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長野県 下諏訪町

平成23年 9月定例会−09月22日-05号




平成23年 9月定例会

           平成23年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成23年9月22日(木)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.請願の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.下諏訪町議会砥川治水等対策特別委員会の名称及び目的の変更について
  1.総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の閉会中の継続調査について
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成23年9月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人でございます。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについてを御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案5件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。小口峯一委員長、登壇の上、御報告願います。
◎議会運営委員長(小口) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案5件の取り扱い及び会期日程につきまして協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案5件は、それぞれ取り扱うことにいたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案、請願、陳情の取り扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、砥川治水等対策特別委員会の名称及び目的の変更についてを行います。
 続いて、各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会の閉会中の継続調査の決定をお願いし、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは総務経済常任委員会から報告いたします。
 議案第43号 下諏訪町税条例等の一部を改正する条例について
 議案第44号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例について
 議案第46号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)
 本委員会は、平成23年9月2日に付託された上記議案について審査をした結果、それぞれ原案どおり可決したので、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 それでは、委員会の審査報告をいたします。
 議案第43号は、地方税法改正に伴う町条例等の改正であり、脱税行為に厳しく対応する所得税の不申告に対する過料、これは行政罰の方の過料であります、過料の増額及び寄附金の税額控除を改定する内容などであります。税務課長より説明を受け、質疑をして理解を深めました。なお、税の不申告による過料は当町においては実績がないということであります。
 討論はなく、挙手全員にて可決いたしました。
 議案第44号は、同じく地方税法の整備による条例の一部改正であります。税負担の軽減、税負担の公正などを定めた法の期限の延長や縮減などの修正であり、実質的に今までと変わりはないという説明を受け、討論はなく、挙手全員にて可決いたしました。
 議案第46号の税務課にかかわる過年度過誤納還付金190万円は、法人町民税の7、8月納税にかかわる還付金であります。
 総務課にかかわる文書業務費の委託料367万5,000円は、行政手続条例の共通ルールを整備するためのデータベース化であり、新規雇用を委託という形ながら3名増加させるという雇用効果があります。
 産業振興課にかかわる内容では、既に本会議で質疑された戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業費のほか、備品としての森林整備計画策定用地図ソフト購入費についての質疑がありました。これは、山を樹木別に色分けして地図に示すソフトであり、5年ごとに更新するものだそうであります。
 建設水道課の道路維持補修費2,000万円については、7月までに既に52件を実施し、まだ要望を19件残すほか、さらに要望が出ることも予想されることから、増額補正するものであります。これらは小規模のため随意契約にて実施されますが、住民要望である道路修理は、原則的には区長経由であることを確認いたしました。
 また、街なみ整備事業としての万治の石仏線の美装化工事180万円は、親水空間整備のため、石仏近くの砥川におりるところの石組み護岸と、土留め工事をするものであります。
 そのほか、都市計画総務費として河川協会負担金23万1,000円、急傾斜地崩落対策事業負担金65万円などが計上されているため、内容確認とともに承知川該当地区、星が丘砥川右岸を昨日21日に現地視察いたしました。
 なお、9月7日の夜、既に報告されておりますように、向陽高校下で土砂崩れがありましたが、連絡を受け、直ちに委員全員が現地に赴き、状況を確認いたしましたので報告いたします。
 消防課に関する内容では、防犯灯のLED化、自動点滅器の設置など、防犯に加え省電力対応が提示されました。さらに、消防団員等公務災害補償掛金では、さきの東日本大震災で251名の方が殉職されたため、掛金の不足分の分担として640万7,000円が計上されました。これは本年度限りの費用発生であります。
 討論では、いずれの課の補正予算も計上されるべき内容であると、本報告で説明した内容を、各自それぞれにおのおの賛意を示され、挙手全員で可決いたしました。
 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。青木利子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 生活文教常任委員会より御報告いたします。
 議案第42号 下諏訪町子育てふれあいセンター条例の制定について
 議案第45号 下諏訪町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
 議案第46号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)
 議案第47号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第48号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成23年9月7日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 それでは、審査の内容について御報告いたします。
 議案第42号 子育てふれあいセンター条例の制定について、本条例の趣旨は、子供が健やかに育つことができる場、子育て親子と高齢者及び地域とのふれあいの場、高齢者の憩いの場づくりを支援するためとして、趣旨に新たに、高齢者とのふれあいの場と高齢者の憩いの場づくりを加えています。
 質疑では、入館者の利用に関しては名簿に氏名を記入するのかについて、現在の子育て支援センターの入館者と同様に、利用者の名前を確認するためと保険の適用の関係から、名前と町内外の別を名簿に記入することをお願いすること、また団体についても、センターで用紙に記入し予約をすることができます。
 要綱から条例への変更の理由は、公の施設の設置、管理は地方自治法の規定により条例で定めるとされているためであること、また第6条に定める利用料等については無料ですが、講座、イベントの開催にかかわる実費については徴収します。開催通知には実費負担があることを記載し、利用者に知らせていきます。
 職員体制については、子育て支援センターと同様の正規職員2人、臨時職員2人の4人体制になりますが、臨時についての勤務時間は業務の拡大により、常勤と同じ対応が必要になります。突発事故の発生にはAEDも設置し、今までどおり必要な研修を受けた保育士が対応します。
 駐車場は、園内に7台確保され、近隣の伏見屋邸の駐車場の7台分も共用します。また、イベントやファミリーデーに駐車場が不足する場合は、近隣の企業に、土日等の休日には協力をお願いする予定ですが、平日は難しいので、町の無料駐車場の利用をお願いしていきます。
 討論では、子供が健やかに育つために、お年寄りの知恵を生かしてほしい、また保育園の統廃合により旧第三保育園が再利用される、高齢者と子供のふれあいは大事なことだと思う、初めてのことなのでやってみなければわからない部分もあるが、PRして、イベントなどに住民が参加できる機会をつくり、円滑な運営をお願いし賛成との討論があり、挙手全員で、本案は原案どおり可決しました。
 次に、議案第45号 下諏訪町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づき、自然災害により亡くなった町民の遺族や著しい障害を受けた町民に対して、災害弔慰金または災害障害見舞金を支給するほか、災害援助資金の貸し付けを行うというものです。
 今回、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ、従来定められていた災害弔慰金を受け取る遺族である配偶者、子、父母、孫、祖父母に、新たに兄弟、姉妹を加える法律改正が施行されたので、これに合わせて町条例を改正するものです。死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存在しない場合に限り、同居または同一生計の兄弟、姉妹に対し災害弔慰金が支給されるもので、平成23年3月11日以後に生じた災害にかかわる弔慰金について適用されます。
 兄弟、姉妹しか家族におらず弔慰金が支給される場合について質疑があり、兄弟、姉妹で生計を維持していなければならないことを示されました。
 討論はなく、挙手全員で本案は原案どおり可決しました。
 次に、議案第46号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)について報告いたします。
 補正予算の内容につきましては、教育こども課に関しては、児童福祉総務費工事請負費として1,970万円の補正で児童遊園整備事業費として児童遊具の更新をします。15遊園地のうち13遊園地とふれあいセンターの遊具を含め14施設に設置するものです。これについて町は、町の名義のほか公社の名義、地域の名義もあるが、安全基準の中で県の安心こども基金を使い、全額補助で来年3月までに設置します。現在は各区の区長を通じ、更新内容について意見聴取をしているところです。
 子育て支援費49万5,000円は誕生祝金支給事業として、4月から誕生祝金にあわせて、有料ごみ袋を2歳まで遡及適用しましたが、各月の数のバランスもあり、若干不足も合わせて補正したものです。子育て交流施設費の備品購入費は、子育てふれあいセンターの備品を購入するものです。
 質疑では、児童遊園整備工事の業者の選定については、町内の業者による指名競争入札を予定し、請け負いは2分割を予定している。区長との協議内容については、今ある施設をすべて更新した場合の総額で、ブランコ等、法的に難しいものもあるので個数は減る可能性もあるが、予算は確保してある。また、文化センターの落雷事故については、保険の確認がまだなので、議会終了後の発注になる。また、なぜ専決にしなかったのかについては、難しい修理とわかるまでに時間がかかったためとの説明でした。
 健康福祉課にかかわる質疑では、賃金については保健センターの保健師が産休に入りますが、保健師資格者の臨時雇用が難しいことから、本庁高齢者係の保健師資格者を保健センターに配属し、その欠員に対する臨時職員の雇用の人件費で、期間は10月から今年度末までです。資格職の保健師の育休、産休の状況は2人が育休中で、1人が産休に入る予定です。雇用については安定的な雇用が求められているので、臨時に対する応募は少ないということでした。
 有料ごみ袋給付費14万8,000円は無料支給のごみ袋代で、介護度4から5の支給対象者を、介護度1から5に拡大したことにより対象者がふえ、予算に不足が生じたための補正です。有料ごみ袋の申請状況について、7月20日現在で155件、912ロール、1人月5枚で年60枚が支給されます。
 住民環境課に関する質疑では、湖周ごみ処理施設整備事業費539万7,000円については、組合予算総額が23年度3,848万円のうち、国庫補助金の対象となる505万7,000円と7月に修正された560万円を除く2,782万3,000円を2市1町で負担するものです。国の補助金505万7,000円は補助金対象となる環境影響評価準備書作成業務委託料、測量調査委託料、処理施設基本設計委託料、地質調査委託料の合計1,517万3,000円の3分の1を見込んでいます。下諏訪分は均等割1割、実績割7割として19.4%で、今回の負担分は539万7,000円になりました。23年度の組合予算に対して下諏訪の負担分は648万3,504円になります。7月の下諏訪清掃センター1号炉の耐火物落下については、7月補正で2,976万8,000円を補正で対応しましたが、平成27年度の湖周ごみ処理施設稼動までには2号炉の改修等、これからも4億程度の費用が予想されます。湖周ごみ処理施設の炉の形式が決定していない現在では、財政シミュレーションはできませんが、不透明感のある国の交付金については今後、県、2市、町ともに満額の交付を求めて陳情活動を予定しております。
 討論では、児童遊具整備は有利な補助があるので、区長との協議を踏まえて施工してほしい、今年度中に使えるようにしてほしいとの要望が出されました。文化センターについては、本来人命にかかわることなので、手続上のタイムロスがあったにしろ、専決にして早急に対処すべき事案だと思う、人命にかかわる問題なので議決後、即時実施してほしいとの意見、要望が出されました。
 また、子育て支援センターの備品購入について、多くの人に利用されるよう期待し、これまで保育園で使っていた備品で使えるものは丁寧に活用を図ってほしい、湖周ごみ処理施設については、炉の形式が決まらないとわからないことは理解するが、ごみ処理施設の事業費、町の負担がどのようになるかシミュレーションを早期に示し、住民にも広めてほしい、ごみ処理施設の建設だけでなく、町民を巻き込んだごみ減量化もさらに進めてほしい、有料ごみ袋は必要な人に行き渡るようにお願いしながら賛成するとの賛成討論があり、挙手全員で、本案は原案どおり可決しました。
 次に、議案第47号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について報告します。この国民健康保険特別会計補正は2,456万4,000円を追加し、総額を22億3,316万4,000円とするもので、歳出の主なものは、国庫支出金精算返納金で、国に対する償還金として2,378万9,000円があります。補正財源は繰越金2,425万8,000円です。また、後期高齢者支援金45万円と前期高齢者納付金1万7,000円はそれぞれの確定に伴う精算です。
