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長野県 下諏訪町

平成23年 6月定例会−06月08日-04号




平成23年 6月定例会

           平成23年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  欠
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年6月8日(水)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年6月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。届け出による欠席議員は8番、松崎茂彦議員であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
 ここで、議長から御報告いたします。本日、質問番号10番目に松崎茂彦議員の質問を予定しておりましたが、議会申し合わせ事項により、一般質問の順番時に議席にいないということで取り消しとみなします。
 よって、質問番号9番の議員の質問に続いて、11番、12番の質問を行い、一般質問を終結することといたします。
△<一般質問>
○議長 最初に、質問番号7番、質問事項 東日本大震災への支援と町の震災対策について、鳥獣被害対策の強化について、リフォーム助成事業の強化について、議席7番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 おはようございます。議席7番、質問番号7番の小池であります。おはようございます。一般質問の2日目ということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 昨日、中村奎司議員の方で、2期目、3期目というふうな方、新しい方、それぞれ一般質問、始まったわけですが、私、数えてみたら、今日は65回目の一般質問ということでありまして、しかし、一般質問、本当に町民の皆さんのさまざまな要望だとか、それからまた、町政で今どういうことがなされているか、このことについてしっかり聞きながら、町民の皆さんと共有して、そしてまた新しい、改選後の初議会ということでありますので、初心に返って、私も一般質問しっかりやっていきたいというふうに思いますので、それぞれ御答弁の方も、その意を酌んでいただいて、それなりにいい答弁をいただければ、お願いをしたいというふうに思います。
 それでは最初に、東日本大震災の支援と町の震災対策ということでお伺いをしたいというふうに思います。3月11日、東北地方を中心にして、そしてさらに翌12日、県の北信地方を襲いました、まさに未曾有の大震災、大地震、加えて福島第一原発のいわゆる人災事故、あれから、あと数日で3カ月を迎えようとしているわけであります。
 6月1日現在、警察庁の発表では、死者が1万5,310人、そして、行方不明者は8,404人、避難されている方は10万527人という被災状況であります。被災された住民の皆さんの生活現況はいまだ、まだまだ見通しも立たずに耐えがたいもの、こんな状況になっておりますし、政府の一刻も早い苦難の軽減や、生活再建、さらに復興に向けての強力な政治主導や施策が求められているというふうに思いますし、福島第一原発の爆発、放射能漏れ事故で避難を余儀なくされている皆さんが一日も早く、安心して生活ができるよう収束を早めることを全国民が願っているというふうに思います。
 こういう中で、町としても、また町民の自発的な支援の輪も広がって、支援物資の提供や支援金の取り組み、現地でのボランティア活動など、多彩な活動も広がっているわけであります。国難とも言えるこの事態は今後も長きにわたる支援が必要であり、また直接の被害を受けなかった私たち、また地方自治体としての責務も適切に対応していく、このことが、これからの中で求められているというふうに思うわけであります。
 そこで、最初に私は、今日まで町に寄せられました、いわゆる義援金あるいは支援金、これがどんな額に達しているのか、全国では2,500億円、配分がしかし、その中で150億円ということですから15%程度だというのが、先日のテレビ報道でありました。町を通じて、あるいは、そのほかのいろんな形を通じてというのはありますが、最初に現況について、支援の、特に義援金、支援金についてお伺いをしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。義援金の現況でございますけれども、町と社会福祉協議会で3月14日から受け付けをしているところでございますけれども、5月末での義援金の累計が約3,330万円でございます。このうち既に日赤長野県支部には2,340万円、それから栄村には260万円、合計で2,600万円を送金をしてございます。
