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長野県 下諏訪町

平成23年 9月定例会−09月07日-02号




平成23年 9月定例会

           平成23年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成23年9月7日(水)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.請願の取り扱い
  1.陳情の取り扱い
  1.報告事項



本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成23年9月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。次に、請願、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託をいたします。続いて、報告事項1件について質疑を行います。
 以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第42号 下諏訪町子育てふれあいセンター条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お伺いいたします。本件につきましては、設立趣旨にありますように、子育て親子と高齢者及び地域とのふれあいの場、高齢者の憩いの場づくり支援ということでありますが、運営的には、どんなイメージを想定されているのでしょうか。
 また、11月にオープン予定ということでありますが、支援するためにどんな企画を具体的に考えていらっしゃるのか、運営組織はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 運営しているイメージということでございますが、現在、子育て支援センターという形で今、旧第八保育園を借りているわけですけれども、主体的には、やはり子育てのための支援センターを中心にしております。その中で、従来からもそうしたボランティア団体がかかわってきたわけですけれども、この中に、お年寄りの方々、また地域の方々が加わって、ともども子育ての支援ができる、またふれあいができる、そうした場づくりというものが基本的になります。
 11月オープンという形で今、進んでおるわけですけれども、企画というものはございますけれども、子育てのかかわるものは従来からやっているもののところに加えまして、お年寄りが来られる、最初のうちは、気軽に立ち寄る雰囲気づくりをつくるのが中心になろうかと思いますけれども、その中でお年寄りがかかわることが、子育てにかかわることができるような企画というものを中心に、また入れていくというような形になろうかと考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 利用者の範囲でありますけれども、町内に居住する乳幼児及びその家族、あるいは町内に居住する高齢者ということで、町内に限定しているわけでありますけれども、同様な施設におきまして、茅野市では駅前ベルビア内に、市のこども館0123広場とかCHUKOらんどチノチノとかいう施設において、子育て支援をしております。幼児も中高生も利用して、市内の居住者に限ることなく運営をされており、大変好評を博しております。
 また、岡谷のイルフプラザの中にある子育て支援館のこどものくにでも、やはり市の居住いかんを問わず広く開放して、多くの方々に便利に利用されております。
 当町の子育てふれあいセンターに、町内から実際にどのくらいの方が見えるかどうかはわかりませんけれども、基本的にこういう施設においては、姿勢としては町内居住者に限らず、多くの方に開放していくというのが基本的な姿勢だと思いますけれども、この辺について基本的な考え方を伺います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。今の子育て支援センターにおきましても、現実的に町外の方がかなり見えられております。また下諏訪からも、今、議員の説明がありましたように、岡谷また茅野、諏訪と、またそういうところに出かけていることも実態でございます。
 ただ、この条例の中身というのは、大体どこの市町村も同じ形態をとっておりまして、そこに居住する者と。ただし、市長等が認める者という形の中で柔軟に対応しているところでございます。下諏訪町にありましても、そこに大勢の子供さんが来ること、また親御さんが来ることが、ふれあいにつながりますので、町外の方も来られても柔軟に対応する、そういうように考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 柔軟に対応するということでありますけれども、こういう規則をつくりますと、実際に現場の方ではそういう運用をせざるを得ない、一々首長に許可を求めるというのは実際にないわけだと思います。そういう面では、こういうルールづくりから、そういうふうに開放した考え方でやっていくのが本筋だというふうに私は考えますけれども、町長に伺います。
○議長 町長。
◎町長 先ほど課長からもお答えをさせていただきました。柔軟に運用をさせていただいているところであります。議員からの御指摘もごもっともなことでございまして、来られる方が気持ちよく、そこの施設を利用していただく、それから少なくともこの広域の中で、そういった施設に相互乗り入れという形でやらせていただいているわけでありますから、基本的には、その考えでいいと思います。
 ただ、こういった条例化する場合にですね、それを最初からうたってしまうというのには、限られた施設でありますから、町民の皆さんが基本的には優先されるよという姿勢も、ある意味では持っていかないと、こういうものはまずいのではないかというように思っております。ですから運用の中で、来られる方には差別なく、町内在住の方も町外の方も気持ちよくそこで過ごしていただく、利用していただく、この気持ちは議員の御指摘のとおりの運用をさせていただきますので、その辺は御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 済みません、第6条のところでですね、「センターの利用料は無料とする。ただし、町長が認めたときは費用の実費を徴収することができる」というふうになっておりますが、この中で、町長が認める条件というのは、どのように想定されているかと、それから実費徴収の額ですね、これをどのように想定されているか、お聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。主に消耗品とか材料が中心になろうかと思います。いろいろな行事をやるときに、センターでもって用意しているものは、それを使うことができますけれども、それ以上に、最終的には自分のところへ戻って、持って帰るというような材料費的なものが主になるかと考えております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。ただ、材料といってもですね、どのようなことを計画されているのか、もし腹案あれば教えてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 材料も、主にこのふれあいセンターの対象者は乳幼児ということで、ゼロから5ということですが、中心となるのは就園前、保育園に上がる前の未満児、ゼロから3歳未満が中心になろうかと思います。またゼロ歳児、また1歳、2歳というふうになりますと、またちょっと事業の中身というものが違うかと思います。いろいろなものをつくるというようなことも一つでありますし、いろいろな本等、またそろえるということもありますが、センターにある本については自由に見ていただきますけれども、それを個人的にまた持って帰る、そういうようなこともあり得るかと思いますけれども、そうしたものについては、実費負担が生じるというように考えております。
○議長 ほかに質疑ございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案につきましては生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第43号 下諏訪町税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 議案第43号の条例等の改正をする条例についてお聞きしたいと思います。この税条例の改正は、税の条例の改正に伴うものという説明でしたけれども、まず、表題の、条例等の一部を改正する条例とありますが、この「等」については、附則も含む改正という理解でよいのか確認させていただきます。
 次にです、第105条の2の2の中で「前項の過料は情状により町長が定める」とありますが、具体的にどのようなことが想定できますか、お聞きします。
 また、過料は今回10万円以下となりますが、金額はどのように定められるのでしょうか。お聞きします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。まず「等」についてということでございますが、今回は税条例及びその附則、また、さらに施行附則というものが、今まで改正のたびにありました。その施行附則についても、これを一部改正いたしますので、この場合、税条例等というのが適当ということで、税条例等の改正という形にしてございます。
 それから、過料の関係でございますが、今回いわゆる不申告等の罰則規定として、3万円以下の過料が10万円以下という形に地方税法の方の改正がございまして、それを受けて、当町の税条例についても、そのとおりの改正となったわけでありますけれども、これは10万円以下でございますので、その中で過料を、その案件ごとに決めていくということでございます。
 過料につきましては、これは行政罰でございますので、罰金等のいわゆる刑事罰とは異なるものであります。行政側がこれを科するものでございますので、そのように理解をしていただければと思います。以上です。
○議長 課長、具体的な内容という質問が今入っているんですが。
○議長 課長。
◎税務課長(横沢) 一応、不申告に関する案件、その事案ごとの対応ということになりますので、その内容によって、それを科するかどうかというのが決められてくるわけでございまして、いわゆる悪質であるというものに対して、それを科することになります。ですから、通常の、いわゆる瑕疵のない中でたまたまおくれたとか、そういうものについて科するものではございません。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 金額については、わかりました。そこでですね、当町において21年度の、3万円だと思いますけれども、過料の件数はどのくらいで、金額はどのくらいあったのかお聞きします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。今現在、文書保存年限のある範囲の中で調査をしたところ、過料を科した経過がございません。以上です。
○議長 ほかに。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 もう一度、これ確認の部分でもありますのでお聞きをしたいわけですが、第26条また第36条の4、また、ほか今回改正する条文の中に、先ほど過料の改正として3万円を10万円という形になっておりますが、これをもう一度、理由は何なのか、もう一度確認のために御説明をいただきたいと思います。
 また第34条の7の寄附金の税額控除でですね、この改正によって影響額はどれぐらい見込んでいるのかお聞きをします。
 また2ページの部分にですね、第61条の第9項及び第10項中(第349条の3第11項)を(第349条の3第12項)に改めているわけでありますが、この12項の内容は何なのか。そして第61条関係の改正によって、影響額はどれくらいあるのかお伺いをしたいと思います。
 また6ページの附則中第1条第1項第1号で、施行日が公布の日から起算して2カ月を経過した日となっているわけでありますが、なぜ2カ月たった日なのか。まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。今回の地方税法の改正では、経済・社会情勢の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、各種罰則の引き上げが行われております。申告書等の不提出にかかる罰則ということで、現行3万円以下の過料を10万円以下に引き上げとなったものでありまして、この改正を受けて、当町の税条例についても、その改正を行ったところでございます。
 それから、寄附金税額控除の関係でございますけれども、34条7の寄附金税額控除の関係でございますが、今回の改正では、認定外のNPO法人でも、町が条例で指定をすれば町民税の税額控除ができることになるわけでございますが、町に対して、その指定の申請がどのくらいあるかは、今のところ把握できておりません。したがって、影響を予測するのは非常に難しいわけでありますけれども、近年の寄附金税額控除の実績でございますけれども、22年度が13件で控除額63万6,000円、23年度は12件で50万8,000円となってございますので、適用下限額が5,000円から2,000円になったこともあわせまして、件数、額とも若干ふえるのではないかというふうに考えております。
 それから、61条の関係でございますけれども、地方税法第349条の3は固定資産税の課税標準の特例について規定されているものでございまして、今回の改正で新たに1項ふえたために11項が12項となったものでございまして、その内容は、登録有形文化財である家屋及びその敷地である土地に対しては、課税標準を2分の1とするものであります。住宅用地については、この規定にかかわらず課税標準を3分の1とすることについては、従来と一切変更がありませんので、影響はないというふうに考えております。
