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長野県 下諏訪町

平成23年 9月定例会−09月09日-04号




平成23年 9月定例会

           平成23年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年9月9日(金)午前9時
1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年9月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 医療・介護施策について、子どもをとりまく環境について、平和行政について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 おはようございます。質問番号7番、議席13番、金井敬子です。本日は、たまたまくじ引きの結果ではありますが、日本共産党議員団3人が午前中に続けての質問となります。トップを切らせていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
 まず、医療・介護施策について。最初に介護保険法の改定についてであります。6月15日、介護保険法改定案が国会で共産党、社民党の反対、与野党の賛成多数で可決、成立をいたしました。3年ごとの制度見直しに伴う法改正ですが、国の負担をふやさないことを前提に財政の論理を何よりも優先させ、新たな給付抑制策を盛り込んだ内容と言わざるを得ないものです。
 持続可能な制度の実現を目的と言われれば、ええ、それは大切なことですと同意せざるを得ませんが、その改定の中身が国民に知らされないうちに、国会での審議も衆議院の厚労委員会で10時間で弱、参議院の厚労委員会でも8時間弱というわずかな審議時間で論議不十分なまま可決されてしまった経過があります。
 保険料や自己負担の多さから、必要な介護サービスを受けられない事態が発生していること、実態に即さない介護認定、介護基盤整備のおくれなどの現行制度の問題点は解決されないまま、保険あって介護なしとも言うべき事態を一層深刻化させ、新たな困難を利用者や介護現場に強いることになりかねない内容に不安の声が少なくありません。
 改定介護保険法では、幾つかの新規の事業が考えられています。その一つに、介護予防サービスや配食、見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施できるとする介護予防日常生活支援総合事業がありますが、この事業の導入は市町村の判断にゆだねるとされています。介護予防日常生活支援総合事業、長いですので、以下、総合事業と呼ばせていただきますが、これは要支援1・2の対象者への予防給付サービス、それから2次予防対象者、これは昨年まで特定高齢者と呼ばれていた方たちですが、この方たちへの介護予防事業を総合的かつ一体的に行うことができる事業とされています。
 総合事業の実施により、2次予防対象者は従来の地域支援事業の中の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町村が定めるサービス及び配食、見守りなどのサービスを受けることが可能となります。また要支援1・2の対象者については、従来どおり介護保険給付の予防給付サービスを受けるのか、また総合事業としてのサービスを受けるのかを地域包括支援センターによるアセスメントに応じて、市町村が決定することになります。
 一見しますと、要支援1・2の対象者及び2次予防対象者は受けられるサービスの選択肢が広がる期待も持たれるわけですが、要支援者の一定部分を市町村の判断で介護保険給付から外すことで介護保険の予防給付を削減しよう、縮小しようというものにほかならないと思います。地域支援事業には一定の基準が定められないことから、地域によって提供されるサービスに違いが広がったり、安上がりのサービスに置きかえられたり、この総合事業が新たな地域格差を生むことも懸念されています。これまで受けていたサービスが受けられなくなってしまうのではないか、自己負担はどうなるのか、不安ばかりです。
 改定介護保険は来年4月の施行となりますが、この総合事業の実施の有無は、恐らく保険者の諏訪広域連合で判断され、実施はそれぞれの市町村でとなるものと予想されますが、現段階で、この点についてどのような検討が進められているのか、まず伺います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ただいまの御質問の中に、この総合事業の内容がございましたので、その辺は割愛をさせていただきますけれども、やはり市町村で従来どおりの介護給付サービスを受けるか、あるいは総合サービスを受けるのかという選択をするというようなことが出てまいりますので、市町村には大きな負担がかかってくる内容のものでございます。したがいまして、これから慎重に検討する必要があると考えております。
 それで、この制度自体の創設は市町村になりますけれども、介護給付の内容が6市町村ばらばらといった状態ではまずいと思いますので、今後は、県の示した指針等がございますので、その辺を参考に広域としての内容の検討ということになってくると思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 具体的なことはこれからということでありますから、注視したいと思うのですが、現行の介護保険制度の問題点については、これまで幾度となく触れてきた経過がありますけれども、近年、医療リスクの高い方がふえ、介護施設での受け皿がなく、ケアマネジャーが苦慮されているケースがふえているという現場の声を聞いております。
 例えば、経管栄養の必要な方、たんの吸引が必要な方、末期がんの方などで、短期、長期とも受け入れ先が見つからず、在宅と一般医療病棟への入院を繰り返すしかないケースがふえているということであります。また、特養の待機者もふえるばかりで、現在の当町における特養待機者数を確認しましたところ、217人いらっしゃるとのことであります。この間、有料老人ホームなどはふえましたが、低所得者の行き場所がありません。
 第5期介護保険事業計画策定、これは来年4月からのものですが、に向けて、基礎資料とする目的で、昨年12月に実施された高齢者実態調査集計の結果が公表されました。在宅で生活している要支援・要介護認定者の全員6,243人と元気高齢者から抽出された997人が調査対象にされ、それぞれ5,279人、84.6%、883人、88.6%から回答を得て、広域連合でまとめられたものです。当町からの回答者は、それぞれ774人、104人です。
 老老介護が約3割に上り、介護に時間のかかる人がふえていること、8割近くが介護サービスを利用し、家族以外のヘルパーなどを利用する割合も大幅にふえ、介護保険制度が定着してきていることをうかがわせたとの報道が、過日されておりますけれども、介護サービスが不十分と感じていらっしゃる回答も少なくありませんし、経済的に苦しいとの回答も約6割近くを占めています。
 質問項目によっては、市町村別の結果も集計されています。前回、3年前に実施された調査結果の市町村別の集計が出されておりませんので、今回の下諏訪分の回答結果の比較対象は他市町村の値や6市町村の平均値になりますが、見てみますと、幾つか気になる項目があります。
 要支援・要介護認定者にひとり暮らしの割合がほかに比べて高いこと、これは下諏訪町23.3%、広域の平均は17.9%です。不十分だと感じたサービスで、訪問介護、通所リハ、短期入所と答える方の割合が高いこと。それから施設等への入所希望が高いこと。これは下諏訪23.3%、広域は19.4%となっています。また、希望する施設の形態について、元気高齢者が大規模で料金が低額な相部屋施設を望む割合が17.6%、広域平均では12.9%でありますが、に比べたら、かなり率が高いことなどが挙げられます。
 これらの結果は、先ほどの介護現場の声とも一致するものだと思います。低所得者でも入れる施設や医療との連携を強めた施設の増床、利用者負担の軽減などは地域の切実な要望と言えます。高齢者実態調査集計や前回行われた第4期計画策定前と、現在の統計数字との比較から、介護保険制度についての課題をどうとらえていらっしゃるのか伺います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。前回との比較でございますけれども、やはり今、御質問の中で触れておりましたけれども、下諏訪町の特徴、ひとり暮らしの割合が多いですとか、施設入所の希望が2割を超えている、あとそうですね、ひとり暮らしが困難になったときの暮らし方の希望として、やはり施設や共同住宅に入所したいという人がかなりの率になっているというようなところがございます。
 現行の法制度に基づいてやっていくのが我々の仕事でございますので、これは現状は現状として、今後のまたサービスにつきましては、次期の計画の検討の中でまた考えていきたいというふう思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 私も、この調査結果かなりの量がありますので、なかなか細かいところまでしっかり見られている状態ではありませんけれども、宝の宝庫であるとも言える結果のまとめだと思いますので、ぜひ、これを細かく分析して生かしていただきたいと思います。
 8月には介護事業所を対象にした調査も実施されていて、今後、その結果がまとめられます。それによって、次期の計画への現場の声が反映されること、これに大きな期待をしているところではありますが、ぜひ町からも広域連合また国に対して、現行制度の問題点を解決する策を求める声を上げていただきたいと思います。
 また、制度が見直されるとき、いつも直前になるとばたばた決まってきます。介護の現場には、混乱がもたらされることが繰り返されています。それは窓口の町でも同じことだと思っています。このばたばたを回避する時間的余裕を持ってほしいことも、ぜひ意見として上げていただきたい思います。
 介護保険の保険者は諏訪広域連合でありますので、また広域連合の議会も通じて私も意見を上げていきたいと思っていますが、この介護保険改定に対する町長の御見解を伺っておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この介護保険制度につきましては、それぞれ期ごとに見直しが図られてきているわけであります。今、議員から御指摘の部分というのは、十分理解できる部分が多くあります。ただ、毎年1億円ずつ介護給付費が伸びている、この現状を考えますと、財政面も考えなければいけない、この状況だけは御理解いただきたいと思います。
 そういった中で今御指摘のように、下諏訪は高齢化率も高く、また独居老人も600人という、多くの皆さんがいらっしゃるわけでありますから、そういった方たちがどういった介護、どういった支援が必要なのか、そのことをしっかりと町として受け入れていくこと、これは大切な部分だというように思っております。
 国にも、国は本当に予算の削減を図るという、そういう姿勢が非常に高いと思っております。そういった部分では、広域連合としても国にしっかりと要望をしながら、国の負担を求めていきたいというように思っておりますし、また被保険者の皆さんが、いわゆる介護保険を充実させていくと、被保険者の皆さんにも負担を増大させるということにもなりかねません。ですから、その辺も加味しながら慎重に、この保険制度というものは考えていかなければいけないというように思っております。
 いずれにしても、医療現場から介護現場へという、この流れというのは今後、国の方針としてしっかり続くわけでありますから、そういった中で行き場所がなくなるようなことのないように、そのことだけはしっかりと受けとめながら考えてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それから、先ほど、まだどうなるのか見えてこない、細かいところは見えてこないとおっしゃられました総合事業、これの有無によっては介護保険からはじき出されてしまう被保険者や家族を救う役目が、今以上に在宅高齢者支援事業に求められてくることになります。また、総合事業が採用されない場合、これは可能性としては少ないのかなと先ほどのお答えを聞きながら思ったんですが、それでも高齢化が進み、高齢者世帯がふえることを考えれば、今後ますますの拡充が求められてくるものと思います。
 在宅高齢者支援事業である生活管理指導員派遣事業、生きがい活動支援通所事業、配食サービス事業、日常生活用具給付事業、福祉タクシー等利用料助成事業、これらのここ3年間の実績を伺いましたところ、介護保険での給付がふえているとのことから、配食サービス事業のみ減少をしておりますけれども、ほかの事業については、町の負担額が右肩上がりであります。
 ただ、生活管理指導員派遣事業や生きがい活動支援通所事業の対象者数がほぼ横ばいであり、利用者がある程度固定化してしまっているのではと疑問を感じるところもございます。ケアマネジャーがこの在宅高齢者支援事業について熟知していないがために、サービスを提供できない人もいるのではないかとの声も聞いておりますので、事業の周知という点で不十分さを残していないでしょうか。
 そして、先ほど触れました高齢者実態調査集計の結果の中に、在宅要支援・要介護認定者が介護サービスが不十分だと感じる点は何ですかと問う質問に対する回答で、利用したいサービスが介護度によって制限されてしまった、これが広域全体で25.6%、下諏訪町でも17.3%いらっしゃいます。また、自己負担の支払いが困難で利用できないサービスがあったと回答された方が、広域全体で9.9%、下諏訪町でも8.7%いらっしゃることから考えれば、在宅高齢者支援事業のニーズは、まだまだ潜在しているのではないかと思えます。
 また、福祉タクシーについてであります。これは、これから後に小池議員が質問されますので、詳しい答弁はそのときで結構なんですが、特にここで述べておきたいのは、通院の足の確保に困難を抱える高齢者が大変ふえていることであります。このことから、福祉タクシー等助成事業の拡充は切実な町民要望です。今後の在宅高齢者支援事業に対する町の考えを伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。いわゆる横出し事業といいますか、そういったものの対応でございますけれども、ケアマネジャーの方には十分御理解をいただいているというふうに考えております。御要望といいますか御提案いただきましたものにつきましては、できるだけの対応をした結果ということで御理解をいただきたいと思います。
 なお、ケアマネジャーの皆様にも、プランを十分に検討いただいて的確なプランをお出しいただくように、またお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから、福祉タクシーの件でございますけれども、町の制度は利用の範囲というものを特定しておりません。外出の機会をふやして閉じこもりなどを防ぐと、こういった目的で始めた事業でございますので、担当課といたしましては、通院のための拡大というものは今は考えておりません。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 十分に今はニーズにこたえているという答えでした。そうであれば問題はないなとは思うのでありますが、ぜひニーズの掘り起こし、これはケアマネによって、ケアマネさんによる仕事になるかと思うのですが、ぜひ必要な方には十分なサービス提供ができるよう、今後も努めていただきたいと思います。
 それから、次に地域包括支援センターについて通告をいたしました。高齢者の生活を総合的に支えていくため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが中心となって、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業の四つの包括的支援事業を行う、この地域包括支援センターが社会福祉協議会に委託され、平成18年の業務開始から6年目を迎えています。いつまでも住みなれた地域で元気に暮らし続けたいとの願いを、実現するための拠点として担う役割は今後さらに重要になってくると思いますが、この間の地域包括支援センターの事業を町はどう総括していらっしゃるのか、課題があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ただいまの包括支援センターでございますけれども、現在、社会福祉協議会に委託をして事業を行っているところでございます。ケアマネジメントの件数なども着実にふえてきておりまして、少ない人数ではありますが、兼務などもしながらの体制で頑張ってやっているところでございます。ちょっと、詳しい資料は手元にありませんけれども、広域の中でも、なかなか下諏訪だけ突出して頑張っているというような事業もございますので、その辺は評価をいただきたいと思います。
○議長 課題があればということですが、その辺のお答えはよろしいでしょうか。
◎健康福祉課長(濱) 体制的にはですね、特に困難事例というのが結構ありますので、そういった体制では厳しいところがあるように考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 順調に利用をされているということで、安心するわけでありますが、今、最後のお答えにありました困難事例であります。地域包括支援センターにお話を伺いましたところ、これまでなかなか出られなかった訪問活動を現在進めていらっしゃるということで、この中で困難事例も含めて、地域の実態把握が大分進んできているというお話を伺いました。ぜひ、これを進めていただいて、高齢者の皆さんが暮らしやすい、高齢者の皆さんが生き生きと生活できるための支援を、ここを拠点にぜひ進めていっていただければと思います。そんなところでは大変期待もしているところでありますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、予防接種費用の補助方法について伺いたいと思います。
 今年4月にさかのぼっての高齢者肺炎球菌予防接種の費用一部助成には大変感謝するところですが、一たん全額窓口で支払った後に、個人が申請する償還払い法には問題があるのではないでしょうか。予防接種を行った医療機関で、本人からは助成分の3,000円を引いた金額を窓口で一たん支払っていただき、後でまとめて医療機関が町に何人分の接種を行いましたということで手続する方法が取れないものでしょうか。そうすれば、うっかり、あるいは面倒なために申請の手続を行えず助成を受けられない方をなくすことができます。
 特に高齢者の皆さんが対象ですから、この申請手続の手間をなくすことを考えるべき、これは医療機関側から寄せられた声であります。現在インフルエンザの予防接種は、この方式がとられています。高齢者の肺炎球菌予防接種についても、これを踏襲できないものでしょうか。医療機関が接種後、接種数をまとめて申請する、補助方法の統一を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。現在、町で行っております任意の予防接種の補助でございますけれども、高齢者の肺炎球菌と、それから小児用の肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんの4種類でございます。このうち、この高齢者の肺炎球菌につきましては現在は、御質問にありますように、いわゆる償還払いという方法をとっております。窓口無料の形をとった場合も、今度は接種できる医療機関が町内に限られる、それから任意接種のため、県の医療機関の相互乗り入れの対象になっておりませんので、町外の医療機関で接種した場合には償還払いとなってしまうといったようなことがございます。
 したがいまして、この高齢者の肺炎球菌でございますけれども、あくまで任意接種ということでございますので、これに関しては、下諏訪では償還払いの方が適当ではないかというふうに考えてやっておるわけでございます。
 現在、原村、富士見町も同様の方法でございますし、岡谷も窓口では無料ではありますけれども、一度は市役所に赴いて接種券を発行してもらうと、そういった必要がございます。町の申請は、代理の方でも必要なものがそろっていれば受け付けはできますので、現状で御理解をいただきたいと思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 難しそうではありますけれども、相手、対象の皆さんが高齢者の皆さんであります。代理人の申請でもオーケーということでありますので、それでは、その代理の者というのは、例えば医療機関が何人分まとめてということも可能であるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 申請ということになりますと、領収書、それから口座振替を確認するための通帳、そういったものをお預けすると。それを持ってきていただいた方につきましては、その御本人の委任を受けてきたというふうにみなして、対応しているところでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 インフルエンザと、この高齢者の肺炎球菌の予防接種の助成の仕方が違うこと、同じ予防接種なのに、どうして手間が違うのという疑問は、当然受ける方にはあって当然だと思います。医療機関側に投げかけて検討いただけるような方法は考えてはいただけないでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 医療機関側からも予防接種の方法がいろいろ複雑であって、大変だというところもあります。専門の事務の方がたくさんいらっしゃるところはよろしいかもしれませんけれども、もちろんそうでないところもありますし、今のところ、現在の体制でいこうと考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 助成をしていただく、そのためには全部自己申請だよというのは不親切な、助成自体はうれしいけれども、不親切な感は否めないと思います。ぜひインフルエンザのような方法も、今後、視野に入れていただけないかなと思うんですが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 課題は相互乗り入れができるかどうかだというように思います。下諏訪町の医療機関しかできないということになりますと、これは逆に利便性が損なわれるということがありますから、その辺も含めて、それが可能ということであれば、また医療機関の、課長の言葉でありましたけれども、必要とあれば、そういったことは医療機関にも相談をさせていただいて、対処できるものであれば検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、子どもをとりまく環境についてに移ります。まず、30人規模学級の拡充について伺いますが、長野県が今年度事業として中学校1年生への30人規模学級導入を開始し、これを1学年ずつ引き上げるとのことでありましたが、その決定時期のおくれから、当町においては教員の配置が間に合わず、今年度対象となる下中では30人規模学級ではなく、少人数学級編制を選択した経過がございます。
 来年度は中学校2年生まで、ぜひ、この30人規模学級の拡大をと期待をするところですが、来年度、中学2年生までへの拡大について、現段階での県の動向はいかがなものなのでしょうか。また、当町における来年度の30人規模学級の実施学年については、中2まで実現されることを期待してもよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 県の動向でありますが、まだ確定というわけではありませんけれども、学年進行で30人規模学級編制を来年、2学年まで拡大と、その方向で努力していただいているというように認識しております。また、当町において来年度どうするかということでありますけれども、今年度は今御指摘のように、少人数学習集団編制と、そちらを選択したわけでありますけれども、来年度におきましては1年また2年、拡大された場合につきましては、それぞれ30人規模学級編制を選択してまいりたいと、このように考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひお願いしたいと思います。
 それでは次に、南小の改築事業について伺います。来年度着工に向けて、実施設計は順調に進行中でしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。現在、学校からいろいろな要望等の聞き取りを終えて、基本設計というものは一応終了しております。現在、細部にわたる実施設計に移っている段階でございます。この実施設計を細かに詳査することによって、工事総額がだんだんと積み上げ、また調査されて調整されていくという形の中で、最終的には予算組みという形になり、その後、建築確認という形の順を踏んでいくわけでございます。
 この実施設計については今、業者からは順調にということも聞いているんですけれども、基本設計の段階で議会にも説明を申し上げました。ゆとりのある教育環境の空間、オープン的な学校空間というような形を説明いたしましたけれども、やはり、ゆとりのある云々となりますと、どうしてもいろいろな面で、細かい面で事業費が高くなってくるわけです。そうした面で今、その辺を総事業費と、今後の考える私どもの方の事業費との調整を今しているような段階で、若干そんなところが幾らか緩やかかなというような感じにはなっております。
 しかしながら、24から26の3年間で工事をやるという、そういうことはもう御説明申し上げましたが、それに従ってやる、今は現在、学校との授業等の日程調整というような形になっております。建築設計については一応、おおむね順調というような状況でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それで、今のお答えの中で、事業費についてはこれから積算されていくけれども、ゆとりを持ってということを考えていくとというお話はありましたので、改築にかかわる財政面について改めて確認させていただきたいと思うのですが、改築事業の総事業費につきましては今年度の予算説明において、改修工事の総額はプールの1億5,000万円も含む22億5,000万円と説明されておりました。それが下諏訪町行財政経営プランの後期改訂版では、この事業費が25億50万円と計上されております。この差額は一体何なんでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3月の定例会の折に22億5,000万という御説明申し上げました。それの内訳は、校舎棟にかかわるものが総体で21億、プールにかかわるものが1億5,000万、合わせて22億5,000万という御説明を申し上げました。この数字は最初の平成17年の検討プロジェクトの答申にもありましたし、またプロポーザルを実施した際、平成22年のプロポーザルの際に業者に示して、この金額で何とかできないかという形を提示したものでございます。
 行財政経営プランの25億50万円でございますけれども、この50万円につきましてはプロポーザルで、もう、これ既に実施したものでございますが、プロポーザルで選に漏れた方に支払うものでございます。あと残りの25億でございますけれども、概算ですが設計監理費が約1億考えたときに、残り工事費が約24億というような考え方でございます。
 この工事費の増額というものはプロポーザル時以降、やはり授業をしながらの現地改築工事ということで、当初から仮のプレハブ校舎ということは考えておりませんけれども、やはり工法の関係の中で、どうしてもやはり、いながらの授業という形で、北校舎と南校舎をつなぐ、そういう廊下等、仮設の廊下の設置なんかが必要になったり、ゆとりのあるという中で、全体的にやはり3階建てですと、少しずつ廊下の幅をある程度余裕を持たせるということになると、面積的なものも若干ふえてございます。
 また、地質調査に基づいて、基礎工事についてやはり集中するところはというような形の中で、増というものが主なものとなっておりまして、そうしたものが、その差額、ふえたものということでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは総事業費は24億円ですよということになるかと思うんですけれども、この事業費の3分の1を公共施設整備基金を積み立てることによって行いましょうという計画で進んできています。となりますと、現在までの公共施設整備基金の積み立てが7億3,271万円ですよね。そうすると、総事業費の3分の1にはまだ満たないということになりますが、さらに今年度じゅうに総事業費の24億の3分の1、8億円までにするために、さらに積み立てをするということでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 建設費の約3分の1、7億円がたまったら建設に着工しますよと、このことは平成17年の段階でお約束をさせていただいた、関係者の皆さんにお約束させていただいたことであります。しかしながら、現実的には3分の1の事業費に当たる一般会計からの充当というのは必要なく、起債等で賄えるという見通しもついておりますので、新たに基金に繰り入れをしなくても、十分7億3,000万ほどで対応はできるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 基金についてはわかりましたが、先ほどの総事業費の24億円ですね。これまでも何人かの議員の皆さんも取り上げていらっしゃいますが、これから、この南小の改築も含め、大きな事業が幾つもあります。そんな中でなるべく、つくるとなったら、いいものをつくりたい、ゆとりを持った校舎をつくりたいという思いはあって当然だとは思いますけれども、なるべく抑えられるところは抑えてという考え方も必要ではないかと思いますので、ぜひ24億かけるものではなくて、当初説明されていた額に近いように、工夫できるところは落としていかれないものかなと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 先ほどのプロポーザルから、先ほどの理由で若干上がってきているというように申し上げました。これまでの経過の中で、学校におきましても、当然いろいろな要望等あります。そうした中ですべてというわけにはいきませんが、できるだけ調整の上という形で、今、そういう段階で来ておるわけですけれども、ただ、やはり震災の影響等で、これからになるかと思いますけれども、部材費の高騰等も考えられます。また、3年間やる中でどういう状況になるかというのは、ちょっとまだ未知数なところもありますが、できるだけそういうものを考慮しながら、いいものをできるだけ安いといいますか、調整できる価格でできればというように考えているところです。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それから先ほど、一般財源を使わずに、基金以外は起債で賄える見通しがついたという町長のお答えがありましたけれども、国あるいは県の補助金について伺いたいと思うんです。これまでもお話は聞かせていただいておりますけれども、給食棟、それからプールへの国の補助が3分の1の率でつく、それから太陽光の発電装置あるいは県産材の利用によって、何らかの補助が期待できる、それから学童クラブ棟の改築については確認中である、これが今年3月の段階での説明でありました。
 この時点から、さらに補助金あるいは交付金の期待できるものがふえていないでしょうか、伺いたいと思います。現在、期待される補助、あるいは交付金は総額で幾らになるのか、これは先ほどのお答えからいうと24億円引く7億3,271万円なのかなという予想はつくんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 国庫補助の内容については、今、議員の御説明のとおり、プール、給食棟、そして太陽光。そして、この学童クラブは文科省の関係でなく、厚労省の関係になりますけれども、こちらの方も可能になろうかと思っております。
 ただ、やはり先ほど震災のお話をしましたけれども、どうしても、そちらの方に財政的なものが行ってしまうという形の中で、平成23年度のいろいろな各市町村の教育関係の補助が、かなり厳しいような査定の状況にもなっておりますので、ちょっと今のところ、どういった金額になるかというのはちょっと不明な状況でございます。
 いずれにしても、その時々にあるもので、指示があればすぐに情報を密にして入れたいところですが、私どもで今得ているところは、先ほど申し上げたところのものでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それから、工事を約3年で行うと。それでおよその工事の順番、どこを壊して、どうつくって、子供たちをどう移してということについては報告を受けてはおりますけれども、現校舎を使用しながらの工事では、やはり子供たちの安全確保が心配です。一番重要視していただきたいことかと思います。工事期間中の配慮について伺いたいと思います。また、工事期間中の放課後子ども教室、学童クラブの実施場所についてはどうされる予定かも、あわせてお伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 工事開始してからの児童、生徒への安全確保というのは、一番最優先するところになろうかと思います。本当、工事が1年ごとに一つずつ校舎が建っていけばいいわけなんですけれども、やはりいながらの授業という形で、解体しながらという形で、どうしても解体工事が先になりますので、なかなか今、1年ごとというスパンで、学校の年間スケジュールと合わせた形の事業がうまくできればいいんですけれども、その辺の調整がなかなか難しいところで、今、学校と協議をしているところです。