 送金の残といいますか、多少、700万程度は残っているわけでございますけれども、これもまた近々、送金をする予定でございます。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私、国やもちろん日赤を通じてというのは、かなり多いわけだと思いますし、それぞれの民放だとか銀行だとか、さまざま、ボランティア団体等々、あるいは会社、それぞれが意を、そういう中に思いを寄せて義援金が送られているわけですので、一日も早く、そういう皆さんの生活支援や復興に役立てていただきたいというふうに願うところでありますが、実際に、それが渡るというのがなかなか難しいということをお聞きしていますので、この辺についてもまた、ぜひ早めにということも含めた対応を、それぞれの機関にお願いをしておきたいというふうに思います。
 それで、町もこういう中で幾つかの施策といいますか、努力を重ねているわけでありますが、3階に掲げてあります大震災の緊急対策本部ができました。こういうのが起こるとすぐ、即そういう体制をとるというのは非常に大事なことだと思うんですが、見ていると私、あそこしょっちゅう通るんですけれども、あんまり機能しているというふうには思わない。機能って、常駐してやるということが必要だというふうに私も思いませんけれども、この支援というのは一過性のものではなくて、いわゆる長期にわたって、そしてまた、具体的な町としての考え方もしっかりと持って、方向を見定めてやっていく必要があるというふうに思うんですね。
 感情が高まったときにやるというだけではなくて、これだけのまさに国難ということでありますから、本来ですと国や県が、もう少し具体的な施策や対応がされればいいというふうに思うんですけれども、やはりなかなか、そこんところも縦線がうまくいかないというふうな感じを受けているわけですし、国会は御承知のとおりで、何といいますか、本当にそういう被災住民の皆さんや国民の思いが、しっかり伝わっているというふうな状況だというふうには思えない。いわゆる権力抗争になっていたり、そしてまた、党利党略的な感じを、若干受けているわけでありますけれども、そういう中で、やっぱり地道に地方自治体はやっていく必要があるというふうに思います。
 そこで、今の本部の機能、これは基本的にどういうふうな形をとっているかということをお伺いしたいんですが、私、今、社会福祉協議会、これも大事なところでありますし、ところという言い方おかしいんですが、機関であります。具体的に継続的にやっていただくということは大事だと思うんですが、町自身がやっぱりきちっとしたスタンスを持って、そして、そういうところや、あるいは民間の皆さん、そして、もちろん役場の職員の皆さんの力、さまざまなものを結集したり、そこをきちっとコーディネートしながら対応していくということが、私は必要だと思うんですが、そういう点で、今の本部の機能がどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 対策本部につきましては、依然、開設をさせていただいているところでございます。今、小池議員御指摘のとおりに、被災地はまだまだ悲惨な状況でございまして、復旧復興に向けては、かなりの長い時間がかかるわけでございます。そういった中で、それぞれの全国の自治体がどう、そういった被災者の皆さんに寄り添った形で支援ができるのか、これはしっかりと考えを持っていなければいけないことだというように思っております。
 そういったことで、対策本部は当分の間、私は閉鎖しないで続けていきたいと思っております。これは一つの課でできるということではなくて、庁舎内全課が常に連携をとりながら、タイムリーな対応をしていくこと、これは大変重要なことであるという認識を持っておりますので、もうしばらくの間は、もう少し国の施策、そしてまた被災地が復旧に向けての軌道に乗るまでは開設をしていきたいというように思っております。
 また昨日も若干、課長の方からも報告をさせていただきましたけれども、社協との連携でボランティアバスの派遣等、今後まだいろんな、そういった被災地へ向けての支援というのが具体的にあるわけでありますから、そういったことも含めて、本部は設置を続けていきたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 機能的な問題についてといいますか、具体的なことについてはさらに詰めていただいてといいますか、基本的にはやっぱりこういう段階で、民間のボランティアといいますか、民間の心を寄せているさまざまな人たちの思いを受けとめることもそうでしょうけれども、行政がその拠に据わっていくというのが、今非常に大事だと思うんですね。個々それぞれが行うことと同時に、そういう点では、今後も引き続き本部の機能をしっかりと発揮できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 そこで、これからの中でもありますけれども、震災が、昨日も若干出ましたけれども、いろんな意味で、やっぱり町内の産業に影響を与えているというふうに感じるわけですね。もちろん建設業界で、例えば資材が足らなくなるだとか、あるいは観光業界で言いますと、旅館、旅行者が減ってしまうとか、そういう、いろんな2次的なといいますか、この震災による影響というものは、ここの小さな町にもさまざまな影響を起こしているというように思うんですね。
