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長野県 下諏訪町

平成23年 9月定例会−09月08日-03号




平成23年 9月定例会

           平成23年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長    白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年9月8日(木)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年9月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 諏訪地域戦略会議について、観光振興について、議席2番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[奎]議員 おはようございます。9月のさわやかな朝であります。さわやかな朝ではありますが、台風12号豪雨で被災された皆さんのこと、また、3・11の東日本大震災で被災され、いまだになお復興の道筋も見えていない皆さんの心情を思うと、心は晴れません。いつ、どこで起きるかわからないのが災害であります。実は昨日、向陽高校の下でがけ崩れがありました。人身等の事故はなかったものの自然の怖さを知った出来事であり、防災にはさらに心を配らねばならないことを痛感いたしました。
 9月議会の一般質問の口火を切りますのは、議席2番、中村奎司でございます。今回、初めてのトップバッターを仰せつかったということで、今まで以上に緊張感を持ち、思いを込めた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 さて、このたび民主党の野田政権が発足いたしました。どじょう内閣ということで、地道にしっかりと東日本大震災の復興を最優先課題とし、日米関係を重視した外交、安全保障政策、原発問題、円高、産業空洞化回避策などを重点施策としている点に、今までよりは期待していいのかなとも感じております。
 しかしながら、09年の総選挙で民主党が勝って以来、3人目の首相ということで、かつてあれほど自民党のたらい回し政権を批判していた民主党が、自分が政権をとれば臆面もなく同じことをすると、全く恥ずべき所業をしております。もちろん政治を行う姿勢としてはいろいろ違う考え方があることは当然でありますが、かつて自分たちが否定していたことを、立場が変わった途端、恥じるそぶりも見せず、強弁、是認するのは人間としても許されることではない、私はそう考えております。
 私は信条としての、清く、正しく、美しくという言葉が好きであります。特に、美しくというのは利害損得のために右顧左べんしない、自分の信念を曲げない、権力におもねらない、そういう男の美学であると自分なりに定義し、そうありたいと思っております。民主党野田新内閣が党内抗争に勝つための政治に終始した無為の2年間を反省し、失われた国民の信頼回復に実績をもって答えることを切に願うものであります。そして、それは小なりといえども当町で政治にかかわる者として、警告であり他山の石にしなくてはならないというふうに自戒をしております。
 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 まず、諏訪地域戦略会議についてであります。新聞報道によりますと、この会議は阿部県知事の公約の一つで、地域が持つ個性と魅力を生かした政策のあり方や方向性を一体になって検討する会議であり、県と市町村が認識を共有し、一体的な取り組みを推進するためとのことであります。地域の課題を短期的課題、中長期的課題に整理しながら、重点的課題と施策を定め、取り組むということでありますから、第一義的には大変結構なことだろうと評価し、その成果を期待するものであります。
 さて、そこで質問ですが、この会議と、会議の目的と位置づけをどのようにお聞きになっているのか。改めて町長よりお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 県の阿部知事の言われるものにつきまして、御報告をさせていただきたいと思います。県と市町村が連携をし、諏訪地域が持つ個性、魅力を生かした政策のあり方、方向性を一体となって検討する場として、諏訪地域戦略会議を設置をするというもので規定をされているところであります。所掌事項といたしましては、地域の目標、特性、課題、重点的に取り組む施策等を整理し、県と市町村が認識を共有しながら、地域の一体的な取り組みを推進するというものでございます。
 一つとして、県と市町村等の連携による施策の検討、これは県中期総合計画や市町村実施計画等への反映を目指すというものであります。また、県中期総合計画、震災後の将来像、それから平成24年度をめどに策定を進めるというものでございます。
 2番目としまして、施策分野ごとに県担当部局との連携強化及び各種支援の活用ということでございます。それから取り組みの実効性を高めるため、進捗状況の確認と改善点の次年度への反映ということとされておるところであります。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ありがとうございます。それに対しまして、当町はどんな姿勢といいますか、どんな期待感を持って臨まれるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ただいま議員が言われるように、それぞれの地域の持つ課題また戦略的なもの、それを県と一緒にやっていくこと、これは大変重要なことだと思いますし、そういった課題を共有すること、このことも大切なことだというように思っております。今まで、それぞれの市町村単位では県といろいろな会話をしてきましたけれども、こういう水平関係の中で協議ができるという場は、そしてまた地域、圏域ごとでやるということは今まで余りなかったことでありますから、ある意味では大きな期待をしているところであります。
 一方、それを進める上では、じゃあ予算措置はどういうような形で措置されるのか、そしてまた、それを主体的に行っていくのは県なのか、市町村なのか、そういった課題がまだ見えてこないのも事実でありますから、そういったものを少しずつ整理をしながら進めていくこと、これが重要ではないかなというように感じております。
 先日、幹事会は何回か開かれておりますけれども、知事との懇談会もありましたし、第1回の戦略会議もありました。その辺のことも御指摘をさせていただきながら、よりこの戦略会議が諏訪地域の圏域の総花的なものではなくて、より戦略的に、この方向でやれば、この諏訪地域はもうちょっとよくなるというものを見出すこと、これをしっかりと確認をしながら進めていきたいと、そんな思いでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大きな期待をしていらっしゃるということでありまして、全く、そんな同感でありますけれども、少し個別にお伺いしたいと思っております。
 日帰り客の割合が多い観光の振興ですとか、あるいはリニア中央新幹線建設計画に伴う交通体系の整備、諏訪湖浄化や有害鳥獣対策など、大きな課題が提起されたわけですけれども、特にその中で、今、町長にも御説明いただきましたけれども、特にこれだけはというふうな感じで共通の認識のあったことについてありましたら、お伝え願います。
○議長 町長。
◎町長 今まさに、それを検討させていただいているところであります。県からも、またそれぞれの市町村からも課題を出させていただいたところであります。その中に、今、議員さん御指摘のとおりに、広域的な観光の戦略的な方向性、そしてまた鳥獣害被害について、そしてまた工業振興とか、それぞれの圏域の持つ特性を生かしたものをやっていこうということではありますけれども、まだそれをどういうところに絞り込んでいくかと、その辺については今、幹事会等で協議をさせていただいているところであります。
 願わくば、私としてはですね、その全県的な課題、総花的なものではなくて諏訪地域として持つ特性、こういうものを生かした形で、より県と一緒になって予算づけもしていただきながら戦略的にできるもの、そういうものを絞り込んでやっていくことの方がより実のあるものになるんではないかというように期待をしているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 問題を絞り込みながら、また検討をしていくという、検討中ということでありますが、特に気にしているのは観光振興の話題であります。観光振興をこの地域の振興戦略として取り上げていかれるような、若干触れられましたけれども、それを重点にして、さらに絞り込んで具体的にと、そんなお話ができてくればいいなというふうに感じるわけですけれども、そこまでの踏み込みはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、検討している最中ですから、余りこうだという確定的なことは言えないわけでありますけれども、私の思いとしてお聞きをいただければと思いますけれども、昨年、県が主体となってDCキャンペーンやっていただきました。それなりの効果が出て、特に諏訪地域は、かなりその恩恵を受けたというように認識をしております。ですから、県として県全体の観光をとらえること、そしてまたその中で諏訪地域がどういった位置づけでもって、有数な観光地を持つ諏訪地域として生かしていくかと、このことというのは非常に大切なことだというように思っております。そういった意味では、諏訪観光まだまだ一本化ができているわけではありませんので、こういったものを機会に、諏訪地域の観光が一体的なキャンペーンとか、また観光コースの造成ですとか、そういったものができる形になってくれば、より効果的な観光施策が打てるんではないかと、そんな期待は持っております。
 もう一つは、やっぱり工業振興であります。工業メッセというのは10回目を迎えるわけでありますけれども、かなりの効果が出ているわけでありまして、諏訪地域の持つ工業技術力、これをどう、県としてですね、全国、今はもうグローバルな世界でありますから、世界的な規模でPRをしていくこと、このことは非常に大切なことだと思っておりますから、過日の知事との会合の中でも、メッセに対する今、元気づくり支援金で1,500万円の補助をいただいていますけれども、そういったものを元気づくり支援金ではなくて、県の工業施策として工業振興施策としてとらえてもらいたい、そんなお願いもしたところでありますから、この戦略会議を通して工業振興、諏訪圏の持つ技術力のより一層のPRをできる形を県と一緒につくっていただきたい、そんな期待もしているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 地域が一体になって進めるというのは非常に大事なことだというふうに考えております。
 この第4回信州諏訪温泉泊覧会ズーラですか。このズーラが、この10月14日から1カ月開催されます。内容も、地元の人間としても興味深いプログラムが構成されており、おもしろい企画だというふうに思っております。特に、諏訪圏だけでなく塩尻地域まで巻き込んで企画されたのには感心いたしました。ぜひ申込者が多くてお断りするほどの盛況になってほしいと願っております。
 さらに言うならば、このような企画を生み出すインフラづくりを圏域自治体が連携して構築していく必要がある。そして、その戦略会議の始まりが今回であってほしい。このように思うわけでありますけれども、首長の皆さん、雰囲気がそんな感じになっていたでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに諏訪温泊ズーラについては、今年もいい滑り出しをしているということはお聞きしています。ただ、これは行政のかかわり合いというのはなかなか難しいところでありまして、観連とのものも一線を画して、民間の皆さんが中心になって企画をしてもらっているものでございます。今のところ補助金頼りでのスタートでありますから、これがしっかりと自立できるような組織形態、そしてまた加盟店の皆さんの意識改革というのが進んで、ちゃんと着地型の観光の一つの大きなものになってもらいたい、その期待感は持っているところであります。まず、そういったところの人づくりが大切かなというように思っております。
 企画、運営をしていただいている方たち、非常に熱意を持って今やっていただいているところでありますし、かなり下諏訪もその中心的な存在でもございますので、そういった意味では、今回のこの広がりというのは非常に期待をしているところでございます。また、行政としてどういったその取り組みに対する支援ができるか、その辺についてはまた十分検討してまいりたいというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 少なくとも6市町村の首長さんたち、いろいろな観光に対しても、若干ずつ思いは違うのかなという感じがいたしますけれども、私の発想でいきますが、諏訪、諏訪というのは茅野でもないし、上諏訪でもないし、岡谷でもないし、下諏訪でもなくて、諏訪6市町村であります。そういう意味では、この6市町村の首長がそういうふうに考えていかないと、ほかからは岡谷、諏訪、下諏訪等々の区別はないわけですから、そういう面での、よし行こうねという雰囲気になってほしいわけでありますけれども、そんな雰囲気はいかがでしょう。
○議長 町長。
◎町長 ある意味では、その6市町村の首長もみんな思いは同じであります。諏訪観光連盟の会長に諏訪市長がなっておりますし、そういった意味で期待もしているところでありますが、ただ特性としてですね、例えば、原、富士見、茅野は山梨との関連もありますよね、今、広域連携でやっております。そういったものもある意味では認めながら、その中で諏訪圏の観光というのはどうあるべきか、このことも考えなければいけない。それぞれの立地条件や、それぞれのスタイルというのが6市町村の中でも、じゃあ全部一緒かというと、それぞれ違うわけでありますから、その特性、特色を生かしながら、その中でどんな連携をしていけるのかと、そのことを考えていくことが大切ではないかというように思っております。
 たまたま結果的にそうなってしまったんですけれども、観光協会長を茅野も諏訪も、また下諏訪も原村も、首長がやるような形になってしまっておりますので、その辺で、より首長という立場を離れて、今度は観光協会という立場で、また議論もできるかなというような気もしておりますけれども、いずれにしましても、広域的な連携を深めながらやっていこうと、その気持ちはそれぞれの首長が持っていると、そんなふうには思っているところであります。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 去る8月31日に、阿部知事と諏訪6市町村長の意見交換会がありました。新聞報道から理解いたしますと、この意見交換会と地域戦略会議の趣旨は同じであったように思いますが、県としては何をしたいのか、どんな意図を持っているのか、説明がありましたでしょうか。
 報道レベルでは、県と市町村の方向性共有ということですから異論があるわけではありませんが、この諏訪地方の存在感が増しているという、そういうことなら、またそれはそれで結構な話なのでありますけれども、すきを続けての戦略会議、それから意見交換会ということでありますので、県のこの動きをどのように理解していらっしゃるのか、その辺の説明をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 阿部知事のスタンスとして水平関係だよと、自治体と県は水平関係で協議をしていくんだよと、それで意識の共有をしましょうと、問題意識の共有をしましょうという姿勢でありますから、県が戦略的に、こういうことをやりたいからどうだというような姿勢は知事からは見られませんでした。今まで水平関係でなくて、いわゆる市町村が県に要望をしてみたいなスタイル、そうでなくて、ものをともに同じ感覚で共有していきましょうというスタンスでありますから、そういったことでの知事の意思は感じたところであります。
 ですから、こちらも今までの、県にただ単に要望していくということではなくて、もっと広い意味で県と共有をしながら施策を進めると、そういうスタンスに変えていかなければいけないのかなと、そんな感じは先日の話し合いで受けたところであります。非常に聞く耳を持っていただける知事ではあるなと、そんな感想を持っておりますので、今後、戦略会議等で具体的な話を進める中で、県と市町村がいい関係の中で物事が進められる、そんなことに期待をしたいというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お聞きするにつけ期待度は高まるわけでありますが、意見の一つに、諏訪市長より諏訪湖のヒシ繁茂対策が提起され、知事よりの回答は、ヒシ対策にどういう手法がよいか地域の意見を聞いて決めたいとあったとのことであります。新聞記事であります。数行の記事からの読み取りですので、全体の雰囲気はわかりませんけれども、地方の、地域の声を聞くと言いはするものの、これから意見を聞いて決めたいという辺、こんなレベルの認識で首長の皆さん、この回答で了とされたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 その件につきましては、先ほども言いましたけれども、それぞれの私も要望もさせていただきましたし、ただ予算措置等の財政的な面での知事の回答はありませんでした。その辺につきましては物足りなさもあるわけでありますが、今後、戦略会議等を進める中で、きちんと県が予算措置もしていただいて事業が進められると、そういうものに期待をしたいというように思っております。
 ですから、先ほど言ったように、すぐ要望で、それにこたえる形でもって、それじゃあ金出すよというような会議ではないという位置づけですから、それに対しては、ある意味では納得しなければいけないのかなと。今後、戦略会議等で進めていく中で、きちんとそれが財政措置されるということを期待したいというように思っておりますし、そういった要求、要望も引き続きしていきたいというようには思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 このヒシ繁茂対策は、このまま放置したら大変なことになるという認識のもと、諏訪市であり、あるいは下諏訪町でもかつてはお若かった、いやいや今でもお若いんですけれども、婦人会の皆さんによる、危険と隣り合わせの除去活動を含め、多くの方が対策している現況に対して、いかにも知事の理解が薄いのではないか、先ほど町長には説明いただきましたけれども、やはり理解が薄いのではないかという心配をせざるを得ない。あるいは、もしかしたら両者の意思疎通の場が足りないのではないかという心配もされるわけですけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 県としてどういった対策をしていけばいいのか、このことについては、いろいろなものを試験的にやっていただいているところであります。試験的にとった、物をとってみて、その湖底の状況を、繁茂しているところと刈り取ったところの状況がどうなのか等を、今調べていただいているところであります。その結果を受けて、県がどのようにこのヒシ対策を立ててくるか、もう少し、その方向づけを判断するのには時間がかかるのかなというようには思っております。
 ただ、私たち市町村としては、これ以上ヒシがふえていってもらっては困るわけでありますから、引き続き、このヒシの除去につきましては、県にきちんと対応してもらうようお願いをしていきたいというように思っております。
 今、人海戦術で婦人会の皆さんや、諏訪市なんかは今回イベントでまたやられるようですけれども、これじゃあ抜本的な対策にはなっていかないというように思っております。その辺については県がきちんと責任を持って、管理者である県が対応してくれること、これが一番大切なことだというようには思っておりますので、引き続きそのお願いをしていくということになろうかと思っています。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、町長もおっしゃられたように、また今朝の新聞でも諏訪市がやったとか、各部分、部分ではいろいろな対策をしている、あるいは行為をしているということだと思いますけれども、この問題につきましては戦略会議でも諏訪湖浄化という形で取り上げられているということだと思います。当然、ヒシ対策も課題として取り上げたことだと思いますけれども、県が方向性を出す、これはまた県として予算づけをしながら、しっかりとやっていただかなければならないわけでありますけれども、湖周の3市町としては、県が方向を出すまで待つわけにいかない。そういう意味では、湖周3市町で、市、町じゃなくて3市町で力を合わせて、最終的には県を巻き込んでということになりますけれども、3市町でまず一緒にやっていこうよというふうな話というのはないんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これ、なかなか難しい話でございまして、それぞれの市町村がやるということになりますと、管理者である、本来、県がやるべきことだと私は思っています。だからといって、手をこまねいて見ているわけではなくて、それぞれの市町村の考え方の中でもって事業が行われているというように思っています。
 しかしながら、私としては基本的には県が、管理者である県が方向性を出して、じゃあこういうことであるから、それぞれの市町村にこういうことで、また住民の皆さんにもこういうことで御協力をいただけないかと、こんなことを出すのは本来、県がやるべきことだというように思っています。
 それを先行して市町村がやるということになりますと、これは本末転倒な話ではないかというように思っておりますので、もう少しそれに対しては、県にしっかりと対応の要望をしていきたいというように思っております。別に市町村がやることを拒んでいるわけではなくて、主体はどこなのかということはきちんとしておかなければいけない。そのことだけは明確にしながら、協力できることは協力していくということが必要ではないかというように思っています。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 筋論は理解いたしました。ぜひ、県に引き続きしっかりと投げかけをしていただいて、早く解決できるようにお願いしたいと思います。
 意見交換会の内容であります。先ほど町長ちょっと言われましたように、町長は観光、工業振興という面より、工業メッセに対する県の支援を要請されました。非常に大事な問題提起であり、工業振興については、多くの首長が同じ思いを持っていらっしゃるだろうと思いますが、特に諏訪湖を囲む3首長間では、戦略的な中長期的な工業対策を共有しようとの動きがあって当然だと、市民は期待しているのではないでしょうか。
 今回、ごみ処理施設が湖周3市町で建設されることになりました。長年の懸案であると同時に、お互いできれば自分の自治体に建設したくない、いわゆる迷惑施設を、3市町が譲り合いながら行政事務組合の設置までに来たことに敬意を表したいと思います。敬意を表しつつ、このような難問を解決してきたのだから、工業振興、観光振興など産業振興を一緒にやることができないだろうか。そうしたら諏訪湖圏域として、もっとダイナミックに手が打て、もっと活性化するだろうと思うわけでありますが、首長の皆さんにそんな話題は出てこないのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 常に圏域の活性化、工業振興、観光振興については広域連合長会でも、そんなお話し合いはさせていただいているところであります。観光連盟しかり、工業メッセしかり、それなりの、諏訪圏が一緒になって振興に努めているところでありますから、私は少しずつではあるけれども、そういった連携のもとにいろいろなものが進んでいると、そんな認識は持っているところでございます。まだまだ議員おっしゃるように、すべてが完璧な形で一つになってやるという状況には来ておる状況ではありませんけれども、少しずつ、そういったイベントやいろいろな事業を通して、この6市町村が一緒になって、合同になってやっていこうという機運は盛り上がってきているところでありますから、その辺の御理解はいただきたいと思います。
 それに、今回、県が加わっていただけるということであれば、より強力な推進が図れるんではないかという期待感を持っておりますので、そういったことでの今回の戦略会議というものをとらえていきたいというようには思っているところであります。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この地域連携の問題は、ごみ処理施設の問題のように個別の問題解決方法で出るのか、あるいは一気に合併の話として出てくるのかわかりませんけれども、来年あたりから、きっと大きな話題になってくるだろうというふうに感じております。ぜひ将来、近い将来の実現すべき話としてお考えいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。観光振興についてであります。今年の4月に観光振興を観光協会のもとに一本化し、6月には観光協会長に町長みずから就任されるなど、観光振興に注力する町長の意気込みは特筆すべきと評価しております。そこで改めて、町長が観光協会長を兼任しなければならなくなった事情と、今、一番力を入れて推進をしなければならないとする問題意識をお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 現況、下諏訪の観光、特に宿泊関係、大変厳しい状況にある、このことは十分認識をしているところであります。一方、まち歩きのできるまちづくりということでハード面、ソフト面、いろいろ進めてきましたけれども、それには一定の評価ができるんではないかと、少しずつではありますが、諏訪大社に参拝しただけはなくて、まち歩きを楽しんでいただける方たちがふえてきている、このことは認めていただきながら、これをさらにふやしていく、その施策、それから、やはり宿泊客をふやす施策、これをあわせてやっていかないと、この下諏訪の観光振興はないというように思っております。
 それから、観光協会の会長にならせていただいたわけでありますけれども、ともすると町長が観光協会の会長になったということで、何か官主導で観光振興が図られるのではないかと、そんなふうに誤解をされる部分があるわけでありますが、決して、私はそういうことではなくて、皆さん方にも、議員の皆さん方にも御承知をいただいていると思いますが、行政主体であった観光協会をより民に移していこうと、この思いは強いわけであります。
 そのために観光振興局をつくり、観光振興局に観光協会の事務局としての位置づけを与えながら儀象堂の中に出した、いわゆる行政のこの庁舎内から外へ出した、このことが一つでありますし、今、組織を部会制をもう1回ゼロから見直しをさせていただいて、各部会が機能するような形というのをとらせていただいているところであります。それぞれの副会長さんに、部会を担当する副会長さんということになっていただいて、部会長を決めていただいて、それぞれの部会が、四つの部会が今、議論を進めていただいているところであります。そういった中で、いわゆる観光協会、民間の皆さんがどれだけやる気を持って観光振興を図っていくかと、このことが大きな課題であるというように思っておりますから、そういった意味では、少しずつ進んできているのかなというように思っているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 昨年の12月議会において、儀象堂の指定管理者変更議案を審議した際、議案に伴う町の観光振興施策の機構改革の説明をいただきました。まだまだ構想レベルで細部はこれからというお話であり、また我々議員もその説明に対し、いまいちすっきりしない点もありましたけれども、町長の機構改革、意識改革をしたいという意気込みを買い、今後の実施内容に期待しようという結論を出しました。そういう意味で若干胸が痛い思いをしておりまして、その内容につきまして改めてお伺いしたいと思います。
 新組織で活動を始めて約半年であります。少しずつ形が見えてきたかと思いますが、当初のもくろみどおりに進行しているのかどうかの状況を伺います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、その組織を部会制を明確にさせていただいて、今それぞれの部会で討議をしていただいているところであります。そんな中から、いろんなおもしろい意見が出てきているということでございます。これにつきましては、担当の振興課長から詳しくお話をさせていただきますけれども、そういった形で少しずつではありますが、意識が変化が見られているということは大変うれしく思っているところであります。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは具体的な事業の展開を御説明申し上げます。
 まず、観光客の誘客のための各種の事業の実施でございまして、これは下諏訪町を目的地として選択をしていただく仕掛けを企画、実施していくものでございまして、具体的には万治の食べ歩きチケットというものをつくらせていただきながら、着地型と言われる下諏訪町ならではの体験プログラムを提案していく事業になります。この食べ歩き企画でございますが、現在、8月末でございますが、5,000人、150万円ほどの利用がございまして、立ち寄ったお店での消費など経済効果を勘案しますと、350万円ほどの経済効果が期待できるところでございます。
 また、旅館との連携による宿泊客増加対策事業としましては、下諏訪温泉連泊プラン、宿めぐりプランというような事業で、東日本大震災の影響によりまして、この夏の電力不足を解消する企業の夏休みの長期化などを見越しての長期滞在を促進させるプランをつくって、現在展開しているところでございますし、またナイトクルーズ企画という、夜、船に乗っていただきながら、宿泊者の皆様が船に乗っていただきながら諏訪湖の花火を楽しんでいただくような企画を実施したところ、8月の、6日間実施したところでございますが、参加者が190名ほどの参加がございました。
 また、今後の展開といたしましては、ドア・ツー・ドア事業といたしまして、秋に向けて高齢者、交通弱者、小グループを対象にしたタクシー事業者の送迎付プランも検討しているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 万治の食べ歩きにつきましては、非常に好評であったということで喜んでいるわけでありますが、若干細かくなりますけれども、聞くところによりますと大変好評だったんだけれども、実は買ったのはそういう、何ですか、宿泊だとか、あるいは団体客であって、個人で旅行に来られて、個人で買って、そういうふうになったというのは比較的少ないということで、団体客でも、買うのは個人でありますから、いいようなもんですけれども、やはり団体客とかでまとめて、はい買ってくださいというと、結局は皆さんつられて買うわけですけれども、そういう面では個人のお客様が来て、おもしろそうだねというふうな形で買うようになってほしい、あるいは、そういうふうな形にしていかないとなかなか、それ以上は発展していかないかと思いますけれども、細かくなって申しわけありません。ちょっと、その辺を説明願います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 食べ歩きチケットにつきましては今、好評をいただいているところでございますが、まだまだこれも観光振興局が介在をして、観光協会と連携の事業の中での展開でございますが、食べ歩きだけではなくて、お土産物屋さんにも入っていただいたり、食べ歩きだけでなく、まち歩きのチケットというような意味合いでは、万治のチケットを発展的に拡大していきたいということも今考えておりますし、またエージェント等を中心に団体客を中心に、この5,000人がはけたという実績もございますが、まち歩き、団体ばかりではなく、やはり個人を中心とした皆さんのまち歩きというものも今、活発に行われているところでございますので、そういった皆様の販売の方法等につきましても、またPRにつきましても、今後、より皆さんに周知して楽しんでそのチケットを利用いただけるような格好、また500円という金額設定ではなく1,000円とか、またもうちょっと格安の利用形態も今検討しているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 儀象堂について伺います。儀象堂については、新たな事業展開のあり方を含め、商工観光の各種団体や地元の区との意見交換を進め、3月には方向を定めるということで動いていたわけでありますけれども、この辺はどのような方向づけになったのでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まず、儀象堂の経過についてでございますが、平成9年に設置した儀象堂が旅館経営者らによる経営から、平成18年度には指定管理者制度を導入して、エム・アイ企画さんの方に委託をしてまいりました。指定管理者制度導入から5年が経過して、今後の経営を見直す中で、これまで指摘され続けてきました儀象堂単体としての赤字体質の改善を図ることから、儀象堂を含む秋宮周辺地域全体の観光振興の拠点としての位置づけに変えていくために、それまで姉妹館としてセットで経営していました奏鳴館と切り離して、儀象堂は地域開発公社による営業を行っております。
 儀象堂の本来の目的につきましては、下諏訪町の活性化という原点に立ち返り、単体としての収益のみを考えるのではなく、周辺地域の観光拠点としての位置づけを考えているところでございます。現在、具体的に儀象堂の活用プロジェクトというものを立ち上げまして、これは民間の皆さんに御参画をいただいている組織でございますが、これまでには2度ほどの協議をしてございます。今後の協議の中では、具体的な機能、それから諏訪大社を含む周辺を考慮したお客の動線、その中での展示のあり方、さらに、そういったすべてを考慮した上での単館としての料金設定などや、不足している機能の充実を検討しながら、方向づけを今協議しているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういう協議を続けながら、これからということかと思います。どこの観光地でもそうですけれども、やはり、ほかとは違う特殊性といいますか差別感を出していかないと、なかなかお客様も来ていただけないということかと思います。