 安全確保ということになりますと、やはり現地改築ということで解体している場所、そして授業等をやる場所が、どうしても密接しております。したがって、完全な無騒音、無振動、そういうものはちょっと難しいと思いますけれども、そうした工事区域というものと、また工事に入ってくる車両の進入区域、それと勉強するための学習の区域というものは、明確化に図らなければならないというように考えております。校舎の今やっているところの一部だけを考えるというんじゃなくて、校舎全体、もうはっきりと区分けするということで、どういう進入ルートがいいのか、また子供の通学路はどうがいいのかというようなところを今考えているところです。
 ただ、一つやはり校庭を一部使いながら、また体育館との連絡通路というものも、やはり校舎との距離の中で難しい面がまだ残っておりますけれども、そういったことを一つ一つ、今、解決を考えているところです。
 そして、二つ目の放課後子ども教室と学童クラブのことでございますけれども、放課後子ども教室は、毎週水曜日に週1回開催しております。現状は、南小においては主に体育館を大勢のお子さんが使っていますけれども、宿題等、学習の場として、学童クラブのあります北校舎の2階を使用しております。
 工事になりますと、現在の学童クラブ棟もすべて教室にまた戻ります。したがって、体育館、大小体育館あるわけですけれども、そこが中心の場所になろうかと思います。学習の場については、その中で、例えばロビーを使ってというような形も考えております。いずれにしても安全上のことがありますので、1カ所で考えていきたいというように考えます。
 学童クラブについてなんですが、今申し上げたように、教室に戻るという形の中で、学童クラブの場所を何回も、どこがいいかというように検討をいたしました。できれば南小の区域の敷地の中でやれればいいわけですけれども、なかなかお子さんを1カ所で、また指導員も一つのところで管理できるという状況がなかなか難しいということで、最終的に、今のところ学校外というように今検討しております。
 そうした中で、できるだけ南小から近い地域という形の中で、現在、使用しておりません旧第一保育園を今検討をしているところです。ただ、やはり若干場所が離れますので、帰るときには当然、その子供さんの安全確保、指導員もついてという形になろうかと思いますが、そうしたことの中で、独立した建物で3年間できればというように考えております。
 ただ、第一保育園の場合は3園の統合の中で、耐震性がないからという意味合いの中で今、使用しておりません。かといって、そこに大きく改修して、お金をかけてやるということになりますと、またちょっと難しい面がありますので、かといって、子供たちが使用するということでありますので、最低限の補修をしながらできればというように、今考えているところでございます。また、その辺は決定になり次第、また保護者に説明を行っていきたいというように考えております。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 放課後子ども教室については1カ所でということで、これ始まったころ様子を見に行かせていただいたとき、ちょうど大と小の体育館の真ん中のロビーのところに机を広げて宿題等をやっている子供たちの姿を拝見しましたので、学習の場も、そこでということでは大丈夫かなと思いますが、学童クラブを旧第一保育園に持っていくと、一定程度の場所の確保という点ではいいかなとは思うんですが、やはり行き帰りの安全、それから耐震性どうなのかなというところは心配があります。もしかして空き教室なんかがあれば、下中あたり借りられないのかななんていう思いもあるんですが、この学童クラブの場所について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほど課長から答弁があったとおり、大変苦慮しているところであります。なかなか南小の中にやるのは現実、不可能ということでありますから、子供さんたちの安全を図りながら、今のところは第一保育園、旧第一保育園を利用していこうと、そんなところで進んでいるところであります。
 下中につきましては、ほとんど今は教室棟が埋まっておりまして、空き教室というのはない状況でございます。そういったことも十分考慮しながら、今、第一保育園の方向で検討させていただいているということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、ぜひ子供たちの環境に配慮した対策をということでお願いしておきたいと思います。
 それでは、最後の平和行政についてに移りたいと思います。まず平和推進条例、これは仮称でありますが、この制定について求めたいと思います。
 町が世界の恒久平和の実現に貢献していくために、その具体的な平和にかかわる取り組みについて、ぜひ条例化を図ってほしいということであります。このような条例は、県内では高森町で、昨年、平和へのかけはし条例というものが制定されたほか、全国でも幾つかの自治体で制定されています。平和都市推進の宣言の趣旨を踏まえ、住民の協力と参加のもとに、平和事業を推進するために当町でも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 また、あわせて平和にかかわる取り組みを推進するための平和推進会議などの立ち上げを御検討いただけないか求めますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 当町は御承知のとおり、平和都市宣言をさせていただいているところでもございまして、そういった意味では平和行政、非常に大切なものだというように認識をさせていただいて、いろいろな事業、中学生の広島体験研修や、また研修をしてきたお子さんたちが町民の皆さんの前で発表していただいたり、学校内で発表していただいたり、それなりの大きな成果を出しているというように思っております。
 条例につきましても二、三見させていただきました。基本的には理念条例ということで、平和を願うというものが主でありますし、そういった平和を訴える、そういった具体的な事業を幾つかやっていきますよというのが、大きな柱になっているというように思います。
 ですから、私は条例を持つことよりも、宣言都市として、もう平和都市宣言をしているわけでありますから、そのことをしっかりと町民の皆さんにより理解をしていただく、深めていくということが大切だというように思っております。そういった意味で、今後どんな平和への思いを伝える事業ができるのかなと、その辺について具体的に事業をやっていくということで検討してまいりたいというように思っております。
 ですから、新たにどこかに加盟するとか、条例をつくるとかということよりも、より実践、実行として何ができるか検討していきたいと、そんな思いでございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 当町では進められているということであります。それは私も理解をしているところでありますし、一昨年8月でしたか、平和市長会議にも加盟していただいたことは、大変意味深いものであったと思っていますし、今、町長が触れられました中学生の平和教育体験研修、それから、その報告会、これが継続されていることを大変ありがたいことだと感じています。
 しかし、今後ますます戦争を知らない世代がふえる中、この事業をどう拡大していくか、この点を考えていく必要があると思います。先ほど町長の答弁の中には、どこかに加盟するとか、条例をつくるというようなことは考えられないというお答えがもう出てしまってはいるんですけれども、ここで何点か御提案したいと思いますので、御見解をいただければと思うんです。
 まず1点、中学生の平和体験研修を拡大する方向で、これに町民、それから職員を巻き込んだ、例えば高森町等では、広島平和バスツアーみたいなのを行っているそうなんですが、広島あるいは長崎への平和体験ツアーの開催など、もうちょっと対象範囲を拡大した事業を検討いただけないかという点。
 それから2点目は、先ほど新たな加盟、団体への加盟は考えないみたいな言われ方されましたけれども、ぜひ日本非核宣言自治体協議会というものに加盟していただけないかということなんです。この日本非核宣言自治体協議会というのは、1984年に広島県で設立されたものです。設立の趣旨は、核戦争による人類絶滅の危機から住民一人一人の命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するというものです。
 現在、加盟自治体数は276、長野県では松本市、伊那市など2市2町3村が加入しています。ここで行われている事業として、非核都市宣言に関する情報資料の収集、非核都市宣言という中には下諏訪町も当然入ってはいるんですが、それから非核都市宣言の呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っているほか、被爆地の平和への取り組みを全国へ広げるために、加入自治体在住の小学生とその保護者を記者として長崎へ招き、平和記念式典や学校での平和集会、被爆者への取材、地元住民や平和行事に参加する中学校、高校生の生徒などとの交流などを行い、その体験を親子記者新聞として発行する親子記者事業、それから広島市の被爆アオギリや長崎市の被爆クスノキの苗木の配布などの事業を行っています。ぜひ加入いただきたいと思うのですが、分担金は年2万とのことです。ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに、戦後60数年を経て語り継がれていくことが難しくなってきている、この状況は十分理解できるわけであります。そのまた逆に、体験者が少なくなってくる中で、それをしっかりと語り継いで恒久平和を願っていく、このことは非常に大切なことだと思っています。先ほども申し上げましたとおりに、そういった部分で平和都市宣言をしている当町でありますから、事業の拡大は考えたいと思います。今、御提案の広島体験学習への一般町民、また職員のというような御提案につきましては、少し検討してみたいと思っております。その平和協議会、宣言自治体協議会ですか、それについては少し私も理解していない部分もありますので、少し検討をしてみたいと思いますが、そういったものに加盟することによるメリットがどんなことがあるのか、少し重々検討してみながら、考えてまいりたいというように思っております。いずれにしても、平和への事業の拡大というものは考えてまいりたいというように思っているところであります。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。安心・安全のまちづくりは平和であってこそ進められるものと思います。今後のますますの平和行政の推進を期待し、私の質問を終わります。
○議長 次に進みます。質問番号8番、質問事項 赤砂崎防災公園化について、町の住宅政策について、新年度に向けての予算、施策について、交通弱者、買い物弱者の対策強化について、議席7番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 議席7番、質問番号8番の小池忠弘でございます。共産党議員3人並んだということで、私はいつも真ん中で、上と下に挟まれながら苦労しているわけですけれども、思いは同じであります。町政の発展、そしてまた今日の大変厳しい中で、町民が安心・安全で生活できる、そういう対応を一生懸命やってまいりたいというふうに思いますし、町政の課題についても、さまざまな難問を抱える中でも、それを明るい方向での展望を見出していくと、こういう立場で取り組んでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 早速、質問の通告に従ってお願いをしたいというふうに思うんですが、赤砂崎の防災公園化について、最初に取り上げました。昨日も2人ほどの議員の方からも質問があったわけでありますが、最初は私、前回もそうでしたけれども、6月の議会で、ぜひともやっぱり町民に、この赤砂崎のいわゆる防災公園化について、なかなかある意味では理解できない二つの面があると思うんですね。財政的にやっぱりかなり考えながら、この事業を進めていかなきゃいけないという町の思いと、それから同時に、防災公園ということに対する今日の震災を受けてでありますが、非常に関心が高い中で、あそこに防災公園というのが一体どうなのか、こんなような形で町民の中にも戸惑いもあるというふうに思います。
 そこで6月のときには、町長の方からも今度の町長と語る会のメーンとしても、このことについては、十分に町民に説明をして理解をいただく、あるいは要望等々についても受けたいということが大きな課題だったわけであります。昨日の中でも町長と語る会には約300人余りの町民の方が出席をされた。それで、この中で出た内容をいろいろ順位があったわけですけれども、赤砂崎については7件のいろいろな意見なり、要望なりだと思うんですが、出されたということでありますが、この中で十分に、まず赤砂崎の防災公園化について町民の皆さんに周知徹底や理解が、これで得られたというふうにお考えなのかということと、あわせて、出された7件、少ないというふうには思うんですけれども、会場からいっても1会場で一つ出ないぐらいですから、つまり、それほど、そのことについて具体的なことが余り出なかったのかなという思いがありますが、この内容について最初にお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。町長と語る会、300数十人の御参加をいただきました。私の説明、40分くらいでありましたが、そのうちの赤砂崎については15分を割いて、財政面から、そしてまた進めようとしている計画の内容、それから、いろいろな御意見を公園化事業に対して伺いたいと、そんな旨をお話をさせていただきながら御説明をさせていただきました。大方、お越しをいただいた皆さんには御理解をいただけたのかなというようには思っております。特に、赤砂崎の置かれている今の状況、特に財政の面での見識は十分持っていただけたのかなというように思っております。
 しかしながら、今、議員おっしゃるとおりに、これで町民の皆さん全員に理解していただけたのかなと、これはなかなか難しいなというようには思います。ですから、この事業を進めるにつきましては、常に住民の皆さんに説明をしながら進めていかなければいけないことだろうと、ある意味では、そんな認識は新たにしているところであります。
 それで、7件という質問をいただきましたけれども、思った以上に少なかったというように思っています。反対する意見というのは基本的にはなかったわけでありますけれども、もう少し、こういった活用方法をというような御意見がいただけるかなと思ったら、割とそういった御意見が少なかったというようには思っております。
 今後、1年くらいかけて、どういった公園にしていくか、町民の皆さんの意見等をお聞きしながら進めるというお約束をさせていただいておりますので、また議員の皆さんからの御提案や町民の皆さんからの提案もお聞きをしながら、この事業につきましては進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 具体的な町長と語る会の中で出された内容というのは、なかなか町民も出しづらいというふうには私は思うんですけれども、いずれにしても27億円という大事業であります。町始まって以来ぐらいの事業でもあります。その割で何となく、あそこがそのまま防災公園化でいいのかとか、あるいは財政的にどうかという点では、通常ではなかなか具体的な対応はないにしても、心配をする中身でありますから、これからも鋭意、その点での説明や住民の皆さんの声をしっかり受けとめながら、事業が間違いのない方向で進めるようにお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 最大の財政問題については、もう何度か、今まで質問もさせていただいてまいりました。一番大きい問題は簿価と実勢価格の差、これをどのように考えていくか。つまり、今までの計算上で言えば、10年か11年で償還で、その部分で2.5の利子を含めれば17億6,900万円というのが事実上、実質的には税金からそこに捻出していかなければいけないという中身であります。膨大な金額になるわけでありますが、今回、国の補助と交付金等々、なかなか思うに任せないということで、不足分については来年度、今年度の補正で対応できるのか、できなければ多分、来年度予算に上積みをして要望していくということでありますが、非常にちょっと悲観的に見える、今の国の財政のあり方や事業仕分け等々考えて、簡単にそれが上乗せされるというふうなことではないというふうには感じられる心配があるわけでありますが、いずれにしても、国の補助の基準になるのは実勢価格の3分の1ですから、その土地の鑑定については、一応の目安で出されているというふうに思うんですよね。
 しかし、不動産鑑定は前回、1回やっているわけですね。今回、国の交付金を受けるに当たっての正式な土地の算定ということになるわけですが、この辺については当初の、そういう予定されている金額と現況ではどんな状況なのか、不動産鑑定の前にどうだというのではなくて、予算的に変わるのかどうかということが一つと、それから、仮に国の補助がつかない場合には、土地の借り上げが、まず先行されているわけですね。そうすると、来年度、今の状況で考えたら、今年度もそうですけれども、どの程度の広さの土地をいわゆる町取得にしていくことができるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおり、今回の国庫補助の金額が約1億円少なくなってきている、9,000万くらいですけれども、少なくなってきているということでありますから、かなり厳しい状況であるというようには思っております。今御指摘のとおりに、補正予算も非常に難しい状況でありますから、来年度、今年の不足分も上乗せをさせていただいて、要求をしていくという予定でございます。
 不動産鑑定につきましては、ここでお願いをしていくということになりますので、今の段階で当初予算とどのくらい違ってくるのかと、これは明確にはまだなっていないわけでありますけれども、御承知のとおり、まだ下落は進んでおります。ですから18、直近で20年のときのものを充てて予算編成をしておりますので、それよりはふえることはあり得ないわけでありますから、減ってくる可能性は十分考えられます。その辺は十分に考慮しながら、今後、また財政面での組みかえというのも考えていかなければいけないことになろうかとも思います。
 いずれにしましても、まだ鑑定が済んでおりませんのでわかりませんが、そういったことも十分配慮しながら、今後の財政措置をしていくということになろうかというように思っております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 財政の組みかえは、どうしても国庫補助の絡みだとか、それからまた、もちろん簿価と実勢の価格の差がその鑑定によってどう出るかによっても、若干組みかえなきゃいけないというふうに考えるわけですが、前回も、そういう中でも町長、今のところ6年の期限を一つの区切りだということでありますけれども、かなり私、余り無理をするべきではないのかなと、そういう状況をかんがみてというふうに思いますし、早く決着つけるということは、当然なるべく早くという意味があるというふうに思うんですが、この点では今の段階でも6年ということでの見通しを立てておられるのかどうか。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり簿価がどんどん、どんどん簿価との差が開いていくということは、年を長くすれば、それだけ財政的に負担がふえるということでありますから、なるべく早い年度でもってこれを解決していく、これは崩すべきではないというように思っています。結果的に延びてしまうことは考えられないわけではないわけですけれども、今の段階では、そういうことではなくて、あくまでも6年間の中でもって措置していくよと、その前半4年間で土地の購入は済ませていくよと、このことの方が少しでも町民負担を減らすことにつながってまいりますので、鋭意そのために努力をしてまいりたいと思っております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 その場合、住宅用地がありますね。そういうふうに簿価が下がっていくということになれば、場合によれば、そっちの方がむしろ、ある程度先行させるといいますか損失をなるべく少なくするというふうになりますと、今のニーズや状況というのはわかりませんけれども、考え方として、そういうことも視野に入れてもいいんじゃないかというふうにも考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりだというように思います。ただ、民間の方への影響もありますので、いわゆる売り出す時期というものは慎重に考えなければいけないというように思います。御指摘の、できるだけ安くならないうちに手当てをすると、このことは十分承知をしておりますので、適切な時期に販売をしていくということになろうかと思います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 赤砂崎のこの防災公園化については、まだこれから始まったというところで、まず第一は、私はやっぱり町民によく理解をしていただくということは不断の努力が必要だろうというふうに思いますし、同時に、課題になっている地質調査のボーリングの結果ということですね、それによって場所の変更だとか、若干の計画実施も変えなければならないというふうな問題もあろうかと思うんですが、これについては、これ以降の中で全体として見守りながら対応をしていきたいというふうにも思います。赤砂崎については以上で、次に、私は町の住宅政策についてを質問させていただきます。
 前々回でしたか、町の住宅政策ということで、町営住宅の問題を取り上げました。それで結論的には、その中で具体的な対応とすれば、下諏訪はもう、私は全国一いわゆる公営住宅のない町で、長野県下でも一番だと、えらい余り誇れる内容じゃないわけですけれども、やっぱりその経緯は経緯として、なぜそうなったのか。もちろん、土地の宅地分譲、あるいは持ち家制度というふうなのをやったんだということはありますが、それは大体、青木町長、前のお父さんの時代で終わっているんですよね。
 それ以降について、やっぱりどこでも、やっぱりそれとして宅地分譲にしても住宅建設についてもやってきたということですが、今日の住宅事情は確かにアパートを乱立して、そこに入り手がないということがありますが、やっぱり公営住宅の位置づけは、また私はしっかり別に考えていかなきゃいけないと。もちろん、それを活用するという点では当然いいわけですが、そこのところをしっかりやっていかないと、本来の公営住宅はやっぱり大切な内容でありますし、文化的な生活を営む最低限の住宅をつくって、低家賃の住宅によって低所得者等々についてやっぱり供与していくというのが、やっぱり自治体のある意味では役割だというふうに思うんですね。それがやっぱり欠けているということで指摘をしたんですが、前回の質問の中で、一つは教員住宅は、これはまあ公営といいますか、町で持っているわけですが、これの一部町営住宅の方向性はどうかということで、検討をする課題になっていますが、この点についてはどのような検討がなされたんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 前、御指摘をいただきたいまして、教員住宅の一般への貸し出しが可能かどうか協議をさせました。その結果については、課長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 前、大門教職員住宅が随分あいているじゃないかというような御指摘いただきました。確かに、20年度に16戸中10戸ですが、それ以降、21年度8戸、22年度9戸、23年度は4月時点では8戸ありましたけれども、途中、抜けまして、今現在7戸という状況で約半分ということです。
 ただ、どうしても単身用、世帯用にばらばらという形の中で、4階建ての建物の中にばらばらの状態で、半分の方が今お住まいになっている状態です。空き室について、一般住宅をという御指摘なんですけれども、今いる先生がそのままいて、一般住宅に入るということになりますと、私どもの管理上、教員住宅については行政財産であり、一般入居者については普通財産という、管理上が不明確という面もありますが、公のお金で建てた教員住宅ではありますけれども、社宅というような考え方になれば、そこに外部の方が入ってくるという形の中で、やはり住んでいる先生方にとっては違和感を生じ、最終的には先生方が出ていくというような形にもなろうかと思いますし、管理上の面で、現在、あそこは4階建てという形の中で、受水槽、高架槽があるという形で、親メーター、子メーターという管理をしております。そうしたものが個々になる場合には、完全に子メーターという形になりますけれども、そういった面の管理が複雑になるかというような面があるかと思います。
 それでは、あそこを一切、先生の用途を廃止して、すべて一般の方にというような考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど言った水道メーターのことや、当然これは一般の方が来られれば、家賃の滞納ということも生じてきますし、今現在、先生方入っているということで教育委員会で管理していますけれども、その業務的な面はできるだけ職員の負担にならないような形をとっておりますけれども、やはり管理という面では当然業務量がふえます。
 また古い建物になりますので、今後入る場合にも耐震ということも考えなくてはいけませんし、内部的な改修費用というものもかかります。かといって、今の先生に不便を強いてということでもないんですけれども、多少やはり先生方には我慢して現在のを使用していただくということに、今しているところも一部にあります。
 そして、今、社の下にあります教職員住宅が使えない状況の中では、この大門住宅が教職員住宅でなくなるということになりますと、下中の前に今、校長住宅と言われていました大社通の住宅が2戸あるんですが、町の名義の教職員住宅というのは2戸しかという形になります。果たして、こういう形がいいかどうかという形の中で、私どもとすれば、若干、先生のいろいろな状況の中で入居者が減ってきてはいるんですけれども、今後のことの推移はちょっと見えないものですので、このままの状況でできればというような形で今のところ検討しているところでございます。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 つまり、いろいろ理由があってだめということですよね。だから、そういうふうに言っていただいても結構ですけれども、つまり、いずれにしても、それは一つの案として出された中身でありますから、まず町長自身が大体、公営住宅、特に町営住宅に対する考え方、後期基本計画でも余り触れていないし、以前は若干触れていたんですよね、住宅に関しては。そういうものからも抜けてきていると。意外と目に見えない部分のとらえ方があるかもしれませんけれども、町自身の、町としての体制を整えて基盤を整備していくという意味では、やっぱり住宅というのは、もちろん食べる、着る、住む、この中の大きな要素であります。これはやっぱり、途中からやっぱり、余りそこに力を入れてこなかったということが今日の事態を招いているわけですので、後で住宅の基本方向について、もしあればお聞きをしたいというふうに思うんですが、少し具体的なことで、関連をする部分ですから先に聞いておきたいと思いますが、今、教育こども課長が言った社中の下にある、あの教員住宅ですね、これも随分前に配管がちょっと故障したというふうなことで、閉鎖をしたということで、これかなり修理の費用がかかるということで、そのまま放置されています。これは一体どういうふうにするのか。つまり、これからまだ活用の余地があるのか。それとも取り壊しをはっきりしていくとしたら、いつごろそれをしていくのかということ。
 それから、あわせて県営住宅の問題は今あそこも、星が丘の公会所の下、2棟あったわけですが、これ1棟壊して、もう1棟も近々壊すという予定ですから、これもなくなるわけですね。これはもうはっきりしているんですが、雇用促進住宅が上の方の、これは星が丘に集中していますけれども、これも、そのままの荒れ放題になっている。独立行政法人所有ということでありますから、相手方の問題があるわけですが、町内に建てられている、こういう状況であります。
 いずれにしても、そういうところには一時はもうほとんど満杯、すべてがいっぱいでしたが、特に昨年、一昨年からかけますと、そういう人たちというのは入っていた人はわずかではあります、人数的には。でも、ほとんど町内にまた移った方もおいでになりますけれども、町外に出ていくという、これはやっぱり下諏訪の住宅政策の貧困のあかしの一つでもあろうかというふうに思うんで、残念ながら人口の流出にもなってしまうわけであります。
 そこで、今言った点についての今後の、今の現状はもう結構ですので、これからどういうふうにしていくのか、この点について、先にお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず教員住宅、社中の教員住宅のところは、もう改修しても難しいという結論でございまして、早期に解体をして更地にしていくという方向であります。できるならば、この一、二年のうちにそういった措置をしていきたい。これは星が丘の皆さんからも要望もあるわけであります。
 それから、県住につきましては、あそこの1棟の方は壊され、更地になっております。もう1棟につきましても、近々に壊していくという県の方針でありまして、地元の皆さんから町長と語る会でも、そこを有効利用していきたいと、そんな旨の申し出もございました。できるだけ地元の皆さんが必要ということであって、購入をしていくということであれば、町でも何らかの補助を考えますよと、そんなお約束をさせていただいたところでありますが、そんな動きを注視をしながら見守ってまいりたいというように思っております。
 今、住宅政策についてお話がありました。確かに人口が増大していく、2万8,000にも迫ろうというような状況の中では、住宅団地をつくったり、そういった県営や、いろいろな供給公社等で住宅が建てられてまいりました。当町は割と恵まれておりまして、町でつくらなくても、県営だとかそういうものを、それは立地条件がよかったせいでもありましょう、そういったものがいろいろ建てられて、満帆の状態でもあったわけであります。
 しかしながら、御承知のとおり人口の減少の時代がまいりました。そしてまた今、住宅需要も低家賃で狭い部屋よりも、若干負担は多くてもなるべく居住性の高い、そういった空間を求める、そういった風潮になってまいりました。そういった意味では、以前いろいろな公共施設として住宅、安い低家賃住宅をつくってきた時代から、また違った形に、今、転換をされているのかなというように思います。
 いろいろなところで公営住宅がつくられていますけれども、かなり高家賃です。高家賃の住宅がつくられて、そこに入ってきている。ですから、今、小池議員が言われるような低所得者への対策というような住宅というものは、ほとんど今はなくなってきているというのが事実であります。そんなことも十分に加味しながら、今後の住宅施策というものを考えていかなければいけないというように思っています。
 こういった人口減少する時代の中であっても、何とか、この下諏訪に定住していただけるような形というのは何なのか。これは少ない宅地ではありますけれども、そこにあえて高い土地代の中で、うちを建ててくれる皆さんに何らかの補助をしていくと、こういうようなことの施策も考えながら人口増に向けての施策を組み立てていく、そういったことも必要でありましょう。そしてまた、いろいろなところに空き地、空き家ができています。そういった空き家対策として今、登録制度もつくっておりますけれども、もう少し、貸してやってもいいよというような人の情報というのをしっかり町が集めながら、うまくそういった空き家を活用していく、そういったことも住宅政策の一つとしてとらえながら充実をしていく、このことも考えていかなければいけない、そんなふうに考えております。
○議長 雇用促進の方は。雇用促進住宅について。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。雇用促進住宅でございますけれども、所有者につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり、独立行政法人の雇用能力開発機構というところになります。建築面でございますが、やはり古くて、昭和45年の6月ということになっております。取り壊しの時期は、一応、未定ということでございますけれども、岡谷市にございます雇用促進住宅についても、取り壊しの予定ということで聞いております。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 町長から住宅政策の一端が話されたわけでありますが、確かに、いろいろ宅地造成だとか分譲住宅だとか、あるいは県住そしてまた公営住宅、そしてまたそれぞれのアパート、それぞれ民間の、住宅にかかわるいろいろな施策、方法というのはあるわけでありますけれども、私が今申し上げたい一つののは、やっぱり確かに人口減少だとか、あるいは若い人たちが定住できるようにという、これはこれとして、また施策として住宅もかなり大事なことだろうと思うんですが、実態で見てみますと、やっぱり町営住宅という、いわゆる公営的な住宅の位置づけというのは、やっぱりもう一つ別にある。そういう人たちは、別に高級な広いのを望んでいるとかということでなくて、今、民間でも、つまり3万以上の、最低でもね、アパートであります。いい人は7万、8万、10万というところへ住むわけでありますし、そういうところにニーズが行っているということも承知をしています。
