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長野県 下諏訪町

平成23年 6月定例会−06月15日-05号




平成23年 6月定例会

           平成23年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年6月15日(水)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について
  1.議員を派遣することについて
  1.閉会に当たっての町長あいさつ


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成23年6月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2、会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案3件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。小口峯一委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 委員長。
◎議会運営委員長(小口) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案3件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案3件は、取り扱うことにいたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案、陳情の取り扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査の決定、議員の派遣についての決定をお願いし、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村奎司常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 総務経済常任委員会から報告いたします。
 議案第33号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例について
 議案第34号 損害賠償の額を定めることについて
 議案第35号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成23年6月6日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したので、会議規則第73条の規定により報告します。
 それでは、委員会の審査報告を申し上げます。
 議案第33号では、本条例の内容の説明のほか、住宅ローン減税の内容を確認しながら質疑をいたしました。本条例の適用は被災地に資産がある場合に適用になるというもので、当町では現時点ではないと思われるが、被災地から転居し住民票を移せば適用対象となる。現在、保育園、学校への転園・転校者は区域外入学の適用である。なお、被災者にかかわる税対応として、期間を定めない申告、納税の期間猶予をしている自治体や課税ストップがされている自治体、固定資産税は今年度は課さないという自治体もあるという補足説明もありました。
 討論はなく、挙手全員で可決しました。
 議案第34号では、この支出が修理費のみかという確認がなされたほか、冬場における被害者の生活保障に重点を置いた質疑がなされました。壊れた暖房設備には即代替タンクを入れたこと、入浴対応には60日分の湯札が渡されたことなどが説明されました。
 討論はなく、挙手全員で可決しました。
 議案第35号の報告であります。総務課の質疑では、矢木町公会所の太陽光発電設置補助金74万6,000円については、総工費224万円の3分の1の補助となっており、発電量は4.284キロワットである。加工業者は町内業者であるかとの質問に対し、町内にはないということで町外業者に依頼したが、実は当町にもあるので、今後は町内業者の利用を口頭で依頼していくとの説明があった。なお、太陽光発電の補助制度は一般家庭に対してはあるが、公会所に対してはないため、町として補助実施した初めてのモデルケースになるということであります。
 産業振興課については、エム・アイ企画の指定管理する奏鳴館の光熱費負担について質疑いたしました。内容は電気料290万円、水道料17万2,000円でありますが、一番の論点は、本件については3月議会で予算可決されているばかりであり、この時点での補正予算計上は納得できない、議会軽視ではないか、議決の重さをどう感じているのかということであります。
 これに対し、12月議会時点では、21年度までの決算内容で光熱費負担をしてもらえるという思いを持ちながら指定管理者指定の上程をし、したがって予算にも計上しなかった。3月議会では、その後の経過により赤字決算になることは間違いないと予測されたが、まだ期の途中で数字が確定しておらず、この時点での予算変更はできなかった。以降4月1日の協定書締結に向けエム・アイ企画との調整を続けたが合意に至らず、3月30日に総務経済常任委員会協議会において光熱費を従来どおり町負担とすべく、6月議会に補正予算として議案上程すること、4月からの費用は、補正成立までの観光費内の他の事業費より立てかえ払い流用するとの申し入れをしたとの経過説明があり、決して議会を軽視したわけではない旨の釈明があった。
 また、21年度決算で業者負担を想定したのは判断が甘かったのではないか、入館者の推移はどうなっているのかとの質問に対しては、そのとおりだと思うという見解のほか、18年から22年までの入館者数を提示し、営業状況の厳しさを説明された。ちなみに入館者は21年度の2万4,244名に対し、22年度は2万2,626名と2,000名余り減少しており、最初の契約をした18年度は3万3,447名であった。
 その後、議員だけで論議したいとの申し入れがあり、課担当者の退席の後、自由討論に入った。ここでも、やはり納得がいかない、委員会として修正できないかとの発言もあった。また議員同士の質疑として、問題は光熱費を町が負担することなのか、進行上のものかという確認がなされた。また、補正予算は認めるべきだが、今後、このようなことのないよう町長に申し入れをすべきとの意見もあったほか、説明をよく聞いてみれば3月30日に委員会協議会に協定書をつけ6月の補正予算提出の報告をしているので、行政としてはルールを守っているのではないかとの意見もあった。
 意見の出尽くしたところで、委員長より、町長に委員会に来て説明いただくことを提案し了解を得た。町長は、本来は指定管理者を決める前にしっかり対応し、正規の予算に計上すべきであった、このような形になり申しわけないと陳謝された。また3月30日まで延びてしまったのは、話がまとまらなかったためとしながらも、進め方について反省の弁を述べられた。ただ、エム・アイ企画に大変御苦労いただいたのも事実であり、指定管理者としての位置づけは理解してほしい、また光熱費負担がなければ経営をやっていかれないという状況もあり得るという経営の厳しさを理解していただきたい旨説明があった。
 説明の後、議会決議の重さについての質問に対し、ぎりぎりの交渉で時間的余裕がなかった、儀象堂、奏鳴館の二つを合わせる経理がわかりにくかった等でおくれたことは反省しているが、決して軽視したのではないことを理解してほしいとの説明がありました。
 町長退席後、討論に入りました。奏鳴館の費用負担に関してはどうしても納得、理解できない。補正予算をこの部分で反対するという意見のほか、矢木町公会所の太陽光発電については、町民・子供さんにとっては教育的効果があると思う。消防課については、対応は問題なかったと思うが、再発防止を心がけてほしい。奏鳴館については、今後健全な経営を期待する、よりよいサービスを提供してほしい、よって賛成。
 説明を聞いて理解できた。今後、このようなことのないよう要望し賛成。
 町の対応はルールどおりであり、議会軽視ではないと思う。町の重要資産であるので、さらに経営努力してほしいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数にて原案どおり可決いたしました。以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。青木利子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 生活文教常任委員会より報告いたします。
 議案第35号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)
 議案第36号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 本委員会は、平成23年6月6日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73号の規定により報告いたします。
