であります。昨年の12月に指定管理でエム・アイ企画さんが奏鳴館の運営、引き続きということで、儀象堂を別にしてということでありました。流れから言いますと、そのときは、経費については一応エム・アイ企画さんというか、委託先といいますかにという中身だったという理解は当然しているわけでありますが、たまたま6月議会で補正ということになりました。
 私は、奏鳴館にどういう形の支援が必要かっていうのは、また考えていかなきゃいけない中身だろうというふうに思うんですね。しかし、一応、水道光熱費に関しては、やはり経費として、そこで5年間のスタンスの中で、一応そういう基本方向を確立していただきながら、やっぱり経営を改善をしたりしていただくということが必要だろうと思うんです。
 支援のあり方は一番はやっぱり入館者が少ないといいますか、そういうことだろうと思うんですね。やっぱりそういうのは町としても、あるいは観光協会としても、側面的なといいますか、そういう町の活性化と兼ね合わせながら、やっぱり経営を支えていくということは必要だろうと思うんですが、やはり指定管理という位置づけの中では、本来それは支払うべきではないんじゃないかといいますか、そういう形をとらずに本来的なスタイルが必要だろうというふうに思うんですが。あの段階でも、予算がいわゆる22年度が赤字であったというところの上に立って、光熱水費の負担というふうになったと思うんですが、残念ながら23年度の、いわゆる経営計画、収支方針なり、利益計画等々が出されなかったということがあるんですけれども、これはやっぱり町もそれなりに精査をしていく必要があるだろうと思うんですが、23年度、この段階でありますけれども、経営の状況、そしてまた、その上に立って来年度、水道光熱費にかかわる経費、これについてのお考えをお願いをしたいと思うんですが、私は基本的に水道光熱費、いわゆる経費は営業上の必要なことですから、そこで見ていただくというのが、やっぱり世間の常識だというふうにも思うんですが、いかがですか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 奏鳴館の4月から10月の入館状況でございますけれど、1万4,252人となっております。入館料につきましては888万5,980円となっております。前年同期と比較いたしますと、入館者で2,207人、13.4%の減、入館料では119万10円、11.8%の減となっております。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど、議員さん言われた中で若干、認識の違う部分がございますので、御理解いただきたいと思うんですけれども、指定管理をするときに、指定管理者にお願いするときに協定書をつくります。その中で、エム・アイ企画さんとは6年前に、いわゆる必要経費、水道光熱費を含め、それから施設の維持管理費、それについては町がしっかりと保証すると、そして経営部分はお願いすると、そういう協定のもとに指定管理をお願いしてきたわけであります。
 22年度、今、赤字だったから町が支援したというような言い方をされましたが、その以前からずっと町は協定に基づき、そういった必要経費を負担してきているわけであります。それは、そういった指定管理者との協定でありますから、そういうことであります。
 しかしながら、お願いしてから3年間、2年目のところから2年目、3年目、4年目と3年間黒字が続きました。そういった状況の中で、何とか黒字としてできるならば、水道光熱費の負担をお願いできませんか、これは協定を毎年、毎年、見直すことができるから、そんなお願いをしてきた実は経過があって予算措置をしなかったというのが、昨年の22年度の状況であります。ですから、基本的に協定は、水道光熱費は当初から町が負担をするという協定に基づいて指定管理者との契約がある、このことだけは御理解をいただきたいと思います。ただ、黒字の中で町民に理解はいただけないんじゃないかということでさせていただきました。
 結果的には、5年目となる22年度が赤字決算になってきたということで、黒字が続いてきた中で最終5年目が赤字になってしまったんで、そういった負担はできませんよということで、急遽予算を措置をしていなかったので、皆さんにお諮りをして措置をさせていただいたと、こういう事実であるということは御承知おきをいただきたいと思います。
 ですから、新たな今回、今年から指定管理をお願いするわけでありますけれども、それは5年前と同じように、町がそういった必要経費については負担をしていきますよ、同じ協定の中で引き続きお願いをしていくということになります。
 ですから、今まで過去に支援をしたということはないわけであります。エム・アイ企画さんになってから、そういった協定に基づいての町の負担はありますが、今御指摘のような、赤字になったからここを支援してほしいと言われて支援したことというのはございません。その辺の御理解はいただきたいと思います。
 過去には1,000万ずつの支援をしてきたとか、そういうことがありますが、指定管理をお願いしたエム・アイ企画さんになってからは、町として新たな支援をしたという事実はございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
 今後につきましても、協定に従って、町は負担をしていきますけれども、赤字になった場合でも、黒字になった場合でも、それは指定管理者の皆さんが営業の中で何とかしていただけるということで、赤字に対して町が支援をしていくというような考えは、基本的に今も持っていないと、この辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 そうすると来年も、いわゆる協定に基づいて、光熱水費は町が負担をするんだという考えだというふうに思うんですが、昨年からの経緯の中で、そういう認識というふうには私は十分受けとめてはいないわけであります。
 昨年の12月の、これは総務経済委員会の記録を読んでいただいても、そういう説明ではなかったのではないかと。つまり、私どもは奏鳴館と儀象堂を一緒の経営で指定管理をしてきた経過の中と、その中で特に儀象堂については相当の赤字といいますか、やっていかれないということで、切り離したという経過がありますから単独の、当然、協定であります。
 その協定の前提の中に、私どもは、儀象堂についてはまた別ですけれども、またこれも金の、いわゆる今までと違った形で経費を出さざるを得ないだろうというふうには思っていますし、また、その点については注視していかなければいけない問題だというふうに思うんですが、奏鳴館については、そういう経緯の中で経費については向こうにお願いをするんだということは、協定ではこうなんだけれども、経営の状況を見てというふうな説明っていうのは、全然なかったというふうに思うんですね。経費の負担をしないと、しなくていいだろうというふうなことだからこそ、予算措置もしなかったであろうし、そのことは、住民もそういう立場で受けとめているというふうに私は思います。私自身もそうであります。
 やっぱり、いわゆる支援のあり方という点でいえば、今言ったように、赤字になったから出すなんていうことになると、経営はあんまり努力をしなくなります。そんな経営はあり得ないわけですから、当然だろうというふうに思うんですが、それがあたかも赤字であったということを前提にした提案だったというふうに私は理解をしているから、その点についてを問題にしているわけであります。
 協定の中身は、恐らく委員会等で精査した中身であったのかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、報告ではそうだったという認識でありますし、また今度、これをどういうふうに対応していくかということになりますと、やっぱり現状で言いますと、今、課長の報告では赤字の状況、入館者もふえないということでありましょうから、そういうふうになると、水道光熱費を一たん負担することについてね、これはもう、町としては当たり前と、それが協定上の内容だという認識であるのか、その点について再確認をしておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 そういうことだと思います。私は評価してもらいたいのはですね、先ほども言いましたけれども、5年前に奏鳴館、儀象堂、奏鳴館についても、単独であっても経営としては赤字でございました。それを指定管理者にお願いして、黒字になってきたわけであります。そこを評価してもらいたいと思います。それは企業努力ですよ。民間にお願いした指定管理者制度というものを導入したことによって、黒字になって、町のいわゆる負担はなくなったわけですから、そういう意味でのね、いわゆる赤字補てんというものはなくなったわけですから、そこをぜひ評価していただきたい。
 ただ、そこに黒字になってきたから、じゃあその金額と大体同等のものが水道光熱費でしたから、その辺の負担はいただけないかなと、これは、こちらから投げかけたことであります、協定書の見直しみたいな形で。しかし、御説明がそうでなかったと言われれば、言った、言わないの話になりますから言いませんが、基本的な考え方というのは、指定管理者とは負担というものを取り決めをしてやっているわけでありますから、その取り決めに従って、これからもやっていくということが当然のことではないかというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 経緯については行き違いといいますか、それは私は町の説明責任が十分果たされていなかった結果なのか、議会のその点での質疑の中身が甘かったかわかりませんけれども、私は一般的に水道光熱費については本来出すべきではないと、別な形でいろんな今言ったように入館者をふやすとかという、町全体としての対応というのが必要だろうというふうに思うんですが、これは意見の相違の部分でありますので、それで終わらせておきたいと思いますが、ぜひその辺についてはごく一般的な、いわゆる契約上で考えても、指定管理については、ちょっと性格が違うと言いましたけれども、老人福祉センターとかそういうのと性格が違う内容でありますので、この点については、改めて、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
 次に、それじゃあ進みたいと思いますが、人口定着政策のことについてであります。御承知のように、町の人口は現在2万1,356人、これは10月1日現在であります。こういう中で、町の人口動態の今までの推移の状況を見ますと、昨年平成22年度で出生と死亡、これは自然動態ということですが90人の減。それから転入転出、社会動態と言われているものですが99人の減と。18年から22年の5年間で、合わせて人口は1,173人減っているという中身です。この点では、自然動態で416人減って、社会動態で835人の減、こういう状況であります。資料については、町の方からいただいた資料と統計資料と、ちょっと数字が違ったので、今言った数字は統計要覧の数字を引用させていただきました。
 言わんとしているのは、人口減っていると。歯どめがかからないということで、このままで行きますと、今は非常に厳しい状況で言いますと、年齢別の人口構成でも、年少人口というのが14歳以下、これが12.1%で、これは諏訪地方で一番少ないパーセントである。生産年齢人口、今働ける条件のあるところですが、15歳から64歳が55.7、これも諏訪地方で一番少ない。多いのは老年人口で、65歳以上は32.3%という内容であります。これは御承知のように、諏訪地方で最も多いと。
 ただ、これに対してね、町は、今までもお聞きしますと、21年の5月から22年の2月まで、人口定着対策プロジェクトをつくって、それなりに、どういう対応がいいかというふうなことをやってきました。率直に言って、効果あらわしていない、あるいはその対策が十分ではないんではないかというふうに思うんですが、簡単に人口がふえるということではなくて、相当意識的な、そして思い切った人口の定着政策をやらないと、下諏訪の町は、御承知のように、この総合計画の基本構想、将来図で平成27年を目指す将来予測人口2万1,000人を割り込んでいくということで、2万人ぐらいになってしまうことは、十分予測できます。この点についてね、町はいろんな施策として、例えば、子供をもっと産んでほしいとか、結婚の促進だとかっていう、さまざまな施策があるんですが、ほか以上に力を入れなきゃいけない、やっぱり政策的な対応をして行かなきゃいけないというふうに思うんですね。
 総体的に、少子高齢化は全国的な流れです。県内でも同様です。ただ下諏訪は、やっぱり著しく、そういうのが早く進んでいるというふうに見る必要があるんじゃないか。それに対してどのような手を町は打とうとしているのか。この点について、行政サイドとして分析をして、原因や将来への対策を根本的に考えていく必要があると思うんですが、オーソドックスな意味では、いわゆる人口定着に対して、町長がどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 本当に難しい問題だというように思います。じゃあ、いろんな構造上の問題があるわけでありまして、行政の施策で、すぐにそういった若年層、労働者層がふえてくれるというのは、なかなか難しい状況ではないかというように思っています。特に当町は県下一、いわゆる住宅地、宅地の価格が一番高い町でもありますから、若い方たちが住宅を建てて住んでくれる、これには非常に条件的には難しいわけであります。そんな中におきましても、それでも民間で開発される住宅地が着実に売れて、若い方たちの世代がふえてきている、このことも事実でございます。少しずつではありますが。
 そういった方たちに必要な支援、それは例えば子育て支援でもあるでしょうし、そしてまた、いわゆるインフラの整備でもあるでしょうし、また公共料金、例えば水道料金が県下一安い、これも住みやすさの一つになるだろうし、そういったものを総合的に考えて、住みやすい町をいかにつくっていくか、このことが大事ではないかというようには思っております。
 そのほかにも先ほど御指摘のとおりに、婚活の事業や、また子育て支援策等も充実をさせてきているわけでありますが、なかなか難しい状況である、そんなことはぜひ御理解をいただきたいというように思います。必要な、今後、有効な手だてがあるならば、また議員さんからも御提案等をいただければありがたいなというようには思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 金井議員も言われましたけれども、そういうところで保育料が一番高いでは、まずいだろうと、これはぜひそういう点でいって、ちょっと下諏訪に子育ての場を求めようということにならないわけでありますから、この点は当然一つの課題だと思いますし、もう一つは住宅の問題だというふうに、私は指摘をしてきました。今、確かにアパートだとか空き家だとかというのも対応もしていますし、非常に多いですね。かつて、当然やっぱり宅地造成を中心にして、下諏訪はそれでかなりふえてきた経過がありますが、向陽台のように、もうつくっても売れないという点もあります。これ全体として、やっぱり土地が高いというところも大きな原因になると思いますし、指摘しましたけれども、町営住宅は全くないに等しい、これはいろんな意味で、町の定着政策に欠陥があったというふうに、私は思うんですね。そういう点で、やっぱり人口を定着させるという点では、住の問題というのは非常に大きいわけですから、そういう点でニーズを含めて、そこへ引き寄せる施策が必要だというふうに思うんですが、特に今、若い人たちも幾らかつくってはいるわけでありますが、ちょっと前は、ほとんどやっぱり茅野、富士見とか、あるいは辰野とか箕輪へ出ていくという方が多かったですね。これ下諏訪の地価、高かったということがあるんですが、産業の振興の状況との絡みもありますから、余り進まないという状況もあったと思うんですが、定着のために、特に若い人たちを含めた家賃補助的な制度をやっぱり入れないと、アパートが空いているから入るという問題じゃないので、そういう定着政策について、やっぱりほかより、ある意味では進んだ施策を進めていかなければ、人口の減少に歯どめがかからないというふうに思うんですが、その点での定住政策に対する考えをお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、空き家情報バンク等もやらせていただいているわけでありますが、町内に高齢者の皆さんが多くなってきて、同居世帯や、そして空き家がふえてきているという、こういう状況も理解できるわけであります。そういった世帯なり、空き家なりが、いかに有効に情報が出されて、そういったところに若い人たちが定着してくれるようなシステムができないか、こんなことは宅建の業界の皆さんとも協議をさせていただいているところであります。そういった中で、いわゆる町の補助がいいのか、また情報をどういうように出していくことが必要なのか、そんなことも十分検討させていただきながら考えていく、そのことが必要ではないかというように思っております。