 この儀象堂につきましても、木やりをやるとか、太鼓をやるというふうないろいろな企画があったということでありますけれども、こういう差別化の中において、見るものでも、食べるものでもよろしいわけでありますけれども、そんな差別化について、どんなふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
 特にB級グルメといわれるような、下諏訪の看板としての特徴ある食べ物をつくるべきだという提案も、2年ほど前に一般質問で提案した記憶があります。今朝の新聞では、漬物をそういうふうにしたいというのもありましたけれども、漬物がそういう形でB級グランプリに1位になるのかどうか。それはまたわかりませんけれども、そのくらいのネームバリューな、そういうものを開発して、やはりお客さんを呼びたいなというふうに思うわけですけれども、差別化という点につきましてお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 まず、下諏訪の状況を考えていただくと、いわゆる諏訪大社があり、中山道と甲州街道が交わるという、そういった歴史的な、そしてまた文化的なものが残っている。そしてまた温泉がある。このことというのは、もう皆さん御承知だと思います。それに加えて、いわゆるものづくり体験ができる町、これは精密工業が発達した下諏訪として奏鳴館があり、儀象堂があり、そこでオルゴールの作成や時計づくりができる。こういったものづくりの体験ができるところというのは、大きな大きな特色であろうかというように思っております。
 しかしながら、それを生かし切れていない。これは、いわゆる宿泊に結びついていないということが大きな課題だというように思っています。他地域へ、茅野や諏訪に、例えば修学旅行で宿泊をして、体験で下諏訪へ訪れてくれる子供たち、これは非常に多いんですけれども、それが宿泊に結びついていない。これが課題だと思っていますから、今後は旅館の皆さんの連携で、1個1個、個体では修学旅行取れなくても、例えば、二つ、三つが分宿という形をとって旅館に泊めることができれば、それは大きな成果にもなろうかというように思っています。そういった課題を一つずつ解決しながら、修学旅行や体験の旅行というものを主体として考えていく、これは大きな下諏訪の特色を生かした観光振興になるんではないかというように思っていますから、その辺も含めて検討していきたいと思っています。
 また、食のグルメというのはあるんですけれども、グルメを開発した、だけど、どこのじゃあ食堂というのがどんだけ下諏訪にあるのかというと、なかなか、そこの部分が弱い部分がありますので、その辺も検討しながら、どういった形でもって、そういった商品を売っていく場所をつくっていくのか、そういったこともあわせて検討していかなければいけない部分でありますので、その辺も下諏訪の課題としてとらえながら観光振興を進めていきたいと思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 まずは、お客様に来ていただかなければならないわけでありますから、いろいろな対策をとっていただきたいわけでありますが、観光振興局の組織で専門的資格、知識を持つ営業部長を雇い、観光振興アドバイス、旅館再生事業に当たらせるという、基幹となる運営方針がありましたが、いまだに雇用されておりません。営業部長は、今回の機構改革の成否を左右するキーマンのはずでありますが、募集状況、今後の見通しについて説明ください。
○議長 町長。
◎町長 非常に残念だと思っております。かなり期待をした彼に早期に退職されてしまいまして、非常に残念に思っているところであります。その後、面接等、募集をさせていただいたんですけれども、今、議員が御指摘のとおりに、大変大きなウエートを占める営業部長という立場でございます。軽々に人を充てればいいということではありませんので、じっくりそれに適した人材を見つけているということで、少し時間がかかってしまっているということは御承知おきいただきたいと思います。それだけ大変重要な位置づけであるという認識を持っておりますので、ぜひもう少し期間をいただければありがたいというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 次に、当町の旅館業の営業についてであります。先日、江戸時代から続く、当町きってのしにせ旅館うらかめやの廃業が報道されました。リーマンショックに続く東日本大震災で客足が激減した上、激しい低価格競争や旅館本体の維持経費もかさみ、これ以上の運営は難しくなったとのことであります。非常に残念であり、何か支援できることはないのかと、何とかして再出発してほしいと願う次第であります。
 しかし、これが当該旅館の経営失敗ということであれば、それはそれで民間事という言い方もありますけれども、ほかにも何件か開店休業状態であるとか、営業を停止しているとか、ちまたの確かな筋の話を耳にしておりますので、当町としても看過できない、ゆゆしき問題として認識すべきであるというふうに考えます。まずは、町としてどんな情報を把握し、どのように認識されているのかをお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 個々につきましては、今ここでお話しするわけにはいかないわけでありますが、先ほどもお話ししたように、大変厳しい状況にあるということの認識はしております。そしてまた、それぞれの旅館の状況というのも、それなりに把握をさせていただいているところであります。やむを得ぬ状況の中で廃業、そしてまた店を閉めているという状況ではないかというように思っております。
 そういった意味で、先ほどもお話ししたように、旅館の再生に向けては、もう今までの既存の考え方では、なかなかお客を呼ぶことはできないよというように認識をしております。ですから、観光振興局、それからいろいろな関連する皆さんと一緒に旅館の再生というものを、また新たな形で、新たな発想をもって考えていかないといけないときが来ているのかなと、そんなふうに思っております。ですから、いろいろな意見をいただく中で、旅館の再生をただ補助を出すとかそういうことではなくて、根本から一緒に考えて、こういう形だったら下諏訪の旅館がやっていけるというものを見出していく、そんなときじゃないかなと、そんなことを考える必要があるときじゃないかなと、そんな認識を持っているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 こういうような話というのは、報道が出たから知るとかいうことではないと思いますけれども、こういうのは大体、事前に、こう何とか、こんな形に考えるとかいうふうな相談、あるいは町としての情報収集等で解決策を考えられるような、確かに民間の1軒の話ではありますけれども、そんなことが情報集めなり、相談等があったのかどうか、その辺についてお聞きします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光協会の傘下に入っております旅館組合さんが、特に宿泊業、施設の関係の事業展開をしているところでございます。ともども、先ほども申し上げましたような事業展開をする中で、旅館業の宿泊客を増に対するというような事業を展開しておりますが、旅館組合さんと一緒に連携する中で、旅館さん個々の事情というようなものも承知をしているところではございませんし、また、そういった旅館さんの方からの御相談があれば町の方では、産業振興の方では融資制度も設けておりますし、そういった相談事業を展開するところでございますが、具体的に、いつ幾日で、こういうことで閉じたいというようなお話はあっても、何とか経営の中に入ってもらってどうだというような、具体的な相談事業は特別はないところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういう報告というか流れがある中で、やはり経営相談窓口ではないんですけれども、そういうのがあって、助けることができたら、相談に乗ることができたらいいなというふうには思いますので、ぜひその辺も今後考え、あるいはまた、そういうふうに相談が見えるような雰囲気、組織にしていただきたいなというふうに感じます。
 昨日も議案審議で取り上げられましたけれども、平成22年度の決算ですね、決算における収入面で不納欠損だとか、収入未済だという話題が取り上げられました。やはり全体としても大きな、財政に影響を持つアイテムであります。特に旅館業は相当厳しいという中で、今回については若干立ち入った話でありますけれども、そういうふうな下水道料金だとか、そういう公金で、町として収入未済になるような、そんなことは発生しそうなのでしょうか。あるいは今後、考えられるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 個々にそれぞれに対して言えることではありませんけれども、大変厳しい状況であるということは事実でありますから、昨日もお話をさせていただいたとおりに、不納欠損になるようなことがないように、それなりの指導や、そしてまた抜本的に、先ほども言いました、それぞれの業種が担税能力を持てるような、そんな体制をつくっていかなければいけない問題ではないかというように思っているところであります。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ、最終的にそういうものが出たときに負担するのは町民でありますから、そういう発生がなくなるように、少なくなるようにお願いしたいというふうに思います。
 観光協会長である町長に伺います。旅館業が軒並み苦しい経営を強いられている中で、その対策に協会長としても頭を悩まされたことと思います。
 最近では、年配の方でも宿泊はホテルがいいと、これは洋式の宿泊施設の意味でありますけれども、ホテルがいいという風潮になってきております。しかし、和式旅館もそれなりの存在価値があるのではないか、いや、存在価値を発揮してほしいとも考えております。その意味では、下諏訪の旅館の存在をアピールし、多くの方に来ていただきたいのですが、観光協会長としては下諏訪旅館の将来をどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先ほどからもお話ししているように、大変厳しい状況にあるということは重々承知をしておりますから、新しい旅館の形というものを今ここでつくっていけるのかどうか。なかなか設備投資をして、今御指摘のとおりに旅館の形態を変えていくというのは非常に難しいわけでありますから、今ある形を生かしながら、どのように顧客を獲得に進めていけるのか、このことをやっぱり皆さんで考えていかなければいけないのではないかと思っています。
 また、当町の旅館、それぞれの特性がございます。客層もまちまちであります。そういった特色、それぞれの旅館の、ホテルの特色を生かしながらPRしていくということが大切ではないかというように思っております。
 先日、たまたま「KURA」という雑誌にコラムを載せてくれた、加瀬さんという方のコラムを「KURA」とう雑誌に載せていただいて、それで下諏訪の評価をしていただきました。それをもとに来られた観光客の方から、私にはがきをいただきました。たまたま二つも続いて、そういうことがありまして、非常にそのコラムにあった間違いのない、すばらしい旅館でしたというようなはがきでございました。うれしく読ませていただいたわけでありますけれども、そうやって満足してくれる皆さんもいらっしゃるわけでありますから、そういったことをしっかりPRをしながら、特色を生かしながら、活性化を図っていくということを考えてまいりたいと思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 当町における旅館業で一番存在感があるのは、山王閣だと思います。過去、いろいろな経過があり、あと数年で閉館するという契約であるとも聞いております。漏れ聞くところによりますと、かつてトラブっていた大社と業者との関係修復を図ったのが青木町長であり、就任後の初仕事が、その解決だったということも伺っております。山王閣自体が建屋の建築物的寿命もそろそろであり、企業的にもリニューアルが必要な状況に加え、閉館を約束した期間が近いという問題を、難しい問題を抱えているということでありますけれども、今の経営者はどのように考えていらっしゃるのか、先ほど相談があるのかというお話をしましたけれども、その意味で、そんな投げかけがあるのかどうか、あったのかどうか、お聞きします。
○議長 町長。
◎町長 山王閣自体は、大社との土地の賃貸契約の中で、お宮の方向性としては29年度をもって契約を閉じさせていただきたいと、この意向は基本的には変わっていないものというように思っています。その29年度までの間に、経営をしっかりとしていくと、これが今の市川社長以下、山王閣の役員の皆さんでございます。
 そういった基本的な約束は、約束事としてあるわけでありますが、じゃあその後、29年度以降は、あの山王台をどのように活用していくのか、このことについては、やはり町も十分注視をしていかなければいけない課題ではあると思っています。所有者である諏訪大社との関係、そしてまた山王閣の今の役員の皆さんの意思、そういったものを、もう遠くない話でありますから、そろそろ俎上に加えて話し合いをしていかなければいけない時期に来ているのかなと、そんな認識は持っているところでありますが、今のところ、まだ具体的な大社からの提案や、山王閣の思いというものが伝わってくる状況ではありません。ですから、行政としても大変重い課題ではありますので、時期が来ている段階でありますので、またそんなことも話し合いの俎上に入れていきたいというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 山王閣の経営者からも、まだそこまでの話は経営者からも来ていないよと、また大社の方からもまだそんな相談、投げかけはないよということかと思います。また一方、その山王閣の存在価値についても、町としても必要な施設だというふうに考えていらっしゃるということでよろしいですかね。はい。
 ということで、いろいろお聞きする中で、改めて難しい問題と認識いたしますけれども、いずれにしろ、このようなスタイルの宿泊施設が当町に必要であろうというふうに考えております。そういたしますと、本当に山王閣問題にはそろそろ結論を出し、方向づけをしていく時期であろうと思います。やはり、ここはやはり町長に出張っていただき、存続を図るための手を尽くすというのが、町の産業振興、観光振興のために一番いいと思うのですけれども、いかがでしょうか。最後に、町長の見解をお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げましたとおりに、地権者である諏訪大社の意思というのがまず大切だというように思っています。そういった上で、当町にとっては大変大きな財産である山王台、山王閣でもございます。そういった意味では、意思を確認をさせていただきながら、いい形で生かしていける方向を検討してまいりたいというように思っております。
◆中村[奎]議員 よろしくお願いいたします。終わります。
○議長 次に進みます。質問番号2番、質問事項 実質取水量と使用水量について、地下水等水資源保全規制について、冬場の凍結防止対策について、議席12番、中村国彦議員、質問席にお着きください。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 質問番号2番、議席番号12番、中村国彦です。今日は二十四節気でいくと白露に当たるということで、この間までの暑さと変わって、朝晩すっかり過ごしやすくなってきております。立春から210日目というのは現行歴でいきますと9月1日か2日ということで、今年は9月1日であったわけです。その前後は台風の襲来する時期で、また稲の開花の時期に当たるということで、二百二十日とともに厄日というふうにされまして、昔から、風害を免れるように祈願して、神社などで風祭を、風をおさめるですね、風祭をするというところも多いようでございます。奈良県の大和神社の風鎮祭、風を鎮める祭りと書くわけですが、その風鎮祭ですとか、富山市のおわら風の盆が有名で、風の盆もつい3日ほど前に終了したというふうに聞いております。
 今回の30周年の下諏訪レガッタも、まさに台風12号の襲来で中止になってしまいました。早くから準備されておりました関係の皆さんにとっては、本当に残念であったと思います。しかし、30周年記念式典というのが盛会裏に行われ、無事終了できましたことは、各場面で携わった多くの方のおかげと感謝するとともに、来年からは、風を鎮める祭りをやってからレガッタをやるのもいいかなというふうにも思う次第であります。
 さて、6月の定例議会の折、水源地について取り上げさせていただきました。7月22日に水道課の協力を得まして、議員10名参加で尾掛水源、それから土坂水源、汁垂水源、源太水源の4水源を踏査し、そして東俣浄水場で設備見学等をさせていただきました。まことにありがとうございました。
 さて、本題に入りますが、1番目の実質取水量と使用水量についてであります。町内には8カ所の水源がありますが、給水ルートを大まかに分けると源太水源ルート、それから東俣浄水場のルート、それに武居入水源の3ルート、大まかに分けてですが3ルートになります。各ルート別に1日の平均配水量と実利用戸数ですね、それから実使用水量がどうなっているか前回お聞きしたところですが、たまたま資料お持ち合わせがないということでしたので、再度、ここでお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えを申し上げます。昨年の平成22年度分につきまして報告させていただきたいと思います。東俣水系につきましては、1日平均配水量は7,150立米、実利用件数は約8,700軒、1日平均実使用水量は約6,100立米でございます。次に、武居入水系につきましては、1日平均配水量1,160立米、実利用件数は約550軒、1日平均実使用水量は約560立米でございます。最後になりますが、樋橋水系につきましては、1日平均配水量は20立米、実利用戸数につきましては27戸、1日平均使用水量につきましては18立米でございます。以上でございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。平成19年度に中部地方整備局に提出された水利権申請資料というものによりますと、武居入の3水源は東俣側の給水区域を拡大することで、水源の給水区域を縮小する方針であるということが書かれております。廃止方針の水源と切りかえ時期、それから、これにともなう予算規模についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。平成20年水利権更新時の廃止ではなくて、縮小水源ということになりますが、取水を制限していき、予備水源や浄水場での洗浄用水として維持していきたいと考えております。
 また、切りかえ時期につきましては、現在、大鹿水源を浄水場の防除機洗浄用水に活用するために、空気弁設置等の準備を進めております。武居入水源につきましては、取水規模を縮小するために給水範囲を検討しております。予算につきましては、経費のかからない方法を研究をしているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今のお答えですけれども、大鹿の方はわかりました。武居入水源についてですけれども、これは先ほどの説明ですと1,160立方メートルで550軒、560立米を使用しているというふうに回答があったわけですけれども、この前も、ちょっと高さ的なことでお話しさせていただいたんですが、武居入地区、武居入水源から供給している地区は向陽台ですとか、関屋ですとかあるわけですけれども、その水源の中で、縮小するのについてのお答えが今なかったかと思いますが、どこを縮小され、取水縮小されるのか。もう一度、済みませんがよろしくお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 今現在、具体的に申し上げる段階ではございません。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 中部地方整備局に出された、その書類のからいきますと、尾掛水源についてを縮小方向にしているんではないかというふうに思いますが、尾掛水源の湧水量は記述でいきますと600立方メートルあると。それに対して、取水を今後行うことになっている汁垂水源については200立方メートルの量であると。したがって、そうなると600立方メートルを生み出しているところを制限して、それで汁垂の方を生かすという、そのメリットというか、どういうことからそういう方向づけになろうとしているのかということをちょっと、もしお答えできたら、お答えできる範囲で結構ですけれども、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 まず、御理解いただきたいことでございますけれども、東俣の1万トンの水量確保、このために、そういった計画を整備局に提示をしながら許可をもらうという作業が必要になってくるわけでございます。そういった中で、そういった計画案を立てさせていただいたわけでありますけれども、それを具体的にいつ幾日からどういう形で進めるかというのは、まだまだこれから協議が必要な部分でもありますし、いわゆる1万トンを取水させていただくためにつくらせていただいた計画でもあるという御理解は、基本的にはいただきたいというように思います。
 ですから、今後、大きな課題ではありますけれども、それをいつ幾日から、こういう形でやるというものとして計画づくりを今進めているところではありませんので、その辺の御理解は基本的にいただきたいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、回答のありました目下進行中のことで、まだ具体的には案件としてなっていないというようなお答えだったかというふうに思いますけれども、ただ、下諏訪の水道自体が自然流下方式をずっととっておられるわけでして、したがって、そういうことからいきますと、高さ的なものというのが非常に重要になってくるんではないかと思います。
 水月の第一配水池、東俣から来たのが水月の第一配水池にほとんど来るわけですが、あそこが海抜でいきますと840メートル、それから児湯の上が約800メートル、これに対して武居橋がありますが、武居の方の武居橋のあたりで820メートルと、それよりもさらに向陽の方に登れば第一配水池の標高をオーバーしてしまうというようなことになるわけでして、したがって、武居入の取水規模を縮小して、逆に水月からの第一配水池からの供給範囲を広げるというのが、実際にどの程度可能なのかということが、少し私にはわかりませんので、その辺をさらにお聞きしたかったわけです。
 今、あるので予算規模としては、そんなにかからないようなお話があったわけですが、中には当然切りかえなければいけないものもあるでしょうし、それから管をつなぐための工事というのが、必ず発生するというふうに認識しております。したがいまして、それらのものを早めから予算を計上するなり、予定をしていかなければいけないだろうと思いますし、また水道自身が、水道の経理が企業会計ということになっているということからいっても、かなり早い段階からの準備が必要ではないかというふうに思います。
 中部地方整備局との10年ごとの更新とのことで、今年は、ですから4年目に既に当たるわけで、その辺のところも踏まえて進捗状況、先ほどのお話ですと、まだまだということですが、もう一度、いつごろから具体的に考えるか、お答えをお願いします。
○議長 町長。
◎町長 当面は今の体系を変えるつもりはございません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 いずれにしても、なるべく、ただ出した書類だけということでなくて、現実的なものになるべく早く切りかえるなら切りかえるで、向かっていってもらいたいというふうに思います。
 さて、水道の消毒に使われている薬品は塩素であります。その強力な酸化作用で細菌を殺すというふうに考えられておりますが、実は、塩素でも死なない細菌というのがあるということがわかってきております。
 1996年に埼玉県の越生町で、ここは人口1万4,000人ほどの町なのですが、約8,800人が発病して大きな問題になりました。原因は、町営水道の水が、原虫であるクリプトスポリジウムで汚染されていたことによるものでした。この原虫は水中の汚れに付着している場合が多いので、砂ろ過のような既設の設備では、原虫は90%程度まで除去できますが、99.9%以上除去ということになると、原虫の大きさ、直径で0.5ミクロン程度の大きさということで、家畜ですとかペットの腸内に寄生する原虫だと言われておりますが、このごく細かいものに対して、これを通さない処理方式、膜ろ過方式とかいうものがありますが、そういったものを設備する必要があるということが言われております。完全に除去するには、原虫の大きさより小さい0.2ミクロン程度の、穴の径がですね、0.2ミクロン程度の精密ろ過膜、あるいは、より小さい口径の限外ろ過膜装置を浄水処理に導入する必要があるというふうに言われております。人が感染すると、腹痛を伴う激しい下痢が10日ほど続き、健康な大人なら死に至ることはありませんが、幼児や高齢者には死亡する例もあるということであります。
 これをきっかけに、厚生労働省では三つの高度水処理による処理方法が打ち出されております。その一つに、膜による処理方法があり、長野県では昨年の8月現在、23施設で使用されておるようであります。美ヶ原の三城の水源も、こういったものを近間ではお使いになっているようであります。
 下諏訪町でも安心・安全な水の供給のため、膜ろ過方式を採用する予定があるというふうに聞いておりますが、その採用予定箇所と時期、それから、これに係る予算規模についてお答えをお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。クリプトスポリジウム対策により、源太水源につきましては、実施計画では平成26年度の設置ということで計画を上げさせていただいております。予算につきましては、今のところ未定でございます。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、源太水源ということでありましたが、先ほどの湧水量ですか、そういったのからいきますと、源太水源は日配水量が20立方メートル、実利用件数が27軒、実使用水量は18立方メートルとの回答であったかと思いますが、もちろん、その源太水源をやっていただくのはありがたいんですが、さらに広範囲のところを持つ武居入水源には採用される予定はないということでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 今後は、そういったことにつきましても検討をさせていただきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。ぜひですね、武居入水源につきましても検討をお願いしたいと思います。ここでも、ニホンジカですとか、カモシカ類も生息していると思われます。むしろ源太水源よりも、武居入水源の利用域の方を優先してやっていただけたらというふうに思うわけですが、いずれにしても、膜ろ過方式自身が結構な金額がかかるようでございます。
 したがって、そういうところからいって、今言われた源太水源、一番配水量の少ないところからというお考えかと思いますが、近傍の先行してやられておられるような、そういった膜ろ過方式を取られているところ等につきましても、早い時期からやっておられるのかもしれませんけれども、早い時期から研究していただいて、より安心・安全な水を供給していただけるような、膜ろ過方式の導入というのをぜひお願いしたいと思います。
 次に、地下水等水資源保全規制についてでございます。6月議会で賃貸借契約についてお聞きして、その折に、登記していない理由をお尋ねしたとき、私の方から、購入なり、あるいは地役権を設定することが望ましいのではないかということでお話ししたときですが、課長さんからも、購入なり、地役権を設定することが一番いいかと思われますというお答えがありました。ですので、その後検討されたでしょうか。特に土地所有者が企業である土坂水源については今後どのようにするのか、あわせて検討結果とともにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。水源地の購入や地役権の設定については、東俣川の水利権の取得に支障にならないよう検討していきたいと思いますし、所有者の意向等あると思いますので、その点も考えながら検討していきたいと思います。
 また、土坂水源の地権者につきましては、売買等の所有権移転の事由等発生した場合は、連絡していただくよう強くお願いをしていくつもりでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、その土坂水源について、所有者に、まだ今の段階ではお話をされていないというふうに感じられるお答えだったかと思うわけですけれども、いずれにしても、MアンドAで現在の企業の所有になっているわけでして、やはり会社組織というのは、いつ何時、どういう形で身を軽くするかということは常に考えているものだと思います。
 したがいまして、ここを所有している企業自体は下諏訪町内に数多くの山林を所有し、また面積もそれなりに大きいものを占めているわけでして、少なくとも、ここの水源のところに関してはぜひとも賃貸契約書の中に、今現在、どんな内容かお聞きしていませんのであれですが、その契約書の中にはっきりとした売買ですとか、あるいは譲渡に対する規制というものを条文の中に、もともと加えておられるかもしれませんが、あえて言わせていただきますが、そういったものは、はっきりとうたっていただきたい、そのように思います。
 今は土坂水源のことでございますが、尾掛水源の所有者、それから汁垂水源の所有者への対応についてですが、この2カ所とも賃貸契約をされているのでしょうか。中に無償というのがあるのでしょうか。また、最近契約された時期というものをお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。汁垂水源につきましては、大正12年に賃貸借契約を締結をしまして、その後、平成6年に賃貸借の無償契約を締結をしております。土坂水源につきましては、昭和35年に賃貸借契約を締結をしております。尾掛水源につきましては契約日は不明ですが、使用料は無償で契約しております。各水源地の地権者の意向を賃貸借契約更新時に確認をしていきます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございました。ただ、今お聞きしたら、昭和35年、土坂は契約して、その後契約更新、何もないので更新がそのまま行われているという理解ですけれども、いずれにしても、随分前に契約して、そのまま自動更新ということを継続されているというふうに理解しますので、ぜひとも、ここでもう一度見直していただいて、そして、きちっとした体制に持っていっていただきたいというふうに思います。
 また、今、尾掛水源、それから汁垂水源とも賃貸借ということの中で、無償というお話が出てきました。尾掛水源については、ついこの間までは民有林からの取水であるというふうに言われており、そして、林務課の方にお聞きしても、これは民有林ですということだったんですが、この前、提出させていただいたようにはっきりした個人の民地ですね、個人の所有されるところに水道施設が2カ所設置され、そして、そこから取水しているというのも、この前、現地を見たわけでありますが、その意味から言って、契約がないということなのかというふうに今お聞きしたんですが、いずれにしても、所有者がはっきりしておるわけですから、もう一度、契約のないのについて、特に現所有者と契約を結ぶ、あるいは土坂のように契約のあるのについても、本当にそれを町が無償でいいのかどうか、この辺も検討していただきたいというふうに思います。
 こういう時代で、山林自身がもう荒れておりますし、それから持っている意味もないようなふうな風潮になってきている時代であります。ぜひとも、たとえ金額が幾らであろうともしっかりした賃貸借契約というものを結んでいただいて、権利が主張できるようにしていただきたいというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 次に、湧水の採取に関する規制についてであります。全国的に、外国資本による森林買収が、地下水など水資源を求める手段として使われているのがクローズアップされております。そして、各行政がいかに水資源を守るかということに必死な状況であります。県内でも、そのような動きがあることは、新聞報道で既に御承知のとおりであります。
 6月議会で、下諏訪町には地下水採取の適正化を図ることにより、地下水の枯渇を防止し、住民福祉の増進に寄与することを目的とするという地下水利用指導要綱というのがあり、この要綱に湧水の採取についての項を設けて規制をかけるということはいかがですかということで提案をさせていただきました。その折に、今後どのような対応ができるか、町としてどういった施策が、また条例化等ができることが可能なのか、十分研究させていただいて、早急な対応を進めてまいりたいと、町長みずから前向きな答弁をいただきました。
 したがって、その後、検討されていることと思いますが、現在どのような状況になっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。湧水の取水に対する規制では、湧水の把握が大変難しくて規制することができないということで、そのため、湧水を守るために苦慮しているのが現状でございます。今後につきましては、県や他の自治体の動向を注視していきたいと思います。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 検討はされたのでしょうか、されていないのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 検討はいたしました。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 その結果、周囲の動向を見てということで今言われたのかと思いますが、佐久市では、地下水等水資源保全研究検討委員会が、それから安曇野市では地下水保全対策研究委員会というのが設置されております。また、佐久市の連絡調整会議には周辺の5町村と二つの水道企業団が参加して、さらに、これに伊那市、駒ヶ根市もオブザーバーで参加しております。7月30日に信州佐久の「水」を守るシンポジウムというのが開かれ、約560人が出席したというのが新聞に報道されておりました。このように、各行政が貴重な水資源を守るため、必死にこの問題に取り組んでおります。