 それから、6ページの附則中の施行日が、公布の日から起算して2カ月を経過した日となっているというものでございますけれども、今回の地方税法の改正で、その施行日が公布の日から2カ月を経過した日とされたものについては、当町の税条例の改正においても、2カ月を経過した日というふうにしたものでございまして、この2カ月を経過した日を施行日としているのは、罰則関係の条項のみでございまして、これは一定の周知期間をおくものいうふうに理解をしております。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 あと、過料についてお伺いしたわけでありますが、現在まで、過料に相当する事案に触れていて徴収しないものがあったのか、どうなのか。もしあったとすれば、それを徴収しない理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 過料でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、今ある書類の限りでは過料を科した経過がございませんので、当然、徴収が発生をしておりません。以上です。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、あとは過料の部分の中で、条文の中にですね、これ、入湯税が入っていないわけでありますが、入湯税についての過料の設定の考えはなかったのか、どうなのか。上の上位法がないということになれば、ないんでしょうけれども、でも町としては独自でできることもできると思うですが、その点についての考えをお願いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 入湯税につきましては、不申告等に対する罰則は従来から、行政罰である過料ではなくて、刑事罰である罰金が科せられております。したがいまして、過料より重いというふうに考えております。今回、地方税法における改正がなかったということは、その部分を考慮したものというふうに理解をしております。以上です。
○議長 ほかにございますか。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 基本的な部分で少しお伺いをしたいと思いますが、今回の、この条例の一部改正が出てきた背景は何かということでございますが、これは地方税条例が変わったからという答弁ではなくて、それがどうして変わったのかというあたりをまず御説明をお願いをしたい。
 それから、行政罰としての過料が引き上げられたという内容でございますが、なぜ、これも引き上げる必要があったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 今回の改正の経過でございますが、税制改正の場合は、御承知だと思いますけれども、いわゆる税制改正大綱というものを毎年、閣議決定をいたしまして、それに基づく税関連法の改正を国会に提出をしまして、そして新年度に間に合うような形で可決成立を受けて公布、そして施行という形の流れでありますが、23年度につきましては、御承知のように、1月に税制改正大綱に基づく閣議決定をされた税法改正の議案は出されたわけでございますが、審議がほとんど行われず、3月11日の大震災の発生という形になりましたので、大震災に関連する審議の方が優先された中で、とりあえず3月31日をもって期限の終了する税の軽減負担措置等におきましては、つなぎ法案で3カ月延長、6月30日まで延長されたところであります。
 その後、さらに震災関連の税制改正、これは6月の定例会で御審議いただいたところでありますが、そちらの方が優先をされてきたわけでございまして、いわゆる税制改正大綱に基づく税制改正というものは先送りになったわけでございますが、今回、その中で特に緊急性のあるものについて国会で審議がなされ、そして税関連法の改正が成立をしたと。これが6月30日でございまして、その公布、施行を受けて、今回の町の税条例の改正に至っております。
 それから、過料の関係でございますが、これは22年度から、いわゆる罰則規定、税に関係する罰則規定の強化ということが進んできておりまして、今回は特に行政罰でございます過料、いわゆる不申告等に関する部分を中心に改正が行われたものでございまして、それにあわせて当然、税関連の改正がございますが、いわゆる刑事罰の部分につきましては、これはすべて税法の方の規定でございますので、いわゆる市町村側、地方の市町村、都道府県の側の条例ではもともとうたってございませんので、改正はされてはおります、罰金等の強化もされておりますけれども、それは税条例には反映はされていないということでございます。以上です。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 不申告に対して、特に厳しくしていくという、そういうことですね、わかりました。
 あとですね、説明にもありました認定NPOの寄附金の税額控除、あるいはまた税額負担軽減措置というものが、この中に盛り込まれていると思いますが、これも出てきた背景、もしありましたら、なぜこれが今、ここで出てきているのかということでお願いをしたい。
 それからもう1点、最後になりますが、この中に牛が出てきますね。牛は飼育牛としての記述になると思いますが、当町には該当となる牛さんはいないと思うんですけれども、参考までに、どういったところの酪農家といいますか、飼育酪農家といいますか、よくわかりませんが、当町にはいないと思いますが、参考までにどういうことをうたっているのか、内容を少し教えていただきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) まず、認定外のNPO法人にかかわる税額控除の対象を拡大した部分でございますが、これはいわゆる今回の税制改正大綱の中にも含まれておりました寄附金に対する税額控除を全面的に認める中で、寄附活動の活性化を図るということがねらいでございます。ただ、今回の改正ではですね、いわゆる認定外NPO法人が市町村の条例で指定をされまして、税額控除の対象になった場合でもですね、とりあえず、いわゆる地方税の税額控除を受けられると。国税については、あくまでも認定NPO法人という形でございます。
 それから、肉用牛の関係でございますが、これは今までも、いわゆる国の施策としてですね、肉用牛を育てて、和牛を育てて生産をする農家の税軽減負担措置というのがあったわけでございますが、それをさらに2年間延長するというものでございます。以上です。
○議長 よろしいですか。ほかにございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第44号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 済みません。今度は大きい声で「はい」って言います。地方税法が改正されまして、それに伴うものだと思いますが、そもそも都市計画税は何%に改正されたのか。あるいはまた、都市計画というものは用途地域を指定していると思いますけれども、用途地域、例えば準工であるとか、住宅地であるとか、そういう違いによって、この税率は変わっているのかどうなのか、その辺を御説明願います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。都市計画税につきましては、都市計画区域内、都市計画が決定されているところで賦課することができる目的税でございます。税率につきましては、1,000分の2、いわゆる0.2%でございます。目的はいわゆる都市計画の整備促進という形でございます。
 今回の改正の中身は、あくまでも、これは地方税法が、いわゆる固定資産税の軽減措置が幾つもあるんですが、その規定の中で、それを改廃しております。改廃というのは、あるものは廃止し、あるものは新設と、そういうことで項番号がずれてきております。その項番号を訂正するための条文整備だけでございますのでお願いをしたいと思います。
 それから、用途地域の関係が出ましたけれども、都市計画区域にかかわるものでございますので、用途地域で特に税率を変えるというものではございません。以上です。
○議長 よろしいですか。ほかに質疑ございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第45号 下諏訪町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 この中にですね、死亡者にかかわる配偶者交付を孫までということで、兄弟姉妹に対してもという枠が広がったわけではありますが、その中に、死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた者というふうになっていますが、この生計を同じくしていた者の範囲をどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。というのは、例えばですね、一緒に生活していなくても、生計を担うために仕送りをずっとしていたというような場合のものも、それに当たるのかどうかということでお聞きしたいと思います。以上です。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。被災地に親御さんがいらっしゃって、離れたところの息子さんが扶養しているというような場合でも、これは対象になります。
◆中村[国]議員 はい、ありがとうございました。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第46号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 それでは11ページと12ページ、2点お願いしますが、まず11ページの子育て交流施設整備費のところで、備品購入費が、これは支援補助金が出たからという部分での御説明がありましたけれども、室内遊具の購入の、どのようなものを購入するかという内容と、それから今までは、廃園していた部分のところのものを使いたいということで計画をしていたというお話でしたが、そうすると今度、廃園をした部分の備品はどうするのかについてお聞きをしたいのが1点です。
 それから12ページの、湖周ごみ処理施設整備事業費の負担金ですけれども、国の補助金が、内示によりますと要望額の3分の1に抑えられたという部分でのニュースがあるわけですが、そうすると実質的に減ってくる中での、この予算がどのように影響してくるかという部分お願いをしたいのと、今回の539万7,000円の使い道についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子育てふれあいセンターの備品購入費の関係でございますけれども、確かに当初、既設、現在今、子育て支援センターで使っているもの、または廃園保育園からのものというものを当初計画したんですけれども、どうしてもやはり、今使っているものということで、また保護者といいますか利用者からも、できたら新しいものが欲しいというような声もありました。
 そうした中で、このすべてが子供用の室内遊具ということでなく、お年寄りが気軽に立ち寄って使える、また魅力ある、そういうようなものも含めてございます。高齢者には、例えば自動血圧計等、自分ではかれるものをそういうものを設置する、またテーブルとかいす等、お年寄り向けのものを必要とする。そのまま従来から、何か工夫してと思ったんですけど、どうしてもやはり、お年寄りにはお年寄りの専用のものも必要だということ。
 また、子供向けでございますけれども、今使っている備品については、そのまま持ってきます。ただその中で、やはり大型の遊具も含めて、カラーサークルとか、ボールプールというんですかね、ボールを入れておく大きなプール状のものでございますけれども、そうした、やはり新しいものをやっぱり必要とするというようなことで、たまたま県のこういう補助金が得ることができるという形で購入するように考えたところでございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、私の方から12ページ、衛生費の塵芥処理費、湖周ごみ処理施設整備事業費について申し上げます。まず、組合に渡す金額ということになってまいりますけれども、組合の23年度の総予算が3,848万円になります。そのうち、7月に560万円をお願いしてあります。これは総額ですからね。下諏訪だけのものじゃなくて、3,848万、そのうち既に560万が対象になっていますと、7月に。残りの3,288万円を今回2市1町でお願いするような格好になりました。
 今、交付金についても御質問をいただきましたけれども、3,288万円のうち、交付金の対象となる調査委託料ですとか、そうしたものが1,517万3,000円です。それで、ここから出てくる交付金の額が約500万強になってまいります。ですから、3,288万円から今期待をしている交付金3分の1、1,517万3,000円の3分の1、500万強を控除いたしまして、2市1町での負担額を出しております。既に7月に補正をお願いした560万につきましては、9月から組合の議会成立までの約1カ月の人件費が主なものになります。
 ここで初めて、準備書の作成ですとか測量委託、処理施設基本設計、それから地質調査委託、この4本が大きなものとして出てきました。これの総額が1,517万3,000円、そのうちの約500万を交付金として控除した金額を、ここで下諏訪分539万7,000円ということでお願いをしてございます。そのほかに大きな項目といたしましては1,746万円の総務費で、ここに10月以降の人件費等が含まれております。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今回の部分は、主には人件費と準備書の作成の部分に行くということですが、先日、全協で報告されました環境アセスの面の部分のお金というのは今回には、これは入っていないのかということと、具体的に、実際に要望額が削られてくるという、そういうものを受けとめて、要するに一部事務組合の方での予算の組みかえというか、それを考慮しなければならないという事態は起きてくるのかという点、もう1回確認をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まずストレートに環境アセスに関係してくるものといたしましては、第2段階の準備書の作成というのが入ってきます。今、委託料で4本で1,517万3,000円というお話を申し上げましたが、これは基本的には交付の対象です。なおかつ、これは24年度になります、組合サイドとしては。それで23年度に1割を計上させていただきました。その1割についてを、今回すべて全額をお願いをしてございます。なおかつ、国の3分の1満額を前提とした予算組みになっています。
 ですから、仮定の話になりますので、お答えするのもどうかなというふうには思っておりますけれども、事務方として7月に一度、それから2市1町の首長が8月に国の方に出向いて、この件についてはお願いをしてきてございます。それから県も心配していただいていて、9月には調整の上、県、それから2市1町で再度、国の方にお願いをしに行くというような予定になっておりますので、現段階では、あくまでも満額交付ということで予算組みをさせていただいております。以上です。
○議長 ほかにございますか。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 お願いします。12ページと14ページについてお伺いをしたいんですが、最初に12ページの農業費の関係で、ヤセオ沢の改良工事のことがあります。これは国の補助金を受けてということでありますが、議案の説明の点ではちょっと詳細ではなかったので、具体的にどのような工事が行われるのか、この点についてお願いをしたいのと。