 今、そんな指示もさせていただいているところでありますから、空き家情報バンクの中にアパート情報も含めて、そういった情報をできるだけ知らせていく、そんなことも考えてまいりたいというように思っております。
 また、これは人口予測、おもしろいデータですが、17年のに比べて国勢調査で、22年度の人口の中でですね、年代構成の中で25歳から29歳におきまして、逆に男女とも87人が予測よりふえているというようなデータもございます。そういった中では若干ではありますけれども、そういった世代の人たちがふえてきてくれているのかなと、そんな感触を持っておりますので、より一層の子育て支援策の充実等も図りながら、人口定着への施策を組み立てていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私、住宅問題は情報不足ではないというふうに思うんですね、ある意味では。もちろん必要性はあると思いますし、空き家バンクだとか、アパートの空きの情報を提供することは必要だろうというふうに思うんですが、それが直ちに定着の政策に結びつくかどうかという点は疑問であります。
 ある程度、政策的な誘導をしていかないと、なかなか定着、人口増あるいは普通以上に下がる内容を抑えるということは、不可能に近いんではないかというふうに思うんですが、引き続き、この定着の問題を含めてね、人口問題、これ大きな課題でもあります。
 ただ、下諏訪が、例えば6市町村の中で何で下諏訪がっていうふうな思いもあるんですよね。いろんな条件、確かに地価が高いとかっていうのが、今までも言われていたんですけれども、それだけではない、やっぱり何か新たな方策を考えていかないと、人口の減に歯どめがかからないというふうなことでありますが、今、町長が言ったのは若干の明るい材料の一つとして受けとめながら、その点については一層の努力をいただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、災害、震災支援と町の防災対策であります。防災対策の方は、後の議員も何か、私ども藤森議員もやるということですので、そこは割愛をさせていただきますが、ただ、震災といいますか、今、世論調査でも、70%の人が自然災害に不安を持っているというデータがあります。まさに大震災のもたらした結果、本当に国内、今、防災や震災への対策、この点については関心が高いところでありますから、その点については、ぜひより強力な対応をお願いをしたいと思いますが、一つ、私は東日本の震災、約2万人の死者、行方不明者を出したという大災害で、今年の最大の出来事だったというふうに思うんです。この点について、まず町は今後、その震災の被災者等に対する支援の継続についてどうお考えなのか、決して忘れることはあり得ないわけでありますけれども、町独自、あるいは社協、それから民間団体とも協力をして、その点については持続的にやっていただきたいというふうに思います。
 私も一度行ってきたわけでありますが、共産党は12回、特に大槌町や釜石に行きました。瓦れきは、多少片づいてき始めているけれども、生活再建や、そういう人たちの不安は一層まだ解消されているという状況ではありません。この点について、町の今後の考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、もう1点は、ただ大災害に対して、一つ、この前、新潟へ視察に行ってまいりました。新潟大学の準教授の方ですか、お二人から講演をいただきながらですが、やっぱり諏訪地方はかなり地震に対して厳しいところであるという認識は新たにしたということと、それから、あわせてやっぱり災害時の相互応援協定、大規模災害への対応です。
 これは先生の言うには、諏訪地方で市町村が一緒になってもだめだと、県内であるなら、県も今検討し始めているようですけれども、例えば上田だとか向こう側と協定をすべきだとか、それからもう一つは、やっぱり山梨あたりの比較的近くて、交通の便のいいところとの、そういう応援協定が必要ではないかというふうに言われました。これは安心を持つ上で、お互いにそのことが共有できるというふうに思うんですが、この辺についての御検討、ぜひお願いをしたいというふうに思うんですが、その2点についてお伺いをしておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 東北の震災の被災地の皆さんには、本当に日々大変な御苦労をいただいているなと思います。また、福島の皆さんにつきましては、除染がなかなか進まなくて、大変な思いをされているなと、本当に心配の限りでありますが、町といたしましても、でき得る限りのまた支援を社協、そしてまた民間の団体とともにしてまいる所存でございます。
 特に、防災地等でやっていただいていた南三陸への向かっていただいた皆さんのお話を聞くと、改めて、日ごろからのつき合いというものが大切だと、こういうことも再認識をさせていただいたところであります。そういった中で、防災協定を他市町村と結ぶこと、これは非常に大切なことだというように思っております。
 今回も、震災時に登米市さんと密着にして直接、市長さんとのお話し合いができて、必要な物資を、必要な職員とともに派遣できたということは非常に向こうからも喜ばれたことでございます。それは日ごろから、ボート場サミットで登米市さんを知っていたということもございますし、また人的に、中山議員さん御承知おきいただいていた方との連絡がとれたというようなこともございます。
 そういったことで、やはり身近に感じられる市町村との交流をしておくということは、非常に大切だというように思っておりますので、また今、私も全国ボート場サミットの会長を務めさせていただいておりますので、全国各地に29市町村が加盟してくれております。そんな中で相互協定が結ぶことができないか等、また提案をさせていただいて進めていきたい、そんなことも考えているところでございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 以上で、私の質問を終わりますが、今言った防災協定については、ぜひ早目に検討をいただきたいということをお願いをして終わります。ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 公民館活動について、幼保教育について、軽運動のその後について、議席11番、小口峯一議員、質問席にお着きください。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 質問番号5番、議席番号11番の小口峯一でございます。先日の本会議あいさつの中で町長の方から、私のたこ揚げに関して大変なお褒めの言葉をちょうだいしまして、ありがとうございました。感謝を申し上げます。身に余る光栄と存じております。今後とも、よろしくどうぞお願いいたします。
 質問に入りますけれども、私の都合によりまして、質問項目順の入れかえをお願いをいたします。2番目の幼保教育について、3番目の軽運動のその後について、これを順番を入れかえたいと思いますので、どうか対応をよろしくお願いをいたします。
 私は趣味のたこつくりを通じて、公民館の御協力を得ながら、一昨年度は、公民館の全分館を対象として、たこつくり教室を開いてきました。その折、分館の役員の方たちの御苦労も感じながら、昔とは少しずつ変わってきているなあと、そんな現状も一部ではございますが、見させていただきました。
 月刊「クローズアップしもすわ」の3月号には、毎年、各分館の活動状況が報告されております。それによりますと、生涯学習という大きなくくりの中で、バスツアー、ナイトクルージング、史跡探訪、マレットゴルフ大会、区の祇園祭、歩け歩け運動、ラジオ体操、納涼祭、料理教室、子ども合宿会等、その活動が報告されていて、多岐にわたって、また活発に、公民館分館活動が行われていることがよくわかるわけでございます。しかし、これはほんの一部であって、年間を通じると、実に多種多様の行事が公民館分館として催されているというふうに聞いております。
 そこで、まず現状分析としまして、大きなくくりとして生涯学習、あるいはカルチャーセンターと大きなものとしてどんなものがあるのか。そして、それはどのような比率で現在行われているのか、それらをまずお伺いをしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 教育委員会の方の生涯学習として公民館がありまして、その中に各区の分館があります。議員さんの方から今言われました、たこづくり教室を各分館で開いていただいていると、感謝申し上げるところでございます。御質問の現状分析としての生涯学習またはカルチャーセンター等というお話でございます。
 私どもは公民館活動ということで、カルチャーセンターという考えではございませんけれども、そういった面も多分に見られがちの面もあるかと思いますが、ちょっと若干公民館活動の事業について御説明申し上げます。
 公民館というものは、町民憲章や総合計画にもうたわれていますように、進んで教養を深め、創造力に富む人づくり、かおり高い文化のまちをつくるという、そういった精神に基づいて、勤労青少年を含んだ公民館活動が行われているわけです。その中で、生涯学習の位置づけとしての各種学習活動をしておるわけです。その公民館活動の事業の考え方というのは、やはり身近な地域での支え合い、そして自分たちが解決していく自治能力の一層の向上というものを、そうした入り口、地域コミュニティづくりに向けて公民館での活動が求められているわけですが、そうした中で、生涯学習としての中心拠点という位置づけとして事業を構築していく必要があるという形の中で、具体的な事業を定めているわけです。
 事業の中身として、大きくは七つほどあるわけですけれども、一つには、議員御指摘のように、公民館と分館との関係づくり、これはやはり地域の課題というものはともに一緒に考えていくという形で、非常に重要な組織であります。そして、住民自治と地域連帯という形の中で、やはり地域を越えた人間関係の創造。三つ目には、学級、講座等の開設という形で、仲間づくりを目的としたいろんな学級、講座、町民大学を開設しているわけです。現在も約50ほど講座がございます。こうした中で、人権とか、平和とか、環境とか、環境づくり、健康づくり等の地域の学習を抱えているところでございます。
 また、こういった講座以外にも、いろいろ分館にも出ておりますけれども、出前講座というものも開設しています。また四つ目には、地域資源の活用ということで、そうした町内においでになる方を講師としてお迎えする、そういう地域資源を活用したものも抱えておりますし、公民館そのものが学習場所であるという情報提供を行う。また六つ目として、学習活動の支援、そしてまた教育委員会でありますところの家庭教育の推進、こういうものも含んでございます。
 そうした中で、今御指摘のカルチャーセンターという、私どもはそういうように考えてはいないんですけれども、学級講座についてでございますけれども、どうしてもやはり、それの目的を持った方が来られますので、意味合い的にはカルチャーセンターと言われるかもしれませんが、公民館活動としての位置づけをしております。
 学級でいえば、あすなろ学級、これは乳幼児と保護者が一緒で参加しているものでございます。あと、やまびこ学級、これもやはり町内の40歳以上の方を対象にしておりますけれども、あとまた、もみの木学級、お年寄りを対象にしたもの、こういった学級、そして町民大学、先日もメンデルの講演会等がございました。
 そしてそれ以外に各種講座、これがどちらかというとカルチャー講座と言われる面もあろうかと思いますけれども、毎年、クローズアップで年2回募集いたしまして、実施しております。そうした中でも、やはり生涯学習という位置づけの中で、幅広い年齢層を含む講座という形の中で、園児から中学生を対象にしたもの、例えば英語で遊ぶとか、工作教室、シャボン玉に願いをというような形の中での科学への挑戦、また音楽教室等々がありますし、また高校生以上を対象にしたものとすれば、いろんなビジネス講座やペン習字とかいろいろな、パソコン等ございます。また伝統文化のものといえば、従来からありますように、茶道から生け花、着つけとかいうことがございます。また最近では外国文化にふれるという形の中で韓国語講座もありますし、今、キムチ講座を開催を、これからまた再度しますが、非常に人気のあるものでございます。
 そうした意味で趣味を広げるという、枠を広げるという意味では、そういった教室という考え方もありますが、あと御質問の比率という面では、生涯学習の研さんの場として今、公民館本館があって、そして、そうした中で地域の方々が年齢を含めた方が集う、そういう場所として分館と、そういうような位置づけでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 生涯学習を中心として、カルチャーセンターではないけれども、それに近い学級講座みたいなものがあると、そういった形で下諏訪町の公民館活動が現在行われているというような説明でございました。これは下諏訪町だけではなくて、私もほかの議会の傍聴にも行ったりしましたが、やはり同じような内容の答弁でございましたので、下諏訪だけにとどまらない、諏訪地方あるいは長野県、もしかしたら日本全体も、そのような傾向で、現在の公民館活動が行われているんではないかというふうに理解をしているわけです。
 御存じのように、公民館活動というものは昔からあったわけですね。カラオケとか車がない時代から、ずっと続いているわけです。ですから、当時の村の行事であるとか、地区の行事といえば、そのほとんどは公民館主催のものであったと、それゆえに、住民はその行事に対して、大きな価値観と誇りを持って参加していたと、そんなふうに考えるわけでございます。
 その中で、今回特に取り上げたいのは、親、子、孫の3世代が参加する中での行事でございます。子供たちが見ている前で、お父さんやお母さんが、おじいちゃん、おばあちゃんを大切に扱う姿、お年寄りが経験から発した言葉に素直に従う姿、さらには他人の子供であっても、いけないことはその場でしかる、そんな光景が昔は随所に見られていたかなあというふうに思うわけです。