 先ほどのように、周りの動向をということでのお話ですが、諏訪郡内でこの話が余り話題になっていないので、他の行政の動向を見てという考えであるならば、それでは対処が遅いのではないかというふうに思います。土地を取得されれば、行政は介入できないことは既に御承知のとおりであります。まず、自治体から制度を変えなければなりません。森林を抱える地域はどう対応すべきか、大きな課題でありますし、そしてまた食の安心・安全と上質な水をベースに考えていますと、水を守ることの大切さを覚えておいてもらいたいというふうに思います。先ほどの回答ですが、どうか前向きに、スピード感を持って検討いただきますよう、重ねてお願いしたいと思います。
 さて、本年は国際森林年であります。国際森林年の目的は森林の保護、森林資源の利用、森林の開発など、人間と森林のかかわりについて世界の人に認識を高めてもらうというものであります。日本は国土の7割近くが森林で恵まれた国です。しかし、日本では林業が衰退し、世界で森林が減少し続けている中で、木材の7割を海外から輸入に頼っております。言いかえれば、海外で森林が減少している責任の一端は日本にあると言われるところであります。
 そんな中、長野県の森林(もり)の里親促進事業、森というのは、森林と書いて「もり」と県では言っているわけですが、森林の里親促進事業を導入し、そして当町では本年3月29日にいずみ湖の森周辺町有林について、株式会社八十二銀行と契約し、八十二の森として2年間の里親契約をされたようですが、契約の内容や里親にかかる負担などについて、また、今後の里親制度の募集をされるのか、その辺につきまして、あわせてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。契約の内容につきましては、銀行職員による森林整備活動及び森林整備費用の支援を行うことでございます。
 森林整備活動の内容につきましては、植樹、下草刈り、間伐等でございます。間伐の計画ではございますが、年に2回5月と9月に実施するということで、第1回目につきましては、5月7日にカラマツ、ヒノキの複層林内でヒノキの間伐と、ヒノキをシカの食害防止のためにネット巻き作業を、八十二銀行からは頭取さん、役員、職員、家族、約200人の皆さんがいずみ湖の方へ見えられて、県地方事務所、森林組合、町職員の参加のもと実施したところでございます。第2回目につきましては、この9月4日に計画したところでございますが、台風の影響によりまして中止といたしました。
 契約金額につきましては、年間20万円相当を支援するということで契約をいたし、町としましては、現金でなく、食害防止のためのネットを現物提供をいただいております。
 今後の里親制度の募集につきましては、ある程度面積も必要でございますし、また民有林、特に個人有林の所有形態につきましては、小規模な面積が多く、集約することは難しく、活動している場所が人目につきにくいところでございますので、なかなか難しいと考えられますが、企業等のまた相談があれば、県とも検討していきたいという考え方でございます。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございました。いずみ湖周辺のということで、いずみ湖の下流には尾掛水源があるわけでして、その上流部を手入れし、間伐、下草刈りまでやっていくということであれば、水源を守るということにつきましても関与することで、非常にありがたいというふうに思うわけですが、泉水入等についてはどんなふうにお考えでしょうか。たしか15ヘクタールか何かが載っていたかと思いますけれども。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今回実施したところにつきましては、泉水入地区のかなり広範な面積、広いところでございまして、いずみ湖から北東部、テニスコート上部の辺を前回5月に実施させていただき、また9月にも同様の規模で植樹、除間伐、それからネット巻き等を予定していたところでございますし、八十二銀行さんでも1回目が200人を超える皆さんが参加いただいて、今回も160人規模で御参加いただけるという計画でございましたが、残念ながら雨により中止したところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。ぜひ、この事業が継続的に長く続くことを期待しますし、また町内外の企業が参加できていくようなことが進めばありがたいなというふうに思います。
 その一方で、逆に所有する山の場所もわからず、手入れもされない山林もふえております。6月定例議会で、県の林務課と協議の中で保安林の占める面積が少ないという指摘があったとのことでありますが、より安心・安全な森づくりのために、建設水道課とも連携しながら実態を把握するように努めますというお答えが、その折にありました。この件についてどのような状況ですか。また森林所有者の高齢化が進む中で、林地の売買ですとか、山林の相続や、あるいは手放したいといった相談窓口を設けることが横断的にできないでしょうかという提案をさせていただきました。その件について、お答えをいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 所有者の相談事業の前に、まず、この4月の国会におきまして森林法の一部改正が行われ、新たに森林所有者となった者は市町村長にその旨を届け出なければならないということになりました。このことから、売買、相続、贈与、無償譲渡など届け出が必要となっているところでございますが、施行規則はまだ決まっていないため、どのような形で届け出をするのかが明確になっていません。今後、国の状況を見ながら進めてまいりたいところでございます。
 現在、農林係へ山林について相談を受ける内容としましては、自分の山林がどこにあるのかわからないので教えてほしいという方が多く見えられます。森林用の図面で位置の説明、山林に詳しい方の紹介を行っているところでございます。また山林を手入れ等、維持管理ができないので譲りたいというようなお話も受けているところでございます。持ち主の高齢化、また県外居住等、相談件数等もふえているところでございます。今後につきましても、きめ細かな相談事業を通じまして、適正な森林管理を建設水道課と連携を取りながら進めてまいるところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 先ほど4月に森林法の一部改正があったということでございますが、確かに改正はありましたが、これも事後届ということでありまして、ぜひとも、例えば外国企業ですとか、あるいは森林の利用目的以外のものに使用しようというのの売買については、その前にキャッチするすべがないわけであります。したがいまして、少しでも間口を広げ、あるいは耳を立てて、そういった、先ほどあったような相談がありましたときに、その自分の土地がわからないという方に対しても、どのような自衛策といいますかね、そういったことが望めるのか、そういったものもまた気遣って、相談に乗っていただきたいというふうに思います。
 地下水等水資源保全や先ほどの提案しました相談窓口ですね、今言った相談窓口も含めて、例えば、町の中で水資源等の保全検討委員会的なもの、あるいは研究会的なものを立ち上げるお考えはありますでしょうか。お答えをお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。検討委員会的なものは、立ち上げる今予定はございません。それぞれの担当部署で対応していきたいと思います。連携をしながら対応をしていきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 どうも先ほどから歯切れが悪い回答があるわけですけれども、実際に下諏訪町にも水の出る山を欲しいというのが、これは日本の国籍の方が言ってきているわけですけれども、実際に、そのバックは中国資本が控えているということで、そういう動きがあるもんですから、私は前回から、こういう発言をしているわけです。ぜひですね、何らかの形で規制をかけるように、あるいはそういった変な言い方ですが、そういうことを検討して、研究会を立ち上げるようなことをやっていますよというようなことを、実際に動き出すことによって事前に動きに制約をかける、そういったプレッシャーをかけることもできるのではないかというふうに考えますので、もう一度、連携して何らかの研究会的なもの、あるいは検討委員会的なものを立ち上げるように、さらに検討をしていただきたいというふうに思います。
 さて、冬場の上水道の凍結防止についてに入ります。最近は凍結防止帯が広く普及されておりますので、昔ほど流しっぱなしにしなければならない軒数というのは、多くはないと思いますが、それでも古いお宅や、あるいは引き込み管が川の上を横断しているようなお宅ではマイナス10度を切ってくると、水を出していないと凍ってしまうというようなお宅もあるようでございます。また、公共施設でも水をかけ流しっ放しというところもあります。ついては、公共施設も含めて冬場のかけ流しになる箇所というのは、どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。また、水道課自身は企業会計でございますので、その辺の料金がどうなっているかということについても、あわせてお答え願います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 公共施設ということですので、私の方から回答させていただきます。地域開発公社の例えば紫雲閣、観月堂、それら、また公園14カ所、主たる公共施設、一応41施設を調査いたしましたところ、一部かけ流しを含めまして26施設があるという状況です。主なものにつきましては、やはり公園の関係のトイレ等、各施設のトイレ等という状況でございました。以上です。
○議長 料金の関係の回答はどうですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 料金の関係につきましては、2カ月に一度、それぞれの事業課の方に請求が来るわけでございますけれども、特に料金が高額になったときにつきましては、多分、漏水とか、そういうことも発生している状況がございますので、それにつきましては、そのような状況に陥ったときには、建設水道課と連携をいたしまして調査等をしていただいているところでございます。
 おのずと冬場のところにつきましては、やはりかけ流しがあるということであれば、水道料金はおのずとひっかかってくると理解しております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、最初に言いましたように、以前に比べれば件数的にはかなり減ってはいるということですが、今回答ありましたように、料金もそういうかけ流しのところでは、通常よりもオーバーするというお話であったかと思います。料金もさることながら、水道、上水道自身が費用をかけて供給している水ですので、そういった観点からいきますと、公衆トイレのようなところは防止帯を巻くことも可能でしょうし、みずから所有するものについては、そういった対策をすることによって、流す水量も少なくて済むかと思いますので、よろしくその辺も御検討のことお願いしたいと思います。
 メーター検針をされておる方に尋ねたところ、高齢者で借家住まいのお宅や、古いお宅で独居老人等のお宅では、かけ流しにしなければ家の中のどこかを流しておかなければということで出されているところもあるようでございます。上水道料金が他の市町村に比べまして極端に安い下諏訪町ですので、下水道料金は上水道料金の約1.5倍が加算されるというふうに見ましても、大した金額にはならないかと思いますが、冬場かけ流しをしなければならないような家に対して、何らかの対策を考えることができるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。高齢者や独居世帯への対策ということでございますので、健康福祉課としての御回答をいたしますけれども、現状、水道のかけ流しの実態は町としては把握していないということでございます。健康福祉課といたしましても、その中で高齢者世帯や独居老人世帯が、どの程度かけ流しをしているかというようなことは把握はしておりません。現在の高齢者独居世帯に対しましての施策の中には、水道の使用に着目したというようなものはございません。例えば、生活保護の制度でも、世帯全体の生活実態を把握して適用すると、こういうような形のものでございます。
 御提案のその施策でございますけれども、現在はかけ流しの状況の把握が、現状のシステムでは大変困難でございますので、当課といたしましては、そういった施策は現実的ではないというふうに考えております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。最初に、冒頭申しましたように、確かに、水道については建設水道課の方で、そして、今の高齢者とかいうことになると健康福祉課ということで部署が二分される中で、今、高齢者だからといって、一人でいるからといって水道料金が払えないとか、そういうことが発生するということも必ずしもあるわけではないんで、何とも言えませんけれども、ただ、やさしい心遣いのある町ということで考えれば、その辺のところも、少しは何らかの形で考えていただくことができればありがたいかなというふうに思います。まずこれはただ、かなり限定された件数だろうというふうには思いますが、先ほど言いましたような、水をむだにしないということからも、できれば心遣いをしていただきたいというふうに思います。水というのはすべての生物にとって命の源ですし、先人たちが守りはぐくんできた水資源を長く未来に引き継ぐことは、今、私たちがやらなければならない大きな責務だと考えております。
 下諏訪町内を五つのブロックに分けて、6人の検針員の方たちが奇数月に検針をしているというようでございます。平常より使用量が多いときは、留守のお宅の場合には、その旨メモ書きして、注意を促すような気配りをしていますという検針員の方もおりました。暑い夏でも寒い冬でも、こういた地道に仕事をしながら水を守るために働いていただいているという方に、感謝と敬意を表したいというふうに思います。
 先ほど言いましたように、水は人間にとって本当に命の源であります。ぜひとも良質で、そして安心して飲める水を長く供給していただけるように、あらゆる部分で対策を講じていただきたいというふうに重ねてお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時52分であります。再開は午前11時05分を予定いたします。
            休  憩  午前10時52分
            再  開  午前11時05分
○議長 ただいま午前11時05分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 財政について、土地開発公社について、町政の状況と課題及び対策について、議席6番、林 元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 質問番号3番、議席番号6番の林 元夫でございます。早速、質問に入らせていただきます。初めに、まず財政についてでございます。初めに、6月の議会で話し合われました奏鳴館指定管理費について、赤字になる見込みとだけで6月の決算状況が示されませんでしたので、ここで御報告をお願いします。
 また、3月から8月までの入館者数もあわせて御報告お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。指定管理者でありますエム・アイ企画から提出されました平成22年度の決算報告書の内容を申し上げます。指定管理は奏鳴館、儀象堂の2施設をセットでお願いをしているもので、決算は2館合わせたものとなっておりますが、それぞれの施設の状況を見るために、管理者には積算可能な範囲で決算を分割して報告をいただきました。共通経費や人件費等の分けにくいものもあり、仮定の数値となります。
 それでは、損益計算書の状況を申し上げます。売上高が7,202万7,000円、期末棚卸高が2,730万円でございまして、差し引き売り上げ総利益が4,472万7,000円となっております。販売費及び一般管理費は4,989万円で、営業損失は516万3,000円となっております。営業損失に雑収入などの営業外収益445万6,000円を差し引きすると、当期欠損金は70万7,000円と報告されています。
 3月から8月までの入館者数でございますが、1万2,004人で、入館料が728万6,290円となっております。昨年同期と比較いたしますと、入館者で2,725人、18.5%の減、入館料で144万9,510円、16.6%の減となっております。以上でございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今お聞きしますと、入館者数の減少がとまらないという結果がありますが、原因はどう考えているのか。また、今行っている入館増加のための施策はどんなようにして行われているのか。指定管理者に任せるだけでなく、町として考えている、または行っている振興策があれば教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この減少の原因と考えられるものにつきましては、有料入館者につきましては22年度、年度ベースでいきますと2万2,626人で対前年比93.3%でございます。本年の今日現在においても、81.5%と非常に減少傾向が続くところでございますが、昨年度上半期に御柱祭も入館増には結びつかず、不況や3月決算期の東日本大震災の影響が原因と考えられます。また、全国的に有料入館施設がツアー造成の中で敬遠され、低価格帯や無料施設に流れる傾向も起因していると考えます。
 入館増加のための施策でございますが、来館者の維持、拡大に向けては、下諏訪商工会議所との連携で国・県の補助金を受け、東京インターナショナル・ギフト・ショーや国際エキシビジョン出展などの有効なマーケティング、広報活動を行っているところでございます。
 また、指定管理者のみでなく、町としても考えている振興策につきましては、現在、町が進めておりますまち歩きの、99分のまち歩きの仕組みを通しまして、下諏訪町を歩いて楽しんでいただく各種事業の展開をしております。万治の食べ歩きチケットやさまざまなプラスの要素が加わり、町を歩く人々、滞在時間も確実に増加している状況でございます。まち歩きの仕組みとして、それぞれの観光ポイントを有機的に結びつけ、奏鳴館、儀象堂の入館者の増加を図ってまいるところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 先ほども町長申されましたように、ものづくり体験ができるという差別化を図っていくという中で、減少していく、いろいろな原因はあるわけですが、1回リピーターというのが少なくなっているのも確かじゃないかなとは思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まち歩きの仕組みづくりの中に、先ほど来、申し上げております万治の食べ歩きチケット等で、町の食なり、また土産、体験等を経験していただくというような、今プログラムを持っております。そんな中で、すべて1回来ていただいたお客さんがすべてそのチケットを使い尽くすということではなく、何回か訪れていただきながら、そういう数枚、そういうチケットを1枚限りでなく、訪れていただくたびに、前回使えなかったところを今回はというような、一つのゾーンの中で使っていくような仕組みをつくっておるものでございますので、この食べ歩きチケットも期間をある程度は長いスパンで見ていく中で、1回来ていただいた方が再度訪れていただき、今まで行けなかった、体験ができなかったところへ、また訪れていくような仕組みづくりを現在つくっているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 先ほど申されました、インターナショナル何とかという横文字が並んでおりましたが、一応、マーケティングの調査だと思うんですが、その辺をもう少し具体的に、ちょこっと教えていただければありがたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に奏鳴館につきましては、町内の大手企業さんからの出向職員が非常に熱心にオルゴールの関係の維持、また企画等を積極的に行っている中で、下諏訪商工会議所が経産省の補助金を受けた全国展開の事業の中に手を挙げていただきながら、このユニークなオルゴールの、町の庁舎のホールにもございますが、ユニークなオルゴールをつくりまして、それが体験、体感できるようなオルゴールということで、フランスの国際、そういった出展機会にも出場したり、また、そういった出場をすることを通して奏鳴館のイメージをアップするというような事業展開をしているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。マルモリとか、今売れているようでございますので、新聞報道によれば。ぜひ来館者がふえることを期待しております。
 次に、LED、ペレットストーブ等の補助金の申請状況をお知らせ願いたいと思います。また、今行っている町民への周知徹底方法はどのようにしておられるか、それもあわせてお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 答えいたします。LED、ペレットストーブ等の補助金の申請状況でございますが、8月末現在でLED照明器具が24件、7万2,000円、ペレットストーブは現在、まだ申請を受け付けているものはございません。
 また、町民への周知の方法につきましては「クローズアップしもすわ」9月号、7月には班回覧、町ホームページ、地元新聞などでお知らせをしております。また、ものづくり支援センターが窓口になりまして、8月9日から9月末まで庁舎の1階町民ホールにて、LED照明器具体感展示コーナーを開設し、実際の電球、蛍光管タイプ、防犯灯などについてごらんをいただいております。また、定期的な相談会も開催をされているところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。せっかくの補助金ですので、町民が大いに利用できるようにアピールしていただいておると思いますので、ぜひ町民にもう少し呼びかけていただいて、24件ではなく、予定が超えるくらいな補助金が出るように期待しております。
 次に、財政全般について説明させていただきます。町理事者におかれましては、平成13年度において96億3,000万円ありました地方債残高を、平成21年度までに約30億円近く減らし、約66億5,000万円にしていただきました。このことには敬意を表します。いかに苦労したか、調べていてよくわかりました。
 さて本題に入りますが、経常収支比率というものがありますが、これは経常経費充当一般財源等を経常一般財源で割ったものでございます。サラリーマン家庭を例にとれば、お給料のように定期的に入ってくる収入から、食費やローン、光熱費にどれだけ充てているか、それを見るのが経常収支比率となります。例えば、経常収支比率が80%だと残りの20%を学校建設や道路などの投資的経費に充てることができます。
 そこで、我が町の経常収支比率の推移を調べてみました。赤砂崎を購入することとなった平成10年では76.4%、以下、11年74.9%、12年76.1%、13年では79%でした。その後、84.0%、87.2%、87.5%、89.4%、89.0%、93.1%、91.3%、そして21年度では95.3%となって、年々増加しています。
 この数値には、減税補てん債及び臨時財政対策債は加味されていません。これによっても、地方債を減らすための努力がわかってきます。しかしながら、経常収支比率の上昇は町の投資余力をなくし、活気をなくしていきます。町村では、75%を超えると弾力性が失われると言われております。これは町の行財政経営プランの中にも記されております。
 さて一方、今年から始まった赤砂崎の防災公園化計画、南小改築事業、ごみ処理施設建設によって起債がふえていきます。下諏訪町行財政経営プランによれば、既存起債残高と新規起債残高の合計起債残高は平成23年度では70億円となり、徐々にふえて事業終了予定の平成27年では90億9,000万円となります。この地方債残高は平成15年の93億円に近づくことになります。ただ、この投資的事業は学校建設やごみ処理場建設のためであり、将来の資産であり必要なものであるとは思います。
 ここで私のお聞きしたいことは、経常収支比率の増加により投資余力がないこと、また起債が増大することへの懸念であります。町の活性化を考え、なおかつ財政を立て直すことが求められています。また交付金の減少となれば、経常収支比率を取ってみても、一般財源をふやすか、経常的な歳出を削らなくてはなりません。しかし、21年度以降の緊縮財政は考えられないところであります。これらを踏まえ、理事者の財政運営についての考え方をお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 非常に財政で研究をしていただいていて、ありがたいことだというように思っております。経常収支比率、これは一つの指標でありまして、いろいろな指標があるわけでありますが、今御指摘のとおりに、確かに高くなってきたことは事実であります。これは低い方がより柔軟性のある、弾力性のある予算が組めるわけでありますから、低いにこしたことはないわけであります。ちなみに、21年度までは非常に高くなりまして、今御指摘のとおりに臨財債入れますと96%までいったと。これが、ここ22年度決算では86.8%まで約10ポイント近く減らすことになってまいりました。これは当町に限らずですね、全国的に市町村、今そういう高くなってきて、それで22年度の決算で下がってきている。これは国の施策にも大きな起因によるものでございます。
 三位一体の改革でかなり地方交付税が削られました。それによりまして、それぞれの市町村が非常に疲弊をして、当町でも5年間にわたり、基金を取り崩さなければ予算編成ができない、大変厳しい時代を過ごしてきたわけであります。そんな中で今、議員からも御指摘いただいたように、このままじゃ合併もしないで自立をしていくこの町は、財政的に厳しい状況になる、そういった危機感を持って行財政経営プランというものを立てさせていただいたわけでございます。
 そういった中で、計画的に大型の事業は実施していきましょう、そんなことも挙げさせていただきました。そしてまた経費の削減については今言われましたように、人件費の削減、それから公債費の縮減、このことは大きな課題として取り組んでまいりました。おかげさまで、人件費は最大で20億くらいあった平成10年に比べれば、今13億台になっていますから、かなり縮減することができました。一方、公債費につきましても、多いときでは14億くらい年間で返さなければいけない、今9億円台まで縮減することができました。
 そういったことを積み重ねて行革を進めてきた、その一方で、計画的に行財政経営プランによって積み立てもしてきたということがございます。例えば、保育園の改築3園をやるために2,000万ずつ数年間ためて実施をさせていただきました。来年、計画をしている南小につきましても、1億円ずつをためて7億円たまったら、この事業を実施しますよと、よりそういった形で余力のあるときに、余力があるというか、なくてもですね、一つの大きな事業を実施するためには、そういったものを基金を積み立てて、財源をつくって実施をしていくと、こういうことにシフトさせていただいて運営をしてきたわけであります。そういった意味では、少しずつその効果が出て、幾らかずつではありますけれども、弾力性のある部分ができてきたかなと、そんな認識は持っているところであります。
 起債残高の御心配をいただきました。確かに90数億円に、ピークでは、27年度ではなる予定であります。しかし、内容が違います。起債というのは普通債、いわゆる町が事業を行って起債を受けた、そういった内容のものと、国の施策によって臨時財政対策債や減収補てん債、そういったものは後年度、本来、地方交付税で出すところだけれども、国に財源がないからとりあえず起債をしていいですよと、そのかわり後年度で国がちゃんと100%保証しますよと、こういった起債でありますから、そういった起債がふえてきている、これは御承知をいただいていると思いますけれども、そういったことで同じ90億という起債でも、その内容が違うということを御理解いただきたいというように思います。
 そういったことで、90億になっても、最終的には国が面倒見てくれる部分が多ければ、それは前の起債とは違う。たまたま一番多かった90億の前のときは、15年のときの起債残高が93億2,500万円あるんですけれども、その中で普通債は76.7%ありました。15年のときは76.7%で、71億5,300万円が普通債であったわけです。22年度では、起債残高が68億7,900万円、その中の普通債は49.2%、約33億8,000万円ということでありますから、内容的には、表向きは24億4,500万円の縮小でありますけれども、実際、借り入れ残高である普通債というもので見ますと、約37億7,000万減らしてきたというようになるわけであります。
 今後ですけれども、今御心配の部分ありますけれども、そういった起債の内容が違いますから、何とかこれは財政措置ができる範囲であると、そんな判断をさせていただきながら、今後そういった事業を間違いなく進めていきたいというように思っているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 細かい説明ありがとうございます。ただ、平成27年になったときの91億の起債残高と、また、今、町長申されましたけれども、平成15年の93億の起債残高とどう違うのかと、私なりに少し考えさせていただきました。
 歳入である地方税は平成15年で27億8,000万、平成22年度とほぼ同じでございます。一方、歳出を見ますと、歳出の1番目は人件費で、平成15年では16億4,000万円、そのうち職員の給与11億3,000万円でございます。そして、これが22年度では人件費13億2,500万円、またそのうち職員給与は8億6,800万円となっており、3億円近く削減されております。職員数を減らし、給与を下げ、職員給与は今では6市町村で一番低い給与となっております。これ以上の削減はできないでしょうし、逆に上げたいくらいでございます。
 歳出の2番目に多い物件費も、歳出割合は17.2%から13.8%に減っておりまして、今までのマイナスシーリングなどでの抑制が結果的にあらわれていると思います。歳出の3番目は公債費でありますから置いておきまして、歳出の4番目は扶助費であります。高齢化や子ども手当などによって、扶助費は15年度、約4億7,000万円が22年度では8億1,000万円となっており、約倍になっております。これからもふえていくことが考えられます。
 したがって、15年度は結果的に削減できる要素があったと思われます。しかし、27年度では削減できる要素があるどころか、歳出がふえていく要因があります。今の計画でいくとして、27年度以降の財政運営が大変になることは明白でありますが、危惧しております。この辺をどう考えるか、もう一度、お聞かせ願います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに、15年度当時に比べればかなり、先ほども言いましたようにいろいろなものを、人件費も可能な限り縮減をさせていただいてきました。今後、じゃあ職員数をこれ以上減らせるかといったら、これはなかなか難しいと思いますから、御指摘の部分も十分理解できるわけであります。しかしながら、常に経常経費の見直しや、むだを省きながら財政運営をしていくこと、これは常にやっていかなければいけないことだというように思っています。
 また一方で、起債をするにしても、その起債の内容がやはり重要だというように思っております。交付金や補助金を多く含んだもの、そしてまた起債を償還する段階で、いわゆる国から補てんされる部分がございます。そういった有利な交付税というのがあるんですけれども、そういったものを使いながらやっていくと、そういう工夫も今させていただいているところでありますから、そういったことも含めて、御心配の部分がないように財政措置をしてまいりたいというように思っておるところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今、交付金のことが出てきましたが、交付金の減少が見えたときですね、今年度も若干、そのことが見えておりますし、ごみ処理施設においても陳情に行っていらっしゃる。こういうことがありますので、赤砂崎の防災公園化計画は、例えばですね、11年で売却損を解消していく計画ですが、計画は計画としながらも、その時々の財政状況とかを踏まえ、例えば償還期間を15年にするとか、20年にするとか、柔軟に対応していただくことがまた必要じゃないかと、そういうふうに思っております。また、南小建設において、将来を見据えて可能であれば、規模等を検討する勇気も視野に入れてほしいかなと、若干そういうふうに考えておりますので、ぜひバランスのよい財政運営をお願いする次第でございます。
 次の質問に移らせていただきます。私の意見だけで申しわけないですが、またゆっくり、また検討していきたいと思いますが、次の土地開発公社についてお伺いしたいと思います。
 現在、下諏訪町土地開発公社では武居北、向陽台ですが、の土地2区画を売りに出しております。まあ、ちょっと昨日も夜遅くまで土砂災害の場所におったもんですから、気になったわけですが、今年度予算では簿価の坪19万4,000円ということで、5,000万円以上の計上がありました。もし買いたい話があった場合、幾らで売るつもりでしょうか。また、どのようにして募集しているのですか、お教えください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。向陽台の用地についてでございますけれども、本年度簿価での売却を予算計上しているところでございます。土地の取得時期からの地価の下落、また近隣の売買実例等の状況をかんがみますと、実勢価格での売却を考えるということになると思っておりますけれども、実勢価格で売却した場合に発生する売却損につきましては、町に損失補償をお願いをしていかなくてはならないので、町の財政状況を踏まえ、今後とも協議をしながら進めていきたいと考えておるところでございます。