 それでは、審査の内容について報告いたします。
 議案第35号、健康福祉課にかかわる質疑では、疾病予防事業費327万円は長野県後期高齢者医療広域連合からの全額補助金で1,090人分です。1,090人分の根拠は、4月1日現在の75歳以上の人口3,631人に対して、接種率30%と予想して積算。また接種には予約が必要で、町内外の医療機関が利用できる。周知については、班回覧、新聞、ホームページ、高齢者クラブ、シルバー人材センターにもチラシを配布する。接種費用は実際は8,000円ぐらいかかるが、一たん窓口で支払い後に申請してもらう。また4月1日にさかのぼって適用する。
 住民環境課にかかわる質疑では、湖周ごみ処理設備事業費116万7,000円は、循環型社会形成推進地域計画作成業務が134万4,000円、ごみ処理方式の検討資料作成は152万4,000円、環境影響評価の方法書が315万で、総額601万8,000円に対し19.4%の負担金です。下諏訪が19.4%、岡谷市が34.62%、諏訪市が45.98%で100%になり、均等割1割、炉の規模決定にかかわる実績割が9割で負担額が決まったとの説明があった。
 質疑では、投入実績はまだないがについて、120トン炉の決定から、炉の規模120トンの減量予定は岡谷1万967トン、諏訪市1万4,950トン、下諏訪5,630トン、合計3万1,547トン、当面はその数字が実績になる。また、建設費はトン当たり5,000万円まではいかないと予測しているが、溶融、ストーカではランニングが変わる。今後については、知事の認可により組合設立後、23年度の人件費で9月以降分が1,800万円、年間で3,000万円が見込まれている。環境アセスは1億円超の見込み、一部事務組合設立時の補正は1億2,000から3,000万円になり、23年度総額で1億7,000万円近くの概算の費用になる。廃炉については、壊す費用は業者の見積もりで、ダイオキシン検査は別として1億円以上かかる。進行の中で岡谷市になるか諏訪市になるかわからないが、建設関係の職員が必要になる。
 教育こども課にかかわる質疑では、湖周ごみ処理共同化準備室に関する人事で職員に欠員が生じたため、臨時職員で対応するための経費の補正との説明であった。
 討論では、ワクチンは接種率を上げるように対応してほしい、湖周ごみは実績割がない中での予定量の算定なので問題はない、博物館費は、臨時職員は夏場は観光客も多いので案内できる方を雇用してほしいとの要望も含め賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決しました。
 続いて、議案第36号については、国保税の三つの課税限度額の改正に伴うもので、73万円が77万円になり、国保税が228万5,000円の増額になるとの説明があった。
 質疑では、一般的には基金を持っていて運用は繰越金を含む収入でできるのがいいが、決算の際に説明する方法を町は選択した。22年度5月末時点で、滞納繰越の累計は前年よりプラスになる。22年度の国保税は全体で4億7,300万円ぐらいで、21年度は4億8,800万円で、1,500万円の減である。
 討論では、専決を承認した条例の限度額のアップをそのまま補正したので賛成、安心して医療を受けられるよう、一層行政としては努力してほしいと加えて賛成するとの賛成討論があって、挙手全員で可決しました。以上、生活文教常任委員会の報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第33号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第34号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第35号 平成23年度下諏訪町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 35号につきまして、総務経済常任委員長にお伺いをしたいというふうに思います。今回のこの議案で、奏鳴館への光熱水費の公費投入についての中身がありました。この件に関しては、かなり長時間にわたって御議論をいただいたということに敬意を表したいというふうに思いますが、報告に基づきまして、それらについて若干、委員会の審査内容についてお伺いをしたいというふうに思いますし、また、その中で町の姿勢がどうであったのかということについてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
 今回の奏鳴館への光熱水費の支払いをめぐる位置づけの問題であります。一つは、昨年の12月あるいはこの3月の予算議会におきまして、担当の課長の方からの多分説明であったと思いますが、委員長報告等で、この辺の位置づけがなされました。つまり、これは本来町が負担をして払うべきものなのか、いわゆる維持管理費として位置づけるのか、それとも指定管理者が経費として負担すべき内容なのか、このことについて、実際には3月の議会と、そしてまた今回の説明では私は少し二転しているんではないかというふうに思います。つまり、もし町が本来払うべきだというものであれば、最初からそれは予算として盛ってもしかるべき内容であります。しかし、この流れと経過から考えますと、町は一貫してといいますか、委託をしていた時代から指定管理にした経過の中で、全体のいろんな意味での公費の投入はやめましょうと、何とかそこでクリアしていくと。同時に光熱水費がまだ残っているが、これについては今後検討していかなきゃいけないという課題として残り、そのことは受けとめとすれば本来、今で言えば指定管理者が支払うべき経費として考えるというのが内容であったわけですが、今回の答弁の中では、本来、町が支払うべきものという位置づけになったわけです。この点は一体どういうふうに整理されたのか。つまり町が支払うべきだとしたら、今回の平成23年度に限らず、今後5年間あるいはこれ以降、もし委託をするなり指定管理をするにしても、これは町が負担をしていくということになるわけですから、今回の予算は今年度に限ってではないというふうに認識をするわけでありますが、この点についての位置づけ、町が本来負担すべき内容だったのか、この点について明確なお答えをいただきたいというふうに思います。
 次に御説明をいただいたわけでありますが、4月、5月の2カ月間の流用についてであります。3月議会の提案と新年度発足時の負担は、これは町の説明責任と議会の同意がなければ支出はできない、こういう性格だというふうに私は思います。ルール違反ではないという議論があったそうでありますが、ルールとは何かという問題が一つあります。つまり今回、私はルールに違反をしているんではないか、あるいは議会と行政間の信頼に基づくルールが崩れていると。議会の最大のチェックや、あるいは議決の最大のポイントは予算を議決することであります。したがって、平成23年度の予算の議決に当たっては、新年度に関しては光熱水費は盛らない、これが議決であります。その議決を変えるということでありますから、当然議会の同意が必要であります。つまり、もし仮に議決したものを行政側の都合で変えるということになれば、議決の必要はない。町が出されるものはすべて追認をしていくという議会の自殺行為につながるからであります。したがって今回、委員会協議会に報告をしたということをもってルール違反ではないというふうに言っていますが、一体どういうことをルールとして認識をしたのか。今後のことを含めて、私はかつて今までこういうルールは存在するというふうには認識をしていません。ルールというのは、あくまで二元代表制のもとで行政から出されたものを議会がチェックをして、そして最終的に予算は議決した後、初めて支出ができるということでありますから、この流用は本来のルールから逸脱をしている、議会の同意を得ていない、ましてや総務経済委員会には報告があったけれども、全議員には何ら報告も周知もなかったという点では、この点について明解な議論と結論的な方向性があったらお伺いをしたいというふうに思います。
 もう一つは、22年度の決算が赤字であったということが大きな今回の提案理由であります。12月議会で指定管理を指定して、3月議会でそれに伴う予算が可決をした。こういう経過の中で、その後、町が急遽赤字であろうという22年度の決算と、23年度に関する非常に厳しい業績といいますか、その見通しの中で、これを投入したいというのが内容であります。私は、一たん議決されたとしても当然補正予算等々で事情の変化によって出されることは否定はしません。これは議案として出されれば、議会は真摯に議論をして議決をしていくというのが筋でありますから。ただその場合に、委員会としては22年度の決算がどのような内容で赤字になっていたのか。お聞きすると、入館者の内容についてはお伺いをしました。経営の全体や問題点、そしてまた、どこに問題、儀象堂と奏鳴館を分離するということによって私たちは期待をしたといいますか、儀象堂は確かにかなり厳しい赤字経営になるだろう、それを奏鳴館の黒字で埋めていくという説明をいただいていますから、その黒字であるべき中身が赤字であったということであれば、委員会としてその赤字の内容は検証されるべきだろうと思いますが、どのように検証をされたのでしょうか。