 これは、親、子、孫の3世代の例でありますが、現在、公民館活動の中で3世代が参加できるような行事、活動というものは、どんなものがあるのかお伺いをしたいと思います。その3世代の参加について、町はどのような価値観を見出しているのか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。特に講座とか、またいろいろな分館活動の中で、3世代だけを取り出したということはございません。こういった公民館の中の分館の位置づけという点については、非常に重要性というものを感じております。
 小口議員さんが出版されました「諏訪湖に虹の架け橋を」たこ揚げおじさんからのメッセージ集というのを、私一部読ませていただきまして、その中でも公民館の活動が非常に大事であるという御提言をいただいているところでございます。そうした中で、やはり先ほどの活動内容の中に申し上げましたように、とりわけ分館活動については2世代、3世代が参加いただけるという、これが本来の公民館の本旨というようにも感じておるところです。
 3世代の活動という、今御質問でございますけれども、公民館の本館としての中でどういうものがあるかと言いますと、例えば料理教室でも、今の3世代、おじいちゃんと親子が一つの家庭がそろって来るケースもありますし、特に下諏訪町は子育て親子という比率が高いところでございますので、こういう2世代と、また違った家庭の方の高齢者の方が一緒にできる、そういったことで一緒に調理するというようなこともございます。そういったものは講座を募集しても、どうしてもそういった少ない面は確かに否めない面はあるかと思います。
 ただ、先ほど申し上げた学級ですね、あすなろ学級とやまびこ学級、それぞれ年齢的なものは違うんですが、この間も、文化センターで、もちつき大会を一緒にやりました。できるだけ高齢者と子育て親子が一緒の機会をというようなことで計画をしております。
 どちらかといいますと、公民館というよりも分館の方が、そういった3世代にまたがる行事を多くやっていると思います。各分館でやっているいろいろな運動会、また区民の運動会や、そうしたスポーツ、マレット、またボーリング等もございますでしょうし、いろいろな各種球技大会もやっております。また、お祭りであれば、いろいろな、どんど焼きとか、また今、新聞でも、今日も出ておりましたけれども、しめ縄の講習会、あといろいろな文化祭、各区で分館主催の文化祭が開いております。また、とりわけ今年は3月11日の東日本の大震災を契機として、そうした防災の講習会だとか、いろいろな地震体験の講習会等を分館なり区なりがやっているというようにも聞いております。
 こうしたものは公民館の分館だけではありませんので、今回また11月にオープンいたしましたふれあいセンターの中でも、高齢者と子育て親子のふれあいという中で、いろいろな企画を考えているところでございます。そうした面では、3世代がともに一緒にやっていくということが、非常に大事だというように考えていると、そのような、また企画を考えていかなければいけないというように考えているところでございます。以上でございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 私、余りないかと思っていたんですが、結構あるんですね。特に料理教室ということで、人気があるようですけれども、おいしいものを食べるということは、老若男女3世代を超えて共通の話題ですので、こういう料理教室等には、そういったチャンスがいっぱいあるかと思います。今後とも、そういったことも継続して行っていっていただきたいというふうに思うわけです。現代の核家族を中心とした家族構成から見ると、なかなか難しい面もあるようでございますが、今のように、一部実施されているところもあるとお聞きする中で、そういった機会をこれからどんどんつくってくれる、いただけることを希望したいと思います。
 次に、今度は親子2世代の関係についてでございますけれども、現在でも、例えば公民館でたこ教室なんか開きますと、親子で参加をしていただけると。現代生活の中というのは、なかなか親子で一つのものをつくるとか、会話をするという機会がどうも少ないようでございまして、こういった分館活動には非常にやっていただけるということで感謝をして、敬意を表したいと思っているわけですが、しかし、中には時折、せっかくのチャンスであるにもかかわらず、作業が子供さんがうまくいかないと言ってしかりつけるような親も、時には出てくるわけで、人前でしかられるお子さんの気持ちを考えると、非常に悲しい思いというか、分館、公民館活動の努力を理解していないなというふうにも感じるわけでございます。
 私の場合は、できるだけ今日はお子さんをしからないようにという前提で、たこ教室を始めるわけでございますけれども、理想像を言えば、いろんな作業の中で子供さんの指先ではうまくできない作業、そういったことが発生した場合には、お父さんとかお母さんが優しく、さっとやって見せる、そうすると子供は、そういうところで非常に感動をして驚くわけでございまして、それが親を尊敬する心につながっていく、親を尊敬する子供というのは、親からしかられても決してキレない、心のキレない子供になるということは、今までよく言われていることでございます。学校で暴れたり、社会問題になったりする、その心のキレるという子供をなくすためにも親子の会話、そして、チャンスを生かした親が尊敬される状況を見せてあげる、そんなチャンスが公民館活動としてもですね、非常に大きな役目を果たしているんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 親子で参加できる行事をですね、現在どのくらい予定されているのかわかりませんけれども、これはちょっと難しいかもしれませんけれども、公民館行事あるいは分館行事でも結構ですので、全体の行事数の中で親子が参加するというのは大体どのくらいか、半分くらいとか3分の1くらいとか、そんなことをもしおわかりでございましたら御答弁願いたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 2世代、親子が参加する行事の比率ということですけれども、分館の方につきましては、ほとんどが子供さんが対象という形の中で親子で出てくるという行事がかなり多いというように考えているところです。
 文化センターの中にあります公民館がどの程度それをやっているかということでございますけれども、どうしてもやはり主体が夜という形が多い講座がありまして、なかなかお子さん一緒というケースがなかなか難しいかなと、主に土日また祝日等に合わせたという形でございます。
 そうした中でも、先ほど申したような、小さいお子さんから親子さんが一緒にできるもの等、科学だとか、英語だとか、工作教室とか、そういうものもやっているわけです。ただ、どうしても比率的には、公民館本館の方は親子が参加する講座そのものは少ないというように考えております。ただ公民館以外にも、博物館でも、ものづくり黒曜石を使ったものや、いろいろとキッズクラブというようなものがありますし、また体育館でも、いろいろな軽スポーツ、軽運動、その中で子供と一緒にやるというようなもの、また図書館でも現在、絵本の読み聞かせということで、親子が一緒になってそこで聞いたり、そしてまた新たに自分の絵本を探すというようなことをやっておりますので、全体として取り組んでいるということでございます。以上でございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 2世代、3世代の参加行事ということが公民館としても、今後とも私としたら必要かなと考えます。今後とも格段の御配慮をいただきたいというふうに思っております。
 最後になりますが、下諏訪町の公民館活動の成果が随所に見受けられるような、そんなまちづくり、今後も私としても協力をいたしますし、町としても力を注いでいただきたいということを希望するわけです。
 最後に、公民館活動の方向性、今後どのようにお考えになるのか、分館活動を指導されていく立場として、どんなふうにお考えになっているのかをお聞きして、この項目は終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 公民館活動の今後の方向性ということでございますが、公民館活動、それから分館活動も、いわゆる生涯学習というくくりで考えたときに、教育委員会として最終的に願う姿でありますが、先ほど課長の方からお話がありましたように、かおり高い文化の地域づくり、創造力に富む人づくり、この地域づくり、いわゆるまちづくり、人づくり、この2点にございます。
 議員さんがたこづくりを通して学校の中に入っていただきまして、子供たちにものづくりについて御指導いただきましたり、あるいは各分館に入って、たこづくり教室を開いていただいたりしたその姿、それはまさに地域づくりであり、また人づくりであるというようにとらえております。
 これと同じように、各地域には、それぞれ多様な分野において豊かな経験あるいは技術、また高い技能を持たれた方も何人かおられるかと思います。そういう方々に声がけをしまして、ぜひ多くの方にこういった公民館活動に登場いただいて、そして多くの方々によって、この人づくり、まちづくりが形成されていけば、それにこしたことはございません。地域の方々がこのような、先ほどお話しありましたように、世代を超えてこういった活動に参加されまして、そして願う、かおり高い文化、創造、そういったものが達成されていけば、そのことが願う姿であります。
 先ほどからお話がありますように、このように先人が築いてきてくださった公民館活動の精神を大事に受け継ぎながら、さらに時代のニーズに合う、魅力的で新しい公民館活動を創造していかなければならないととらえております。
 現在、当町では年4回、正副分館長主事会を持っておりまして、そこのところで各分館で趣向を凝らして取り組んでおります、その活動について、情報交換をさせていただいております。それぞれの地域にお互いが学びながら、ともに高い文化を目指していく、こういう姿を継続してまいりたいと思っておりますし、また公民館報、これもそれぞれの分館で出していただいているところでありますけれども、これも中央から講師を招いて、より魅力のある、高まりのある公民館報の作成、こういったような研修会もさせていただいているところでありますし、また少子高齢化、そういった実態を踏まえまして、体育指導員の方をお願いして健康づくり教室、こういったようなことの講習会もさせていただいている、計画させていただいているところであります。
 魅力のある、世代を超えて地域住民がこぞって参加できるような、そんなような公民館活動、分館活動を今後もさらに推進してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございました。次に進みます。
 先般の議会で、私は軽運動というものを取り上げさせていただきました。今回は、その範囲を軽スポーツというところにまで広げて、今回質問をしていきたいというふうに考えております。
 言うまでもなく、軽運動は健康のうちから軽めの運動を日常の生活の中に取り入れることによって、その健康状態をできるだけ長く継続させ、将来的にできるだけ介護保険の世話にならないように、またその前段階でもあります要支援にもお世話にならずに、最後はぴんぴんころりといきたいという気持ちが込められているわけでございます。
 また、軽運動というものは、定年を迎えた方が取り組むことが多いのに比較して、軽スポーツというのは、現役の方々が仕事の傍ら仲間を誘い合い、さまざまなスポーツ愛好家たちがチームをつくって、大会を運営し、日常の疲れをいやし、仲間とのコミュニケーションを図りながら、終わった後に軽く一杯をやると、日常のストレスを発散していくということで、特に相手チームに勝利したときの一杯は格段においしいということも聞いております。そんな意味でも、日常生活の中では無視できない、大変な重要な要素になっているというふうに考えます。
 最初の質問でございますが、軽運動のすすめについて、その後の状況と対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。軽運動と軽スポーツという、その違いといいますか、その辺の境については、ちょっと私の方も余り、私の方とすれば同じタイプのものというように考えて、今進めているわけですけれども、前回の議会のときに、いろいろなノルディックのお話もさせていただきましたけれども、その後、改めてということよりも、従前から行っているものを現在も推し進めているというのがお答えになろうかと思います。
 先ほども、公民館の方でも出前講座というものを申し上げましたけれども、体育指導委員会の方でいろいろな団体、また高齢者や小学校とか、また、とりわけ保育園などにも出張いたしまして、いろいろ指導しています。そうした体育、私どもでスポーツについては、教育こども課の体育係が行っているんですけれども、あそこの使命は施設の維持管理、それと同時に体育振興というものが、二つ2本立てになっているわけですけれども、その中で体育振興については体育指導委員会とともに、いろいろなものを企画をしているわけです。そうした中でスポーツ教室、太極拳とかバトミントン教室等もありますし、そしてまた、もう一つの柱であります、今日また表彰式がありますけれど、体協で行っているミニバレー、ミニバスケット初めいろいろな教室、こういった中でも、子供たちが将来の大きなスポーツ人口を担う、そういった位置づけとして、そういったところに参加しているわけです。
 また、町民向け等全体、幅広い年齢層ができるものとして、早朝ラジオ体操なんかがありますし、またこの冬の時期になりますと、スケートの時期でありますので、氷上祭等もございます。そうしたものに子供さんたちが参加する、またそういったものに参加することのために指導する体育指導委員会として、いろいろな研修をする、そうした中で、またインターバル速歩、これは保健センターで行っているわけですけれども、そうしたものや、いろいろな講座に積極的に参加しているというものが、今の実態でございます。そういったものをより進めていくというのが今のところの体制でございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 軽運動と軽スポーツ、なかなか分けづらいところもありますが、そんなにきちょうめんに分けなくていいんですが、いずれにしても、そういったことで、町の支援も今後ともお願いをしながら、できるだけ健康なまちづくりにしていこうということでございますので、よろしく御支援をお願いをしたいと思います。
 次には、軽スポーツについてでございますが、一言で軽スポーツと言っても競技の数、団体の数、たくさんあるかと思います。そんな中で特に今人気のあるものとして、家庭婦人バレーボール、早起き野球等、少年ソフト、いろいろあると思いますが、現在、その三つにつきましてはチームの数、入会している人数、それから年間の試合数などは、もしわかりましたら、簡単にお答えいただきたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、社会体育団体として、ソフト、バレーボール等ございますけれども、ちょっとその人数等は正式な数は把握しておりませんけれども、開会式とか閉会式等でおられるソフトボールにつきましては四、五百人というように聞いております。
 また家庭婦人のバレーボールについて、若干人数等減っておりますけれども、この間の閉会式等見ますと100人以上の方が、御婦人がおいでになっているかなというように思っております。