 それから14ページの道路橋梁費、土木費にかかわることでありますが、この道路維持の補修事業費に今回2,000万円を盛ったわけであります。当初予算で7,820万2,000円ということで、従来からもっと道路、少しきちっと予算盛ってほしいと。経過から言うと、1億2,000万から1億程度までが、かなり年間そういう維持にかかったわけですが、ここのところかなり削られてきたということで、私はこれ盛ることについて、別に異論があるわけじゃないんですが、当初予算でなぜ盛れなかったのかということ。予算的に不可能であったのかどうか含めてでありますが、この点と。
 今回の説明では、身近な道路を中心にしてということが説明でありました。2,000万円でありますと、大きい工事やっちゃうと1カ所で終わっちゃうということがありますが、今回の2,000万の基本的な使い方について、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから、もう1点は都市計画の、同様に、街なみ環境整備事業で、この点についても少し、当初予算との絡みもありますので、追加補正をするわけでありますから、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは12ページの戦略作物事業につきまして御説明を申し上げます。この戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業というものは、国の緊急対策事業といたしまして、米、大豆などの戦略作物を作付する地域で、排水不良対策により生産拡大を図るために萩倉地区、ヤセオ沢の改良工事に補助金をいただきながら事業を行うものでございます。
 事業の内容につきましては、コルゲートフリューム管という溝を、水路を78メーター、鉄筋コンクリート台つきの施工をいたしまして、現在は土側溝になっている部分を、そういったきちっとしたものによって排水処理をきちんとして、また、土砂の崩落を防ぐためにふとんかご等で補強をする工事でございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。14ページになりますが、道路維持補修事業費の2,000万でございますが、当初予算にということの御質問でしたけれども、事務方としましては、要求で、ある程度の予算は要求をするわけですけれども、町の財政等によりまして査定をされまして、この金額ということになりましたけれども、それで2番目の基本的な使い方ということになりますが、側溝の傷み、舗装の傷み等危険でありますので、そういった要望等ありますし、横断暗渠の詰まりでバキュームを使うとか、そういった要望がございまして、そういったことに使って、安全なまちづくりをしていきたいと思います。
 3番目の道路美装化工事の関係で180万とありますが、石仏線の工事でございますが、立ち合いの結果、要するにブロック積みが必要になったのと、あと砥川へおりるところの整備ということで、親水の空間を整備するという内容でございます。以上です。
○議長 いいですか。ほかにございますか。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 それでは、10ページの部分でお願いしたいと思います。民生費のところなんですけれども、保健センターの保健師さんが、ここで育休に入られるという、産休ですか、入られるということで、保健センター、保健師さん3人が育休をとられているということですけれども、ここでお伺いしたいんですけれども、この保健師さん3人が育休に入られたことは、次代を担う子供たちを産み育てていくということでは大変喜ばしいことです。それで、この3人の方々の育休の期間は、それぞれいつまでであるかということをお伺いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。それぞれ個別のお名前は申し上げませんけれども、平成25年3月31日までの者、それから平成24年3月31日までの者ですね、それから平成25年3月31日までの3人でございます。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 そうしますと、お二人の方は、ここでまた重なり、また24年ということになりますと、24年の3月31日、25年の3月31日までの方がお二人いらっしゃるということになりますと、かなりこの育休の部分で重なる期間ですね、部分があると思いますが、資格を持った専門職の方ですので、要するに仕事の体制というものを今後どのように考えていかれるのか、お聞かせください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。既にですね、このうちの2人に対しましては、臨時の保健師、あるいは看護師を雇用して対応しているところでございます。ここで新たに1人育休に入りますので、そこの対応を今度は補正でお願いすると、こういうことでございます。
○議長 津金裕美議員。
◆津金議員 既に対応されていることはわかっているんです。今、報告いただきましたので、わかるんですが、先ほども申し上げましたように、資格を持った方々を臨時で雇うとなると、かなり大変な部分があるかなというふうに思うんですけれども、その部分では、すぐ資格を持った方が今後見つかっていくということも、これからですね、これからの体制の中でこういうこともあろうかと思いますけれども、その部分ではどうでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。こういう資格を持った方の雇用はなかなか難しいのは事実でありますけれども、いろいろなネットワークがございますので、あらゆる情報を駆使して雇用に努めております。
○議長 ほかにございますか。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 先ほど、14ページの土木費の道路維持補修事業費については、若干説明がありましたが、追加で質問したいと思います。どの程度、何カ所程度の工事を予定されているのかについて伺います。
 それから、15ページの消防費防犯灯設置補助金232万円について伺いますが、補助要綱の改定内容についてと、それから、その中に示されていると思うんですが、具体的な補助単価と件数の見積数などをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。今現在4カ月で約1,000万円の支出をされております。それで年度末には2,000万円ぐらい不足ということで、今のところ52件の補修をしておりまして、例年だと100件以上の要望等ありますので、それに対処していきたと思います。以上です。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 先ほどの防犯灯の関係についてお答えをいたします。LEDの防犯灯を新設する場合につきましては、1灯につきまして3分の2以内として2万円を限度といたします。それから支柱の設置に要する費用でございますが、1本について事業費の2分の1以内として1万7,500円を限度といたします。
 それから、従来型の防犯灯をLED防犯灯に更新する場合ですけれども、電球をLED電球へ更新する場合につきましては、1個につき2分の1以内として1,500円を限度といたします。それから、LED防犯灯へ機種変更する場合、1灯につきまして2分の1以内として1万円を限度といたします。
 それから、自動点滅器を更新する場合につきましては、1基について2分の1以内として2,000円を限度とするものでございます。
 新設の防犯灯につきましては11灯で22万円、この11灯につきましては、中央通りで既につけてございます蛍光灯防犯灯への補助でございます。それから防犯灯の電球がえにつきましては、1,500円の400灯ということで60万円、それからLEDの蛍光灯防犯灯にかえるものにつきましては、100灯で100万円、それから防犯灯自動点滅器の取りかえにつきましては250灯で50万円、この250灯につきましては今、下諏訪町に1,039灯の防犯灯があるわけですが、昼間もつきっぱなしになっております防犯灯、これにつきましては250灯ございますので、それを計上したものでございます。以上でございます。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 道路維持補修事業費ですが、例年100件余りの要望が出ていて、それにこたえていきたいということでありましたが、特に年度をまたがって、何年にもわたって要望し続けているんだけれど、なかなか手をつけていただけないというような箇所が幾つかあるかと思うんですけれども、今回そういうところにも工事を行っていこうという、そういうお考えを持っていただけているのか確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今回の補正をお願いした内容ですけれども、小規模の工事ということでお願いをしたいと思います。
○議長 課長、何年も要望しているけれども、その内容についての対応ということかという御質問なんですが。
◎建設水道課長(吉澤) 済みません、お答えします。道路の要望等ありますけれども、小規模以外のものにつきましては、優先順位で順次行っていきたいと思います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 はい、いいです。
○議長 よろしいですか。はい、ほかに。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 関連しますけれども、今の道路補正予算ですけれども、補正が2,000万入っておりますけれども、私も住民要求の中で、あそこの道路に穴があいているとか、側溝のふたをしてくださいとか、土木課には本当にお願いをしているわけでございます。それで4月、5月、6月にいきますと、もう予算を大分使い切ってないと、よく言われまして、なかなかできない部分もございまして、予定の、例えばピットのグレーチングを何メーターお願いしますと言うと、その半分しかできなかったとか、そんなことで、そこで実際けがをされた方いましたので、それで町の方にも対応をお願いしたんですけれども、なかなか予算が少ないと、補修費が少ないということで言われております。
 今もまた、これから冬に向かいまして下諏訪の道路、大分傷んでおりますので、この2,000万で補修費、大丈夫ですかね。この点、お聞きします。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 予算、幾らお金があっても切りがありませんので、特に要望等、現地を見させていただいて、特に緊急危険箇所につきましては、優先してやらせていただきたいと思います。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 あと、14ページの小池議員と重複しますけれども、ここの街なみ環境整備事業費、ここについては万治の石仏のところを今、直されるというお話でございますけれども、もう少しちょっと詳しく、どのようにあそこの景観を壊さずに、また何のために、それをされるのかお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。現在、あそこの町道東山田西山線の入り口から万治の石仏まで約160メーター、今年、美装化工事をする予定で、ただいま設計委託をしているところでございます。ああいった場所ですので、自然にマッチした道路ということで、ただいま設計をしております。
 工事につきましては今年度中で行いたいということです。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 舗装面はどんなような舗装になりますか。もし、その構想がありましたら教えていただきたいと思いますけれども。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。自然環境にマッチした、色つきの舗装ということで、今、考えております。
○議長 ほかにございますか。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 15ページの教育費で、「笑顔で登校」支援事業というのがありますが、具体的にその支援事業の内容を教えてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) はい、お答えいたします。こちらは中間教室にかかわる相談員の賃金を当初168万4,000円盛ってありますけれども、その2分の1が県のこの「笑顔で登校」支援事業補助金で来るものでございます。
 中間教室と申しますのは、不登校の子供や、また学校へは行っているんだけれども、欠席しがちなど、別のところで勉強を教えた方がいいというようなお子さん等につきまして、設置をするものでございます。
 昨年までは町にはありませんで、町としては、岡谷市にありますフレンドリー教室に負担金を払って、下諏訪のお子さんが向こうに行っておりました。この4月から、町の図書館の2階の1室に開所したわけですけれども、昨年の下半期から試行的に、この中間教室を実施しまして、昨年は3人のお子さんが来られました。その中で、お二人につきましては、毎日ではありませんけれども、週に何回かという形の中で、そこで勉強する中で、今年の高校の方に進学をしております。
 現在は、今のところ一人の方が来ておられます。中間教室に大勢来ることがいいということではありませんけれども、できれば中間教室に来ていただいて、また学校の授業に参加していただけるということが、一番ありがたいことですけれども、こうした中間教室のあることによって、少しでも不登校の生徒が、まず家から出るということを心がけるようにしているところでございます。
○議長 林 元夫議員。
◆林議員 中間教室というのは本当に大切なことだとは思います。その中で、小中学校の今の不登校の状況、現況をお聞かせ願えればありがたいと思いますが。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えします。現在の状況でありますが、中学で3名、不登校としてカウントしております。
○議長 よろしいですか。