 しかし、低家賃を求めるアパートの今の状況で考えますと、岡谷はどのぐらいでしたか、市営住宅600ぐらいあると思うんですよね。どこも同じぐらい、300だとか200だとか、そういうところはあるわけですが、そこも確かに、老朽化しているところはあるんですが、それなりに住めるところ、1万9,000円とか2万5,000円の範囲だとか、大変低家賃で、そこで生活される人たちということで言えば、そういう部分が、私はある程度必要だということで、聞いていると耐震がどうだとかという、もうその以前、大変な状況にあるところを含めて、ここにやっぱり公営住宅も、本来、文化的でガスやちゃんとしたおふろも備えなさいよというのが国の基準でありますけれども、それすら下諏訪の場合はやっぱりまだ充実していないということですから、これは今日ここでおさまるというか、終わる問題ではなくて、住宅全般についてはもう一度、町としてもいろいろな意味で、政策的にも位置づけていただきたい。また、私もそれなりに提案をさせていただきたいというふうに思っております。
 雇用促進の取り壊し、これはやっぱり余り向こうへ行かないようにということは、申し入れしておいていただきたいと思うんですね。ああいうのが、特に星が丘にはもうあるわけですから、町の方は一、二年ということでありますから、やっぱり人口減少の著しいのはそういう状況に、特に九区の場合はあるわけですが、それにかわり得る対応なんかも、ぜひ考えていただきたいということを含めて、お願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、新年度に向けての予算、施策についてであります。もちろん、具体的なことについてはまだ早いということがありますが、いずれにしても、来年は町長選ですよね。そういう意味でいいますと、来年度の予算は、青木町長にとっては任期最後の予算編成ということになります。その思いも含めてお聞きをしたいなというふうに思ったわけですが、もちろん新年度の予算にかかわる問題につきましては、当然、今、政府の方の地方財政計画もまだ定かではないわけでありますし、また政府税調が一昨日か、できまして、これでまた法人税あるいは所得税、時には庶民増税の問題を含めて、税制がどういうふうになっていくかというのも、国の施策として明確ではないという状況でありますが、しかし、町の方は基本的な方向性を、既に行財政経営プランの中で示してあるわけでありますから、大きい事業としては当然、南小の問題、それから赤砂崎にかかわる財政負担の問題、それからまだ明確ではないわけでありますが、ごみの焼却場にかかわる負担がどういうふうになるかというふうな課題を抱えてはいるわけでありますが、その点で、一つは、現在22年度の決算の審査の議会中であります。見通しとして、昨日の中では、主要3税について全体としては若干上回るだろうと、それから交付税も10億2,000万ぐらいということであれば、順調に当初予算が収入としては見込めるということだというふうに見ているわけでありますが、実際に、その点について考えますと、比較的、財政的にはかなり堅実といいますか、今まで以上には比較的安心のできるような財政状況が少し、ここ、今年、そして去年というふうにとられたというふうに思うんですけれども、実際に後の不確定要素、特に法人税なんかの問題があるんですけれども、主要3税について減らしてきていますからね、予算を。予算的にはかなり厳しい予算にどんどん組み込んでいるわけですから、その点の見通しをもう1回お伺いをしたいと思います。主要3税の動向についてです。23年度の見込み、現状の中ですべて見込みができるわけではありませんけれども、予測で結構です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えをいたします。主要3税、個人町民税、それから法人町民税、固定資産税の状況でございますが、個人町民税の現時点における調定額は、前年度同期を1%程度上回っております。また、法人町民税につきましては前年同期を20%程度上回っておりまして、固定資産税につきましては0.8%程度下回っております。全体を通しますと主要3税を含め、地方税全体では、昨日もお答えしたとおり調定額が若干、昨年度を上回っていますので、また収納状況につきましても現年課税分、滞納繰越分ともに良好でございますので、この状況を維持できれば、本年度予算は確保できるというふうに考えております。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 わかりました。そういう状況の中で、来年度編成の骨子がこれからつくられていくわけでありますが、24年度にかかわる重点施策並びに予算の規模の問題については、行財政経営プランとの関係でお伺いをしたいというふうに思います。
 行財政経営プランの24年度一般会計の財政推計が出ているわけです。この財政推計から見ますと、単年度収支計画では歳入が82億4,000万で歳出83億4,000万、収支1億の歳出超過ということの計画といいますか、見通しを立てているわけであります。
 先ほど申し上げましたように、来年度の明確になっている重点施策といいますか、大きく出るお金は、南小や赤砂崎等々があるわけでありますけれども、この点も含めまして、そうなりますと、来年度予算80億を超える予算、80億を超える予算というのは、ここ近年の中では、かなり大型になるというふうに見られるわけでありますけれども、それ以外の、そのことを含めまして、この行財政経営プランの歳出で83億でありますから、今年に比べても大変大きい金額であります。この辺についての見通し、財政規模との絡み、昨日の青木議員の内容では、若干上回るという内容ですけれども、行財政経営プランも1年度が23年度で、24年度で2年ですから、ここで余り狂うようなことでは、行財政経営プラン一体何なのかというふうに思われるわけですが、それ以外に町長の考えている施策で、予算的な対応、これについて、別に、来年町長選があるから云々という意味じゃなくて、それにしても4年度の締めくくりではあるわけですね、任期の間の。こういう点では、それなりの思いもあって予算編成されるというふうに思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに、大変厳しい三位一体の改革の時代から、若干、政権交代にもよりまして、昨年、今年と決算状況がよくなってきているということは事実でございます。しかしながら、基金を、財政調整基金9億あったものを3億円台まで減らしてきてしまったことも事実でありますし、また、それを2億7,000万積んでも、まだ減らしてきているのは事実であります。できるだけ早い段階で財調も戻して、より一層の健全財政を図っていくこと、このことはしっかりとやっていかなければいけないなというように思っております。
 そういった中で、来年度につきましては御承知のとおり南小学校の改築事業が始まります。約10億円から11億円くらいが支出されます。赤砂崎につきましても6億数千万の予算規模になります。それに加えまして道路整備等も、一部湖畔道路等の整備も予定をさせていただいております。それも6千数百万かかる。これも国庫補助事業でありますけれども、そういったものも進めていこうと思っております。ということで、かなり大型な予算編成を余儀なくされるだろうというように思っております。
 しかしながら、そういった大型事業につきましては御承知のとおり、基金の積み立てをしてきておりますので、一般会計からの繰り出しというものは極力少なくて済むという形をとらせていただいておりますので、ほかの通常の事業に大きな影響を与えるようなことにはならないと、このことだけはお約束できるんではないかというように思っています。いずれにしても行財政経営プランに沿った形で、しっかりと大型事業を中心に予算編成をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 来年度の予算、大型を中心にすれば、かなり見えちゃっているわけですよね。確かに大型化はしてくるけれども、そういう大型事業との絡みでのアップ分というふうになるわけですが、南小の改築というのも、それなりの夢があるわけですが、ただそれだけでは、何となく、来年これで淡々といくのかなという思いがあるわけですが、町長自身として、またやっぱり町民要望をしっかりと受けとめて、それをやっぱり政策、やっぱり町政の予算に生かしていくということだろうと思うんで、その点ではまだ間があるわけですけれども、何かそういうので、具体的にやっぱり今までの中で、町長と語る会やそれ以外の中で出されて、これはやっぱり取り上げて予算化していこうという思いがあるものがあるのかどうか。もちろん私たちも、この間、あと9月から12月の議会ぐらいの間には、町民の皆さんからの要望や何かもまた受けとめながら、町長の方へもまたお願いをしていきたいというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
 それから、もう1点、財調ここで積み立てたわけですね。来年度の予算の中では、その財調は基本的に取り崩さなくていけるという見通しを持っているかどうかもお伺いしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 財調につきましては、昨日もお答えをさせていただきましたけれども、財調からの繰り入れをしなくても済む形というものを、今までにつくってきておりますので大丈夫ではないかというように、見通しをさせていただいているところであります。
 それから、大型事業中心の予算編成、これは当然、そういう形になろうかと思いますが、今、議員から御指摘の部分につきましては、それなりの町民の要望に答えながら予算編成をしてまいりたいと思っております。先ほども言いましたように、通常の事業については、それほど大きな影響を与えないような形でもって、大型事業をやることによってほかのものができなくなる、削減しなければいけない、そんな状況ではありませんので、十分に町民の要望にこたえながら施策を組み立てていきたいというように思いはしているところであります。
 一つには、観光振興と工業施策につきましては今年からスタートさせていただきましたけれども、これの充実はしっかりと図ってまいりたいと思います。もう一つには、町民の健康であろうというように思っております。町民の健康を守るということは大きな、町の施策になろうかと思っています。そういった意味で、どういったものが組み入れられるか。十分に検討してまいりたいと思っております。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 来年の予算については、以上で終わりますけれども、あわせて滞納整理の問題についてお伺いをしたいと思います。
 どこの自治体もそうでありますが、滞納整理、収納率の向上については大変努力をしているところでありますが、その背景になるのは、やっぱり国民生活が大変厳しくて、経済の状況が好転しない、つまり税金もなかなか納められないというふうな事態に立ち入っているところでありますが、公平性の観点等々で当然、町としても収納率の向上に努めているわけでありますが、あわせて納税者の厳しい環境というものも、まず前提としてしっかり押さえながら、そのことはやっていただきたいというふうには、最初にお願いをしておきたいと思うんですが、今年度の収納率の向上に向けて、過日もそういう滞納整理の集中を行ったというふうに思うんですけれども、現行これは、なかなか一日、二日やればかなり解決するという問題ではなくて、粘り強く町民との対話を通じてということになるんですけれども、滞納整理の状況についてはどんな状況かまずお伺いしたいのと、それから、もう一つ、今年4月から始まりました県の滞納整理機構の活用、下諏訪も活用しているわけでありますが、私どもはこれ、反対をしたわけであります。町がそういう人たちに、熟知をしている人たちが十分話をして整理をしていくということが本来の姿だろうと思うし、それが県のそういうところに持っていった場合には、当然、差し押さえ等々含めて、かなり無慈悲な形で、実態に即さないんではないかというふうな問題、こういう指摘をしたところでありますが、この点について今の滞納整理の状況、それから県の滞納整理機構の活用の現況、この点についてお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えをします。23年度につきましても、収納対策室を核として、課を超えた連携により滞納整理を進めております。議員御指摘のとおり、つい先ごろ、8月下旬の5日間でございますが、消防課を除く全課に協力をお願いして職員を動員する中で、全課一斉滞納整理を実施しております。特に22年度、収納対策室を設置してからは滞納者との折衝率を上げるということに心がけておりまして、折衝率を上げることが滞納者の実態を把握することだというふうにとらえております。それを中心に進めております。
 今年度につきましては、収納状況につきましても先ほど申し上げたとおり、前年を上回る良好な形で推移をしてございます。
 また、県の滞納整理機構への移管の関係でございますが、御承知のとおり23年度は9件を滞納事案として移管をしてございます。これにつきましては6月1日から機構の方で、それぞれ着手をしております。したがいまして、まだ3カ月しか経過はしておりませんけれども、現段階では差し押さえ換価1件、移管による自主納付1件の報告を受けております。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 滞納整理については、町を挙げて努力をされているということでありますが、いずれにしても収納率の向上、財政的に見ますと大変な金額にもなっているわけでありますが、反面、住民生活の中で本当に厳しい状況ということがあるわけですから、住民の理解を得て、納得のできるような体制をお願いをしたいと思いますし、県の滞納整理機構、今9件の委託といいますかお願いをして、1件では、今言ったように差し押さえというふうな事例にあってもしているということでありますけれども、差し押さえの状況というのはわかるでしょうか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 差し押さえ換価1件につきましては、預金を差し押さえた件でございます。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 詳細にお聞きするわけにもいきませんので、滞納整理については、これからの中でも鋭意努力をいただきたいということで終わりにしておきたいと思います。
 先ほどの予算編成の中で、ちょっとこれも早いとは思ったんですが、いつも心配をしている内容は、公共料金の引き上げ等が来年計画されているかどうかというのは、いつも私はお聞きをしているんですが、国保の問題は今年はかなり好転をしているようでありますけれども、下水は今年から上がったと、水道は一応とりあえずといいますか、何とか上げずに頑張りましょうというふうなことでありますが、その他、使用料等々含めて、何か特質的に今考えているのがあったら、端的にお答えをいただきたいと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 特に今のところ値上げをする予定はございません。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 わかりました。ぜひ住民負担を伴わないような施策を、ぜひお願いをしたいというふうに思うんですが、最後に、私、交通弱者、買い物弱者の対策強化ということについてお伺いをしてみたいというふうに思うんですが、かねがね私は、下諏訪の高齢化率は非常に高い、これはもう町の資料でわかるわけでありますけれども、その町にふさわしい高齢者対策、高齢者福祉をやっぱりどうやって進めるかというのも大きな課題だということをお願いをしてまいりました。
 先日、町の高齢者福祉の方にお願いをして、高齢化率がどういうふうに下諏訪の場合進んできたかというふうに見ますと、ちょっと古い資料もありますけれども、昭和30年代は5%台でした。昭和55年が10.21で、これ5年ごとに見ますと、平成元年で14.16、平成10年で21.25、20年で30.19。現在、今日、新聞にも出ていましたけれども、これは一番、これとそろえる率で見ますと31.72%ということで、また行財政経営プランの推測から見ますと、平成27年では35.01%ということで、もう下がることはない。ある程度まで行きますと、また下がるということはあるでしょうけれども、当面、我々が見ている範囲では、まさにウナギ登りの高齢化率であります。そしてまた触れていますように、諏訪地方で一番高齢化率が高いという状況が続いています。
 そういう点で、私、高齢化率が高いからどうだという意味じゃなくて、少なくとも、そういう高齢者が多いと。そういう状況にふさわしいやっぱりまちづくりといいますか、住んでよかった、ここで安心して生活できる、こういう施策をほかより先駆けて、ぜひお願いしたいというのが私の思いでありますし、また町民も、そのことは当然、子育てと同様に願っているというふうに思います。この点でなかなか、それが前進できているかどうかということで、具体的には、いろいろな高齢化に伴っての困難があります。もちろん介護保険の問題だとか、そういういわゆる医療や介護や福祉の制度上の問題や、それに伴う困難さが伴うということと同時に、多少健康であっても高齢化に伴って不便になっていく状況があります。
 これをかなりカバーしている私の今回の中身としては、福祉タクシーの問題や、それからまた、あざみ号の問題であります。御承知のように福祉タクシーは平成12年から始めたわけですね。それから、あざみ号は平成15年からであります。この二つというのは、私たちもずっと最初から、どっちが先がいいかというのも議論しながらですが、当時、新村町長はやっぱり福祉タクシーを選択し、そしてまた高橋町長の段階であざみ号を導入をした。
 それ以降がなかなか、それを定着させながら進めてきたということでありますけれども、一つは、最初に福祉タクシーの状況でありますけれども、基本的に考え方としてはずっと80歳以上の方を最初に出発点で、現在79歳以上というふうになっているわけですが、その間、タクシー券の配布についてもちょっと下げた、枚数を下げてきたということであります。本来、もう少し充実させてもらいたいという思いがあるわけですが、これは財政負担を伴うということもあって、町長も途中で福祉基金の流用といいますか、福祉基金を活用するということもあって2,000万円を軸にしたわけですが、しかし、平成15年あたりは2,600万、そうですね、14年が2,600万、15年が3,100万、16年が2,100万。この辺からずっと抑えられてきて1,800万、1,700万、現在、大体1,800万を推移しているところですね。やっぱりここにもう少し、やっぱり思いを寄せてほしいというのが一つであります。利用者の数というのがちょっと担当課でわからないということでありますけれども、金額から見ると、枚数が減っているということの絡みもあって、なかなか計算しづらいわけですけれども、現状では、もう一歩進んだ形はとれないかということが一つであります。つまり、今2,000万の予算で1,800、1,900万近くにもなっているわけですけれども、もう少し枠を広げられないか。そして、必要な人にもう少しタクシー券の利用を促進させることができないかということです。これだけずっと広がっていますが、全体として元気な高齢者もふえているということもあるわけですから、不必要といいますかね、その必要ではないという方もいるわけですから、その辺も精査しながら、やっぱり充実をさせていただきたいということが、まず第一であります。
 それから、ついでといいますか、もう一つはあざみ号であります。あざみ号については、これも平成15年からでありますけれども、1台回しということを基本にして、ずっと、してまいりました。今日の新聞では、諏訪市では少し路線を変えてということと、それからもう一つは、やっぱり利便性を高める意味で小型についてもちょっと検討もしなきゃというふうな話がありました。下諏訪の場合は、10月からダイヤの一部改正というふうなことを考えているというふうにお聞きをしているわけですが、その点で、もう少し前進できる方法をお願いをしたいというふうに思うんですが、担当を含めて具体的に、この前向きの課題にどう取り組んでいくか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 いわゆる高齢化が進む中で下諏訪の交通体系をどのようにしていくかと、このことは当町だけでなくて、圏域全体で考える問題でもあろうかというように思っております。そういった意味では、あざみ号、それから福祉タクシー、それぞれ皆さんに好評に御利用いただいているわけでありまして、その充実という御提案でございます。どういったことが、例えば枚数をふやすことがいいのか、それから対象者をふやすことがいいのか、もう少し研究をさせていただきたいというように思っております。
 例えば交通弱者ということになりますと、今は高齢化してくると免許証を返還するというようなことが出てまいります。高齢者が運転をいつまでもしているということは危険だということでありますから、そういったことに対して、例えば、この券をそれのかわりに差し上げると、これは可能なことかというように思いますし、そういった具体的な事例の中でもって対象者を考えていくと、この研究もしていきたいというようには思っております。
 それからあざみ号、今マイクロバスで運用させていただいておりますけれども、当然ダイヤによっては、そのコースによっては満杯になるということは向陽に上がるときくらいで、あとは本当に1人、2人の利用になっております。そういった意味では、小型化をしていくこと、それで台数をふやすということも含めて検討をしていく時期かなというようには思っております。いろいろなことを含めて、包含して、今後の対応を考えてまいりたいというように思っているところであります。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今、町長の方からも、確かに10年、あるいは10年ちょっと過ぎている過程で、この中で非常に安心をして、そういうことによって頼ってこられた人たちにとっては大変ありがたい内容でありますし、また、そのことを充実をさせていかなきゃいけないという点では、それぞれ思いが一つであります。
 言われたように、下諏訪の高齢化率高い、そしてまた、もちろん元気な高齢者をふやしていくということも当然大事ですけれども、それにも増して、買い物弱者だとか交通弱者をなるべく生まないということが大事なことだろうというふうに思います。その点では今言ったように、もう少し来年度の予算に反映できるように、ぜひまた予算といいますか施策に反映できるように、お願いをしたいというふうに思うんですが、諏訪市はかりんちゃんバスだったっけ、それから岡谷がシルキーで、湖周バスがありますね。この辺の一体的な、今、湖周を軸にしながらそれぞれが、そこへある程度アクセスできるようにというのはあるわけですが、それぞれの両市に挟まれている私たちは、買い物を含めて全体として大体、圏域としては諏訪市と岡谷市だけなんですよね。病院や何かの配備もそういう状況ですから、当然、湖周バスが一つの中心になりますけれども、それとの連携的な対応というのは不可能なのか。ぜひ、そういう話をしてもらいたいということもあるんです。
 ただ、どういうふうにすればいいかというのは私もまだあれですが、ただアクセス的にその必要性というのを住民の皆さんからもお声をいただいているところがありますので、その点をお願いしたいのと、それから今回のダイヤ改正に伴って、バス停等の増設等がありました。この点についてを今回のダイヤ改正の特徴と、それから改善点等についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ダイヤの改正自体はかなり小規模なものですので、微調整というようなレベルで考えております。
 ただし、地元の方からも一緒にやらせてもらうよというようなお話をいただいてからの調査でございますので、今後も本当にマイナーチェンジ程度で、地区が本当に御利用の可能性が高まるとか、そんなようなお話いただきましたら、検討をあわせていきたいと思っておりますけれども、当然もう町内会長あるいは区長さん等の共有していただく、地区の協力体制等も必須事項になろうかというふうには考えております。ぜひ、前向きに私どもも検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 多分、御希望がもう一本並行して中に入れないかとか、そんなようなケースが多くなろうかと思いますけれども、そうすると当然、冬季の積雪等がかなりのネックになってくる可能性がございますので、その辺、ぜひ共有をしながらというふうに考えてございます。
○議長 両市のスワンバスとの兼ね合いは。続いてください。
◎住民環境課長(土田豊) 今の御質問にストレートにお答えできる部分かどうかは別ですけれども、昨日から話題に上がっております諏訪地域の戦略会議の検討項目で、6市町村で、もう行政内の循環バス等を検討しなければいけない時期に差しかかっているのではないかというような御提案は下諏訪から申し上げてございまして、検討項目ということになっておりますので、そんな過程でも、今の御質問にお答えできるような部分が出てこようかいうふうに思っております。以上です。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ダイヤ改正とあわせて若干迂回をするといいますか、最短ということの方がいいと思うんですが、バス停の設置、町屋敷の場合そういうお話を聞いているわけですが、今回のダイヤ改正以外に、そういういわゆる住民要望に沿った中身というのは、ほかにあるんでしょうか。中身だけお聞きします。あざみ号。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 町長からも若干触れさせていただきましたけれども、今のサイズではちょっと難しい乗り入れ箇所もございますので、それと議員御指摘いただいた2台体制等も絡めて検討しなければいけない部分はあろうかというふうに考えております。
 それと、今JRの駅であざみ、それからスワンの乗り入れ調整ですけれど、それはそれで本当に従前に重要なことなんですけれども、逆に言うと、そこの時間調整という部分で縛られている部分も当然ございますけれども、そうした面も今後、諏訪、岡谷等と検討課題かなというふうには思っています。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 これから詰めなきゃいけない部分もありますが、今言ったあざみ号等についてはまた来年、もし2台になれば、またかなり抜本的な変更ということになろうかと思いますが、住民要望をしっかり受けとめていただいてお願いをしたいと思います。
 また高齢者、今回出しませんでしたけれども、さまざまな高齢者にとって困難な問題、雪かきの問題が出てみたりさまざま、それぞれの地域で懸命に努力をしている部分はありますけれども、行政が、特に高齢者にとって住みやすい、住んでよかった、住み続けたいというものが具体的に具現化できるような施策、そしてまた来年度の予算の中にそういうものを盛り込んでいただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時59分であります。再開は午前11時10分を予定いたします。
            休  憩  午前10時59分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 防災について、観光について、議席4番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 議席4番、質問番号9番の藤森です。共産党議員団、3番バッターです。よろしくお願いいたします。
 私、6月にも防災について質問させていただきました。3・11後、本当に防災について町民の皆さんも心配をされていますし、さて下諏訪町はどうなのかという点で、先日、議員の研修でも、防災センターの山村さんのお話も聞いて、今回、再度取り上げさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
 3・11で日本の社会と政治が直面してきた根本課題は何かという点で、3・11後、地域住民の意識や地方自治体に求める要求に変化が生まれてきています。日本は災害大国です。自然条件から見て、災害が起こる国として災害に強いまちづくりと、日常的、系統的、計画的に進めていくことが今求められています。3・11のあの大震災は、これまでの行政の取り組みの姿勢や、そして努力や規模や水準では、住民の命と暮らしを守るという地方自治体の根本的な使命を果たしきれないということを、現実で示してきたと思います。
 6月の一般質問でも言いましたけれども、3・11から謙虚に学び、認識を発展させていくことが、自治体として本来果たすべき役割や課題を明確にしていくことができるというふうに思います。東日本大震災を目の当たりにして、住民の皆さんは被災地の皆さんのことを思い、その復興を願うとともに、自分たちの地域ではどうなんだろう、大丈夫なんだろうか、防災や避難は本当にできているだろうかという不安を強めています。
 日本は世界的にも有数な災害大国です。豊かな自然のさまざまな恩恵があるのと同時に、その同じ要因で地震や津波が起こってきています。日本列島で大地震の心配のない地域はないと言われています。大地震に対しては国の第一義的の責任とともに、それぞれの地方自治体でも、国の対策とあわせて備えていくことが求められています。そのために地域防災計画を見直し、練り上げていくことが大事です。
 長野県では、県南部の6市8町11村が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、下諏訪町もこの対策強化地域に含まれています。国の中央防災会議の想定によりますと、東海地震が発生した場合の県内の全壊棟数、棟数は4,200棟で、死者数は100人と予想しています。今回の地震でよく使われる言葉に「想定外」というのがありますけれども、想定外と言わない災害想定をすることが大事と言われていますが、下諏訪町が今度の東海地震が発生した場合の予想という部分では、今現在、立てているでしょうか。まず最初にお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんおっしゃられましたとおり、今回の震災を受けまして、国の方の専門調査会、この秋を目途に取りまとめが行われるということで、その後防災計画の見直しが行われることと聞いております。それ以降、順次、県また町ということになってこようかと思いますけれども、今、議員さんがおっしゃられました、それによりまして下諏訪の倒壊家屋がどのくらいあるかということは、今のところ判断ができておりません。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 やはり、国、県の方のそういう資料がないと、下諏訪町の想定ができないということだというふうに今判断をしましたけれども、大地震に伴う地殻変動は半年近く過ぎた今も続いております。そして、確率が高まっている断層は、さらにふえる可能性もあるとされています。政府の地震調査委員会は、地震が起これば社会や経済的に影響が大きい約100カ所を対象に、地震発生確率を再評価したところ、牛伏寺断層を含む糸魚川静岡構造線、糸静線と言われていますこの断層の一部は確率が高まった恐れがあるとしました。糸静線は新潟、静岡にまたがる約150キロの巨大な断層地帯です。東大の研究所の大木聖子助教授は「危険な状態だということを忘れないで、対策を講じてほしい。」と言っています。
 そこで、下諏訪町の防災計画ですが、具体的には東海地震を想定して計画を立てていく必要があると思います。少し具体的に言いますと、東海地震に備えて事前対策として、この地震が発生した場合に情報が入った際、避難については避難の徹底によって被害をできるだけ減らす、減災社会、要するに災害を減らす、減災社会を目指すことだというふうに言われています。
 これについては、先ほど言いました防災研究所の山村さんの講演を聴いた中で触れられていますけれども、人間というのは、いざ地震が発生したとき、地震が起きたときには、凍りつき症候群といって、大抵の人はまず動けなくなるというふうに言われました。そして、防災に対する感度を上げることだというふうにも言われました。危険と思ったらすぐ緊急のスイッチを入れるんだということ、初動対応が必要、防災に対する意識啓発がとても大事だということを強調をされておりました。そのほかに医療の救援活動とか、児童、生徒の保護、交通対策など、町や行政、そして住民、企業などの関係機関の役割を定めること等々、防災計画の見直し全体について、担当課並びに町の見解をお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。防災計画の見直しということでございますけれども、東日本大震災の津波被害や東電の福島第一原発を受けまして、国の中央防災会議で東北地方太平洋沖地震を教訓とした地域津波対策に関する専門調査会が設置されまして、災害対応に係る課題等の調査により、防災計画の見直し、また修正が行われてくるということになっております。その後、県におきまして、東日本大震災また県につきましては北部地震がございました。年内に課題を洗い出しまして、年度内に改正案を防災会議に提出していく予定で、作業を進めているという状況でございます。町におきましては国の基本計画、また県の防災計画改正案を受ける中で、地域防災計画また防災体制の見直しをすることとなっております。