 また、募集につきましては土地開発公社のホームページ、「広報しもすわ」で行っているところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 協議しながら決めていくということなんですけれども、普通ではちょっと考えられないかなと。売りに出しているんですから、当然引き合いがあったときに、じゃあ幾らになりますというような話が出てしかりなんだと、そういうふうに私は思う次第でございます。
 私は町のためにできるだけ早く売ることが必要なんではないかと思いまして、実際の客観的な評価額を求めて、諏訪地区宅地建物取引業者会下諏訪分会に査定を依頼しました。宅建協会は町のためになればということで、私の願いを聞き入れていただきまして引き受けていただきました。その結果、思った以上に、路線価からの計算値よりももっと激しく惨たんたるものでございました。詳細は、町の都合もありますので公表はしませんけれども、いかに簿価と開きがあることがわかりました。
 これからの取り扱いをどのようにするのかということを、またお聞かせください。また、赤砂崎に予定されている売却予定地について、どのように売り出すのか、また、エコタウン構想もあるようですので、お教え願いたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、向陽台の今後の取り扱いの方の関係で、私の方からお答えをさせていただきますけれども、議員、今おっしゃられましたように査定をされてきているということでありまして、大分厳しいお話をいただきましたが、この向陽台の、この用地につきましては議員さん御心配をいただいているように、現時点の固定資産の路線価、それからしても、仮に計算しても大分簿価割れをしているという状況は確かであります。
 そこで、最近引き合いの状況もございまして、若干そのお話をさせていただきますけれども、昨年度でありますが3件のお話は確かにございました。しかし、この3件とも、いずれも土地の形状が悪いとか、あるいは求めた方の目的に合わないというような状況の中から、また面積もちょっと足りないといったような状況もございまして、そんな立地的事由から売却価格の交渉までには至らなかったという状況がございます。
 いずれにしても、簿価はふえる、それから実勢価格は下がって、どんどんいきますので、こういう状況を見ますと、できるだけ早く処分をしていきたい、ある意味では簿価割れ覚悟で処分をしていかなきゃいけないというような状況も、今後考えられるのかなというふうに思いますけれども、できるだけ早くに処分をしていくという方向で考えているところであります。以上です。
○議長 町長。
◎町長 赤砂崎の0.9ヘクタールの宅地化につきましてはグリーンハーモニー計画に基づいた形で、より環境に優しいエコ住宅というような理念を大切にしながら販売をしていくということになります。販売方法につきましては、そしてまた、その時期につきましても鋭意検討中でございます。余り民間の皆さんを圧迫するような形であれしてしまうと本末転倒の部分もありますので、その辺は十分また業界の皆さんや町の意見も話し合いをさせていただきながら、時期、それから販売方法等を決めてまいりたいというように考えております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 時期、やり方、また業界の話を聞いていただけるということでありますので、下諏訪にも宅建協会、一生懸命、町のために危惧していることもありますので、ぜひまた、その意見を聞いていただいてやっていただければなと、そういうふうに思います。この向陽台の土地については引き合いがあるというときに、これからどういうふうになるかわかりませんが、もう少し検討していただいて、例えば、もうこの値段で出しますよというような形になれば、また引き合いがふえてくるんじゃないかなと、そんなふうに考えます。
 さて、下諏訪土地開発公社は、平成元年4月1日に公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、町の秩序ある整備と町民福祉の向上に寄与することを目的に設立されております。赤砂崎の防災公園化事業も済んで、また売却土地のめどがついたときには、土地開発公社は時代の役割を終わると思うのですが、理事者の将来展望の中でどのようにしていくつもりか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 公社の今後の方向ということでありますけれども、確かに土地価格が上昇し続けてきている時代というのは終わってきているという状況でありまして、公社の果たす役割というものも大きく変わってきていると、そういったことは理解をしているところであります。
 そういったことで、既に一部の自治体では、公社の所有する土地を一般会計で引き取っていただいて、それで公社を解散するといったところも出てきているのも事実であります。
 しかし、当町の土地開発公社につきましては、赤砂崎以外にも、これらの課題事業でもありますバイパスの代替地だとか、あるいは都市計画公園の関係だとか、それから、また売却を既に予定をしている用地等もございます。このような状況から考えますと、やはりバイパスやアクセス道路などの見通しが一定の見通しがつくまでは、簡単に解散することはできないのかなというふうに思っているところではあります。したがいまして、公社の存続についての議論というのは、もう少し先になろうかなというふうに考えているところであります。以上であります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 そういう中で一応、解体の考え方もあるということでございますし、ただ、これから用地取得ということは考えられないと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 今言った、今後バイパスの関係につきまして方向がどうなっていくか、これもございますので、そういった部分ではということは考えますけれども、そのほかには、特に考えているところはございません。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 バイパスの交換用地というのは、とりあえず公社が仕入れて、その代替地をやらなきゃいけないということなんですかね。その辺をちょっとお知らせください。
○議長 副町長。
◎副町長 特にどうしても公社を通さなければということでもございませんけれども、場合によったら、そういうことも十分考えられますので、そういった部分を考えますと、もう少し先に、そういった議論はすべきかなというふうに理解をしているところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 町長は将来的にどのように、これが終わったらというのがあるんですけれども、そういうお考えはどうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今の現状では、公共事業等バイパスも含めて、まちづくりも含めて、公社の果たす役割はまだ当町には残っているというように思っております。
 将来的には、今、全国的に言われているように、いわゆる土地バブルの時代に国の施策によってつくられた部分もあるような土地開発公社でありますから、そういった役割は終えたというようには認識をしております。ですから、いつかは清算をしていく形になるのが理想だと思っていますけれども、まだ当町においては、土地開発公社が持っている土地を有効に活用していくという、そういう部分が必要な部分もありますから、その辺は時期を見きわめてということになろうかというようにも思っています。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。では、3番目の町政の状況と課題及び対策について質問させていただきます。6月の議会で一般質問させていただきました入札制度でございますが、県の制度を説明させていただきました。業者の要望がないということで、けんもほろろに返されましたが、何か進展がありましたでしょうか。また、町として検討課題になりましたでしょうか、お聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。その後の状況というか、経過を私の方から御報告したいと思います。8月19日の日でございますけれども、長野県建設業協会諏訪支部の下諏訪分会様から、現行の調査基準価格及び失格基準価格を長野県と同じにしてほしいとの要望を受けたところでございます。また、あわせて事後審査型一般競争入札の下限額1,000万円を引き上げて、町内業者の指名での入札をふやしてほしいという要望がされたところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 昨日の崩落事故に対してもですね、建設協会が先頭に立って、重機なりトン袋を持っていって、率先してやっておられますので、ぜひ、その辺はしっかり考えていただきたいと、そういうふうに思います。
 また委託入札については、最低基準価格がなく、低価格で応札されていることを承知しておりますが、その辺も検討課題になっておりますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。コンサルに関してのことだと思いますけれども、現在、庁内に設置をしております入札制度研究会で、入札制度についての課題整理を進めておるところでございますけれども、現時点でコンサルに関する低入札価格調査については話題には上がっておりません。コンサル業務でございますけれども、例えば、設計業務におきまして低入札価格調査を実施するということになりますと、設計のための設計が必要になって、町の持ち出しが増加するばかりでなく、さらに、その設計を委託した業者が入札に参加できなくなるなどの制約が出てしまいます。諏訪地域の他市町村でも、コンサルにつきまして低入札価格調査を実施していないのは、同様の理由によるものだと考えておりまして、この辺がクリアできないと実施は難しいものと考えているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 コンサル料の例えば入札するときに基本的な入札価格をある業者に、二、三社にやると思うんですが、そのときにもやはり、その業者は経費かかってくるわけですよね。だからその辺について、ほかの業者がぽんと来て持っていくというような状況が生まれたようでございます。その辺はまだ私も調査段階でございますので、はっきりとは言えませんが、今、課長さんの言われたことも問題になってくるだろうとは思いますが、その委託、初めに入札する価格の状態のときに調べるために、もうその業者には金がかかっていると、そんなようなところですから、例えば、100万円以下の工事だったらもう、例えば何%切ってもらって、町の方でこの予算しかないよ、何とかこれで調査してくれないかというような、例えば今30万円、工事とすれば30万円が出されますけれども、30万円限定で出されますけれども、やっぱりそれを委託、こういう調査にかかるお金として、やっぱりやるには、やっぱり100万円以下のものについては、嘱託じゃなくて、あれは委託ですか、私ちょっとぼけておりまして出てきませんが、言葉が。一応そういうことでお金かかっておりますので、その辺も検討していただければありがたいなと思います。
 それから、入札に関連しまして、南小の建設が迫ってまいりましたが、どのように入札されますか。またその中で、建設も町の大切な産業、それは町長もしっかりわかっておられますが、町の業者が参画しやすいように考えていただいていると思いますが、どのような段階でございましょうか。よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 南小の建設につきましても、入札制度研究会で検討をしてもらっているところであります。茅野の事例ですとか、いろいろな事例も含めて、今、鋭意検討させていただいております。今、議員おっしゃるとおりに、災害時、いろいろな建設業会の皆さんにも御協力をいただいているのは事実でありますし、日ごろから地元の建設業会の皆さんの技術力を高めていただいて保護していく、このことも大事な視点だというようには理解しています。
 しかしながら、大きな仕事でありますから、町民の皆さんにも納得していただける、そんな制度のもとに、いい校舎が建設できること、これが一番望ましいことでありますから、その辺十分にいろいろなことを加味しながら、その入札制度を構築していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。さて、2番目の、近年は業界を初め、何もかも専門的になっておりまして、介護においても、いろいろな資格が求められております。治山、治水の関係や建設土木でも専門的な知識が必要となっております。監督指導する役場職員の資格取得状況を教えていただければありがたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。ちょっと細かい数字で大変申しわけございませんが、業務に関する資格取得者でございますが、建設関係等では1級土木施工管理技士が2人、同2級3人、1級造園施工管理技士2人、同2級1人、測量士1人、測量士補3人、その他、土地区画整理士、長野県被災宅地危険度判定士、公園管理運営士、狩猟免許など33種類、延べ82人が取得しているところでございます。
 消防関係につきましては、救急救命士が9人、消防設備士、これ乙1類、乙6類になりますが7人、危険物取扱者が延べ47人、その他としまして、特殊無線、潜水士など24種類、延べ247人が取得している状況でございます。
 また、福祉関係でございますけれども、保健師10人、看護師13人、介護福祉士19人、また、その他としまして社会福祉主事、ケアマネジャー、介護保険認定調査員など26種類、延べ88人が取得しているところでございます。
 教育関係につきましては、保育士34人、学芸員7人、図書館司書3人など12種類、延べ42人となります。合計では92種類、延べ620人が資格を取得している状況でございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 細かい数字で書き切れませんので、途中であきらめました。またぜひ後で資料をいただきたいと思います。
 行財政経営プランでは人材育成の取り組みとして、前例踏襲による事務事業実施、職員の受け身体質、他市町村との横並び志向、国・県への依存などが指摘される今までの行政運営の問題を改善するため、組織目的の達成に貢献できる職員を育成し、住民ニーズや新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる体制を強化していきますと。また、職員研修の充実を図り、一人一人の能力開発と資質向上に結びつけるとともに、人事考課制度の適切な運営により、考課者が被考課者の一人一人の長所、短所を把握した指導と、業績、態度、能力を公正に考課して処遇に反映する仕組みを通じ、職場の活性化と人材育成を図る基盤的なツールとして活用しますという、こういうふうに書いてあります。
 専門資格取得者にそれなりの考課、報酬が加味されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。専門資格取得者の人事考課でございますけれども、業績の中で、目標管理以外として考課評価されておるところでございます。組織としての目標管理に次いで、評価のウエートが高いものとなっております。
 また、報酬が加味されているかという点でございますけれども、救急救命士が救命措置をした場合に、特殊勤務手当として従事1回につきまして500円が支払われているほかはございません。給与条例に資格手当の記載等がないためでございますけれども、これにつきましては当町だけでなく、他の市町村、国・県も同様となっております。
 資格手当は支給しておりませんけれども、職務命令に沿った資格取得であれば、その経費は公費で負担しておるところでございます。また職務命令ほどでなくても、職場で必要とされる資格につきましては、講習会への参加費用等を公費で負担しておるところでございます。
 また、今年からではございますけれども、それにかかわる受験代につきましても公費で負担しているところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 今年度からということで、私もびっくりしまして、講習の費用を出していただいている、町から補助していただいているということで、本当にやる気のある職員ならば、それなりの資格は取れるということですので、人間ですので少しでも、その資格によって考課されるならば1,000円でも2,000円でもいいんですが、払っていただければ、職員のやる気向上、また、そういうことにも貢献できるんじゃないかと思いますので、ぜひ、その講習会費用等の補助はよろしくお願いしたいと思います。
 次に、町長と語る会の成果と検討課題についてということで、先日、町長と語る会が行われましたが、どのような成果があって、どんな検討課題が出され、どんな、こういうものに対してはこういう結論を出しましたとか、そういうものがありましたらお教えください。
○議長 町長。
◎町長 3年ぶりに行わせていただいた町長と語る会でありますけれども、300人を超える皆さんに御参加をいただきまして、大変、有意義な御意見等を伺うことができました。その意見の中には、もう既に町が進めている事業に対して、認識をしていただけなかった部分もございますし、また新たな発想で貴重な御意見をいただいた部分も数多くございました。それぞれ所管課でまとめていただいて、私の方に冊子としていろいろな意見をまとめていただいております。副町長を中心にですね。そういったものを十分、それぞれの事業課の中で具現化できるものは、なるべく早期に具現化していこうと、それで、もう対処したところもあるわけであります。そういった直接、町民と接しながら意見を聞く機会というのは非常に大切な部分だというように思っておりますので、今後もできる限り開催をしてまいりたいというように思っているところであります。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 冊子になるというぐらいなことでございますので、大体何件ぐらいあったかお教え願えますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。こちらの方、数字ということでございます。会場で寄せられました意見でございますけれども、質問の内容は50以上を超える多岐にわたっておりまして、合計で136件となっております。ちょうだいしました意見、質問の内容の多かったものから申し上げますと、やはり日々の暮らしに密着しております、ごみの有料化、分別などのごみ処理関係が18件、また、さきの東日本大震災、長野県中部地震の影響から防災対策関係が9件、観光客が増加している万治の石仏を初めとする観光関係が8件、今後の町の主要施策の一つでございます赤砂崎公園が7件などとなっているところでございます。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 私も参加したところもありますけれども、このほかに、ごみ有料化とかこういうこともありましたが、例えば道路行政ですね、それに対して結構あったと思いますが、例えば西大路線の突き当たりの道路の拡張工事というような、拡張をしてもらいたいというような要望があったと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 この件につきましては、町長と語る会以前からですね、地区から要望が強いものでございまして、その辺につきましては、富士見橋の改修計画に合わせて対応させていただきますよと、そんなお約束をさせてきていただいているところであります。今、県、国にも働きかけをさせていただきながら、要望に沿えるような形で今、鋭意要望をしているところであります。
 また、これは地元の皆さんの大変な理解と御協力がないと、なかなかこういった道路行政というのは進められないわけでありまして、そういった意味では今、地元の皆さんに細かく説明をさせていただきながら、この事業を進めてまいりたいということで、取りかかりをさせていただいているところであります。そういったことで、着実に要望にこたえていく行政を進めていきたいと思っております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 さっき財政でも触れましたけれども、一応、さっき道路行政についてはですね、下諏訪町は継ぎっこはぎっこだよというような話がございまして、今年度、先ほど議題にかかわっています補正予算についてもですね、2,000万円の維持補修工事出ておりますけれども、できるだけその辺をかんがみて、厳しい財政の中ですけれどもやっていただければなと思っている次第です。
 確かに今、建設水道課の中で一生懸命対応していただいて、この間の説明の中にも100件も直してくれという場所があるんだよということで、本当に、ちょっとちょっとの大変なことをやっております。これは財政の中でいえば、かけてこなかったがゆえに細かくなってきてしまって、余計金がかかってくるんではないかと、そういうことも考えられるわけでございますが、その辺は見解の相違もございますので、またじっくり考えて、また道路行政をしっかりしていただきたいなというふうに考えておる次第でございます。住民要望もいっぱい出てくると思いますので、その辺の対処をよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、赤砂崎のボーリング調査結果とその対策ということでお聞きしますが、先ごろボーリング調査が行われましたけれども、その結果が出ておれば教えていただきたいなと思いますが。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えを申し上げます。まだ最終結果は出ておりませんので、その状況につきまして御説明をしたいと思います。
 地質調査業務委託ですけれども、ヘリポート建設予定地と管理棟の建設予定地の2カ所につきまして、一般的に液状化の被害発生が予測されます深さ20メートルまでのボーリングを実施をしました。
 現在、現地から採取したサンプルの室内試験をしておりまして、試験結果に基づき、液状化について解析の作業を行っております。解析結果について、これから液状化に関する専門家の助言をもらう予定であります。
 3・11、あの東日本大震災の発生によりまして、国土交通省においても液状化対策技術検討委員会が設立されまして、今後、液状化発生メカニズムの解析や対策について技術的事項の検討がされていますので、その内容を注視しまして、ボーリング調査結果を液状化対策の設計、工事に反映をさせていきたいと思います。以上です。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。その調査結果というのは、大体どのくらいに出てくるでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 委託契約によりまして、10月の末となっております。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 ありがとうございました。以上で質問を終わりますが、毎度のことでちょうど12時ということで、6月議会も12時に終わらせていただきましたので、ここで、ちょっと早いですが終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時59分でございます。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時59分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 観光振興の成果と商工業の現況について、地域経済の現況と金融対策について、下諏訪町の財政状況について、議席8番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 質問番号4番、議員番号8番の松崎茂彦でございます。私は、債務保証残高を多く持って、支払利息の負担も多い土地開発公社がいわば重みとなって、この町の財政に悪影響を及ぼすことが懸念されますことから、いわゆる塩漬け資産の早期解決を図る上からも、また、町の発展と財政健全化のためには、歴史的観点からも工業立町の推進が重要であり、観光振興に力を入れている割には温泉旅館の将来が心配されますので、観光と地域活性化の具体的施策について、逐次御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 最初に、この町の人口は、この10年で2,200人ほど減りました。また、工業事業所数は何と70社も減り、商店数に至っては166軒も減少し続けています。人口は、平成29年度には2万人を割るのではないかといった予想もされています。一体、この減少はどこに問題があるのでしょうか。
 今、小さくともきらりと光る美しい町をテーマとして総合計画が推し進められていますが、あえて財政を潤すといった観点から、町政に対する力の入れどころとして、製造業と観光業に絞って、その位置づけ、優先順位、重要度等について町長の御所見をお伺いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、当町は歴史的にも文化的にも、すばらしい観光資源に恵まれた町でもございます。その上に高度な技術を持った精密工業というものも、ある意味では町を支える力でありますし、そういったものも、また一方では観光の資源にもなり得るものだというように思っています。そういった観点からいいますと、力であります工業、製造業というものの価値を認めつつ、持っている資産をいかに生かしながら観光を振興させていくかと、これが大きな課題だというように思っております。そういった中で、バランスよく観光振興と工業施策の組み立てをさせていただいていると、そんなふうに認識をさせていただいているところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 かつて工業は町の力、商業は町の顔と言った先輩がおりますが、私はそこに、観光は町の文化をつけ加えたいと思います。以前に友人のところでちょっとかいま見たものの中には、町長は商業、観光が町の顔というようにおっしゃっているのを見ましたが、私はあえて、観光は町の文化であるということをつけ加えたいと、私自身は思っております。とりわけ、この下諏訪町の歴史遺産、観光は、いわばブランド品であると思っております。
 これから、午前中の中村奎司議員の質問とダブる部分があるとは思いますが、若干、趣旨において相違がありますので、その点については、まずもって御容赦願いたいと思います。
 そこで、先ごろ新聞報道等で御存じのとおり、去る8月22日、これも江戸時代から続く、しにせ旅館のうらかめやさんが、新聞報道でも御承知のことだから固有名詞も失礼させていただきますが、廃業となりました。これはまことに残念であり、観光振興を前面に打ち出している下諏訪町としても、大きな打撃であろうかと思います。このような事態となる前に、つまり廃業回避に向け、転業も含めて、行政としてどのような支援を施してきたのか、具体的に御説明お願いします。
 若干口幅ったい話ですが、私も近くにおりますので、直接ではないんですが、この後の処理についていろいろアドバイスした経過もありますが、何せ古い旅館だもんですから、介護施設に転用というようなことも相談を受けたんですが、バリアフリー的な問題から、今すぐにはそれはできないということで、これについては何件か引き合いがあったわけですが、残念ながら成約に至らずに、廃業ということになってしまったんですが、町当局として、情報に基づく支援策を行ってきたようでしたら、具体的にその説明をお願いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えを申し上げます。廃業なり、経営の形式を変えるというような宿泊施設が最近ふえてきたところでございますが、特に今、議員さん御指摘の旅館につきましては、具体的に相談活動ということは、具体的にはしてございません。旅館組合の全体の事業、また観光協会の事業の中に参画をいただく中で、御活躍をいただいたところでございますし、また個々の事情に応じた融資制度につきましては、金融機関を通して融資を申し上げているところでございますので、具体的に相談があって、じゃあ、どういうふうにというようなことはございませんでした。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 新聞等の報道ですが、この旅館の代表者によれば、ここまで地域の商工業の繁栄とともに、共存共栄してきたと、地域の商工業の繁栄とともに共存共栄してきたと。製造会社の宴会などに使われたのが売上高の最盛期であり、最近は、そのピークの3分の1程度であったとコメントしております。
 昨年は、御柱祭の影響で下諏訪町の観光利用客は増加したと信濃毎日新聞は伝えておりますが、さきの東北大震災の影響と思える自粛ムードで県内観光業者の打撃は浮き彫りとなり、長野県が実施しました、これは少し古い話になりますが、4月21日から28日までの経営影響調査によれば、売り上げ減は、まあ長野県のことですが、92%と報じています。
 そこで、最近の下諏訪町の入り込み客数について、これはとても統計的には難しいデータかもしれませんが、わかる範囲で結構ですので、現状をお示しください。それと旅館宿泊者数の実績についても、過去10年ほどさかのぼって、簡単で結構ですので、その推移をお示しください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えを申し上げます。県の観光統計、県の観光部が発表しております統計数字でございますが、これはかなり細かな数字を申し上げなければいけないんですが、特に下諏訪は三つのゾーンに大別されておりまして、下諏訪温泉諏訪湖、それから諏訪大社、八島高原という三つのゾーンで、それぞれの入り込み客また観光消費額の発表がされてございます。平成20年では、利用客では198万1,000人、21年が179万6,000人、平成22年は、これは御柱年でもあったせいでございますが、372万人と大きく数値が出てございます。
 それから、宿泊者の関係につきましては、町が観光振興計画を策定したときに観光宿泊者の統計をとった部分がございますが、宿泊統計については、具体的な数値が各年度において発表はされてございませんので、単年度といいますか、平成20年に宿泊統計でいったときに6万人という数値が、現在私どもがつかんでいる数値でございます。以上でございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それではさらに、下諏訪温泉旅館業者の経営者の方の平均年齢といいますか、老齢化していると思われるんですが、そこらの平均年齢、それから後継者の有無についてどのようにとらえていますか。情報の知る範囲で推移をお示しください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 宿泊舎の施設の規模とか、収容人員、どういった特色があるかというようなものは把握はしてございますが、特に今、議員御指摘の経営者の年齢とか、それから後継者の関係等については、私どもが客観的に見せていただくような判断の材料しか持ち合わせはございません。
◆松崎議員 この点については、観光振興を前面に打ち出しているわけでありますし、また、これからのいろいろな施策の推進上も、それ相当に個人情報に差し支えない程度できちんとした情報をつかんおき、また後継者の育成とか有無については、的確に把握しておく必要があろうかと思いますので、ぜひ、そんなこともこれからの検討資料の中につけ加えさせていただきたいと、こんなように思います。よろしくお願いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この4月に発足しました観光振興局の事業の中に、旅館再生をしていきたいというような事業を展開していきたいところでございますが、まだまだ具体的な、今、実施には移っておりません。それには下諏訪の宿泊施設の実態をどのように踏まえて、それから、どのような、それに応じた対応をしていくにはということでいきますと、やはり宿泊施設の台帳、データベース的なものがやっぱり構築されて、初めてそれがどういった角度で取り組んでいったらいいかというような、科学的な分析もしなければいけない部分もあろうかと思いますので、今後、旅館組合等ともそういった相談がけをさせていただきながら、取り組みを進めてまいりたいところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 ぜひお願いしたいところであります。
 次に、この滞在時間ですね、この拡大を目指して観光消費額の増加により、経済活性化につなげる上で、現在の観光客1人当たりの下諏訪町における消費額はどのくらいになっていますか。また、上社の分もわかれば、比較する上で平均どのくらいになっているか教えていただきたいと思います。
 そしてまた、その内容について大きな差がある原因はどこにあるのか、把握、分析しているのか、お伺いしたいと思います。私、口幅ったい話ですが、自分が関係しました数年前のデータですが、下諏訪の商工会議所でコンサルの方からちょっと聞いた話ですが、かなりそのときには、下諏訪町は100円台、大社の方は1,000円台というような、かなり開きがあったと思いますので、データをお持ちのようでしたら御説明をお願いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。観光統計を出す上で、非常に基本となるそういった宿泊料金、宿泊者の単価、また日帰りの単価というようなものを設定をしなければいけないんですが、以前18年にやったときの調査が現在も私どもの観光統計として、町が、下諏訪だけを観光消費とか、そういったものを試算するということはありませんけれども、仮定して計算するときには、日帰りが1,000円、それから宿泊を2万円ということで、一応設定をしております。また下諏訪と、それから諏訪の単価の違いというようなものについては、実際には、消費額においては比較するような金額になろうかと思いますが、統計上では全県が同一単価を使用しているものですので、特に差をつけて算出をしているところではございません。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、さらにですね、下諏訪町観光振興計画によりますと、5年後の消費額の見込額を平均3,000円として町の活性化につなげると、こうしておるわけですが、その具体的な方策と実施スケジュール等についてお示しください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 一昨年、観光事業者が主に参画をいただいて、専門のアドバイザーからもアドバイスをいただいた観光振興計画に沿って、現在、観光振興局が特にその拠点となって、組織の拠点となって、観光協会ともども観光振興策をまた具現化しているところでございますが、当時、観光振興計画を策定したときの目標数値の中に、今、議員が御指摘の数値を入れてございまして、現在が、来訪者が、これは特に大社周辺の来訪者でございますが、47万人を3年後には49万人、5年後には50万人、また観光消費額を現在1,000円のところを3年後には2,000円、5年後には3,000円、滞在時間も現在30分を3年後に90分、5年後に半日、ひいては、これを宿泊に持っていきたいというのが、観光振興計画の基本となる目標設定でございます。