 それから、次に23年度の収支計画であります。つまり、これからいよいよ新しい年度に入って、営業活動が行われるわけであります。それでも赤字として見込まれる。つまり最初から赤字を予想した収支計画、事業計画を立てているんではないかと思うんですが、どのような23年度の収支計画と、それから事業計画をもって、この内容について理解ができたのか。仮に23年度黒字になった場合、これはお戻しになるというふうに理解をしてよろしいのか。この点については、当然23年度の予算に本来盛るべきでない内容を盛ったわけですから、この点については十分な審査がなされたというふうに思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
 最後に、姿勢の問題として町はどのようにお考えか。私は質疑の中で、現在、経済不況、それが産業全体に及んでおり、加えてこの大震災によって、ときには壊滅的な経営状況に陥るところも出てくるでありましょうし、かつまた通常であれば観光業界、旅館業界、その他大変厳しい経営状況が予想されます。それを懸命にそれぞれの企業は乗り越えようという考えでありますから、赤字になったら投入するということで、この経営だけが別として位置づけられるということになると、町の税金の投入になるわけでありますから、大変公平性に欠けていくんではないか。いいなと、赤字になれば公費が投入されるというふうな思いを住民にさせてはならない。そういう意味で言えば、実際にほかの皆さんの動向というものが大変大事になりますので、町民、一般企業の皆さんとの整合性を図っていくという点で、これはどのような議論がなされたのか。
 締めて4点になろうかと思いますが、議論した内容、それから町がそういう中で明確に見解として示された内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それではお答えいたします。4点ということでありましたが、何か、もうちょっと多いような感じでありますけど、また外れておりましたら指示していただきたいと思います。
 最初の、町が負担するべきものかどうかというあれでありますけれども、本来的には町の所有施設であるので、町が負担すべきだという説明をされております。本件につきましては、指定管理の方できるだけ自立していくようというふうな方向の中で、21年度までの決算をもって、できることなら指定管理者に負担していただきたいという思いがあったということであります。
 流用の問題、ルール違反でないという問題についてお答えします。この件につきましてはいろんな処理の仕方がある。流用というのも自治法で認めた予算措置の一つであるということであります。あるいは後で出てまいりましたように、臨時会を開いて云々というやり方も、また一つの手法でありますけれども、町の行政として認められた幾つかの手法のうちの一つ、流用ということを選択したということであります。
 22年度の決算赤字につきましては、先ほど入館者の状況を説明いたしました。また現在の日本の経済状況、あるいは東日本大震災の影響等々、今我が国が非常な低迷状態にあるのは皆様御存じのとおりであります。この時点で詳しい22年度の内容はまだ精査できておりません。入館者の数字はいただきましたけれども、赤字決算見込みとか概略の数字は出ているということでありましたけれども、その詳細については、まだ出ていないということでいただいておりません。
 23年度の営業で黒字となった場合はどうか。黒字となった場合についての戻すという想定はしておりません。おらないということであります。18年度の指定管理の協定書と23年度一部改定した点がございまして、その辺がこれに盛られているということであります。
 それから最後の、町の姿勢であります。赤字になったらどういうふうにするか、公平性の問題はどうかという点がございました。過日の本会議におきましても、公平性の問題は論議されました。赤字だったら補てんするか。これにつきましては、公企業と私事業、公企業とは言わないですね、公設備だということにおいて、それを単にほかの会社と比べるのはちょっと難しいですねということかと思います。決して経営努力を否定しない、否定しないというか、経営努力をしていかなければなりませんけれども、その後、町としてこういう公設備、それが町のためにどのように役立っているのか、町としてどう考えるのかという辺は、やはり単純に赤字だったら補てんとか、黒字だったら引き出すということではないということの説明であり、それに対しては委員会としても了としたというところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 最初の光熱水費の支払いをめぐる位置づけとしては、本来町が負担すべきものという点では、議会側も了承して認識をしたというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。再三申し上げていますように、これは奏鳴館は町有財産であります。これがもし閉館になったり休館になったり、しばらくこれは使えないというような事態であっても維持管理費はかかるわけですから、財産管理として水道光熱費が支払われるのは、これは当然であります。しかし今回は、これは公とはいえ、町の町有財産を指定管理者に委託をして、そこで経営をして、事業をして、健全な発展を促すという内容でありますから、そこで経費の負担という問題は営業の一環であることは、これは基本的に間違いないというふうに私は認識をしているわけですが、もし負担をするということになれば、先ほどもう1回確認しますけれども、向こう5年間、ずっとこれは赤字、黒字にかかわらず5年間に対して、委員会としては5年間の負担を続けていく、何ら問題はないというふうな認識になるわけでありますが、その点はいかがでありましょうか。
 それから、4月からのルールの問題でありますけれども、見解の相違を言ってもしようがないんですけれども、議会の議決と、それから町がそう言っているからという問題ではなくて、議会は議会のルールといいますか、議会議決の重みと、それをやっぱりそうにさせていくという、遵守させていくということが議会の持つべき立場という点では、これは初めてのケースかもしれませんけれども、流用はいろんな形で行われることは承知はしています。しかし、少なくとも、これは投入をしないということを前提とした議決である限りは、その議決の重みは町側の問題ではなくて、議会側が守るべき中身で、それを変更する場合は当然、議会の同意を得ていくというのは、これは世の中の常識であり、そのことがなかったら何でもできるというふうになってしまうわけですよね。何でもできるというよりも、今回のができるとしたら、そういうことです。議決をしても議決しなかったと同様の支出を議会の同意なしに行われるということですから、その辺の議論を私は、どのようになされたのかお伺いをしたいわけです。
 それから23年度についてでありますが、これは発足から、もうこういう状況ですから、当然、先ほど決算もできていない、いただいていない、それから23年度の収支計画や事業計画が明らかになっていない段階で、一体じゃあこの2万二千何がしかというと、またかなり2万2,626人が22年度の結果で、23年度はさらに落ち込むかもしれないという意味合いであろうと思うんですね。しかし、それは今日の状況で経営努力の中身が、何も私たち議会に示されない。例えば水熱光費等については、こういう御時世でありますから、いかに節約をしてエコを含めて減らしていくのか、経費をどのように減らしていくのか、それから最大の問題は入館者をどのようにふやすかということです。これに町が、あるいは私たち議員も含めて、いかにそれをふやすかという、これは今後の中で考えていかなきゃいけない問題ですが、経営計画が何も出ていないのに、最初から赤字でそれを投入しなければいけないというのは、これはやっぱり時期尚早的な考えで、住民の理解を得られる内容ではないと思うんですが、決算も出ない、予算的な措置も出ない段階で、何であえてこのことを了承しなければいけなかったのか、その辺が議論としてどのようになされたのかお伺いしたいと思います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 最初の問題であります、この措置を5年間続けるかということでありますが、この協定書は基本の協定書がございます。そして、あと費用負担につきましては毎年毎年協定をしているという形になっておりますので、今年度はこういう形でやりますと、次年度以降はまたその時点でまた協定するということになってまいります。