 返納金の金額に関する質疑では、国庫の療養給付費は3月診療分から2月診療分まで22年度の歳入になるが、その交付額は10月までの診療の実績を見て、11月から2月までの分は見込みで決めて1月に概算で決定される、22年度は、これらにさらに5%がプラスされた、ところが、それまで見込みどおりの伸びを示していた医療費が12月の分から約1,000万円少なくなったので、今年度の返納金が2,300万円を超えてしまった。6,531万7,350円を繰り越ししているが、うち2,378万9,000円を精算すると、残りが4,152万8,000円となります。
 討論はなく、挙手全員で本案は原案どおり可決しました。
 次に、議案第48号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)について報告します。歳入歳出それぞれ23万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,433万円とする補正です。御寄附いただき、特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てるものです。なお、補正後の同基金の現在高は2,178万4,396円となりました。
 質疑、討論なく、挙手全員で本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に、一般会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。林 元夫委員長、登壇の上、報告願います。
○議長 林委員長。
◎一般会計決算審査特別委員長(林) 一般会計決算審査特別委員会から報告をいたします。
 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 本委員会は、平成23年9月7日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 審議しました課ごとに審議の内容を御報告いたします。
 まず、住民環境課であります。ごみ処理について、資源物売却量の内訳等の質問があり、有価となるのは古紙、アルミ、スチール、白瓶であり、他のものはお金にならない。資源ごみ処理で有料のものは、ペットボトルではキロ当たり16.8円、発泡スチロールでキロ168円、プラスチックでキロ47.25円、蛍光管キロ147円、乾電池でキロ99.75円かかると説明を受けた。
 可燃物処理事業については、役務費の1,400万円の増加について、トン当たり1万円が1万5,000円になったことに伴うものが400万で、あと1,000万は施設管理費振りかえによるものと説明があった。
 また、バス運行事業費においては、共同運行費負担金は延べ9万7,969名分との報告がなされた。
 一般相談事業では、一般相談63件、法律相談91件、登記相談5件であり、行政相談ではアメシロの問題が多かった。
 次に健康福祉課であります。介護保険料の300万の減の理由は何か。国の制度変更に伴い、間に合わないため返還したが23年度分には入ってくる。福祉タクシー等助成事業について利用状況等の質問がなされ、申請対象者は6,156人で申請率53.4%、乗車率74.8%であり、扶助費の福祉タクシー等助成金は1.6%増であった。介護予防事業費についての包括的支援事業負担金の内容は、諏訪広域の人口割の不足分を町で負担していると説明された。
 次に、産業振興課であります。労務対策事業費について、岡谷市と共催の就職面接会は負担が少なく、60社以上の参加があり好評である。また山林維持管理事業では、鳥獣被害状況の質疑がなされ、7.4ヘクタール1,300万円の被害があった。そして、作物については保険がないため、一層の対策が望まれる。住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助金では、住宅61件、476万1,000円、太陽光37件、359万3,000円、高効率給湯28件で56万円で、計126件、891万4,000円であった。
 次に税務課であります。町税の収入済額は27億8,311万9,000円で、うち個人町民税の現年課税分は個人所得の落ち込みにより10億3,356万2,000円で、前年度比15.1%減となったが、収納率は前年度を1.12%上回った。法人町民税、現年課税分は一部法人が好調で前年比56.84%増の2億3,065万7,000円となり、収納率は前年度を0.62%上回った。固定資産税現年課税分は地価の下落、設備投資の手控えにより、前年度比1.61%減の11億4,760万4,000円となり、収納率は前年度を0.1%上回った。特に収納率については現年課税分、滞納繰越分すべての税目で前年度を上回り、収納対策室を設置して課を超えた連携により滞納整理に取り組んだ成果が認められた。その結果として、調定額の落ち込みに比べて収入済額の落ち込みを抑え、予算額との差額を424万8,000円にとどめることができた。引き続き、納税折衝率の向上を進め、町民に寄り添うような滞納整理を期待する。
 教育こども課であります。ブックスタート事業は評判がよく、22年度159人が参加した。奨学金貸し付け事業について問い合わせはあるが、利用者が1人にとどまっている。せっかくの基金ですので、もっと利用しやすい方法を検討してほしいと要望がありました。また教職員住宅管理費では、大門住宅は16戸中9戸、大社通りでは2戸中2戸、赤砂は18戸中13戸の入居があり、本人負担6割で運営している。
 小学校管理運営事業では、需用費で不用額が135万4,161円発生したことについて、主に光熱水費の節約によるものである。小学校就学援助事業費では、南小72人、北小24人の合計96人に援助されている。中学校就学援助事業費の就学援助費は、下中45人、社中17人、合計62人に使われている。放課後子ども教室推進事業の利用者は、南小3,587人、北小1,442人の合計5,029人であった。
 次に建設水道課であります。土木費で不用額が多い理由として、委託費が安かったこと、工事請負費の不用額等が挙げられる。なお、道路維持補修事業では、道路維持小規模補修工事費は92件、1,674万7,290円であった。年々、件数が増加している。
 星が丘急傾斜地崩壊対策は、平成14年から行われており、平成24年までとされている。その他の場所は、個々の状況と要望によるということでした。エコビューロード推進事業では、照度2倍、蓄電数倍及び時間のプログラムができる街路灯を、諏訪湖畔に7カ所設置し、1,048万9,500円をかけた。
 次に消防課であります。諏訪広域消防事業負担金内の諏訪広域連合消防費負担金の1億9,182万5,000円は27人分の給与、手当、共済金であります。また、救急車の出動に要する時間は平均5分40秒で、岡谷市の権現町までが下諏訪の管轄になる。諏訪市からの要請は年間五、六件であると報告がありました。昼間の降雪時には消火栓を、3班くらいで消防署員が出動し雪をかく。貯水槽は103カ所あると説明がありました。
 今後は、可能な限り地上式を復旧させる必要があるとの意見がありました。
 次に総務課であります。共同サポートセンターの利用状況は、年間112件の利用があった。事業別予算説明書作成事業では21年度137ページで185万2,200円かかったが、22年度は53ページで66万3,600円であった。そのうち、広告収入が30万5,000円であり、実際は35万8,600円で済んだ。一時借入金等利子は年利0.77%であり、期末にだけ借りたものである。土地開発公社の借入利子は年利2.0%になった。職員の時間外勤務がふえている理由は、御柱で土日勤務が多かったことによると考えられる。
 最後に会計課であります。会計管理費の役務費手数料は窓口業務手数料であり、八十二銀行等に258万102円支払われました。
 討論であります。歳入では、前述のように収納率向上の実績を高く評価しております。歳出では、まず北小、下中、社中の耐震改修工事、一ツ浜保育園改修工事、あすなろ公園複合遊具整備工事等により、子供たちの安心・安全な環境づくりが進められた。防災面では、総合防災ガイドブックの作成と全戸配布、J−ALERT(ジェイ・アラート)設置工事等が行われた。町民の安心・安全確保という点で、これらの有効活用と、引き続き防災事業の拡充を期待する。
 町内循環バス、諏訪湖周バスは住民の足の確保に大きく貢献して大変喜ばれている事業ですので、より利便性、効率性を考えてほしいとの要望がありました。
 ごみ処理については、燃やすごみを減らしていくために、住民一体化となって取り組んでいかなければならないと考えます。
 住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助金は時代にかなった事業であり、今後ふやしていくことを検討し、大勢の利用があるよう希望します。
 北欧音楽祭補助金は14年経過し、今後の方向について検討していく必要があるとの意見がありました。
 奨学金制度、小中学校就学援助費などについては、十分な周知と必要な家庭での活用を図られたい。
 消火栓、防火水槽の維持管理には、数字にあらわれない苦労が多いと感じました。町職員におかれましても、限られた人員の中で努力しており、心身ともに健康面が心配であります。十分に健康に留意され、町民へのサービス提供に今後も努力されたい。
 採決の結果、挙手全員で可決、認定されました。以上、一般会計決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長 次に、特別会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。松崎茂彦委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 松崎委員長。
◎特別会計決算審査特別委員長(松崎) それでは、特別会計決算審査特別委員会の報告をいたします。
 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第51号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第52号 平成22年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第53号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第54号 平成22年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第55号 平成22年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第56号 平成22年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第57号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第58号 平成22年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第59号 平成22年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて
 本委員会は、平成23年9月7日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 それでは、審査の内容について逐次御報告いたします。
 議案第50号、国民健康保険特別会計歳入歳出決算についであります。国民健康保険における月平均被保険者数は5,814人で、前年度より106人減少している。平成22年度の歳入は21億5,264万3,514円で、21年度の20億9,698万8,166円より5,566万円ほどふえており、歳出も前年度と比べ940万円ほどふえている。歳入歳出差引残高は6,531万7,350円です。不納欠損額は1,337万4,497円で、前年度比337万円の増、収入未済額は9,570万3,182円で前年度比917万円減少し、滞納整理が進んだことを示している。収納率は81.27%で昨年と比べ0.32%アップした。
 質疑では、収納率については22年4月に収納対策室を設置して推進した結果、現年分は94.96%で0.95%の増となり、目標を達成することができた。不納欠損が若干ふえているのは、滞納整理において内容の選別が進み、税法に従って不納欠損したためである。滞納者数は現年分356人、滞納繰越分では404人である。事由別では生活困窮が349人、行方不明266人、破産・倒産30件、その他115件となっている。
 保険給付費においては不用額が4,800万円で前年度の倍額になっている。11月までは医療費は伸びていたが、12月以降予想どおりにいかなかったため、医療費が3,000万円ほど少なかった。インフルエンザがなかったこともあるかもしれないが、他市町村も同様で、伸びなかった。高額療養費の状況については、1年間で1,800万円、1,680万円、1,300万円、月では500万円、600万円の人がいます。大半は65歳以上であるとの説明がありました。
 反対討論では、景気の低迷が続き、所得の低い人が加入している中で、結果的に8.7%の値上げをしなくても国保財政は健全に運営できたと思う。値上げに反対した経過から決算には反対するが、収納率の向上に努めたことは評価に値する。
 また賛成討論としては、保険給付費の不用額が多かったことについて、医療費の予測については全部を予測することは大変、今後は今回の経験を生かす方法につなげてほしい。高額療養費は本人負担が少なくなるので、保険制度が大きな支えである、しっかり維持していかなくてはならない。予防のための取り組みに力を入れてほしいなどの要望も含めて、賛成討論があり、挙手多数で認定されました。
 次に、議案第51号、下水道事業特別会計についてです。当会計では、歳入において不納欠損323万3,665円、収入未済3,972万9,160円の内容とともに不用額について多くの質疑がありました。
 まず、不用額発生の原因は、国道20号線の舗装工事に伴い、対象40個分のマンホールのかさ上げが調整努力により24個に変更になったことなどが要因であり、不納欠損では時効によるもの、死亡による相続放棄、転居先不明、支払い義務者不明、破産・倒産に関する明細が説明されました。
 収入未済では、水道も同じであるが、一部の営業者における発生が年々増加しており、全体の52.4%となっている。内情を聞いて分納誓約をし、計画的に支払うことになっているが、震災の影響もあり、依然として滞納者の上位を占めている。営業に直結しているため、とめることは死活問題であるなど発生理由が説明されました。一部の人を助けても、結局それは町民の負担となってしまう等の意見も出されました。
 また、維持管理状況として、下水管の耐震化は東海地震の指定を受けているので、更正工法が耐震となる。西大路線など耐震化となったが、全体的には121キロあり、全部は困難。23年度、24年度で調査解析を行い、その結果により25年度から進める。流域下水道の汚泥について、原発事故初期のものは放射能検査で汚泥が持ち出させなくなっており、今後の検討課題である。セシウムの関係では134および137が出ている。数字が低いので、県では肥料やセメントの材料として使えると考えている。また、工事請負費のアップの原因に係る国道の舗装改修、使用料徴収委託料1,271万円の明細、それから徴収の体制、マンホール等ポンプ保守点検料などについても質疑がありました。
 討論では、処理区域内普及率が100%なのは当町の誇りである。不用額については、細かい部分に努力した結果と理解している。今後、維持管理費はふえるので、十分精査してもらい、現状に見合う健全経営の努力を願いたい。また収入未済、不納欠損は大きな問題。税と下水、その他は連結している部分があるので、新規発生をいかに防ぐかについても実態に合った対応をお願いしたい。収入未済が入れば、もっと会計がよくなる。今後、生活に直結している下水道管の老朽化対策にも御尽力いただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 議案第52号、下諏訪町駐車場事業特別会計についてであります。平成22年度の駐車場の使用状況は、台数で1万8,196台で、前年対比589台の増、金額では790万3,257円で、前年より54万2,989円の増加であった。これは御柱祭に関しての特別な営業による30万円もあり、実質収支は895万6,000円であった。