 振興計画というものは、ただの絵にかいたもちではなく、現在のものを3年後、また5年後にはどのような格好に持っていくかという一つの目標を設定しなければ、やはり実現、具体的な行動に入れないということで目標設定したところでございます。
 この目標を掲げて、まずは具体的に何をしようかといったときには、まち歩き、特に99分の下諏訪まち歩きというようなことを進めているところでございますので、まずはまち歩きの仕組みづくりをつくっていきながら、それには、具体的には万治の食べ歩きチケット等も御説明しているところでございますが、そういった仕組みをつくりながら、まち歩き、また滞在時間を長くする、多くの皆さんに来ていただく、そういうようなことを現在取り組んでいるところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 お話はよくわかりますが、やはり、この問題解決とかですね、一つのこの企画、プロジェクトを進める上では、それなりの明確な目標を持って、その進捗状況、これをしっかりチェックして、いわゆる俗に言われますプラン・ドゥ・チェックをはっきり確認していかないと、ただ机上で3,000円にすると、計画では3,000円だといっても、これはなかなかこの実現は難しいんではないかと。特に設備の関係がここに絡みますので、この3,000円ということが町の財政にも、観光経済にも直結することですから、よりシビアな計画を立てていただきたいと、こんなように私は思います。
 さらにですね、今そういった話がありましたので、観光振興において広域観光の推進ですか、それから滞在型観光地づくりのために他地域との連携や体験プログラムの開発に力を入れているとされていますけれども、ここのところの現在計画され、もしくは実施に移っている具体的な部分がありましたらお聞かせください。
 それと、ちょっと課長、担当が違うかもしれませんが、今、計画の段階の話がありましたが、入湯税について、入湯税の予算上の計画と実態はかなりかけ離れたものに、かけ離れたというのか、その計画は滞在型をふやすという割には、入湯税の計画はかなり10年ぐらい前と比べまして半分ぐらいになっています。そういったことを踏まえて、入湯税の関係はどんどん利用客が減る計画を立てて、実態もそうなっている。ただし、滞在型の観光地づくりを目指すと、ここら辺のところに少し、予算ですから、よりシビアな計画を立てるという意味では、私も商売柄理解できますけれども、少し計画性に甘さがあるんじゃないかと、そこら辺のところも含めて、課長、御所見をお聞かせください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。広域観光の取り組みにつきましては、これは下諏訪だけがする仕事ではなく、特に諏訪地方の観光連盟6市町村が行政、民間ともども組織した連盟の事業として進めているものがございますし、特に御柱の取り組み等については観連が中心になって取り組んで、多くのお客さんに来ていただき、また楽しんでいただいたという成果も出てございます。
 また、先ほど町長の方からも説明申し上げましたが、温泉泊覧会、諏訪のズーラという事業も、最初は諏訪市、上諏訪温泉を中心に出発したものが湖周になり、それが6市町村になり、また塩尻市さんの方にも展開しているということで、これは体験型の観光事業というような意味合いでは、非常に広域観光で、行政の枠を超えた観光の一つの商品という格好で、非常に皆さんに好評でございます。今年も8月までの夏休みには、子供を対象にしたキッズズーラというようなことも、それぞれ好評に展開されておりますし、また現在も、秋の後半の部分についても取り組んでいるところでございます。
 また、先ほど地域戦略会議というような県の段階での協議の場に、広域観光の協議というようなものも今、テーブルに上げているところでございますので、今後それぞれの単位の観光事業とまた連携しながら、広域観光もそれぞれの特色を生かしたよさを出しながら進めていくところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そこで、もう1点。先ごろ、新聞報道ですが、人口の、下諏訪町ですが、人口の減少に歯どめがかからず、2010年1月1日現在で前年同期よりも126人減少との報道がありました。この5年間でも、おおむね1,000人ほど減少しているわけですが、当町における定住人口1人分の消費額、観光でなくてですね、定住人口1人分の消費額をカバーし得るには、観光旅行者が何人ほど来町すれば、先ほど3,000円の単価の話もありましたが、実態は1,000円だという話ですが、なかなか数字的に的確にとらまえない部分もありまして、私の感覚では1,000円はいっていないんじゃないかと思うわけですが、とりあえず1,000円として、何人ほど来町して消費していただければペイできるかと。そして1,000人分をカバーするには、年間どのくらいの観光客がこの町を訪れて、それで消費していただければいいのか、概算で結構ですので、課長の方からお知らせしていただきたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。先ほど来、御説明申し上げています観光振興計画の目標の数値設定の中に、観光消費額をやはり上げていくというような目標設定の中に、今、議員さんがお話をされました、1人当たりの、定住人口1人減になったときの、幾人でその金額を補えるかという交流人口の金額の試算も入れてございます。これは観光庁が20年に発表した数値をもとに試算しているところでございますが、人口1人当たり、定住人口1人当たりの年間の消費額、これは国民の1人当たりの消費額を全体の人口で割ったというような単価でございますが、1人当たり124万円になります。この124万円を外国人旅行者が消費する額を1人22万円、それから国内宿泊旅行者が5万2,000円、日帰り観光客が1万6,000円と観光庁では試算をしているところでございます。
 それを定住人口が1人減少したことによって、何人で補えるかという計算式がございまして、外国人では5人、国内旅行者宿泊では24人、国内日帰りの方は76人ということを、下諏訪の先ほどの単価を宿泊2万円、それから日帰り1,000円という仮定で計算いたしますと、これは本当にもう現在、観光統計で発表している数字ですので、かなり強引な計算式になりますが、宿泊者が年間6万人下諏訪はいるといったときに2万円で12億円、124万円で割返しますと967人分が観光消費額の相当額となります。
 それから、日帰り客につきましては70万人が諏訪大社周辺に来ているという仮定で、1,000円で7億円になりますので、124万円で割返しますと564人分を補っているということで、現在持っている統計数値に当てはめるとかなりの大きな人数が出てきますが、これも観光振興計画で策定したときに使用したものの考え方では、交流人口の経済効果につきましては、これから何人外国人を、また何人の国内旅行宿泊者、それから日帰り者をお呼びすれば1人当たり124万円を補うことができるという計算式でございますので、あえて現在持っている数値に掛けますと、かなり大きな数値になるところでございます。以上です。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 その観光庁の試算は私の手元のデータにもありますからよくわかるんですが、定住人口126人減ったところの消費額を、さっき言った単価1,000円でというような試算、それは現実に近い数字だと思いますので、その場合には、この町へどのくらいの観光客が訪れるのか試算していただきたいと、こう思うわけです。出ておりますか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 現在持っている観光統計数値に、先ほど申しましたように掛けたものでございますので、今後、何人の方に来ていただければということになると、先ほどの単価を単純に掛けるしかありませんので、今後の観光客の入り込みの予測というようなものは、先ほどの観光振興計画の目標値設定の期待数値、目標数値には掲げてございますが、じゃあ、24年度に何人の方が来てくれるというような、これは統計的に、数字的には持ってはいないところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 一つの計画を進める中で仮の数字になるかもしれませんけれども、さっき言った外国人のというようなものは、なかなかすぐには実現しにくい部分もありますので、現在の1,000円でどのくらいかということぐらいは把握しておく必要があろうかと思います。
 そこで、次に進みます。町長は、観光振興計画はゆっくりとまち歩きを楽しんでといった面を大切にして、住んでいることに誇りを持てるような、そんなまちづくりとはいえ、活気ある町といった意味では多くの観光客に訪れていただき、消費していただくことも大切であると明言しております。私もこの理念には、潤いのあるまちづくりといった意味では否定するものではありません。
 喜ばしいことに、このごろ万治の石仏に訪れる観光客も最近急増しておりまして、財政の面からは、より多くの消費を期待するところであり、レンタル屋台の活用も拡大するようですが、このごろの新聞報道にありましたが、のぼり旗とか、家のところへ「万治へようこそ」とか、そういったおもてなしの部分はそれなりきに、私としてもこの町の住民の一人として誇りに思える部分ですけれども、やはり来訪者の多くを見ていますと、トイレとごみ処理を済ませて、排気ガスを残してさようならと、こういった様相もよく見受けられるわけです。
 これから、特に万治の石仏の関係で、春宮周辺ににぎわいが相当なものを期待するわけですが、町として、そういったものをどのような受け入れ態勢を、設備投資をしていくのか、今後どのように進めていくのか、そのお考えがあるようでしたらお聞かせください。
○副議長 町長。
◎町長 議員、いろいろ御指摘をいただきました。若干時間をいただいて、経過について、私から御説明をさせていただきたいと思いますけれども、平成16年にバイパスが開通をいたしました。それによりまして、劇的に町の環境が変わってまいりました。そして、平成18年に大社通りの南側の歩道が整備をされ、ゆっくりとまち歩きを楽しんでいただける、そういったハード面での整備が進められてきたわけであります。これを機にですね、より一層、諏訪大社やそれぞれの観光地には個々には訪れている人たちを、いかに面的に結びながら、線を結びながら面にしていくか、これが大きな課題でございました。そういった中で観光施策を進めてきた、このことは御承知おきをいただきたいというように思います。
 そういった中で、観光消費額、今、御指摘のとおりであります。観光客が大社に来ても、短時間のうちにトイレを済ませて、一部商店でお土産を買って、15分か30分いないうちに帰られていた。それをいかに滞在時間を延ばす中で、下諏訪のまちの中で消費をしてもらうか、この動線づくり、これに力を入れてきたところであります。
 そのかなめとなるのが、一つは食祭館のオープンであります。いわゆる食事をするところがない。諏訪大社の周辺に、下諏訪に来ても、なかなか消費する場所がない。これはエージェントや観光客の皆さんがこぞって言うことでありました。その問題はまず解決しなければいけないということで、食祭館を民間の井口さんにお願いをして、何とか誘致をすることができました。あれによりまして、大きな観光バスも何台か訪れてくれるようになりましたし、そういったお客さんが万治の食べ歩き等を利用していただきながら、まちの中でもって消費をしてくれる形が、少しずつではありますができてまいりました。そういった意味では、その辺の評価はしていただきたいと思います。
 私はこれを一層、今、諏訪大社の参道である大社通りのところにまだまだ限られている部分は大きいわけですけれども、これを三角八丁エリア、今御指摘の春宮、万治の石仏、こういったものもめぐっていただけるような、そんな形をつくっていきたいと思っています。少しずつではありますけれども、地域の皆さん、諏訪大社周辺の三つの地域の皆さんや春宮周辺の皆さんにも御協力をいただいて、地域の皆さんがそういったことに協力をしてくれる形も少しずつできてきているわけでありますから、そんな中から観光消費に結びつくような、そういったものが生まれてくればありがたいと思っています。
 ただ、町がそういったものに対して大きな財政措置をして何かを建てるとかいうことというのは、これは民間に任せるべきだと私は思っております。ですから、町が行政としてやるべきことは、そういった動線の整備やハード面での公の部分での施設整備、これはさせていただきます。街なみ環境整備事業やいろいろな施策を取り入れながらさせていただきます。しかし、そういったソフトな部分で商売に結びつける、これは民間の皆さんにぜひ頑張っていただきたい、そんな思いでいるところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 町長の思いのたけはよく理解できました。そこで、若干考慮していただきたいと思う部分ですが、町内の旅館経営者の中にはですね、著名な観光地のホテルのように、いわゆるプライベート重視の個室や、また、その館内の中に娯楽施設、例えばカラオケ装置、それから室内ゲートボール場だとか、もしくはエレベーター完備の高層住宅で、眺望のよさを売りにするような設備を持って、大量の旅行客を受け入れるという形の旅館経営ではなく、この町の持つ歴史的資産を生かして、そういった差別化の中で、各自の特異性を発揮しながら存在感を示すといった経営方針をお持ちの経営者も少なからずおります。また、私の友人の中にも現に、そういう人は存在します。
 そういった方の口からは、大量の旅行客を受け入れるために道路に桃太郎旗を立てて、お客を誘客するなんていうことはナンセンスだと公言する経営者もいるわけです。いみじくも、さきの廃業した経営者のコメントにもありますが、売り上げのピークは地元企業の宴会等による利用が最盛期であったという回顧から感じることは、この町の旅館業、観光業界は不特定多数の宿泊客を求めるのではなく、従来からそうしてきた、いわばDNA的に引き継ぎ、十分やってきた地元企業との共存、共栄を、そういったかかわりを主とした営業スタイル、それなら十分やっていけるのにと、そういった切実なる訴えもあるものと思われます。これはそれぞれの経営方針、経営理念ですからいろいろあるわけですが、そういった声も聞こえます。
 そこで、下諏訪町の観光振興計画なんですが、これによれば、目指すビジョンとしては滞在型観光地の推進を挙げていますけれども、御存じのように、旅館業における建物の老朽化、建てかえ修理、それから時代ニーズを、特に若者たちのそういう感覚、感性に合ったような宿泊施設としての改良工事、それに伴う設備投資計画、また売り上げ減少に伴うところの経常運転資金の調達、さらに納税対策、そして何よりも、その経営者個々の、町としてこういうふうにという指導とか一本道でなくて、経営者個々のそういった経営方針に基づく経営も、大切にしなきゃいけない部分じゃないかと思われます。
 そこで、大変経営の中で苦慮しているわけですので、旅館業者からの聞き取り調査とか、もっと言えば個別相談会とか、そういったものを実施して、個々の企業の実態に合ったような指導をしていくのも大切なことだと思います。そんなような相談会とか、聞き取り調査、そういったものを実施するお考えがあるのか、また今後の予定についても、産業振興課長、お答えください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。宿泊施設、個々の経営の関係とか、また資金の融通等につきましては個々に応ずるものでございますし、また旅館の皆様、またホテルの皆さんが一緒になってやる事業が、旅館組合がかなり最近事業を展開している中で、夜のナイトクルージングとか、連泊の格安プランとか、ドア・ツー・ドア事業等を宿泊客がいない時期、また通年を通して、そういう事業展開をしていくという中でかなり思い切った料金設定をしていただきながら、それも協定をしていただくというようなことが進んだことで、この事業が実現になっております。
 そういった意味合いでは、昔からの下諏訪温泉宿というような、一軒一軒の個々の特色を生かした展開もされておりますが、旅館組合に集結いただき、またすべての施設ではございませんが、そういった協定料金を結んでいただきながら、かなり安い金額、結果、安くなるような金額の料金設定、また宿泊プラス付加価値をつけるような事業展開が現在されているところでございますので、これはまさに旅館の皆様のお気持ちを酌みながら、観光協会、観光振興局ともども展開している事業でございますので、そういった協議の結果、生まれた事業と認識しているところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 少し話題が変わりますが、このごろ金融経済対策として、下諏訪町融資制度の中に緊急震災対策資金が新設されましたが、申し込み、実施件数、金額は現時点でどのくらいあるでしょうか。そのうち、観光業者からの申込件数、金額はどのくらいあるでしょうか。それは全体の何%くらいになるのでしょうか、お答えください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えを申し上げます。この大震災に対応いたしました4月1日から8月までの貸し付け状況の緊急震災対策資金でございますが、52件で3億1,080万円の貸し付け内容となっております。中身についての業種別については、またその中での観光関係の皆様というようなものについては、申請書を一つ一つチェックすればカウントできるんですが、今日のところは全体の数値しか持ち合わせがございません。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 予想の中での話は好ましくないんですけれども、東日本大震災の影響ということで売り上げが減少したのは、もう事実です。そういった中で、キャッシュフローの面で、固定費を賄えないような状態の企業も多分おられると思います。資金繰りにおいては、このような金利面でも有利で、制度資金の活用申し込みが少ないようなことが、若干想定されるんですけれども、観光業の中でこういったものが使われないような状況にあるとすれば、どんなような事情が背景にあると、仮定の話で申しわけないですが、課長、お答えください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。7月末までに制度融資を貸し出した中に、これは先ほど緊急震災対策が3億1,000万でございますが、現在7月末までで、ちょっとずれがございますが、7月末までの町の制度融資全体で3億6,000万です。ですから、ほとんど緊急震災の方に現在御利用をいただいているというところでございますし、また制度融資の中でも商業者が2億4,700万、工業者が1億1,500万と、商業者の中には観光事業者も入ってございますので、観光事業者がこの震災によって、お客さんが風評被害も含めてキャンセルになった、また訪れていただく方が少なくなったということで、この資金を御利用いただいている部分がございます。
 また、借りていない方については、私ども利用をいただいている立場でございますので、借りられない方がどのような状況で借りられなかったということ自体の状況までは把握はしていないところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 少し懸念する話が多くて恐縮ですが、この長引く不況でですね、こういった経緯の中でとりわけ上下水道、この使用、消費量が多い観光事業においてはですね、これ、ごく一般的な見方ですが、その上下水道特別会計における収入未済、この部分が増加するのではないかということが懸念されるわけです。その傾向と対策について、先だってもいろいろ御説明がありましたけれども、その主なものは分納誓約というようなお話が主でしたが、それだけでは問題解決にならないと思われます。
 そこで、こういったものが1回資金ショートを起こしますと、これがつまづきのもとで、経営が負のスパイラルというような格好で落ち込む経過が、まま見受けられますので、ここらのところを上手にクリアするような格好に指導するのも、行政の、ある意味責任だと思われます。特に当町には下諏訪財産区もありますので、ここらともオーバーラップしながら、情報を共有してスムーズにここらのところが進められますように、このことから大事に至らぬように手厚い指導をお願いしたいと思います。
 ここらのところの収入未済については個々の話になりますので、なかなか明確なお答えはできないと思いますが、建設水道課長、できる範囲で、割合等についてわかるようでしたら、概略で結構ですので、把握しているようでしたらお示しください。収入未済に占める当該業者の割合。差し支えがあれば結構です。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。上下水道につきましては、特に特定業種というところでお話は申し上げましたけれども、それぞれ内情をお聞きする中で計画的にお支払いをいただくというようなことで、今、進めております。以上です。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは、これまで大分時間を費やしまして、観光についてるる御説明をいただきました。この売り上げ減少と経営者の老齢化、後継者対策、そして経常運転資金の調達が困難なこと、さらに設備投資意欲の減少、納税対策などから、経営続行に対応できなくて、この先10年もたってみたら温泉旅館業の廃業、転業が相次いで、江戸の元禄時代からの由緒あるしにせ旅館も存在するわけですが、そういった下諏訪温泉とは言いながら、宿泊可能な旅館が数軒であると、そういった悲観的な観測も現実のものとなりかねません。そのときでは遅いのであります。
 また、宿泊者数については、町内の二つの業者のシェアが大半であると、80%ぐらいだと聞き及んでおりますが、先ほど午前中にも質問に出ました山王閣さんについては、過去のいきさつから12年とした期限つきの存続期限も迫ってきました。ここではその点には深く触れませんが、観光の振興においては大変な影響を及ぼす問題です。当然、その日に備えての対応策がおありと思いますが、差し支えない範囲でお聞かせください。
 また、大変辛らつな物言いで申しわけないですが、観光をキーワードにしたまちづくりを推進する以上、要望があれば支援するといったスタンスではなく、また当事者がもう少しやる気を出してくれたらと期待する前に、今こそ、少し言葉は過ぎるかもしれませんが、いわゆるパンドラの箱を開く勇気が行政サイドにも求められているのではないでしょうか。まさに今、歴史的にも、この町のシンボルとして、ずっと町の顔としてリード役を果たしてきた業界です。この業界に対して、前向きで積極的な行政の知恵と援助が必要であると思います。いかがでしょうか。これは町長か課長どちらでも、お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 まず1点、山王閣の件でございます。これは先ほど他の議員さんにもお答えをさせていたました。諏訪大社の土地でございますので、これは諏訪大社の意向がまず第一であろうというように思っております。ただ、前回の16年のときのような形で、神域にしたいというだけでは町の活性化にはつながりませんので、何とか、その辺のところは諏訪大社の皆さん、大総代の皆さんや町民の皆さんにも御理解いただいて、町にいい形で進めるよう、私からもまたお願いをしてまいりたいと思っております。
 それから今御指摘の、行政として具体的な旅館観光施策をもう少しというような話でございました。しかし、私としては行政には限界があると思っています。行政が今、補助をしてどうのこうのという時代ではもうなくなってきていると。今、議員御指摘のとおりに、今ここで本人たちが意識を改革して、新たな形で再生するんだと、その意欲がなければ、幾ら周りが言ってみても、これは変わらないと私は思っています。
 そういう意味では、観光協会、自分も観光協会長として位置づけられておりますので、何とか皆さんがやる気を出していただけるような、そんな具体的な施策を、行政の施策というよりも観光協会としての施策や旅館組合の施策、そういうものを組み合わせて、何とかやる気を出していただいて、売り上げの向上に努めてもらう、宿泊客の向上に努めてもらう、これが必要だというように思っています。ぜひ腹を割って、皆さんの意見を聞きながらしっかり対応していきたいと思っていますので、またいろいろ御示唆をいただければありがたいと思っています。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 そうですね。先ほどの財政の方の22年度の一般会計補正予算に関する歳出の2款総務費4目の財産管理費で、2億7,000万を財政調整基金に積み立てることになりましたけれども、過去5年間で5億6,000万ほど使ってきたところを、残高的には半分ほど戻したというお話に認識をしておりますが、この原資となったのは法人町民税と、こういうふうに聞き及んでおりますけれども、今まで30分超のるるお話の中で、その貢献する業種ですが、果たして観光業者であったかどうかということなんですが、まあ、それはともかくとしまして、今後ですね、観光振興計画が順調に推移して、そういった貢献する業種が観光業者であったと、こんなようなことを期待しております。この点については答弁は結構です。
 それから、さらにですね、進めていきたいと思いますが、私は今、観光の話に終始したんですが、この町の有する資産の付加価値、生産性を高める上で、製造業を柱として発展してきた町の過程の中で、その歴史的事実を踏まえて、そこに商工業や観光とともに農業も加えてですね、異業種間での連携組織、そういったものを構築して、そして、この分野、この分野ということでなくて、そういった連携の中で新分野を開拓するとかですね、もしくは、また国、県に支援を働きかけるとか、もっと言えば大手企業との連携も深めるとかですね、そういったことからの財政の健全化のための、税収の面から、特に工業の充実、雇用の拡大、そういったものは不可欠だと私は思っております。
 旅館、観光業界の先行きも、今の話のとおり心配するものが多いんですが、減少し続けている町内の工業事業所数も、このままでは一けたになりかねません。下諏訪の将来のためにですね、特に人口の増加対策としても、この基幹産業であります工業関連企業の育成を強く提案しますが、町長、どのようにお考えですか。
○副議長 町長。
◎町長 今、議員御指摘のとおりに大変危機的な状況に製造業もあるわけでございます。リーマンショック以来、それ以前から、大変国内の空洞化が今言われていますけれども、町内の企業もかなり生産の拠点が海外に移ってしまうという状況の中で、特に下請、孫請けをやっていた製造業の皆さん、大変厳しい状況に置かれていると、その危機感のもとに、本年度からものづくり支援センターがスタートをさせていただいたわけであります。
 かなり大幅な補助金、補助率をアップしまして、町としては工業施策に今回投資をさせていただきました。それは私は先ほども言いましたけれども、覚悟があったからです。企業家の皆さんに今本当に危機的状況にある、下諏訪の製造業が危機的状況にある、だからこそ1社1社で営業をしていたり、製造業の開発を商品開発をするというのには限界がある、だから、220社が力を合わせて一つの仮想株式会社下諏訪というものをつくって、それでスタートしたい、この思いが私はしっかりと受けとめさせていただいて、高額の町の財政措置をさせていただいたわけであります。今、スタートしたばかりでありますから、すぐに私は成果を求めるつもりはありませんけれども、今、一生懸命、5人のスタッフを中心に、企業家の皆さんがものづくり支援センターに集まっていただいて、いろいろな発想のもとに今、試みをスタートしてくれています。そういったものに大きな期待感を持ちたいと思いますし、今、御指摘のとおり下諏訪の製造業、その中で何とか救えたらというように思っているところでございます。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 それでは次にですね、先ほど町財政の健全化判断比率として、実質公債費比率など四つの指標については、いずれの数値も健全段階との報告がありました。自治体財政は普通会計だけでなく、土地開発公社などとも密接な関係があるわけでして、複雑な仕組みとなっております。その全体をとらえる必要も片やあろうかと思われます。財務情報の公開というのはアカウンタビリティー、つまり説明責任を全うしていく上で不可欠であります。連結のバランスシートの作成は、総務課長、しているのでしょうか。企業では関連会社、子会社等々、すべて包含した連結バランスシートの公開をしますが、当町においては連結バランスシートの作成はしておりますか。お答えください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これにつきましては、作成方法は決算統計の数値を用いた総務省モデルと呼ばれるものでございまして、本年度からは新しい公会計制度に基づきまして、総務省方式の改定モデルへの移行の、今現在、準備作業を進めているところでございます。以上です。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 少し時間が押してきましたので、もう少しと思ったんですが進めます。少し前段をはしょりますが、少し気がかりな事態として、町債の借入先、この推移を見てみますと、かつて大手のメーンたるべき金融機関について、平成14年以降、借入金の発生がしていないんじゃないかと思われます。それは何らかの意図によるものと思われますが、通常、私も前職がそういうところにいましたので、営利を目的とする金融機関においては、それぞれの金融界のシェアをバランスとるなんていうことは当然考えなく、むしろ入札制度等によって積極的に、それを推進したという経過があるわけですが、ややもすると憶測で物を言ってはいけませんが、どこかからの指導によるものであるとすれば、これは重大なことであると思います。ここ10年ほどの実績が出てきませんけれども、いかなる理由によるものか、総務課長、わかりましたらお答えください。
○副議長 町長。
◎町長 事実、数年、10年くらい前はですね、大手都市銀行の皆さんにも御参加をいただいて入札でやっていたという経過がございます。しかしながら御承知のとおり、それぞれの地方自治体の持つ債務というものがふくらんでまいりまして、金融庁の指導等もございました。そういった中でもって、なかなか大手銀行が不良債権と言われるものに対して処理をするようになりました。そういった中で、新たな不良債権という位置づけのものをしょい込むということが、なかなか難しくなってきたというのが背景ではないかというように思っています。ということは、自治体は大丈夫だよという時代が、もう自治体が債務保証をしても、これはなかなか難しいよという時代になったと、いよいよ。そういったのが時代の経過であるというように思っております。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 自治体財政の仕組みなどは、官庁会計とまたこの企業会計は、おのずとその内容が違っているわけでありますが、公社などは、いわゆる地方公共団体といった、そのいわゆる金融機関での審査の対象から格づけの対象から外れますので、関連団体としての資金調達の借り入れ、これについては金融機関における審査基準が信用格づけが行われるわけであります。そういった中で、町財政の健全化比率はいかに健全段階であったとしても、下諏訪町全体として、先ほどの話じゃないですが、見たときには、それらも加味しますので、若干、懸念材料として判断基準の中にそれが含まれてしまうと。いわば、関連団体の債務保証の額を町のバランスシートにストレートに計上したとすれば、それなりに負債計上したときには資産状況に悪影響を及ぼすことは必至です。
 それからまた、支払利息の肩がわりとかですね、実質的な負担も表面に出てくる数字では、なるほどクリアできるんですが、実態としてとらまえたときには、なかなか財政上、これがボティーブローのように町の財政に響く部分がありますので、町自体の信用にもマイナス材料となる恐れがあります。そういった意味では、安閑としてはいられないなという状況にあるわけですが、そのもととなる、元凶と言えます公社の有する塩漬け資産、これの早期解消も図って、名実ともに健全経営のまちづくりには何としても、くどいようですが、付加価値の生産性を高める税収のアップへ軸足を移すことも求められているんではないかと思います。
 最後にですね、かつて今言ったように、かつて自治体からの融資申し込みについては、ちゅうちょなくその申し込みに応じて、金利なども今言ったように入札等で、より安い金利を提示した金融機関がその融資を実行するといったものでしたが、このごろはいかに公社といえども、その事業内容を分析した結果、これは専門的なデフォルト率というんですが、これの信用格づけのランクによって、それなりの対応がとられているようです。今期に入り、土地開発公社など関連団体の資金調達に関して、金融機関に対しての借り入れ申し込みの際に何らかの支障があったのではないか。つまり、入札には参加しないという意思表示とか、借り入れ申し込みに対する条件づけとか、もっと言えば、そういったことは恐らくないはずですが、貸し出し拒否などの事実があったかどうか、正確にお答えください。
 地方公共団体とすれば、この格づけの対象外ですから、国・地方公共団体は格づけの対象外ですから、こういったことはまず懸念されませんが、ややもしますと、この関連団体につきましては、町が保証するといっても、なかなかそういった関連づけの中ではシビアにとらまえる状況もままあるようです。そういった観点からは少し危険水域的な、少し危惧が大き過ぎるかもしれませんが、転ばぬ先のつえです。そういったことがそろそろ懸念されますので、そういった事実があったかどうか正確にお答えください。