 そこで、いわゆるそういう産業に対しての町の支援の基本的な方向性がどうなのか、工業等については制度資金の活用があるというふうに思いますし、また、旅館あるいはユースホステル、さまざまな宿泊施設等については、またそれなりの対応というのがあるんですが、特にお聞きしたいのは、やっぱりこれからふえるのか、状況というのがわからないんですけれども、原子力の放射線漏れ、放射能漏れというふうな問題があって、避難というのは諏訪地方でもかなりあるわけですね。
 下諏訪でも昨日の報告で、今10人でしたか、おいでになるということでありますが、そういう意味で、特に旅館だとか、そういうところは登録をして、国や県の制度も受けながらということでありますが、最近ずっと見ていますと、それぞれの市町村でね、独自にある程度の、やっぱり対応をして、つまり助成をしながら、そういう人たちの受け入れ体制をする。
 こういう時期ですから、余り商売に云々というふうには考えるべきではないというふうに思うんですが、しかし、そういう人たちに泊まっていただいて、やっぱり一定の安らぎを与えていただけるような施設は宿泊施設でありますし、下諏訪温泉というのは、そういう点でも大事な部分だと思うんですが、この点を含めて総体的に、そういういわゆる被害と、それからまた相乗的に行えるような宿泊への助成、こういう点等について、今考えられている内容についてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この震災を受けまして、特に製造業を中心とした皆様の聞き取り調査を早速させていただきながら、町の経営安定資金の発展版である緊急震災対策資金というものを創設させていただきながら、全額利子補給、また条件としてはセーフティーネットの扱いで、緊急安定資金という格好で現在、利用をいただいているところでございます。
 これは、つなぎ資金的な運転資金の種類ということでございますが、また観光業におきましても、震災後、長野県を通じまして、受け入れ旅館の確認といいますか、そういったものがありまして、いち早くかなりの施設の皆さんが手を挙げていただいて、結果的には1施設が受け入れをいただいた、現在ゼロになってございますが、受け入れをいただいたという結果になっております。
 特に、観光業、商業も同じでございますが、風評被害も含めて、非常に震災後、キャンセルが相次いでいる、また昨今の観光客が非常に少なくなっているという減少傾向である中での、観光業の皆さんも非常に御苦労いただいているところでございますが、まずは町としましては、そういった資金的な御援助と、また観光振興という意味合いでは、お客さんをこちらに呼ぶというような、御柱後の信州DCというような一つの事業を展開した後の、アフターDCというようなものも含めて、町に、お客さんに来ていただくというような仕組みづくりを現在、実行しているところでございます。
 旅館組合が観光協会ともども今計画している事業、これは計画というよりも実行している事業でございますが、諏訪湖の夏のナイトクルージングに来ていただくというような日程を今、調整してございますし、また連泊のお客さんを誘致をして、かなりの金額的な格安料金で、1泊以上のお客さんを誘致するというようなことも事業展開してございますし、また先日は、名古屋方面にも旅館組合の役員等が出向いて、直接、JRの各駅でキャンペーンを活動したりというようなことで、具体的な、そういった観光振興局が行っている事業推進と、観光事業者がみずから、そういった事業を企画立案しながら進めているというような具体的な事業もやっているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 長期的に見て、また多彩ないろんな支援活動というのが必要だというふうに思いますので、この点については、これからの被災住民の皆さんの動向というのもいろいろ変わってくるだろうというふうに思います。そういうのを見ながら適切な対応、そしてまた、やっぱりこの下諏訪町もかなり離れているわけでありますが、具体的な対応をさらに詰めていただければというふうに思います。
 それでは赤砂崎の防災公園化の、私、検証についてということで出させていただきました。昨日もそれぞれの議員の方からも、この問題についてはただされたところでありますけれども、この震災が具体的にどう影響するかという点もあるかというふうには思うんですけれども、私はまず先日の、赤砂崎公園の整備のことで、新聞の報道で見て、一つは、この震災が影響するかどうかは別として、町のいわゆる国の補助金の問題で、ちょっと心配といいますか、動向が気になったわけであります。