 先ほど議員さんの方から、減災社会というお言葉がございました。減災につきましては、昨年、県主催の減災トップフォーラムというのがございまして、町長と同席しまして、自分も拝見してきたところでございます。
 講演の中では、特に自分が今思っていることでございますけれども、そのときに印象に受けた事例でございますけれども、長野県については、例えば被災したときの関係ですけれども、野外で車で寝泊まりをする方がいます。特に長野県のようなところにつきましては雪等ございますので、ある程度燃料が半分になったら満タンにしておく、そういうことも自分自身が常日ごろ気を配っておくことが必要だということの説明がございました。私自身としてはやはりそれも一理あるということで、非常に記憶に残っている事例でございます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 現在、去年ですか、この厚い防災計画を見ますと、本当に言ってみれば一般的な、あれは町民の皆さんも加わってつくってはいると思うんですけれども、かなり全体に通じる計画にはなっていますね。それで今回、今申し上げたように3・11の教訓を十分生かして、今、課長の方からも言われました、具体的に、ガソリンが半分になったら入れるんだよというようなことも、どんどん教訓として今出されていますので、そんな点で、そういう計画が練り上げていかれることが必要だと思うんです。
 それで、下諏訪町、地震の大災害という点では私も余り記憶がないんですけれども、風水害とかがけ崩れ、先日も向陽台の方でありましたけれども、そういう災害等々、犠牲を伴う災害を経験している人たちが現在、下諏訪町にもいると思うんです。地域の知恵と、そして災害を受けた蓄積ということ、これらを生かしていくことが、どうしても災害計画をつくる上でも必要だというふうに思うわけです。行政と住民、そして、もう一つ大切なのは専門家もすごく大事かなと思うんです。やはり地域住民の意見と、専門家のその知恵を集めた研究と検討を重ねて、危険を回避し、災害を最小限に抑え、犠牲者を出さないための防災計画を練り上げていってほしいというふうに思います。このことが、次に言います、災害に強いまちづくりにつながっていくと思うわけです。
 それで3・11の東日本大震災の陰に隠れてしまって、かなりの大きな被害があった栄村の震災があったわけなんですけれども、あそこでは犠牲者は一人も出ませんでした。そして、これは栄村のまちづくりにあったというふうに聞いています。常日ごろから村民一人一人の顔が見える行政、そして近くの人を助けるきずながしっかりつくり上げられている、そして命と暮らしとを最優先にする福祉のまちづくりを進めている。昨日も話がありました、地域コミュニティーというのが非常に確立をしているという状況が、栄村にはあったというふうに聞いております。
 栄村は小さな村ですので、そういうことができるんだというふうに思わないで、下諏訪町としても栄村に学びながら、災害の備えとして、地震発生時における安全行動マニュアル、これは先ほど言いましたように細かいことです。心のスイッチを入れかえよ、凍りつき症候群があるけれども、その場合にすぐ対応できるように、ガソリンは半分になったら入れよと、そういう細かいところまで行動指針を立てていくことが求められているというふうに思います。
 それから、このごろ町も民生委員さんが中心になって、要支援者の名簿の整理などが今進んでおりまして、そういう方たちへの支援もどんどん確立をされてくると思いますけれども、災害に強いまちづくりという点で、行政の土台である、住民だれもが安心して暮らせるまちづくりという点での見解をお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まさに、今回の大震災は多くの住民の皆さんにも、災害に対する心構えというものを新たにしていただける大きなきっかけになったんではないかというように思っております。当然、行政もそうでありまして、今回の震災でいわゆる想定を超える、想定外というような言葉が使われますけれども、そういったものからしっかりとした教訓を得ながら、今後、より安心・安全なまちづくり、そしてまた減災というような意識づけもしながら、安全な町をつくっていく、このことは大切なことだと改めて感じているところであります。
 また一方で、地域のコミュニティー、これをなくしてはいけない。だんだん当町も都市化というような言葉の中で、人間関係が希薄になってきている、このことは事実でございます。今言われた栄村のように過疎化が進んで、本当に寄り添うように高齢者の皆さんが住んでいる村もあれば、当町のように高齢化が進んでいるけれども、新たな人たちも入ってきて、なかなか地域コミュニティーがつくれない、そういった状況になってきている、このことも事実でありますから、そういった中でいかに、その地域の防災力を高めるために、日ごろからのきずなを持ったおつき合いをしていくか、このことというのは非常に大きな課題でもあるし、やっていかなければいけない、守らなければいけない、こういうことだというように思っております。
 町で幾ら計画をつくってみても、なかなか一人一人の町民にはそのことが伝わらないというのが、これは現実であります。しかしながら、それぞれの地域の中で真剣に、災害があったときにどうすればいいかということを考えていただくと、より一層の効果が生まれます。今、下諏訪でも区によっては、非常にそういうところに力を入れていただいて、日ごろから一生懸命勉強しましょう、検討しておきましょうと、こういった訓練や計画づくりをしてくれている地域もあります。
 まさに私は、これを機会に、より一層それぞれの地域の皆さんが小さなコミュニティー等の中で、日ごろからそういうことを考えておいていただくこと、これがより一層効果的な減災につながっていくというように思っておりますから、そんな呼びかけもしながら、そしてまた私たち自身も、もう一つ、そういったことを教訓にして、つくり直していくということが必要であろうというように思っております。ぜひとも、また議員の皆さんからもそういった声を地域に届けていただければありがたいというように思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 全くそのとおりだと思います。具体的には二区、私、二区ですけれども、本当に区長さんを中心に、高齢者の皆さんをどう守っていくかという、買い物難民の先ほどの話もありましたけれども、コミュニティーづくりということを力を入れています。そういうことが各、下諏訪町全体がなっていくことが災害に強いまちづくりというふうになりますので、そんな意識の啓蒙ということも本当に大事かなというふうに思います。私もそういう点では先立って頑張っていきたいというふうに思っております。
 次に、避難施設の機能の問題ですけれども、災害が起きたときには、まず応急の避難所の開設が必要になってきます。今回、東日本大震災で、避難所については幾つかの問題点や教訓が、これも明らかになってきています。いまだに避難生活をしている人たちがいますけれども、避難所生活というのは、被災者を思いやったものでなければならないというふうに思います。そして、この被災者が難民になってはいけない、被災者を難民にしてはいけないというのは基本だと思います。
 そこで、まず問題になるのはトイレですけれども、下諏訪の場合、学校とか各区の公会所が避難場所になると思いますけれども、お年寄りの皆さん、体の不自由な方々のために公会所や学校のトイレの洋式化という点ではいかがでしょうか。お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公会所の方のトイレの関係でございますけれども、町の方に公会所の整備事業補助金がございます。それぞれ、おのおのの区で費用負担は出てくるわけでございますけれども、かなりの町内会におきまして、バリアフリーの関係で申し込みをいただきまして、その都度、町の方は補助をしてきている状態でございます。
 なお、トイレは本当に和式から洋式へということでございますけれども、これまで同じスパンの中でやるわけですけれども、若干狭くはなりますけれども、それぞれ現地へ行って確認をいたしますと、大変使い勝手がよくなったということでお話は聞いているところでございます。以上です。
◆藤森議員 学校の方は。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 学校のトイレの洋式化でございますけれども、昨年、耐震化事業をやった折に、下中についてはトイレの部分も機能的に直す必要があったという形の中で、昨年、議員さんたちもごらんになったように、従来からありました学年室のところにトイレを移しかえたわけですけれども、その折に洋式トイレも設置、今まではありませんでしたけれども、設置させていただきました。そしてまた小体育館の建設の折にも、やっぱり社会体育で使うという形で洋式のトイレにもしております。また南小におきましても、今度新しく今、設計する中で当然洋式化、すべてということではありませんけれども、洋式の部分も当然取り入れるように考えております。
 あと社中、北小については、これは随時という形になりますけれども、今後のいろいろな改修計画を、またこれから年次的に少しずつ考えていかなければいけないとは思いますが、そういった折には、また改修できるものはというように考えるような形になろうかと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、洋式トイレというのはやっぱり一つは必要かなという部分がありますので、まだ社中、それから北小の場合についても計画的にお願いをしておきます。
 高齢者の要援護者を収容する福祉避難所の設置、これをぜひお願いをしたいというふうに思います。その際、要援護者用の介護の介助準備はできてるかという、あわせてお願いをしておりますが、折り畳みベッドとか間仕切り用のつい立て、屋内の簡易トイレ、それから自家発電機能、飲料水の確保と非常食の常備、それから医薬品の備蓄の状況についてお願いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 福祉避難所のことでございますけれども、現在、町の防災計画の中では老人福祉センターを、その対象としております。今の御質問の中のベッドですとか、そういったものの設備は現在のところございません。
 それから、この福祉避難所の考え方でございますが、例えば介護施設、民間のですね、そちらの方に委託をしてお願いをしていくということもありますので、これはまた今後の検討ということでございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。議員さんの方からお話のありました関係でございますけれども、町の防災倉庫の方にですが、簡易ベッドが12個、またプライベートルーム5セットなどは、一応、防災倉庫の方には常備してございます。それから当然、簡易式のトイレとか、そういうことも当然出てまいりますので、その辺につきましても、ある程度の備蓄はしてあるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、医薬品の関係でございますけれども、これにつきましては病院さんの方にお願いをしまして、期限がございますけれども、それについては随時更新をしている状況でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今、老人福祉センターが福祉避難所になるという部分が説明されましたが、そこには具体的に介助備品というのがないという話でしたけれども、小学校の校舎の体育館や耐震化の補助率のかさ上げの措置と同じに、国庫補助の対象になるというふうに資料で見ました。ですので、ぜひとも、こういう備品の備えるという部分でも国庫補助の対象になるのかなという部分では、ちょっと研究をしていただいて、地域防災力を高めるために、ぜひそういう部分も活用して備品の常備、整備をしていってほしいというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、次にいきます。公共施設と一般住宅の耐震化の問題についてお伺いいたします。下諏訪町は小学校、中学校の耐震化は南小の改築を除いて今完了しているわけですけれども、災害時応急避難の場所となる各区の公会所の耐震化という点で、それが進んでいるかどうか。その点についてお聞きします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。公会所の方の関係でございますけれども、指定避難の方になっておるのが31施設だと思いました。そのうち、今現在、56年の5月31日以前の旧の建築基準法の建物につきましては、富部の公民館、それから高木の公民館、それから東山田の公民館の3カ所でございます。これらの公会所につきましては、国の社会資本整備の補助金をいただくということで、この4月から要綱を改正したところでございます。
 また、小さなと言えば語弊がございますけれども、それらの公会所につきましても、国の補助を受けるわけにはいきませんけれども、町として同様の措置をするということで進めておるところでございます。これらにつきましては先ほど申しましたとおり、地区の負担が伴ってまいります。その辺につきましては、また地区の方から御要望がございましたら、私どもの方と相談をいたしまして、議員さん御指摘のとおり、建物については耐震化を早急に図っていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 公会所が避難所になっているというふうにみんな地域の住民が思っていながら、例えば、富部のあの大きい公会所、それから高木、東山田がまだ耐震ができていないとなると、いや、実際に地震が起きたときに大丈夫なのかという部分になりますので、今言いましたように国庫補助を受けながら、ぜひそういう点で優先順位もつけながらやっていってもらわないと、防災計画の見直しは幾らでもしているんだけれども、机上でそういうことをやっても、具体的なものが進んでいないということになると一番住民は心配するわけですので、そんな点で、ぜひ優先順位に沿ってお願いをしていきたいというふうに思います。
 もう一つ、一番重要だと思っている耐震化で今残されているのが役場庁舎の問題です。今回の東日本大震災において、多くの市町村で庁舎も流され、また職員も被災に遭われ、住民の安心・安全の先頭に立って頑張っておられた皆さんが犠牲になってしまわれました。
 下諏訪は津波の心配はないわけですけれども、地震でもし、この防災拠点となる下諏訪の役場庁舎が崩壊するというような事態になったときに、また町長室が一番危ないという状況ですので、災害時、陣頭指揮をとってもらわなきゃいけない、住民の安心・安全をと頑張っている町長が被災に遭われる可能性が一番多いわけです、計算からいっても。
 そういうときに、それと同時にまた来庁している町民の皆さん、その人たちも犠牲になるということが心配されますので、この庁舎の耐震という点では、早い時期にもうやっていかなきゃいけないと思うわけですが、優先順位はどうなっていますか。前も聞いていると思いますが、ここでもう一度お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 大変、御心配をいただきましてありがとうございます。私も真っ先には死にたくないんで、一日も早くやりたい思いでございます。確かに、本部機能を持つこの庁舎が安全でなければいけない、その認識は十分持っているところであります。しかしながら、子供たちの学校施設や教育施設、そういったものを優先させていただいてやってまいりました。これで、おかげさまで南小がスタートをいたしますと、ほとんどの公共施設、体育館も済みましたし、いよいよ残されたのは、この庁舎だというように思っています。
 計画では、南小の建設が全部終わってから、この庁舎の耐震化というようなプランではいるんですけれども、できれば前倒しをしながら、できるだけ早い段階で、この庁舎の耐震化も図ってまいりたいと、そんなふうに思っているところであります。
 まだ幾らか財政的にどうなのかというような見通しが少し難しい部分もあるもんですから、何年とはいいませんが、南小の建設、完成を待たなくて、もし実施できるようであれば、できるだけ早い段階でやっていきたい、そんなふうに思っています。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ庁舎の耐震を優先の方に入れていただきたいというふうに思います。
 それから、一般住宅の問題ですけれども、一般住宅の耐震診断をしている件数、それから耐震工事をしている件数についてお聞きいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。平成15年度から平成23年度末まで見込みも含めまして、簡易診断が381件、精密診断が277件、平成16年から現在まで一般住宅の耐震補強の関係ですが、19件が補助を受けて耐震改修をされておりまして、今年に入りまして現在まで簡易診断が18件、精密診断が21件、改修につきましては2件実施されています。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 阪神淡路大震災では、8割以上が建物の崩壊で下敷きになって犠牲が出ています。東海地震の防災対策強化地域に指定されている、この糸静線断層帯を震源とした直下型地震が懸念されるこの諏訪地方で、建物倒壊による被害を出さないために、新耐震基準になるような耐震化をしていくことが大事だと思うわけです。
 今、数字が出されましたけれども、診断はたくさんの方が受けておりますけれども、耐震工事をする家庭が非常に少ないという現状があります。諏訪市とか茅野市、富士見町、原村は、工事費の2分の1以内で60万の限度をして補助をし、茅野市ではさらに耐震改修と下諏訪と同じようにリフォームを組み合わせた場合には、上限20万が加算されますので、組み合わせると最大80万の補助が受けられるようになっております。
 下諏訪町は、住宅耐震リフォーム補助金として50万以上の工事をして、5%で上限10万ですので、耐震工事をするには、非常に補助10万では少ない。耐震工事そのものが非常にお金がかかるという状況であると思います。それで、住民はいつ来るかわからない地震のために、多額な出費をすることに二の足を踏んでいる現状ではないでしょうか。しかし、3・11の大震災以来、耐震化への関心が高まり、耐震補強工事等を思っている人も現在多くなっているというふうに思います。
 そこで、この下諏訪の上限10万という部分、非常に耐震工事をするには少ない金額ですので、上乗せの検討をお願いをしたいというのが私の要望です。もしものときに家屋が倒壊して、本当にみんなが犠牲になってしまう。この今の状態ですと19件、2件ということでしたので、耐震改修しているお宅が本当に少ないという状況だと、実際に地震が来たときには倒壊、下敷きになるということですので、上乗せをして、耐震工事どんどん皆さんやってくださいという方向が大事かと思いますが、その点についてお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。産業振興課が窓口となっております耐震リフォーム補助事業につきましては、耐震という言葉は使っておりますが、実際にはリフォームの意味合いで、耐震という言葉を使ったのは、町民の皆さんがより住宅の耐震化を進めていくために、こういった制度を窓口として持っておりまして、本来、耐震の仕事を御希望される町民の皆様は、建設水道課が持っておる制度の方へ行っていただくようになっております。
 ですから、町の単独の事業としての耐震リフォーム補助事業につきましては、従前もこれお答えしてございますが、年度を超えた事業、来年までの事業ということで、既に補助交付も行っている方等のバランス等も考えながら、現行の基準で運用していきたいという考えでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 町長、ぜひ耐震という面での補助のかさ上げについてお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 耐震基準に沿った耐震をやると思えば、物すごく大きなお金がかかるんですね。県は60万、これは町が窓口になりますから、先ほど言われた60万にプラス10万までの加算はできるから、下諏訪も70万なんですね。ただ、これをやりますとね、かなり大規模な耐震診断によって改修しなきゃいけないから、そうすると何百万とかかる形になるんですね。果たしてそれが、それじゃ皆さんできるかというと、なかなかそれで二の足を踏んでしまうんですよ、県の制度でやるとね。
 それで、町独自の考え方としては、全部の耐震診断をして全体を耐震化しなくても、部分的にやることによって幾らかでも補強度が強くなれば、それに対して補助金を出してもいいじゃないかということで、リフォームの中に加えさせてもらった部分があります。ですから、余り基準どおりにやると大きな出費になるんで、その辺のところを勘案してやっていくことも必要かなというように思っています。とりあえず自分が寝ているところの安心だけ確保できれば、そのためには筋交いをここに入れるだけでも、例えばそれだったら数十万で済む、それに対しても補助金を出していきましょうというのが、ある意味ではその住宅リフォームをうまく利用してもらうということにつながりますので、そういった意味では使い勝手がいいのかなと、町のやつは使い勝手がいいかなというように思っています。
 建設業者の皆さんから申請をもらうわけですから、そういった皆さんに、住民の皆さんに寄り添っていただいて、どういった形なら幾らかでも自分がふだん住んでいるところに、こういうことをやれば、幾らかでも安心な家になりますよみたいな相談に乗ってもらうようなことも、今お願いをしているところでありますから、そういったことで進めてもらった方が、よりいい効果が出てくるんじゃないかと思うんですよ。
 ですから、耐震化というのは補助金だけの問題じゃなくてね、もう高齢者2人住まいで、もう何百万もかけて、私たち直すつもりはないわという方たちがほとんどなんですね。そこに補助金を幾らかもらっても、そこまではしたくないというのが実際ですから、そうでなくて、もう少し小さい部分でも、幾らかでも寝ているところが安心になるよというような形の中で相談も受けていただきながらやる、この方が実効が上がるんじゃないかと思っていますので、そんなことも考えているところです。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ建築屋さんの方でそういう指導もね、いや、この部屋だけやってみましょうとかいう話になれば、50万、60万でできるものであれば、そういう形がいいかなと思います。本当に大改修はできないふうにみんなが思っていますので、ぜひ、そういう指導というか、相談にも乗っていただきたいというふうに思います。
 次に、防災センターですけれども、耐震化されている防災センターの役目についてお聞きをしたいと思います。庁舎内には危機管理室があって、防災設備が整っていると思いますけれども、耐震化されている防災センターには、そういうものがないというふうにお聞きしました。ということで、今、防災センターはどんな役目を果たしているか、どんな使い道でやっているのかについてお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。災害時におけます災害対策本部の設置場所でございますけれども、これにつきましては防災計画に記載されておりますとおり、原則、役場の庁舎に設置することとなっております。したがいまして、防災センターにつきましては、その代替設置場所として二次的な対策本部の設置場所と考えておるところでございます。
 現在でございますけれども、体育館にあります防災倉庫と並行いたしまして、災害備蓄品の保管場所として活用をしているところでございます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 備蓄も大変大切なことでありますけれども、やはり庁舎が倒れたというときにはすぐ使える耐震がされていますので、というときに、やはりそういう機材が整っていないということになると非常に機能を果たせないという状況になりますので、ぜひとも陣頭指揮をとるということの、この機能という面では、防災センターが役に立つと思います。防災センターに設備を整えていくという、そういうお考えはいかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんの御指摘でございます。当然、先ほど話題になりました庁舎の方の耐震の関係もございます。その前にはやはり何らかのことがあってはいけませんので、ある程度、こちらの方の備品等の整備はしていかなければいけないと考えておるところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 そういうことで、ぜひお願いをいたします。
 次に、自然再生可能エネルギーへの転換の問題です。福島第一原発事故が収束どころか、事故直後の事態とその被害の深刻さが、今なお新たに明らかになってきて不安が広がっている状況です。そして、電力会社と本来規制機関である国の原子力安全保安院、さらに県知事までもがやらせ発信メールという許しがたい世論偽造で推進を図っていたことがわかりました。世界の有識者からは、唯一の被爆国なのになぜ原発推進なのかとの疑問が投げかけられている現実があります。また、安全神話をつくり出し、安全対策を怠ったり、今回の福島原発で、現在の原発の危険性が広く世論になりつつある中、今こそ原発ゼロへ国のエネルギー政策を転換すべきときというふうに思います。
 原発からの撤退は、地球環境を守るという人類的課題に直面している中で進めるわけですから、原発のかわりに化石燃料でCO2の排出を増大させる道ではなく、自然エネルギーへの転換、普及を進めることは待ったなしの課題と思います。日本は原発増設を国の政策としてきましたので、自然再生可能エネルギーの普及については抑制をしてきたという現実があります。
 日本の再生可能エネルギーの資源を見てみますと、これはかなり埋蔵しているという状況です。今年3月に発表された、環境省の委託の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書によりますと、実際のエネルギーとなる資源量は、太陽光では1億4,290万キロワット、風力で18億5,556万キロワット、中小水力では1,440万キロワット、地熱1,420万キロワットで、これだけで20億キロワットを超え、日本の今の発電設備の能力全体の約10倍、原発54基の4,885万キロワットの40倍以上あるというふうに発表をされています。このほかバイオマスとか、太陽熱、海流、潮流、地下熱など、電気や熱エネルギーは潜在力は莫大にあります。原発から撤退し、かつ石油や石炭など有限でCO2を排出する化学燃料への依存を減らしても、生活や生産、事業に必要なエネルギーは十分賄うことができるという数字です。
 下諏訪町でも、それぞれの条件を研究し、自然再生可能エネルギーの先進的なまちづくりを進めるという点で、力を出していくのはいかがでしょうか。基本的には住民の知恵や地元企業の技術力を生かしていく、そして、すぐに取り組めるものについては取り組みつつ、本格的に導入と普及に向けて、専門家の協力で研究、検討から始めていく取り組みをお願いするところですが、お考えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員おっしゃるとおり、今回の原発の事故につきましては、日本のエネルギー政策を大きく変換させる、大きなきっかけになったというように思います。私も、できるならば原発に頼らない自然エネルギーで、再生可能なエネルギーで電力が供給される、そういった世の中になってくれればいいなと、これは共有できるものであります。
 しかしながら、現実の問題として今の電力需要を考えますと、すぐにその方向にはいけないと、これもまた事実でありますから、しっかり、とりあえずは安全確保をしていただきながら、徐々にその方向に向けてもらうということが必要だろうというように思います。それから地域にあっては、自然再生可能なエネルギーというものをしっかり検討していくこと、このことは大切なことだと思っています。
 当町もNEDOの協力をいただきまして、そういった研究もさせていただいたところでありますけれども、なかなか当町は自然エネルギーを生かして発電までもっていくというものは難しいというのが、ある意味では結論であります。ただ、代替エネルギーとして温泉地熱利用とか、そういった可能性はあるよというようなお答えではありましたけれども、現実に、それから電力を、家庭に配るような電力を供給できるだけのものにするというのはなかなか難しい話でありますし、水力も、実際には発電はされているわけでありますから、また新たにそういったものを構築していくと、これは当町ではなかなか難しいというように思っております。
 ただ、当町は特色として、いろいろな技術力があります。ですから、この当町で発電ができなくても、例えばソーラー発電、そういった技術力を持ってきた企業がいるわけですから、そういった皆さんに技術力を発揮していただいて、太陽光エネルギーを利用した、例えば湖畔に電灯をつくらせていただきましたけれども、そういったことでもって少しずつ技術開発を進めながら、町で導入できるものはしていくと、こういったことが直接的な町の施策になるんではないかなというようには思っているところであります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。
 次に移ります。観光の問題に入ります。この4月から、儀象堂に観光振興局が設置をされました。観光の拠点事業として、その機能が発揮され始めていると思いますけれども、この現状をまずお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。観光振興局の設置の目的でございますけれども、平成21年度に策定されました下諏訪町観光振興計画の実行部隊としての位置づけのものと、より観光地に近いという地の利を生かして儀象堂内に設置をしたものであります。
 局の職員につきましては、局長、次長、営業部長は現在欠員になっておりますが、事務主任の体制の中、当初採用した中で主な仕事としましては、観光振興計画の具現化、特に滞在時間を延ばすとか、観光消費額を延ばすという、一つの目標設定がございまして、それに近づけるような事業の展開、具体的には、万治の食べ歩き事業とか、大手のエージェント等を協力をいただく中でのコースづくりとか、そういった設定を現在進めているところでございますので、その結果、かなりまち歩きの人がふえたということも、目に見えて現在確認できるところでございます。
○議長 儀象堂はいいですか。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の状況でございますけれども、このごろ全国的に入館者が減少する中で、非常に儀象堂も指定管理者として振興局が受けて運営している中で、若干ではありますけれども、8月末の状況におきましては、若干ではありますが昨年同期を上回った入館状況になってございます。それと、特に体験工房の時計の工房が非常に活発に行われておりまして、これは全国的にものづくり、そういった時計づくりの、そういった施設を工房として経営しているというものが非常に珍しいこともありますし、また振興局としても、そういった多くの特色あるものをPRすることが反映した結果、儀象堂の入館者も有料入館者もふえているところが現在のところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 儀象堂の入館がふえているというね、うれしいお話、やはり皆さんの知恵も出したり、そして、その努力の結果がこういうふうになってきているかなと思いますけれども、もう一つ、具体的に儀象堂をどのように利用していくかというのは、昨日の中でもあったのかなと思いますけれども、例えば夜間開放しようとか、それから貸し出しをしようとかという検討がされている、地域の皆さんは、儀象堂をこれからどういうふうに使うんだい、そういう点が何か明確になっていないんだけれどもと、方向づけはもう出されているのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 実は今、検討委員会、それぞれの地域の皆さんや観光関係の皆さんに委員会をつくっていただいて、今、昨日も報告させていただきましたけれども、2度ほど会合を持たせていただいております。その答申が10月に私の方に届きますので、それをもとに今後の組み立てを考えていきたいと思っております。私としましてのことを先に言ってしまうと、今せっかく検討していただいていることが無になってしまいますので、控えたいと思いますけれども、思いはありますけれども、そういった皆さんの御意見を伺ってから方向づけをしていきたいと思っていますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、大社通りの北側歩道の進捗状況についてお知らせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。本年度ですけれども1億5,000万円余りの予算によりまして、物件調査、用地買収、建物補償5棟が予定をされておりまして、現在、用地及び物件調査が県によって行われております。契約締結されましたところから用地買収と建物の改築などが行われます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 歩道の完成というのはいつを見込んでいるか、お願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。次の御柱までの平成28年の完成を目指しております。以上です。