 そういった軽スポーツといいますか、そればっかりではなく、今、子供たちにおいてはサッカーが非常に盛んにもなってきておりますし、少年野球につきましても、若干チーム数は減っておりますけれども、そうした面では、まだまだ団体として非常に大きな存在でございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 かなり多くの町民の方が軽スポーツで楽しんでおられるということでございます。今後とも、町としても、料金、使用料等は格安の料金で、いろいろ支援をしていただきたいというふうにお願いをするわけでございますが、この軽スポーツということに関連しまして、現在、下諏訪南小学校の校庭でありますけれども、この改築工事が始まるということで、先日、一般町民の四王の方々中心に住民説明会があったわけでございますが、向こう3年間は工事のために校庭の一部が教職員の駐車場、資材置き場等に使用したいから御迷惑をかけると説明をしておりました。児童の運動会等は、基本的に我慢してやってもらうのか、どこかの代替地を使うようにするのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) この間の住民説明会の折にも、説明をいたしたわけですけれども、来年24年度から改築に当たり、校庭のうち約北側の3分の1程度は先生方の駐車場、また、作業に来る方の通勤の車両という形になります。
 ただ、遮るフェンスでございますけれども、昨年行いました耐震工事のように、その中に資材等を置くという形になりますと、かなり強固なフェンスを立てなければいけませんので簡単には取り外しできません。南小の場合には、できるだけ簡易的な取り外しが可能なフェンスで区切って、残り3分の2につきましては通常の学校の体育、また休憩時間の遊び等に使えるような形で確保していきたいと思っております。
 ただ24年度につきましては、まだ運動会が始まる時点は、まだまだ取り壊しの時点でありまして、さほど運動会には支障なくできるかなというように考えておりますけれども、25年、26年度になりますと中校舎の解体等が入ってきます。そうしますと、どうしても大型のクレーン等、やはり常時そういった車両等が建物の工事区域内に入ってきます。そうした場合に、今の時点で25年度に運動会ができるかということは、ちょっと何とも申し上げることが難しいところです。代替としては陸上競技場ということもあり得ますけれども、できるだけ学校に近い、町では前での校庭でやる、それが一番ベターでございますので、そういう考え方をしていくということでございます。当面、24年度は現在のところで、運動会のときには全面取り払ってできるというふうな形をとっていきたいというふうに考えております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。次に、夜間ソフトボールの試合会場としてですね、南小校庭もかなりの試合数が行われているというふうにお聞きしております。今はシーズンオフでいいんですけれども、春になると、じきに試合が始まるわけでございます。住民説明会のときの地図によりますと、現在のバックネット付近は駐車場に充てられるということで、そうなりますと、全く春から使用が不可能な状態になるかなあというふうに思いますが、これに対して町の方の対策は代替地を求めるのか、かといって代替地といっても夜間照明の問題もございます。そんなことで、大変な人気のある夜間ソフトボールでございますので、何とか町としても対応をお願いできればというふうに考えるわけですが、町の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきたいと思いますが、以前より、夜間ソフトの皆さんや体協の皆さんから、下諏訪町営球場の夜間照明の設置はできないかと、こんな要望は、もう数年前からあったわけであります。
 今回、今御指摘のように、南小学校の校庭が社会体育には使用できないという状況が3年間続くということになりますので、この際、地元の皆さんの御理解もいただく中で、下諏訪スタジアムの夜間照明、これは、野球ができるというのはなかなか難しいんですけれども、ソフトボールくらいの試合ができる、そんな照明設備は設置してまいりたいと思っております。
 また、あわせてですね、隣に隣接しております陸上競技場、ここにつきましても、この間、全(オール)諏訪の皆さんが、非常に大活躍をしていただいて県下一になってくれました。彼らが夜間練習に、あの陸上競技場を、細々とした照明の中でやってくれているのも事実であります。そんなこともあわせてですね、設備の整備ができないか、今検討しているところでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。町長においては、大変今大きな決断をされたという意味の御答弁をいただいたと思っております。これを聞いた町民の方、多くの方が喜んでくれるんではないかというふうに私は思うわけでございます。
 さらに、隣接する陸上競技場についても、何らかの対策がということでありますので、そうしますとテニスコート、それから下諏訪スタジアム、さらに陸上競技場という、この一帯がすべて夜間照明の完備した地域になるわけで、町長が前から言っておりますように、合宿のできる町、合宿の町を復活しようという部分でも、夜間合宿もできる町であるというようなことで、またプランが一歩前進するんではないかというふうにも考えます。ひとつ、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 最後になりますが、家庭婦人バレーボール、これは体育館を使用しているということで、特に校庭とは関係ないということで確認の意味でお伺いするわけですけれども、家庭婦人バレーボールについては、特に支障がないというふうなお考えでよろしいでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 基本的には使用可能というふうに考えております。ただ、やはり工事によって、学校の行事とかいろいろ調整の中で、時々、大小の体育館が使えなくなるということはありますけれども、基本的には可能だと思います。ただ、今まで家庭婦人バレーの方や、また違う社会体育で来る方が使っておりました西側の駐車場につきましては、これは工事区域になりますので一切入れません。
 したがって、そこに車が置くことができないということは、どこかに駐車場を求めるという形になりますけれども、先ほど申したように北側の3分の1というのは、一応、駐車場用地としては確保いたしましたけれども、先生方も使っておりまして、どうしても時間帯がバッティングする可能性がありますけれども、そういったものの調整の範囲内でとめることはありますけれども、そういった駐車場の問題は当然いろいろなものがあります。かといって、周辺のところにとめていただきますと、またいろいろなトラブルのもとになりますので、そういったことを承知の上、社会体育として大小の体育館を使っていただくという形になろうかと思っております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に進みます。私は下諏訪の保育園が現在の3園に統合される前に、全保育園を訪問させていただいて、子供たちと一緒にたこ揚げをする機会を得ることができました。純粋にたこ揚げを楽しむという子供たちは、本当に町の宝であり、当町の将来を担う力として、本当に希望を持たせるものであるというふうに、この笑顔で感じたわけでございます。
 そして、保育の現場も全部ではありませんけれども、一部見させていただくこともできました。さらに私の孫が通っている茅野市の幼稚園でありますが、この幼稚園の方にも同様の機会を得ることができて、くしくも保育園、幼稚園、両方の子供たちと指導者に接することができたわけでございます。
 そんな中で、現在進められている幼保教育について、私なりに感じ、考えることがありましたので、この場をお借りして、その一端を述べさせていただき、あわせて町のお考えもお聞きできればというふうに思っております。
 まず、国の方針についてでございますけれども、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄ということで、これはできるだけ早い時期に統合していただいて、一本化した方針が出ることが、教育現場、保育現場にとってはベストであろうというふうに思っております。しかし、それがいつ出るかわからない中では、保育の現場ではいつまでも待っていることもできないわけで、可能な範囲で進めていくことがベターであろうかというふうに思っております。
 現在の下諏訪町には、幼稚園は存在はしてはおりませんが、お聞きするところでは、青木町長も幼稚園の方を卒園されたと、さらにそのお子さんも幼稚園を卒園されたということもお聞きしておりますので、幼保教育という問題については、町長もそれなりに深いお考えもお持ちであろうかというふうに思いますので、簡単で結構でございますので、また町長のお考えもお聞きしたいというふうに思っておりますが、今回、保育園が3園に統合されたということで、保育士さんを1人も減らすことなく、手厚く対応されたということもお聞きしております。その中で、町がですね、保育園の現状分析というところでは、3園統合時にいろいろ御苦労願ったと思います。保育士さんを減らすことなく対応したあたり、あるいはその周辺でですね、特にどんなような御苦労があったのか、簡単で結構でございますので、もしありましたらお答え願いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 本来、この7園を3園にするという保育園統廃合計画におきましては、より安全で安心して保育を受けていただく環境を整備するということもありましたけれども、これを機会に、よりよい保育を目指していくと、質の高い保育を目指していくというのが、一つの大きな理念でございました。
 そういった意味では、当町は以前より幼児研究というものを非常に積極的に進めてくれておりまして、しかも小学校との連携も図ってくれている中で、いろいろな皆さんにアドバイスをいただく中で、一つのテーマを決めながら、そういった研究、研修を重ねてきてくれているわけでありまして、そういった意味ではかなり、他市町村に比べても引けをとらない、むしろ進んでいる保育ができていると、そんな自負心は持っているところでございます。
 そういった中で、今御指摘のような幼稚園のよさ、そしてまた、それぞれの保育園の持つ特色、そういうものを生かしながら、子供たちによい環境、よい保育というものを提供していくこと、これは大きな私たちの目標であり、使命であると、そんなふうに考えながら進めてきたところでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございます。他市町村と比べても、非常に質の高い保育行政が行われているとお聞きして安心したわけでございますが、私がここで言っている幼保教育、あるいは幼保一体化というものは、いわゆる保育園の現場に、どのように幼稚園の特色である教育的要素を取り入れていくかという、そんなふうに考えているわけでございます。実際に、保育士さんがどのように対応するかということになるわけでございますが、行政がですね、よく深く理解し合っていかないといけないかなということでございます。
 下諏訪町のですね、保育行政につきましては、今、町長の方からも、いろいろ御苦労願っているということでお考えをお聞きしたわけでございますが、現在、幼保教育という点では、いわゆる保育園の中に、幼稚園の特色である教育的要素を若干取り入れているのかなと、それはどのくらいあるのかという、とりあえず、そんなことでお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議員さん、幼保教育というようにおっしゃっていただいたんですけれども、私どもでは、それは幼児教育という立場の中で現在取り組んでおるところでございます。
 確かに、保育園の設置当初というものは、概念的に、幼稚園が幼児教育、教育を行うところであり、保育園は託児だというイメージがあったかと思います。ただ、長い経過の中で、保育園におきましても保護者のニーズに合った、そういった保育環境の整備、施設的な整備も同時に、また大事な幼児期の人間形成という面で重点化という形の中で進めてきたところでございます。
 現在、いろいろと家庭や地域の中での、本来教育すべきことが低下が叫ばれているわけでございまして、そうした中で、家庭の分も含めて、保育園としての専門家である保育士が、子供の健全なことはもちろん、そうしたいろいろの教育の理論も含めながらやってきたところでございます。
 とりわけ、障害児保育におきましては、非常にそういった療育の必要なお子さんの入園についても、積極的に受け付けしておりますし、通常児という言い方がいいでしょうか、一般の子供さんたちにまじって、元気に育つということを目的にしておりまして、こちらにつきましては、なかなか幼稚園教育ではできないものを当町の保育園では行っているというように考えているところでございます。
 先ほど話がありましたように幼児教育研究会、これについては、もう今年で37回目となります。保育士、また学校の先生方が一緒になって、いろいろなものをテーマにしておりますし、今年はとりわけ家庭読書といいますか、お話の世界を楽しむということでテーマにしております。そうしたことを、また子供たちに、それをいろいろと教えながら、ともに学ぶということ、また保育園と小学校だけでなくて、保、小、中、また養護学校、高校までも一緒にしたいろいろな研究集会の中で、発達段階に応じた、いろいろの心の未発達から始まって、いろいろな課題について研究をしているところでございます。
 また先ほどの家庭読書という中では、今年、下諏訪会場に南信地区図書館研究大会をしております。また過去には、県の美術研究会を下諏訪で行いまして、そういった子供が生き生き表現する姿というものを、いろいろと研究もしてございました。
 したがって今個々に、これが保育と幼児教育の違いだということは申し上げませんけれども、そういったものを保育士が長い経験の中で培って、それをまた子供たちと一緒に育ててきたというものは、実績としてあろうかというように考えているところでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 大変、幼稚園と保育園という話で、同じようで似て非なるものでございますので、理解難しいところであるんですが、ここでちょうど幼稚園と保育園の接点のような話が、一つ事例がございますのでお話しさせていただきます。
 この時期、幼稚園へ行きますと、廊下に大きな貼り紙がしてあるんですね。何て書いてあるのかと言いますと「私はサンタクロースです。今度のクリスマスには、プレゼントをいっぱい持って、あなたの幼稚園へ行きます。でもね、高い空の向こうからでは、あなたの幼稚園の場所がよくわかりません。わかるようにしておいてくださいね。サンタクロースより」と、そういう内容の貼り紙があるわけです。これは何を言っているかということですけれども、物はただもらうもんではないと、何か物を手に入れるためには、自分は何らかの行動を起こすんですという教育の始まりというふうにお聞きをしているわけですね。