 議会の議決の重みの話であります。これをどのように考えるかというのはいろいろ難しいことかなという気がしております。当委員会としては、今までの経過をお聞きする中で、また今回の討議をする中でその議決の重さというような論議もありましたけれども、それを自分の中でかみ砕きながら、最終的には了解したという判断になったというふうに理解をしております。
 23年度の数字であります。御指摘のように、そこまで提示を受けるところまで至っておりません。ただ今回は、そういう数字も大事ではありますけれども、そもそも、この費用負担をどういう形で考えたかというのが当委員会での一番の議論でありました。その中で先ほど人員の入館者の報告もいたしましたけれども、趨勢として非常に厳しい状況であるということは、皆さん理解されたというふうに私も理解をしております。その中での判断というふうに御理解いただけたらありがたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 議会ルールの問題について、もう少し、議論があったが問題なしという結論というふうに理解するわけですが、端的にいって委員会協議会に流用の中身と、それから補正予算の内容が出たわけでありますから、これがこの段階で報告を受けたあるいは了承した、どういう認識になったのかにもよりますけれども、委員会協議会ですから、通常だと報告を受けるということです。これは当然、私たち別の委員会には一切その報告がありませんでした。全協にもなかったという認識でありますから、当時の委員長さんがどういう認識をしたかは別としても、これは全体の議会の同意や報告にもなっていないわけです。これはルールとして、自分たちが3月議会で議決した内容がそのように転換されたということについては、これは重大な事態であります。しかし、町の説明が十分そこでされて、それでしかるべき手続がとられれば否定できない部分も出てくるわけですが、このルールについては、いわゆる報告を受けたことによって、町は十分、説明責任と議決の軽視につながらないという認識として、こういうふうになったんだと。それに対して議会側はどういう認識をされたのか。先ほどはいろんな、それぞれの認識の中でそういうふうになったんだと言うんだけれども、極めて私は大事な問題なので、この議論がどうであったか、このことについてだけは明確にお伺いして、もし議論がなかったとすればね、そういう議論で問題なしということであれば、これはこれで改めてもう1回議論していただきたい、そんなふうにも思います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) 議員指摘のように、この件については、やはり当委員会においてもいろんな議論がありました。先ほど、結論としては委員長報告のとおりの内容でありますけれども、その過程におきましては、決めたのはやはり執行権の乱用ではないかという言い方もありましたし、そこで臨時会を開けたんじゃないかという言い方も実際にありました。ただ、その中で先ほど申し上げたように、3月30日が4月1日の二日前、その後いろんな選挙も含めた日程があったということも含めて、日程的に非常にタイトな状況であった。また町としては、そういう選択肢の中の一つの選択として、これは状況の変化等あわせて理解しなければならないことだというふうに、最初そういうふうに述べられた方も理解されたのではないかというふうに委員長として理解をしております。そういう意味で、議員おっしゃるようにそういう内容につきましても委員会としては論議し、最終的に先ほど報告した結論に至ったということであります。
○議長 ほかに質疑はありますか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
◆金井議員 動議。
○議長 金井議員。
◆金井議員 本議案に対する修正動議を、小池忠弘議員、藤森スマエ議員、金井敬子3人の発議により提案したいと思います。
○議長 ただいま、金井敬子議員から2人を含む修正動議の提出ということでありましたので、事務局より、その内容について配付をさせます。
              〔 修正動議配付 〕
○議長 この動議につきましては、地方自治法第115条の2及び下諏訪町議会会議規則第17条第2項の規定により、所定の発議者がおりますので成立いたします。
 それでは、議案第35号に対する修正案につきまして原案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。金井敬子議員、登壇の上、御説明願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、説明をさせていただきます。
 歳入歳出それぞれ1,185万7,000円が追加されている補正予算から、307万2,000円を減額修正するものであります。その内容につきましては、ただいまお配りいただいた歳入歳出予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。
 まず歳出ですが、7款1項3目観光費奏鳴館指定管理費光熱水費に計上されました307万2,000円を削除し、7款1項にかかわる補正は4目産業振興センター費の財源振替のみといたします。
 歳入につきましては、奏鳴館指定管理費光熱水費分の財源とするための前年度繰越金307万2,000円の取り崩しを行わず、57万7,000円とするものです。
 奏鳴館につきましては、今年度予算議決時に、光熱水費は指定管理者負担とすることが確認されています。これまで、どれほど公費をつぎ込むのかと町民の批判も多く、光熱水費は指定管理者負担にすべきと私ども日本共産党議員団は言い続けてまいりました。これに対し、できる限り指定管理者に求めていくという町の姿勢も示されておりましたから、今年度の方針を大変評価して議決した経過がございます。
 当初、黒字と見込まれた昨年度決算が赤字になる、さらに東日本大震災の影響で今年度の経営に困難が予想されることが、今回の補正に対する説明でありますが、厳しい経済情勢や震災の影響を受けているのは奏鳴館ばかりではなく、町内の他の観光業者や企業も同じはずです。これまで維持、補修は町負担、光熱水費は指定管理者に求めていくとしていたものを、今回、維持、補修、光熱水費は町が負担しなければならないと説明している一貫性のなさにも納得できませんし、本来、光熱水費は指定管理者が負担すべきものと考えます。しかも、奏鳴館の収支計画書や事業計画書の内容が明らかにされないまま、単に赤字が予想されるから公費を投入するというのでは、町民理解が得られるものではないと思います。
 もちろん指定管理先には、これまで並々ならぬ御苦労をいただき運営いただいてきたことは承知しております。観光客や観光客の滞在時間をふやしていこうという観光振興計画の推進役として、この4月から観光振興局がスタートし、観光事業の促進が図られようとしているときでありますから、奏鳴館にも町の主たる観光施設としての役割を十分に果たしていただきたいと、これまで以上の期待もしています。
 今後、観光振興計画の推進による入館者増も期待できるのではないかと思いますし、時節柄これまで以上に省エネにも当然取り組まれるものと思います。その経過をしっかりと見るべきと思います。万が一どんな努力をもってしても光熱水費分が捻出できない結果に終わり、そのことが今後の存続にかかわる事態となったなら、その時点で公費投入についての議論と判断をすべきではないでしょうか。その点からも、年度初日の日付で光熱水費は町負担とする契約書を取り交わしたことにも納得できません。
 以上の理由から、奏鳴館指定管理費光熱水費307万2,000円を削除する修正案を提案いたしました。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長 これより修正案に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは質疑をさせていただきます。今、提案理由の説明がございましたけれども、奏鳴館指定管理費の307万2,000円が計上されていない修正予算案でございますので、1点お聞かせをいただきたいと思います。奏鳴館の光熱水費につきましては、指定管理者負担として町負担をすべきものではない、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 原則としては、本来指定管理者が負担すべきものと考えます。ただし、先ほどの説明の中でも触れましたが、平成23年度、今年度1年を運営する中で、最終的に経営が厳しく、にっちもさっちもいかなくなった場合には当然、それは公費を投入するかは、その時点で改めて検討すべきと、このように考えます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 先ほど1点と申しましたけれども、もう1点お願いいたします。実はこれ修正議案でございますけれども、議案の第35号での委員会の審査がございます。