 済みません、27年完成を目指しております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 かなり長いスパンで取り組んでいくということですが、一つ、北側の歩道事業を進めていく上で、どうしても気になることがありますので、お願いをしたいと思います。
 今、御柱パークの上にある不用品の回収所についてです。秋宮への参道としての北側歩道の整備を進めるという形で、かなり整備をされるわけですけれども、その参道にああいう形で回収所があるという点では、景観上でも本当に許しがたいことであって、いいの、あんなことでというのは、もう再三言われるんですが、私も答えようがないわけです。答えられるのは、個人の持ち物だもんでしようがないようですよくらいで、だけど、あそこを歩道にするのにあのまま、今みんな町の人たちは放置しているというふうに思っていますので、あの形が何とか、町ではできるものなのか、ちょっと現状をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 町長への手紙でも、かなりこのことについては御指摘をいただいておりますし、町でも本当に憂うる状態だというように思っています。しかしながら、今御指摘のとおりに、所有者が自分のなりわいの中であれをやっているもんですから、今、規制をするものがないんです。これがせつない話であります。
 今、進めております景観条例策定に向けての重点地区に、諏訪大社周辺させていただく予定であります。これは地域の理解が必要でありますけれども、そういった条例が制定されますと、ある程度の規正をお願いすることができますから、早期にこの条例を何とか、景観条例を策定していくということが必要だというように思います。それで、それによって指導をしていくということが可能になりますので、それを早期に進めたいと思っております。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 確かに景観条例の早期設置によって規制ということですが、例えば時間はありますけれども、北側完成時にはあそこの場所が撤去される見通しという部分ではいかがでしょうか。何か、とても気になるところですので、そういうことで進んでいるよという返事が町民の皆さんにできればいいかなと思うんですが、その辺ではいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 ある程度、あそこでそういったことができないようなことの組み立ては考えていますけれども、一方で余り厳しくしてしまうと、あそこだけの問題じゃなくて周り全体に影響してきますよね、景観条例といいますと。その辺も十分配慮しながらの条例制定になってきますから、今、議員さんに明確に、それによって撤去できますよと、このお約束はなかなか難しい部分があります。でも、条例である程度の規制はできる形はとれるんではないかというように思っています。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 次に、春宮周辺の活性化の問題ですけれども、春宮周辺の皆さんが、秋宮に比べて春宮は取り残されているとか、おくれているというように、非常に嘆きの声を聞くわけですけれども、万治の石仏のブームから、最近は平日でも大型観光バスが、訪れる人が後を絶たない状況です。しかし、食事どころ、お土産屋さんがないという点で、訪れたお客さんが下諏訪に滞在して、下諏訪にお金を落としてくれるところがない。せっかく来ても、こういう点での満足感は味わってもらえていないというふうに思います。
 そこで、まず私は考えていたところは、あのレンタル屋台をもっと活用してというふうに思っていたやさき、先日の新聞には、山王閣さんが長期利用の予約を結んで10月末までやってくれる、これは非常にタイムリーでよかったなというふうに喜んでいるところです。下諏訪を訪れる観光客の皆さんをもてなす第一段が、まずできたと思います。春宮周辺の活性化はこれからだと思っていますけれども、そこで二つの提案をしたいと思います。
 一つは、春宮通り、通称大門通りに、万治の石仏の歓迎ののぼり旗を立ててはどうかということが一つです。今、大門通りの1軒の民家に「ようこそ万治の石仏へ」という看板を出して、観光客を出迎えて、歓迎をしているというのが目に見えます。そのほかには歓迎するものが何もないというのが、現実ではないかと思います。これだけ万治の石仏が町の観光資源というふうになっているのですから、のぼり旗くらいはアピールとして立てて、歓迎をしたらどうでしょうか。お考えをお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。万治の石仏が生まれてから350周年というような記念事業を、商工会議所さんが取り組まれたときに、周辺を一時的ではございましたけれども、のぼり旗でそういった機運を高めたという時期がありますし、また若干、当時使った旗につきましても、イベント等で使っていることがあります。
 ただ、今、議員さんがおっしゃられたような、大門通りに集中的に、また万治への誘導という意味合いでは今まで使った経過がございませんし、また個人の熱意あるお宅が大きな看板を出していただくというようなことも最近、お願いされた、お願いといいますか、確認できたところでございます。
 ただ、大門通りにずっと、そののぼり旗を立てること自体が道案内につながるかどうかというような意味合いを考えたときに、よく国道から、特に車の皆さんが、万治の石仏に行く、その動線がよくわからないとか、そういった問題等もございますので、石仏周辺のにぎわいの創出の意味合いでは町道の石仏線の部分とか、そういったところの掲示は必要かと思いますが、大門通りにつきまして、そういった特定地域についてののぼり旗というものは今後、振興局とも協議しながら進めさせていただきたいところでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ぜひ、全部あそこにざっとじゃなくて、ある地域、駐車場からあそこへは誘導する部分でも結構ですので、ぜひ検討をお願いいたします。
 もう一つですけれども、現在あるそば屋さんの上に、現在、空き地になっている土地がございます。あの土地というのはみんな目をつけていて、あそこに何かできればという部分があるんです。それで私たちはよくわからないもんですから、あの土地がどうなっているか、食事どころあそこにあればいいねとか、お土産屋あそこに欲しいねという部分での希望的なものなんですけれども、絶好の場所と思うわけですけれども、あの土地を町が何とかするわけにはいかないのか、その辺の現状をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今御指摘の土地につきましては、一昨年、町観光協会が臨時案内所としてお借りをしたところでございます。かなり万治の石仏、また秋宮周辺をお歩きになる皆様への有効な開設ということで、案内所の一つの試験的なことが確認ができたところでございます。ただ、これ個人情報になるもんですから、あくまで個人の敷地ということで、当時、町がその方にお借りをして、期間を限定してお借りをしたものでございますので、今後、長期化とか、それから譲渡というようなことまでは踏み込んだお話し合いはしてございませんので、今ここでお話しできるのは、以上の部分でございます。
○議長 町長。
◎町長 なかなか今、観光客多く見えているといいましても、その方たちが落としてくれるものだけで、新たに土地を購入して、物を建てて商売が成り立つというのはなかなか難しいと思います。実際、エージェントがお土産を買ってもらうところというのは、指定をしてきます。下諏訪には食祭館もあり、そしてまた儀象堂、奏鳴館もそれぞれお土産屋、それで専女八幡のところにもあります。そういったところとの相乗的な、観光客の皆さんがどこで落とすかというのは決められてくるわけですから、それが分散すれば分散しただけ一軒一軒の消費量は減っていくんではないかという、そういう危惧もあります。ですから、今来ている観光客がいるから、そこに何かを建てて、またその分だけふえるというのはなかなか難しいんではないかというように考えます。
 ですから、レンタル屋台ですとか、そういうものをとりあえず利用していただく中で、どのくらいの消費があるのかということも考えながら、こういったものは進めなければいけないのではないかなというように思います。実際にもうかるということであれば、もっと商店の皆さんが積極的に行って、商売されると思うんですけれども、現実にはなかなか難しいというのも事実でありますから、その辺を十分に考慮しながら、考えなければいけない問題だというように思っています。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 これから春宮周辺はなお活性化をして、それに向けて進んでいくと思いますが、観光協会長という立場もありますので、今いろいろお聞きして、確かに建てればいいというものではないという部分はわかりますけれども、春宮周辺の人たちは非常に活性化を望んでいますし、私も今の状況、今あれがどのくらい続くかということもまた検討しなきゃいけない問題だと思いますけれども、春宮周辺の活性化に向けて、なお一層の力を出していっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時10分でございます。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時10分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは質問番号10番、質問事項 星ヶ塔黒耀石遺跡について、諏訪湖のヒシについて、軽運動のすすめについて、議席11番、小口峯一議員、質問席にお着きください。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 質問番号10番、議席11番の小口峯一でございます。午前中のあの3人組の集中質問を聞いておりましたら、私も何か体の左半分に力が入ったような気がしましたが、町長は大丈夫でしょうか。前置きはそのぐらいにして、本題に入ります。
 星ヶ塔黒耀石遺跡について質問をさせていただきます。
 東俣国有林の星ヶ塔山付近に星ヶ塔黒耀石遺跡がございます。もう8年くらい前になりますが、ここで縄文時代晩期に黒耀石の原石を鉱脈から直接採掘したと思われる採掘跡が発見され、一躍脚光を浴びたことは、皆さん御存じのとおりでございます。星ヶ塔は国内最大級の黒耀石原産地であり、大量の、しかも非常に純度の高いガラス質に近い黒耀石で、山全体に黒耀石の破片で形成されたズリと呼ばれる場所を見つけることができ、自然遺産として高く評価をされているところでございます。
 また、古代縄文人がこの黒耀石を加工して、矢じり等のすぐれた加工品を製作していたことは、歴史の教科書にも載っているとおりよく知られているところでありますが、縄文人が生活に必要な黒耀石を求めて地下深くまで掘削し、掘り出していたという古代人の地下資源活用という視点から、すぐれた文化遺産としても高く評価をされているところであります。星ヶ塔遺跡は、自然遺産と文化遺産をあわせもつ複合遺産として、お隣の長和町の星糞峠一帯とともに、日本国内はもとより、世界からも注目されているところであります。
 6年くらい前になりますが、茅野市の米沢地籍に駒形遺跡という遺跡がございます。たまたま、その発掘調査に立ち会うことができました。ここは以前から、畑の中を2時間くらい歩いていきますと、片手に一杯ほど黒耀石の矢じりとか破片が拾えたという、非常に有名なところでございます。幾つかの縄文土器と一緒に、黒耀石の矢じり等の破片もございました。私は担当者の許可を得て、その黒耀石を手に取り、太陽にかざしてみました。非常に純度の高いガラス質で、これは、もしや星ヶ塔の黒耀石ではないかということで、県の埋蔵文化発掘担当者がおりましたのでお聞きしましたところ、多分、そうだと思いますという返事がございました。
 後に、尖石縄文博物館の館長さんにお行き会いする機会があり、そんな話をしましたところ、あの八ケ岳山ろくの縄文人は縄文のヴィーナスという国宝級の土器をつくった、そして大活躍をしたところでございますけれども、あの縄文人の食を支えたものは、まさに狩猟に使う弓であり、矢であり、矢じりであると、そういうことから考えると、縄文のヴィーナスは星ヶ塔の黒耀石抜きでは考えられない、そんなこともおっしゃっておりました。
 そこで、お伺いいたします。このように極めて重要な遺跡が発見されているわけですが、現在の調査の状況、学校教育、それから生涯学習での遺跡の活用はどのようになっているでしょうか。お願いいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。今、議員さんから言われましたように、非常に重要な遺跡と考えております。青森市にもあります三内丸山遺跡のところにも、黒耀石に関する記述等がありますので、和田峠のものが広く分布しているというような形の中で、その重要さがわかるかと思います。
 この星ヶ塔遺跡につきましては、平成5年から19年度までの間、国庫補助事業として実施してきておりました黒耀石原産地遺跡分布調査の中で、黒耀石の原産地である星ヶ塔を調査して、縄文時代の黒耀石の採掘遺跡を確認したところでございます。その結果、約4ヘクタールの範囲に、まだいまだ埋もれきらずに、くぼみとして残っている縄文時代の採掘跡、採掘あとでございますが、129カ所確認されています。また、試掘調査によりまして、日本では、ほかに例のない縄文時代の晩期の黒耀石の岩脈を採掘している採掘跡が発見されております。
 なお、この19年度まで行いました分布調査の成果につきましては、私の今、手元に持っております、この報告書を平成19年度末に刊行をしております。
 現在の調査状況でございますけれども、その星ヶ塔遺跡を中心としました維持管理を含めた継続的な調査を、町予算の中で実施しているところでございます。
 御質問の中にありました、学校教育、生涯学習の活用の面ということでございますけれども、これまでも小学校の遠足、また総合学習の時間等で直接現地を訪れて、研修を深める機会をとっておりますし、また生涯学習の面からも、町内外の学習及びいろいろな研究グループがそこを、現地を見たいということで、そうした見学希望の申請が年に数回ありまして、出前講座という形の中で博物館の職員、学芸員ですが、その方たちを見学案内し、そうした遺跡に対する理解を深めている活動をしているところでございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 星ヶ塔遺跡は広さが約4ヘクタールであるという、今お答えがございましたけれども、子供の遠足、あるいは生涯学習にも活用されているというお話をお伺いしました。
 私は星ヶ塔遺跡という大切な歴史遺産を将来に向けて保護し、また町の宝として保存と同時に、活用していく環境づくりが急務であると考えます。保存の仕方としたら、例えば星ヶ塔一体を何らかの形で、セーフティーネットをかけて保護するような対策、そんなようなものを早急にとることが必要ではないかと考えます。町のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 久々に、この星ヶ塔遺跡のお話を質問されたということでございまして、さぞかし担当職員も喜んでいるんではないかと思っているところでありますが、確かに御指摘のとおりに、この星ヶ塔遺跡、大変貴重な町の宝であるという認識は持っております。特に星糞峠と違って、また黒耀石の成形に形成されるものまでわかるというようなことで、非常に特色ある遺跡であるということをお聞きしているところでありますから、何とか、今御指摘のように保存、活用というものを考えていかなければいけない、それも早急に対応していかなければいけない、そういう認識は持っているところでございます。
 しかしながら、国の指定なり何なり、遺跡として位置づけていくということになりますと、御承知のとおり、あれは国有林で、南信森林管理署の管理下の中にある地域でありますので、そういった意味では地権者の御理解、御協力をいただきながら、どういったことが考えられるのかを研究、検討していかなければいけないと、そんなふうにも感じているところであります。
 いずれにしても貴重なものでありますから、保存するということだけじゃなくて、今ありましたように子供の教育や生涯学習、そしてまた興味を持った方たちにも訪れていただけるような、そういった動線の確保や保存方法というのを十分考慮しながら検討していかなければいけないということでございますので、早急にそういった話し合い等を進めてまいりたいと、そんなふうには考えているところであります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 関係者と協議して早急に、そういう協議機関をつくり、検討していただけるということで、大変前向きなありがたい御答弁をいただきました。
 そのように、保存に取り組んでいただくことによって、安心して遺跡の研究、調査ができ、また安心して遺跡の活用も考えることが可能になると思います。
 今後の調査、研究や保護、活用に関する環境づくりについてお伺いしますが、今後の充実した活動を考慮すれば、星ヶ塔にかかわるスタッフの充実も必要になると考えられます。調査、研究あるいは保存、活用にかかわるスタッフの拡充について、大変町長には人員削減では協力していただいて、5年間で10%の職員削減をしていただくよう約束をしていただき、また実行していただきました。しかし、時として矛盾するかもしれませんが、スタッフをふやしてくれという、こういう要求も出るわけでございまして、これが議員というものでございます。それらを考慮して、このスタッフの拡充について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 スタッフといいますか、そこに専任の職員を配置するということになりますと、なかなか庁舎内のバランスというのもありますから、すぐにそれに対応しろと、なかなか難しい話だというように思います。前回の遺跡発掘でも2人の職員が、かなり2年間かけてずっとあそこでもってやり続けてくれた、頑張ってくれた、これは評価をさせていただきますけれども、それでは、すぐこれからスタッフを倍増して、また同じような形でというのには、すぐに移行するのは難しいと思います。
 いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおりに、今後どういった活用が考えられるのか、専門家の御意見をお伺いしたり、そしてまた地権者である管理署の皆さんとも協議をする中で、一定の方向性というのが見出されたところで、また検討させていただこうというようには思っているところであります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 すぐにとは言わないけれども、時間をかけて検討していただけるということで、よろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、今後の目標についてお伺いいたします。現在は、遺跡の調査や保存に手いっぱいであるかと思いますが、今後、例えば学校の授業での取り組み、あるいは生涯学習での取り組み等、町の事業とのかかわり等、また近隣の長和町等との連携など、どのような目標を掲げてやっていかれるのかお聞きして、この件は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 以前、黒耀石フォーラム、当町でも開催をさせていただいた経緯もございます。今、長和町、茅野市等も中心に、フォーラム等も開催をしていただいているようでありますので、そういったものへの協力、そしてまた縄文時代、まだに御柱は縄文文化の流れがあるわけでありますから、そういった意味ではいろいろなつながりの中で、下諏訪の縄文文化というものをPRする部分、例えば儀象堂ですとか、そういったところでも企画展を開くとか、展示を考えるとか、そういったことも考えられるでしょうし、またパンフレット等の整備等も研究、検討できるんではないかというように思っています。
 いずれにしても、なかなか町民の皆さんにも理解されていない部分が多い遺跡でありますので、そういった部分もしっかり町民の皆さんにも認識をしていただけるような、そんなPRも図っていくことが必要であろうというようには考えているところであります。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 ありがとうございました。それでは、次に進みたいと思います。
 諏訪湖のヒシについてでございます。昨日も、同僚議員から諏訪湖のヒシについて質問がございましたが、同じ質問が多いということは、それだけ関心が高いというバロメーターでもございます。私は少し切り口を変えて、出口、入り口の議論から入らせていただきたいと思っております。
 一般的に事業を成功させようと考えるとき、出口のことから考えます。つまり、販売先の見つからないまま製品を生産しても、在庫がたまるだけで、その事業はストップをしてしまいます。諏訪湖から引き上げたヒシをどのように処理をするかということは、出口の議論として、非常に重要な部分であるというふうに考えております。乾燥させて焼却するとか、あるいはまた堆肥化する、幾つもの方法があろうかと思いますが、私は現在では堆肥化することがベストではなかろうかと考えております。
 一概に堆肥化と申しましたけれども、いろいろな方法があることはよく存じております。この堆肥化について、町はどのようにお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 2年前から県の間引きが始まりました。町に、町というか2市1町に、それが運び込まれて処理をお願いされ始めて、これで3年目です。既に去年、おととしから、町は住民の皆さんに持ち込んでいただく草を堆肥化しておりますので、その機材と同じものを使って、町では堆肥化にしております。乾燥重量でそれぞれ3トン、3トン入ってきています。
 その過程で、こういう堆肥化促進剤もあるよというようなことは県の方にもお答えを申し上げていて、県の方も今年度のヒシについては富士見町の方に、業者ですけれども、そこに持ち込んで堆肥化というような方策を立てていただいているように確認しています。以上です。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 2年前から堆肥化を進めているという御答弁でございましたが、ヒシの堆肥化については、その行程で大変重要な行程がございます。この行程がうまくいかないと、ヒシは堆肥化に進まなくて、腐敗の方に進んでしまうわけです。水切りが一番重要だと思っております。事実、今年の7月に行った婦人会による高浜湾でのヒシ取り作業は、大勢の方が参加されてヒシ取り作業は大成功をしました。しかし、その後の水切りに失敗しまして、10日後に見に行ったところ、堆肥化ではなくて腐敗が進んでおりました。抜き取ったヒシを天日にさらして乾燥すれば、重さは10分の1になり、体積も減り、堆肥化もよし、焼却もよしとみんなが考えて、その方法をとったわけでございますけれども、現実的には乾燥したのは表面だけで、内部は全く乾燥がされなかった。蒸しぶろ状態になったために腐敗が進んだものと思っております。
 ところが、同じ日に諏訪市でも多くの市民が参加して、同じように多くの団体によるヒシ取り作業が行われました。こちらのヒシは諏訪湖漁協の裏庭に運び込まれて、簡単なヤードに置かれました。2カ月ぐらいして行ってみましたら、見事な堆肥に変わっておりました。
 何が違ったかといいますと、諏訪市の場合には、漁協の裏庭までパッカー車を使って運びました。御存じのように、パッカー車は物を圧縮しながら詰め込みますので、この段階で適度に水切りがされ、ヤードに並べて堆肥化促進剤をぱらぱらと振りかけるだけで、簡単に堆肥化ができたわけでございます。
 私は、諏訪湖のヒシは良質な堆肥になるのではないかと予測をしているわけです。良質なという意味では、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質が適度にバランスよく配合された肥料という意味でございます。ヒシの葉がある時期になると突然茶色く変色をいたします。あれはヒシの葉についていた虫が葉を食べることにより変色をしているわけですが、あの虫は一体何であるかと。あの虫の正体、町で把握しておりましたら、一体、あの虫の正体は何であるか御説明をお願いいたします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ジュンサイハムシというような甲虫がいますけれども、それの一種かというふうに思っています。名前自体は、前での方は忘れましたが、チビゾウムシか何かがついているんだと思いますが。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 諏訪湖漁協の皆さんは便宜上、ヒシの葉虫と呼んでおりますが、今、御答弁にありましたように、正式名称はジュンサイハムシということで、主にジュンサイの葉に取りついて、東北の方ではジュンサイは大切な植物でございますから、害虫として薬剤を散布して駆除をしているというふうに聞いております。この虫は体長が約5ミリくらいありますが、先日の新聞報道で、県の職員が諏訪湖のヒシを除去したと写真入りで載っておりましたが、あの写真、全員がひじの上までの長い手袋を着用して作業をしておりました。県に確認しましたところ、これはジュンサイハムシに刺されないように、全員にひじの上までの手袋を着用させたということでございます。
 ここで、もう一度お尋ねいたしますが、このジュンサイハムシ、大変大量に飛び回っておりますけれども、この虫による被害といいますか、苦情といいますか、そんなような報告は町の方に現在入っているでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 入っておりません。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 私、最近ですけれども、諏訪湖の周りを自転車で回ってみました。場所によって、風向きにもよるんでしょうけれども、ジュンサイハムシがぴしぴしと顔に体に当たります。払いのけないと前でへ進めないくらい大変な量が、数が飛び交っておりました。これが一般の人に、目に入ったとか、口に入ったとか、苦情にならないようなことを祈っておりますが、この最盛期にこの虫が、一体どのくらいの数が飛び回っているのかということを簡単に計算をしてみました。
 ヒシの葉は、新聞発表では、諏訪湖全体で146ヘクタールという発表がございました。ヒシの葉1枚の面積を約50平方センチとすると、2億9,200万枚、約3億枚と計算しますけれども、1枚の葉に二、三匹取りついておりますので、2.5を掛けると、諏訪湖全体で7億5,000万匹という膨大な数のジュンサイハムシが飛び交っているという計算になります。
 この虫がヒシの葉を、ヒシを除去するときに一緒に取りついたまま、かなりの量が上がってきますので、これが一緒に堆肥化されると、要するに、早い話が動物性たんぱく質と植物性たんぱく質が適度にバランスのとれた堆肥になると、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 でき上がった堆肥はJAを通じて、茅野、富士見、原村の農家に使ってもらうことにより、農家が使っている化学肥料の使用量を今までより減少させ、結果的に諏訪湖に非特定汚染源と考えられている地域からの窒素、リンの諏訪湖への流入を減少させることができれば、まさに循環型社会におけるヒシの活用法としてベストではないかと、私はそう考えておりますけれども、町では、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 いろいろ研究をいただいておりまして、改めて敬意を表するところでございますけれども、基本的に管理者である県がそういったことを十分理解していただいて、ヒシの処理、堆肥化というものを促進してもらうこと、これがやっぱり一番大事だというように思います。
 町でも、当町でも、県にそういった申し入れを過去してきている経過もございます。堆肥化をしていくべきだと、焼却でなくて、そういったものを進めるべきだと、そんなお話をさせていただいて、県も少しずつでありますけれども、そんな理解をしていただいて堆肥化に向けて、今、行動も少しずつではありますけれども、とってくれているようになっております。それに加えて、今のようなことをぜひ声を大にしていただいて、町も県に引き続き要望していきますけれども、そういったことを県に訴えてまいりたいというように思っております。
 いずれにしても、上げた後のヒシの処理が大きな課題でありましたから、そういった面では堆肥化がそういったことで促進できるということであれば、より一層いいことだというように思いますので、ぜひとも、また県にも一緒にお働きをいただければありがたいと思っております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 この、いわゆる出口のところの話がうまくいけば、確立されるということであれば、今度は入り口の部分の話ができるわけで、先日も、あるところお聞きしましたら、先月、岡谷市の市民が、湊の周辺のヒシがどうもいけないから除去してくれという苦情が市役所にあったと。それで市役所も何とか対応したいと考えたんですが、待てよと。抜いたヒシを一体どうすりゃいいんだというところで結論が出ずに、結果的に、その苦情に対しては対応することができなかった、そんなことも聞いております。
 つまり、出口の話が確立されていないと、いろいろな方の要望にもこたえることができない。今後も事業として進めていく場合にも、まず出口が確立していないとできないということでございます。今後も、今、町長の御答弁にありましたように、基本的には、これは県の事業でございますから、緊急雇用対策というような中途半端な対応でなくて、やっぱり県の県単の事業として、しっかり予算もつけてやっていただきたいということで、町長にも、今後とも強く県の方にプッシュをしていただきたいと思いますが、最後に、そこだけもう一度、御確認させていただければと思います。
○副議長 町長。
◎町長 町もでもありますが、漕艇協会や婦人会の皆さん、漁協の皆さん、いろいろな皆さんが御協力をいただいて、ヒシ取りをしていただいております。そういったものは、ある意味では側面的な支援でありまして、直接的には、先ほども言いましたように、県がもう少し大がかりな形で、間引きというような考え方ではなくて抜本的に、ヒシの対策をどう考えるのかと、この方向性を示していただく中で対処していただくこと、これが大変重要なことだというように思っておりますので、私も引き続き強く要望してまいりたいというように思っております。
 そういった中で町として協力できる部分、また住民の皆さんに御協力をいただくこと、そういったことも、またお願いをしていくべきではないかというように思っております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 よろしくお願いいたします。
 では、次へ進みます。時間、大分ありますね。今日は早く終わるかな。軽運動のすすめということでもって、高齢化社会の問題点と介護保険の方向というところで、まず質問をさせていただきます。
 団塊の世代が、来年あたりから高齢者の仲間入りをします。下諏訪町も高齢化率が31.88%になり、11年間で8.12%上昇し、諏訪地方で一番高齢化の進んだ町であると、今朝の市民新聞の報道にありました。高齢化率が高いということは、何かちょっと不安も感じるところでもありますが、考えようによれば、それだけお年寄りが長生きできる住みよい町であるということも言えるかと思います。
 団塊の世代が高齢者の仲間入りをしますと、高齢化率はさらに拍車をかけて高くなっていくと思われます。人は60歳を迎え、定年になりますと、急に自身あるいは家族の健康のことが気になるんです。何十年も、あるいはそれ以上、自分のため、家族のために走り続けた人生を振りかえるとき、健康のこの2文字が頭に浮かぶんです。これからの人生を考えるとき、支えになるのは健康なんです。そんなとき、健康づくりのために何かしなければ、そんな気持ちで散歩を始めたり、軽めの運動をしたりする人が多いようでございます。
 一方、行政側にとっても、住民が健康で暮らしていけるということは、医療、介護の面でも大変重要であり、そういうことは受けとめていていただけると思っております。介護保険一つとってみても、介護から要支援、重症にならないよう予防介護の観点で活動されていると思います。地域包括支援センター等は、そのあらわれであると理解をしております。しかし、現状を考えるとき、予防の点で、さらにもう一歩踏み出す必要があるんではないかというふうに考えます。