 昨日の話では、内示が出たんだけれども、若干、予算を盛った中身よりは少なめだということでありますが、内示はお幾らなんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。当初内定額は1億2,635万円で当初内示をいただいております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、本年度の国の財源というのを2億1,910万円でありますね。そうすると、かなりの、予定より少ないという中身として受けとめるわけでありますが、この点について、新聞の取材に応じて、一つのこれは、担当課の方の話でしょうか、建設水道課のところでは、10年スパンも視野に入れていきたいというふうにされているんで、これ、かなり低いし、これでは6年では無理だろうという判断が働いたのか、あるいは厳しいというふうに働いたのか、ただ、昨日の町長の答弁では、基本的に6年の当初計画変えないという方向で行くということでありますけれども、この内示からして、この年度内で、社会資本整備の国の予算づけが震災に回っていくということもあるでしょうし、それ以外にも、国の財源的な措置でそうなって、年度内にさらにその内示プラスこちらから要請した金額がふえるということも、当然、考えられるわけでありますけれども、私はかなり厳しい数字と、1割とかなら何とかできるということですが、町長そういう中で、6年というスパンで基本的には考えるという内容でありますから、そうすると年度内、最終決定ではないとしても、相当のいわゆる財源不足、生ずるわけですね。この点についてはどのように対応するのか。例えば、起債をふやすというのも簡単に行くわけではないと思いますし、それから今の予算の中でというのはそう簡単に、これだけのものをつぎ込むというわけにもいかないというふうな点で、どんなふうな方向でこの点については対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 昨日もお答えをさせていただいたところでございますが、基本的には、この6年間の事業という姿勢は変えないつもりでございます。ただ今年は、今、議員御指摘のとおりに、予算よりかなり、1億円近く低い額での交付決定が内示されているわけでありますけれども、今後、補正対応等の期待感も込めながら、見守りたいというように思っておりますが、当然、国からの補助金の交付金に合わせた形で土地の購入をしていくということになろうかというように思います、本年度につきましては。
 また来年以降、本年不足した分を上積みした形で、上乗せした形で国に要求をしてまいりたいと思っております。また、その結果を見ながら対処していくということでありまして、過日、担当の方で10年スパンの視野というような発言をしてしまったこと、これについては十分反省をしているところでございますけれども、町の行政と私の考えとしては、基本的には6年間事業で進めていくと、この姿勢でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今度の、赤砂崎に防災公園の機能を持つ公園の整備事業ということでありますが、やっぱり昨日の町長の答弁でも、一層明確になっていますように、これはもうかなり財政問題というふうに考えて、私も、そういう点では、土地開発公社の大きな、いわゆる債務負担行為をしている金額をどのように解消していくかということの一つの中で、国の補助金を一つの大きなよりどころにしながら整備をしていくと、なかなかこれも、いろんな意味で、町民理解をやっぱりきちっと得ていただくということが大事だろうというふうに思うんですけれども、その根幹にかかわる財政の問題であります。
 そういう点では、一定の方向が出次第、やっぱりきちっとした住民への説明を含めて、補正あるいは国の動向との対応で、別の財政対応していかないと、いわゆる行財政経営プランにしてもそうですが、それ自身がまた狂っていくという内容になりますので、適切な対応をお願いしたいということと、それから今回、町長と語る会等で、このことについてはきちっとした説明されるというふうに思うんですが、やっぱり27億にかかわる事業であります。議会と長とのやりとりだけでなくて、本当に町民理解を得ていく必要があるというふうな考え方は当然だろうというふうに思うんですが、この点については、今度の町長との語る会で、きちっとした位置づけをされるということでよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今回の町長と語る会につきましては、この赤砂崎公園の防災公園の事業化についての説明が主たるものになってこようかと思っております。昨日も課長答弁させていただきましたけれども、ここで、後期の5年の第6次の総合計画もございますし、それに伴う行財政経営プランの見直しもさせていただきました。そういったプランの中の大きな位置づけとなるのが、この赤砂崎の問題でございますので、それをしっかりと住民の皆さんに御説明申し上げたいというように思っております。