◆林議員 小学校の状況も聞きたいんですが。前に、PTA会長をやっているころには、不登校がないというのは校長先生の誇りだったので、そういうことが今もあるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 ゼロであります。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 1点お聞きします。9ページの一般管理費の中の367万5,000円、許認可事務データベース化業務委託料とありますけれども、この許認可事務データベース化は、国の行政情報化推進計画から行政情報化の理念で情報通信技術の普遍的な活用と制度、慣行の見直しによりという、国民のサービスの向上と運営の質的向上を図ることを目的としているとありますけれども、このことから、町としてはこのデータベース化によって、どのような効果が期待でき、また人件費等の削減につながっていくというふうに考えるのはどうかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町では国の方の行政手続法の施行が平成6年の10月にございました。それを受けまして平成8年に、町につきましては行政手続条例を制定したところでございます。これまで、町の条例を施行から15年がたっております。その中で、地方分権改革の進展等がございまして、法律等も変わってきております。
 そのような中で、今、現行、約1,000件ということでお話を申し上げましたけれども、法令で約600、例規については400ほど処分の洗い出しをしなければいけないと考えております。これにつきましては、要は行政手続法の関係になりますので、役場の方にいろいろの補助金、例えば補助金の申請がございますけれども、それにつきましては、遅滞なく相手の方に送付しなければいけないというような共通のルールがございます。全国、それにつきましては、おのおのの自治体で変わってくるわけでございますけれども、今回、この法律の一番熟知をしております株式会社ぎょうせいさん、例規の関係もデータベース化やっていただいております、その中で条文の洗い出しをお願いいたしまして、共通ルールとしまして、例えば、この補助金については何日以内で相手の方に報告をしなきゃいけないということが基本になっております。
 これまでのいろいろな裁判等の関係でございますけれども、実際には許認可処分の保留によりまして、審査の遅滞とか許可の遅滞が理由で慰謝料が請求されたという事案もございます。そのようなことがないというふうにしたいということから、最終的には住民の権利、利益の保護に資するということが目的になっておりますので、今回につきましては、県の緊急雇用を使いまして実施をしてまいりたいと思っております。
 それから、人件費のお話でございますけれども、今回につきましては、緊急雇用で6人を雇用しまして、うち3人が新規雇用になるわけでございます。それでデータベースが完成いたしますと、それぞれ、おのおのの職場で、この補助金交付要綱については何日以内で相手の方に出さなきゃいけないというようなマニュアルができますので、それについて、各事業課において町民の皆さんの利便を図るため、なるべく早く許認可を実施していきたいということになっておりますので、具体的に人件費が削減になるということよりは、町の規程がすべて整うということで御理解をいただければと思います。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 今の許認可事務データベースの件なんですけれども、説明的にはわかったわけですけれども、例えば、そのすべての、今のところでありますけれども、どの課とどの課に関係するのかということについてお聞きします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、どの課ということでございましたけれども、約1,000件というふうに予定をしておりますので、恐らくすべての課が対象になるかと思います。おのおの、それぞれ各職場につきましても、住民の方に許認可を出す仕事がございますので、すべてにわたると考えております。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 ちょっと数字的でちょっと申しわけないんですけれども、例えばこのデータベース化ができた場合、すべての課に整えた場合、今に比べるとどのくらいなスピーディーな時間的対応ができるのかというようなこと想定できますでしょうか。町民サービスが向上するということはわかったんですけれども、大体、どのくらいのスピードができるのかをお聞きしたいと思うんですが。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回のこれにつきましては、今、議決をいただきますとぎょうせいさんの方にお願いするわけでございますけれども、全国のそれぞれのところのデータをお持ちだということで、それに照らし合わせていただきまして、ある程度の審査基準とか標準処理基準を設けていただくようになっております。
 それに一たんつくっていただいた後、町の方に来まして、それが果たして、そのとおりできるのかどうかということで、やりとりになりますので、現実的には判例事例がないようにしていくのが行政の責務ということで御理解をいただければと思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 15ページの非常備消防費についてお尋ねしたいと思います。
 昨晩、深夜にですね、NHKの「時論公論」の特番の中で、この被災地における消防団員の活躍、並びに地域における消防団員の、いかに重要かということの特集があったわけですけれども、その中で、現場で実際に自分の命も省みずに頑張っていた消防団の何十人もの、全体で90人ぐらいになるんですかね、お亡くなりになった方の話が出ておりましたけれども、そういった公務中にお亡くなりになった方に対しては、深く御冥福を祈るところですけれども、ここで上げられている640万7,000円というのがですね、どのような、公務災害の補償掛金というふうになっているんですが、この内容について、もう少しお聞きしたいということと。これは交付金が、その後あるというお話なんですが、満額、交付金で賄えるというふうにお考えなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。この東日本大震災で消防団員の死者、行方不明者は7月27日現在で251人に上っております。その多くの方が公務中であったため、消防団員等公務災害補償責任共済の掛金の引き上げを行ったものでございますけれども、消防団員1人当たりの掛金、現行が1,900円から2万4,700円に引き上げたものでございます。
 今回の補正で、差額の1人当たり2万2,800円で消防団員の定数281になりますので、総体で640万7,000円という金額になってきております。これにつきましては、特別交付税で満額措置をされるということでございます。以上でございます。
◆中村[国]議員 はい、ありがとうございます。
○議長 よろしいでしょうか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第47号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 7ページ、お願いいたします。諸支出金の償還金の件なんですが、国庫支出金の精算返納金2,378万9,000円、もらいすぎているから返すということはわかるんですが、ちょっとこの内容的に、いずれにしても当初どのぐらいのことを見込んで、要するに繰越金がどのくらいあって、今回2,378万9,000円をお返しすると実際には幾ら残るかという、要するにこの内容についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 主な部分は、療養給付費等負担金部分の精算になってきます。22年に2億1,232万1,238円で受け入れをしてございますが、最終的に精査の関係で、対象額が1億8,871万1,946円、この差が2,360万9,292円ということでございます。
 これにつきましては基本的に毎年、発生はしています。21年から22年に、繰り越しで1,900万渡していますけれども、そのうち22年に補正をさせていただいた分、精算返納に関する部分が1,300ありました。だから実質的には繰り越し、1,900の繰り越しのうち600万が、ある程度自由度を持った国保としてのほかの補正財源になってきたんだよというふうに御理解いただいていいと思います。
 22から23に6,531万7,000円の繰り越しで年度間で渡してありますが、ここで2,378万9,000円の精算がございますので、23年度の前年度繰越としては残が4,152万8,000円というような格好です。この中でもって、自分で補正財源としていかなけれはいけない細々としたものがございますけれども、精算返納金についての影響は、そんなことでございます。以上です。
○議長 よろしいですか。
◆藤森議員 わかりました。ありがとうございます。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第48号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額等、細部にわたるもので、決算審査特別委員会において質疑が可能なものにつきましては、そちらでお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは、一般会計の決算についてお伺いをしたいというふうに思います。私は、監査委員の皆さんにつくっていただいた意見書を中心にして質問したいと思います。
 3ページにかかわる一般会計でありますけれども、今回の決算を見ますと、いずれにしても前年度から、予算的には約10億円ぐらいのプラスの予算を立ててきたわけであります。意見書の最後の方の10ページにもありますように、この財政運営については非常に厳しいという財政状況下の中で、町長は重点事業の集中投資による効率的で、効果的な行政運営を基本にして、5項目を柱にして事業が展開されたということでありますが、最後の質問のところの段階で町長から、この点についての、いわゆる22年度にかかわる事業についての結果や、それから当初、計画をした内容についての総括的なお考えがあれば伺いたいというふうに思いますが、最初に3ページの方で書いてありますように、今回、実質収支額が3億696万952円ということであります。その点では、単年度収支額が5,525万8,315円ということで、黒字ということであります。この点については、非常に財政が厳しいという中で事業の展開が、もし全体がなされた上で、これだけの黒字が出せたということになれば、それなりの大きな成果だというふうに思うんですけれども、この点について、少し町の考え方をお伺いをしたいわけでありますが、まずその間、補正も何回かされてきたわけですね、当初予算。
 そういう点では、私は最終結果で例えば財政調整基金へ約2億7,000万強を入れることができたと。過去5年間で見ますと、ほとんど取り崩しで済んできたわけでありますから、今回の2億7,000万円の財政調整基金への繰り入れというのは、非常に財政が好転したかというふうに見えるわけですが、実際にそうであるのかどうかという点で考えてみますと、一つは、対前年度で見てもそうですけれども、歳入について見ますと、町税では3.5%の減、それから地方交付税が18.9の増、臨時財政対策債で58.4%の増で、これで充当されているわけですね。この点について、当初予算というか計画から言うと、かなり財政対策債にしても、交付税についてもかなりついたということでありますから、これをもって財政が好転したというふうに言えるかどうか。これは継続されるかどうかということの絡みで、この決算を見ていく必要があると思いますので、この点についての町の見方をお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、特に歳入につきまして、個人町民税は減っているわけですが、これから見ると若干、法人税がふえているというわけですね。総体的に見ると微々たるものというふうになるのかもしれませんが、これは経済の好転を意味しているのかどうか。あるいは特筆的に法人税が若干上がったというふうな見方をされるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。法人町民税は8,288万8,500円の増ということでありますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、次に収入未済額の問題であります。1億9,851万6,401円ということで、昨年に比べますと4.1%の減であります。それにあわせまして不納欠損が1,826万4,706円ということで、昨年は多分、不納欠損ちょっと大口があったということなのか、それにしても前年度比で62.2%の減ですから、これは不納欠損はなるべく落とさない方がいいわけでありますが、これはただ正常に物を判断できる中身として見ていいのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
 ちょっと重複しますけれども、そういう点では収入にかかわる地方交付税の問題は、特別交付金は少し減ったわけですが、総体的にふえて18.9の伸びで、臨時財政対策債が58%の増ということでありますので、今回の決算を見たときに、これをもって今の経済の状況を判断したり、それから財政を固定的に見れるかどうかというのがありますので、この点についての内容と町の見解をまずお伺いをしたいというのが1点であります。
 それから、歳出についてはいつも問題にしておりますけれども、当初予算との絡み、あるいは補正をした経過の中で、最終的に不用額が3億5,230万5,304円ということで、昨年より若干減っているんですけれども、ここ二、三年を見ますと、大体3億五、六千万というのが不用額であります。この不用額が適正であるかどうかというのは、なかなか見えないわけで、不用額を出さないでちゃんとやれる場合もあるし、この点では今回の不用額にかかわる特徴、通常だと入札差金等々があるわけですが、今回の不用額にかかわる特徴についてお伺いをしたいというふうに思います。最初にその点、よろしくお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。普通交付税と特別交付税の関係でございますけれども、当初予算に比較しまして、普通交付税につきましては26.7%、3億1,821万9,000円の増、また特別交付税につきましては55.5%、4,997万8,000円の増となっているところでございます。普通交付税が増となった要因でございますけれども、算定におきまして基準財政収入額が、対前年比較で3億1,099万円、12.3%大幅減となったことによります。
 それから、財調へ2億7,000万のお話でございますけれども、積み立てができた主な理由でございますが、一つ目が、町税の法人町民税が予想より好調であったことによりまして、予算額を約1億円上回る。
 二つ目には、この法人税割りが1億5,800万円と見込まれるので、地方交付税はその75%に当たります1億1,850万円が基準財政収入額として算定されるべきところでございますが、実際には、前年度実績に国の見込んだ計数を乗じて計算されるため、法人税割りがゼロと算定されたところでございます。そこで1億1,850万円が過大交付されたこと。