○副議長 町長。
◎町長 まさに今、議員が御指摘のとおりであります。赤砂崎を中心とした土地開発公社の50億に上る不良債権という位置づけのものが、この町のおもしになっていることは事実であります。それを早期に解消しなければいけないということでもって、今進めているのが赤砂崎の防災公園の事業であります。
 この事業が確定をしたことによりまして、金融機関の対応が180度とは言いませんが大きく変わりました。これは事実のことであります。今までよりも安い金利で借り入れすることも可能になりました。それだけ金融機関が町がやろうとしている事業に対して、注視していたということが事実であります。ですから、今回、赤砂崎の防災公園を事業化することによって、そのことの解消はできたのかなというように思っております。
 今後、まだまだ事業が始まったばかりでありますので、そういった面も十分注視をしながら、この事業を進めていきたいと思っておりますし、また、そういった対処もしていきたいというように思っておるところであります。
○副議長 松崎茂彦議員。
◆松崎議員 大変ありがとうございました。少し余計なことかもしれませんが、問題解決は10年以内くらいのものが評価の対象になるようですので、老婆心ながら申し添えさせていただきます。
 これにて、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項 新年度予算編成について、安心・安全のまちづくりについて、若い世代への支援について、総合文化センターについて、観光事業について、議席3番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 質問番号5番、議席3番の青木利子です。通告に従い、質問させていただきます。先日9月1日にカレンダーを1枚はがしましたが、早いもので、今年もあと4カ月以下になりました。今年は3月11日の東日本大震災と翌日の長野県北部地震によって、私たちの意識も変わりました。私は1月14日の春宮の筒粥の神事後、北島権宮司のコメント「おかゆの状態はとてもよかったが、いつもと違って筒が沈まず、逆に立とうとしていたので気味が悪かったと感じた。今年は怖い1年ではないか。何事も出だしはいいが、途中で足元をすくわれないように注意をしてほしい」というコメントが非常に強く印象に残り、その後の震災でした。あと残りの1年が私のえとでありますウサギらしい年であればいいなというふうに思っております。
 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。まず、町の財政についてお聞きしますが、今年度の財政収入、税収入の状況、交付税の状況、これをまずお聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町税につきましては、おおむね予算計上額を確保できる見通しと考えております。また交付税につきましては、普通交付税が22年度とほぼ同額の15億2,252万円という算定結果になりましたので、予算計上額を約2億2,000万円程度上回っておる状況となっております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 予算計上額という、今お答えでしたけれども、具体的な数字はないんですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。地方交付税につきましては13億5,000でございます。
 なお、普通交付税につきましては、先ほど申しました15億2,252万6,000円で、当初予算普通交付税分は13億円ということでございますので、2億2,000万円程度上回っているという状況でございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 税収の見込みについてはどうですかね。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほど総務課長の方から申し上げましたとおり、町税につきましては、現時点における調定額が前年度同期を若干上回っておりますので、また収納状況も良好でございまして、この状況を維持できれば今年度の予算額が確保できるという状況でございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 それでは次にですね、来年度の予算編成についてお聞きしたいと思いますけれども、災害の影響もあって、今年の不況がまだ続くだろうということは前提ですけれども、来年度の予算編成について全体としての予算規模は、全体としての金額をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 現時点では、なかなか来年の予算規模を公表できる状況ではないと思います。特に今回、野田政権がここで誕生して、これから震災対応どのようにされていくかわからない状況の中で、全体予算を試算するのは非常に難しいわけであります。また、地方財政計画というのもまだまだこれからの段階でありますので、そういったものをしっかりと見きわめながら、予算編成をしていきたいというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 まだちょっとできないということなので、逆にですね、新年度の施策について来年度は南小学校の改築の計画もありますけれども、具体的なそのほかに計画をあればお聞きしたいと思います。施策の計画をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 いずれにしても、来年度予算は今御指摘のように、南小学校の建設という大きな事業がございます。それに赤砂崎の土地購入というのが6億円以上が予想されますので、かなり今年よりも大型の予算になってくる、このことだけは間違いないというように思っています。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 予算の全体と編成について、おおむねの方向をお聞きしたいと思うんですけれども、今まで例えば、今年度の予算編成にはゼロシーリング等などを掲げたときもありましたけれども、新年度については、そのような目標というか、そういうことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 シーリングにつきましては、1年おきに実施をしてまいりました。本年度の23年度シーリングを行いましたので、通常でいきますと来年はゼロシーリング、今年やらなかったのかな、やりませんでしたけれども、今後ですね、国の方向等を見て、シーリングについては考えていきたいというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今年度の予算施政方針の中で、町長は、繰入金は財政調整基金の繰り入れは前年度同様に計上せずとして、公共施設整備基金と地域開発整備基金からの繰り入れをするとしていましたが、新年度については、このような方向でいくのか、この点からお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 財調につきましては、おかげさまで22年度でもって2億7,000万積み増しができました。21年度の予算編成から基金の繰り入れはしていませんけれども、23年度につきましても、財政調整基金からの繰り入れはしないで組んでいきたいと思っています。
 ただ南小の建設につきましては、公共施設整備基金というものを取り崩して対応させていただく予定でありますし、また赤砂崎の公園につきましても、地域開発整備基金を繰り入れさせていただいて編成をしていくということになろうかと思ってます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 産業の方についてお聞きしたいと思うんですけれども、産業にかかわっていく予算編成で、ものづくり支援センターによって契約の成立のような報道もなされていましたけれども、そういう意味では、新年度の施策の方向性、産業についての方向性はどんなものがあるか、お聞きしたいと思いますけれども。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターにつきましては、町費で23年度1,300万円ほどの補助金を計上して、予算計上してございます。また新年度につきましては、23年度の事業展開がどのようになっていくかということの、まだ現在進行中でございますし、引き続き、ものづくり支援センターが必要な費用を予算計上、また必要な人を職員を配置するという、事業課としては町に対して要求をしていきたいところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 それでは、身の丈財政についてお聞きしたいと思いますけれども、町長は今まで行財政経営プランにのっとって、鋭意努力を重ねてきて、着実に実施してこられたと思いますけれども、現時点での身の丈財政への到達についての町長の総括はどのようかをお聞きしたいと思いますので、お聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどからもお話をさせていただきました、三位一体の改革で大変地方の財政は厳しい思いをしてまいりました。そんな中で、身の丈財政の構築というのは最大の課題でもあったわけでありまして、それを達成するために、諸々のいろいろな改革をしながらやってきたわけでありまして、この思いというのは今後もしっかりと持って、財政組みをしていきたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 それでは、事務事業評価の当初予算への反映についてに入りたいと思います。現在、事務事業評価結果がホームページで公開されています。その中で、まとめとして、総合評価では全体の84.2%、170事業が現状維持となり、5.4%、11事業が手法改善により何らかの手段の見直しが必要であると評価されたとあります。詳しくはホームページで公開されていますので省略しますが、さらに、職員意識において単なる一時的な見直し評価とならぬように、評価した事務事業がどのように見直され、予算に反映したかなど職員に周知し、実務担当者が積極的に取り組めるよう、今後も引き続き事務事業評価の重要性を職員全体で共有する環境整備に努めますとありますけれども、この最後の、環境整備に努めますというところに対して、どのようなことをお考えかをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。事務事業評価の予算への反映ということでございますけれども、議員さんおっしゃいましたとおり、各事業につきまして、事務事業評価を行っているところでございまして、町長がいつでも言いますとおり、事務事業評価が事業仕分けに該当するということで認識しているということで、いつも職員の方には言われております。
 そんなことを含めまして、あらゆる角度からそれぞれの事務事業について、拡充あるいは縮小の検討については毎年行っているところでございまして、それ以外につきましても、予算編成の理事者の段階におきまして、これについてはどういう方向性を持っているかということで、それぞれ確認をしながら予算編成を進めているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 その後に事務事業評価結果、各課において来年度予算編成に反映させていただきますとあります。平成22年度の予算への反映は、平成20年度の評価結果から反映されていることから、23年度は平成21年度の評価結果が反映されることになると思いますけれども、それでは、平成21年度の事務事業評価はいつごろ公表されるかお聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 現在、この決算が議会がありますので、当然、5月の出納閉鎖後には決算の数字が固まってきているところでございます。そういう時期的なことも含めまして、今現在、企画の方に全課から書類を提出していただきまして、現在その精査をしている状況にございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 現在精査しているというところですけれども、ということは、21年度の事務評価は来年度、新年度の予算編成の中に反映できるという、実際には公開がまだにしても、参考としているか、反映はできるというふうに考えていいわけですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。事務事業評価につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、中1年あくというような状況でございますけれども、各種事業につきましては、当然、総合計画の下に実施計画というものがございまして、これにつきましては3年のローリングを行っているわけでございます。
 来年度の予算につきましても、この議会終了後につきましては若干時期を早めまして、24年度から27年、総合計画の後期が27年になっておりますので、4年間の実施計画を提出していただくよう、各課の方に今お願いをしているところでございまして、議会が明け早々、理事者の方のヒアリングを受けまして、24年度の予算編成にはこういうものをやるということで、理事者の方から指示があるという日程となっております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。私も2年前の評価の反映でよいのかなという、ちょっと心配もあったんですけれども、そういう意味では、この経済状態では円高や株安など、大変変化の厳しい時代ですので、即、現状を反映できるような予算編成をぜひお願いしたいと思います。
 最後の部分に、最小の費用で最大の効果を上げることができるように、常に事務事業を検証しながら、町民サービスの向上を目指すべく、職員意識のさらなる向上に努めますと結んでいますが、行財政経営プランの後期改訂版で、行財政評価制度の充実として、外部評価の導入や施策評価、政策評価といった、次のステップへの展開についても研究を行い、行政評価制度のさらなる充実を目指すとしていますが、この外部評価の導入や施策評価、政策評価について、どのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。外部評価につきましては、専門家の方の外部評価ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事務事業評価で事業の仕分けをしています。現在はそういうことでしておりますので、今後も、その傾向で各職員が毎年、それぞれの事業につきまして洗い出しを行いまして、評価をしていくことがよろしいのではないかと思っております。
 それから、常々、予算のときでございますけれども、指示がございますのは、職員については、常にアンテナを高くして財源を取ってくるんだという、そういう意識を持って職員が事に当たれということで、いつも訓辞をいただいております。
 そのような結果から、例えば昨年度につきましては、いろいろな交付金につきましても、きめ細かな交付金でございますけれども、あれも各市町村の提案事業に対して、それぞれ配分をするということになっておりましたけれども、当時の交付税の再算定にありました、その金額を積み増しして国の方へお願いしたところ、思いも寄らぬ倍額の交付金がついたということもございます。
 また特に、財源のことでいいますと、例えば、先ほどの交付税ほか、多分余り知られていないわけですけれども、議員さん方の方には補正予算で出しますけれども、特に宝くじの関係、コミュニティーとか、いろいろな事業がございます。北欧音楽祭につきましても今回、財源振りかえをしているところでございますけれども、これまで元気づくり支援金ほか、自治総合センター、それから文化庁の関係等の補助金をいただきまして、ある程度の財源をそれぞれ見つけてきているところでございます。
 そんなことで、常にいろいろな角度から国の動向を注視して、これはこの事業については、この交付税が使えるのではないかということは、常に職員が頭の中に意識を持っていろということで、理事者の方からは訓辞をいただいているところでございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今、課長の方からお話しの中で、近々では歴史的風致についてですね、伏見屋さんの事業が、特にそのことについては、大変大きな事業だったというふうに思っております。それにつけても、たくさんの今御説明のあった中で、それぞれの事業が職員の皆さんの大変なる努力で誘致され、獲得していくという部分については、我々もしっかりそのことを認識していきたいと思いますので、また今後ともお願いしたいと思います。
 それでは、今の施策評価、政策評価についてお聞きしているわけなんですけれども、そういう意味ではですね、町民の皆さんの施策への評価を、どのような方法で把握しているのか、それについてお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今の議員さんの関係でございますけれども、例えば、評価ということでもありますが、例えば予算編成の段階では、町長と語る会等もございます。それから、町長へのメール、町長への手紙、それぞれ例年に比べて数多くが来ているということで、町長からも伺っておるところでございます。それらの事業をすぐにできるか、それとも計画的に実施していく事業、その判断をしていただきまして、あと事務方がそれに、先ほど申しました財源なんか取れるものにあっては、常に県等と連絡をとりながら財源確保に向けて進むのが事務方の仕事だと思っております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 またお話を聞いていてですね、具体的に本当に細かいところでやっていただいているなというふうに思うわけなんですけれども、先日、新聞報道でありましたけれども、信州型事業仕分けが開催され、その中で無差別で選ばれた県民判定人が148人参加して一定の成果というような報道がされています。このような住民視点を取り入れる方法について、町長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 事業仕分けというのも賛否両論あるわけでありますが、阿部知事の看板施策としてやられて、一定の成果が出ているんではないかということでありますから、今後、それが市町村にどういった影響が出てくるのか、これは注視しなければいけないというように思っています。また、なかなか県政というものに対して、一般の人たちが直接かかわるということは少ないわけでありますから、そういった意味では開かれた県政という意味で、この事業仕分けというのは大きなアイテムであったかもしれないというように思っています。
 ただ、それぞれの自治体というのは、常に住民の皆さんに直接要望を聞いて行っている自治体でありますから、県政とはちょっと違うわけですね。そういった意味では、日ごろから町政というのは、身近な町民の声を聞いて、例えば、私のところにも町長への手紙やメール、数多く寄せられます。そういったものを具体的に、すぐにフィードバックをして対応させていただいておりますし、また、町長と語る会もそうでしょう。そういったことで、日ごろから住民に寄り添った形で行政運営していますから、改めて、県政のように、国政のように、ああいった事業仕分けをするという必要は、私はないと思っています。
 政策評価として大きな、行革審議会というのがあります。それは、それなりの識者の皆さんにお集まりをいただいて、組織をしていただいている方たち、その方たちには事業評価等をお見せをして、判断をいただくと、このことはさせていただいているところであります。
 また日ごろから、月1回の区長会等にも今の町の状況等を御報告をさせていただいて、御意見も伺うというようなことにも努めさせていただいておりますから、できるだけ日ごろから住民の皆さんの要望に耳を傾ける、その姿勢というものを職員全体で持っていきたいと、そんなことで対応していきたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 先日も知り合いが、町に対してこんなふうに提案したいというような話を聞いたので、町長への手紙ということでお出ししたらというふうに言いまして、すぐその方も町長に向かってね、お手紙を出して、また即、町長からサイン入りの御返事をいただいて大変うれしかったと。その方は、障害に関係のあるような大変大事な問題だったので、自分もまた障害のある子を抱えていたということもあって提案されたわけなんですけれども、大変、そういった意味では、手紙というツールは大変、町民あるいは、その方は町外の方ですけれども、住民にとっては大事なツールではないかなと思って、今のお話にもありますし、先ほどもお手紙、返事が大変ふえているというお話からも、やっぱり大事にしていっていただきたいなあって、また、町長の方からも事例として、こんなことがありましたとか、また、こんなことが実現できましたというような事例もぜひ公開していただければありがたいなというふうに思っておりますので、また、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
 また、次の予算編成過程の公開については、またちょっと次回に延ばしたいと思いますので、この部分については終わりにしたいと思います。
 次のですね、安心・安全のまちづくりについて入りたいと思います。町総合防災訓練の実施が先日行われました。8月28日に6,000人が参加しての町総合防災訓練が実施されましたが、今年度の防災訓練は震災後ということで、町も区も参加された方も気持ちが違ったと思います。今までにない防災訓練ではなかったかとお聞きしますが、特にどのような点で今までとは違ったのか、今までとはどう違ったのか、また違ったことによってどんなことがわかったのかについて、お聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の8区で行われました防災訓練の関係でございますけれども、これまでとは違いまして、初めて8区の区長さん方、また自主防災会の方、アマチュア無線の方等、それからまた保安協会さん、警察さんとの事前の打ち合わせをして、初めて行ったものでございます。
 8区の方々からの要望につきましては、防災訓練をやったときにも、ただ参加して、周りから見ている程度であったということで、ぜひとも身近な防災訓練として、私どもも参加をさせていただきたいということで、今回につきましてはニューアサヒさんのところをお借りしたわけでございますけれども、今回、3月の震災があったわけでございますけれども、当然ながら、住民の方の防災意識が高まっている中で訓練が行われたものでありまして、また砥川の関係もありまして、土のう積み等も住民の方に御参加をいただいたということでございます。
 特に今回の訓練の趣旨でございますけれども、震災の教訓から、自分の身は自分で守る、自分の地域は自分で守る、地域住民のきずな、いわゆる地域力を大切にした住民参加型の訓練としたところでございます。本部組織と地域の自主防災組織、地域住民が参加協力し、災害時の初期対応を体験することで、人的被害、物的被害を少しでも軽減する連携した訓練が実施できたものと考えております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 町長も感想をお聞かせいただければありがたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 ここ数年、それぞれの区に出向いて、昔は役場の駐車場でやっていたんですけれどもね、区に出向いて、それぞれの地域特性の災害というものを想定させていただいてやってきたんですけれども、今年は、今、課長から答弁があったように、より地域の皆さんの防災訓練と密着した形でやろうと、それに加えまして、情報の収集、発信というのが非常に大切だということから、情報発信訓練というものも記者会見というものを通してやらせていただきました。
 それに加えて、今まで別の会場でやっていたボランティア支援センターの開設訓練も、一緒の場所でやらせていただきました。そういったことで、いろいろなものが合同でできたということで、非常によかったかなというように思っています。
 また、今年から中部電気保安協会の皆さんが協定に基づいて参加していただいて、非常に住民の皆さんが興味深くお聞きをいただいていた、このことも非常に印象的でありました。いずれにしても、そういったことを合同でやることによって、より一層意識というものが高まるかな、そんなことも感じさせていただいたところでございます。
 今後、より一層実践に即した形で、そしてまた地域の皆さんにしっかりと防災の意識を持ってもらえるような、そんな訓練にしていくことが大変重要なことだなというようにも思ったところであります。
 私は印象的だったのが、ボランティア支援センターの開設訓練で、開設が終わって全部解散した後にですね、皆さんが残って、今日の訓練の反省会をやっておられました。こうした方がいいね、ああした方がいいねということを、即その場でもってやっているのが非常に私は印象的で、こういったことの反省の中から、いろいろな組み立ての中から、次へ生かしていけるんだなと、そんなことも感じさせていただいて、ほかから学んだ部分もございました。そういったことで、今回の訓練は非常によかったかなと思っているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 さきの課長答弁の中で、今回は事前の打ち合わせの中で8区の皆さんとの話の中で決まったという、大変いい、すばらしい形を聞き、また町長のそうした、実際に反省会についてのお話があって、今回の防災訓練がいつにない、本当に私たちにとって大変いい防災訓練だったんだなというふうに、今後に生かすいいものであったというふうに感じました。
 ここでちょっと視点が変わるんですけれども、訓練時のときに、健常者じゃない方を連れて避難に参加された人の声を聞いたんですけれども、避難所に着くまでには40分も自宅からかかってしまい、本当に災害が起きたときには避難できないとのことを言われました。町としても、もう十分にこのことは承知していると思いますが、先日、災害時における要援護者台帳の受け付けが始まったようですけれども、災害時において、台帳をどのように生かして、実際の災害等に生かしていくのかをお聞きしたいと思います。
 もちろん個人情報ということもあって、個人によっては、隣近所には知られたくないといった難しい部分もあると思いますけれども、そういったものを、当事者あるいは御家族の気持ちを酌みながら、どのように対応するかをお聞きしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。災害時の要援護者の台帳でございますけれども、町としては、当初平成17年から、これを取り組んでおります。現在200人ちょっとくらいの方が登録になっております。それで5年を経過いたしましたので、今年度、これは特に震災があったからということではありませんで、当初からそんな計画で予定をしておりました。それで、今、個人情報の話がありましたけれども、原則的には、御本人に個人情報を地区の防災担当あるいは、そういった関係の方に公開するということを前提での承諾をいただいて、手を挙げていただいているというものでございます。
 実際の災害の場合は、これをもとに情報は地区に提供いたしまして、それに基づいた救援活動といいますか、それを行っていただきたいと、こういうことでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 私自身も91歳の母を抱えておりますのでね、災害が起きたときに母をどうやっておんぶして逃げたらいいのかというのは、自分の問題でもありますので、そういう意味では、この問題はどの家庭にも起こり得る問題なので、この台帳がきちんと整備されて、また地域の方の協力を得ながら、本当にみんなで安全な避難ができればいいなというふうに思っておりますけれども、この台帳整備、また対応について、地域の方、あるいは町の御協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今回も例年どおり日曜日の早朝の防災訓練ということでしたけれども、例えば、災害はいつ起こるかわかりません。今後、夜の実施とか、今までにない夜間の状況での訓練といったような提案みたいな考え方があるのかどうか、町長、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 町の防災訓練となりますと、割と大規模なものになりますので、夜間訓練ができるかどうか、なかなか難しい部分もあろうかと思います。ただ、水防訓練ですとか、そういうものは夜間訓練として実施をさせていただいた、昨年実施をさせていただいた実績もありますので、訓練によっていろんな訓練がありますから、そういった夜間の訓練につきましても、今後いろいろな訓練の中で、できるものは実践に即した形で実施をしてまいりたいというように思っています。ただ、町の総合防災訓練は難しい部分があろうかなとは思っているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 いろいろな声が町民の皆さんから寄せられて、町長の方にも届いていると思いますけれども、それを一つ一つ組み込み考えながら、現在の、今回のですね、総合訓練の実施というふうに運んだとは思いますけれども、こういった意味では、何でもどんなものにも限界というものはあるとは思いますけれども、どうも、どういうふうにクリアするか、その点については多くの人たちの知恵や経験が大切ではないかというふうに、今のお話を聞きながら思いました。
 民間力をどう生かすか、どうヒントにするかということではないかと思いますので、今、注目されている地域コミュニティーについて、どんなふうに今後の防災訓練を含めて地域コミュニティーの活性化についての、どうしていきたいか、どういうふうにするかについても、ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まさに、大切なのは地域のきずなであろうかというように思っています。日ごろから、きずなというものを大切にしていくこと、これが一番求められていることではないかというように思っています。ともすると、隣に住んでいる人の顔が見えない、そういった時代になりつつあるわけでありますけれども、当町だけは、そういうことのないように、隣近所のつき合いを日ごろから大切にしながら、先ほど登録制度のこともありました、行政でできることというのは、そういうことであろうかと思います。
 しかしながら、それではなかなか対応ができない、これも事実であります。日ごろから地域の皆さんが、あのばあちゃん、あの部屋のあそこに寝ているよねと、そんなことがわかった、そんなつながりのある地域であれば、何かの災害時のときに、ちゃんとそれに対応してくれる、そういった地域性がちゃんと保たれていれば、安心なまちづくりにもつながっていくわけでありますから、ぜひそういった意味で、地域のコミュニティーやきずなというものを大切にしていただきたいと思います。
 また施策につきましても、行政ができることには限界があるかもしれませんが、日ごろから、そういう訴えをさせていただきながら、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ議員さん方からも御協力をお願いできればというように思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 私たちも一緒に協力していきたいと思っております。
 それでは、通告にあります赤砂崎防災公園の進捗度についてお聞きしたいと思います。先ほど答弁の中に、既にボーリング調査の結果はまだ出ていないということでありまして、そうは言っても、現状、今どんなふうなのか、一応、通告で進捗度というふうに書いてありますので、今の進捗度についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。一部ダブるところがございますが、国への交付申請をいたしまして、5月31日に交付決定をいただきました。先ほど申し上げましたけれども、現在、地質調査業務を10月31日の工期で委託し、実施しております。地質調査につきましては先ほど申し上げましたけれども、ヘリポート建設予定地、管理棟の建設予定地の2カ所を終了しまして、現在、室内試験の液状化について解析作業中で、これから液状化に関する専門家の助言をもらう予定であります。
 今後につきましては、本年度中の用地買収を行うため、不動産鑑定を受ける予定でございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 用地買収に向かって進んでいるようですけれども、一番やっぱり気がかりなのは、先ほどもありましたけれども、予算シミュレーションが出されていますけれども、これがこのまま進んでいくのかなという心配があるんですけれども、この辺については、また新年度の予算編成にもかかわってくるかと思いますけれども、交付税を含めて、どのようなふうになるか、ちょっと町長の方からお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員、もう御承知のとおり、当初の予算どおりの交付金が決定されてきませんでした。約1億円減額になっているわけでありますから、今年は、それの範囲の中での対応ということになろうかというように思います。ですから、来年以降、それを上乗せして、事業年度を変えずに上乗せを来年度させていただきながら、国にお願いをしていこうというように思っています。
 もう一つは、これから鑑定を受けるわけでありますけれども、その鑑定結果によっては、予定をしていた簿価との差額が大きくなる、この可能性も十分あるわけでありますから、そういったときの財政措置については、ローリングをかけて見直しをしていかなければいけない、そういう事態も想定をされます。いずれにしても、鑑定を待って考えてまいりたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 これで、赤砂崎については終わりにしたいと思います。