 特に、防災公園化というその事業の防災公園の部分が先に発信されて、財政問題については、なかなか町民の皆さんに理解していただくということが難しい問題でもございます。ですからその辺の、今、土地開発公社の置かれている財政問題というものも、しっかりと町民の皆さんにお話をさせていただくこと、これが重要なことだというように思っておりますので、その辺を重点的にお話をさせていただきたいと思っているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ、まさに財政問題で町の抱えている重要な問題として、町民の理解を得ていただければというふうに思います。
 液状化の問題が、私はこの補助の問題と液状化の問題と考えたわけですが、昨日、林議員の方からも話がありました。ただ1点お伺いしたいのは、今ポイント的にボーリングを含めて地質調査されて、不十分な場合は移すというふうなことなんですが、ただやっぱり全体として、今言ったように、防災公園化という状況の中で、避難だとか、あるいはその救助隊の駐車場だとか、いわゆる基本的に防災機能を持つというときに、仮に液状化というのがあるとすれば、これは適切な公園というふうには、私は思えないんですね。その根幹が崩れるようなことがあれば、大変、この計画そのものが問題があろうかと思うんですが、その点については自信を持っておられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 以前から、あそこにはホテルが建っていたところでありますし、とんざした新都市開発のときにも10階建て以上の高層ビルを建てるということで計画が進んでいた、その時点でかなり調査はされていたということは承知をしております。ですから、それなりの支持基盤がある場所だということは思っております。
 しかしながら、昨日お話したとおりに、それなりの施設をつくっていく、そしてまた、防災公園ということでありますから、必要なボーリング調査等は実施をさせていただいて、町民の皆さんに安心をしていただきながら、公園化事業を進めると、その姿勢というのは、しっかりと対応していきたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは次の方に進みたいと思うんですが、あと、この震災を受けて、耐震の強化をやっぱり図っていかなきゃいけないと。特に庁舎の問題もあったわけでありますけれども、やっぱり民間の耐震強化という問題が、ここでかなりクローズアップされて、また関心も高まっているというふうに思うんですね。ところが、個人住宅の耐震診断と耐震補強対策の点では、耐震診断が若干進んでも、なかなか工事までいかないというのが状況だというふうに聞いています。
 そういう状況の中で、先日の報道で、諏訪市は耐震化率が上がらない現状の中で、商工会議所や市内の建設業者で、耐震診断と耐震補強工事の推進を図るということで、市木造住宅耐震補強推進協議会というのを設立したという記事、読んだんですね。これ全国的にもまだ、それほど多くのところがやっているわけじゃないんですが、私、今の建設業界の皆さんも、仕事の問題も当然そうですけれども、何よりも個人住宅、特に木造で古い住宅たくさんあるわけですし、今、市の情報で言いますと、目標から見たらほど遠い当初計画ということです。
 多分、町も同じだというふうに思うんですが、町の計画と進捗状況、そしてまた、これをいかに推進をしていくかという点で、今言ったようなのも一つの例で、そういういわゆる民間の力、あるいは、それを促進するための具体的な組織づくりといいますか、そういうものもしていかないと、今そうは言ったって、お金の問題も出てくるわけでありますから、具体的に今のまず目標に対して今の状況、それから、これからの進め方、たまたま諏訪市で先進的なそういう方向が出たので、この点についてもお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。下諏訪町では、耐震改修促進計画によりまして、耐震性が確保されている住宅は、平成15年度で62.5%でありまして、目標としまして、平成27年度には90%以上の住宅の耐震性が確保されるよう目標が設定されております。
 現状ですが、15年度から20年度にかけまして簡易診断が358件、精密診断が252件、そのうち耐震補強の事業対象者が239件、そのうち危険であるということで、耐震補強をなされたのが17件でございます。なかなか進まないということは、お年寄りの世帯とか、建てかえの予定があるとか、費用面とか、そういうことが考えられます。議員さん言われましたように、諏訪市でも推進の協議会設立ということですので、これから東海地震もありますので、研究をしていきたいと思います。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ研究していただくということと、これちょうど機を熟しているというときに具体的な対応していかないと、やっぱりまたのど元過ぎればということもあるでしょうし、何よりもこれ、もうハード面それぞれの個人にとってみれば、相当のお金のかかることであります。