委員長報告もありましたし、今、委員会の委員長に対する質疑もありましたけれども、この修正議案が提出されるということは、要するに委員会の審議がまだもう少し十分あった方がよかった、そういうお考えをお持ちですか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 十分審議していただきたかったなという思いも、もちろんございます。先ほどの委員長質疑の中では、奏鳴館の今年度の収支計画書あるいは事業計画書等のお示しは何らなく、単に赤字が予想されるからというだけの話で、この額が出てきたというところには納得がいかないわけでありますし、それから今年度も既に4月、5月、もう6月に入っておりますので、それであれば実際に始まった今年度2カ月はどうだったのか、その点も議論がされていなかったようにお聞きしていますので、委員長報告は委員長報告として重く受けとめさせてはいただきますが、不十分な点は否めないと感じております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それではお伺いをしたいと思います。今回、儀象堂については指定管理者、あ、失礼しました、奏鳴館ですね、失礼いたしました。奏鳴館については指定管理者ではあるが、指定管理者がこれを持つべきだというような説明もありましたが、指定管理者ほかに老人福祉センター、あざみ館については、この光熱費が3月の予算議会では承認をされているという形になります。今回ここのところで出てきたというような形の中で、23年度の見直し事業の中には、奏鳴館の指定管理者については見直しをするというような結果が、このような形になって出てきたというふうな理解もできるんですが、その点はそのような形で理解をされたのか、もう一度お伺いをしたいと思いますが、要は、逆にここのところで指定管理者に持ってもらうべきだということであれば、ほかの2個の指定管理者にも持ってもらうべきだというふうに思うんですが、それはないわけですね。今回これだけだということになるんであれば、整合性をとるのであれば、私はここのところで認めてという部分ではなかなか難しい部分もありますが、いろんな議論がありますので、その結果についてということではありませんが、そのような形の中でどういうふうに理解をされているのか、その点について質問したいと思います。
◆藤森議員 3人が答えていいですか。
◆中山議員 だれが答えるのか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 その点ですけれども、先ほど委員長の方の報告にもありましたけれども、予算の一般会計予算案のときに、こういう資料をいただきました。そのときに23年度の予算をつくるときに奏鳴館の指定管理事業として、光熱水費の負担の見直し328万7,000円というものが、この予算書に盛られて、それを評価をして予算が議決をしているという部分がありました。ですので、エム・アイ企画さんには5年間光熱水費も払ってやってきたんですが、23年度はこれで見直すからという、この部分で町も英断を下して、こういう予算をつくってくれたんだという部分がありますので、ほかの指定管理者がどうのという部分ではなく、今回はこの部分での評価という部分で議決をしたというところを理解をお願いをしたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、指定管理者に対する光熱費の支払い方のルールというものが、ある一定のルールじゃないような気がするんですね、今回これを出してしまうと。なのでそこら辺の理解は見直しという部分で、やはり減額になるか増額になるかわからないけど、見直しの部分という中での、これが結果としての理解はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 多少頭が混乱するだろうと思うんですけれども、指定管理、町は幾つかしています。その指定管理先と、それから指定管理の官の性格というものがあると思うんですね。老人福祉センター、それには別の公費も随分投入をしなければやっていけない、そういう内容の性格を持つ指定管理もあります。
 儀象堂については今回、大変複雑で委員会でも議論されたと思うんですが、儀象堂についても考えると、ここは新たに観光協会や、正確に言うと新たな具体的な事業の展開を開発公社に委託をしました。そういう点では、本来そこで見ていただきたいというのが私は考えますけれども、今言ったようにさまざまな、そういう組織の流入だとか、それから町、開発公社の場合は半分以上は直営に似ている内容だというふうに思うんですね。そういうことを踏まえれば、そこのところは今後の中でさらに精査をしなければいけないけれども、ある程度理解のできる中身だろうと思うんです。従来の奏鳴館や儀象堂等について言えば、まさに、これは営業活動をして、そこでもって営業を成り立たせていく、指定管理者の意向も、できればそれで収益が上がれば一番いいという考え方でありますから、目的や性格にやっぱり若干の相違はあるだろうと思うんです。深く、そのことを例えば議会で議論したという経過はありませんけれども、最低限、今、藤森議員の説明がありましたように、少なくとも奏鳴館については、そういう経過と議会とのある意味での約束事から出発している内容でありますから、その点については十分な御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○議長 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより原案、つまり議案第35号になりますが、並びに修正案について討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは討論をいたします。修正案に対しまして反対の立場で討論をいたします。
 奏鳴館指定管理費光熱水費307万2,000円の補正が盛り込まれていないので反対をいたします。
 議案第35号を付託された委員会では、議案第35号を課長から説明をしていただき、そして指定管理者の選定と協議の経過についても報告をいただきました。22年12月の議会で奏鳴館を株式会社エム・アイ企画に指定管理者として議決をいたしました。そして23年の3月の定例議会において23年度予算を議決いたしましたけれども、この予算には光熱水費は含まれておりませんでした。23年度の予算計上については、21年度の奏鳴館の単独決算状況を踏まえて、光熱水費の負担を指定管理者に求めていくことは可能という判断で予算計上をしなかったわけですが、その後22年度の儀象堂、奏鳴館の両館の経営が赤字の見込みで、上下水道また光熱水費の負担がさらなる赤字を増加し、健全経営を目指していくためにも、光熱水費の町の負担はやむを得ないものとして3月30日の総務経済常任委員会協議会へ、その旨が報告をされました。
 指定管理者の光熱水費負担の断念と、当面必要とする電気料、上下水道の費用について立てかえ流用をしていく、そして6月定例会に補正予算として計上する旨が報告されました。3月の予算議決後のことでありますので、委員会協議会では報告に対して大変厳しい質疑があったというふうに聞いております。しかしながら、奏鳴館の入館者数が過去5年間減少し続けており、そして22年度は21年度よりさらに2,000名余りの減少ともなっております。そんな中で21年度までは大変な経営努力をされ、黒字決算をされてきました。今後は東日本の大震災の影響による、さらなる観光客の減少も予測され、また現在の日本の非常に厳しい経済状況も考慮すると、奏鳴館の水道光熱費を町負担とすることはやむを得ないものと認めます。
 委員会審査では厳しい発言をされ、また質疑をされ、また委員相互の自由な発言のもとに議論もいたしまして、長い時間をかけて議論いたしました。下諏訪町の観光施設として光熱水費の指定管理者の負担はさらなる経営の悪化を招く恐れもあり、また利用者のサービスの低下につながることは避けなくてはなりません。楽しみにお越しいただいた観光客の皆様に満足していただくということを優先して考えるべきだと思います。
 また、先ほども委員長報告にもございましたけれども、議案第35号の審査には、町長も出席をされ説明を受けておるところでございます。今後につきましては、町の観光施設として、さらなる経営努力と、そしてよりよいサービスの提供と健全経営を求め、議案第35号に対しては賛成をし、修正案には反対といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 修正案については提案者の1人でありますので賛成の立場から、同時に、原案に反対ということになるというふうに思いますが、討論に参加をしたいというふうに思います。