 三つ目でございますが、20年度、21年度と約1億3,000万円ぐらいの補正財源を使用してきたところでございますが、22年度につきましては、基金関係を除きまして約5,000万円で済んだことが挙げられると思います。
 なお、この交付税の関係でございますけれども、過大算定された分、1億1,850万円につきましては、23年度以降の地方交付税が3年間で減額精算されることとなっております。
 それから、不用額についてでございますが、特に大きなものを御説明いたしますと、商工業振興事業費で約3,200万円、下水道事業特別会計繰出金で約2,600万円、総務費、一般人件費また児童手当及び子ども手当給付事業費でそれぞれ約1,600万円、下諏訪中学校耐震改修事業費で約1,400万円などが主な不用額の内容となります。
 それから、入札差金の話でございますけれども、22年度でございますが、建設工事の入札件数が48件、単純計算で申しわけございませんが、予定価格と落札金額との単純な差額でございますけれども、これが6,994万2,000円、消費税を入れますと約7,300万円程度になります。この7,300万円という数字でございますが、入札時点のものでございまして、その後の増工等があったりいたしますので、その分は含めてはございません。
 議員さんの方から多額の不用額があるということでございますけれども、いずれにしましても、昨年度につきましては大きな交付金がございました。それを使って事業を前倒しをしたということもございます。それぞれ、その事業年度において未執行の事業は一切ないと認識しているところでございます。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 22年度の法人町民税についてお答えをいたします。法人町民税でございますけれども、法人間のばらつき、また業種間のばらつきは大きかったわけでございますけれども、一部法人が堅調であったために、それに引っ張られての結果でございます。したがって、全体の底上げという形ではございません。
 それから、町税の不納欠損の関係でございますが、21年度は御承知のように、特定企業1社の破産整理に伴う形で、大きな額の不納欠損が生じておりましたが、22年度においては通常レベルに戻ったものというふうに理解をしております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 議員から22年度の総括をというようなお話でございますので、総括ということでお話をさせていただきたいと思います。
 それぞれ今、課長から話をさせていただきましたけれども、事業につきましては予定どおりすべて実施ができたというように思っております。特に、行財政改革プランを前倒しをさせていただきながら実施をさせていただきました3校の耐震化につきましては、この3月11日の震災を受ける前に、前年度にこういう対処ができたということは、本当によかったなと改めて感じさせていただいているところであります。
 それとともに、23年度、本年度からスタートをさせていただく予定でおりました保育園の3園体制も昨年、一ツ浜保育園の大改修を完了することができ、無事スタートを切ることができました。そういった意味では22年度お約束をさせていただいた事業というものは、すべて予定どおりできたというように思っております。
 その上で、過去、基金を繰り入れて財政運営をしてきたわけでありますけれども、それが21年度から、基金を繰り入れないで予算編成をさせていただきました。それにつきましても、結果的に5,000万以上の黒字決算ができたということでありまして、これも三位一体の改革以来、大変厳しい状況が続いていたんですが、民主党政権にかわって、以前の交付税に戻すよと、こんな約束が果たされた結果ではあるかなというようには思っておるところでございます。
 しかしながら、この状況が、今回の震災や現下の経済不況等を考えますと、長く続くというのはなかなか予測不可能だというように思っております。なお一層の交付税、それから税収等、厳しい状況が予想されますので、より計画的な行財政運営、プランにのっとった計画的な予算執行というものが今後求められてくるのではないかと、そんなふうに総括をしているところでございます。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 もう少し細かい部分で、それじゃあ、お伺いをしたいと思いますが、収入の方で収入未済額についてですが、前年度比で4.1%の減ということで、かなり苦労をされて滞納整理をしたと。収納率の向上ということでやってきたというふうに理解をするわけでありますが、ただ、滞納問題は、私、一般質問でやるのでもう加えてありますが、ちょっとここでお聞きしたいのは、滞納整理の場合はいわゆる町税の関係、それから、それ以外に滞納の場合はもちろん国保もあるわけですし、それから使用料にかかわる水道、下水、温泉とかっていう、そういうものがあるわけですね。ちょっと総体的に見ると、一般会計の収納率は、そういう意味では対前年度比では上がっているけれども、下水だとかその他のところが下がって、温泉なんかも下がっているわけですね。だから、お金を滞納整理に行ったときに、財布が一つだから、その金をどこに充当していくかということになると、結局、町税に充当されていくのがまず第一になっていくとすれば、結果的に、温泉だとか、下水だとか水道、こういうところの滞納が逆に収納率が下がるといういうふうなことになっているわけですが、その関係を総体的に全体として本当に収納率が上がったのかどうか、この辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、収入の方で地方譲与税3ページの下から10行目ぐらいのところにあるわけですが、軒並み減になっている。いろんな交付金の関係、譲与税の関係なんですけれども、これは特徴としてどうなのかと。当初予算から比べて、予算を立てるときには国の指針に基づいて当然、その一定の率を考えながらですけれども、やはりかなりの、そういう点で本来得るべき収入がなかなか予定どおりにいかない、この辺の特徴についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、地方交付税、今お話しがあったように税収が減ってくれば当然、それを基準財政収入額との関係で一定額補正をされて、それが後年度で、ある程度調整をされるということですから、若干上がるというふうには思うんですけれども、今の状況でずっと町民税下がり続けているわけですが、人口の関係だとか、その他いろんな条件によるわけですけれども、これは新年度予算でも、若干ふやす予算を立てているわけですけれども、国のこれからの動向との絡みで、交付税は国の、余り、何というか意図的なことをやってもらうと困るわけですけれども、大体安定して、こういう方向で財政的な確保が可能というふうに、今回の決算から見て言えるのかどうか、この点についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、ちょっと細かい点で、気になっていた保育園の使用料といいますか、保育料の関係がその後どんなふうな状況になっているのか。3園になって、今度は大きい枠になってくるわけですね。そういう点で、きめの細かい状況がちょっと今度はできなくなるというふうに、私も心配をしているわけですが、この点で全体として状況はどうなのか、その点についてあわせてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 滞納整理の関係でお答えをいたします。22年度の4月1日から収納対策室ができまして、税だけではなくて税外収入金につきましても、横の連携をとりながら、できるだけあわせての滞納整理を進めていくという形で進めてきておりますが、滞納整理を実際にした中で徴収金が入ってまいりますと、どうしても税の場合は延滞金等がつくわけでございまして、そちらの方に充当を希望される方が圧倒的に多いわけでありますので、どうしても税の方にまず入るという形にならざるを得ない場合がございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。普通交付税の動向ということでございますけれども、普通交付税につきましては、たまたま本年度につきましては15億を超えたというところでございますけれども、一番気になるところでは、人口が減っているという関係でございます。今回につきましても、小規模の市町村につきまして段階補正があって、そこまで来ているわけでございますけれども、やはり国調の人口が単純に1,323人減少したということは、ある程度の影響が出てこようではないかと思っております。
 それから、特別交付税の方の関係でございますけれども、これにつきましては12月と3月に交付されるわけでございますけれども、3月11日の東日本大震災の復興費用に重点的に配分されることが予想されますので、ある程度のもう減額はやむを得ないものと理解しております。
 それから、地方譲与税の関係でございますけれども、実際に議員さんのおっしゃられたとおり額は減っておるわけでございますけれども、揮発油の方の関係につきましては、予算を若干なり70万ほど上回って決算がなされております。また、自動車重量譲与税の方の関係でございますけれども、これは予算と比較しまして215万くらいの減額となっております。ただし、決算においては、やはり21年ころから自動車の方については減額という実態があらわれているのは明らかだと思っております。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 保育園の関係は決算書の43ページにございますけれども、22年度の徴収率が92.77%で、これは前年比0.26%の減でございます。若干落ちまして、未納額が昨年と比べて約80万ほどふえております。徴収率が0.26%減ったと、今申し上げましたけれども、主な、現年と過年を分けますと、現年につきましては0.5%減ですが、過年度分につきましては6.3%増加して、過年度から取るという形で、鋭意努力した結果だとは思うんですが、なかなかその分だけ現年の方まで回ってこないという形が現状です。
 それで今の状態はどうかという御質問ですけれども、今の時点まだ5カ月経過ということで、はっきりしたことはわかりませんけれども、やはり過年度からの滞納者が現在も続いているというような状況でございます。
○議長 きめの細かい保育ができているかという質問が触れておりましたが、その点いかがでしょうか。
◎教育こども課長(土田徳) 保育体制につきましては、人数的にも職員を減らすことなくやっておりまして、通園バス等初め、今までと違いまして遠くから来るという面もあります。大勢の方が集まるという形の中では、保育士の方も、そこに意識をいたしましてやっておるということで、今のところ特に問題等は発生しているものではございません。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 これは税務課長に聞いても、ちょっとわかんないというか、先ほど、要するに町民税の滞納整理と税外でのいろんな徴収との滞納の関係ですが、それぞれあるんで、これ私、特会ですので、それぞれのところの状況はお聞きしますので、それぞれのところの中身は結構ですが、今言ったように滞納整理をしていく、連携をしていく過程で、全体のトータルとしてのいわゆる収納率というのは上がっているかどうか。先ほど言ったように町税は上がっていると。しかし、それ以外のは下がっているけど、金額の絡みもあるんですが、総体的に結局どこを集中してやるかというと、個人のうちに行ってお願いをすると。それで分納等々や、あるいは一括を含めてお願いするわけですが、その場合に今、課長言われたように、やっぱり町民税等がやっぱり軸に、支払うのこれしか払えないといった場合に、じゃあそれは全額、町税。国保や温泉や水道はじゃあもうちょっと待ってくれみたいな、そういう形になると思うんですよね。
 そうすると、町全体として考えたときに今言ったように、滞納の整理を考えたときに、町税は上がっているが、ほかは下がっているというふうな、ちょっと特徴があるので、トータルで一体、そういういわゆる収納率、あるいは納税の状況というのについて、好転しているというふうにできるのかどうか。特に今年度、そこら辺にちょっと特徴があるような気がしたので、これ税務課長なのか総務課長なのか、だから、一般会計で収納率が上がったって言って喜んでいられないということを私は言いたいのでありますので、そこのところの状況をお伺いをしたいということです。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。先ほど議員おっしゃられた部分でございますけれども、いわゆる滞納整理に行って徴収できたお金の配分ということになろうかと思うんですが、これは、基本的には納めていただいた方に充当先を決めていただいております。ただ、先ほど申し上げたとおり、税の場合は延滞金が伴っていますので、その延滞金を要するに、これが賦課されてきますので、その部分では税を選ぶ場合が多いということになります。
 それから、もう一つは国保税の関係は、これが滞納のままでいますと、いわゆる保険証に響いてくる場合もありますので、国保税の方に充当してほしいということであれば、充当しておるわけでございます。
 ただ、それらの税外収入との結果として総体的なものはどうかという話ではございますが、全体、その税、それから国保税、そして税外収入金すべてのトータルでの集計はしてございません。ただ、連携をする形の中で滞納整理そのものが、いわゆる折衝、滞納者との折衝の件数が進むとか、そういう部分での効果は徐々に出てきているというふうにとらえております。以上です。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、もうちょっと不納欠損等について、角度を変えてお話を伺いたいわけでありますが、今年度22年度の不納欠損は1,875万1,000円と、それで収入未済は2億938万1,000円ということで改善はされてきておりますが、そうは言っても、それじゃいいよというふうに看過できる状態ではないというふうに思っております。
 この数年の決算を見ましても、不納欠損で2,000万前後、昨年は大きい課題がありましたので、プラス3,000万ぐらいあったわけですけれども、大体2,000万前後、収入未済は2億から2億3,000万円ぐらいということで推移しておりまして、先ほど税務課長の答弁にありましたように、不納欠損が例年並みになった、例年に戻ったというふうな御説明がありましたけれども、どうもこんなくらいでもう是認するようなムードになっていないかというのが、いささか心配であります。
 そこで、若干細かくなりますけれども、内容を少しお聞きしたいわけですが、町民税の不納欠損は前年度の倍近くになっております。これについては内容をお伺いしたい。