 質疑では、不用額が前年と変わりないことについて結果として同額となったが、必要なものは購入しているので、たまたまとの説明があり、定期利用者とフリーの客との利便性については、スペースは十分にあり、観光客、商店街の利用者分は十分にある。大型バスに関しては前年に比べ3台の減少。これは、大社前に駐車場ができ、食祭館にもスペースがあるので、前年に比べ伸びないとの説明があった。
 討論では、単年度でも順調な収益を上げているが、フリーの客の料金収入は少ない。町の観光にとって大事な施設であり、買い物客の増加は町の活性化に寄与する可能性があるので料金無料化を検討されたい。経費を抑える工夫、努力も見受けられ、評価できる。今後も利用しやすく、観光客にやさしいサービスの提供ができる駐車場であることを願って賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 次に、議案第53号、後期高齢者医療特別会計についてであります。本会計における医療給付対象人数は3,621人で、前年より106人の増、医療費費用額は件数で2.8%、費用で5.9%増加している。1人当たり医療費費用額では療養費と訪問看護療養費の増加が目立つ。収入未済額は33人、85万8,700円で、人数は減ったが金額はふえる傾向にある。資格者証、短期被保険者証とも下諏訪町では発行していない。徴収方法は、年金からの特別徴収が約1,400人、口座振替が1,928人、口座以外の人が200人で普通徴収がふえている。
 討論では、1人当たりの年間療養費が79万円と大変な事態と認識している。予算では制度上の問題で反対したが、決算内容は収納率も悪くなく賛成である。医療の現場では75歳以上の分離は問題があると認識している。高齢者に優しいシステムをつくらなければならないが、会計処理上は問題なく賛成との意見や、普通徴収の収入未済がふえる可能性があるので、状況を見ながら対応をとってほしいとの要望、意見があり、採決の結果、賛成、挙手全員で認定されました。
 議案第54号、下諏訪町老人保健特別会計決算についてであります。この会計は、平成20年4月以降の診療は後期高齢者医療に移行され、平成22年で終了した。22年度の給付はなく、繰越金もない。質疑、討論ともなく、採決の結果、賛成、挙手全員で認定されました。
 それから、議案第55号、交通災害共済事業特別会計についてです。本会計における加入総人数は1万7,248人、加入総口数は2万1,144口、会費総額は845万7,104円である。歳入歳出差引残高は64万2,437円となり、前年度より繰越金が減少している。当町は保険会社に再保険をかけていない独自の共済制度を運営しているが、加入口数は年々減少し、事業所についても減少している。死亡事故がなければ100万以上の繰り越しも可能だが、加入金の減少が続いている現状では、厳しい経営が続く傾向は変わらない。一般会計への人件費の繰り出し43%については、今後、財政と検討するなどの質疑があり、討論では、いつ事故が起こるかわからないが保険があれば対応できるので、加入促進に努めて、町民のため制度の維持管理に努め、健全経営を行っていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成、挙手全員で認定されました。
 議案第56号、温泉事業特別会計決算についてです。温泉の給湯状況は、給湯済み1,736件の2,095口、未給湯が24件、57口である。質疑を通じて明らかになった点では、温泉利用をPRをしているけれども、使用者数の増はなかなか難しい。温泉仕切り弁設置工事が金額的に多いので、漏湯の関係で早く配湯するため30カ所の取り替え工事によるものである。収入未済が前年度より28%ふえている。このままでは大変なことになるが、景気の冷え込みによるものや、高齢化に伴い年金収入依存から滞るケースがふえている。一方、過年度分の収納率がよかった理由として、機構改革により水道の徴収担当者が、温泉も担当することであると説明された。
 加入状況では、新規加入が1件、廃止は18件で、廃止した理由について、高齢者が亡くなったのが7件、経費軽減が7件、メンテが大変が1件、使用していないが2件、廃業1件である。加入金、分湯料については平成9年に今の金額になったが、このまま続けて変更の予定はないなど、健全経営の観点から収支、収入未済、不納欠損、余剰口数等について多くの質疑、応答がありました。
 討論では、修繕費の負担が今後も大きな課題となるので、加入者の増加に努力して、収入の確保を図ってほしい。収入未済についても一般家庭が主であるが、滞納整理には一段の努力を願いたいとの要望と合わせて賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第57号、特別養護老人ホーム事業特別会計についてです。22年度のハイム天白の利用状況は、デイサービスは、延べ4,934人で、前年度に比べプラス44人、0.9%の増、ショートステイは1,434人で、前年度に比べマイナス164人、10.3%の減となっている。施設入所は男性8人、女性39人、平均年齢は87.11歳、平均介護度は3.8で、昨年とほぼ同じであります。
 質疑では、天白入所の待機者の状況は、直近で下諏訪146人、岡谷173人、諏訪85人、茅野36人、富士見11人、原17人、合計468人で、昨年同期より10人ほど減ってはいるものの、待機者は依然として多い。
 入所判定については待機者の生活環境や介護度、独居等から、個別に面談し、決めている。
 消耗品の紙おむつについては、高額につき布を使用して節約しているが、ほとんどの施設が紙おむつに切りかえている。今後、費用や衛生面も検討していきたい。また、町直営の施設は県下で唯一であり、どこでも断られるような利用者を受け入れる体制づくりのため、職員の自覚と意識向上に努めているとの説明がありました。
 討論では、入居希望者の枠が9倍以上いる、非常に大切な施設だと思う。経費の削減など細かな配慮をして、サービス向上を図るなど職員の皆さんの努力、苦労もあり、円滑に運営されているものと思われる。将来的な展望は厳しいものがあるが、存続を基本とした対応をお願いしたいとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 次に、議案第58号、東山田財産区会計決算についてです。この会計での経営管理費負担金は七区全体から集めている。持ち家は534件で1戸1,500円、借家については31件で500円を集めている。区長を通じて集められ、未収はない。実質収支額は66万2,000円で翌年度へ繰り越すべき財源はゼロである。
 質疑では、旅費が報酬額を上回ることについて、視察先及び内容について、その必要性の説明があり、原材料費については22年度でトウヒを300本植栽した。蓄積表の見直しは5年ごとに行われている。制限林ではカラマツが多いが、財産区ではヒノキとトウヒを主木としている。信州の森林づくり事業補助金が前年度より多いことについては、前年度事業に関する補助金もあり、年度のずれがあるとの説明があった。
 討論では、防護ネットと草刈りなどで鳥獣害、シカ対策の効果も上がっている。下諏訪町の森林面積は86%、今後も森林管理に力を入れてほしいことを要望する賛成意見があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第59号、下諏訪町水道事業会計決算についてです。水道事業における給水人口は2万2,054人で、前年度に比べ185人の減少、年間配水量については304万立方メートルで、前年度より0.13%の減少となった。経営状況については、事業収益は2億6,123万円、事業費用は2億5,774万円で、いずれも前年度より減少した。差し引きの当期利益については348万2,129円で前年度対比大幅な増であります。
 質疑では、貸借対照表における現金、預金の額が多く、流動比率も非常に高いので効果的に活用する必要があるとの指摘に対して、有効活用についてリスクの少ない運用を考えていると。
 また、1万8,200トンが許可水量で、配水量が8,300トンくらいなので水量に余裕があるが、政策的に何か考えているかについては、武居入水源は経費がかかるが、縮小傾向としても維持したい、大鹿などは計画取水量を維持しながら管理用水などを考えていきたいとの説明があった。また、有収率が低い理由としては、配水管の漏水を調査し直す費用とそのままにしておく費用との比較をしている。
 なお、おいしい水の確保のためには水温を低くする必要があり、流すことでおいしい水の確保ができる。水の豊富な下諏訪町なのでできるとの説明があり、また、起債額の額は計画的に残しているのか、今後は減らすのかとの質問に対して、計画的に資金を借りてきたが、現金があるので見直し減少していく。過年度分の収入未済で当年度で回収したものはどのくらいあるかについては、203万6,215円回収したが506万3,015円残っている。
 給水人口の減少については、マンション、老人施設などの新設はあったが、総体では同じ町内の移動でふえなかった。水質検査については、3月の原発事故後は県の公害研究所で分析している。今まで2週間に1回検査し、来年3月まで月1回検査する依頼が来ている。採水箇所は役場の水道水。今までに放射性物質の検出はない。その他、減価償却費の今後の推移、明細などについても多くの指摘、質疑が行われました。
 討論では、平成22年度は利益も上がり多少好転の兆しが見えるが、なお内容が厳しいので経費の削減に努力していただきたい。放射性物質に関しても一安心できたが、表流水に頼っている現状であり、今後も注視して安全な水の提供に努めてほしい。耐震設備には新たな技術もあり、職員の研修も充実させ、引き続き万全を図ってもらいたい。未収金、不納欠損処分には、公平な徴収を基本としてきちんとした対応を要望する。下諏訪町の水はおいしくて評判がいい、職員の皆さんの御苦労いただきありがたい、引き続き、安くて安全な供給に努力してほしいとの意見があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 以上、特別会計決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第42号 下諏訪町子育てふれあいセンター条例の制定についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは、賛成の立場で討論いたします。
 昨日9月21日、両常任委員会の議員全員で、子育てふれあいセンターとなる旧第三保育園の改修工事の視察を行いました。11月1日オープン予定に向け、順調に工事がされておりました。町内の多くの子育て親子、そして高齢者や地域の方々が、この子育てふれあいセンターを訪れ、それぞれが世代間の交流を持つことにより子育て親育ちの場、そして高齢者の憩いの場、生きがいの持てる場となること、また、センターの愛称を募集いたしましたので、下諏訪町らしいセンターになることが大変大きな期待ができます。訪れる子育て親子や高齢者が危険なく、歩いてセンターへ行くことができますよう、安心・安全な歩道の整備等をお願いいたしまして、賛成といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第43号 下諏訪町税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第44号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第45号 下諏訪町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第46号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 それでは一般会計補正予算、これは全体的には必要なものと認め、賛成の立場で討論をいたしますけれども、指摘しておきたい項目がございますので、その項について意見を述べさせていただきます。
 それは湖周行政事務組合の負担金539万7,000円についてですが、9月1日から湖周行政事務組合が立ち上がりました。そして、今回の539万7,000円の使い道、先ほど委員長報告にもありましたように人件費、それから準備書の作成費用ということですので、この金額については了解をするところですけれども、これからこの事業を進めて行くに当たって、幾つかの問題点をこの場で指摘をしておきたいというふうに思います。
 一つは、国の補助金が非常に不透明であるという点です。要望額の3分の1に抑えられたこの事業費で、事業費の割合がさらに9分の1に圧縮されたということで、各首長がこれから要望にという状況も報告されましたけれども、非常に国の補助金、不透明という点が一つ。2点目は、そういったことから下諏訪の財政のシミュレーションも出ていない。これが二つ目です。三つ目は、炉の選定もこれからという状況です。四つ目、最終処分場は諏訪市にお願いをしたということだけで、具体的に見通しがまだ立っていないというのが4点目です。五つ目は、各市町によって分別の仕方が異なっております。ごみの減量化の統一化の点でも、現在進んでいないという状況。六つ目は、住民の理解と協力という点でも、住民の合意形成が現在まだ不十分であるという、以上の点、これらのことは今後進めていく上でかなり変動する要素があるということを、この場で申し述べておきたいと思っております。
 以上、賛成討論ですけれども、意見を申し述べました。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第47号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第48号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより一般会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 1点、委員会の審査でどのような評価や、あるいは意見があったかお伺いをしたい点があります。
 今年度の予算に当たって、町長は五つの基本的な方針、そしてまた選択と集中というふうな基本方向を持ちました。もとより平成22年度に関しましては、大変財政が厳しいということで、選択と集中があったというふうに思うんです。そういう意味では、町民要望の中でもなかなか実現できないもの、また先送りしなければならないもの、そういう中で大型事業が行われたわけでありますが、結果として、単年度収支は5,525万8,315円という黒字であり、さらに私が課題としたいのは、財政調整基金に2億7,000万円積み立てることができたという点が、今回大きな、全体的な評価といいますか、それをどのようにとらえるかであります。
 その点では、今回税収が下がるということで、当然下がったわけですが、その中でも法人税が若干よかったという点がプラス要因であり、また交付税はかなりアップということで、当初予算よりかなりの金額がアップになったということで、結果的に今言った数字になるわけですが、そこで財政調整基金に2億7,000万円の積み立てをしたという点の評価といいますか、つまり、今までは財政調整基金をかなり取り崩さざるを得なくて、取り崩して基金繰り入れで何とか賄ってきたというのが財政ですが、ここで一転をしたわけですね。