 今、修正案反対の討論をいただいたわけでありますが、奏鳴館や儀象堂の、私はそもそもの出発点はこれだけの施設をつくって、そして町の観光の発展に寄与していくというところで出発をして、さらには、それらをそれぞれの委託業者にお願いをして運営をしてきた経過が出発点であります。この時点での町の基本的な姿勢は、赤字になっても公費は投入しないというのが大原則であったということは、皆さんも御承知のとおりであります。その後の経過を経て、今日まで、それぞれの業者いろんな形での努力をして経営の維持、発展、このことをし、そのことによって観光の発展に寄与されてきたということは御承知のとおりであります。同時に、町の財政は大変厳しい状況にあります。なるべくこれを独立させて、そしてまた健全な経営ができるということを願うのは等しく同じであります。
 しかし、まず第一に、私は先ほどの質疑の中でも申し上げましたように、委員会協議会へのそういう事情の説明がありました。このことを否定するわけじゃありませんが、3月18日に3月の議会の本会議が終了しています。それからわずか半月の間の状況であります。少なくとも、その間でも十分、議会への理解や納得や説明責任は果たせたはずであります。それを契約前日にそういうのを状況を出すという点についても、やはり町の議会の議決に対して非常に甘い、物の考え方が存在しているんではないかというふうにも思います。もしこういうことが行われていくということになれば、先ほど申し上げましたように議決の意味、そして議会の権能、そのことについてかなりの侵害に当たっていくだろう、それをまず危惧するからであります。
 次に、委員会の審査はそれなりといいますか、報告をいただいた中身だろうと思うんですが、やはりそれだけ緊急に重大事態として、そのことを提起するとすれば、当然に22年度の決算内容も少なからず提起され、どのように町はチェックをしたのか。23年度に関する予算についても、それを明確に出していただき、そのことの精査の上で協議をして、何らかの対応が打たれなければ、単に指定管理をしていくだけになってしまいます。過去の例でも、そういう経過がありました。赤字になったので投入してほしい、そしてこれを投入しなければつぶれてしまう、こういうことが議会に提起されますと、議会の我々としても大変苦慮するわけでありますから、いかに事前にそういうことのコンセンサスを得ながらやっていくか、これはまさに議会とのコンセンサスではなくて、町民とのコンセンサスを得て、そしてまた発展のきずなをつくっていくというのが、本来の姿だというふうに思います。
 そこで、修正案に賛成の中身としては、もう一つは、この段階でやっぱり投入するというのは、いわゆる赤字になったら公費を投入するということを定着化させていく、そしてまた、その審査も非常に不十分、議決もほごにされていくという中身であるわけでありますから、少なくとも半年とか一定の段階で当然対応ができれば、これはもう光熱水費で経営が大きく変動するということは、私は考えられないというふうに思います。全体の経営予算、収支計画から考えても、これはやはり守るべき方向性をきちっと守っていただきながら、その時点で十分な議会との議論もできるであろうし、住民への説明責任も果たせる、こういう立場であります。
 いずれにしても、この内容が素直に住民の皆さんの御理解をいただけるとは思いません。そういう立場から、この際、修正案どおり削除して、そしてこの35号の中の307万2,000円については減額修正をすべきだというふうに思います。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 河西議員。
◆河西議員 今お聞きしまして、下諏訪町の大事な資産でございます。経過につきましては今までどおり私も委員会の中、また町長のお話、また課長のお話等伺いまして、町としても最大の努力をして10日間の期間の中で4月1日スタートという中で、これいろんな状況の変化がございます。大事な下諏訪町の資産でございますので、私としては、これについては補正予算で計上するということに賛成をさせていただきます。以上です。
○議長 ほかによろしいですか。以上をもちまして…。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 原案のことですけど、いいですか。
○議長 討論でございますので、よろしくお願いします。
◆中村[国]議員 原案についての賛成討論でよろしいでしょうか。先ほど討論いろいろ出ているわけですけれども、説明の中でも疑問符のつく部分が幾つかあったかと思います。まだ3カ月しか経過していない時点で、確かに、この307万2,000円という高額の補正するということについては疑問符がつきます。ただ、予算措置をしないと光熱水費の支払いに支障を来す、あるいは指定管理者制度の根幹にかかわる事態になりかねないという状況等の判断をもって予算成立後ではありますが、一定の手続を経て予算流用による予算執行をし、それから必要な費用の補正をせざるを得なかったという部分も理解しなければいけないのかなというふうに思います。
 ただ本来、流用というのは余剰の見込める費用があるという場合に、必要やむを得ないところに補てんする、補充するというのが本来の姿であろうかと思いますので、その点では不足するから流用するというような考えというのは、ちょっと改めるべきではないかというふうに考えます。
 一方、先ほどの他の議員の話にもありましたが、奏鳴館自体は町の大事な観光資源であります。それから先ほど委員会報告の中でもありましたが、今回のこの手続上の不手際といいますか、については町長みずからも陳謝があったというふうなことでありますので、これからは多分、町自体のチェック体制自身も変化すると思いますし、指定管理者もこういったことを契機にして、大いに経営改善の努力をされたり、あるいは事業方針の再チェック等をされるということを期待しますし、またそれによって、今までと違って透明性の高い決算内容が示されるものというふうに期待しますので、原案について、この件は賛成いたします。と同時に、35号で上がっております矢木町の太陽光発電の件ですが、これもモデルケースではありますが、非常にいい御判断をしていただけたのではないかというふうに思いますので、この35号全体について賛成討論とさせていただきます。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 動議について賛成の立場から討議をいたします。
 先ほどからも、もう何回も言われていますけれども、私は特に議会の権能、議会の重みという部分で、議会の議決がどう評価されたかという部分、やはり予算をこの議会で採択をして決まったという時点、それはいろいろ行き違ったとかという問題ではなくて、議会が議決をしたというその重みから見れば、予算を議決することは議会の一番の大きな仕事です。それを議決をしてきたという部分から、私は今回何度も委員会の中でも討論もしましたし意見も言ってきましたけれども、そういう部分で今回の措置が非常に納得のいかないものである、それから、この部分を支出しなければ、町が補てんしなければ奏鳴館が閉鎖に追い込まれるかもしれないという部分での町長の発言もありましたけれども、そういう部分では非常に本当に例えば、それを流用してという部分で4月、5月は流用するんですけれども、もっとそれは見きわめてやっていけないのか。300万くらいの、年間で300万ですので月にすればどのくらいですかね、30万から40万くらいのものが、それが補てんできなければ奏鳴館がつぶれてしまうというような形で話をされると、今のような意見にみんななってくると思います。そういった点からも、どうしても議会で議決した部分での重みという部分をしっかりと受けとめていただいて、今回の302万7,000円の補正については取り下げてもらいたいということで、動議に賛成をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 原案に賛成の立場から討論いたします。
 私は、総務経済常任委員長の報告にありましたように、委員会の質疑が十分になされたこと、また多くの意見から理解を深めたことがわかりました。また町長の出席を求め、町長の丁寧な説明と謝罪で、さらに理解を深めたということがわかります。また先ほどありましたように、今後の対応につきましてはきちんと対応されるということを期待して、賛成といたします。
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより、議案第35号の採決を行います。
 最初に、本案に対する金井敬子議員のほか2人から提出された修正案について採決を行います。本修正案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手少数 〕
○議長 挙手少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、原案について採決をいたします。原案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決をいたしました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第36号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