 それから、あわせて収入未済の現年度分の発生額ですね、発生額につきまして、これを時系列で説明をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、分担金・負担金の中の負担金ですね。保育料の問題ですけれども、1,050万ということで、これは若干ずつでありますけれども、増加傾向であります。園児が少なくなっていく中での金額増ということでありまして、いろいろ心配があるわけでありますが、その状況と、先ほどお答えいただいたかもしれませんけれども、もう一度状況説明と、収納率向上についてをお伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 保育料の関係でございますけれども、先ほど、小池議員さんの質問にもお答えいたしましたように、若干、総体の金額では0.26%ほど落ち、その内訳として現年分については0.5%減、過年度については6.3%の増、ただし金額的にはトータルで、やはり若干80万円ほど未納額がふえたということでございます。そのうち、やはり22年度にかかわるものが、そのふえた原因がほとんどでございます。
 徴収の方法でございますけれども、徴収の専門員はいませんけれども、子育て支援係、また教育こども課全員で当たるという形の中でやっておりますけれども、やはりなかなか、小まめなというところまでいきませんけれども、時期時期に、また先ほどの税務課の方と一緒に合同でやって、またこちらへ入れていただいているものも、現在もございます。以上でございます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えをいたします。まず不納欠損額の額でございますが、これにつきましては不納欠損をするための法律の規定がございまして、最も大きなものは5年間の消滅時効でございます。したがって、どうしても5年間経過したものについては、消滅時効によって不納欠損をせざるを得ない部分がございます。ですから、これが固定化しているということではなくて、できるだけこの金額を少なくする方向で滞納整理を今進めておるところでございますが、法令に従って落とさなければならないものについては、これは法令に従って適正に落としていくという考えも一つございますので、その辺の理解をお願いしたいと思います。
 それから、収入未済額の発生額、これにつきましてはですね、いわゆる滞納額、収入未済額によって上下してくるものでございますので、一概に収納率が悪かったからふえるとか、収納率がよかったから減るというものではございません。あくまでも滞納繰越分全体を見ての、そしてまた現年度分の収納状況を見て、最終的に収入未済額が決まってくるものでございますので、そのようにとらえております。
 ただ今回、収入未済額が減ってきたというのは、滞納繰越分、この資料の中でまた見ていただければわかると思いますが、滞納繰越分の滞納整理がかなり進んでまいりました。これは5.5%以上の収納率のアップが、滞納繰越分についてはなされているわけでございますが、そういうものに影響されて、今回、収入未済額が減ったものだというふうにとらえております。以上です。
○議長 課長、時系列の点はいかがでしょうか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 時系列については先ほど申し上げたとおり、滞納額いわゆる収入未済額の部分の上下というのは、調定額等の変動によって変わってまいりますので、22年度と21年度では今申し上げたとおり、減になっておりますけれども、その以前のものにつきましては、収納率の上下等や、それからまた調定額の大小によって変わってきております。そのために、一概に収納率だけで上下するものではないというふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、御説明いただいた、そういうようなのはわかりますけれども、私が一つ質問したのは、発生額をお聞きしたと、どのくらいになっているんですか、金額は幾らですかということをお聞きしたということでありますので、お答えいただきたいと思います。
 あともう一つ、保育料の方の関係でありますけれども、ここで児童手当、子ども手当、児童手当、今度は子ども手当が変わってきますね。そこにおきまして、その手当分から保育費の引き落としをしてもいいと。これは選択でありますけれども、してもいいというふうなことになったわけでありますけれども、今回、当町における収納対策として、そんな手を考えられるのかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子ども手当の関係は本来4月から改正の予定だったんですけれども、国会の情勢の中で従来どおりという形の中で、今現在、引き落としのことは不可能であります。
 今後も10月から、そういう方向になるという形で、昨年の中でも、そういうお話の中で町としても、そういう方向で考えていくということでございます。
 なお、先ほどちょっと議員さんの方の御質問の中で、子供の数が減っているということでありましたけれども、確かに人口的には、その年代は減っていますけれども、園児の数は21に比べて22の方が逆にふえている状況でございます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 収入未済額の関係でございますが、手元にある資料でございますけれども、21年度が2億699万7,000円、22年度が1億9,851万6,000円という形でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 はい、済みません。質問の仕方が悪かった。今言っていただいたのは残高ですよね。収入未済のずっと、こう、年ごとにふえていくというか、変わっていきますよね。それで収入未済が一部不納欠損額になったり、一部解消されたりして、それで減る分とふえる分がある。それでまた新たにふえる分がありますよね。ちょっと説明の仕方が悪いんですかね。そういう意味で、新たにふえた分は幾らですかという質問をさせていただいたつもりなんですけれども、そういう言い方はおかしいですか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 収入未済額のとらえ方としては、いわゆる調定額というものがあって、そこから収入済額というものが出てまいります。調定額に対して収入済額というものが出てまいりまして、その差額がいわゆる未収額でございまして、その未収額の中から、いわゆる不納欠損分を引いたものが収入未済額というふうになってございます。ですから単年度ごとの決算数値ということになってございます。
○議長 税務課長、続けてください。
◎税務課長(横沢) ちょっと議員さんのおっしゃっている、その資料につきましては今手元にございませんので申しわけございません。
○議長 ほかにございますか。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 2点お聞きしたいと思います。意見書のですね、3ページにあります町税全体の調定額に対する収納率で前年度比0.9ポイント増となったとありますけれども、この要因、この調定額についてもう少し説明をいただきながら、その増になった部分の内容をお聞かせいただきたいと思います。
 あともう1点はですね、意見書の4ページの真ん中辺にありますね。歳入決算額に対する自主財源があって、そこの40億四千何がしのありますけれども、この最後の部分に、自主財源の確保に努力されたいというふうな部分がございますが、これに対する考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 町税の調定額の関係でございますが、29億9,990万ということで、前年度と比べて4.5%程度減ではございますけれども、収入につきましては全体で0.9%の増と、要するに前年を収納率で0.9%上回ったわけでございまして、この結果につきましては、特に税には現年課税分と滞納繰越分、両方あるわけでございますが、そのうちの滞納繰越分の方の収納が特に進んだ。つまり、滞納整理が古いものから進んできたということをあらわしておりまして、これは先ほど申し上げたとおり、収納率で5.5%以上上回っております。したがって、それと、それから現年課税分につきましても0.6%程度上回っておりますので、それらを合わせて最終的に町税全体で0.9%程度の収納率が上回ったという形になってございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 自主財源のお話でございますけれども、平成20年度の決算からそれぞれ手元に持っているものは20年度からでございますけれども、確かに40億は超えておりますけれども、減額になっているところでございます。
 大きな変動要素としましては、繰入金とか繰越金があるわけでございますけれども、ここの意見書に書いてある関係でございますと、町の持っております財産収入等につきまして、今後も新たな歳入確保に向けてやっていくということが考えられると思います。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 もう1点、ちょっとさっきもお聞きしたんですけど、必ず調定額という部分があるんですけれども、この調定額に対して、もう少し詳しくどのような形でこの調定額が決まっていくかという部分についてもお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 調定額というのは課税額でございます。基本的にそれぞれ個人町民税であれば、個人納税義務者に対して課税をした額、それの集計額でございます。以上です。
○議長 青木利子議員。
◆青木議員 その辺は前お聞きして知っているんですけれども、それに対してもやっぱり増とか減とかってなっていくという、その背景についてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。今回の町税の全体の調定額は29億9,900万ということでございますが、そのうち、それぞれ税目ごとにかなり増減のものがございまして、いわゆる個人町民税は、個人所得の減少に伴ってかなりの減になっておりますし、また法人町民税は先ほど御質問にお答えしたとおり、堅調な一部の法人に引っ張られた形で50%を超えるような増となっております。また、たばこ税につきましては10月1日の値上げ等がございまして、これも増というふうになってございます。そういう増減を最終的に取りまとめた数字が29億9,990万という形になっております。以上です。
○議長 ほかに質疑ございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案につきましては一般会計決算審査特別委員会に付託をいたします。
 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時57分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時57分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。平成22年度は8.7%の国保税の引き上げがされた年でした。当初予算割れする2,800万円分の6.2%と、基金の繰り入れを当初予算であった4,900万円から3,900万円に1,000万円減らす分の2.5%、これを合わせて8.7%という値上げだったはずです。
 しかし結果を見れば、基金は全く取り崩さず、8,100万円を残し、繰越金も6,500万円を残すことになりました。平成21年度から22年度への繰越金は1,900万円だったわけですから、4,600万円ふやしています。午前中の補正予算の質疑の中では、翌年度に払われる交付金の返納金を差し引けば平成21年度から22年度分には600万、平成22年度から23年度には4,150万円が自由度を持った繰越額との説明があったわけですが、それでもその差額は3,550万円あるわけです。
 予想よりも給付費が少なくて済んだとの説明はこれまでも受けているわけですけれども、これだけ基金と繰越金を残せたのであったならば、値上げをしなくても、あるいは値上げ幅を抑えることもできたのではと思えてしまうのですが、この点、どう分析されておられるのかまず伺います。
 また、今後についての考え方についてもお伺いしたいと思います。
 それから、給付が少なくて済んだ理由の多くは、医療費が少なくて済んだということだと思いますけれども、この医療費の動向がどうであったのか、その分析について、例えば、インフルエンザなどの大きな流行がなかったためというのは、すぐにも思いつくわけですが、レセプト件数、あるいは1件当たりの医療費の推移を見たときどうなのか、お伺いしたいと思います。
 それから、国保税の8.7%の値上げをしても、調定額あるいは収入済額が減少しています。これについてはさまざまな原因が考えられると思うのですが、例えば被保険者数の動向はどうだったのか、前年度の所得による課税の差がこの減につながったことなのか、あるいは、税率の引き上げを行っても22年度の4月からは、これまで6割・4割だった法定減免が7割・5割・2割の軽減に変わりましたが、この法定減免の拡大による影響が反映されたものなのか、そのことについてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) では、まず繰り越しの方からお話をさせていただきます。先ほどの国保の精算金等の絡みで、6,000万を超える繰り越しであったけれど、実質的には4,000万円台になりますというようなお話を申し上げました。そうした部分で、前年度繰越金等も勘案した単年度収支では、22から23へ渡した分は2,917万というような格好になってまいりますので、純粋黒字といたしましては、そんなふうに御承知をいただきたいと思います。
 それと22年当初では、それまでの傾向からお話した部分ですけれども、毎年2,000万程度ずつ繰越金を減らしてきていたと。それで、とうとう21から22には1,900万円台の、なおかつ、そこには国に対する返還も含んだ1,900万しか渡せなかったんだよというところは御理解をいただいてのことと思っておりますので、その辺もあわせて、よろしくお願いをしたいと思います。
 それと保険給付費の関係ですけれども、最終的には21年度より22年度の方が、当然伸びておりますが、22年度決算を見ますと、予算からは4,800万の不用額というような格好になってきております。ですから、決算数字としてはふやしつつも、不用額が出たというところで、やはり、これはここの見込みの部分、多くの保険者共通した傾向になっていますけれども、医療給付の関係についてはかなりふやした、21年度よりもふやした予算の中で、なおかつ、その伸び率が予想を下回ったというような結果になっているのかなというふうに思っております。
 単純に1人当たり額を出しますと、当然、入院分で2,000円弱の伸びを診療費の方では見せておりますので、やはり今後も率としては揺れながらも、やはり増加傾向になってくるのかなというふうには考えております。