 これを保育園に当てはめてみますと、全く同じことをやっぱり、この時期していますね。クリスマスツリーもつくるし、サンタクロースもやってきてプレゼントもらう。それを単なる12月の行事だからということで、行事の一環としてとらえるのか、あるいは同じことをしているんだけれども、それは教育の一環として、物をただもらうことはないんだよと、努力をして、代償として物がもらえるんだというその教育としてとらえるかという、同じことをしているけれども、どういうふうにとらえるかと、これは保育士さん、先生方の考え方のちょっとした視点の違いで、そうなっていくんであろうということでございますので、そんなに私はお金をかけたり難しいことをしたりしてくださいというふうに言っているわけではなくて、できることもあるのかなあと、できる範囲でやっていただければありがたいなあというふうに思うわけです。
 時間がありませんけれども、もう一つだけ事例がございます。幼稚園へ行きますと、上着を一枚余分につくります。それで表へ出るときとか、部屋に帰ってくるとき、運動する前、した後、できるだけ衣服の着がえをさせます。これは意識的に多くさせているんです。
 それはどういうことかといいますと、自分で着がえができるようになった子供は、なぜか自信がつくのか、その後、めきめきと発達をしていくというデータがございまして、幼稚園では多少大変なところもありますけれども、年少さんのクラスにおいては半年くらいかけて、できるだけ着がえの数を多くさせて、着がえが自分でできるように指導をしていくんです。その指導ができて、子供が自分で着がえができるようになると、どんどんと先生の言うことも聞くし、自分で行動もするし、自信がついていくんですということで、これは保育園においても、着がえもしているかもしれません。ただ着がえというとらえ方が次の行動へのつなぎであるか、あるいは、それも教育の一環であるかというとらえ方、考え方の違いだけかなあと思います。
 中にはね、保育士さんが大変だと、年少さんの半年は大変だったよという言葉もありますので、言うはやすしで、難しいこともあるかと思いますけれども、私の言いたいのは、可能な範囲でできることもあるんじゃないかと、そういうことをどんどんと取り入れていっていただければ、下諏訪の保育園行政も、今でも非常に優秀だということでございますが、さらに優秀な、いい保育園になるのかなあというふうに思うわけでございます。
 これは、私の感じたことでございますけれども、下諏訪町の保育園の目標というものがありまして、健康で安全な生活をさせ、情緒の安定を図り、基本的習慣や態度を養うということでありますから、基本的に言えば、安全にお預かりをして安全にお返しをするということになるかと思いますが、日々の保育園の中の生活の中で少しずつでもいいもんですから、教育的な要素を見出して、保育士さんへの負担を余りかけない範囲で実行していくことができれば、これはまたすばらしいことになるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。幼保教育、あるいは幼保一体化ということについて、これから目標みたいなもの、希望みたいなもの、もしございましたらお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 今、議員御指摘のように、幼稚園なら幼稚園のよさがあるかと思います。それで、保育園もそういったよさを受け入れながら、いろいろな教育的視点で指導させていただいているのも、これもまた事実であります。法的に言えば先ほどお話しをいただいたように、御紹介をいただいたようなものに、文言になるわけでありますけれども、現実に私が見た限りでは、幼稚園も保育園も変わりない教育的視点で子供たちと向き合っているというように思っています。
 例えば、体力づくりで運動能力を高めるために、今そんな試みもさせていただいておりますし、また食育というものも今年から積極的に取り入れております。食べるだけでなくて、この食べ物がどういうようにでき上がるのか、どんな苦労があるのか、それを、そういった食育という観点でも子供たちに、それはある意味では教育的観点で指導しているわけですから、そういったものも十分取り入れながら今、保育をしていると、この御理解はいただきたいと思います。
 より一層、今御指摘をいただいたような視点も大切にしながら、よりよい子供が育つように、環境整備、意識を高めていきたいと、そんなふうに今考えておりますので、また引き続きの、いろいろな御示唆をいただければありがたいというように思っております。
◆小口議員 終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時29分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時29分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 次に進みます。質問番号6番、質問事項 保育園について、赤砂崎について、産業について、新年度予算編成について、湖周ごみ処理について、放射能について、議席5番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号6番、議席番号5番の中山であります。一般質問に入らせていただきますが、多岐にわたりますので、簡単明瞭なお答えでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、統廃合の成果についてお伺いをしたいと思います。先ほども、同僚議員からですね、同じ質問等がございましたが、もう少し深い意味でお伺いをしたいと思いますが、今年の4月からですね、下諏訪町の保育園が3園に統廃合されたという形の中で、この3園に統合したことにより、よい評価、悪い評価があり、半年を経過しているわけであります。町では、どのようにとらえているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3園統合によって変わったことといいますと、二つのことがあるかと思います。
 一つは、外観的なことでございます。施設が新しくなったということで、今までの寒くて暗いというイメージのところから、全く暖かみ、また明るいというイメージで子供たちに与える影響は大きなものがございます。
 あと、保育の内容的なものがございますけれども、これは保育の中身というものは、そのものについて変わるものではございません。ただ、やはり今までの大きな園と小さな園というものがあった中で、大体、統一された大きな園になったわけですけれども、受ける園児側の感じ方というものが違うかと思います。今まで小規模の保育園に通っていた子供たちにとりましては、明るく広い安全な環境や大勢の中でのことが、友達関係が心配になるわけですけれども、最初はともかく、なれるに従って抵抗なく溶け込む、またそうした中で新しい仲間づくりができる、そういうような生活をしているというふうに園長から聞いております。
 あと、大勢の仲間がいるということでダイナミックな遊び、またある程度、やはり小さいお子さんですので、4月生まれと本当に翌年の3月生まれでは大分、年齢的といいますか体格的にも違うわけですけれども、そうした中でもいろいろな刺激を得られるよさというものがあろうかと思います。やはり集団生活で経験する、それが、今後の小学校へつながるものだと思っております。それは大きな保育園であっても、同時に同じことが、育った園児たちにも言えることだと思っております。
 あと、統廃合につきまして、遠いところからバスで通ってくる園児があるわけですけれども、現在も、安心して園児を送り出していただいている状況があろうかと思います。
 あと、課題としては、どうしてもやはり三つとも園児がふえる中で、いろいろな行事があったとき、例えば運動会、また入園式、卒園式等、やはり大勢の保護者の方がお集まりいただきます。そうした中で、どうしても、やはり駐車場そのものの数というものは限りがあります。
 毎日の保育園の中では、みずべ保育園にも駐車場を設けまして、何とか3園とも同じような状態ではできるわけですけれども、とりわけ、さくら保育園のように、町中になりますと、運動会のときにはやはり駐車場台数が少ないということありますが、こういったところはいろいろ工夫する中で、いろいろなところで置いてもらったり、また、そういう場所であるということを御承知の上で、また登園をいただくというような工夫もしているところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、統廃合に伴って外観的な部分、大枠の部分はわかりましたが、今度は内側から見た状況の中で、保護者の方々から、統廃合に伴って、園のクラスや運営について改善要望はどのように上がって、どのようにとらえられているのか。
 またですね、クラス編制については、今回は統廃合の関係があるというような形で、旧の保育園ごとに部屋分けというか、クラス分けをしていただいてあるという部分もお聞きをしてありますが、今年についてはそれも一つの方法だと思いますが、次年度からについては、統廃合後の3園というような形になりますので、そのクラス分けについては、どのような形でお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3園としての保育園のくくりという形では、従来の区域を中心に、基本的には考えているところです。保育園の中での教室といいましても年長、年中、年少、それぞれ2クラスという中でございますので、現在でもいろいろな行事、またいろいろな課程の中で、随時クラスが交流していますので、とりたてて今問題あることではございませんけれども、今後いろいろな地域分け、そういうことではなく、全体を通してという区分けになろうかと思いますけれども、ただ基本的には、今あるものを中心に考えていくというのが一般的というように考えているところでございます。
◆中山議員 保護者の要望は。
○議長 続けてください。
◎教育こども課長(土田徳) 保護者の方は保護者会を通じて、今いろいろと取りまとめもされているところでございますけれども、特段、この3園統合によって今の保育の中身についての、こうしてもらいたいということは、特に私の方では聞いておりません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは、未満児保育の実態についてお伺いしたいと思います。各園の状況はどのようになっているのか。未満児保育の運営に当たって、何かネックになっていることがあるのかどうなのか。同僚議員の中からは、保育料がその部分だけは高いよという御指摘等もございましたが、そのほかに、現状と問題点があるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3歳以上児につきましては、希望したところの園につきましてはスムーズに入れる状況であります。22年度から23年度に比べて、定員の見直しを行いまして、現在、定員が500人で、3歳以上440人、未満児60人ということで、未満児につきましては48人から60人、12人ふやしたところでございます。
 しかしながら、こういう夫婦が共働き等いろんな雇用状況の中で、未満児保育への要望もあります。現在のところ、定員60人のところ57人のお子さんを預かっております。ただ、それぞれ、さくら、とがわが24人ずつの定員、みずべが1クラス12人定員ということでございますけれども、近いところに行きたいというのが御希望でございますけれども、全体のバランスの中でなかなかそれが難しいという中で、御理解をいただいて、違う保育園に行っていただくと言っております。ただし、兄弟組等いろいろな条件がありますので、できるだけ保護者の希望を受ける中で、保護者の理解を得る中で、他園の方へ移っていただいているというのが実情でございます。
○議長 保育料が高いという部分が、今、質問者の方から触れられているんですが、その点について。
◆中山議員 議長、それはいいです。そういうことがあったということも、ありましたがという意味合いで聞いているもので、いいです。
○議長 いいですか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね。一ツ浜保育園に未満児のところが12人、さくらと、とがわでは24、24であるということですね、先ほど言われたのは。ということになると、一ツ浜保育園、結構広く範囲が来る方がいるのに1学級、1部屋というんですか、言い方がちょっとわからない、クラスという言い方をしていいのかどうなのか、ちょっとわからないんですが。そうなるとやっぱり、それに対する意見というものが多く出てくると思うんですが、それについてはないのかどうなのか。また、一ツ浜保育園については、もう1部屋というか何というのかな、そういう部分…。ごめんなさい。みずべね。ごめんなさい。新しく、みずべです。みずべ保育園についての要望と、そういうものがないのかどうなのか。
 今後、町として、ここが一つでいいのかどうなのか。みずべは一つだけの部屋でいいのか。要するに24人、ほかのところは24人なのに、ここのところだけ12という考え方でいいのかどうなのか、改善していくお考えがあるのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 未満児のクラスにつきましては第二、第五、現在のとがわ、さくらをつくる際には、そういうことを考慮して2部屋ずつつくったわけでございます。みずべにつきましては、旧一ツ浜保育園のときに、もともと1室という形の中で年長、年少等の2クラスずつやった場合に、現在のみずべでは1クラスしかでき得ないのが現状でございます。したがって、この中で運営していくと。
 保護者からの御希望、みずべに行きたいという声は確かにあります。ただ、現状の中で、そちらに行きますと、現在の12人の定員いっぱいになりますので、いろいろな優先度といいますか、その人の事情をかんがみて、その中で御理解をいただいて、別の保育園の方へ行っていただくということでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 でも、それ町の都合ですよね、言い方悪くいえば。せっかく安心して、安全でよりよい質の高い保育をしてもらうために統廃合した中で、平等ではないですよね。その考え方からいけば、未満児保育はやはり利用度は高いと思うんですね。その部分の中で、やっぱり住民からの意見、要するに保護者からの意見というのはあると思うんですね。そこら辺を聞いていけば、本来であれば今後もう少し考えていくという形に、私はなると思うんですが、その点について考えていくというお考えはありませんか。
○議長 町長。
◎町長 当初、未満児が、正直に言います。これほどに需要があるという想定は難しかったわけであります。今後、議員御指摘のとおりに、この未満児保育はふえてくる可能性は十分考えられるわけでありますから、みずべ保育園をすぐ、もう1部屋というのはなかなか今の状況では難しいわけでありまして、そんな中で、この3園の中でどんな受け入れ体制ができるか、少し検討してみたいというように思っております。