 こういう点について、私は今言ったように、推進のための体制と、それから、今いろんなリフォームの関係でも一定の補助があるわけですけれども、もう少し、例えば、その場合に借り入れをする場合に、ある程度、今、利息それほどではないわけですし、実際に耐震補強の金額も1,000万、2,000万という金額じゃないわけでありますから、それでも、今言ったように、お年寄りや、あるいはお金をなかなか出せないという状況がありますので、そういう点については何らかの形の、やっぱり促進のための助成といいますか、利息の補助ぐらいはしましょうというふうなことを含めて検討できないか、今言った推進体制と、それから利息なんかについての検討をできないかということについては、町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに、この耐震診断はかなりふえてきてくれました。ただ実際にそれじゃ、その耐震工事にまで至るかというと、なかなか費用面等もありまして、県の60万だけではとても難しいということでございまして、進まない、それが事実でございます。
 しかしながら、17件となったのは、やはり数年前に、そういった事業があることを知らないというような、町長と語る会のときに指摘をいただきまして、クローズアップ等でPRをさせていただきました。それにより、かなり診断を受けてくれる方もふえましたし、実際、それが改築につながったということもありますので、もう少ししっかりとPRをすること、これが重要だというように思っています。
 また制度についても、どういったことが、私、金銭的な問題だけではないような気がします。確かに高齢化が進んでおりまして、跡継ぎがいない住宅を改めて、またお金をかけて直す必要があるのかというようなことまで言われている方もいらっしゃるもんですから、その辺については、じゃあどういったことが、ちゃんときちんとした耐震までいかなくても、住宅リフォームの中に耐震も入れていますので、必要な安全確保のための工事を安価な形でできるというようなことも含めて、今、組合の皆さんが住宅相談を月2回、開いていただいていますので、そんなとこにも、こういった情報を入れていただいて、そういった住宅相談に乗るような形というものも考えられないかなと思っておりますので、いろんな形で情報をしっかり提供する、そしてその対応をどのようにしたら、より安全な家屋に変わるか。その辺も含めて検討してまいりたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 もちろん、私もお金だけの問題でないというふうに思いますし、今言ったような状況もありますが、しかし、例えば、一たん地震で倒壊しちゃった場合は、国は、例えば全壊300万とかというふうになるわけですよね。だから備えあればという、その程度で、震度といいますか、マグニチュードの今のような大きいの来たときに、どうなのかというのありますけれども、やっぱり行政の中でも、やっぱり位置づけとしては耐震、やっぱりきちっと進めていくということが、一つ一つ地道な努力であります。
 地震にどう備えるかという点では、自助が7割、公助が2割とかと、私は、公助が大きなウエートを占めないと、本来まずいと。自分の責任でやりなさいよということで、耐震を基本的に賄えない。むしろ今の、こういう大きい地震等々についてはやっぱり、公のところでまずどのようにするのか、公的な施設の整備、そしてまた、そういう中でなかなか、みずからそれを助けるような力のない、そういう人たちに対して、どのように公のところが対応していくか、このことがこれからの中でも問われるというふうに思いますので、一層の御検討を内容的には精査をしていただいて、これがただ目標を定めてなかなか進まないというだけでなくて、これも、この機会にきちっとした対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 次に、お話をしてはおきましたけれども、湖北トンネル、そしてまた木落し坂トンネルはちょっと短いんですけれども、随分前に、ずっとこのことでは地震が来てもそうでしょうし、何か事故起きてもそうだということで、あそこは電波障害の対応をしていないわけですね。
 したがって、ラジオや携帯等が使えないと。かなり、あれは長いトンネルになりますから、これは要望しておいたんだけど、なかなか予算つかないと、道路公団では。それでもう、予算つかないと言いながら、もう四、五年たっちゃっていると思うんですね。