 次にですね、総合文化センターについてということで通告してありますので、こちらに入りたいと思います。改修の年次計画と今後の運営についてというふうに通告してありますけれども、以前の一般質問でも文化センターの改修計画についてはお聞きしていますが、その件につきましては、現状では改修計画に沿って実施されているというふうにお聞きしています。その中で、特にトイレの改修についてお聞きしたいと思うんです。
 先日、連合婦人会で「世界をひとつに平和のつどい」という五、六百人の参加で開催したときには、大変文化センターの職員の皆さんの御協力をいただき、無事終了することができ、本当にありがたく思っております。大型バスの乗り入れが難しいというようなときに、正面玄関をあけるといったアドバイスをいただいたり、開催時間を早めてほしいといった要望にも真摯に対応していただきました。
 その中で、参加されている皆さんから女子トイレに洋式がなくて苦労したとの声がありました。私も含め、年齢が高くなってくると立ち上がるのが大変苦労しますけれども、今後の改修計画の中で、あすなろホール内のトイレの洋式の増設について、ぜひやっていただきたいと思いますが、お聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在、総合文化センターのトイレの現状でございますけれども、もみのきホールの1、2階、そして大ホールの1、2階、4カ所がトイレございますけれども、各トイレに男女とも、奥の1カ所は洋式トイレになっております。ただ冬季には、トイレの室内にヒーターがありまして、行った感じでは温かいわけですけれども、どうしてもやはり、洋式トイレに座ったときには冷たい感じがするというような、そういうお声もありまして、ちょっと今後の予算繰りの中で可能であれば、暖房便座に交換をしたいというように考えております。ただ洋式につきましては今後、クリーナーの設置も必要になろうかと思います。
 今、和式から洋式への増設ということでございますけれども、やはり今、一般家庭の中では、ほとんどが洋式であるというように思っております。それはもう年齢ばかりじゃなくて、やはり足腰等のことや何かで、その方が非常に楽であるという面で、洋式が普及しているんじゃないかと思いますけれども、ただ、やはり公の施設になりますと、前の方が使って、また次の方が使うという、そういうような衛生面のことや、また管理上、清掃などの面で、なかなかうまくないなというような声も、利用者や私どもの関係の中からも聞いております。
 ただ、やはり先ほど申し上げたように足腰の悪い方々もおいでになりますし、一般家庭でも洋式が普通だというような状況の中では、今後、和式から一部洋式も検討していかなきゃいけないことと思いますが、ちょっと来年以降の話にはなろうかと思います。
 ただ、面積的にも、和式の場合はかなり狭いスペースで幾つものトイレの数が設置することができるんですけれども、洋式になりますと、一定のフロアの面積が必要になりますし、また戸のつけ換えやパーテーションを含めた単なる便器の交換だけでなく、全体を交換していかなきゃいけないという形の中で、その辺の事業費も多くなるかと思いますが、今後いずれにしても検討する材料の一つでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ぜひ検討をしていただいて、もちろん今言った和式の方も欲しいという方もいらっしゃるんで、その辺のバランスでぜひお願いしたいと思います。
 現在ですね、職員の皆さんのきめ細かな対応があって、文化センターの利用は大変使いやすく、町内外からのお褒めの言葉もいただいております。総合文化センターの運営について、このままで行くのでしょうか。それとも財政面から指定管理者とか、民間委託の移行といったようなことについて、どうなのかと。私たちは、ぜひこのままでいてほしいという部分はありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 一部、民間にお願いしている部分はあるわけでございます。以前、指定管理者制度も含めて検討させていただきました。しかし、今の文化センターの形態を考えると、すべて指定管理者にするというのは難しいという結論が出ているわけでありまして、今、御指摘のとおり、大変運営については好評をいただいているということであります。それは、かなり職員も無理をして、少ない人数の中で管理をしてくれている、その苦労もあるわけでありますけれども、当面はこの体制の中でやっていくことがベターだろうというように思っているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 時間も押してきましたので、次の若い世代の支援についてお聞きしたいと思います。一つには、平成20年の4月から子育て支援課と教育こども課が一つになって、ゼロ歳から18歳までのトータル支援を実施されて2年半がたちました。この効果についてというか、どのような成果が見えたかについてお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 平成20年から、従来の子育て支援課と教育文化振興課が一緒になって、現在の教育こども課になって4年目になったわけでございます。ゼロから5歳児までを中心とした保育や幼児教育を中心に子育ての支援課と、また義務教育、教育委員会の義務教育分野を管轄する教育委員会が一緒になるということで、子供の年齢、また成長に合わせたトータル支援の一元化を図るものとして一緒になったわけでございます。
 二つの課が持っていた通常業務を減らすということでなく、やはりそれは継続して、よりよくしていくということが趣旨ですけれども、ただ、それ以前から、従来から幼児教育等につきましては、古くから保育と小学校は連携しておりまして、特段問題はなかったと思っております。
 御質問の一つの課が一緒になっての効果的な支援ができたかという御質問でございますけれども、私もちょうど20年に配属になりまして、当時は学校教育の方の担当でございましたけれども、そのときは、非常に大きな課になって職員数も多くて、業務量も多くなったと、これはえらいことだというふうに当初感じましたけれども、いろいろ仕事をする中で、学校の面から見ても、ああ、これは子育て支援と一緒になってスムーズなことができたなというのが率直な感想です。したがって、やはり一つになったことで、支援体制がよりスムーズになったかというふうに感じます。
 例えば、子供たちの成長の記録というものは、保育士や教師にとって非常に重要なものでございまして、必ず引き継いでいかなければいけないわけですけれども、それは保育園から小学校、また中学校へと慎重に引き継がれていく必要があります。それが所管が違うということで、また職員が異動することによって引き継がれないということになりますと、その子供の成長の記録が途切れてしまうという形になります。今現在、保育園から学校、また学校から保育園というスムーズな連携がとれているというように感じております。
 もう一つの面では、問題を抱える児童、子供たちが、また家庭が、非常にふえているという状況の中で、やはり、そうしたときにおける教育相談というものには、所管によってどうこうという垣根はなく、相談する側にとっては同一のところというふうに考えるわけです。乳児から青少年までという幅広い家庭状況、複雑な家庭状況の中で、いろいろと地域の民生委員さんにもお世話になることがあります。そうした面でも教育相談員、また児童家庭相談員、いろいろな方を包含する中でできるという、今の教育こども課の体制は非常にいいものというように感じているところでございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 本当に、実は私も一般質問で、ぜひ一緒にしてほしいと言った一人ですので、大変うれしく、今お聞きしました。
 この次の質問は、実は6月に質問したんですけれども、ちょっとお答えがいただけなかったので再質問になるんですけれども、国では社会的排除の状態に陥りやすい、困難を有する子ども・若者育成支援推進法が2010年に施行されました。この法で、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備について、各地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会の設置を求めていますが、町はこの設置について、どのようなのかお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、議員さんから言われましたように、平成21年7月に子ども・若者育成支援推進法というものが成立いたしまして、その趣旨というものは教育、福祉、雇用等の子供、若者全般にかかわる総合的な推進というものが一つあり、もう一つはニート、若年無業者という形の方、また引きこもりを抱える若者のネットワークづくりと、今、御説明あったとおりでございます。
 ただ、とりわけ国の方では、この二つ目のニートに対する政策を推進していくという意味で、こういった推進法を成立させてということになっているわけですけれども、その中の一つに、今言われましたように、そうした若者の計画をつくって、そして、そうした作成を努力する中で、あわせて支援協議会の設置をする、また総合相談センターを設置しろということでなっております。
 ただ、それが今度は県レベルになるとどうなるかといいますと、長野県の場合、今、企画部であったと思いますけれども、特定の任期つきの職員、これ課長級だったと思いますが、を採用して、その子ども・若者計画をつくるというような段階で、これがたしか24年度末までの計画で採用されているというような状況でございます。なかなか市町村レベルでこれをつくるということは、まだなかなか進展がしていないような状況かというように考えております。
 そうした施策というものは、例えば、教育こども関係では、公民館でもいろいろな講座をやっておりますし、勤労青少年ホームでも講座をやっております。また子育て事業、また青少年育成会といろいろありますので、当面はそういった協議会の設置等も、今後視野に入れることは必要ですけれども、今のやっている事業を充実させて、他課との横断的なことを考えていくというのが、今の現状だと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。県の方では動いているということなので、それに伴って町の方もまた形がつくられるのかというふうに期待するところです。
 私の質問の若い世代という言い方が、じゃあ、どの辺が若い世代なのかと、ちょっとわかりにくい部分が多かったかと思いますけれども、今、答弁の中にありましたように、国の方の施策は、いわゆる困難を有する子供というような部分での支援が用意されているわけですけれども、私としては20代後半から40代の若い世代、30代、40代、これらの今、下諏訪町で町を担っていく原動力でありますし、また、未来を担う子供たちを育てる世代で、仕事も社会にも大変忙しい世代だろうと思います。この世代の人たちがさらに町政や政治に関心を深め、まちづくりにかかわってほしいなと願っているわけなんですね。それで一般質問を持っていったわけなんですけれども、例えば、中学生は未来議会という機会をいただいて、町長と直接話すという、すばらしい機会をいただき、子供たちは政治なり、行政に対して大変深い関心を持っているということで、大変うれしいなと思っております。ということをもって考えるとですね、このいわゆる30代、40代の若い人たちというのは、どうなんだろうという心配をするわけなんですね。
 もちろん、若い人たちが自分自身でそういうものを動くべきだということはわかっているという前提で、これはお話しするんですけれども、ぜひ町として、この若い人たちがみずから立ち上がって行動していくことの部分をですね、町として火つけ役をしていただきたいというふうに思うんですね。
 例えば、先日、県が取り入れたような無差別で抽出したというようなツールを使って、無差別で若い人たちを抽出して選び、もちろん断る人は断ると思いますけれども、何人か集まった人たちで話し合ってもらいながら、こう何でもいいから話し合っていく。例えば、町長が昔参加していました協働推進会議みたいな、あんな、何でも話し合っていくというような場の提供づくりのきっかけを、ぜひ町で火種に火をつけていただければうれしいなと思います。
 もちろん、そういう場ができれば、もうその人たちが集まって、次の展開をやっていければと私は思いますので、まずは、その場の提供というか、火をつけていただきたいというふうに願うわけなんですけれども、このことについて町長のお考えをぜひお聞きしたいと思いますけれども。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、若い人たちが行政に、まちづくりにかかわってくれること、これは大変重要なことだというように思っております。私自身も、消防活動や青年会議所活動や青年部や、そして昔には、それぞれの地区に青年会というのがあって、いろいろな形で地域に貢献をしてくれていた。ただそういうものがだんだん、だんだん希薄になって、各地区に青年会などというものはなくなってしまった状況でありますから、ある意味では非常にさみしい感があります。しかしながら、現実には、若いそういった世代というのは非常に仕事が忙しくて、なかなか消防団にも加入できない、そしてまた地域のことにも参加できない、そういった状況が当然あるわけであります。
 そういった中で、まちづくりにいろいろな意見をいただくようなことというのは、当然必要なことだというように思っているところでありますから、声をかけて、行政が声をかけて集まってくれるかどうか、なかなか難しい部分もありますけれども、いろいろなことで機会を得て、まちづくりに協力してくれるような、そういう若い世代を育てていきたいなと、その思いは共有できるというように思います。また、どんなことができるか、また考えてまいりたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 またそういう若い人たちから、また政治なりに参加していってくれると、本当にありがたいなというふうに思っておりますので、御検討いただければありがたいと思っております。
 このようなテーマを出したわけには、一昨日のNHKの朝の番組で、「漂流少女」というテーマで衝撃的な現状を放映していました。内容は、深夜東京の状況ですので、下諏訪町とは違いますので控えますが、現在はインターネットや携帯サイトを使ったケースが急増しているということで、東京と地方とか関係なく厳しい環境は身近にあります。そういった環境から少しでも子供たち、若い人たちを守るためにも、そういった親世代である若い人たち、30代、40代の人たちの意見が反映できるようなまちづくりを、ぜひお願いしたいというふうに切望するものでございます。
 一応、これでですね、まだ途中なんですけれども、通告では相談業務について通告してありますけれども、先日、県の方から平成22年度の児童虐待相談件数が839件で、DV、配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンスの相談件数1,906件と発表されましたが、当町においての相談の状況と現状はどうかを、まずお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。毎月第2火曜日に、県の相談員さんによります女性相談をまちづくり協働サポートセンターで行っているところでございます。平成22年度の女性相談の状況につきましては、3件の相談があったところでございまして、相談内容につきましてはDV、離婚問題、母子寡婦福祉資金についての、以上3件でございました。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 町としてもあるというふうに聞いておりますけれども、これは個人情報、その他、やはり表に出るような問題ではないのですけれども、やっぱり一番お願いしたいのは相談窓口をぜひ柔軟に用意しておいていただきたいなということと、対応する職員さんへの、ぜひ研修等をしっかり充実していただきたいというふうにお願いして、この件については終わりにしたいと思います。
 最後に観光についてということで、万治の石仏の誘客についてちょっとだけ触れたいと思いますけれども、私も毎日春宮の前を通りますけれども、本当にけさも、今日もそうでしたけれども、大型バスが1台から2台、必ずとまっています。なおかつ、駐車場もいつも満杯です。多くの観光客がいっぱいいらっしゃいます。この状況を多分、町は十分把握していると思いますけれども、私の見た範囲内では、昔は女性のグループがまち歩きをする姿は結構見ていたんですけれども、最近の特徴は男性グループの姿を大変多く見かけます。それも若い男性だけのグループや、中高年の年配の方だけのグループも大変歩いております。こういった特色ある観光客の皆さんについて、町はどのように把握したり、ニーズを見ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。多くの観光客の皆さんが、現在、万治の石仏、また春宮周辺を歩いていただく姿が見えるところでございますし、また観光振興局の施策としまして、観光協会ともどもまち歩きの仕組みづくりの万治の食べ歩きチケット等をエージェント等に通じまして、かなり団体客誘致にもつなげて売っている部分もございます。また個人でお越しいただいたり、また直接、こういったエージェント経由ではなく団体客の皆様は来ていただいて、まち歩きまではつながりませんけれども、来ていただいた方を何とか万治の石仏、春宮周辺、町中へというような誘導をしながら、今後PRをしていきながら、滞在時間を何とか延長、拡大していきたいということが現在取り組みをしている施策でございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 全部省いて、最後に町長にお聞きしたいんですけれども、先日、大社通りのお店でちょっと買い物しながらお話を聞いたら、お店の方が食祭館ができたことによって、人通りが多くなって大変うれしいという声を聞きました。反面、実は駅前通りでやっぱり買い物をしておりましたら、いやあ、あっちの方には三角八丁やあっちの春宮の方はいっぱい人がいるんだけれども、おらっちのところは、人が今日も来なかったぜというような、そういうお話も聞きました。もちろん、町長も御存じのことだと思いますけれども、駅前通りはオルゴール通りという大変すばらしいお名前もついているところでもございますし、町長の地元であるということでございますので、心を痛めていると思いますけれども、町長はどんなふうに考えているのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 当町の観光地の特色として、駅から歩いて近いところにあると、これは中央線沿線でも特異な特徴であります。そういったところで、駅からハイキングですとか、駅でいろいろな企画を今、駅長さんが一生懸命企画してくれますけれども、かなりいい形でもって反響があって、駅からスタートしてくれて観光客が動いている、これも事実であります。そういったことを着実にふやしていくということも必要でしょうし、なかなか今までの駅通り、私もいましたから、観光客を相手にという商売、なかなか成り立って来なかったですね。そういう意識も余りなかった。だけど、これから少しずつ観光客がふえてくれば、それに向けた商売というのも考えていかなければいけないんじゃないかというように思っています。
 少しずつではありますが、そういった意識がそれぞれの商店の皆さんや地域の皆さんに芽生えていることは事実でありますから、より一層、食べ歩きのチケットの販売や駅との連携を深めながら、少しでも対流していただけるような、そういった動線、そういった施策を組み立てていきたいというように思っているところであります。
 すぐにお店を開くというのは難しいですから、そんな意味では、意識があれば、レンタル屋台を使っていただいて、適当なところで商売をしてもらう、このことも大変重要なことだと思っていますので、そんなこともまた活用いただければありがたいなと思っているところであります。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時32分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時32分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 それでは、質問番号6番、質問事項 ごみ問題について、町子育てふれあいセンターについて、諏訪湖にかかわる諸課題について、議席9番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 議席9番、質問番号6番、津金裕美です。よろしくお願いいたします。私、今日最後の質問になりますので、もうしばらく御辛抱いただいて、いい答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、頑張っていきます。
 最初に、湖周ごみ処理計画についてお伺いいたします。9月1日に岡谷市、諏訪市、下諏訪町で構成する一部事務組合の湖周行政事務組合が発足しました。また、組合議会は各市町4人の計12人の議員で構成され、9月30日に初議会が予定されております。そして、処理方式についても9月下旬に発足する検討委員会で検討し、本年度中に決定していく、処理方式を、炉の選定になると思いますが、決定していく予定であるということになっております。新聞では、今井竜五事務組合長は、平成27年度の施設稼動は大変厳しい状況であるが、目標達成に向けて全力で取り組んでいくというふうに述べておりました。平成27年度稼動というのは、私の思うにも、今、非常に難しいことではないかというふうに思っております。しかし、一生懸命取り組んでいくというお言葉がありましたので、これから全力で取り組んでいくと、27年度稼動というものが可能であるかどうか、どのようにお考えか、その点についてお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 今御指摘のとおりに、大変厳しい状況ではあろうかというようには思っています。しかし、今井市長がおっしゃるとおりに、その決めた目標というものをある意味では大切にしながら、粛々と進めていくということが一番大切ではないかというように思います。細かいことについては住民課長から。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ここで、方法書の縦覧が始まりました、方法書、環境影響評価の。当然、これは次の準備書作成にかかわります。方法書というのは、環境影響評価の設計図的なものですよというようなお話を、さきの全協でお話しを申し上げましたけれども、準備書が23年度の1月くらいに入札等始まって、24年、1年をかけて4シーズンの数値調査しながら、1年間のデータを集めるというような格好になってきます。ですから、方法書につきまして、ここで8月29日から9月28日まで縦覧、プラス2週間が御意見をちょうだいする期間というふうに設定されておりますので、そこで方法書についての御意見をちょうだいしながら、事業者としての見解をつけて、県にもう一度提出すると。県の方の検討委員会で、それを2回から3回もんでいただいて、準備書の方の作業に移っていくというような流れになります。それらを受けて、25年度の後半で評価書の作成ということになります。
 ただし、今一番心配しておりますのは、方法書あるいは準備書の段階で何らかのデータ不足等を指摘されますと、その部分は純粋に期間が延びるわけですけれども、今の組み立ての中ですと、25年後半で評価書の作成まで漕ぎつけることができれば、設計建設26年当初から、現の岡谷施設の解体が26年の途中から入れるかなというような格好でございますので、何とか供用開始の27年度というスケジュールの一覧が机の上ではできておりますという段階でございます。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 当初、計画のおくれがあったわけですけれども、これから事務組合が、湖周の組合が設立されましたので、今後は27年度稼動に向かって、厳しい中ですが頑張っていくということがよくわかりましたので、どうにか当初の計画どおりに進めていっていただきたいというふうに思います。
 それで、8月28日、湖周ごみ処理方式、要するに、炉をどう考えるかというそのシンポジウムがカノラホールで開催されました。下諏訪の議会からも大勢の議員が参加をいたしましたし、また町民の参加もありました。それから役場の職員の参加もあったということで、全体で150人ほどが集まりまして、やはりこの問題については、大変皆さん厳しい目を持ちながらも関心も持ち、参加をしたということだと思いますが、講師の方からは、最終処分場があるかないかで処理方式、その炉が決まってくるというような話がございました。地域の実情に合わせて選定することが望ましいとの考え方も示していただきました。
 最終処分場については、2市1町の協議の中で諏訪市に建設することが決まっておりますけれども、場所はまだ未定ということです。見通しとしてはどうなのかということをお聞きしたいんですけれども、諏訪市が焼却灰を受け入れていただけるということですので、ほかのところが余り、何て言うんですかね、横からいろいろ口を出すということはね、やはり少し控えたいと思っておりますけれども、講師の先生の炉の選定の、その段階で、やっぱり最終処分場ということが出てまいりましたので、炉の選定とも、その関係も出てくるのではないかというふうにも思いますけれども、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 この最終処分場につきましては、諏訪市山田市長さんが非常に力強く確約をしていただいているという、非常にありがたいことだというように思っております。岡谷市以外の下諏訪と諏訪でというお話であったわけですけれども、御承知のとおり下諏訪には適地がないということを十分承知をいただいて、諏訪市が覚悟してくれたことであります。それを信じて、どんなサポートができるのか、これはまた組合として考えていかなければいけないことだと思いますが、当面は諏訪市の市長さんが中心になって、地元適地を見つけていただけるというように思っておりますので、それを見守ってまいりたいと思っております。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは、そのシンポジウムの中で、今示されている候補の4方式の利点や、また課題というものが出てまいりました。そのシンポジウムの中で、講師の先生のお話を聞きますと、それぞれのところで利点または欠点が出てきたなというふうに思ったんですが、一つは、やはり炭化方式というものは、最後の方の出口の部分でそれがない、それからまた全国にも4カ所しか、それは採用していないところ、それからガス化溶融炉については大変経費が、その後の経費がかかってきて、そして、もう既にメーカーもそこの部分は余り勧めていないところもあるし、今、廃炉に持っていっているところもあるということと、そして、後の部分の溶融炉の部分では、スラグを十分に活用できないというようなことがあり、それから、やはりストーカ炉については焼却灰、やはり最終処分場ということが出されました。
 それで、ここのシンポジウムに出席された方々は、この先生の、講師の方の説明、専門家にお話を聞いたわけですけれども、そのときに私はもしかしたら、これからは炉の選定に検討委員会は入っていくわけですけれども、ある一定の方向も、もしかしたら見えてきているのではないかなというふうな思いもしましたけれども、その点は、そこに参加された、そのシンポジウムに参加されて、その点はどのように見解をお持ちになったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 4方式を表明させていただいたのは、21年の処理計画の中でございます。これは具体的に動いていく中で、この4方式の中から選定だよというようなお話を申し上げてきたわけですけれども、その時点で、ガス化溶融炉等がある程度ランニング厳しいよというようなお話があったんですけれども、それ以降、国の方のかじ取りも変わりまして、溶融炉につきましては、その時点よりも現時点の方がかなり厳しいかなというような雰囲気にはなっているかと思います。講師の先生、おっしゃったとおりかなというふうに思っています。
 あとは、私どもも炭化炉、糸魚川の方には、もう実際の炉を見に行ったりしているわけですけれども、家庭系のごみを扱うときにやはり塩素が多量にかむと、だから、流通するための炭になる前に水洗い、水洗の作業も、工程もふえてしまうねと、そんなようなお話もちょうだいしているところです。
 あとは、先生のお話の中で、ストーカの新機種というか、リニューアルしたような格好のものも、このごろ出ているんだよというようなお話もいただきましたので、そうした最新情報、4方式を提案したときプラス上乗せして、委員の皆さんにお渡しできる情報もふえているかと思いますので、そんな中で具体的に御検討をいただければと思っています。9、10、11、12、各一月に1回を予定しています。その間に2回程度の現場の炉の先行をしている炉の研修等も予定されておりますので、そんな中で、ちょっとタイトな日程になりますけれども、委員の皆さんのお力をいただきながらというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 検討委員会の方々、4回の委員会、それから2回の視察の中で、今、その4方式プラスの上乗せの部分ということがございましたので、ぜひかなりの認識を持っている、知識を持っている方々が集まっていただいたというふうに思っておりますので、ぜひ環境問題を考えながら選定をしていっていただきたいというふうに思っております。
 そして、もう一つ心配になる部分でございますけれども、国の交付金の件でございます。循環型社会形成推進交付金ということで、事業仕分けの影響で、ほかの地域における内示が要望額の3分の1に抑えられているということ、それから事業費における割合が実質9分の1に圧縮されています。湖周ごみ処理施設に対する国の内示はまだ示されておりませんけれども、これについて予測はどうとらえているか。また今後、まだ内示が出ておりませんけれども、ぜひ満額をということが一番大きくなってくると思いますので、それについてどのような対応をとられるのか、お願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 先日、国会並びに環境省の方に要望活動をさせていただきました、2市1町で。そのときの感触では、環境省としては仕事をしていきたいと、ただ予算措置がされないからなかなか厳しい状況だよと、御承知のとおり事業仕分けによるものであります。
 ただ、環境省としては、これはちゃんと必要を認めているところでありますから、仕事をしていきたいということの基本的な姿勢は確認はできました。あとは国会対応だというように思っています。新しい政権になって、それから災害対応もかなり大きな、環境省は仕事を抱えたわけでありますから、そういった中でどういう対応をしてくれるか、これは注視をしていかなければいけないというように思っています。引き続きですね、今月もう1回、再度、国に要望をしてまいりたいというように思っております。いずれにしても、予算措置がされないことには、これ解決しませんので、その辺を強く要望してまいりたいと思っています。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今月また要望に行かれるということですので、ぜひとも、そのときにはしっかりお願いをしてきていただきたいというふうに思います。
 そして、次になんですが、そのシンポジウムの中でもお話がございましたけれども、やはり3市町でごみを1カ所で燃やすということになりますので、ごみの分別の方法というものはある程度の統一したもの、そのルールをつくった方がいいんではないかという、統一があった方がいいということが必要であるというお話がありました。特に、焼却処理施設の建設をしていただける岡谷市では、容器包装プラスチック、またその他プラの分別を実施しております。町としてプラスチック類、容器包装プラ、廃プラ部分の収集の方向というものについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それぞれの市町村の環境対応と、それから、この間のシンポでもって先生御心配いただいたのは、その他プラを集めた時点で、中間処理施設で具体的にリサイクルの方に回るのが50%、あとはもう、どうしようもなくて50%は燃やしているというのが多分国の中の実情でしょうというような御指摘をいただいてあります。そこら辺は多分、取り組んでいる市町村も、これからの市町村も、かなり心配しているところかなというふうには考えております。
 ただし今、御心配いただいたとおり、岡谷の住民の皆さん、岡谷市が集めて燃やさないようにしているのに、これから入ってくる下諏訪、諏訪のごみの中に、その他プラが入っているというのは、やはり心情的にはかなりハードルになろうかというふうに思っていますので、そうした面も含めて、準備室の中にワーキンググループは既に設置させていただきました。
 今、その他プラを特徴的にお話をしてございますけれども、生ごみの対応ですとか、そんなようなことも、このワーキンググループの中で当然、検討課題としてやっていきたいと思っております。その他、何百項目も本当に炉の中にお受けする品目の中にあるわけですけれども、そうしたものも当然すり合わせはさせていただく予定でございます。
以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今お話がありましたように、やはり岡谷市では、そういったプラスチック類の廃プラ部分についても、燃やしていかないんだということで収集をしております。ですから、やはり下諏訪町それから諏訪市さんにしてみても、そこの部分のところの収集については、やはり今後きちんと対応しなくちゃいけないということは、大変必要性があるというふうに思います。
 それで実際のところ、先ほど今、お話がありましたように50%、あとの残りの50%は燃やしていっているんだよということもあります。私がこういうことを申し上げたらどうかなとも思うんですが、やはりそのうちのその50%を燃やすということに関しましては、私はある意味、助燃剤というような形にとらえることができれば、それはそういう方向もあるのかなというふうにも思いますけれども、そうしてみても、最初はやはり分別収集をするということになりますので、その点は、これから今後分別の品目になった場合のルールを徹底していかなきゃいけないんじゃないかというふうには考えますが、非常に大変な部分もございます。