 見方によれば、かなり財政的にはかなりゆとりのあった22年度だということですが、その点で考えますと、いわゆる、やる課題はまだたくさんあったということであれば、財政調整基金を2億7,000万円積み立てずに、ある程度の1億円だとか、そういう金額については、そういうものを事業としてできたんではないか。財政調整基金が今それほど多いということではないんですが、取り崩した経過からいくと非常に、かなり財政的にはゆとりがあったということから言えば、事業の展開との関係でどうだったか、その辺の議論が委員会としてどのようになされたのか。評価、そしてまた、それが課題として問題として残されているか。この点について、委員会としての討論内容や質疑で町側の見解等がありましたら、お伺いをしたいと思います。
○議長 林 元夫委員長。
◎一般会計決算審査特別委員長(林) 質疑並びに討論において、そういうトータル的な質疑、また討論がありませんでしたので、御報告申し上げます。
○議長 小池議員、よろしいでしょうか。他に質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 一般会計の決算については賛成の立場から討論をしたいと思いますが、若干、今言った点を含めまして、意見も若干の要望として述べさせていただきたいというふうに思います。
 22年度は、全体として大型事業も滞りなく行われたということ、そういう中で大変財政的な、危機的な状況で毎年毎年税収が落ちてくる景気の後退の中で、町民生活が非常に厳しいという状況があります。そういう中で今回、今言ったような単年度黒字、そしてまた、加えて財政調整基金へも2億7,000万円というふうな積み立てができたということについては、それなりのゆとりある状況であったという見方をしております。同時に、そういう中で町民におけるさまざまな要望というのは、まだまだ、さまざまであります。
 そういう町民要望をどうやって実現をしていくかという観点からいいますと、議員の皆さんや町民の皆さんから出された要望、なかなか財政困難ということで実現できない状況がありました。これでいいということはありませんけれども、多様な要求をどう実現するかという観点からいいますと、私は普通の企業の場合は、何としても黒字にしなければいけないということがありますが、特に行政における財政は名誉の赤字、不名誉の黒字というのがあります。つまり、住民のためにどれだけたくさんのことをやり、満足度が得られたかというのが評価の中心であります。もちろん、赤字になればいいということではありません。本当に住民のためということが基本でありますから、今回そういう点での2億7,000万円がどうであるかという評価は、私にはなかなかこれは難しいことがありますが、財政調整基金の一部についても、そういう形で町民要望の実現、そういうものに使われるようなことが、今後そういう財政的な一定のゆとりがある場合は、ぜひとも補正等で住民要望の実現を図っていただきたいというふうに思います。
 それから、収納率の問題がずっと問題になります。景気が後退をしているという中で、国保も同様になるかもしれませんが、大変なやっぱり不納欠損を出さざるを得ない、そして未収金がかなりまだ、まだまだ少し改善されているとはいえ大きい金額であります。今年から県の滞納整理機構への委託ということがありますけれども、やっぱり適切な収納業務というものは、少し率が上がったということで、決してこれ評価できるかどうか。これは、努力についてはそれなりの評価をいたしますけれども、しかし、まだまだ大きな金額であります。適切な収納業務、そしてまた住民に寄り添うような対応をぜひお願いをして、収納率の向上に努めていただきたい、その点を申し上げて賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論はありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 全体的に見まして、歳入歳出とも計画に近い状態で決算されたというふうに評価はいたします。すなわち、歳入の予算現額に対する収入済額は99%であり、前年度比2.6%の向上である。歳出では、予算規模と支出済額は95.3%であり、1.7%のアップであります。不用額が多い方がいいのか、あるいは悪い方がいいのかという論議は、一概に言えることではありませんけれども、今年度につきましては、計画に近い事業が実施されたのではないかというふうに理解をしております。よい計画をつくり、計画どおりに実施する、それが経営の原則であります。そして、もしまずければ次の計画を修正して、弁証法的にレベルアップしていくことが肝要であります。その意味で、当年度の事業を評価したいというふうに考えます。
 今、ただいまの同僚議員の方で出てきました、毎年話題になっている不納欠損、収入未済については、多くの職員による町民の啓蒙、回収努力の結果、改善方向に進んでおるということで評価したいと思います。問題は、生活が苦しくて本当に払えない人に対する救済措置をきめ細かくすることと、余裕があるにもかかわらず払わないという不逞のやからに法的手段も含めて厳しくする姿勢で臨むことであり、ここに町民の町政に対する信頼度があらわれてくるものと考えております。
 しかしながら、改善されつつあると言いながらも、不納欠損は1,875万、収入未済は2億938万円あるのでありまして、まだまだ改善の余地はあるというふうに考えております。特に、現年度の収入未済発生を極力抑えていくことが解決への道であり、また他の特別会計も同じでありますが、継続滞納者の滞納額を減らすことが最大注力点であると思われます。一般会計、特別会計を合わせた不納欠損額は3,556万5,000円、収入未済額は3億5,226万2,000円であることに留意し、またその多さに特に留意していただきたい。
 以上、要望を少し加えながら、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ございますか。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 済みません。私も賛成の立場から討論をしたいと思います。
 各課別の評価につきましては委員会で申し上げましたので、今回は象徴的な3点に絞って申し上げたいと思います。
 まず、保育園の3園統合についてでございますが、20年度、21年度と周到な準備をされ、23年度にスタートを切りました。ややもすると、合理化ということで人員削減に走りがちですが、きめ細かい対応が重要課題と位置づけて、保育士さんを一人も削減することなく、万全な態勢で対応された。結果的にトラブルもなく、まことにスムーズに移行できましたことは、町民が高く評価するところであります。この統廃合がいかに難しい事業であるかは、他市町村の事例を見れば明らかであります。町長以下、一致団結して準備をされ、対応された職員の努力があってのことと思います。
 2点目、22年度の補正予算の合計は6億8,000万円です。このうち、直接、事業に関係ない財政調整基金への積立金2億7,000万円等を含む4億8,000万円を除外した金額2億円、この2億円のうち、財源を一般会計に求めたものは、合計でわずか5,000万円でありました。つまり1億5,000万円は外部から見つけてきた財源であり、これは有利な特定財源を各課競うように、幾つも見つけ出してきた努力の結果であると思います。10分の10の交付金で賄ったあすなろ公園の複合遊具整備助成金3,675万円は、その一例であります。
 3点目、5年間で10%の職員数削減の約束を見事に果たされました。臨時職員の人数が多少はふえましたが、5年間で2億円以上の人件費の削減を見ることができました。かけるところへは思い切ってかける、削減すべきはクールに削減するといった、いわゆるめり張りの効いた事業促進がなされた結果であると思います。
 最後になりますが、この事例からもわかるように円熟味を感じさせる青木町長のリーダーシップと、アンテナを高くして一生懸命取り組んだ全職員の努力を、私はひしひしと感じ取ることができました。23年度も期待したいと思います。以上です。
○議長 ほかに討論ございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、本特別会計認定について反対の立場からの討論を行います。
 平成22年度は8.7%の国保税引き上げが行われました。1世帯当たり約1万1,000円の負担増は、低所得者層の多い国保加入世帯にとっては大変厳しいものと言わざるを得ませんでした。しかも、この税率引き上げが行われても、課税所得額の落ち込みと、7割・5割・2割軽減の導入により国保税の収納率の増加が図られても、収入済額は1,500万円前年度より減少いたしました。より所得の低い方々への軽減策としての、この7割・5割・2割軽減の導入は歓迎されるものではありましたが、結局、税率の引き上げは、軽減を受けられない世帯に対して極めて高い負担を押しつけたものにほかなりません。徴収努力の結果により収入未済額が1億円を切ったといっても、まだ9,500万円もあることは、払いたくても払えない高すぎる国保税を裏づける数字ではないでしょうか。
 税率引き上げの8.7%のうち2.5%は基金繰り入れを当初予算の4,900万円から1,000万円減らすためのもの、残り6.2%は当初予算割れする2,800万円分と説明されてきました。しかし、結局、基金は全く繰り入れず、結果として8,100万円を温存、また自由度を持つ繰越金を21年度末の600万円から22年度末には4,200万円へとふやして決算が打たれました。医療費の伸びが想定より低く、保険給付費で4,800万円もの不用額が出たことは、冬場のインフルエンザなどの流行がなくたまたまだった、医療費の予測は難しいと言われればそれまでですが、医療費の、この少ない伸び率に対する分析が十分に行われているとの理解はできませんし、何とかして国保税は支払ったけれども、医療費の自己負担分がのしかかり、受診控えが起きたための現象なのではとの懸念も持たれます。
 基金温存と繰越金の増加を見るならば、税率引き上げは避けられたのでは、あるいは8.7%もの引き上げは必要なかったのではとの思いは払拭できません。高すぎる国保税と医療費負担は、全国各地で受診控えや手おくれによる死亡事例を生み出しています。町内でも同様の事例のあることは6月定例議会でも触れました。国保は相互扶助ではありません。国民健康保険法は第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。この原点に立ち返り、国庫負担を引き上げることがどうしても必要です。厳しく国に対し、このことを求めていただきたいと思いますし、国がこの責任を果たさないのであれば、町民に最も近い町が、この法律の精神に立ち、国保税の負担軽減を実行することが求められます。そのことから、一般財源からの法定外の繰り入れをと繰り返し求めているものであります。制度維持を理由に被保険者への負担増を行うのではなく、大変厳しい町民生活に寄り添う暖かな姿勢こそが町に求められることを申し上げ、反対討論といたします。
○議長 ほかに討論ございますか。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 賛成の立場で討論させていただきます。
 今回の決算では、平成22年度は税率改定による4,000万円余りの歳入増となりました。繰越金は6,000万円余りあったわけですが、これは12月、1月、2月の医療費の伸びがなかったことによるものであると理解しております。内容的には、滞納整理にも力を入れ、収納率の大幅な向上も図っていますし、住民の健康保持、増進を図るための特定健診にも力を入れ、医療費の抑制にもつながったと考えております。国民健康保険は互助的な側面を持っております。今後も安心して医療にかかることのできる健全経営をお願いして、賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第51号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第52号 平成22年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第53号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第54号 平成22年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第55号 平成22年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第17号 議案第56号 平成22年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定しました。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第57号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第58号 平成22年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第59号 平成22年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時09分でございます。再開は午後3時20分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時09分
            再  開  午後 3時20分
○議長 ただいま午後3時20分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△<請願の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に請願の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは、請願の審査報告をいたします。
 請願第1号 「所得税法第56号の廃止を求める意見書」採択を求める請願
 本委員会は、9月7日に付託された上記請願について審査した結果、不採択としたので、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
 それでは、請願の審査内容について御報告いたします。
 会議には、請願者である諏訪地方民主商工会婦人部の方が小野百合子部長ほか2名、紹介議員である小池忠弘議員に出席いただくとともに、税務課長、係長にも出席いただき、理解を深めました。
 説明では、本条は世帯課税を前提とした個人が申告する権利を認めていない、時代についていけない条文である。病気で入院したときの補償は専業主婦が5,700円なのに、専従者は2,300円であり不公平であるとの経済的側面よりの説明もありました。また、青色申告にすればいいと言うが、複式簿記の知識が必要であり、簡単にできるというものではない。56条の例外規定である第57条についても否定的見解でありました。
 質疑においては、56条を廃止しなければならない理由を求めたところ、申告する権利の問題、同じように働いている人の扱いが違うのは不平等である、家父長制の名残であるなどなどと回答をされました。
 また、経済的側面より言えば、事業を発展させていく過程において青色に変わっていくのであり、青色申告にする努力も必要ではないかとの質問には、青色が進んでいかないのは業者の負担が大きいためではないかとの説明があったほか、サラリーマンの必要経費と事業者の経費についてのやりとりがあったため、税務課長より改めて56条の立法趣旨が人為的な所得分散、租税回避であることが説明されました。
 さらに、白色を選択するメリットは何かとの質問に対し、メリットはないが帳簿が煩わしい、税法が時代に合わないなど、若干議論がかみ合わない場面もあったほか、下諏訪の実態はどうなのか、該当者はどのくらいいるのかという質問には、実態を把握していない、現在、運動途中であるとの説明がなされました。