 したがって、その後どうなったのか、道路公団の方の関係もあるかと思うんですが、早急に私は、つけて、こういう時期に、もしあそこで事故起きた場合は、本当に大惨事になりかねないということもありますので、この点について、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。県の道路公社で管理をしておりますが、木落し坂トンネルにつきましては延長が短いということで、今のところ予定をされていないようです。
 湖北トンネルにつきましては延長2キロということで、施設整備については検討をしているという状況だそうです。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 何年検討するかわからないんですが、検討っつう言葉はいいんで、ただ、これ実は対策委員会、もう解散して四、五年たつんですね。その前の段階で、騒音の問題といいますか、臭気の問題だとか、いろいろなことはかなり改善されてきたんですね。残った課題は先送りになっているんですね。この点については、町が決定権を持つ内容ではありませんが、町からも、というのは、私、あそこ通っていって、非常に、においもまだありますし、それから大雨が降った後というのは、地割れというか、水がしみ出ているんですよね。みんなちょっと心配しているんですが、それは、それなりの対応をしていただくということとあわせて、いざ、そういう災害が起きたときの対応ができるように、町からもぜひ近いうちに、そのことが実現できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それからもう1点、放射能の測定器の購入の問題であります。これ、いろんな考え方があると思うし、そんなに大げさにというのがあると思うんですが、やっぱり安心・安全のために、やっぱり必要な対応をしていく必要があるんじゃないかということで、これ、先日も長野県内でも幾つかのところが購入したり、購入の考え方があったりしています。町はこの測定器の購入について、どのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 放射線の、このことについては、特にお子さんを持つ保護者の皆さんからの要望が寄せられているのは事実でございます。私の方にも町長の手紙、メール等でも、町で検査しないのか、そんな要望が寄せられているのも事実であります。
 その中で、今、危機管理室の方に指示をさせていただいて、適切な、そういった測定器が購入できるかどうか検討させました。今、被災地の方を中心に機材が回っているということで、今、購入という形になっても数カ月、納入までにかかってしまうというのが現状のようです。当然、被災地の方が優先される、これはやむを得ないことだというように思っています。
 そんな中で今、県でも何台か購入をして、学校施設についても、順次行っていくというような方向性も出されましたので、当面は、それで対応せざるを得ないのかなと思っております。
 しかしながら、今、もう発注の準備をさせているのは事実でありますので、できるだけ早い段階で納入をして測定をしていくということになろうかと思いますが、測定の安全時の基準が、なかなか明確でない。このことが、やっぱりネックになるんではないかというように思っています。
 早期に、国がそれなりの判断基準というものを明確にしていただかないと、ただ判定をしただけでは、余計不安になるわけでありますから、その辺も含めて十分慎重に、購入はしますけれども、対応を考えていかなければいけないと、そんなふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 こういう大きな地震の後というのは、風評被害だとか、あるいは過剰な自粛だとかということも起こり得るわけで、そういう点は非常に、ある意味では危険な中身を持つというふうに思うんですが、しかし、適切に住民の安心・安全の確保という点では、この測定器は、それ以外の場合でも必要なことであろうと思いますので、ぜひ、すぐに入らないということでありますけれども、購入していただいて、一層、安心のまちづくりのためにお願いをしたいというふうに思います。
 次に、鳥獣被害の対策についてであります。これは、ここ多分極端にシカだとかイノシシなど、有害鳥獣と最初からレッテルを張るわけにいかないんですけれども、それによる被害というものが顕著になってきたわけですね。
 毎日の新聞見ていても、あそこでどういうことをやったとか、今は長野県と山梨県で合同で対応するだとか、それから霧ヶ峰のいわゆる森林侵害の問題だとか、あるいは植物への食害、被害だとか、また、私たち下諏訪は、非常に農地少ないわけでありますし、そして、農業専従の方も少ないんですけれども、かなり農家の皆さんから土地を借りて、それをいわゆる遊休農地だとか、あるいは場合によっては荒廃している農地をお借りして、耕して作物つくっているのはかなり多いと思うんですね。ちょっと統計上、多分なかなか難しいかもしれません。