 それと全体的な被保険者数、対象者数は22年度5,814人、21年度5,920人ということで減を見せておりますけれども、総額には、ここから大きく関係してくることと思いますけれども、全体の単価としてはやはり上昇傾向というようなことに考えております。それと高額部分でかなり1,100万ほど伸ばしておりますので、そうした部分も含めながら考えていきますと、やはり年度当初、あるいは前年の所得額等も引きながら、きめの細かい税額算定というのは今後も必要になってくかなというふうに考えております。
 7割・5割・2割につきましては、対象の皆さん軽減でもって実際にやらせていただいておりますけれども、ここにつきましては補てんもございますので、今後も当然続けていくべき施策というふうに考えております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 済みません。今御説明いただいた繰越額のところで、平成22年から23年度の純粋の黒は2,917万という数字を言っていただきましたけど、これはどういうことなのか。午前中の説明だと、4,152万8,000円という数字だったかと思うんですが、そこの点を確認させていただきたいことと、それから国保税の滞納が心配されるわけです。やはり8.7%という値上げ幅は大きかったわけですから、これが負担となって、払いたくても払えない状況が生み出されていないかと心配になるわけですが、そこで関連して国保税の滞納理由、滞納世帯の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、不納欠損が33.7%も昨年よりもふえております。これの内訳については審査意見書の29ページ下段に記載があるわけですが、それぞれ何が主な理由だったのか、特徴的なことについてお聞かせいただければと思います。
 また、資格証明書、これは当町ではずっと発行されていませんので、平成22年度も未発行であることを期待するわけですが、その発行の有無、あるいは短期保険証の発行数はどうだったのか、お聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず繰越金について、もう少し詳しくお話を申し上げます。22から23に渡した繰越金額が6,531万7,350円になります。それで当然21から22に1,906万2,839円、これを渡しておりますので、22から23に渡せた繰越金の中からは、純粋に23年度の黒字としては、ここは控除しなければいけないと。もう一つは先ほどお話しした国庫精算金の部分も控除すると。そうすると、先ほど午前中にお話したやつよりは1,900万控除して2,917万719円が22から23に渡せた純粋な国保会計としての黒字というふうに御説明をしたかったわけです。よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。国保税の収納の関係でございますが、22年度の収納率は前年と比べて0.32%上回ってございます。したがって、滞納整理が進んだことを示しておりますし、また滞納ケースについても21年度に対して減となってございます。
 それから、不納欠損の関係の御質問かと思いますけれども、不納欠損につきましては滞納整理を進めるとともにですね、滞納者の実態に合わせて不納欠損処分をしておりまして、できるだけ折衝率を上げて、そして、その滞納の事由を細かく分析し、不納欠損にすべきものについては不納欠損にしております。
 不納欠損の理由で一番多いものは、これは5年の時効消滅によるものでございます。以上です。
○議長 住民環境課長でいいですか、先ほどの資格証明書の発行件数と短期保険証の方なんですが。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは短期保険と、それから資格証明等についてお話を申し上げます。資格証明につきましては、22年度も発行はゼロでございます。短期につきましては3カ月、6カ月、ございますけれども、3カ月が182件、6カ月が49件、トータル231件ということでございます。21年度の同数がトータルのところ360件ですので、大分、減少してございます。それから滞納世帯数につきましては21年440件、22年403件ということで、これも減を見せております。以上です。
○議長 金井敬子議員。
◆金井議員 不納欠損の主なものが5年の時効というのは、資料からもわかるわけですが、それが例えば、経済的な貧困であったりとか、失業とかによるものなのか、そうした事由別のものが、何か特徴がないかということでお聞きしましたので、もう1回、その点お願いしたいと思います。
 それから、健康増進ということでは、特定健診の受診率向上を大きな課題の一つとして持っていた、健康づくり推進室と推進委員会が立ち上げられた年でもありましたので、この特定健診の受診率が、どう推移してきたのかについても伺いたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 国保税の不納欠損の事由でございますが、5年の時効から見られるように、いわゆる担税力がないものが第1位という形になってございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 特定健診の方につきまして御報告申し上げます。対象者数が4,203人、それで受診していただいた方が1,444人、受診率といたしまして34.4%ということで、21年度よりは上昇しておりますけれども、最終目標にしております65には、ほど遠いものがございます。これは行政内に診療所を持つ市町村ですとか、そうしたもので揺れはありますけれども、なかなか各市町村とも、ここのところは伸び悩んでいるかなという感じでございます。
 あとは、健診後の特定保健指導につきましては、受診率76%とかなり高率なものになってございます。特に積極的支援につきましては、対象者数34人に対しまして27人受診していただけ、79.4%というような実績を残しておりますので、一たん受診を受けていただいた皆さんには、かなりこの部分の事業は有効に働いているかなというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第51号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 収入未済額の部分で、この監査委員の報告の中にも、収入未済額が年々増加していると、それから滞納が固定化しておるという状況が指摘をされていますけれども、この説明書の中の31ページのところにもありますように、収入未済額が3,972万9,164円で、前年と比較して7.8%の増になっているという部分が記載されております。この増の要因、それから滞納の状況についてお知らせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。収納率は前年度に比べて0.5ポイント減っております。その原因といたしましては不況の関係とか、あと特定業種の方のところがふえている状況でございます。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 滞納の状況というのは、やっぱり特定業種という部分が、どこまで追求していいかわかりませんけれども、滞納の固定化という部分では、もう払えない、払えないというのがずっと固定化するという部分は、個人ということよりも特定の、要するに私たちが判断すると、旅館とかそういう部分が当てはまるのかというふうに思うんですが、そういう理解をしてよろしいですか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。大口の方につきましては、今申されたとおりでございます。それで一応こちらの方でもお話をしまして、分納誓約等々を出していただいて対応をしているところでございます。以上です。
○議長 ほかにございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第52号 平成22年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第53号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第54号 平成22年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第55号 平成22年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第56号 平成22年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第57号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 特養の事業については、いわゆる最後のとりでとして、下諏訪町で重大な役目を果たしてきたと思います。もし、この施設が町になかったら、何人の老人の方が行き場を失ったか、そんなことを思うと、本当にこの施設、町が経営して大変苦しいかとは思いますが、よくやってきていただいていると。青木町政のやさしさが、すべてここに凝縮したかと思うほど、私は感激をしているわけでございます。
 しかし、それを理解した上で質問をしますので、よろしくお願いいたします。5年連続で基金の取り崩しが行われております。一昨年は約503万円、昨年度は約1,197万円の取り崩しが行われております。この大きな要因は何なのか、まず御説明をお願いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。天白も建設から20年たちまして、いろいろ施設面でも、補修をしなければいけない箇所が出てきております。最近はですね、屋根の塗りかえですとか、外壁の塗装とか、そういった工事がありましたので、ここで若干繰り入れがふえているということでございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 民間とハイム天白の職員の方の給料の差というものがあるのではないかと思われます。通常、民間の施設の人件費、運営費の中の総額に対する人件費は大体60%くらいかなというふうにつかんでおりますが、ハイム天白の場合は、どのくらいの割合を占めておられるのか、それが基金の取り崩しの方に影響をしているのかどうか、その辺もあわせて御説明願います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ちょっと明確な数字は、今ちょっと持ちあわせておりませんけれども、民間に比べますと、かなりの金額に行っているのではないかと思っております。給与の比較ですけれども、なかなか伺っても、こういった問題ですので、明確なお答えをいただけない場合がありますけれども、臨時の方の賃金などを比較した場合でもですね、民間の方が多少はレベルは上ではないかと、こんなふうな状況でございます。
 天白の方ではですね、一応、10年収支の計画を立てまして、その都度、事業の見直しなどを行って、先ほど申し上げました施設の整備も、ここ一、二年で大体、峠を越しますので、今後10年間、10年後でもですね、一定の基金は保有しているという状況で、引き続き経費の節減に努めて運営をしていきたいというふうに考えております。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 将来的には、少しずつ改善をされていくと、こういうことでございますね。既に、過去において、ハイム天白の内部において赤字解消といいますか、基金の取り崩しをいかに抑えていくかというような委員会をつくられて、協議をしたというふうな例も聞いておりますが、今後、そのようなお考えはございますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 多分、2年ほど前にハイム天白のあり方ということで、特別に課長職というか任命をさせていただいて、方向づけをいただいたところであります。そういった中にも今、御懸念の部分、人件費の問題や施設の老朽化の問題、いろんなことを勘案していただいて、今後の方向性というものを見出していただいたところであります。
 確かに、懸念される人件費の部分とかありますけれども、職員もその辺を十分認識をしていただいておりまして、その対応についても十分職員も理解しながら、今大変厳しい職員体制の中で頑張っていただいているというのは実情でありますし、大きな投資をしなければならないようなことにならないように、計画的に建物の補修等もしていくということにさせていただいておりますので、その辺は十分、そういうことを踏まえてやっていきたいと思っています。
 また必要があれば、今後、介護保険制度等の変更ですとか、報酬等がどういうようになっていくかわかりませんけれども、そういうことで大きな変更があった場合には、また、今後の方向性というものを考えていくということもありますが、今のところはそういったものは、状況はつかめておりますので、そんなことで対応してまいりたいと思っております。