 ただ、今、不公平とか言われましたけれども、なかなか実情からいうと、御理解をいただいて、ほかの園に移ってもらう、このくらいのことは、ぜひまた御了解をいただいてですね、御理解をいただいて、当面は、そんな御理解を保護者の皆さんにもいただきながら進めないと、すべての要望通りにいくというのはなかなか難しい状況であると、この辺の御理解はいただきたいというように思っております。よろしくお願いします。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それではですね、園児の方でですね、体に障害を持たれている方は各園とも、どれくらいいらっしゃるのか。その障害を持たれている園児の方は、肢体不自由、精神的障害の園児に分けると、どのような人員になるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 障害と申しますと、一くくりには申し上げられないんですけれども、発達障害と呼ばれているようなお子さん等、医療機関で明らかに認められている方という形になろうかと思いますけれども、そういったお子さんにつきましては、現在診断を受けているお子さんのみの数で申し上げますと、全体で5人おいでになります。それ以外に、訓練等に通っていて気になるお子さんが20人ぐらい、そうしたまた発達障害の傾向と呼ばれる方も20人以上おいでになります。常時、観察しているお子さんについても、やはり20人以上おいでになります。すべてが障害児ということではございません。やはり成長のおくれというだけのものもございますけれども、主には、障害児という規定の判断するならば、一番最初に申し上げました5人の方が、そういった診断を受けているという人数でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 もう一度確認をしたいんですが、最近、私の言っている障害というのは、漢字で書く方の「障害」でありまして、発達障害、最近いろんな講演会をお聞きすると、「障がい」平仮名で書かれるようですね。要は、普通の心身的な障害と違うという意味で、そのような形で、町の主催する講演会の中でも、そのような形で講師の方はおしゃべりになっているというような形になりますけれども、まず漢字で書く方の方は5人と、全体で5人でよろしいですか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、ちょっと平仮名か漢字かというのは、その意味合いがちょっと違うかと思いますけれども、あくまで、医療機関で障害という形の中で言われて、現在治療を受けている方が5人ということでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、その障害を持たれた園児の方がですね、やはりこの方々も伸び伸びと保育を受けることが必要であるわけであります。一般の園児と障害を持っている園児の環境は、どのようになっているのか。またですね、障害を持たれている児童の方については、園児の方については、比較的、保育園の保育士がつきっきりで、安全な保育を求められているわけでありますが、現在どのような、また保育環境にあるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 保育園におきましては、一般のお子さんと気になる子、障害を持つという傾向があるお子さん、ともども一緒に保育園の中で暮らしております。障害児保育という形の中で、一緒に子供たちと、元気な子供たちと一緒に保育園にいるわけですけれども、ただ、やはりどうしてもやはりそういうお子さんのおくれというものがあると、なかなか1人の保育士ですべて面倒を見るというわけにもいきませんので、そういったお子さん、気になるお子さんについては加配の保育士をつけて、1人の保育士が1人ないし2人を見るというような形で、各クラスの中で運営をしているところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 障害を持たれている園児には、手厚い保育をしていかなければならないわけでありますが、手厚くするということは、先ほども言われています加配をしてですね、保育士を専門に当たってもらうことがよい考え方だというわけでありますが、専門に当たる保育士の場合は、県からですね、加配配置があるわけだと思いますが、人件費の助成がたしかあったと思いますが、それがあるかどうなのかということをもう一度確認したいのと、今年度は、どれくらいの補助が来ることになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 県費としての人の派遣というものはありません。すべて、この加配をしている保育士は町の職員であります。保育士の資格を持った方をしております。ただ、補助として県の方から、その分に勘案してはありますけれども、ちょっと今どのくらいかというのは、ちょっと今数字は持ち合わせておりません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 数字持ち合わせてない、後でお知らせをいただきたいわけですが、そうすると、県からの補助が来ていないということになると、療育手帳、なら具体的に質問しますが、療育手帳を持っている園児の方は、なら逆に何人いて、その方に対する加配というものはどのような形になっているのか、それについては、たしか補助か何かがあったはずですけれど、それ町単独ですか。その点について、もう1回確認のためにお伺いをしたいというように思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 療育手帳を持っておられて、かなり高度な障害を持っているお子さんがとなりますと、保育園というよりも、そういう小さなお子さんの場合には、そういう医療機関的なところ、また、諏訪にあります清水学園等そういうところへ行っているというようなことがありますので、あくまで、保育園に行っているお子さんにつきましては、自分で一応立つことが可能であって、そういう動作をしているということのものでございます。
 ちょっと今、御指摘の療育手帳を持っているお子さんが何人かというところは、ちょっと今把握しておりません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 統廃合によってですね、確かに大きくなって、安心・安全になって、他市町村よりも内容は進んでいる保育を下諏訪はしているというのは、私は自負できるところだと思います。それは、ほかの他市町村の保育士さんから聞いても、保護者に聞いても、下諏訪の方が手厚いよねという部分があります。
 ここでですね、それもあわせて、障害児保育について町長にお伺いをしたいわけですが、この保育園が終わった後ですね、引き続き、学校への延長へ入っていくと、延長の形になっていくわけであります。保育園での障害を持たれている園児の保育が充実することによって、次に進む学校教育にも大きな影響が出てくると思うわけでありますが、この障害を持たれている園児の保育について、基本的に町長はどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 そういった障害を持った方たちに対する情報の共有というのは、以前から保育園と小学校間で、なされております。そういったことで対応をどうしていくか、そんなことも情報の共有をされているわけでありまして、それは当町の特色でもありまして、そういったことがしっかり対応できているということで、いい保育、そしてまた、いい環境での学業に専念できるという環境も進められているわけでありますから、より一層そういった視点に立って、情報の共有化を図っていきたいというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 お子さんたちの行動は多岐にわたるわけでありまして、その部分については、しっかり、保育園また小学校との連携もしていただいてですね、伸び伸びとして安全で楽しい教育の場になっていただければなというように思います。
 続いて、定員についてお伺いしますが、この定員については、一時保育のことについてお伺いをしたいと思います。一時保育の現在の利用状況は、今年に入ってはどれくらいあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 一時保育でございますけれども、平成22年度の実績で、延べトータル516人ということで、月延べ43人ぐらいの利用がございます。
 こちらの方は、あくまで週3日程度の家庭保育が困難というお子さんを受け付けしております。現実的には、現在の定員の管理の中で可能な部分についてという形でやっておりますので、特に一時保育としての定員が何人かというよりも、その都度、預かっているお子さんと可能な各年長、年中、年少のそれぞれのクラス、それと保育士が持てる人数等を勘案して受け入れしているということでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 大体、内容わかったわけですが、一時保育を行う場合にですね、もし、上にお兄さん、お姉さんが保育園にいたと、その場合には兄弟が同じ保育園で保育をしてほしいと思うわけですが、このような場合は、どのような方法をとっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えします。本来、上にお兄ちゃんがいて、また自分も通常の中へ入りたいということであれば、それは年齢のクラスですね、例えば、未満児であれば未満児保育、また年少とか年中、そういうところへ入るというものが通常であります。
 あくまで、この一時保育というのは、自分でいつも家庭で子供を面倒見ているけれども、臨時的に何か用事があって、子供を面倒見ることができないから、保育園に一時的に預かってもらうというものでございますので、今、議員の言われたことで、通常であれば、それは通常の保育園の中で預かるという形になろうかと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 年間で516人、月で43人というような御報告をいただいたわけでありますが、これ結構大きい数字なのか、ちょっと比べるものがないもんでわからないですけれど、私からすると大きい数字だなというように思います。
 こういうふうになると、今現状、定員は先ほどの未満児保育の部分だけを見ると、もういっぱいの状況になってきているような感じはしますね。そうすると、一時的なことの保育でもあるんだけれど、兄弟が本当に同じ保育園、要するに保護者がですね、要望したときに、ちゃんとその要望が沿うような形の保育になっているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 一時保育については、人数については確かに今のところの現状では、限度いっぱいというような感じも受けます。下諏訪町の場合には、1人の保育士が受け持つ園児の設定というのは、国の基準より緩やかにしてあります。したがって、国基準でいえば、もう少し園児を入れてもいいんですけれども、できるだけ余裕のある保育という形の中でやっております。そういったところで、例えば一時保育で来たときに、何とかその中で対応できないかという形の中でやっておりますが、今のところ、その受け入れる限度の中で、こうした一時保育の方を扱っているというのが現状でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 せっかくですね、統廃合して、いい結果を出していかなければならないという形の中で、初めの初期段階で、このような部分で、今ちょっと試行錯誤していますという部分であればいいんですが、今後これが続くようであるとですね、やはりこの統廃合はどうだったのかというような形になってくるわけですね。
 下諏訪町に三つ、線路上に二つ、線路下に一つという形の中で考えていくと、そうするともう一つ線路下にという考え方もできてきたんではないかというように思ってしまうわけですね。せっかく3園にしたんですから、3園がこうやってうまく動いてですね、住民の要望は多岐にわたると思います。この時期の御両親の要望というのは多岐にわたると思いますが、できるだけその部分をしっかりとっていただいて、一時保育一つとってもですね、こういう部分で今いっぱいになっていますという形になるようであれば、やはりそこを考えて、統廃合もしていかなければならなかったのではないかという部分もありますので、ぜひともその点については今後もですね、検討をしていただいて対応をとっていただきたいというように思います。
 園児バスについてお伺いをしたいと思いますが、園児バスについて、現在1台で運行しておりますが、この点について保護者から要望があるのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) バスでございますけれども、これは、現在のバスは、大人3人、子供が51人、54人まで乗れる定員のものがございます。
 現在の利用状況でございますけれども、さくら保育園が42人、とがわ保育園が17人ということでございます。これは、現在1台でとがわ保育園に来ているお子さん、主には、萩倉、町屋敷方面、また東町上等のお子さんでございますが、その方について、一たん迎えに行って、とがわへ送り届け、その後、さくら保育園の主な方である高木、富部方面の方を迎えに行くという形の中で、現状の中では十分、今のところ1台で運行できているというところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 たしか、これ統廃合のときに予算立てもあったわけですが、バス2台というような形の中で、当初計画があった中で、2台が今1台で、十分に余裕がありますよという形でありますが、計画段階と現在では42人、1回では42人というところもあるわけでありますが、これについてどのような考え方というか、要するに、1台で本当に安全なのかどうなのか。
 要は、1台で運行していることによって、タイムロスは絶対出てくるはずですよね。一番早く迎えに行くところと、2番目に迎えに行くところとのタイムロスはあるはずなので、その差はやはり大きくなってくると思うんですが、通園バスを出していただくということについては、本当に保護者の方からは、よかったというような意見をいただいているというのは十分わかりますが、そうなった場合に、1台のバスで2方向から行くという、当初の計画では2台だったというのを、今1台で十分できますから1台でいいですという形にはなっていますが、そこら辺で、どのような変更があったのか、町の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) バスにつきましては、確かに時間的な差はありますけれども、9時から始まる保育のものについて、それまでには、さくら保育園到着しているということで、今のところ問題はないというように考えております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、当初計画で2台って出したのは何だったんでしょうかね。今のところいいということになれば、そこのところでの、また見通しの甘さという言い方をしてはちょっと失礼な言い方かもしれませんけれど、たしか2台目のバスの部分も予算には載っていたと思うんですが、そこら辺の部分での考え方を、もう一度お伺いしたいと思います。町長お願いします。
○議長 町長。
◎町長 確かに当初、この統廃合計画の中では、バス2台によって運行していきましょうと、そんな計画でございました。しかしながら、前倒しをして1台で運用した結果、対応できるということになってきたわけであります。これはなかなか、実際に運用してみないとわからないわけでございまして、当初は2台ないと難しいだろうと思われていたものが、割合と保護者の皆さんの御協力や、そしてまた運行も割とスムーズにできるということで、それほどの時間がかからなんで2回転できるということがわかりまして、それで園長会等で協議をしていただく中で1台になってきたということでありますから、実際に試験運用をしてみての結果であると、そんな御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 続いて、赤砂崎の防災公園に移りたいと思います。こちらについても同僚議員が質問されてですね、ある程度、大体わかってきたところもありますが、もう少し掘り下げてお伺いしたいと思いますが、赤砂崎に防災公園を誘致することになって久しいわけでありますが、今までの説明でも、いろいろな変化をしてきているわけであります。