 陳情者退場後に税務課の方にさらに専門的に話を伺い、56条立法の趣旨は、所得の捕捉率がいわゆる10、5、3であることから、生計が同じところの費用を認めると租税回避につながってしまうため、人為的な所得分散を避けることであり、青色申告をしようと思えば税務署、町でも指導してくれるなどのほか、給与所得者及び事業者の必要経費の考え方など実務的な説明を受けました。
 討論では、56条は税負担公平化の縛りであり、これがなければ税の逃げ道となる、よく検討してから進めるべきであり、不採択。青色、白色の青白の選択権があるにもかかわらず、青にするための帳簿を難しくてつけられないと否定するが、これからは帳簿もしっかりつけていかないとだめではないか、給与所得者との格差が増大するのはまずい、よって不採択との意見のほか、下諏訪の実態を把握していない、町民のニーズがどうかもわからない、女性の立場改善の話は理解するが、選択の自由があるゆえ、帳簿を整理し、指導してもらい、青色を選択していくのが本筋ではないか、よって不採択という意見がありました。
 一方、採択の意見としては、日本の企業を支えてきたのは中小企業と家族労働であり、これを青色にするのは大変だと理解した、働いた人の対価を支払うことが56条ではできない、人間として認められていない、よって、廃止に賛成との意見も出されました。
 採決の結果、挙手多数にて不採択と決定いたしました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第21 請願第1号 「所得税法第56号の廃止を求める意見書」採択を求める請願を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。請願第1号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 委員長報告の不採択に反対し、採択すべきとの立場から討論をしたいと思います。所得税第56条は中小零細業者を支えている家族従業員の働き分を必要経費として認めず、また、これを受け取った親族の所得にもしないという内容です。家族で家業をしていても、夫が事業主である場合には妻や子に払う給料が必要経費とならず、妻や子の所得にもならないという不合理な法律だと思います。家族労働を認めてもらいたければ青色申告すればいいと言われますが、ここで問題となるのは青や白との色に関係なく、一人の労働者、一人の人格として家族従業員を認めるべきか否かということだと私は思います。青色だから認める、白色だから認めないというのは明らかな差別ではないでしょうか。
 また、青色申告を定める57条は、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例と、あくまで特例であり、基本的権利として認めているわけではありませんし、その特例には税務署長の承認が必要な上、わずかな記帳の不備などを理由に、税務署長の一方的な判断でいつでも取り消すことができることから、57条も税法の矛盾を抱えているとの指摘もされています。
 この法律がつくられたのは戦後間もなくで、まだ戦前の古い家族制度が続いていて、家族の独立した人格が認められず、家族労働に対して給料を払う慣例もない時代でした。そういう時代に、家族構成員の間に所得を分割して税負担の軽減を図ることを防止するためにつくられたのが56条です。当時とは時代が大きく変わっています。今では家族の中においても一人一人の独立した人権、人格がはっきりと認められている時代です。全国の草の根で、この56条の廃止を求める女性の運動が広がり、現在までに、全国で329の自治体が意見書や決議を採択しています。ぜひ当議会からも、この請願を採択し、意見書を上げるべきだと思います。
○議長 ほかに御発言ございませんか。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 済みません。委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
 そもそも、今説明のありました所得税法56条というのは、事業主が生計を一にする親族に給与、家賃、利息等支払ったとしても、原則必要経費として認めないというものであります。これは個人単位主義を徹底した際に生じる、いわゆる要領のよい納税者による家族間での所得の分配等によって、租税の回避行為を防止するために導入された法律だと思っております。
 一方、この56条に対して、今、議員の方からありましたようにいろいろな異論があるわけでありますけれども、それを補完する立場として法令化されたのが57条であろうかと思います。したがって、57条では労働報酬だけに関して所定の手続を経た場合には、給与として必要経費を認めるというものが記載されているわけです。
 青色申告の専従者給与は完全給与制であり、また白色申告者は一定額の控除制になっております。56条を補完することでできた57条と認識しておりますので、56条を廃止するということになりますと、逆に57条で認められている専従者の控除分、これに対しても否定されてしまうわけでして、これは今話がありました白色申告者にとっても打撃になるものではないかと、逆に私はそのように思います。
 ただ、この所得税法の56条というのは、前々から過去にもいろいろな判例があります。ですが、それが課税単位の取り扱いということで、まだ現行制度にも残っている、維持されているというところであります。
 申告納税制度というものは、創設以来50年余りを経過しております。その中で、家庭というものの単位も変わってきておりますし、先ほどありました家族制度というのも現行は大分変わってきて、確かに、個人に対する認める度合いというのが法制定の当時よりかなり変わっていることは事実であります。
 そんなところから、平成21年の4月23日、参議院の財政金融委員会でこの問題が討論され、当時の主税局長は抜本税制改革の中できちんと研究していきたいとの答弁がありました。また、そのさらに1カ月前には当時の与謝野財務相が同条の規定について研究するという旨の見直しを示唆されています。政府も検討されるという答弁であることから、できれば56条、57条、包括したよりよい税制、税法が出されることを期待し、そしてまた、これが少しでも早くに実施されることを期待しながら、委員長の報告に対しては賛成といたします。以上です。
○議長 ほかに質疑、討論はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。
 これより請願第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。請願第1号に対する委員長報告は不採択であります。本請願を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、請願第1号は不採択とされました。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に陳情の審査報告に入ります。総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司委員長、自席で御報告願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは、陳情審査の報告をいたします。
 陳情第7号 浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情書
 陳情第8号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書の提出に関する陳情書
 本委員会は、9月2日に付託された上記陳情について審査した結果、両陳情とも趣旨採択としたので、会議規則第73条の規定により報告をいたします。
 陳情第7号については趣旨採択でありますが、当委員会としては原子力発電所事故の怖さ、悲惨さを十分理解し、再びこのような事故を起こしてはならないと考え、既に6月議会においてエネルギー政策の根本的転換に向けての意見書を提出し、原子力発電所については、段階的な廃止の検討として当課題に言及しております。したがって、それを前提とした論議と御理解いただきたいと思います。
 当陳情については、陳情者から出された資料をもとに、委員同士の質疑あるいは討論という形で審査を進めました。
 ある委員が、某新聞の社説「展望なき脱原発と決別を」を掲げ、脱原発はコスト負担大きく、代替エネルギーが確立するまでは、この脱原発は時期尚早と論じたほか、日本の経済の低迷の多くは、人、電力のコストの高さによるものであり、安全を確保しながら原発の依存度を下げていくべきである、将来的なエネルギーの展望なしに原発を廃止するわけにはいかない、放射能被害は大変大きく被害者の心情も理解するが、今の私たちの生活を守るためにはエネルギーの確保も大事である、安全性を確保しながら対策すべきと廃炉に否定的な意見が出されました。
 一方、廃炉に肯定的な委員が、福島の放射能汚染についてどう考えるかと同僚議員に回答を求める場面もあったほか、電力供給については、この夏を乗り越えたから保証はできないが、今後も大丈夫であろうとの見解を示し、それよりも安全性の未確定なものを置いておく方が恐怖であると論じました。
 採決の結果、賛成多数にて趣旨採択となりました。
 陳情第8号に当たっては、下諏訪町大門矢島郵便局長、茂木下諏訪郵便局長に出席いただき、説明と質疑応答を行いました。
 最初に郵便局長より、郵政民営化法により前にできていたサービスができなくなった、郵便配達をする人が年金をおろすことができない、保険料の預かりができないなど、実務上いろいろな弊害がある。田舎は郵便局しかないが、仕事がなければ廃局になってしまう、見直し法案で3事業を一体にすれば、郵便事業が赤字であってもやりくりすることで廃局にならず、顧客サービスができるようになる、一つの会社でやりたいとの説明がありました。
 質疑においては、民営化の結果が大変なことになっている、民営化ゆえの赤字なのか、民営化ゆえのサービス低下なのか、陳情の趣旨がわからない、法案の内容を説明してほしい、民営化には賛成なのかという問いに対しては、3事業を1本にすると今提供できないサービスができるようになる、今の制度の中でも、もう少しよいサービスをしたい、民営化を前提として、本筋は経営効率化、合理化であることは理解しているので、不具合を直して合理化、サービス向上をねらうとの答弁がありました。
 一方、現状の不具合の話はわかったが、郵貯の預け入れ限度が1,000万円から倍の2,000万円になること、簡保の加入限度額が2,500万円になったときの民業圧迫は必然だが、これに対してはどう考えるかとの質問に対し、郵便貯金は最盛期の260兆円から170兆円に下がっている、郵貯の限度額は2,000万円だがペイオフによる保証は1,000万円とお客様に表現している、集まったお金が国債に対しどう使われるかは不明である、経営努力は必要と理解しており、時代に合った改革をしたいなどとの説明がありました。
 討論では、法案と陳情の内容が一致しない、限度額引き上げによる農協など民間への影響は大きい、郵便局の不定期社員が増加しているのも見逃せない、よって不採択としたい。限度額引き上げは民間圧迫である、もっと企業内努力で頑張ってほしいので不採択との意見のほか、陳情のねらいはサービス向上であることは理解し評価するが、当陳情説明と改革内容が違い理解しにくい、限度額アップなどにも大きな不具合があり趣旨採択したいとの意見があり、採決の結果、挙手多数にて趣旨採択と決しました。以上であります。
○議長 次に生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。
 青木利子委員長、自席で御報告願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、生活文教常任委員会の陳情審査の報告をいたします。
 陳情第3号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第4号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第5号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情
 本委員会は、平成23年9月7日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第3号及び陳情第4号はそれぞれ採択とし、関係行政庁への意見書を提出することとし、陳情第5号は第1項については趣旨採択とし、2項については採択とし、国会及び関係行政庁への意見書を提出することとしたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 陳情第3号につきましては、教育こども課課長補佐と係長の御出席をいただいて、現状の説明をいただき、提出された資料をもとに理解を深めました。
 説明の内容は、今年の4月の22日、公立小学校の学級編制及び教職員の定数の表示に関する法律等が改正され、義務教育小学校1年生を対象に学級編制の標準が35人に引き下げられ、30人規模学級に相当します。今回の陳情は30人以下学級を求めているもので、長野県内の状況は平成14年に小学校1年生を対象に30人規模の学級編制を導入し、具体的には35人以下となりました。昨年から1年生のみの対象を小学校6年生まで拡大、実施されています。
 今回、国が小学校1年生を35人としたことにより、県教育委員会では従前から実施している細やかな教育プランという活用方法選択型の教員配置事業の位置づけで、中学校1年生を対象として30人規模学級編制と少人数学習集団編制との選択制を導入しました。当町では、社中は35人規模学級を実施し、下中は数学と英語について継続的に少人数学級を実施しており、一人一人の生徒に時間を割くことで授業の深まりを期待しています。30人以下学級は30人以下となるので、クラス数増につながることから、職員体制に影響すると説明を受けました。
 質疑では、英語に関しては、教諭と外国人講師がレシピ方式により実施している、副担任は各学年1人で、それぞれ教科を持っていて、特別支援学級の担当を兼ねているため、フリーの教員はいないとの説明がありました。
 討論では、昨年も意見書を出している中で、現状は下諏訪町は行われているが、より行き届いた教育が求められている、子供のためには上げていくのがよいと思うので採択の意見が出ました。採決の結果、挙手全員で採択されました。
 陳情第4号につきましても、教育こども課長補佐の御出席をいただいて、現状の説明と資料による理解を深めました。
 説明では、長野県は、国の法制度により、前倒しで中学校1年生まで30人規模学級を導入しているとの内容を受けました。
 質疑、討論では、30人規模学級は子供たちへ行き届いた教育をするために必要な環境と思う、長野県が独自に30人規模学級を小学校全学年において実施したように、早期に中学校でも30人規模学級を全学年に拡大することを望んでいる、昨年も意見書を上げているので、継続して上げていきたいとの意見が出され、採決の結果、挙手全員で採択されました。
 陳情第5号につきましても、教育こども課の課長補佐、係長の御出席をいただいて説明をいただき、提出された資料をもとに理解を深めました。担当課から、高校の授業料の無償化により公立高校は授業料は徴収されていないが、私立高校においては世帯の所得に応じて助成がある現状の説明がありました。また、当町からの中信地区私学への通学者は昨年は35人、今年は34人で、親の負担が大きく、助成してほしいという趣旨の説明を受けました。
 質疑、討論では、6市町村で補助している市町村はなく、中信以外の高校、県外への通学者もあるので広域的にやってほしい、趣旨はわかるので、1については趣旨採択として、2は採択するのがよいとの意見が出されました。