 ですから、ここの、これからさらに焼却ごみを減らしていく中で、さらに問題点となる廃プラ以外の部分についての統一をしていかなくちゃいけない焼却ごみについては、どのようなものが今後考えられていくか。また、それにはどのように対応していくかということをお聞かせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 特徴的なお話をさせていただきますと、下諏訪は容器包装じゃなくて硬質プラは、下諏訪は対象にしています。岡谷は焼却対象になっています。だから、そういう項目で、何百項目もあるよというふうに先ほどお話ししたんですけれども、その中の各行を引っ張り出しながら、最終的には統一部分を確認していくという作業が今後のことになってくるかというふうに思っています。
 あとは助燃剤のお話、今御理解いただいてしていただきましたけれども、つまり自分たちの炉で責任を持って、リサイクルに向かないものは責任を持って燃やすんだよと。それを自分たちの炉で燃やすか、とにかく集めたわいということで中間処理施設にトスして、そちらの方でどこか探すかというような問題が最終的には顕在化してくるのかなと。
 もう一つは、製鉄関係の高炉が近くにあるところと、諏訪とは、やはりその他プラスチックのリサイクルあるいは分別に関しても条件がかなり違うということは、御理解をいただければというふうに考えております。これは先ほど炭化の話が出ましたけれども、コンクリート関係のコンビナートみたいなものがあれば、炭もかなり動きやすかったりとか、そんな実情もございますので、地域の実情というものも、また一緒に御検討いただければ大変ありがたいです。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今、その計画というかお話し合いが進んでいるものは、要するに焼却部分だというふうに私は思いますけれども、施設建設に向けてスケジュール的なことも踏まえて、一番その課題となるものはどういうものがあるか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 分別に絡んで、一番の課題ということでしょうか。
◆津金議員 分別も絡みながら、今お話をしたのは焼却部分ということになりますので、そのほかの部分。
◎住民環境課長(土田豊) 計画の中では、まず焼却部門のすり合わせ調整をして、炉を統一しましょうということです。そのほかにリサイクル部門ありますけれども、今言った、その他プラスチックみたいに、焼却炉完成前に当然検討項目になる部分もありますけれども、一義的には焼却部門をクリアし、炉が稼動し始めてから、次のリサイクルの項目について検討していこうというのが計画の中にも明記されておりますので、あとは、その他紙とかも、それぞれの市町村でもっと磨きようもあるでしょうし、そうした問題も当然並行しながら、なおかつ、炉の建設後も当然取り組んでいくべき項目かなというふうに考えています。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは新しい施設の建設中には、諏訪市、下諏訪町が岡谷市のごみを焼却するということになっていますけれども、町の焼却センター周辺では、かなりの収集車が台数がふえるということになります。住民の方々の理解と協力が必要な部分になってまいりますけれども、その点については説明会等を開催していただきながら、きめ細やかな対応をとり、御納得いただけるようなことになるかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先日の報道でもですね、基本的には岡谷が建設中は諏訪市と下諏訪で受ける、これは基本であります。しかしながら、それは確定している話ではございません。これから建設方法等が、炉が決まって、もしかすれば岡谷市が稼動しながら建設ができる可能性もあるわけですね。そうなれば、岡谷は処理しながら建設できる。そういう可能性もあるわけですから、確定をしておりません。その段階で、今御質問のようなことに対してお答えすると誤解を招きますので、これがもう少し時間をかけて、炉が確定して、建設方法が確定した段階で、もし下諏訪が受け入れるということになれば、どのくらいの総量が受け入れられるのか、それはまた違った議論になってきます。確定する前には、もしそういうことになれば、地元にきちんと説明をしていくというのは当然必要になろうかと思いますが、現時点ではまだ確定しておりませんので、それについては御理解いただきたいと思います。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 わかりました。炉の選定によって、そういうことがあるということは、6月議会のときにも、そういった説明がございましたので、その点は承知しているところでございますが、これから炉の選定をしていく部分ですので、今のところは町長の言うように理解をいたします。
 それともう一つ、6月のときもお聞きをしたんですけれども、今、下諏訪町には今稼動している炉と、それから建物、そして、その前、以前の建物、それから煙突、それは今、資源物とかその他のリサイクルのセンターとして使っているわけですけれども、これ岡谷の、要するに湖周の、その施設が完成して、向こうで稼動が始まったときにですね、これを下諏訪町としては、どういった有効利用ができるか。それから、そうでなければ、ある意味解体をしていかなければいけないというふうになると思いますけれども、またこれは、解体には多額の費用がかかってくるということで、そういった場合に、今後どういった位置づけになるかということもあるかというふうに思いますが、一応、費用が多額、大変なお金がかかるということで、すぐにということではないと思いますので、そういった場合に、この解体には、ある意味計画性を持ってやっていかなければいけないんではないかというふうに思いますので、その点についての計画を立てていかなくてはいけないんではないかというふうに思いますが、それについての御見解をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 本当に心配なことだというように思っています。炉が決まり、確定をしてきたところで、下諏訪町として、あの場所で、何かごみ処理関係、リサイクルを含めてですね、有効活用ができるのかどうか、それもあわせて検討していかなければいけない事項だとは思っております。岡谷市で焼却施設、諏訪市で最終処分場、じゃあ下諏訪は何を受け入れるのかと、この部分というのも覚悟しなければいけないものがあるかもしれません。そういったことも含めて検討をし、そうなって決まってきた場合には、今の施設をどう壊していくのか、その費用はどういうようにしていくのか、それも含めて、炉が決まった時点で検討してまいりたいと思っております。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 済みません。時間の関係もありますので、次に、町ごみの現状とその課題についてをお伺いをいたします。4月のごみ有料化が始まりまして、先ほどもありました、町長との語る会の中でも、ごみの有料化になったこと、それからまた分別のこと等の御意見が出されたというお話を聞きましたし、また10区また5区の中では、剪定木やら庭の手入れをした草、そういったものについても質問が出されたわけでございますけれども、まず、4月当初には大変衛生自治会の皆様の御苦労をいただきまして、ルールの徹底が図られていなかったということで、6月、7月にも強化月間ということで御苦労いただきましたけれども、その後の各地域の結果についての報告をお聞かせいただきたいのと、それから生ごみ処理につきましても、減容リサイクルの方の参加世帯数、それからまた紙等の分別、そういったものについて今の現状と、それから、その課題についてお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 衛生自治会の方で6月、7月、強化月間というようなことで、再度取り組みをしていただいてございます。これにつきましては、各区それぞれの計画の中で動いていただいておりますけれども、最近の収集の方からの情報といたしましては、残してくるものもかなり減っているように聞いております。
 あとは、第4週に御心配をいただいておりました剪定木、資源として収集場所にもお出しいただけるよと、そんなような変更もさせていただきながら、今日に至っておりますけれども、その部分も、これから基本的には資源としてお受けするという前提の中で、お出しいただく皆さんにできる限り御協力をいただきながら、よりストレートに資源化できるような格好で、また御案内等もさせていただきたいと思っています。基本的には、当初の混乱というものはかなり減ってきているかなというふうに考えております。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 紙ごみの分別、その他の紙類の分別については、それから生ごみの参加世帯数等、よろしくお願いいたします。
◎住民環境課長(土田豊) まず焼却量なんですけれども、21年に6,600トン台が出ました。22年、これが有料化手前で、ここで6,800トンに上がっちゃいました。これは駆け込み需要があるんだろうなということで予想をしておりました。そうしたら、どうも新聞の方も駆け込みというか、皆さん、じゃあ前倒しでもってどんどん出しましょうと、焼却の方じゃないですけれどもね。資源としてお出しいただく新聞の量もふえたような格好です。
 紙の資源化の中で、今年度に入って4、5、6月くらい若干減り傾向があったので心配しておりましたけれども、ここで旧に戻ってきましたので、ああ、新聞やはり取り組み早くして、前年度に前倒しで出していただいたんだなというような結果が見えてきておりますので、その辺は若干安心をしております。その他紙につきましては、もう既に前年の数字になっておりますので、ここの部分もっとふえればなというふうに思っています。
 それと、横並びで6市町村の中で評価をしたときに、1人当たりの布、古布ですけれども、が下諏訪かなりへこんでいます。ですから、古布とその他の紙、補強することで、かなり炉に入る焼却物は減るかなというふうに鋭意考えております。
 次に、生ごみの関係でございますが、本年度の4月から8月31日の数字ですけれども、世帯が144世帯ふえてございます。今現在1,600世帯くらいですので、1割弱、ここでふえました。これも有料化に伴って、やはりこの部分は御参加ふえるだろうなという想定のもとでやらせていただいておりますので、ありがたい反応かなというふうに思っております。
 あとは、現在の伸びを見ますと、昨年末191トンくらいで生ごみの関係、幕を引いておりますけれども、これが60トンくらいはふえて250トンくらいが、23年度の最終数字になろうかというふうに考えております。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 6月議会の折にですね、減量目標に対してあらかたたどり着いたかなというような、そんなような説明もございましたけれども、9月ですので、そのときのその見解は、そのままということで、どうでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) あらかたたどり着いた予定で、多分、年度末に行って100トン、200トンの差でいけるかなというふうに思っていますが、23年少し上乗せして5,700トンくらいでおさまるかなというふうに思っています。そこを5,630に、何とかしたいという大きな目標ですので、かなり御協力をいただいたものに思っています。
 ただし、先ほどお話ししたとおり、6,400トンが6,800トンになりましたと、そこでもって400トン膨らんでいますので、膨らんだ400トンは4、5、6月で減っちゃっています。その減りも入れて5,700トン達成ということですので、ここで、そのままではないですけれども、低いレベルではありますけれども、やはりもう通年の数字に戻ってきているかなというような格好になっていますので、それを勘案しながら、23年度、五千六百、七百トンくらいの最終数字になろうかというふうに思っていますので、まだまだ手綱は緩めずに、減量の方、進めていきたいと思っています。以上です。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 今、数字的なことをお聞きしまして、生ごみのリサイクルセンター、今3基で稼動していると思います。3基で大体、まあ1基かなりの処理能力があるということですけれども、1,600世帯強が処理できるんではないかというふうには考えますけれども、そろそろ限界かなというふうに思います。
 今の中には、もう1基というのはちょっと無理じゃないかなというふうに思うもんですから、今後、その家庭の生ごみについては自家処理を進めるとともに、減容リサイクルの部分を処理機を増設していくのか、またどういった方法で生ごみの処理の方向を向いていくのか、そのことについて、方向性についてお願いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御指摘どおり、生ごみ、季節商品的な部分がございます。スイカの時期はやっぱりだぶついたりと。ここで、その日当たりの処理量はやはり能力ぎりぎり、あるいは超える日が出ています。実際に現場では、時間差で投入をしたりというような作業もしてございますので、通年での理論値と、やはりピークのときの投入量と、うまく合わない部分は、少し施設としてはつらい部分がございます。
 御指摘どおり、今以上の機械をあの施設の中に入れるのは無理ですので、このまま御協力世帯がふえていくと、やはり来年は以前に戻って、施設外、要するによその工場の方に横出しも、当然検討していかなければいけないかなというふうに思っています。
 あとは、方式といたしましては、次にもし検討することになれば、あの方式以外のやつも御提案をいただきながら、検討をするというようなことになってこようかと思っております。
 なお、これ先ほど申し上げましたけれども、2市1町合わせての大きな課題になってこようかと思いますので、そんな絡みもにらみながら、生ごみの方は注視をしていく予定でございますので、よろしくお願いします。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ただいまの2市1町の方の絡みということも出てまいりましたけれども、それでは、湖周の2市1町としては、生ごみについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今現在、下諏訪、岡谷が明確に生ごみ対象にさせていただいております。それで、諏訪市さんも、後を追うと言うとあれですけれども、始めていただいているんだけれども、その中で方式も違いますし、集める方法が違いますので、方式も変わってきても当然かなというふうには思っていますけれども、そんな中で2市1町として、住民に対する説明責任みたいなところも共有はしていきたいと思っていますので、そんな中で何ができるか、今後の大きな検討項目かなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長 副町長。
◎副町長 2市1町の話が出ましたので、私の方からも、ちょっとさっき言いそびれた部分で若干お話しさせていただければなというようにお許しいただけますか。
◆津金議員 はい、お願いします。
◎副町長 2市1町でもって、これから処理方式を決定していくわけでありますけれども、私もシンポジウムに出ていまして、栗原先生でしたか、大分いい話を聞けたわけであります。そういった中で、先ほど議員さん、一定の方向が見えたかなというようなお話もいただきましたけれども、この栗原先生も処理方式の委員会に入っておりますので、私もまた、その中でいろいろな話を聞きまして、本当にこの地域に合った処理方式をしっかり選定していきたいというふうに思っておりますので、まだまだ一定の方向は私は見えておりませんので、そんなことはちょっとつけ加えさせていただきますけれども、いずれにしても、今月の27日が第1回目になりますけれどもね、今年いっぱいかけて、来年には早く処理方式を決定し、27年稼動に間に合うようにしっかりといろいろ決めていきたいと。
 処理方式が決まりますとね、いろいろ、今まで課題であったものがいろいろほどけてくるというか、解決できるものもかなり出てまいりますので、そんなことではスピードを上げて、早く処理方式を決めることが27年稼動に間に合うということにもなりますので、そんな考えを持って検討委員会には臨みたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 処理方式につきましては、検討委員会の中でしっかり議論をして、選定をしていただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間の関係もありますので、それでは次に、子育てふれあいセンターのことをお伺いしたいと思います。ここで、下諏訪町子育てふれあいセンターの愛称募集が始まっております。町民に親しみの持てる愛称を募集しますということですので、きっと、大変すてきな愛称を応募してくださるんではないかというふうに思っておりますけれども、現在までにどのくらいが応募があったということ、もし差しさわりがなければ教えていただきたいことと、それから従来の子育て支援センターとあわせて、高齢者も気軽に立ち寄れて、子育て中の親子との世代間交流を通して、日常の人と人とのふれあいを大事に、心が潤える施設を目指していくということですので、今、旧第三保育園の改修工事が進められております。10月の開所予定でしたけれども、11月までに工事を完了したいということですので、改修工事の進捗状況はどうかということと、それから、これちょっと早いですけれども、11月1日から開所、始まることができるかということの、その確認をお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 愛称募集の関係ですけれども、各施設に箱を置いて、今現在入っていますので、ちょっとまだオープンしていませんので、その状況はわかりません。ただ、ちょっと若干いろいろ聞くところによりますと、保育園のよりも若干少ないというような状況には聞いております。
 それとあと、進捗状況ですけれども、入札、まあまあ国庫補助の内示等のおくれ等もありまして、1カ月おくれで今、工事を進めております。大体、建築や機械が約3割、8月末現在ですけれども、電気が4割を若干超えている、今は状況でございます。あと二月ありませんけれども、何とかオープンに間に合わせるように今したいと思います。耐震補強の関係につきましては、もうほとんど終了している、そんなような状況でございます。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 愛称というのは現在募集中ということで、応募をしていただいている方もあるということですが、その名称について、ちょっとお伺いしたいんですが、子育てふれあいセンター、下諏訪町子育てふれあいセンターということですので、仮称のときには、高齢者と子育てふれあいセンターということだったと思います。この中に高齢者という言葉が入っていませんけれども、この名称になった経緯についてお話をいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、御指摘のとおりに、高齢者それから子育てふれあいセンターというところでずっと来ました。それは仮称ということで。今回これに正式名称するにつきましては、所管の課長また副町長、教育長にも入っていただいて、御相談をさせていただきました。私としては、多くの、高齢者ということに限定しないで、地域の皆さんも含めて、いろいろな方に子育て世代を、地域を挙げて支援してもらいたい、そんな思いも強くありました。
 また、若いおじいちゃん、おばあちゃん、いらっしゃいます、まだ高齢者というには気の毒な。そういう方たちも連れていく事実はございます。そういった方たちも気軽に抵抗なく利用できる、そういったことも大切でございますね。藤森スマエさんもそうでしょうけれども、おばあちゃんと言われるにはまだ抵抗があるし、高齢者と言われるには抵抗がある方たちいらっしゃいますから、そういった方たちも含めて、いろいろな方たちが利用していただける、そんな場所を求めて、こういう形にさせていただいたということであります。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 わかりました。私も自分では、ばあばと言いますが、まだ高齢者ではないというふうに思っておりますので、今いろいろな方、大勢の方、そしてまた地域の方に支援をしてほしいということで、高齢者という名前が入らなくても、その部分についてはよく理解をするところでございます。
 そこで、お伺いしたいわけでございますけれども、今、核家族の、要するに核家族で生活をしている方が多いと思います。若いお父さん、お母さん、そして子供という中の人たちが、ここのセンターを利用することによって、若いおじいちゃん、おばあちゃん、それからお年寄りの方、それから地域の方が、それでいろいろな方々とふれあって、多分いい意味で成長していくと思いますけれども、そういうところで、教育的観点と言ったらちょっとかたくなると思うんですけれども、そんなところで、どんな育ちが子供に見えてくるのかということでお話をいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今、議員さん御指摘の少子高齢化、また核家族化、そういう環境の中で、私は子供たちに小さいうちから、高齢者、おじいちゃん、おばあちゃんとふれあう機会を通して、高齢者を敬っていく、そういう気持ちを育てていくことが大事であろうと、特にこれからは、そのような心の豊かさというか、そういったことを実際にふれあうことの中からはぐくんでいくことが必要であろうということを思っております。
 私、体験した事例でありますけれども、今現在この当町におきましても、小学生、中学生、それから保育園におきましても、高齢者施設へ行って、直接ふれあう機会を大事にしております。
 そういったことの中で、ある中学生、問題を抱えて、なかなか心のすさんだ子供がおりましたけれども、その子供が施設を訪ねていったときに、割り当ての中で、あるおばあちゃんのいる部屋へその子が入っていって、そして、しばらくの時間、そのおばあちゃんと時間を共有したと。本当に二言三言ぼつぼつと話をする中で、その子が出てくるときにですね、おばあちゃんは立ってその子の手を取って、本当に涙ぐんで、何回も何回もありがとう、ありがとうと言ってくれた、そのことで、その子供がうんと変わってきたと。
 つまり、自分なんてというふうに思っていた子が、自分に対してそのおばあちゃんがうんと感謝してくれた、そういったことで人間の温かさといいますか、そういったものがぐっとその子供に入ってきたということで、それ以降、子供の生活といいますか、随分変わってきたと、こういったような事例もありますし、それから当町で行っております人権教育研修会、その中で若いお母さん方が来て、そして高齢者の人権等のことをテーマに話し合ったときですけれども、一緒の家族の中で生活することの中で、どういう意味があるのかという話の中で、多くの若いお母さん方は、高齢者と一緒に生活する中で、非常に子供の育ちがよいというようなことをお話をくださいました。
 こういったようなことからも、やはり経験の豊富な、そういう高齢者から子供たちが受けるものは非常に大きなものがあるであろうと。そういう意味で、この町でこれから考えている子育てふれあいセンターというのは、非常に期待されるものがあるんではないかというように思っております。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 私も、このふれあいセンターは、最初からこうでこうでというものでなくて、やっぱりそこに集ってくる若いお母さん、子育て中の親子、またそして近所の方々や高齢者の人たちが集うことによって、一つのセンター機能ができてくるんじゃないか、そういうふうにできてきてくれるものだなというふうに、非常に期待しております。
 それで次に、休館日のことについてお伺いしたいわけですけれども、以前にも、私、土曜、日曜日の、また祭日の開館に向けてというようなこともお願いした経過もございますけれども、何か町ではアンケートもとったりをしながら、その休日ですかね、を決めたということでございますが、茅野市の0123広場の休館日等は木曜日であるということ、木曜日と年末年始ということ、それからまた、岡谷市の子育て支援館こどものくには毎月第2火曜日が休館日である、それとあと年末年始だということがございますので、休館日の設定の考え方についてお願いしたいというふうに思います。
 それとあと運営のことなんですが、子育て中の親御さん、それから地域の方、高齢者も含めてふれあうところでございますので、子育て支援センターの運営以外にさまざまな、もしかしたら季節ごとの企画等もされているかというふうに思いますので、そんな部分でお話しできることがあったらお話をしていただきたいというふうに思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 休館日のことについてお答えいたします。現状が、開館時間が9時から5時まで、そして土曜日、日曜日が休館ということで、今回の条例におきましては、現状どおりという形で提案をしてございます。
 今、議員さん言われましたように、岡谷のこどものくに、また茅野の0123広場がありまして、月1回の休みということになっておりますけれども、商業施設の中にあって、やはり開館する必要があるというようなことで、若干ちょっと下諏訪では、利用の目的もちょっと若干違う面もあるかと思います。
 高齢者に31人、また子育ての保護者に37人ほどアンケートをとりました。開館時間については、高齢者についても、やはり土日についてはゆっくりしたいというような声や、子育て中の方も、ほとんどの方が現行の時間でいいということで、特に時間的には、やはりゼロ歳から3歳児を中心とするふれあいセンターですので、昼間連れてきて食事をして、午後は家で昼寝させる、夜は家族で団らんという形で、特に開館時間には問題ないかと思いますけれども、休館日について、高齢者の方は土日は家でゆっくりしたいという希望がほとんどでございましたけれども、保護者の中に37人中7人、約2割ぐらいですけれども、土曜日等また開いた方がいいじゃないかというような声も確かにありました。ただ、やはり土曜日といっても、土日も両方オープンしてもらいたいという方は1人で、あと土曜日、それも土曜日も半日というような希望等もありまして、現状の中ではいろいろお聞きする中で、現状で十分ではないかというように判断して、今回の提案をしたところでございます。
 ただ、やはり今、第八保育園の方で臨時的に行っておりますけれども、そちらの方でも土日等のファミリーデーとか、いろいろな行事を企画して、お父さんや祖父母にも来てもらうという、そういうような事業もやっておりますので、今後また11月オープンする中でも、当然、月1回程度はそういったものを開いていくような考えは持っております。したがって、月1回程度は開館の状態というふうになろうかと考えております。
○議長 企画の内容はいいですか。
◆津金議員 時間が。
○議長 いいですか。
◆津金議員 はい。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 あとでまた、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思いますので、ちょっと時間の関係ありますので、次に進めさせていただきたいと思います。
 次に、諏訪湖に関わる諸問題についてお伺いしたいわけですけれども、まず最初に、下諏訪港の老朽化についてということでお願いしたいと思います。下諏訪港は今年で開港48回でしたかしらね。そういうふうに載っておりまして、4月に、諏訪湖開きのときにも、私も無料で乗せていただくために、乗船券のために並びまして乗らせていただきました。そのときにちょっと桟橋で、ちょっと私が上って大丈夫かな、乗っていいかというような感じも、御納得いただけるかと思いますが受けまして、それからたびたび花壇を見に孫とお散歩して、そこの上を桟橋を走ったりしていたわけですが、ここのところ、そのときにもちょっと直した方がなんて思いがあって、ここ8月の末ごろから、非常に傷みが、桟橋の上の方の支柱の部分がございまして、これは本当は、湖の中の方の支柱の部分の方が一番問題だとは思うんですが、上に見える、目の見える範囲のところでかなりの傷みがあります。それで、それをどのように把握をなさっているのかということと、それから今後、下諏訪港の利用についてはどのように考えられていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。赤砂崎にございます下諏訪港桟橋につきましては、平成14年に現在地に移設以来、時折職員による修復を行っているものの、冬季の諏訪湖の結氷による桟橋を支える支柱の破損、またシーズン中に観光船が着くときの衝撃により破損などがありまして、早急な改修工事が必要になってまいりました。
 今年につきましては、温泉旅館組合の企画に下諏訪観光協会が協力する形で、夏の夜を楽しんでいただくナイトクルーズや、また諏訪湖開きが今まではメーンの利用でございましたけれども、下諏訪町ならではの体験プログラム的な事業を考えていくときに、当然諏訪湖の利用を含めた検討が必要になり、その意味では、今後はさらに下諏訪港の桟橋の利用頻度が上がることが予想されるところでございます。
 したがいまして、改修工事も利用頻度に耐え得る強度と使いやすさ、観光的なデザインを考慮したものと考えておりますが、そういった工事をするときには非常に、台船を使用したかなり大規模な工事が必要になるものでございまして、建設水道課が所管いたします赤砂崎の防災公園事業も含めて、親水公園としての機能を持った桟橋整備の方法も検討を願いたく、協議をしてまいりたいところでございます。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 私は、今答弁いただきました、これからの計画の中でというふうなお話もあったと思いますけれども、ちょっと、今の現状をちょっと把握していただきまして、応急的にもすぐに直した方がいいんではないかというふうに思います。
 もう一度、確認をいたしたいと思いますが、今後も下諏訪港というものは、存続をしていくということでよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 応急処置につきましては、担当課の方で早速対応してもらうように考えていきたいと思っています。
 基本的な考え方としては、親水性のある公園整備をということで、赤砂崎の公園化事業が位置づけをさせていただいておりますので、そういった中で大きな投資が必要になることでありますので、検討してまいりたいと思っております。また位置等もですね、あそこが一番ベストなのか、あれは昔ホテルがあって、その関係で、あそこが一番いいという形ではありましたけれども、今後その設置場所、一番傷みの少なくて、一番利用価値のある場所というのはどこなのか、そういった部分も含めて、漁協の皆さんや建設事務所とも協議をしながら整備をしていく必要があろうかと思っていますので、そんな考え方でいるところであります。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは、ジョギングロードについてお伺いしたいと思います。諏訪湖一周ジョギングロードということで、今、岡谷市さんがちょうど十四瀬が、まだあいているところがあと100メートルくらいというところで、あとは艇庫から十四瀬川まで、下諏訪区間が設置をすれば完成ということになるかと思うんですが、赤砂崎の防災公園化の折に、そこのところはやっていく、優先順位をつけながらということですけれども、そのときに高木からずっと艇庫までのところは、サイクリングロードといいますかね、それも併設されておりますので、それの考え方はどうしていくのかというところと、それから、すぐにはできないというふうに思いますけれども、一番最初にできた昭和63年から工事して平成1年に完成しています、高木から高浜までの、承知川河口までのジョギングロードがかなり傷みがきております。その都度、修繕はしていただいていますけれども、危険箇所等もあるということで、そんなところにつきましても補修計画をしていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともなるべく早い時期に補修をしていただくということと、それからジョギングロード、それからサイクリングロードについての考え方をお願いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。サイクリングロードにつきましては、これから防災公園施設につきまして、皆さんの御意見をお聞きする中で、どういうものがいいかというようなことも検討させていただきたいと思います。
 高木の方の補修につきましても、第1期工事でもう22年以上たっているということで、一部劣化したところで補修をしているわけですけれども、大々的には、まずは新設、残っている区間の部分を施工をしまして、その後に改修をするという計画でございます。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 ありがとうございます。
 それではヒシの除去、午前中にも中村議員の方から、そのお話がございましたけれども、私も、これは県の方にぜひとも強く要望していただきまして、抜き取りということでなく、間引きということでなくて、1回は全面的に刈り取りをしてほしいというふうに思っておりますので、その点について、ぜひこれから、町長さんもその考えをお持ちだというふうに思いますので、県の方に強く要望していっていただきたいと思いますので、それをどのようにやっていただけるか、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 先日の知事との会合でも、諏訪市長が代表して、この問題についてはかなりお願いを強くしたところであります。今後、県が前向きに、それに対して対処してくれることを期待していきたいと思いますし、引き続き関連市町村と一緒に、県に要望してまいりたいと思っております。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時45分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時45分