 現在、町が予定した計画の進捗状況は、先ほど同僚議員のお答えもいただいておりますのでわかりますが、町が計画した現状より大きくおくれていると思うわけでありますが、その要因は何か、もう一度、確認のためにお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 当初の計画どおりに進んでいると思いますが、おくれている指摘はどういう意味で言われているのか、ちょっとわかりませんけれども、予算のつき方が変化したというのは、それは国がどういう判断されたかというのは、ちょっとわかりません。いろいろな諸般の震災の影響もあるのかもしれませんし、当町の事業の評価もあるのかもしれません。しかし、それは、明確な判断の基準が当町に知らせられるわけではありませんので、それについてはお答えはできませんけれども、予定どおりに、私は進んでいるというように理解をしているところであります。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 平成22年の12月6日にいただいた資料によるとですね、これから変更、今までスケジュール等で変更があるというような資金計画の方もいただいていないわけで、これが最新だと思うんですが、資金計画では、平成23年度では用地買収に6億5,100万円となっているわけでありますが、この見通しはどのような感じになっているのか、そこら辺の部分、先ほど財政の部分だと思うんですが、お願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほどもお答えをさせていただきました。まだ23年度中のものに期待もしているところでありますが、確定してきているのは、既に御報告をさせていただいている分に5%分を足した分であります。しかしながら、23年度中にどのように交付されてくるか、これは年度末まで見ないとわかりませんので、それにしっかり対応できるだけのものは持っていきたいと思っておりますし、逆に言うと、来年度以降がどうなるかと、これは計画どおりいくか、それとも計画を前倒ししてお願いをしていくのか、この辺も含めてですね、検討していかなければいけないというようには思っております。と言いますのも、想像以上に、地価の下落があるということでありますから、できるだけ財政措置ができるならば、こちらでは早く、この措置はしていきたいというように思っておりますので、そういった部分での逆の計画の変更もあり得ると、そんなふうにも考えているところでありますから、随時また、その御報告はさせていただくということになろうかと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、国の動き等もあるわけですが、そうすると28年度をもってすべての事業が終わることになっていますが、それについても、まだ見通しがなかなか難しいという形になるわけですかね。
 町長も、国や県にですね、これについて要望に行っていただいているというような形で御苦労されているのは十分理解はするんですが、そうすると、国と県では、どのような対応を、この計画について、どのように話されているのか、向こう側からですね、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 かなりこのことについては、県も十分に理解をしていただいて協力をしていただいているという認識は持っております。この事業の重要さというものも、しっかり認識をしていただいて、協力をしていただいていると思っています。ですから、国の予算のつき方で非常に苦慮していることも重々、県は承知をしてくれて、県と一体となって今、予算要求をさせていただいているところでありますから、そういった意味では、しっかりとまた県にも協力をいただいて、今後もそういったお願いをしていくということになろうかというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、国の動向というような形で、こちらも質問すると、なかなか不透明な部分もあるわけでありますが、これにこの防災公園の、もしおくれによってですね、国の関係のおくれによって、金融機関との借り入れにも変化が出てくると思うんですね。もうある程度お話されていると思います。これだけ大きい事業ですから。
 そうすると、変化が出てくると思うわけですが、現在までに金融機関から何らかの要請というか要求というか、何かお話し合いというものがあるのかどうなのか、その辺について金融機関はどのようにとらえてくれているのかお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 いわゆる金融機関との信頼関係ということでありますが、基本的に事業を防災公園化事業ということで事業確定した、国から認められた事業となった、このことについては、金融機関は非常に評価をしてくれております。そういった意味で、しっかりと金融機関も協力をしてくれる、対応してくれるという約束ができておりますので、その点については問題ないというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは、先日公表されました地質調査の結果についてお伺いしたいわけでありますが、この地質調査については、東海地震の想定震度5強では液状化はしないと、そのかわり、略すと糸静線ですね、糸静線の想定震度7、伊那谷断層では想定震度6で液状化の可能性が高いとされているわけでありますが、この結果を見て、防災公園のあり方に変化はないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 既に全協で御報告をさせていただいたように、軟弱地盤ではないという結果に、非常に安堵を覚えたところであります。しかしながら、今後、予想される今みたいな東南海、一度に起きた場合の想定となりますと、これは赤砂防災公園だけでなくて、もう全国大きな問題になってくるわけでありまして、それはまた対応が違うんではないかと思っておりますが、とりあえず、今想定される中での、2センチから6センチの範囲内での液状化の地盤沈下で済むということがわかりましたので、そういった意味では施設整備をしても、十分防災公園としての機能は果たしてもらえるところであると、そんな認識を新たにさせていただきましたので、自信を持ってこの事業は進めていくことができると、そんな認識を持っているところであります。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 こうした計画はですね、3・11の例にもあるようにですね、最大級の震度を想定しての対応が、当然の要求になってくると思うわけでありますが、もしヘリポート一つとってもですね、もし液状化して波を打った状況になると、なかなかパイロットも通常ではとまれないと、そういうようなことも聞いております。要は、特殊技術を持った方が今度は離着陸をしないと、大型の、あの二つのプロペラがついた大きい輸送機というんですか、言い方がちょっとよくわからないんです、大きい飛行機ありますね。そういうようなものの離着陸については、原則平らでなければならないと、それは通常の方はとまれますよと。でも、軟弱地盤だとか何かあったときには、特殊技術がいる方がとまらないと、そういうところにはヘリポートとしての利用はできないという形になっていますが、ヘリポートだけでも、しっかりともう少し強固にしていくとか、そういうような考え方はありませんか。
○議長 町長。
◎町長 そういった大きなヘリコプターが離発着ができるという建設を進めていくということになろうかと思っています。整備をですね。今のまんまではなくて、それなりのヘリポートの整備というのは、そういった、より強固な地盤に対して、どの程度の整備をするか、それは、これからの設計になるわけでありますが、今回の得たデータをもとに、そういった大型ヘリが予想される震災のときでも離発着が可能となるような、そんなヘリポートを整備していくということになるわけでありますから、そんな御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 この地質調査については、私自身はですね、思った以上に液状化は少ないのかなあというようには思っているわけでありますが、これ、国や県に報告をされていると思うんですが、国や県の受けとめ方はどのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 特に国や県への報告というのはないわけでありまして、それの結果で変わるというものではございません。もう認可を受けていますので、その結果次第で事業が取り消されるとか、そういうことはありませんので、御心配はないようにお願いします。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 防災公園としてですね、地質調査をしていないところ、今回2カ所の地質調査という形になるかと思うんですが、していないところにですね、避難集合というか、何ていうんですかね、これでいくと図面でいくとですね、どこら辺といえばいいんでしょうかね。多目的グラウンドですとか多目的広場、あと広場というような書かれているところの部分があるんですが、そこのところに最終的に避難してきますよね、避難になれば。となったときには、そこに避難集合という形になりますよね。そういうふうになっているところに、地質調査をそこしていないわけですね。そこのところに、そこもしてあるんですかね。その2点だけしかしていないというように聞いていますが、そこがしているのかどうなのか。ならそこだけ、まず聞きたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これも全協で御報告させていただきましたけれども、今回、町でやったのは2点でございますけれども、以前、民間の開発事業のときに地質調査をされていたわけです、ボーリング調査が。その資料が残っておりました。それも参考にさせていただいて、赤砂崎全体の強度というものが出された、そういう御認識をいただきたいと思います。ですから、赤砂崎全体の強度が今回わかったということで御理解いただきたいと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひともですね、防災公園、ここにつくるのであれば、財政面からじゃなくて、防災公園として使うのであれば、しっかりとした財政措置をしていただけるように国にお願いをして、県にも、もう町長行ってお願いしてありますので、ぜひともそれをつなげていただいて、しっかりとした公園をつくっていただきたいというように思います。
 次に、各種イベントについてお伺いしたいわけでありますが、現在、赤砂公園、ここのところでですね、大和電機さんや、各種イベントまた駐車場の貸し出しとしてですね、年間どれくらいの利用料があるのか、ここ5年くらい推移があれば、ある分で構いませんのでお願いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんおっしゃいましたとおり、大和電機さんを一応1件とカウントです。数字を報告させていただきたいと思います。申し込みを受けてある関係でございますが、21年度につきましては73件、金額で342万3,100円、22年度でございますが92件、485万9,900円、23年度でございますが11月末まででございます、77件、357万7,225円という状況でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 もう一度、確認のためですが、これは防災公園になったときに、今いろいろなイベントを行われていますね、陶器市だったり、前はクラフトフェアもされていたと思うんですが、そういうイベントなどの土地利用はどのようになるのか、もう一度、お伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 そういった多目的に利用してきたものは、基本的にできるような形にしたいとは思っております。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、住民要望というものをしっかり把握しながら、公園の設計をしていきたいというように思っております。そういったことで、できなくなる可能性のあるイベントも出てくる可能性はありますが、できるだけ、今までいろんな部分で多目的に使っていただいたものを継続してできるような形で整備を進めていきたい、そんな思いでおります。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 続いて、産業についてお伺いしたいと思います。先日のですね、新聞発表を見るとですね、高齢化率は諏訪地域の中で下諏訪町はですね、33%に近い数字が出ているわけであります。これは3人に1人が町内人口の65歳以上の方の割合となるわけであります。
 それでも、現在ですね、65歳といえども、元気に生活している方は多いと思うわけでありますが、何も仕事を離れたからといってですね、老後を生活していただくのはもったいないというように思うわけであります。今までの経験を生かして、何か役割を持ってもらうことは、健康面でも大きな得策だと思うわけでありますが、こうした元気な高齢者を活用される機会をつくることが、今後重要になってくると思いますが、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まさに、そういう時代が来たなというように思っております。多くの能力や経験を持った方たちが、60歳定年ということでもって社会に出てきていただいているわけであります。そういった人たちが生きがいを持って、地域貢献なり、そしてまた、まちづくりに協力してくれること、これは非常にありがたいことでありますし、また、そういった施策を進めなければいけないというように思っております。
 町といたしましても、いろんな施策の中で、そういった人材の活用も考えながら、御協力をお願いしていくということになろうかというように思っています。例えば、子育てふれあいセンターについても、そういった元気な高齢者がぜひ多くお越しをいただいて、子育ての皆さんにアドバイスをしていただいたり、またいろんなことも協力していただくような、そんなこともお願いしていければというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 また、若者もですね、就職形態がいろいろな形になってきており、契約社員、派遣、フリーターなどの形態があるわけでありますが、安定した職業につくことが下諏訪町にとっても、また全般にとっても、大切になるわけでありますが、就労支援は国の事務としてハローワークが担当しているわけでありますが、ハローワークだけでなく、私何回も、この一般質問でも言っているわけですが、自治体も若い人たちの就労に対して聞く意見、聞く機会を持っていただきたいと思います。