 ここでお尋ねをいたします。これから予想される介護保険の問題点と、予防に対してどのように理解し、どのような方向性を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。介護保険の内容につきましては、午前中の質疑の中でも触れてはおりますけれども、現在、要支援1・2、それから要介護1から5の該当者の方に対してサービスを提供しているわけでございますけれども、この方たちがふえますと介護保険の費用は当然増加していくということになります。
 保険給付費の下諏訪町の額なんですけれども、平成18年と平成22年を比較いたしますと、14億円から18億円ということで、午前中、町長の答弁にもありましたけれども、毎年1億円ぐらいずつふえてきていると、こういった状況でございます。それから、広域全体としましては、平成18年に103億円、平成22年度が130億円といったような伸びを示しております。
 現在の介護保険制度は、給付がふえますと保険料負担にはね返るという仕組みになっております。介護保険制度は現在、介護される人、介護する人にとりまして、大変重要な制度になってきております。この制度を維持している加入者の皆様の負担増というのは、制度維持にも悪影響を及ぼすというふうに考えております。
 町といたしましては、介護保険のそのくくりに入らない人をふやすということ、そういった観点で取り組んでおるわけでございますけれども、介護保険制度の維持ももちろんでありますけれども、町民の皆さんが健康に生活をしていくという観点からも大事ではないかと思っております。
 現在では、介護保険では要支援1・2の方のサービスを介護予防といたしまして、利用者の心身機能の維持回復を図ったり、あるいは生活機能の向上を目指しております。それから、市町村が行っております地域支援事業でございますけれども、昨年は特定高齢者と言っておりましたが、2次予防の対象者と一般高齢者の方におきまして、2次予防の対象の方には転倒予防ですとか、筋力向上、認知症の介護予防教室など、さまざまな事業を展開しているところでございます。また、一般高齢者向けには、介護予防の啓発、あるいは11会場を月2回といったペースで介護予防教室や支援が必要な方を掘り起こす、地域見守りネットワーク事業と、こういったようなものを町の場合は下諏訪社協に委託をして行っているところでございます。
 それから、健康福祉課といたしましてはこのほかに、一昨年、しもすわ健康体操というのをつくりまして、これをいろいろな機会で広めていきたいというふうにやっております。現在は、この紙でできたもののパンフレットを全戸配布いたしましたけれども、本年度は、これを映像化して、よりわかりやすく普及を図っていきたいと考えております。
 それから、保健センターにおきましても、御承知のようにインターバル速歩講座を開設して、健康の維持向上を図っているところでございます。これはもう御存じかと思いますけれども、ゆっくり歩きと早歩きを繰り返すトレーニングでございまして、暮らしと健康の教室で取り上げましたところ、大変評判がよくて、平成21年度から継続して事業を行っております。平成22年度におきましては、三つのコースで講座を実施いたしまして、それぞれ定員を上回る御参加をいただきました。延べで437人の方が受講されております。この事業は、松本市のNPO法人熟年体育大学リサーチセンターというところの監修を受けてやっているところでございます。以上でございます。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 課長、大分頑張っていただいて、私の言う分を随分、先に答弁されてしまいましたけれども、ただいまの答弁の中で、保険の給付費も毎年1億円くらいふえているということでしたね。それから、私が8年前に議員になったときに、諏訪広域連合の介護保険の委員会に入りましたけれども、そのときは総予算は90億円でした。今、お聞きしますと130億円になっているということで、8年間で40億、年間5億円ずつ上がっているわけでございます。当時の矢崎和広市長はそのとき、恐らく年間10億上がっていくよと言っておりましたけれども、皆さんの努力の結果、5億円に抑えられているかなと。それでも、それだけふえているわけでございます。これはもうだれが考えてみても、できるだけ介護保険のお世話にならなくて健康で長生きをしたいということになると思います。
 今、注目されているのが軽めの運動、すなわち軽運動を早い段階で取り入れようとする試みであります。軽めの運動は血管を膨張させ、血流をよくするということで、現在はノルディックウオーキングやインターバル速歩が人気がございます。これは一人で行っているものではございません。指導者のもとに、十人から二十人くらいのグループをつくって集団で行っております。指導者は一定の資格を持った人が、ウオーミングアップから歩き方、最後のクールダウンに至るまでしっかりと指導をしています。指導者はほとんどがボランティア活動で行っておりますので、参加者はウオーキング用のシューズとかストックを用意するだけで参加でき、その後の費用もほとんど発生をしません。つまり、指導者さえ養成すれば、その後の行政の負担もなく、軽運動を進めることができるわけです。
 ここでお尋ねをいたします。軽運動の普及についての現状と、町はこれからどのような取り組みをされていかれるのか、さっきと若干ダブるかと思いますが、この辺をもう一度御説明をお願いをいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。軽運動の普及ということで、教育こども課に関係しているところで御説明いたしますけれども、私どもは小さいお子さんからお年寄りまでという形で、議員さんの御質問の高齢者のみということではございませんけれども、公民館の活動とあと体育係、体育係の方は施設の管理だけでなくスポーツの振興という形の中で、体育指導委員会とともに振興していますけれども、そういった面、両面があるかと思います。
 公民館の方ではいろいろな学習とともに、こうした軽運動の講座も持っております。太極拳とかエアロビクス、フラダンス、あとボクシングのエクササイズなどもありまして、講座定員が20人程度でございますけれども、すぐに定員に達するというような、こういったものに非常に希望があるというふうに考えておりまして、こうした方々が講座が終わった後、自分たちで自主グループをつくって運営して、現在に至っているものもございます。
 また、もみの木学級とか、やまびこ、あすなろ学級ですか、そういった学級の中でも体育指導委員会にお願いいたしまして、軽運動といいますか、軽スポーツというような言い方の中でお願いしているものもございます。
 また、御説明の中にありましたノルディックウオーキングですか、というものは、数年前に講座として開講いたしました。それは、体育指導委員の方に公認指導員の方がいまして、その方を中心に行ったものでございますけれども、現在も、それが今、自主グループとして続いている状況であります。
 あと体育指導委員会の関係なんですけれども、こちらの方は、体育協会の方はどちらかというと各専門部という形で、やはりスポーツ、最終的にはオリンピックに行けるといいますか、勝負に勝つというようなスポーツを中心ということになりますけれども、体育指導委員会の方は、初歩の方に健康づくりも含めて指導する立場の委員会でございますけれども、いろいろな種類のものをやっております。
 そうした中で、スポーツの楽しさを普及するというものが体育指導委員会の趣旨でございますけれども、そうした中で、ちょっと今までウオーキングとか、そういうノルディックという、そういう歩くことを中心にやったことがあったかどうか、ちょっと定かではありませんけれども、今までそういったニュースポーツとか、いろいろなギネス大会をやったり、出前講座と言いまして、町民から要望があったら体育指導委員会が出かけていってやるというような状況の中で、軽運動について普及しているというところが現状でございます。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 先ほどの私の答弁ですけれども、介護予防の一環としての健康福祉課の取り組みということでお答えをしたつもりだったんですけれども、ちょっと早歩きだったかもしれませんけれども、済みませんが、じゃあインターバル速歩につきまして若干、説明、追加をさせていただきたいと思います。
 やはり専門の方の監修を受けて、講師の方の指導のもとにやっているということで、これにつきましては、今後も進めていきたいというふうに考えております。これはですね、計測機器を使って管理をするわけなんですけれども、データを保健センターのパソコンに入力をして、そこで管理を分析して、その後の保健指導を受けると、こういうことができるわけでございます。町の講座を修了した方にも、これを貸し出しをして、同じようなことができるということで、安心して受けていただけるんではないかというふうに考えております。この計測機器をそろえておりますので、引き続き、この講座につきましては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 教育こども課の方においては、公民館活動あるいは体育活動を通じて、今後も活動していただけるということで期待をしているわけでございます。そもそも、この案件は福祉とか、そういった点で発想されて出てくるんですけれども、いざ実際、実施となりますと、今度は体育館とか公民館の方にお願いをするという、二つの課にまたがってしまうような事案でありますので、できるだけ課の協力、打ち合わせをしながら円滑に進めていっていただければありがたいというふうに思っております。
 今、御答弁の中にもスポーツというような言葉も出てきましたけれども、実を言いますと、軽運動とスポーツというものは別物であるというふうに考えているわけです。スポーツというのは自分の能力の限界に挑戦して、いっぱい汗をかいて、体をいじめながら行っておりますが、軽運動は、汗はかかずに、決して無理はしないということでございます。自己流で軽運動を始めた方は、その多くがスポーツとして勘違いして、ついつい頑張ってしまい、結果的に体のどこかに故障を発生させ、病院通いになったという人を私は何人も見ております。
 諏訪中央病院の鎌田實先生が、頑張らない、頑張らなくていいんだということを提唱して、全国から注目され、多くの人の共感を呼びました。日本人は何事も頑張ることが正しいんだというふうに思い込んでいるようでございますが、この鎌田先生の頑張らない精神、これは大きな衝撃でもありましたが、軽運動はまさに頑張らない精神の運動であり、頑張らない精神の運動が高齢者の健康維持には必要不可欠であると考えております。正しく理解された上で軽運動が普及されていくために、そのためにはどうしても指導者が必要なわけです。
 最後にお尋ねをいたしますが、指導者の養成について、町は今後どのような取り組みをされるのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。先ほど、教育こども課では公民館と体育指導委員会というようなお話申し上げました。公民館の方の活動のいい例としては、なかなかリーダーの養成というところまではいかないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そうしたノルディックウオーク等が自主グループがやる中で、現在まで続いているという形の中で、仲間同士ということもありましょうけれども、体育指導委員、これもノルディックウオーキングの公認指導員のもとに行ったという形の中で、今後、そうした指導者としての資格が取れればいいなというふうに感じもしております。
 体育指導委員会の方は幅広い、いろいろな考え方のものをできるだけ町民、これからスポーツ、体力向上、また健康志向を持たれる方々に広く普及するのがねらいでありますので、特定の一つのものということではなかなか難しいものがありますけれども、体育指導委員の方の中に、そうした公認指導員の資格を持っているという形も、県の方のそういった養成講座等に出席して取ってきたというようにも聞いております。なかなか市町村独自で、こうした養成講座をリーダーの養成講座というのはなかなか難しい面がありますけれども、そういったところにできるだけ参加することにできる支援的なことは、今後考えていかなければいけませんし、また体育指導委員会の中でも、こうした講座も積極的に取り入れるように、またこちらの方からも要請していきたいように考えております。
○副議長 小口峯一議員。
◆小口議員 終わります。ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号11番、質問事項 産業の活性化について、観光の活性化について、防災について、赤砂崎の活用について、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 質問番号11番、議席10番、河西 猛でございます。本年4月、議員になりまして、住民のため、町の発展のため、何ができるか常に考え活動してまいりました。4カ月過ぎ、住民の皆さんを初め、先輩議員、また町長、行政皆さんに教えていただき、あっと過ぎました。町の抱えています課題と安心・安全の町、活性化のために絞り、小さくてもきらりと光る美しいまちの建設、発展のため質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、通告に従いまして、第1点目、産業の活性化についてお尋ねいたします。
 まず、ものづくり支援センターの動向につきましてお願いいたします。4月より下諏訪が力を入れております株式会社下諏訪を目指し5カ月たちましたが、その後の動向について、経過報告をよろしくお願いいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。ものづくり支援センターでございますが、4月開設以来、まず見積もり案件につきましては、5カ月間で町内、郡内を中心とした県内のほか、県外からは山梨県、神奈川県、群馬県、東京都、愛知県などの合計62件、590図面の依頼がありまして、うち17件、64点を受注しております。ほか、継続中の案件もあります。
 また、将来的な産産連携を見据えた企業間のマッチング案件につきましては、現在までに山梨県の企業2社、群馬県の企業1社とのマッチング案件が成立しています。そのほか、町内企業同士や名古屋市の企業など可能性のある案件について継続中でございます。
 では、どんな事業を進めているかという中で、企業連携の事業につきましては、支援センターの設立前から、これは進めていた事業でございますが、町内企業5社の連携によります太陽光発電、エコ・ネットの事業展開、それから信州大学との産学連携による福祉機器用柔軟接触型荷重センサを開発するWISHES(ウィッシーズ)という研究会、それから諏訪東京理科大との産学連携によるCPUボード、拡張インターフェースボードを開発するSuwano(スワーノ)プロジェクトが、それぞれコア企業を中心に活動しており、支援を継続しているところでございます。
 そのほか現在検討中の案件でございますけれども、シカの角を利用した商品、商連のポイントシステム、万治の石仏フィギュア、万治の石仏人形焼き、屋外用電波時計、夜間歩行者蛍光ベルト、曇らないカーブミラー等がありまして、現在開発を検討中でございます。また若手経営者、後継者の交流会や女性目線からの新市場創造型商品開発会議を開催するなど、新たな取り組みも開始しているところでございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、中京方面とまた図面の引き合いが相当590件ですかね、ありますけれども、下諏訪町で、それが達成できたものがなかなか決まらないという理由があると思いますけれども、どのような理由でそれが下諏訪として受け入れができなかったか、お尋ねいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) なかなか受け入れられないという、受注ができないというものが一口で言えるものではございませんが、一つの具体的なものとしましては、アルミやしんちゅうなど、難削材に関してはほとんどが対応できているところでございますが、海外などとの、やはり価格競争が厳しく、見積もりによる失注が多く、注文を失うことが多く、単価を下げないと受注できない状況でございます。
 また、この材のものですが、サスやチタン、マグネシウムといった難削材加工など、新分野への対応が求められています。対応できる機械設備を保有しているかどうかで、受注ができるかどうかが決まってきます。対応可能な企業へ集中している状況でございますが、そういった加工を研究して受注に結びつけるというような企業意識が必要になり、センターもバックアップをしていくところでございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。あと、新しい商品の開発ということで、ものづくり支援センターのキャッチフレーズにワンストップサービスの体制の強化というのがございますけれども、これについては、この連携の効果は出ておりますでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。これは町商工会議所のワンストップサービスを目指したものがセンターの基本でございまして、経営の一般、金融、税務、取引、制度融資など、5カ月間で177件の相談がありました。従来の町補助金制度につきましても、今年度から一部補助を拡大してセンターへ移行しております。補助金制度、専門家派遣制度についてもまだ利用実績が少なく、利用はされていませんが、センターの支援制度をまとめたしおり等を作成いたしまして、町内の全産業、全製造業の皆様には御案内を申し上げておりますので、引き続き、利用の促進を図っていくところでございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。あと町として、下諏訪町は産業の町でございますけれども、町として大きな、大きなといいますか、抱えている問題がありますか。どのような問題が今、下諏訪の中にありますか、おわかりの範囲で結構です。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 抱えている問題。先ほど議員さんの方の御質問にありましたように、なかなかセンターが介在しても、受注が、そういった案件が受注につながらないというようなことが結果的にはあります。これは先ほども申し上げましたが、下諏訪の製造業220社のほとんどが中小零細の企業の皆様でございまして、設備の関係とか、それから高い技術力は持っていても、どうしても設備の関係とか、それを対応するまた単価とか納期の関係等で難しい部分がございますので、そんな意味合いではセンターが仲介をしながら、何とか受注につながるような方策を取り組んでいるところでございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。あと、人材の育成ということで、ものづくり支援センターが中心となって新しい技術の構築といいますかね、技術のスキルアップができるように、またそれをお願いをしたいと思います。やっぱり人は宝でございます。要は後継者を育てる意味でも、下諏訪のものづくり、中小零細、1人、2人の会社でございますので、何かあったら岡谷の会社へ行くんじゃなくて、下諏訪のものづくり支援センターへ行って相談すれば解決ができるような、そのような体制を今後ともよろしくお願いいたします。
 じゃあ続きまして、通告に従いまして2番目にいきます。LEDとソーラー発電の開発についての提案でございます。
 エネルギーの地産地消の推進、東京電力福島第一原発事故に端を発する電力不足を機に、太陽光の自然エネルギーの拡大に注目が集まっております。地域の自然資源を再生エネルギーとして、町民が最大に活用ができるように、また6月の定例議会で町長からありました、下諏訪町についてはメガソーラーについては土地がなくてできないという答弁でございまして、私も考えまして、下諏訪として何ができるかということで、大規模電源とは異なる太陽光や、また小水力といった、地域内にある自然を利用して、複数の小型電源を組み合わせた小規模分散のエネルギーネットワークで、地域内での自然エネルギーの比率を高めて、化石燃料への依存度を少なくすることで低酸素社会を推進し、産業の活性を提案いたします。
 もう1点でございます。今、下の庁舎の1階のロビーでLED電球、ソーラー発電の展示をされておりますけれども、その評判についてはどのようですか。町長にお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 この2点ですか、先ほども藤森議員さんにもお答えをさせていただきました。当町で大規模に再生可能な自然エネルギーというのは難しいと思います。今、河西議員御指摘のとおりに、小規模で太陽光発電や、そしてまた小水力の発電、それは可能性があるかもしれません。技術力も着実に持っているこの下諏訪でありますから、そういった技術力を生かしていただいて、もう実績もございますから、そういったもので貢献できるんではないかというように思っておりますし、町といたしましても、湖畔の街路灯に引き続き、もし可能な部分があれば、できるだけ下諏訪の技術力を生かした形で街路灯の設置や、その他備蓄品等に活用できるようなものがあれば活用してまいりたいと思っております。
 また今、役場のロビーでああいった展示をさせていただいております。また相談にも受けてもいただいているところでありまして、比較的多くの町民の皆さんが興味深く見ている姿が印象的であります。これを機会に、ぜひ省電力、そういったことに目を向けていただければありがたいというように思っているところであります。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。あと、LEDの防犯灯につきまして、今回、中央通りに11基つけられました。本当に蛍光灯より割安で安心・安全と、また省エネルギーであるということで、今後、町の補助制度を利用して、どんどん発展させていただきたいと思いますが、今後の予定につきましておわかりになりましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答え申し上げます。この防犯灯につきましては、地球環境への負荷の少ないLED防犯灯の設置促進を図るものでございます。従来型の防犯灯からLEDの対応のものに、新設または更新するものでございます。この防犯灯を新設する場合につきましては、3分の2以内としまして2万円を限度とし、補助をいたすものでございます。このことにつきましては、今ほど議員さんからお話ありました中央通り町内会で設置いたしました防犯灯11灯については、補助対象とするものでございます。それから支柱を設置する場合、1本につき2分の1以内としまして1万7,500円を限度といたします。以上、この2項目につきましては8月1日から適用といたします。
 従来型防犯灯電球をLED防犯灯電球に変更する場合につきましては、2分の1以内としまして1,500円を限度といたします。またLED防犯灯へ機種変更する場合につきましては、1灯について2分の1以内としまして1万円を限度といたします。自動点滅器を更新する場合につきましては、1基について事業費の2分の1以内として2,000円限度といたします。
 以上、この3項目につきましては、4月1日に遡及適用をいたすものでございますけれども、なお、町全体で今1,039灯の防犯灯がございます。昼間もつきっ放しになっております防犯灯が250灯ありまして、既に39灯につきましては自動点滅器を取りかえ済みということで、これも補助の対象としてまいるものでございます。以上でございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。今回庁舎の、この議場もそうですけれども、文化センターと、本当にLED照明で明るくなりました。1点お尋ねいたしたい、また要望ですけれども、下諏訪のこういう工事につきましては、ぜひとも町内の購入品、また工事につきまして町内の業者さんをぜひとも使っていただきたいと思いますが、この点はどうですか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんの御指摘の関係でございますけれども、確かに議場の照明につきましては、町内業者ではございませんでした。これは文化センターとちょっと違いまして、単なる球がえだけでございませんでして、修繕工事を伴うということがありまして、やっぱり期日等も迫っていたことから、結果として見積もり入札をしたわけですけれども、町内業者に落ちなかったということでございます。
 議員さんの御指摘のとおり、LEDにつきましては町内の各個店でも販売は当然していますし、ものづくり支援センターさん、エコ・ネットさん等でも、もう製品ができておりますので、今後はそういう方向に、町の町内業者の方が多く参加していただけるものと思っております。以上です。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。
 続きまして、大手企業が駅前に大きなビルを今つくっております。クレーンが毎日毎日伸びて、まあ下諏訪、私も通るたびにすごいなと思っておりますけれども、本当に大きな鉄骨ができ、また民間の企業でございますけれども、我々町民にとっても、目を引く建物でございます。私も先日、その会社を訪れまして、いろいろお話を聞かせていただきました。今の高さは25メートルでございますけれども、将来的にはあれが50メートルになって、それで採用人員も大きくふやして、2年間で40名の採用枠をつくりますというお話も伺ってまいりまして、産業の町下諏訪として大きなシンボルだと思いますけれども、これについて町長の考えがございましたら、よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 大変ありがたいことでございまして、ああいう優良企業が下諏訪に本社ビルを建設していただける、しかも雇用が今よりも大分ふえてくると、こういうお話も伺っておりますので、大変ありがたいことだなというように思っております。
 一つ危惧するのは、製造部門が海外へ集中される、開発部門が下諏訪に残るということのようでございます。そういった中で、余り今、企業からの下請、孫請けというのは受注がないわけでありますけれども、何とか開発部門の中で試作品ですとか、そういった部分で何か、地域の小さな零細企業にも仕事が回っていくような、そんなことが考えられないか。また機会がありましたらお願いをしてまいりたいと、そんなふうにも思っているところであります。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。下諏訪町としても産業の活性、また商店の活性、観光の活性、旅館街の活性のためにも、ぜひとも町としても協力できる部分については、応援をよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、観光の活性化につきましてお話をお願いしたいと思います。午前中の藤森議員とダブりますけれども、もう1回、違う角度からまた答弁をしていただければと思います。
 春宮周辺の活性化につきまして、町の活性化の一つとして観光があります。これはもう御承知のとおりでございます。私は生まれも育ちも、今の下の原でございます。子供のころなれ親しんだ春宮周辺は、秋宮とまた趣が違います。特に、今や万治の石仏の人気は全国的に知れ渡っています。本当にありがたいことです。今の自然景観を壊さずに来られた方に満足できるように、今後、町の取り組みをお聞きしたいと思います。その中で、いろいろな今要因がありますけれども、町の取り組みについてよろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、今、まち歩きをゆっくり楽しめるまちづくりを進めさせていただいております。当初は、諏訪大社秋宮を中心に企画させていただいた、これも99分のまち歩き、それから三角八丁エリアへ広げさせていただいて、今設定をさせていただいております。少しずつではありますけれども、秋宮、春宮、万治の石仏と足を伸ばしてくれる方たちがふえてきたのも事実であります。
 しかしながら、まだまだ点になっておりまして、秋宮は秋宮でバスは駐車され、春宮は春宮で大型バスが駐車されということでありますから、全体にまだ人が回遊できる、してくれる、そこまでには全部がというわけにはいかない。これを何とか、1カ所にバスをとめたらゆっくり下諏訪を回遊していただけるような、滞在時間を少しでも長く取っていただけるような、そんなことをしっかりと位置づけていかなければいけないかなと、そんなふうに思っているところであります。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。今回ですね、補正予算の中に石仏線の環境整備事業が補正予算で入りました。景観に似合う道路を、ぜひともつくっていただきたいと思います。またそれについては、詳細につきましては先日お聞きしましたけれども、ぜひともそこに、もう1点、遠くから駐車場が春宮の境内にありまして、あそこまで歩きますと大分歩くもんですから、ぜひとも道路のところに、丸太のいすでも結構ですから、ぜひとも休んでいただいて、腰をおろしていただいて、また砥川のせせらぎ、また森を見ていただけるような、夏でしたら涼しいところでございますので、ぜひ、そういう休憩所みたいなものをつくっていただければと思います。
 さらにもう1点、今回あそこの道路が舗装されるということで、今あの道路については、歩けば、雨の日に行けばもう水浸しで、また砂利道で大変歩行に困難でございます。それを今回きれいにしていただけるという、また景観に合った舗装をしていただけるということで大変喜んでおります。
 1点、お願いがございまして、あそこはタクシーが来ますと奥まで、石仏の方までタクシーは乗り込んできますので、町の考えとして、あそこは車が入れないようにしていただかないと危ないもんですから、側面は砥川がありますし、本当に狭いところで川がありますし、狭いところでありますので、今後これについてはどのように考えられますか。よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 ちょっと現実のところを見ていなかったもんですからあれですけれども、その岡本太郎さんの碑の中に入るということですね。
◆河西議員 そうです。
◎町長 何らかの形で規制していかなければいけないなと思います。ただ、乗降客がおりる場所が、なかなかないもんですからね。隣に、東山田線にバス停がありますから、ああいうところを利用していただくとか、そんなことはまたタクシー会社にお願いしていくことが必要かなというように思っております。
 先ほど、石仏線にベンチをというようなお話でございました。今も3基ほど置いてはあるんですけれども、大分老朽化をしておりますので、これを機会に道路整備とあわせて、必要なところに設置をしてまいりたいというように思っております。あわせて、せせらぎ、砥川のせせらぎというものを楽しみながらという方は結構いて、あそこに段になって、おりていらっしゃる方もいます。そういったことの整備も含めて、今検討させていただいておりますので、両方楽しめるような形で整備をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それともう1点、要望でございますけれども、今、春宮の駐車場にトイレがございます。それで私も先日、近くなもんですから、何回か行ったりして状況を見ているんですけれども、洋式といいますか身体者・高齢者用のトイレがございませんし、ちょっと多少掃除はされていると思いますけれども、多少、こうね、違和感がありますので、これについてはどうですかね。どうですかねということもないですけれども、よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 あれは町の管理でなくて、諏訪大社の所有物だもんですから、町がそういう意見があったということで大社にお願いをしていくという形しかとれない、このことだけは御理解いただきたいと思います。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 あと、あそこの駐車場の問題でございますけれども、大型バスが来ますと、あそこは2台しか駐車スペースがなくて、あと道路に、大門通りに車が駐車して、そこは一般の住民の車とすれ違うような格好で、大変危険な状態になっておりますので、ぜひとも、これ、奥の駐車場については大社さんの土地だとお聞きしていますけれども、大社さんとまた交渉していただいて、大型バスが来ていただいて、安心で、また安全であるような環境づくりをお願いをしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。いいですかね。これは要望ですけれども。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 あと観光、これもすばらしいことで、観光ボランティアの方が、あそこに黄色いジャンパーを着て、ハンドマイクを持って、それで一生懸命説明をされている姿があります。本当にすばらしいことだなと、私も観光客の方と一緒に同行させていただいて聞かせていただきました。すばらしいボランティアの方でございます。今後ともお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
 それとあと、春宮方面ですけれども、夜行きますとなかなか暗いもんですから、防犯、またいろいろな意味で今、下諏訪町がLEDの推奨をしておりますので、ぜひとも、あの周辺についてもLEDの照明で防犯、安全を期していただきたいなと思いますけれども、これについては、これは要望でございます。答弁は結構でございます。