 採決の結果、挙手全員で、私立高校に通う生徒の保護者負担を軽減するための保護者への直接補助を求める第1項は趣旨採択、国、県に対して私学助成の大幅増額のための意見書提出を求める2項は挙手全員で採択されました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第22 陳情第3号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第3号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第3号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第3号は採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第4号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第4号において質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第4号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第4号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第4号は採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第5号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第5号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第5号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第5号に対する委員長報告は、第1項については趣旨採択、第2項については採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第5号は第1項については趣旨採択、第2項については採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第7号 浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第7号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 本陳情の委員会の結果は趣旨採択でありました。原発事故の危険性を十分理解した上でという説明がされましたので、委員長にお聞きしたいと思うんですが、私は事故の危険性等を理解するのであれば、ぜひ趣旨採択ではなく、採択をしていただきたいなという立場なんですけれども、採択に至らない一番の理由は、原発にかわるエネルギー政策が確立されないうちは、電力不足によって私たちの生活や経済にダメージがある、そういう討議が委員会の中でされたという、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長 中村奎司委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) そのとおりであります。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 その部分では、特に浜岡原発を抱える中部電力の全体の発電量に対する原発の依存度はかなり低くて、14%という割合であります。実際に、この浜岡原発の炉が停止した5月中旬から、夏の期間を経て電力不足は生じなかったわけであります。そのことと、今の委員会の中での出された結論には、私は矛盾があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 中村奎司委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 先ほども申し上げましたように、原発の怖さとか危険性は委員全員承知しております。ただ、その中で、この浜岡の原発の発電所をピンポイントで廃炉ということに対しては、日本経済にとって、エネルギーの確保という点からも非常に危険であるという認識であったかと思います。
 ただいま中部電力のやつが14%という話も出ましたけれども、これについては反対意見もありましたように、今後も大丈夫であろうという単純な推測でありまして、これをだれもが保証するものではありません。そういう見解から委員の皆さんは、これについて原発の怖さを知りながら、廃炉ということには反対したというふうに理解をしております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは委員長報告に反対し、ぜひ採択をという立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
 福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に明らかにした事故となりました。現在の原発の技術は、本質的に未完成で極めて危険なものです。一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても影響を及ぼすことは、今の福島の状況を見れば明らかなはずです。そうした原発を世界有数の地震や津波国である我が国に建設することは危険きわまりないことです。
 今、脱原発、これは福島原発廃炉ばかりではなく、日本じゅうにある原発を廃止しようという動きですが、これはあらゆる政党や世代を超えた広範囲な動きになっています。陳情書の中身には、原発事故3カ月後に行われた全国での活動について触れられていますが、つい先日のことでは、作家の大江健三郎さんら著名人9氏が呼びかけた、さようなら原発集会が9月19日、東京の明治公園で開催され、6万人の人が集まり、集会やデモ行進を行いました。
 また、この集会に呼応し、この下諏訪町でもお隣の下諏訪文化センターで同じ日に、脱原発諏訪連絡会主催の福島のお母さんの話を聞く会が開かれ、現地福島の皆さんの原発事故による生活への大きな不安や恐れが語られました。小学生の女の子が、私は大きくなったら結婚して子供を産んでもいいの、こんなふうな問いかけをお母さんにしているそうです。私は子供たちにこんな言葉を語らせ、希望がいっぱいのはずの未来に大きな不安を抱えさせてしまってはいけないと感じています。
 浜岡原発でも、一たび事故が起きれば、私たちも今の福島の方たちが抱いているのと同じ思いを子供たちにさせてしまうのではないでしょうか。私は、それはしてはいけないことだと思います。守るべきは、今の私たちの生活ではないはずです。特に世界一危険な原発と言われている浜岡原発の危険性は、陳情書の中身にも詳しく触れられています。この浜岡原発をなくしても十分に電力は補えるわけですし、そのための自然エネルギーの導入等を国民を挙げて急いで、これから政策をつくっていけばいいことだと私は思います。
 福島原発事故によって漏れ出た放射線は、熱量で広島原爆の約30個分にも相当するとも言われています。まさに、核兵器と同じものを抱えているということになります。核兵器の廃絶を求める平和都市推進宣言をしている下諏訪町の議会としては、ぜひ、この陳情を採択し、国に意見書を上げたいと思います。
○議長 ほかに御発言ございますか。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今の発言に対しまして、今回の浜岡原発につきましては安全性を優位にして継続していくべきであると、いろいろな問題がありますので趣旨採択という意味で、私どもは賛成させていただきました。それには三つの要点がありますので、3点について話させていただきます。
 太陽・水素エネルギー社会、また、これは太陽光や核融合によるエネルギー供給の実現過程におけるつなぎとしての役目、太陽・水素エネルギー社会を実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部は原子力によって賄わなければならないという考え方です。
 二つ目には、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用することによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させることです。
 また3点目に、低酸素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与するということです。しかし、いずれにせよ、あくまでも安全性が確保されるということが前提でありますということで、安全性の確保のために趣旨採択ということで賛成しました。以上です。
○議長 ほかに。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 意見を述べた人に対する反論というのも、余りきれいでないので、私は私自身の主張でやりたいというふうに思いますが、最初に委員長の報告ありました。よくわからない点があるので、お聞きをしたいというふうに思います。
 今回の陳情の趣旨は、浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情であります。これが趣旨採択でありました。趣旨採択の理由はどちらかというと、これは不採択の中身になるんではないかと、つまり、廃炉を求めているのに対して、そうでないということであれば、これはもう違うんではないかというふうに思うので、その辺について、趣旨を理解をしたなら、趣旨を理解して廃炉を求めればいいんではないかというふうに思うのが第1点でありますが、この辺の議論はなかなか難しくて、趣旨の趣旨は趣の趣旨でね、それから私たちの言う趣旨採択は、趣といいますか、字の違う内容になります。
 いわゆる内容的には違うんですけれども、今言った、その部分で、例えば所得税法の56条について言えばね、例えば町民や住民がどのような状況や意見を持っているかということが問題になったと思うんです。私はこれ、非常に大事なことであろうと思うんですが、今度の浜岡原子力発電所の廃炉について、住民の皆さんはどのような判断や世論の形成になっているのか、これが一つの土台になるというふうに思うんですね。
 その点で、今までお話いただいた部分では、やはり大変危険性がある、やっぱり方向としては段階的に廃止をしていくべきであろうと。ただ、その間、代替エネルギー等々を含めてやり、その間は安全性の確保をして原子力を存続させましょうということですから、私は今回の内容については、そこのところの整理がどのようにされたのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
 意見としては、そのお答えをいただいた上でになりますけれども、やはり浜岡原子力発電所は、ほかの原子力発電所との違いがあるんですから、一般論として、代替エネルギーの確保を、あるいは安全性の確保ができたらというのと少し違うんではないかと。震源地のいわゆる上にあるということ、であるから、当時の菅首相は直ちに廃止を、まず安全性を含めて廃止を求めたわけですね。廃止というか、停止を求めたわけですね。だから、ほかの原子力発電所と、一般論として同列に考えるのではなくて、この浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の提出ということについて焦点を絞ったら、少しほかの脱原発との整合性を考えたりしながらの趣旨採択になってしまっているんではないかと。本当に浜岡原発の廃炉を求めることについてどのような、委員会としての議論で趣旨採択になったのか、もう一度、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 中村奎司委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) お答えをいたします。私の意見を申し上げれば、もうちょっと明解になろうかと思いますけれども、当委員会の論議の内容を報告させていただきます。
 一番最初に申し上げましたように、この原発問題というものにつきましては、既に委員会としても、なくしていくということで検討したいというのを意見書を出したことは報告いたしました。それにおいては、前提として大問題であるという認識であります。
 しかしながら、今回趣旨採択した、その中に出ている問題として、原発を浜岡原発を廃炉にしたら、日本の経済はどうなっていくんですか。経済的にも問題が出てくるんじゃないですか。あるいは、新しいエネルギーをどういうふうに確保していくんですか。そういう産業、日本の産業、日本の経済を支えていくためのエネルギー政策をきちんとやっていかなければいけない、そういう委員の意図が、先ほど何回も説明したエネルギーの確保も大事であるとか、安全性を確保しながら順次進めていくのがいいんじゃないかとかいうふうな意見に集約されているというふうに理解をしております。
◆小池議員 住民世論については。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 今回、住民については、委員会では議論になっておりません。たまさか私の友人で掛川に住んでいる友人がおりましたので、ちょっと話を聞いたことがありますけれども、委員会としては、その議論は出ておりません。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私は、この陳情7号については採択をして、ぜひ意見書をという立場で、先ほど金井議員と同様に、趣旨採択には反対の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。
 浜岡原発については、他の原子力発電所と違って大変危険だというのが、国内外でも明確になっているというふうに思います。段階的廃止あるいは廃止ということについては、国際的な世論としてもドイツ、イタリア等々含めて、そういうところはもうやめていこうという方向を持ちました。日本が経済の発展を阻害するとか、そういう議論で原子力発電所を温存させていくということは、やはり、これからの国民生活と原子力発電の危険性に対して、なかなかそれに効果的な方向を見出すことはできないというふうに思います。
 段階的廃止という意見もありますし、私も1、2の3というわけにはいかないことは当たり前のことだと思うんですね。だけれども、この浜岡原発を廃止したから国内の、先ほど言うようないわゆる工業生産、あるいはすべてが麻痺するような事態は、私はもう全く今の現状ではないというふうに思います。現在、浜岡原発はとまっているわけですから、それで十分にやっていけるし、また節電の効果もあるでしょうけれども、当然、全体として中電の管内の電力需要は賄えている、工業に差し障りあるというふうな状況ではありませんから、それを理由にして浜岡はだめだと、浜岡を廃炉にしてはならないという理由には、私はならないと思います。
 なかなか世論形成といいますか、そういうことはなかなか、今はまだまだ発展途上といいますか、国内世論の形成がさまざまあります。新聞の世論の動向調査もありますが、全体としては、やはり原子力発電やめていこうと、そして、それはかわるエネルギーにしていこうというのが、国民の国内の世論の大勢であります。とりあえず、浜岡原発はやっぱりやめていく。これはやっぱり町民や県内、あるいは、この管内の人たちの御理解をいただける内容であると、そういう立場から、私はぜひとも採択をして意見書を上げる、こういう立場で趣旨採択には反対であります。以上です。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 日本は原発の大変便利な部分と非常に怖い部分、両方を見てしまったわけですけれども、怖い部分から見ていけば、確かに、小池議員おっしゃるようにやめていく方向ということは正しいかなと。しかし、今すぐ、この廃炉を求めることがどうかという点については、私はちょっと早いのかなと。つまり、一つの便利なものをやめていくというためには、それにかわるシステムを何かつくっておく必要があるだろうということなんですね。