 それでですね、前も町の庁舎内の中に、町として就職相談の窓口を持っていた経過がたしかあったはずです。ぜひとも、それを復活していただいてですね、ハローワークだけでなく、町としても就職あっせんというか、就職の相談の窓口で聞きますよというような形の対応をとっていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。ハローワークの業としての就労あっせんはしてございません。就労支援は必要かと思います。産業振興課の窓口相談活動を通じて、就労につなげればと考えております。
 また、ハローワークからの出張相談所開設などの要請があれば、商工会議所と連携して対応してまいるところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 また、就労対策についてはですね、下諏訪町では、労務対策協議会ができているわけであります。企業間連携をとってもらっており、町では、この労務対策協議会と、どのような話し合いを、現在はされているのか、また要望をどのように受けているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 労務対策協議会事業につきましては、会議所との連携事業でございまして、諏訪地方の企業ガイダンス、新入社員歓迎大会、新入社員研修、諏訪地区企業人権推進大会、また定年退職の準備セミナーの等の開催を、労対協が主催で行っているものでございます。町との共同事業でございますので、特別、労対協の方から町に要望があるということではなく、一緒に事業を推進しているところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 今年はですね、大学生の就職戦線が例年より2カ月おくれて解禁となっているわけでありますが、下諏訪町ではどのような変化があるのかお伺いしたいのが、まず1点。
 またですね、この就職戦線が始まったことにより、県内や県外でですね、新規の就職説明会を、企業や行政が合同で行われているわけでありますが、今年度の予定と、下諏訪町の企業の魅力の発信は、どのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 労対協の事務局としては、例年より2カ月おくれの部分でも、特別変わった事項はないという確認をしてございます。
 また、労対協事業でございますが、4月と8月には諏訪地区合同就職会、ガイダンスを実施済みでございますし、またこの年末、12月の末には、諏訪地区の企業説明会をララ岡谷で予定しておりますし、また年が変わりまして3月には、平成24年度の諏訪地区合同就職説明会を開催する予定でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 若い方がですね、下諏訪に来ていただいて働いていただくというのは大切なことですので、ぜひともですね、産学官、産学、共同でですね、ぜひともしっかり、多くの人材を採っていただいて、企業の魅力をぜひとも多く発信していっていただきたいと思います。
 続いて、新年度予算について、お伺いいたします。この点について、一つ具体的にお伺いをしたいわけでありますが、地方交付税、またそれぞれの事業が今行われているわけでありますが、これに対してはですね、もし減額があった場合にこれから、特別交付税は未定ですからまだわからない部分が多くありますが、あった場合には、どのようなシミュレーションをしていくのか、どこまで少なくなるとシミュレーションとして考えていかなければならないという町の考え方を持っているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 23年度についての状況は先ほど総務課長からして、もう決定をしておりますので、大体総額は。特別交付税についてはまだですけれども、それは御承知おきをいただきたいと思いますので、おかげさまで予算以上の交付税が来ておりますので、本年度については問題ないというように思います。
 次年度以降どうなるかということは、なかなか想定をしながら言うというのは難しいわけでありますが、やはり予算編成の段階で、その辺も加味しながら、かたく見ていくということが必要であろうというように思っております。
 それで、そういった中でも、もし地方交付税等が減額で、いわゆる財政運用上、欠損が出た場合には、そのための基金というのが財政調整基金というのがあるわけでありますから、そういったものを運用していくということになろうかと思います。そんな御理解をいただければありがたいと思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 たしか、昨年度は特別交付税が多くて、それを基金に積むことがたしかできたというように思うんですが、要は、基金、これから南小の大きい事業もあるもんですから、やっぱりないから使うというか、要するに、大きい事業にぜひとも使っていってほしいというのがあるわけですね。追加工事とか要望、住民要望が多くなれば、もしかすると建設費多くなる可能性もありますよね。
 今、ここのところで議案で出てきている20億の部分についても、第3工事の部分には入っていないわけでありますから、1期工事、2期工事の部分でそれが済みますということになればいいわけですが、やはり住民要望が多くなったときに、それに耐え得る予算立てをしていくときに、足りないからというような形の中でやっぱり使っていくのは、先ほど言われたように財政調整基金だと思うんですね。
 ですので、大切に使っていくということが大切なので、できるだけ私は、いろんなところに積んでいくことを、やはり今まで組みかえという言い方はいけませんけれど、積み立てした分を違うところに積み立てていた部分もありますので、言い方悪いですけれど、要はせっかく財政調整基金、自由に使えるものですから、そういうところにしっかり積んでいっていただいて、今後もですね、特交が来て事業で多く余ったとか、出ている分については、しっかり積んでいっていただきたいというように思います。
 また財政状況が悪い状況であり、税収もどういうふうになってくるかわからないという形になるわけでありますが、自主財源の確保に向けて一つの考え方とすると、公共料金の値上げも考えられるわけでありますが、来年度は公共料金の値上げをする予定があるのかどうなのか。あるとすれば、どの公共料金の値上げを考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、基金の考え方でありますが、基本的に、その姿勢でずっと取り組んできております。御承知のとおり、行財政経営プランを立てる中で、もう計画的に大型建設事業を計画してきているわけでありまして、そのために必要な財政措置は目的をしっかりと、目的を明確にして基金を積み立ててきている。だから、南小につきましても、赤砂崎についても、もう一般財源を繰り入れを最小限にして、その基金で手当ができると、そんな状況になってきておりますから、今後も予想される大型建設事業については、今、議員の御指摘のとおりに、財調とは別に、またそれを目的を明確にして基金を積んでいく、この姿勢を持っていきたいと思っております。
 例えば、この庁舎も数億円かかる耐震改修事業がございます。そういったものにも明確に、年度で余剰金が出たら、その基金に充当していくと、こういったものをしっかりと計画的に基金を積み立てていくと、その姿勢を持ちながら事業を推進していくと、そのことは、今後も堅持をしていきたいというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 続いて、湖周ごみの件について、お伺いしたいと思います。このごみ処理施設についてはですね、全員協議会の場で経過説明があったわけでありますが、処理方式については一定の方向を見出したという形になっていると思います。
 ごみ処理施設の建設については、住民説明会が持たれると思うわけでありますが、計画段階でどの時点で煮詰まってから住民説明会を行うのか、住民説明会は、ごみ処理問題はですね、住民にとって密接な事業になり、きめ細かく説明を行うことが必要だと思いますが、下諏訪町での住民説明会はどのように計画をされて行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 組合議会サイドでは、先日、全協を開いていただいて報告がありました。同様の内容で12月の13日、16日を岡谷、諏訪、下諏訪の住民相手に説明会を予定してございます。下諏訪独自のものといたしましては、知事意見が来年早々に出される予定でおりますけれども、そうしたものを受けたり、あとは方式検討委員会で処理方式を選定していただいて、組合の方のある程度の方向性が決まったところで、年度内には、住民に対する説明会を予定していきたいと思っております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひともですね、下諏訪での説明会の中で、焼却施設の国の補助金がですね、減額の方向がちらほら見受けられるというところは、しっかり財政問題も説明していかなければならないという形になるわけでありますが、この計画がですね、一番先に最初に立てた補助金の額、要はもうこの計画が立ってから町長は3人かわっていらっしゃるのかな。副町長は4人かわっていらっしゃるというような形の長きにわたって、この検討をしてきたというような形になります。一番当初に立てたときにすぐにやればですね、補助がいいものがあって住民負担は少なくなったと、私は考えるわけですね。
 これから先の計画についても補助金が来るわけでありますけれども、その差額についても、これは本来は住民負担になるわけですね。その部分についてはしっかり説明をしていくこと、どこに理由があって、どこに原因があるのか、そこの部分については住民が納得できるように説明してほしいとの声もあるわけですが、町としては、これをどのように説明していくのかお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず基本的に、これだけ長い時間をかけて協議をしてきたと、これは町民益にかなうかどうかどいうことを視点に、町としては協議を重ねてきたわけであります。例えば負担割合、2対8と1対9では、町の負担は大きく違います。そういった部分で妥協せずに、根気強く2市1町で調整をしてきた、その結果である、このことは十分、議員の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
 ですから、私は、副町長、歴代の副町長や担当課長たちがそれぞれ大変な努力をして、いろんなシミュレーションを示しながら、この今の形になった、このことはぜひ評価をしてもらいたいと思います。それは住民の皆さんに余分な負担を与えないために、これだけの協議を重ねてきたんだと、この御理解をいただきたいと思います。ですから、むだな時間ではない、下諏訪町の町民益にかなう協議であったと、このことだけはしっかりと認識をしていただきたいと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 長きに渡って検討していただいたのは、むだというふうに私は思っておりませんので、それは住民益にかなったことだと思います。それ2対8が1対9になったと、それは本当にいいことだと思います。
 でも、それについても一定の考え方がいろいろあるかと思いますし、それについて住民の要望に沿ったのは十分だと思いますが、要は、ここのところで、ごみが有料化になりましたよね。それに対して、またごみ施設ができて、町の財政どうなるのというようになったときに、当初はこうだったんですよというのは、私は少しは比べる中で出しても、私はいいと思うんですね。現在、でも、こういうふうになります。それがマイナスになるかプラスになるかわかりませんけれど、私とすれば、当初計画で、ここのところでやっておけばこうだったんだ。下諏訪町の南小についても、早くに手を挙げて早くに認可をもらえれば、このような苦労、大変な苦労をしなくても、いい補助金をもらえたと、今でもまだ思っています。
 時の方の理事者は、何回も言いますけれど、本当にアンテナが高すぎて、アンテナにひっかからなかったって、そういうのは私、なしに。これがそれだとは思ってはいませんけれど、やはり財政面を考えたときに、当初計画のときにやればこうだったと、次のときには、今の現状はこうですというのは、やはりある程度比較できるものがあれば、私は比較して出していただきたいなというように思います。
 残りが短いので、放射能については1問だけお伺いしたいところでありますが、町ではですね、測定器を買ってですね、今後測定をされていくわけでありますが、この測定についてはですね、やはり測定地点はできるだけ細かく行っていただきたいと思います。これについては、やっぱり住民に安心感を与えるためでもあります。公共施設や山間部などで状況調査をすることによって、住民にとっても安心材料を与えることとなると思いますが、どのように観測地点を考えられているのか。
 またこれについてはですね、放射能のレベルについて、ある程度まだ基準レベルができていないという部分もあるということも聞いています。それを判断するのが専門的な知識を持った方に当たっていただきたいと思いますが、今、職員の中にそういうのを今養成していますよということがあれば、その部分の現状をお話をいただきたいわけですが、放射能、安全に、下諏訪町安全ですよと安全宣言までできれば言うことはないんですけれど、そういうような部分の中で専門的な分野の職員の研修だとか、今後の測定地点、また公表についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、基本ポイントについてお話を申し上げます。役場、これは屋上です。それから、あすなろ公園、みずべ公園、高浜運動公園、友之町駐車場、水月園、ここまでを基本的に住民生活のポイントとして考えております。あとは、教育こども課、学校、保育園が中心になってきますけれども、そうした分野と機械を共有しながらデータを集積していく予定でございます。今現在も、ホットスポットということではありませんけれど、雨どい関係ですとか、そうしたものは、役場、それから中学校で、もう測定をしてございます。
 それで、マイクロシーベルト毎時っていう数字、言い方を今一番目にしていただいていると思いますけれど、24時間365日で8,760時間ということで、0.114マイクロシーベルト毎時以下なら、年間で1ミリシーベルト以下ということです。まあまあ大丈夫っぽい数字ということ。その結果、うちでは0.09マイクロシーベルト毎時が、今現在、一番大きな数字です。ですから今言われている評価基準よりは、設定されている評価基準よりは、下諏訪で観測されている放射線量は、かなり低いよというふうに御理解をいただいて結構です。
 それから、放射能測定自体は、気温はかるより簡単です。評価が難しいということです。ですから、赤い棒状の水温計とかありますね、あれで体温をはかって、あなたはがんですかどうですかとか、そんなことはとてもできない。ただし、はかること自体は、かなり職員ある程度熟達すれば出てまいりますので、今後は、その評価方法の分野に入っていくのかなというふうには思っております。それと、近隣市町村がデータそろってまいりますので、そうしたものも、バックグラウンドのいい数字、比較数字にはなっていくかというふうには、担当として考えております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会といたしますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時46分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時46分