 またあと、私たちもお客さんが来たとき、観光客が来たときに、本当にあいさつをしてね、知らない人ばかりかもしれませんけれども、私たちも、よく来ていただきましたという気持ちを込めてあいさつをしていただければ、また観光客の方も喜んで帰っていただける、きらりと光る美しいまちのキャッチフレーズにふさわしいと思いますので、私もよく知らない人にもあいさつをしますと、向こうでもにっこりとあいさつを返していただけますので、ぜひとも、皆さんも率先して下諏訪に来ていただいた観光客の方についてはあいさつ運動を要望といいますかね、やっていただければ、さらにほかの面で下諏訪町もよくなると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 続きまして、儀象堂の活性化につきまして、これも藤森議員からダブっておりますので、もしおわかりになりましたら、4月からスタートされました儀象堂の入館者数はおわかりでしたら、これをお願いをしたいと思います。4月から8月までで結構でございます。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。4月から8月の儀象堂の個人、団体の入館者数の合計につきましては7,915人となってございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。先ほども午前中の答弁の中に、またお話の中にありましたけれども、儀象堂の今後の方向性につきましては町長からお話がありました。ぜひ、私の方からも提案でございますけれども、儀象堂が、例えばあそこで木遣りを聞いたり、自分でも木遣りを鳴くっていうんですかね、やったり、また、あそこにシアターがございます。それで、この前も私見せていただきました。シアターで御柱の木落しの状況の中の迫力ある絵がございました。これが3Dにならないかなというお話を聞いたら、今ちょっと機材が故障していて使えないと、でも、ぜひともあそこで迫力ある、昨日もNHKテレビで、日本の三大奇祭の中に御柱も入っておりました、NHKで言っておりましたけれどもね、全国の方も来て、奇祭でございますけれども、迫力ある活気のある、また御柱が3Dで見られたらと思いますので、これについても要望をしたいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の活用につきましては、儀象堂活用検討プロジェクトというものを立ち上げまして、現在、4月から観光振興局が運営をしておりますが、儀象堂をより町民の皆様、また観光客に沿った施設にするような格好で、現在検討を進めております。2回ほど会議を開いてございますが、その中でも、このシアターは、非常に設備的にもいい施設だということで、今、議員さん、故障で今3Dができないというお話でございましたが、実は3Dの映像機が故障しまして、もう現在は2Dに変えてございます。
 今後、3Dにはするというような今は予定はございませんが、2Dの運用をしておりますが、それでも音響とか映像につきましては非常にいいから、何とか有効に利用しろというような意見も出ております。ただ、その映像のソフトにつきましては当時の3Dの部分も、御柱も前々回ぐらいの御柱のソフトでございますし、新たなソフトがありませんので、またそういった活用を、検討委員会の皆さんの意見を反映しながら、シアターをどのように有効利用していくのか、それからまた委員会の中では、儀象堂をお祭り会館的な運用をしたらどうかというような提案もあります。そんな意味合いでは、儀象堂そのものを今、時計に特化した、中庭には水運儀象台という非常に貴重な設備といいますか建物もございますが、そういったものも踏まえて、儀象堂をどのように持っていったらいいかというものを、現在、鋭意協議中でございますので、皆さんのこういった意に沿ったような格好の方向づけをしてまいりたいところでございます。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。
 じゃあ続きまして、防災についてお尋ねいたします。備蓄倉庫の設置についてということで、私は8月の8、9に東北大震災の視察に、南三陸町と釜石市に行ってきました。南三陸町は壊滅的な被害を受け、皆さんも御存じと思いますが、防災センターは3階の建物ですが、骨組みのみ残っているだけです。最後まで住民に避難を呼びかけ、防災放送をしていた女性の職員が亡くなったところです。そこで助かったのは、ただ3階の上の放送用のアンテナにしがみついた数名だけで、多くの職員が亡くなったところでもございます。地形的には下諏訪町によく似ておりました。
 南三陸町はゼロメートル地帯で、今回、私の訪れた町と、そこでお話を聞いた被災地の志津川中学校というのがございまして、そこは高台でございまして30メートルから40メートルの上にあり、そこは2次避難地でした。その中学校の先生に約2時間お話を聞いた中で、震災のお話を聞いて、避難生活のお話を、本当に生の体験を聞かせていただきました。いろいろお話がありますけれども、下諏訪にとって参考にしていただければと思いますので、その点をお話をさせていただきます。
 その中学校の先生は、震災の中でのお話を聞き、避難生活に役立ったものとして一番助かったものは何かと、反射式の古いストーブだそうです。ファンヒーター、今現代的なファンヒーターは電気が来ないために、全然役に立たなかったと。ストーブは、ちょうど3月はまだ小雪の舞う寒いときで、下のところで暖をとり、上でお湯を沸かすことができ、赤ちゃんのミルクをつくるのに大変助かったと。また、全国からカップラーメンとか、いろいろな食糧の支援がありましたけれども、お湯がないために、それをおなかがすいていても食べることができなかった。でも、それが倉庫の奥の方にあるのを思い出して、引っ張り出してきて、それで火をつけて、やかんでお湯を沸かして、それでカップラーメンが食べられたと。本当に私たちも思いも寄らないものが役に立ったなと、これ参考でございますのでね、反射式のストーブが大きく役立ったというお話でございました。
 それで、そういう中で先生方は、自分の家が被災に遭いながらも家に帰らず、ただジャンパーの姿で寝泊まりし、1週間、被災者とともに、その中で被災者の面倒を見たそうでございます。
 そんな中で、いろいろなお話がございましたけれども、特に次に大事なのは、命の水であるライフライン、水道が断水して一番困ると。そういう中で、備蓄してあってペットボトルの水が多少あったもんですから、それでお湯を沸かし、またカップラーメンを食べたというお話がございました。その先生の、校長先生のお話の中に、ぜひとも学校また保育園の敷地の隅でも結構ですから、ボーリングをして井戸を掘っておけば、使う、使わないはともかくとして、何かあった有事のときに、それを使えば大きく水が供給できると。水の町下諏訪でございますけれども、でも、それが本当に断水して、ライフラインが停止したときには水がない、そういうときに井戸水があれば役に立つ。命の水でございます。そういうことで住民の皆さんの安心・安全につながると思いますが、この点、どのように考えられますか。もしおわかりになりましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。学校の方の井戸水の現状を御説明いたします。南小につきましては田中線から校庭に入るところの右側のところに、これはもう南小の今の校庭、以前は水田地帯ということで、昔からあそこは自噴するような、そういう場所でありました。現在のプール、昭和36年につくって50年になるわけですけれども、そのプールに入れるために掘削をいたしまして、現在もあのプールに、井戸水として今、配管して入れているところでございます。南小につきましては、そのプールばかりでなく、スイミー広場、また中庭等の方も水を引き入れております。
 北小でございますけれども、平成12年に、現在の正面入るところの子供さんたちが入るところの、石畳になっていますけれども、そのところに掘削をいたしまして、非常用として利用をしております。当時の話では、今現在、プールの方へも一部入れておりますけれども、それも非常用、防災用という形の中で掘削をしたというふうに聞いております。そして、その水が現在余っているということでプールに利用しているという形で、学校の関係では南小エリア、北小エリアのように一つずつして、引水については利用しているということです。
 なお、下中と社中のところには、現在ございません。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほど議員さんの方からストーブのお話がございました。一応、町の方では対流式のストーブ、防災倉庫の方に五つほど用意をしているわけでございますけれども、議員さんの方から、そういう貴重な、現地に行ってのお話を承りましたので、今後とも防災備蓄品については当然充実していかなければなりませんので、その辺も参考にしながら、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 大変ありがとうございました。
 次にライフラインの中で、電気でございます。また、そのお話をさせていただきたいと思います。停電で、夜の恐怖を防いだのは、理科室にあったろうそくでしたと。理科室にろうそくがあって、それをともして、皆さんの恐怖心を防いだというお話がございました。電気に対しては今、先ほども町長からお話がございましたけれども、1階のロビーで町として推進しておりますソーラー式の非常発電の設置をしております。今回も震災の登米市に送り、非常に喜ばれ、感謝されたとお聞きしました。バッテリーが内蔵されていますので、夜間にも使えます。
 また先日、昨日ですかね、テレビのNHK、私はよくテレビを見るんですけれども、昨日NHKテレビで、このようなお話がございました。今、ホームセンターで5,000円ぐらいで車のシガーライターから12ボルトから100ボルトに、まあ100ワットぐらいの電気を出すことができると。それがあれば、車のバッテリーから、エンジンをかけっ放しにして100ボルトの電源を得ることができる。また、それによって携帯電話とか、また下諏訪町が推奨しておりますLED灯つきの乾電池も充電できる。また、エンジンをかけておりますので、もし、その車がガス欠になったら、次の車を持ってきて、またエンジンをかけて、そこから何日間は100ボルトの電源を得ることができますと、またそれによって、情報、いろいろな情報等を得ることができるということで、昨日もNHKテレビで放送されておりました。東海・東南海地震もいつ起こるかわからない大変な状態で、災害のないときに、私たちは今まで経験したことのない、未曾有の本当の大変な経験になると思います。私どもも想像できませんけれども、本当にいろいろな状況の中で、備蓄倉庫につきましては、いろいろな今後、各自治体で管理されておると思いますけれども、これについて、備蓄倉庫についてお聞きをしたいと思いますけれども、現在、下諏訪町に備蓄倉庫がどのくらいあって、それは管理はどこでされているか、おわかりになりましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。備蓄倉庫の関係でございますけれども、平成17年度に企業さんの方から多額の御寄附をいただいたことがございまして、そのときの翌年ですけれども、各区の方に要望を聞いたところでございます。その中で具体的には、三区さんで3カ所、四区で1カ所、五区1カ所、七区1カ所、九区1カ所の8基を設置しているところでございます。ほかの区についてでございますけれども、公民館とか屯所等の活用により防災備蓄品を保管しているところでございます。
 また、小学校等につきましては、空き教室や倉庫の活用をしているとともに、役場につきましては、防災倉庫1カ所、また体育館の防災倉庫、それから防災センターに備蓄品、あるいは防災機器等の保管をしているところでございます。以上です。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございます。今までの災害を教訓にして、本当に一家が自立し、また地域が自立することが大事だと思います。家族の中ではよく話し合い、また区、町内会でよく話し合って、備蓄数、また、その内容の在庫について住民の皆さんが二、三日、三日から1週間ぐらい過ごせるだけの備蓄があれば、下諏訪もいいなと私も思いますけれども、大変スペースも取ります。でも、公共物の近くの駐車場に、小さな小屋といいますか備蓄倉庫をつくっていただければ、もう少し、皆さんが本当に有事の際に安心・安全の、また何かあったときに、そこに行けば命が長らえるということでございますので、ぜひとも町の中に備蓄倉庫をですね、また内容も充実させていただいて、設置をよろしくお願いいたします。これについては、備蓄倉庫をつくることについては、補助金というのは町の方ではございますか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。各区におきまして、例えば防災備品等を充実させるための中にも防災倉庫がございます。これにつきましては、町の自主防災組織活動事業補助金というのがございますので、そこらを利用していただくのがよろしいかと思います。
 なお、自治総合センターの方でもやはり地域の防災力組織育成助成事業というのがございまして、本年度につきましては二区の自主防災会さんが助成を受けまして、防災倉庫ではございませんけれども、いろいろな防災関連の備品の整備をする予定になっております。これにつきましては、これまで19年度に四区さん、21年度に十区さん、22年度に一区、そして23年度に二区というような状況で、各地区の自主防災会の役員さんの方が大変御努力をなされて、充実をされているものと思っております。以上です。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それと、最後にですね、防災に対して、町では危機管理室というのがあると思いますけれども、住民のいろいろな基礎データについての、例えば庁舎が破壊されたときにでも、それはちゃんとバックアップがとられているということがあると思いますけれども、その状況がおわかりになりましたらよろしくお願いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんおっしゃられたとおりでありまして、住民情報のデータにつきましては大変重要な課題となっております。今、住民行政データ、それから介護保険のデータ、住民基本台帳ネットワーク等の管理につきましては、現在バックアップ及び管理は町のサーバー、情報センター内の耐火倉庫で保管、管理をしているところでございまして、遠隔地保管、長野市になるわけでございますけれども、この3カ所でバックアップデータを媒体を保管、管理をしているところでございます。
 今回の震災を受けまして、緊急時におけます事業継続計画という、若干、その間があきますので、その計画についても情報センタ、あるいは市町村の方で、今後それに対して見直しを進める作業を継続しながら、整備をしていく予定となっております。以上です。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。最後に赤砂崎の活用について提案をさせていただきたいと思います。
 温泉つきのリハビリセンターの設置についてお尋ねいたします。午前中の質問にもございました。私も6月の一般質問でもさせていただきましたが、住民の意見ですので、もう1回、ここで有効利用についての要望を発表させていただきます。
 町の方向は私はよく理解しておりますが、赤砂崎の用地の一角でもいいので、健康の増進、福祉の促進と観光開発のため、赤砂崎に、温泉つきリハビリステーションの建設を提案いたします。高齢化社会にあって、心身両面のケア、温泉治療による専門医師の技術を導入して、温浴によるリハビリ、また付き添いの家族の方にも長期滞在していただき、観光宿泊をしていただく、宿泊につきましては今の既存の旅館、ホテルがございますので、そちらを使っていただいて、赤砂崎のリハビリステーションについては宿泊設備はつくらないということで、町の活性化のためにもお願いしたいと思います。
 また、雇用につきましてもシルバー人材、シルバーの方は55歳から65歳の方を中心として、雇用の促進を図れたらいいなと思います。また、諏訪湖が一望できる景勝の地で、そこで喫茶、軽食等ができ、さらに地場産業の推進として地域の野菜とか果物が、そこで朝市的にできればいいなと思いますが、こんな構想でございますが、町長の見解をお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 赤砂崎につきましては、そのほとんどを今回、防災公園として位置づけをさせていただきました。残念ながら今のような施設を、その公園内に設置することはできません。残された住宅地として販売予定の0.9ヘクタールはあるわけでありますが、それは今言われるような景勝地というわけにはいかなくて、中に入ったところでありますから、それにふさわしい土地ではないというように思っています。そこはできるだけ人口を増加させるためにも住宅地として開発して販売をしていくと、この方向でいきたいというように思っております。
 温泉リハビリにつきましては、諏訪市さんでも今、東バル跡地のところに設置をするということで市長も公約をされているようでありますから、諏訪圏域の中に幾つもあっても、なかなかそれは難しい、経営的にも、運営的にも。ですから、諏訪市さんでおつくりをいただいた、それが有効活用できるように、当町の皆さんにも御利用いただくと、それがやはり諏訪圏域全体で幾つも同じような施設があるということではなくて、それぞれの市町村が分担をしてやっていくということも、これから必要なことではないかというように思っておりますので、そういったことで御理解をいただきたいというように思います。
 もう一つは、下諏訪には七つの今、温泉がございます。温泉というか、民間の温泉や区の温泉が。そういったものの経営を圧迫するような形のもの、施設というのはなかなか、町として設備していくというのは同意が得られない部分もございます。その辺の御理解をいただければありがたいというように思っております。
○副議長 河西 猛議員。
◆河西議員 わかりました。よろしくお願いいたします。あとボーリング調査につきましては、昨日、林議員の方からありましたので割愛をさせていただきます。
 いずれにしても、下諏訪の活性また発展のために私どももしっかりとまた皆さんの意見を聞きながら、町の活性化のために働いてまいりますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時08分であります。再開は午後3時20分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時08分
            再  開  午後 3時20分
○議長 ただいま午後3時20分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 それでは、質問番号12番、質問事項 財政について、産業振興について、赤砂崎について、湖周ごみ処理について、議席5番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 議席5番、質問番号12番の中山であります。それでは、よろしくお願いいたします。多岐にわたってはおりますが、一番最後というような形の中で、多くの質問をされておりまして、重複してあるところは削除してまいりますが、もしも重複したところにあった場合には、快く御返答いただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは財政についてお伺いをいたします。地方交付税の状況については、先ほど同僚議員からあったわけでありますが、交付税は昨年と同額の15億円というような形の中で、予算計上より2億円の増というような形になっておるわけであります。これについては、この変化、変化があるというか、予算よりも多かったという形の中で、これ何か計画に変更が出るのかどうなのか。また、2億また積み立てるだけにするのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。交付税の関係ですけれども、23年度の交付税の額でございますけれども15億2,252万6,000円で、前年度に対しまして1,430万7,000円の増でございます。また、臨時財政対策債の方の関係でございますけれども4億1,847万2,000円ということで、22年度に対しまして21.8%、1億1,662万9,000円の減ということになります。
 なお、23年度の当初予算につきましては、地方交付税につきまして13億5,000、臨時財政対策債につきましては4億円と見込んで計上しておりますので、いずれも当初予算計上額を上回ることとなっております。
 なお、特別交付税につきましては、12月と3月に交付になりますけれども、東日本大震災の関係で、不透明な部分が残っているということでございます。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今じゃあ、そのプラスになった分をどういうように考えるかということでございますが、当然、今後の事業に活用していくということになろうかと思いますが、とりあえず今回の補正でもお願いしました。例えば、小規模の道路補修2,000万円を盛らせていただきました。これも割と、そういったことで交付税等に余裕が出てきたということで判断をさせていただいたところであります。今年は特に地域、区長さんからの要望が多かったという事業でありますから、7月の時点で予算1,000万がすべて、もう消化済みということでありましたので、今回たまたま、そういう措置をさせていただきました。
 今後につきましても、そういった緊急な事業がありましたら、そういったものも対応していきたいというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 今後、大きい事業もあって、財調に積み立てるという一つの考え方もできるわけでありますが、住民要望があれば、ぜひとも大きい金額が予算よりも入ってくるという形でありますので、住民要望を聞いていただいて、施策にぜひとも対応していただきたいというように思います。
 続いて、税収の見通しでありますが、税収の見通しについては、個人町民税は1%の増、法人の方が20%の増、固定資産税については0.8%の減というような形になっておりますが、ここで特筆してお聞きしたいのは、法人町民税については景気動向に大きく左右されるわけでありますが、これ、町内の有力企業の動向によって大きくなるわけでありますが、これ何か大きな特徴なものがあるのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。法人町民税の関係でございますが、今年度の収納状況につきましては議員御指摘のとおり、20%以上、前年度の同時期を上回っているわけでございますが、たまたま現段階で最も多いのが、3月31日がいわゆる事業年度の終期を迎えたもの、ここが一番多いわけですが、その法人につきましては3月11日の東日本大震災の影響を全く受けていない形の中での決算状況が、そのまま法人税に反映をされてきたというふうに解釈をしておりまして、その流れの中で、現段階では20%程度前年を上回っているという状況でありますが、これから出てくるものにつきましては、いわゆる事業年度の中に、その3月11日の震災の影響を色濃く含むものが、これから申告時期を迎えますので、今後はその部分、注視していかないといけないのかなというふうに今は見ております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、3・11の影響がない状況の中でよかったという部分でありますが、そうすると普通交付税の方、交付税の方についてはよかったという形になって、今度は自主財源の方が余りよくないという形になってくると、そこを食う形になるわけですね。税務課として、その法人町民税のその先、先ほども軽く触れられましたけれども、見込みはどのような形で今考えていらっしゃるのかどうなのか、相当割れるのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。法人町民税の特徴、いわゆる地方法人税の特徴といたしまして、予定納税、これは確定申告を迎えた次の期の中間で予定納税をするわけでございますが、その予定納税につきましては、確定申告をしたものの2分の1を納めるという形になってございますので、その部分については前事業年度の実績に基づいて納まりますので、それらを加えると予算確保は十分にできるというふうに考えております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 なら、そうするとですね、商業の経済状況の方については、この後でまた聞きますので、その点についてまたお答えをいただきたいというように思います。税務については、以上で終わりにしたいと思います。
 産業振興について、続いてお伺いをしたいわけでありますが、産業振興の観光振興の効果についてお伺いしたいと思います。この点については多くの議員から出ておりますが、もう一度、お伺いをしたいわけでありますが、4月からの観光振興局が設置をされ半年を経過したわけでありますが、この成果を町としてはどのようにとらえているのか、もう一度、確認のためにお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。観光振興計画における実践組織としましての振興局の事業でございますが、まち歩きの推進、滞在時間の拡大、観光消費額の増加を事業者と連携して実践するために設置したものでございます。
 事業展開につきましては、大きくは、観光客誘客のための仕事、万治の食べ歩き等のチケットの実施、また旅組との連携によりまして連泊事業、ナイトクルージング事業等の実践、それからドア・ツー・ドア、今後の展開の中ではドア・ツー・ドア、町の運輸業者と連携した宿泊客誘致というような事業を展開しているところでございます。
 この振興局がスタートしたことによりまして、なかなか今まで取り組めなかった事業、各種事業が具体的に推進することができますし、着地型の事業展開をスピード感を持って取り組むことができたというところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると組織の役割について、もう少しお伺いをしたいわけでありますが、町の中に、昔でいう観光係があって、儀象堂の中に観光協会があって、それで観光協会の中に観光振興局があるという中で、もう一度、確認のために、それぞれの役割はどのように分担しているのか、もう一度、確認のためにお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まず、行政の方の商工観光係の仕事でございますが、観光関係施設の維持管理、また安全確保、御柱祭やお舟祭りなどの町民のレクリエーション事業の実行委員会設置等の仕事、それから行政の連携による広域観光の推進、各種パンフレット等の作成を主に事業を展開しております。
 一方、観光協会と観光振興局につきましては、4月に新組織としてスタートしておりますが、現在の観光協会につきましては法人格がなく、また自主財源も少ない中で、安定的に人を雇用するというような部分などで、非常に厳しいものがあり、組織的なもので公社を使わせていただいているところでございます。
 仕事の内容につきましては、協会が担っている観桜会等のイベントや各種誘客事業、八島あざみ館管理、運営を行っておりますが、観光振興局につきましては、観光振興計画を具現化する着地型旅行商品の開発、販売などを実施しているところでございます。
 考え方につきましては観光協会の中に振興局を位置づけて、予算などはそれぞれで今、別々の計上でございますが、仕事は一本化して行政と連携して事務事業展開をしているところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 町の中に組織があって、観光協会そして観光振興局と。それで、一般から見ても観光客から見ても、これはわかりづらいというような声があるわけでありますが、内容的には今御説明をいただきました。事実上、これ何か支障が出ていないのか、関係する部分の中で官民一体と、民官一体というような形になっているかと思うんですが、事実上何か今、半年たって支障が出ていないのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。それぞれの組織がお互いに分担できるところについては分担しておりますが、儀象堂内に局、協会にあることを、より一層PRしながら認識度を高めているところでございますし、観光協会が今まで町の3階から儀象堂に移り、新たに観光振興局の中で一緒に仕事をしているところでございますが、そういった意味合いでは非常に観光地の中に、そういった事務局が来たということで、フットワークがよくなりますし、またこういう発信の部分では、お客さんにしても、町民の皆さんにしても、儀象堂の中にそういった組織があるということを、なお一層これからはPRをしていかなければいけないことだと考えております。
○議長 支障が出ているのか、どうなのかという質問なんですが、それにお答えいただきたいと思います。
◎産業振興課長(溝口) 特別そういったことが、今回儀象堂内にそういった組織ができたことによって、わかりにくいとか、また何をやっているのかわからないというようなクレームは、現在のところ聞いておりません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 クレームがないということは、本当に観光をしていく町にとってはありがたいことでありますが、現在、そうすると半年たって、反省点も少し出てきているのかなというように思います。フットワークがよくなったという部分はいいところだと思いますけれども、何か反省点や見直す点があるのかどうなのか。もしあるようでしたら、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 事業は観光振興のために振興計画に基づいた事業展開をしていくことが基本でございますけれども、今、議員さんが御指摘のように観光振興局があり、観光協会があり、また行政の中に商工観光係があるという、非常にわかりにくいというような意味合いの御指摘をいただくところでございますが、将来的には何を一元化、一本化していくかということも踏まえて、今、事業展開していくところでございますので、まだまだ4月に発足した組織でございますので、これから様子を見ながらまた対応させていきたいところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 続いて、平成23年、今年になって旅館が閉鎖をしているわけであります。今年の初めには諏訪湖畔で1軒、最近は湯田で1軒、横町で1軒。横町の1軒については、やむを得ないというような町の方の答弁もあったわけでありますが、合計3軒が閉鎖しているわけであります。町ではこうした状況を踏まえて、どのようにお考えになっているのか。もう一度、見解をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先日もお答えをさせていただきました。大変観光業者の皆さん、旅行業者、特に旅館の皆さん、御苦労いただいている状況だというように思います。諸所の理由があろうかと思いますけれども、後継者の問題、そしてまた施設の老朽化の問題、そこへ持ってきての経済不況に加えた今回の震災と、いろいろなマイナス要素が絡んでの御決断だというように思います。それに、今までの観光地のあり方と、これからの観光地のあり方、大分そういったニーズが変わってきている、そういった変化に乗りおくれてしまっていたという部分も否めないんではないかというように思います。
 今後は、昨日も申し上げましたけれども、かなりの意識を改革していただいて、新たなニーズにこたえていく、そういう形態をつくれるかどうか、これが大きな課題ではないかというように思っております。行政といたしましても、そういった業種の皆さんと一緒に意識を共有しながら、今後の方策を考えていかなければいけない時期に来ているかなというようには思っているところであります。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、ここ数年の観光客の推移がもしわかるようでありましたら、まずはちょっと少しお伺いしたいと思います。数字的なものでお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えを申し上げます。観光統計の数値でございますが、平成20年、21年、22年の下諏訪の3地区の合計の入り込み客を申し上げます。20年が合計で198万1,000人、21年が179万6,000人、22年が372万4,000人、22年は御柱年でございました。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 その3地区の内訳はわかりますか。大社、諏訪湖、八島高原だったと思うんですけれども、それがちょっとわかれば、具体的に。そこら辺がわかると、もう少しここら辺の質問がちょっとできるかなと思うのでお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 大変細かくなりますけれども、まずブロックが下諏訪温泉諏訪湖、それから諏訪大社、八島高原の三つでございます。
 最初に下諏訪温泉諏訪湖でございますが、先ほどの数字はもう、これ、数値的なものを四捨五入してございませんので、もしかしたら数字のトータルが合わない可能性がありますが、20年が47万2,000人、21が36万3,000人、22、153万2,000人。