 方向としたら廃炉の方向かなという気もします。それが趣旨採択という表現になったことだと思いますけれども、例えば再生可能な自然エネルギー、今、盛んに言われておりますけれども、その中でも特に有名であるというか周知されている、じゃあメガソーラーをとってみると、じゃあメガソーラーの発電量はどのくらいですか。メガですから10の6乗、要するに100万ワットですよ。一方、原発1基の発電量は100万キロワット。つまり、1,000倍の発電量があるわけです。(「違うと思いますよ。」の発言あり)いやいや、1基とその比較ですから、黙っていてください。
 そういうことで比較をすると、早い話が原子炉に、浜岡原子炉にかわるものを再生可能な自然エネルギーの例えばメガソーラーでやるとしたら、1,000基をつくらないと間に合わないわけですね。今、これをやろうというスタートしたばかりであって、これが軌道に乗るまでは当分まだ時間がかかるわけですよ。その時間がかかることを経営者はちゃんと見ているんです。それなのに原発の廃止の方が早くどんどんどんどん進んでいってしまうと、何を思うか。今、中村委員長が言ったように、経営者は、中部電力管内じゃ、電気を思うように使うことができない時代が発生するんだろうという不安を抱えます。今でも、もう既に電力事情のこの逼迫した日本では思い切って製造ができない、安心して電力を使って思いきりものづくりをしようといって海外へ移転を考えている企業はたくさんあると、これはもう報道されているわけですから、そういうことを考えますと、中部電力管内の経営者が何を思うか。いや、もうやめて、どんどんタイでも中国でもどこでもいい、行きましょうよという可能性がここに出てくるわけで、そういうことを考えると今すぐに廃炉を求めるんじゃなくて、方向はそうかもしれないけれども、ちゃんと代替エネルギーのシステムをしっかりつくって、もう大丈夫だ、これでいいんだという体制をつくってから、それから廃炉を求めていく、私はこれでもいいかなと。現時点では委員長の趣旨に賛成でございます。以上です。
○議長 ほかに発言はございますか。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 担当委員会で私も委員会でかなり審査をしましたけれども、今、皆さんの意見を聞いていて、どうしても一つだけ発言をしたいと思います。
 先ほどからも言われておりますように、浜岡原発の廃炉です。浜岡原発がなぜ廃炉という形でここに陳情が来たかという背景を見たときに、やはり震源地で一番危険だということで菅首相も即停止をしました。それで、私は委員会の中でも言いましたけれども、本当に放射能汚染で今福島第一原発の被災者の人たちがどれだけの苦労しているか、どれだけ悩んでいるか、大変な状況にあるのと、今、私たちが節電をしなきゃいけないというストレスと本当に比較ができるんですかという発言もしました。そういう点では、もう放射能汚染という、この危険きわまりない状況に今日本が立たされているという現実をしっかり見る中で、一番危険な浜岡原発の廃炉についてはぜひとも即廃炉という点で皆さんの御賛同を得たいと思います。趣旨採択でなく、採択をしてほしいと思います。
○議長 ほかに、中山 透議員。
◆中山議員 それでは、一議員の立場として討論させていただきます。委員長の趣旨採択に賛成という立場で討論させていただきたいと思います。
 今回の陳情につきましては、廃炉と、全面廃炉という形で載っているわけであります。現在、浜岡については停止という状況になっているかと思います。これについては国外に対する情報発信の中で、廃炉にしたことによって日本経済の大きな打撃を防ぐために今停止をしているものだというように思うわけであります。
 福島の方々の気持ちは十分に痛いほどわかります。わかりますが、これを全面廃炉にすることによって、要は日本の経済、要するに産業、企業等の生産活動も国民生活も安心して生活できる電力確保ができないという形になるわけであります。特に産業が電力不足によって国内で事業展開ができなくて、先ほども言われましたように海外シフトになることは、日本経済を初め、国民生活にもはかり知れない打撃を受けることになるわけであります。
 しかし、原子力は人の生命を脅かす最も危険なものであるため、原子力発電の安全性を確実にするためにも、許可官庁である国が厳重な態勢をもって原子炉の安全運転、また、それに対する努力をすることが言うまでもないことであるわけであります。
 したがって、この陳情については十分に理解をした上での趣旨採択ということをとることができますので、委員長の報告に賛成の討論をいたします。
○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第7号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第7号に対する委員長報告は趣旨採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第7号は趣旨採択とされました。
○議長 次に進みます。陳情第8号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第8号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論がありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第8号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第8号に対する委員長報告は趣旨採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、陳情第8号は趣旨採択とされました。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第23 意見書案の取り扱いに入ります。
 意見書案第8号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第8号
  30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書の提出について
 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年9月22日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 どの子も健やかに育ってほしいという保護者や教職員、地域住民の切実な願いにもかかわらず、今、学校現場では、暴力行為、不登校などの課題の深刻化や、障がいのある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増加し、生徒指導面での課題等の複雑化・多様化がみられます。また、学力の国際調査(PISA調査)では、近年、学力の低下傾向や、低位層の増加が指摘されています。さらに、新学習指導要領では、授業時数・指導内容が増加し、観察・実験、論述など知識・技能の活用力を高める質の高い学習活動が望まれています。このような状況の中、教員が子どもと向き合う時間の確保は急務です。これらのことは、我々の地域も決して例外とは言えない状況にあります。
 学校をとりまく以上の諸問題を解決するには、「子どもたちに質の高い教育を保障し、我が国の成長を支える個性豊かで創造力あふれる人材を育成」し、「国が責任を持って教育水準を向上させることにより教育格差を防止する」ことが不可欠で、少人数学級による一人一人へのきめ細かな指導とともに、教育課題に対応した教職員配置が求められています。すでに長野県は独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、厳しい財政状況のおり、国の責任で「30人以下学級」を実施していくことが必要です。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するように強く要望します。
 国の責任において早期に「30人学級定員」を実現することを含めた、第八次定数改善計画を実施すること。また、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は生活文教常任委員会において陳情第3号の採択を受け、委員会として提案させていただくものです。
 2011年度から実施されている新教職員定数改善計画で、国は小学校1年生に35人学級の導入を決定しました。また、長野県においては2002年度より独自に小学校全学年の30人規模学級を導入し、本年度から少人数学習支援との選択で30人規模学級を中学校1年生まで広げています。教育の充実と教育条件整備という点で、大変貴重な第一歩です。これらの政策がきちんと続けていかれるようにするためには、国の財政措置によって少人数学級をより速やかに実施していくことが望ましいと考えます。
 教職員がゆとりを持って子供たちとしっかり向き合える教育環境づくりとして、中学校2年生にも30人規模学級の拡大が望まれています。自治体独自の少人数規模学級が全国に広がり、国もようやく少人数学級を導入する方向ですが、30人以下学級の早期実現が望まれます。次代を担う子供たちの健やかな成長のため、本意見書は30人学級定員を実現することを求めた第八次定数改善計画を実施すること、また学校現場に必要な教職員の人員、人材を確保することを国に求めるものです。
 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第8号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第9号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第9号
長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書の提出について
 長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年9月22日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 どの子も健やかに育ってほしいという保護者や教職員、地域住民の切実な願いにもかかわらず、今、学校現場では、暴力行為、不登校などの課題の深刻化や、障がいのある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増加し、生徒指導面での課題等の複雑化・多様化がみられます。また、学力の国際調査(PISA調査)では、近年、学力の低下傾向や、低位層の増加が指摘されています。さらに、新学習指導要領では、授業時数・指導内容が増加し、観察・実験、論述など知識・技能の活用力を高める質の高い学習活動が望まれています。このような状況の中、教員が子どもと向き合う時間の確保は急務です。
 2002年度から県独自に随時導入された「30人規模学級」は、一人一人の子どもたちと心を通い合わせる教育のために不可欠な措置であり、2009年度、県費により小学校全学年において、更に今年度からは「少人数学習支援」との選択制ではあるものの、中学1年生での「30人規模学級」が実施されたことに対しては、深く敬意を表します。
 さらにどの子にもゆきとどいた教育を保障する観点から、また、今年度30人規模学級を実施した学校が学級編制替えをせずに引き続き学級を維持できるよう、中学校の全学年において同様の施策が早期に実施されることが必要です。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。
 県独自の「30人規模学級」を中学校全学年へ早期に拡大すること。
 提出先 長野県知事 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきましては、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は生活文教常任委員会において陳情第4号の採択を受け、委員会として提案させていただくものです。
 長野県においては、2002年度より独自に小学校全学年の30人規模学級を導入し、本年度から少人数学習支援との選択で30人規模学級を中学校1年生まで広げています。教育の充実と教育条件の整備という点で、大変貴重な第一歩です。
 長野県では、今年度より実現した中学校1年生までの30人規模学級では少人数学習支援との選択制があることのほかに、教員や教室の確保の難しさや決定時期が学年末であることなどから、諏訪地方では3校にとどまりました。来年度は学級の人数が35人を超える学校も多く、今年度より多くの学校での導入が見込まれます。よって、県独自のこの制度の維持、拡充を願うものです。
 次代を担う子供たちの健やかな成長のため、本意見書は県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大を求めるものです。
 議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第9号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第10号 私立高校への公費助成に関する国への意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第10号
     私立高校への公費助成に関する国への意見書の提出について
 私立高校への公費助成に関する国への意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年9月22日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げています。しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、生徒一人あたりの単価が減少されるなど、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。
 昨年度より「高校無償化」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済の状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。
 多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
 公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるように要望するものであります。
                  記
1 私立高校に大幅な経常費補助を行うこと。
2 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。
3 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な学納金の補助を行うこと。
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は生活文教常任委員会において陳情第5号第2項の採択を受け、委員会として提案させていただくものです。
 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性をはぐくむことにより、学習、文化活動、スポーツ、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げています。また、各校で特色あるカリキュラムを展開するなど、私学は子供たちに大きな夢と可能性を与えています。