△<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 次に陳情の審査報告に入ります。生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。青木利子委員長、自席で御報告願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、陳情についての審査報告をいたします。
 陳情第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情
 本委員会は、平成23年6月6日に付託された上記陳情について審査した結果、採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することにしたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 それでは、審査の内容について報告いたします。
 教育子ども課長と係長の出席を求め、概要を説明していただきました。戦後、教員の人件費を国と地方が2分の1ずつ負担してきました。三位一体の改革により税源が移譲され、県の負担は2分の1が3分の2になりました。税源移譲は所得を反映するもので、地方により格差が生じていると、現状の説明がありました。
 また、県内の多くの教育委員会が必要と回答しているとあるがに対し、下諏訪町の状況としては教育委員会で話題があるのかとの質問に対して、採択したわけではないが、そういう話も出たことがあるとのことでありました。
 また意見として、町村では不交付団体が少ないので削除してもいいのではないか、義務教育の国庫負担制度なので、国民等しく義務教育を受けるためには入れておくべきといった意見がありました。
 討論では、教育委員会でも話題になっている。下諏訪町でも、ある程度問題意識を持っているので裏づけがあります。継続して意見書を上げていくことに意義がある。また、震災後、地域の経済状況が悪くなる兆しもある。親の経済状況の悪化が子供に影響を与えるのは、等しく教育を受ける義務教育にあってはならないこと。国は責任を持って堅持すべきと採択の意見が出され、採決の結果、挙手全員で採択されました。以上。
○議長 次に進みます。日程第7 陳情第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情を議題といたします。
 これより質疑、討論を行います。陳情第1号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
 これより陳情第1号を採決いたします。
 お諮りいたします。陳情第1号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、陳情第1号は採択とされました。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 次に、日程第8 意見書案の取り扱いに入ります。
 意見書案第5号 エネルギー政策の根本的転換に向けての意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原)
 意見書案第5号
     エネルギー政策の根本的転換に向けての意見書の提出について
 エネルギー政策の根本的転換に向けての意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年6月15日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会総務経済常任委員会
                             委員長 中 村 奎 司
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 この度の東日本大震災をうけ、福島原子力発電所の大事故は、現在のエネルギー政策の脆弱さを露呈し、国民生活、産業に長期的かつ多大な打撃を与えています。
 エネルギーの多様化と総合的視点からの安定化のためには、制御の難しい原発からの脱却、エネルギー製造・供給の独占体制の改革、自然エネルギーの育成、エネルギーの地産地消の奨励など様々な政策が期待されます。
 被災地の復興、福島原子力発電所事故の収束に全力を挙げるのはもとより、同時にエネルギー政策の根本的な転換に向けての本格的検討に着手し、一日も早く方針を示すことが被災地および国内産業すべての復興、国民の安心にも繋がると思います。
 そこで下記につき、要望します。
                  記
 1 エネルギー政策の転換に向けた検討に着手し、明確な方針を示すこと。
 2 方針策定にあたっては次の点を考慮すること。
   (1)エネルギー政策の基本原則を持続可能性におくこと。
   (2)原子力発電所については、段階的な廃止も検討すること。
   (3)再生可能エネルギーの推進をはかること。
   (4)エネルギーの製造・供給体制の再構築をはかること。
   (5)エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。
   (6)エネルギー政策に関する情報が国民に開かれ、国民の積極的参加を促すこと。
 提出先 内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村奎司委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 中村委員長。
◎総務経済常任委員長(中村奎) それでは、提案理由を御説明いたします。本意見書は総務経済常任委員会として提案させていただくものであります。
 このたびの東日本大震災並びに福島原子力発電所の事故は、我が国のエネルギー政策の根本的見直しを迫る歴史的なエポックとなりました。すなわち我が国の電力源の28%を担う原子力発電にこのまま依存していいのか、単純に原子力発電反対で日本経済は成り立つのか、経済を維持、発展させながらのエネルギー対策はないのか、そもそもエネルギーの生産と産業の振興、国民の生活水準の維持、向上のバランスをどのようにとろうとするのかなど、根本的な検討が必要になったのであります。国際的にも、ドイツは原子力発電所をすべてとめるという誓言をしましたが、その結果不足する電力は、フランスにおける原発による電力を購入する予定とされ、脱原発の論理的そごを来しております。
 また、今回の原発事故における情報の公開状況は、国民を安心させるものではなく、むしろ不安をもたらす結果となっております。今回の原発事故の原因を徹底究明し、事故対応の悪さを謙虚に反省し、長期的な視野に立って我が国のエネルギー政策の方向づけをしなければなりません。拙速で大衆迎合的な判断ではなく、慎重かつスピードを上げての議論、方向づけこそが被災地及び国内産業の復興につながり、国民の安心にもつながるものと思い、ここに意見書を提出するものであります。
 議員各位の御賛同をお願いし、提案理由説明といたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第5号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第6号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原)
 意見書案第6号
    「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について
 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年6月15日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様

                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
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別記
                 意見書
 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われました。更に平成5年度、共済費追加費用については一年前倒しして一般財源化され、平成15年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度・18年度は約8,500億円が一般財源化されました。
 しかも、平成18年度から義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、教育の地方格差を拡大するものになっています。