 諏訪大社、20年70万3,000人、21、63万4,000人、22、150万2,000人。
 八島高原、80万5,000人、79万9,000人、68万9,000人。よろしいですか。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、それほど入り込み客数が変わってきている、大きな変動があるわけでも、大きな変動という10万人の増減はあるわけですが、そこのところで御柱のときだけ特筆して考えると、そこのところは平均点に行かないのでね、普通のところで考えさせていただくと、お客さんのニーズに合っていないとか、そういうような部分のところは町として思っていると。
 そういうような部分について、今後、観光行政としてどのような対応をされていくのか。観光組合があって、旅館については個々の個人の営業という部分もありますので、なかなか言い出せない部分があるかと思いますが、行政として今後、観光行政をしていく中で何か提案なり、また対応をとるのであるならば、どのような打開策があるのかお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これは行政としてやれるものには限界があると思います。具体的に打開策と言われても、これは難しいと思います。ただ、観光協会として、観光協会の中には宿泊部会というものも設置をさせていただいて、旅館組合の組合長さんが部会長になっていただいております。そういった中でもって、PR部会やイベント部会や四つの部会がありますから、そういった中で協議をしていく中で、より連携を深める中で宿泊者の増を図る、そういった企画をつくっていくこと、これが大変重要だというように思います。また、観光協会のそういった部会で、正副部会で決められたことを、旅館組合が果たして受け入れてくれて、それにちゃんと対応してくれるかどうか、これも大きな問題だというように思います。
 ですから、私が先ほどから申し上げたとおりに、かなりの旅館の皆さんの意識改革がないと、このことというのはできないんじゃないかというように思っています。そういった意味では、今、この時代に新しい新たなニーズに対して意識を変えていくこと、これができるかどうか、この辺にかかっているんではないかというように思います。
 先ほど松崎議員さんからもお話がありました。過去から言うと、下諏訪の旅館というのはお客さんを泊めるよりも、主体がこの付近の企業の宴会、それを中心に営業されてきたところが多いわけです。そういった時代から、もう、そのニーズは多分難しいと思います。かなり景気がよくなったとしても、企業の皆さんの宴会が今後ふえるということはなかなか難しいわけでありますから、その辺を切りかえて、宿泊者に対するサービスの向上を図るとか、そういった部分にシフトできるかどうか、意識をシフトできるかどうか、その辺というのは大きな課題ではないかというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 続いて、商業の実態についてお伺いしたいと思います。下諏訪町内の個人商店の閉鎖が目立ってきているわけでありますが、個人商店は現在、何件あるのか、そして過去5年ぐらいの推移はどのようになっているのか、年次ごとに、商店数の数字がもしあるようであれば報告をいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。平成9年が450、11年406、14年371、16年338、19年314となっております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 この状態を見ていると、どんどん減っていくというような形の中で、商業の実態は、特に経営面では個人営業店は大型店に、あるいは郊外店に押されて、大変厳しいものがあると言われているわけでありますが、町内の小規模の商業者の実態はどのような方法で把握しているのでしょうか。また把握した状況は、どのように町として分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答え申し上げます。把握につきましては、商工会議所、商連さんと連携して実態調査に努めているところでございますが、今、議員さん御指摘のように、大型店等に押され、厳しい状況下にあるとは思われます。
 しかし、大型店にはない住民密着型のサービスや、各自工夫を凝らした営業努力や商店街ごとの団結力で営業されているところが現状でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 商業については観光業と、ある面では密接に絡んでくることが多いわけでありますが、観光が落ち込んでいたり寂しい状況になっているときに、商業もそれに比例している現状が考えられているわけでありますが、商業者の振興策はどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 商業者の振興策といいますか、町が制度として御支援申し上げる制度は持ってございますが、本来、商業者の皆様が活発に活動をすることによって、町が、じゃあどのような御支援を申し上げるというような、側面的な支援を申し上げるところでございますので、まずは商業者の皆様がこういった厳しい環境の中で、精いっぱい御努力いただくものについて、町が御支援をさせていただくというような状況でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 その商業者が動かないとというかですね、できれば、ニーズ的にですね、商業者にとってニーズがわかって、町が商業実態を把握していなければ、商業者にとってのニーズがわからない、打つ手がないというような形になってくるわけでありますが、これについてはまた何かアンケートをしていくだとか、なかなか頑張ってやっている人たちは時間がないわけですね。それで、言うこともできないというような形の中で、そういう部分について、言うことができないからアンケートがいいというわけではないですけれども、何か聞く方法をもう少し持って、施策は用意していますよ、こういうような施策を今度出しますよというような形の中で、一緒に動いていただければありがたいのかなというように、観光については観光振興局できましたので、それにあわせて商業振興局をつくれというわけではありませんが、そういうような形の中で、何かいいお考えがないのかどうなのか、町として。要するに、せっかく観光で来ながら商業に結びついていないという同僚議員の意見もありましたので、そこら辺もちょっと兼ねながらお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に会員制の組織でございますが、商工会議所また商連さんがかなりそういった多くの皆さんが加盟している商業者の代表といいますか、組織と理解しております。商業者のそういった意見は、そういった団体を通じて現在把握しているところでございますので、今後、個々のそういったアンケートなり意見をとる方法が、具体的にどのようなということが出てくれば、またそういった皆様と協議をして進めていきたいところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 町の施策として地元の商業をという形の中で、高齢化が進んできている中で、ひとり暮らしの家庭や老夫婦2人の家庭、いわゆる買い物弱者と言われる人たちがふえていることが予想されてくるわけであります。個人商店が近くにない、近くで必要なものが買えないという弱者のために、町は個人商店の育成が重要になってくるというようなことを考えるわけであります。
 そのためにも、数年前に高齢者向けに政策として取り入れた、にこにこカードでしたっけね、当時。ちょっと、はっきりと覚えていないので申しわけないんですが、にこにこカードの利用状況は今どれだけあるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 健康福祉課の方からお答えいたします。高齢者の応援カードでございますけれども、実施は昨年の平成22年からでございます。それで、これはもちろん高齢者向けの施策ではありますけれども、地元商店街を既存の商店街を対象にいたしまして、それぞれ独自のサービスを展開していただき、これを機会にお店の方のPRもしていただくと、そんなきっかけに使っていただければということで始めたものでございます。
 なお、利用状況は現在のところ、こちらの方ではつかんでおりません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 つかんでいないということは、ないからつかめないのか、それとも、調べようがないという言い方なのか。ちょっとそこら辺をお願いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) ちょっと調べにくいところもあるわけですけれども、事業者に対するアンケートとか、そういったことはちょっと検討してみたいとは思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひとも、これ、どのように利用されているかをお聞きをしていただきたいというように思います。
 せっかく、こういうようないい制度があって、個人商店を助ける、要するに地元の商業を助けるという制度がありながら、もしこれが利用されていないということになると、これは、ちょっと問題があるのかなというように思います。せっかくの制度ですので、こういうのを利用していただいて、地元の、地産地消という言い方がここで合うわけではないですけれども、地元で地元の方が買っていただくと、そういうようなことが大切だと思いますので、ぜひとも、その点については統計をとっていただいて、対応をとっていただきたいというように思います。
 またですね、近年、下諏訪商連の下諏訪スタンプカードがスタンプをカード化して久しいわけでありますが、この下諏訪スタンプをカード化することに当たって、町も補助金を出して近代化を図ってきたわけであります。下諏訪スタンプの加入店の商店はどれぐらいになっているのか、その点について数字をお願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。現在の加盟店は60店舗で、カード利用可能店舗が56店ということを、会議所の方で確認をさせていただいてございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 この60店舗というのは、発行当初よりも多いんですか。昔はもっと、使えたところがうんと多かったというのを覚えています。私、子供の小学校のころに下諏訪スタンプを持っていって、買い物をしたお店がいっぱいあったような気がするんですが、今60店舗というと、さて、それだけだったのかなと思うんですけれども、私としては、それは減少しているんじゃないのかなというように思いますけれども、その減少している理由について、何かおわかりになったらお願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) これは商連さんの方からお聞きした情報でございますが、商店主の高齢化により廃業が要因となっている部分、また今後、加盟店拡大のためサービスの充実を図っていく必要性があると商連さんの方では考えておりますし、商店個々の魅力をアップすることが、拡大の一つのポイントになるという御意見をちょうだいしております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 これについては、カード化については町も補助金を出してきている部分という部分もありましてお伺いするわけですが、これ、商連のカード化については、住民にもなじんできたカードであると思うわけでありますが、加盟店が少なくなってきてる現状であれば、この事業も衰退していってしまうというように懸念をするわけでありますが、現時点での問題、要するに町として何ができるかということでまた聞くと、それはうんという形で言われてしまうのかもしれないですけれども、何かお考えがあるのかどうなのか。
 これは商連の事業ですから、カード化に対する事業だけにお答えをいただくのではなくて、何か商連と一体となって何かできるようなものがあるのかどうなのか。それについて何か、もし、町長はそういうところでお詳しいようであれば、お答えをいただければなと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 以前、私も商連の理事をやっておりましたので、本当痛いところであります。当時は300店くらいあってスタートをいたしましたが、今は60数店舗になってしまったわけでありますから、まさに下諏訪の商業が衰退をしていると、これは目を覆うばかりでございます。
 しかしながら、御田町、駅通りあたりの商栄会の皆さんは非常に頑張っていただいている。それぞれ新しい匠のまちづくりといった展開をしてくれている。空き店舗対策も、皆さんが、それぞれの地域の皆さんが頑張ってやっていただいているということで、大変頼もしくも思っているところであります。
 そういった中でのカード化事業、いよいよ10年を迎えて、かなりシステム自体が老朽化をしてきているということで、昨年、一昨年から国の経産省の補助金をいただけないかということで、かなり商連、商工会議所の方で申請をしていたんですが通りませんでした、残念ながら。来年もぜひ、そういった形で申請をしていきたいということで、町として協力をいただけないかというお話が、つい先ごろございました。私としては、できるならば商連の発展もあるんですが、そういう新たなカードを更新をするのであれば、できるだけ利便性をアップするために、プレミアム商品券というのを2年ほど前から3年間出させていただきました。そのときには商連加盟店以外にも、商品券を使えるお店を募集させていただいて、広く使えるような形をとらせていただきました。そういったことも含めて、商連に加盟しなくてもカードが使えるというような、消費者にとって使い勝手のいいカードにすることが可能かどうか、そんなことも提案をさせていただきながら、このカードの位置づけというものを研究するようにお願いをしたところであります。
 そういった結果を踏まえまして、町としての姿勢を考えていきたいというように思っております。
 基本的には、来年申請をする段階では、町としてはそれなりの、会議所と連携しながら補助していきたいというように思っているところであります。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひともいいものにしていただきたいというように思うわけであります。
 続いて、工業の景況についてお伺いをしたいわけであります。リーマンショックがあって、東日本大震災があり、産業に与える影響は大きいものがあったわけであります。この町での工業のDI調査は、前回の調査に比べてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。支援センターのコーディネーターの調査によりますと、町内企業30社に対する調査でございますが、平成20年9月のリーマンショック以降の12月時点でのDIがマイナス82と、過去最低となりました。その後、回復を見せ、平成22年6月にはDIが36まで回復しました。昨今の円高の影響を受け、下降をし始め、今年の6月には東日本大震災の影響もあり、DIはマイナス35まで落ち込んできているのが現状でございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 DIがマイナス35というような中で、これはちょっとすごい数字だなという部分、リーマンショックに比べればあれですけれども、産業の空洞化が叫ばれているわけです。今も言われたように、現在円高が70円台半ばとなってきておるわけで、円高により町内の輸出産業は大きな痛手となっているわけでありますが、円高の影響を町はどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。この調査につきましても、工業コーディネーターが調査をしたものでございますが、町内の輸出産業が打撃を受け、仕事量が減少していくことが、これはもう現実の話でございますが、多くの企業がこの状況を見守るしかない企業が多く、経費節減や社内体制の強化といった対策しかとられていないのが現状でございます。引き続き状況把握については、ものづくり支援センターを中心に取り組んでまいるところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 工業の景況によっては、雇用関係にも大きな影響を及ぼすことになると思うわけですが、町内の事業所で雇用状態はどのようになっているのか、どのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 町内企業を調査する中で、従業員が減少している企業が見受けられる状況でございます。また、技術のある高齢の社員が解雇をされたとの話もお伺いをしているところです。そのような状況の中で、この地方ではなく、松本・安曇地域が比較的好調でございまして、そちらの方からの求人募集もあるような声も聞いておるところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 この2年間ぐらいで工場の閉鎖、また町外移転はどれだけあるのか。
 また今後、転出、廃業の予定をしているものはどれぐらいあるのか。現在の把握状況をお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。工場等の閉鎖に関しましては、過去2年間で10社程度と把握しております。また、町外転出は現在はないと思われております。今後の状況につきましては、経営者が高齢の企業では仕事の状況を見ながら休業をする事業所が出てくることが予想されますし、転出につきましては。今のところ把握をしている事業所はございません。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 企業も経費削減などをして守っていると。DIについてはマイナスの35というような形の中で、町として、この円高については世界を相手にしていることですから、世界の経済の部分の中で相手にしていて、下諏訪町がどうのこうのという部分はないかと思いますが、町として一応、今後考えられるような施策があるのかどうなのか、また、町の有利な補助金等の部分での条件の緩和等があるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) そういった厳しい経済状況に対応するために、この4月にものづくり支援センターを立ち上げたものでございまして、株式会社下諏訪ということで一丸となって、そういったそれぞれの企業さんが必要とするようなものの御意見をちょうだいしながら、また町、商工会議所が持っている制度をそこへ集中させていただきながら支援を申し上げるものでございますので、なお、その支援センターを活用していただく、またPRをしていくということが、現在取り組んでいるところでございます。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 産業は町の力、工業の町下諏訪でもあったわけですので、ぜひとも工業についてはですね、今後も、今までができていないわけではないですけれども、これ以上に、また対応をとっていただきたいというように思います。
 またですね、町の産業を代表する工業の実態を詳しく町が把握するためには、振興センターなどいろいろあるわけでありますが、現在の組織機構では、十分な工業界の状況を把握することは難しいような気がしております。こういう時期であるからこそ、工業係長、工業担当を置いて、積極的な情報収集や企業のニーズをもって振興に当たるべきと思いますが、組織の見直しについては、町長の専権事項でありますので言えない部分もありますが、こちらとしては組織の見直し、要するにそういうところを強化していただきたいというように考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そもそも、ものづくり支援センターを設置するときにですね、工業者の皆さんから、町の工業施策に物足りなさを感じるというところから始まりました。その当時は、町の産業振興課の中に工業係、係長もおりました。しかしながら、専門的な知識を持った職員を配置する、これなかなか難しいことであります。特に工業、諏訪の精密技術、発達した精密技術に対応するような、それに対してアドバイスをするような職員を雇用する、そしてまた長きにわたって、そこの担当にする、これは行政組織上なかなか難しいわけであります。
 そういった中で、プロパーの職員としてアドバイスのできる、またコーディネートのできる、そういった職員を雇用して、それをものづくり支援センターに今、配置をさせていただいたわけであります。振興室というのをつくり、その前段として、町の中に、よりそういったものにフレキシブルに対応できるような支援室をつくらせていただいて、そこで雇用したわけです。これはもう議員も御承知だと思いますが、その職員は、非常に今活躍をしてくれていまして、230社をまとめて今回のものづくり支援センターに結びつけるような活躍をしてくれて、工業関係者からも非常に強い、厚い信頼を受けているところでありますから、この形というのは本当によかったなと私は自負しているところであります。
 ですから、当面は、このものづくり支援センターをしっかりと支えていくこと、会議所とともに支えていくこと、これが私は工業施策としては一番いい形だというように確信をしているところでありますから、もうしばらく長い目で見ていていただければありがたいというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 できるだけ長い目で見ていきたいというように思います。工業については、ものづくり支援センター、観光については観光振興局で、あと残るは農業、漁業という部分であるわけでありますが、それよりも大きい部分で商業という部分があるわけで、商業についても、先ほどカード化、商連の部分の中でのお話をいただきましたけれども、ぜひとも今度は商業にも、もう少し力を入れていただいて、そうするとすべての産業がうまくいくのではないかというように考えておりますので、ぜひとも、その点についてもお考えをいただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続いて、赤砂崎についてであります。赤砂崎の進捗状況についてお伺いしたいわけでありますが、これについては、るる同僚議員から質問が出ておりますが、これについて計画が平成22年の何月まででしたかね、6月までのスケジュールみたいなようなものはいただいているわけでありますが、その後、進行状況について、今おくれはないのかどうなのか。国の補助が少なくなってきているという部分の中で、町長もどのような心配をされているのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 何度かお答えをさせていただいたところでありますが、いずれにしても、これから地価評価をしていただくわけであります。それの結果は心配であります。それによって簿価との差額をどのように資金手当をしていくかと、これが大きな課題だろうというように思います。
 それから、国の動向、今年、先ほども言っておりますけれども、要求額より約9,000万ほど少ない交付決定でありました。そういったことでありまして、国の動向というものを十分注視をしながら、この計画を進めていくこと、これが大変重要なことだというように思っております。
 それから、赤砂崎の公園化事業ということで、公園の内容がまだまだ確定をしておりません。そういった意味では、多くの住民の皆さんの声を聞きながら、どういったものが設置できるか、箱物の施設はつくらない、極力つくらないという予定ではありますけれども、防災機能というものをどういった形で持たせるか、その辺も含めて十分検討しながら、皆さんに喜んでいただける公園としていくということが大きな課題だというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、計画上では心配な部分はあるけれども、おくれは出ていないという認識でいてよろしいのかどうなのか。その点について、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 不確定な部分があります。ですから、おくれが出ているか出ていないか、これは今の段階で言えることではないというように思っています。先ほども言いました6年間の計画で進めると、このことは、そういう前提に事業を進めていくということであろうかと思います。来年以降、2年目、3年目になってきたときに初めて、そこでどうなるか判断がつくんではないかというように思っております。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 ぜひともですね、財政面については資料をいただいて、今後の大きい計画、平成48年度までの計画をいただいているわけでありますから、ぜひとも、その具体的な計画についても、その前の資金繰りの計画というよりも、公園計画をしっかりとできるところでお示しをいただきたいと、早い時期にお示しをいただきたいというように思います。
 また補助金が交付決定、これ、事業仕分けの関係で少なくなったというような形でお聞きをしているわけでありますが、これでですね、もし縮小になった場合に今後、その後の補助金の中で多くなるだろうという見込みがあるというような御答弁をいただいたわけでありますけれども、もし、これが多くならなくて、そのままいってしまった場合に、計画変更をしなければならないことがあるのかどうなのか、縮小があるのかどうなのか、その点について、まだ不確定な部分が多いかと思いますが、せっかく計画が進んでいて今こんなところで、縮小だ、どうだ、こうだということはないと思いますけれども、要するに、補助がなければ、交付決定がなければ、なかなかできない部分でもありますので、その点について考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これは、国交省事業として事業確定をしていただいたものでありますから、土地を買っていく段階では、年度が若干延びる可能性はありますけれども、予定どおりに3分の1の補助はいただける。それで、建設事業の2分の1の補助はいただける、このことは間違いないというように思います。ただ国交省全体、事業仕分けではないんですけれども、全体に10%、本年度また5%、15%の公共事業への投資額が減らされておりますから、そういった部分では、国交省事業は大変厳しいものがあるかなというようには思っていますけれども、確実にそれが来ないという、途中で来なくなるというようなことは、事業がもう確定してスタートしているわけでありますから、それはないというように断言できるんではないかというように思っています。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 赤砂崎は町民の注目の的、また、今後の重点施策にもなりますので、早めに、先ほどもお願いしましたとおり、計画を出していただきながら対応していただきたいと。またそれが長くなる分に関しては、国の動向等もありますが、しっかりと報告をいただきたいというように思います。
 また続いて、湖周ごみについてであります。湖周ごみ処理施設について2市1町で組織され、具体的に動いてきたわけでありますが、同僚議員の質問にも幾つかありましたが、ここで確認のためにもう1回質問するわけでありますが、現在の炉の形式、方法など、住民の意見を聞きながら進めている部分が現在のところあると思うわけでありますが、当初の計画と比べるというわけにはいかないとは思いますが、当初に計画した内容と比較して、何か大きな点があるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 当初計画との大きな差ということかと思いますけれども、当初計画の中で、最終的な地域のごみ計画の中で4方式を並列して実際に動き出して、あと決定するというような記述になっておりますので、その意味では大きな変更というよりは、これから4方式の中から選び取っていくというような段階でございます。その検討委員会については、9、10、11、12、4回、月1回、これからは開催になるよというような御報告を、既に申し上げているところです。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 計画当初、それが炉が決まらないと総事業費は出てこないわけでありますけれども、それはどれぐらいの見込んでいるのか。そして今年度の事業に対して、今年度分の当確事業に対しての当初計画と比べて国の補助はどのようになっているのか、お伺いしたいと思いますけれども。言っている意味わかりますかね。
 だもんで、当初計画は変わりはないんだけれども、総事業費がありますよね、今見積もって、ある程度の、炉以外の。報告いただいているのありますよね。人件費だとか議会の開催費用だとか、そういうのでいろいろあって、コンプライアンスとらなきゃいけないみたいなような部分、規制をとらなきゃいけない部分という部分があって、それに対する国の補助金はどのようになってきているのか。
 要は、ここのところで、おれさっき勘違いしてて、ここのところで、あれですよね、仕分けの対象になっちゃったわけですよね、炉の関係が。ここで言わなきゃいけないのを、最初のところで言っちゃったもんですから、おかしくなっちゃったんですけれども、ここのところの部分の、そういうようなものの変化があって、当初見込みとどうなんですかというのをお伺いしたいと、そういうことですね。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 若干、既にお話を申し上げましたけれども、ここで補正をお願いしている中で3,800万、7月に既に560万やっているよというようなお話をさせていただきました。その中で人件費1,100万と、委託契約、要するに環境アセスの関係で1,500万、あと3本あって、全部でもって大体1,500万ぐらい。それが総体予算としては1億5,000万です。1割を23年度に予算化しました。それについては、基本的に3分の1の交付金を想定してございます。ですから、もし仮に割落としがあったとしても、23年度の影響額は総額1億5,000万のうちの1割というような格好で予算組みをさせていただいてございます。
 ここでお願いしてある1,500万のうち、3分の1満額が来れば500万を期待できるわけですけれども、あと1,000万を2市1町で負担割りで予算づけしていくと。それが今現在お願いしている補正予算ですけれども、これももう御報告いたしましたが、事務レベルで7月に、首長レベルで8月に、なおもう1回9月に、県と一緒に多分、首長が国の方に出向くような格好になってくると思いますけれども、そうした流れの中で、とにかく満額交付ということで、今現在動いておりますので、そんなふうに御承知いただきたいと思います。
 あとは、9月1日に記者会見で、そうした御質問もいただきましたけれども、とにかく今は粛々と満額を想定して進めるんだよというような格好が、組合としての姿勢かなというふうに考えております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 満額交付を求めて粛々という形でありますが、環境省などに町長たちが陳情に行ったときには、国の方では必要を認めているというような形の中で御答弁をいただいて、今後、国会対応になりますと、また来月国へも要望しますというような形の中でなっているわけですが、もしですね、これが本当に、政府の動きによって満額交付にならなかったときに、ごみ処理施設の変化があるのかどうなのか。どのような、もし減額になったときにはどのような手だてをしていく考えなのか、今、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 仮定の話でございます。ですから、満額が来るということで、粛々と進めるということで御理解いただきたいと思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 満額が来るとして、私も望みたいところであります。
 そうすると満額が来たとして、この計画が、この間、発表された後期の行財政経営プランの中でまだ反映されていないわけですね。その点については、いつごろ反映をされたものを作成されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まだ炉が確定していない以上、事業費が決まってきていないわけですから、炉が決定し、事業費が決定した時点で盛り込みたいと思っています。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうすると、これ28年度までの計画ですが、その間にわかりますよね。そうすると、その間にもう一度、策定し直すという形でよろしいわけですね。
○議長 町長。
◎町長 行財政経営プランというのは常にローリングをかけておりますので、事業が確定した時点で織り込んでいくということになるわけであります。
◆中山議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時11分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。
            散  会  午後 4時11分