 しかし、私学助成の主体をなす国からの補助や支援は、一定の前進はあるものの、学納金は依然として高く、保護者負担は減らない現状が続いております。公立高校との格差を生じています。経済的理由により進学、進級をあきらめざるを得ない生徒をふやさないよう、本意見書は公教育の一翼を担う私学振興のため、国に対し私立高校への大幅な経常費、施設・設備の補助並びに学納金の補助を求めるものであります。
 御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんんで、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第10号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第11号 私立高校への公費助成に関する県への意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第11号
     私立高校への公費助成に関する県への意見書の提出について
 私立高校への公費助成に関する県への意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年9月22日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 長野県内の私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げています。しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、生徒一人あたりの単価が減少されるなど、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっています。
 昨年度より「高校無償化」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。
 多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
 公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるように要望するものであります。
                  記
1 私立高校への経常費二分の一助成を堅持し、大幅な経常費補助を行うこと。
2 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。
3 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な授業料軽減補助を行うこと。
 提出先 長野県知事、長野県総務部長 あて
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○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は生活文教常任委員会において陳情第5号第2項の採択を受け、委員会として提案させていただくものです。
 長野県の私立高校への補助金は経常費2分の1の助成がされておりますが、前項の提案説明でも申し上げましたとおり、私立高校を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。本意見書は公教育の一翼を担う私学振興のため、県に対して私立高校への経常費の2分の1助成を堅持するとともに、大幅な授業料軽減補助を行い、なお一層の助成を求めるものであります。
 議員各位の御賛同をお願いし、提案理由とさせていただきます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第11号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第12号 拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 意見書案第12号
拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書の提出について
 拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年9月22日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
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別記
                 意見書
 ポイ捨てごみの氾濫や廃棄物処分場の確保の問題、更にはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化しています。1997年4月から施行された容器包装リサイクル法は2008年4月に見直されましたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えません。
 持続可能な循環型社会を築くためには、わが国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要です。そのためには、生産者が、生産過程でごみとなりにくいような製品を作り、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任(EPR)の導入が必要です。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の、高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段です。
 すでに欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任(EPR)やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすとことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果をあげています。
 よって、下諏訪町議会は、政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、OECDが提唱する拡大生産者責任、及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望します。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産 大臣、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全担当 あて
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○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。陳情第6号は郵送での届け出でしたが、生活文教常任委員会において意見を上げていく内容であるという意見があり、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 大量生産、大量消費のもとに廃棄される一般廃棄物の処理やリサイクルにかかわる負担は、自治体の財政を圧迫する大きな要因となっています。同時に、最終処分場の確保やポイ捨て、不法投棄の増加なども自治体にとって深刻な問題になっています。住民と協力してリサイクルを推進し、ごみの焼却や埋め立てを減らしても、ごみ全体の排出量は減らず、リサイクルにかかわる費用負担の増加により、ごみ処理費用の自治体負担は増加傾向にあるのが現状です。
 このような大量リサイクルによる出口対策のみでは、ごみ問題が解決しないのは明らかです。よって、ごみ問題解決のためには入り口対策、すなわち経済協力開発機構が提唱する、拡大生産者責任とデポジット制度の法制化が求められます。議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 委員長に伺います。この大量生産、大量消費という問題は、非常に大きい問題だという認識はしておりまして、同感を感ずる面もありまして、先ほど自治体財政の問題というふうな問題提起もなされました。
 しかし、自治体を構成しているのは、そこに住んでいる個人であります。あるいは、そこに営業活動、生産活動をしている企業であります。使い捨て容器のすべてにデポジットということでありますけれども、そういう生産者、あるいは一般家庭においてどのくらいの負担になるのか、そのような検証論議はあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 当委員会におきましては、一般家庭においてどのくらいの負担になるかという検証論議はありませんでした。具体的な数値についての論議はございませんでした。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この法制化は、基本的にはこういう容器の前払いでありますから、ある面、生活弱者をさらに苦しくする可能性がある。言うならば、買ってきます、デポジットでその分容器も入っています。容器分を容器を持っていけば返してもらうわけでありますけれども、途中で廃棄した、なくなっちゃった、汚損しちゃった、いろいろな面で目減りも出てくる。そういう面で、時間的な負担と合わせて、そういう実質的な負担が出てくるだろうと、弱者をさらに苦しくする可能性があるということであります。
 また、回収業者が必ずしも生産者からデポジット分を回収できるとは限らないのではないか。特に末端の零細小売業にとっては、経済的な負担がかかるのではないかと想定されるわけでありますけれども、その両面より、この制度は生活弱者に対する過酷な制度ではないかという気がいたしますが、その論議はあったのでしょうか。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 当委員会におきまして、生活弱者に対する過酷なことに対する論議については、負担がふえると心配はあるが、また預かり金だから戻ってくるという意見はありましたが、それ以上の論議はございませんでした。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今回の意見書は、ポイ捨てであるとか、あるいは不法投棄であるとか、基本的には日本国民というものは、そういう倫理的、道徳的な面が非常にすぐれているというふうに言われている。今回の東日本大震災の困っているにもかかわらず人に譲るとか、そういうふうなものが評価される国民であります。そういう国民において、このような倫理的問題を経済的制裁、若干きつい言葉でありますけれども、経済的に置きかえるという解決手法というのが、本当にいいのか悪いのかという論議はあったのでしょうか。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 当委員会におきましては、そのような論議はありませんでした。
○議長 ほかに発言のあります方。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第12号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
△<下諏訪町議会砥川治水等対策特別委員会の名称及び目的の変更について>
○議長 次に進みます。日程第24 下諏訪町議会砥川治水等対策特別委員会の名称及び目的の変更についてを行います。
 お諮りいたします。下諏訪町議会砥川治水等対策特別委員会の名称を下諏訪町議会砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会に、目的は砥川治水等の調査及び研究を、砥川治水・赤砂崎防災公園化等の調査及び研究に変更いたします。これに御異議ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、名称を下諏訪町議会砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会に、目的を砥川治水・赤砂崎防災公園化等の調査及び研究に変更することに決しました。
△<総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第25 総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会及び砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 両常任委員長、議会運営委員長、バイパス対策特別委員長及び砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、去る2日に開会されて以来、本日まで21日間の長きにわたり、慎重かつ精力的に御審議をいただき、本日もまた大変熱い議論をいただき、厚く御礼を申し上げます。ただいまは、議会冒頭に御提案申し上げました19の議案と1件の報告につきましてすべて原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行政に反映するよう速やかに検討をさせていただく所存であります。また、お二人の監査委員さんには、決算審査や意見書の作成など大変な御尽力をいただき、ありがとうございました。この席をお借りしまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、今議会開会中、12号、15号と大きな台風が各地に大きな被害をもたらし、当町におきましても、7日には武居北で土砂崩落事故がありました。人的被害がなく、不幸中の幸いではありましたが、自然の猛威を目の当たりにしたところでもあります。
 明日は秋分の日。大変暑かった夏もいよいよ終わり、ようやく過ごしやすい時期となってまいりますが、これから夏の疲れが出てくるころでもあります。議員の皆様におかれましては健康に十分御留意をいただき、町政発展に向けて、ますます御活躍をされることを御祈念申し上げますとともに、この週末には全国交流レガッタがございます。ぜひ、心を一つにして、健闘をお祈り申し上げながら、閉会のあいさつとさせていただきます。大変御苦労さまでございました。
○議長 以上をもちまして、平成23年9月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後4時42分でございます。これをもちまして、平成23年9月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 4時42分

 平成23年9月22日


         下諏訪町議会議長   濱   章 吉


         下諏訪町議会副議長  金 井 敬 子


         署名議員       小 口 峯 一


         署名議員       中 村 国 彦


         署名議員       金 井 敬 子



                下諏訪町議会役員構成


           議   長   濱   章 吉
           副 議 長   金 井 敬 子


   ○総務経済常任委員会        ○生活文教常任委員会
  委 員 長  中 村 奎 司     委 員 長  青 木 利 子
  副委員長  松 崎 茂 彦     副委員長  中 村 国 彦
        藤 森 スマエ           中 山   透
        林   元 夫           小 池 忠 弘
        津 金 裕 美           小 口 峯 一
        河 西   猛           金 井 敬 子