 そこで、平成24年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。

 1 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。
 2 国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて
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○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明いたします。
 本意見書は陳情第1号の採択を受け、生活文教常任委員会として提案させていただくものです。
 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において旅費、教材費が国庫負担から除外されて以来、恩給費、退職手当、共済費などを次々に外し、平成17年度、平成18年度で約8億5,000億(同日「8,500億」の訂正あり)を一般財源化しました。しかも、平成18年度からは義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、教育の地方格差を拡大するものとなっています。
 本意見書は、国の責務である義務教育水準の維持向上と、機会均等及び地方財政の安定を図るため、来年度予算編成において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を2分の1に復元することと、国庫負担から除外された項目の復元を国に求めるものです。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長 青木委員長、訂正がありましたら発言をお願いいたします。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) 8億5,000と言いましたけれども、8,500億です。済みません、訂正をお願いします。
○議長 それでは訂正をすることといたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第6号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第7号 国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(原)
 意見書案第7号
  国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書の提出について
 国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成23年6月15日
      下諏訪町議会議長 濱   章 吉 様
                   提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会
                             委員長 青 木 利 子
 以上です。
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別記
                 意見書
 国民健康保険は昭和33年(1958年)の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。
 しかし昭和59年(1984年)に国庫負担率が引き下げられました。その結果、全国で国保会計の安定的運営が困難となり、医療費の増加もあり、国保税(料)の値上げが相次ぐ状況となっています。
 加入者が安心して必要な医療を受けられるようにするため、政府等に対し、国民健康保険を社会保障として存続させ、国庫負担率の引き上げを強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて
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○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 青木委員長。
◎生活文教常任委員長(青木) それでは、提案理由を御説明させていただきます。
 本意見書は、生活文教常任委員会として提案させていただくものであります。
 それでは、提案理由を御説明いたします。国民健康保険税制度が確立し、国民皆保険制度がスタートしました。以来50数年を経て、平成22年現在では市町村国保には3,587万人が加入しています。国保はこれまでの自営業や農林水産業など雇用者以外の人たちが加入する制度でしたが、制度設計した当時に比べ、加入者層が大きくさま変わりし、無職者や年金生活者など低所得者の占める割合がふえ、保険料の負担が増大しました。
 現状では、医療費が上がっていますが所得は下がって、国保税は上がっており収入に占める割合が高く、滞納を招いています。国の負担割合を増やすことを、町長も国へ言っていきたいと言っております。また、国保経営安定のため国の負担を上げてほしいとの意見もありました。
 この意見書は国庫負担率の引き上げを求めるものです。また、これまでも同意見書を上げていることから、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第7号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
△<議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第9 議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
△<議員を派遣することについて>
○議長 次に進みます。日程第10 議員を派遣することについてを議題といたします。お手元に御配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定をいたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 6月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には、去る2日に開会されて以来、本日まで14日間の長きにわたりまして慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。議会冒頭に御提案申し上げました8議案につきましては、熱意ある御議論をいただき御議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会の審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行財政に反映させるべく、関係各課において速やかに検討をさせていただきます。
 なお、町長と語る会を今月22日から7月22日まで、各区ごとに11回にわたり開催をさせていただきます。本定例会でも申し上げましたが、本年は第6次総合計画後期基本計画、第4次行政改革大綱、行財政経営プランの三つの計画がスタートをした年であり、また防災機能を持った赤砂崎公園整備事業、南小改築事業の設計、高齢者・子育てふれあいセンター改修工事などが始まる重要な年でもございます。ぜひ、各地区の皆様の御意見等をお聞かせいただき、今後の町政に反映をさせてまいりたいと思っております。議員の皆様も近くの方をお誘い合わせの上、御出席をいただければ幸いに存じます。
 梅雨に入りまして、そして暑い夏へ移り変わるこの時節、議員の皆様におかれましては健康に十分御留意をいただき、町政発展に向けますます御活躍されることを御祈念申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を、そしてまた被災した多くの方々の健康をお祈り申し上げながら、閉会のあいさつとさせていただきます。大変御苦労さまでございました。
○議長 以上をもちまして、平成23年6月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後3時07分でございます。これをもちまして、平成23年6月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 3時07分



 平成23年6月15日


         下諏訪町議会議長   濱   章 吉


         下諏訪町議会副議長  金 井 敬 子


         署名議員       中 山   透


         署名議員       林   元 夫


         署名議員       小 池 忠 弘