○議長 ほかに質疑はございますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第58号 平成22年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第59号 平成22年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 決算内容は今年度も黒字決算ということで、大変喜ばしいことであると思いますが、一昨年度は約16万円の黒字に対して、昨年度は約348万円と大幅に黒字が増加しておりますが、その要因をお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。その差、332万2,673円となりますが、その理由としましては、人件費になりまして、1名の減が原因でございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 少ない人員で切り盛りをしてきたということだと思います。給水単価と供給単価の件でございますが、昨年度、原価と売価がいわゆる逆転をしているわけで、逆ざやの原理になっておりますが、99.09円の売価に対して、原価は103円64銭であるということですが、これの原因は何であるか御説明をお願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。平成20年に東俣浄水場の耐震工事を行いました。それに伴います減価償却が理由でございます。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 わかりました。最後に、日本一安くて、日本一うまい水、これを今後も供給できる可能性はあるでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 御指摘のとおり、ありがとうございます。職員も一丸となって守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 ほかに。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 収納状況についてですけれども、未収入金の過年度分が昨年に比べて100万ふえていますね。去年400万、それから今年が500万ということで、この100万の増の要因はどこにあるのかをまずお知らせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。過年度分の増ということですが、不況が続きまして、特に大口の方の滞納がふえているということでございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 不況についてはもう本当に続いてきていますので、この解決策というのをね、担当課の方もいろいろ頭を悩まされていると思いますけれども、この意見書の中の44ページを見ますと、多額滞納上位15人というような形で書かれています。この部分がかなり頭の痛いところかなと思うんですけれども、やっぱり水道会計、黒字になりながらという部分があると思うんですが、この上位15人の未収入金の部分の解決策という部分でのお考え、お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。今、15人ということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、特定業種の方になりますけれども、先ほど言いましたけれども、状況を聞き、無理のない計画的な分納誓約を出していただいて、今対応をしているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 議員も御承知だと思いますけれども、大変な厳しい経済状況の中で、この特定業種の皆さんも大変苦労しているわけであります。水道だけで考えるわけにはいかないわけでありまして、そういった観光面でもですね、活性化を図りながら、何とか利益を出していただいて担税能力をつけてもらうと、このこともあわせてやっていかなければいけないことだというように思っております。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については特別会計決算審査特別委員会に付託をいたします。
△<請願の取り扱い>
○議長 次の日程第19は、請願の取り扱いであります。請願の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。
 ただいまから事務局長にタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 請願第1号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願
 以上です。
○議長 ただいま、事務局長が朗読いたしました請願につきまして、これより質疑を行います。請願第1号につきまして、御質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 それでは、お伺いをしたいと思います。この請願についてはですね、所得税法の第56条の廃止を求める請願という形でもって、この法律についてはですね、明治17年12月に新税として所得税が建議されたこととなっているわけであります。第二次世界大戦後、昭和22年の申告納税制度の採用に伴い、全面的に改正されているわけでありますが、このときの改正内容については、実質的には従来の世帯単位課税が堅持をされているわけであります。
 昭和24年9月15日のシャウプ勧告、日本税制報告書が公開されて、昭和27年の第7回国会において所得税法の一部を改正する法律案外5法案が提出されて、例外を除き、明治以来、世帯課税から個人課税にシフトをする制度となっているわけでありますが、このときには、みなし事業所得も創設されているわけでありますが、本請願については、世帯単位課税の問題について言われているわけでありますが、現行法令では、事業主が生計を一にする親族の家賃や報酬などに関するもので、これちょっと考え方が違うのではないかなと。現在では、個人課税になっている部分については、それは世帯課税の部分に言われている部分について、ちょっとそこら辺が違うのではないかという考えに思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
 また、この条文はですね、57条、その後に57条というものもあるわけですけれども、この57条への影響も考えられるわけですが、それはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 続いてですね、控除の関係であります。控除についてはですね、現行、配偶者控除については、そちらに書いてあるとおり86万円、家族については50万円という形であるわけでありますが、しかし、この控除については昭和20年には17万円から20万円に、昭和49年には30万円に、また50年には40万、59年には49万と段階的に上がってきており、また昭和62年には、配偶者と扶養とで分けられて合計で105万円などと控除になってきている。社会を反映させた状況にはなっているわけであります。この条文を廃止することにより、この控除がなくなるというような形になるわけですが、その考えについてはどのようにお考えになっているのか、ちょっと3点になりますが、早口でありましたが、お考えをお答えいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 紹介議員であります小池忠弘議員、お願いします。
◆小池議員 ちょっとその経過的な、専門的なのは私も承知していない部分があるのは御了解をいただきたいというふうに思うんですが、基本的なところでぜひ御理解をいただければ、これ審査に差し支えはないというふうに思うんですけれども、御承知のように所得税法の56条によって、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないというのは、これが基本的な56条であります。
 したがって、その事業の必要経費から認められていないというので、これは先進諸国では例にない日本の、私はおくれた税収のやり方だろうというふうに思っています。特に、事業主が申告する際には、白色の専従者控除として配偶者の場合は年、最高86万、その他の家族は1人最高50万円とされているということを御了承、御理解をいただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、配偶者86万、それから息子だとか娘さんたちが家族従事者、わずか50万円の控除が所得とみなされるということで、これでは社会的にも経済的にも自立できないというのは御理解ができるというふうに思います。そういう点で、実際の控除がないという、所得とみなされるということになるわけでありますけれども、わずかなことですから、それが例えば前回の審査のときにも、その場合に、例えば社会的・経済的信用にかかわる問題として、交通事故の補償なども厳しくなってくるというふうなことは御理解をいただけるかというふうに思います。
 ただ、税法上、青色申告すれば、その特典として家族従業者への給与を経費にすることができるけれども、御承知のように家族従業者への報酬は当然であり、青色あるいは白色で扱いを変えるべきではないというのが、この請願の趣旨でもあります。しかも青色申告の特典は、年度前に税務署長あてに支払いの届け出を出して、それが必要だと。それで事業が上向いたり、家族従業者の労働力がふえても、支払いはふやすことができないというふうなことで、実際に場合によってはさかのぼって特典を取り消されるというふうな、非常に不安定な制度だというふうに理解しています。
 質問に十分答えていませんけれども、御承知のように県の男女共同参画社会づくり条例にも定義において、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができると、そしてかつ、ともに責任を負うべき社会を形成するとありますが、この56条はその基本的な施策において、やっぱり、それから反するのではないかというふうにも感じられております。
 せっかくですからあれですが、57条の関係も確かにありますけれども、総体的に言えば56条がやっぱり解決されることが本旨でありますし、いずれにしても男女共同参画という今の時代において、事業主が女性の場合はまた別ですけれども、基本的には家父長的な制度のもとで、以前から残された内容であります。
 ついでに請願者の立場から言いますと、ここでやっぱり県内でも多くのところが請願を採択をしていただいて、国会でもかなり前進的な議論がされているという理解がされています。
 質問の趣旨に十分沿うわけではありませんけれども、ぜひ委員会等で詳細な御理解をいただきながら、今日ここで議論ということではありませんので、特に請願の趣旨を御理解をいただければというふうに思います。
○議長 中山 透議員。
◆中山議員 そうするとですね、今、56条、57条、小池議員もおわかりになっているというところでありますけれども、この56条と57条についてはですね、選択の自由によって申告できるようになっているというような形の中で、特に白色、これ56条があることによって、家内工業などの小規模事業者にとっては有利なものというように考えるわけでありますが、それでも廃止というような形の中で、これ廃止ではなく改正などの考えは、一応、その会としてはなかったのかどうなのか。
 要は56条が本則であって、57条は要するにそれが必要経費の特例という形で56条の後ろについている形になるので、56条があっての57条になってきますので、幾ら有利な57条であっても、その56条がなければ、今度は条例として成り立たない部分もあるかと思うんですが、その点、要するに廃止ではなく改正などの考え方は、その団体さんはあったのかどうなのか、その点についてちょっとお願いをしたいと思います。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 その部分についてはちょっと承知をしていませんが、いずれにしても57条についてもそうですけれども、一定の何というか事務能力のあるところといいますか、例えば中山議員の経営しているようなところで、一定の力があるとかというところは、比較的そういうことは可能なんですけれども、本当に中小零細企業が多いというふうな中で、なかなか57条を利用するというふうなことがなかなかできないわけですから、制度のいいものをそのまま残すということは私も理解できますので、56条の改正と同時に、完全にそれが税法上明確になれば、そのことは解消はされるというふうに思いますので、その57条をどうかということについては申しわけないんですが、また委員会等の段階で正確に答えれば、その方が理解できるというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○議長 ほかに質疑はございますか。
○議長 小口峯一議員。
◆小口議員 この本文の中に、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾をしているんだというくだりがございますが、そもそも青色と白色は中身がかなり違うものですから、両方一緒に考えることはできないと思います。特に白色の場合には、その経理内容の透明性といいますか、どこまではっきり示すことができるのか、その透明性にかなりの青色と違うところがあるというふうに思います。そういった内容で、全部同じ制度にしたらどうかという内容には、ちょっと疑問も感じますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 私は余り感じないから出しているわけでありますので、何とも答えようがないわけですが、それぞれの特典があるということといいますか、そのことによる受益者の負担といいますか、そういうことは承知をしておりますけれども、どういう選択をするかという点と、それから、この本旨はやっぱり家族労働のいわゆる報酬、その扱いが基本でありますので、申告の仕方は確かに今あるのでそうすればいいんじゃないかというのは、選択権の問題だと思うんですよね。だから、その点は御理解をいただければと思います。
○議長 ほかに。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本請願については総務経済常任委員会に付託をいたします。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第20は、陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。
 ただいまから事務局長にタイトルのみ一括朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原) 
 陳情第3号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第4号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校全学年への拡大を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第5号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情
 陳情第7号 浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情
 陳情第8号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書の提出に関する陳情
 以上です。
○議長 ただいま、事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第3号から第5号は生活文教常任委員会に、陳情第7号及び8号は総務経済常任委員会に付託いたします。
△<報告事項>
○議長 次に、報告事項1件が提出されておりますので、これに対する質疑を行います。
 報告第6号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率についての質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
 ただいま午後2時17分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 2時17分