 私、町屋敷に住んでいて、町屋敷の団地、今185軒ぐらいですか、それと中間に、かつて田んぼなんかがあったところ、畑があったところ、それから山になっているわけですが、そこはもう、ほとんど萩倉の皆さんの地主さんだと思うんですけれども、そういうのを借りて、おとといも、ちょっと行ってみたんですけれども、もうほとんど全部、50坪だとか、30坪だとか、100坪だとかって、もう何区画あるでしょうかね、本当に20から30ぐらいのところ、全部、防護ネットを張っているんですね。
 この光景はつまり人間が網の中で一生懸命耕して、汗しているんですけれども、私、何とか、そこを含めてね、そこだけじゃないんですね、社ケ丘もそうですし、それから東山田の山間の方でも、あるいは武居、それから小湯の上の方もそうなんですが、かなりそういう人たちいるんですね。聞いてみると、今の状況だと、全部自分のところも網張って、今度は土手をシカが走るので、その上をまた網を張るだとか、土手が崩れて、もう非常に危険だというふうなこともあります。今の制度から言いますと、なかなかそういう、いわゆる防除さくや網についての補助がなかなか厳しい対応だと。つまり、農家でなければだめだというふうな感じの内容ですね。
 下諏訪町農業振興特別対策事業補助金交付要綱を見させていただいているんですけれども、これはそういう場合に、ネットだとか支柱や何かに対する補助の基準なんですけれども、こういう場合に、そういういわゆる借りてやっている人たちに対しても、その補助というのは出るんでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。今、農業者の防衛対策としまして、そういった防護さくとか、電気さく等の設置につきましては、設置した費用の10分の3を予算の範囲内で補助しているものでございまして、あくまで農業者がその事業を行っていった結果、補助金を差し上げるという制度でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 つまり、例えば、借りてそういうふうにやるのは、だめというふうなことですか。それとも、農業やっていればいいんですか。だから、つまり借りても、そこ網やるのに数万円はかかりますね。だから借りるのもちょっと、ちゅうちょする、あるいは何年それやれるかわからないというふうなこともあるんですが、これは今言ったような、農業者がという意味は、要するに一般の人たちが、そういう農業者から借りて畑をやる場合は、補助は出ないということなのか、そこをちょっと、はっきりしてください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 農業振興対策補助金につきましては、農業者の農業改良とか、そういった品種改良等に行う補助金でございまして、そういった防護さくとか、電気ネットについての補助は、農業者については行っておりますが、特定農地、町民菜園等の一般住民の皆様が設置するものについての補助金は対象としてございません。
○議長 小池議員。
◆小池議員 簡単に言えば、だめっていうことなんだけれども、それは何とかならないんでしょうかね。例えば、町として、これは町長の裁量でできる部分も、要綱であるんですけれども、もう少したって、もし、さらにシカやイノシシの被害があると、もう、多分やめていくと思うんですよ、そういう人たちは。
 私たちもいろいろ話をして、今、一生懸命やっているけれども、そういうことがあれば、もう楽しみというよりは、もう半分苦しみになってくるわけですし、せっかくの、そういう耕作物が台なしになる、1年かけてやったのがだめになるということですから、これは、この要綱がいいとか、悪いとかという問題じゃなくて、現実に、ぜひ私は行ってみてもらいたいと思うんですが、あそこは、例えば、フクジュソウが非常に群生しているところでね、毎年、楽しみにしているんですが、もう行っても、その景観、全くないんですよね。150メートルぐらいのところ一面にフクジュソウ咲く、これ、もう少しおれも時間がとれたら、そういうとこも整備できればいいななんて思ったんですが、もう、そんな形態ではない。たまたま私はそこに住んでいるので、そういう状況をお話ししているんですが、ほかもそうなんですね。スイカが全部やられただとか、大根もそうですし、ほとんどそういうことがあるんです。
 その被害に対して、どう対応するかというのは、単なる自己責任でものを考えろというだけでなくて、町はこれだけの農業面積しか持っていないわけでありますし、またそれに依拠して、荒廃農地や遊休農地が有効に活用されているということは事実だというふうに思うんですね。これへの対応、やっぱり考えるべき、考えるべきというか、考えてほしいという思いで、日ごろ、そうやっている人たちと話を聞いても、大体お話しすると、シカにやられたとか、イノシシにやられたとかという話、タヌキやムジナだとか、ハクビシンだとかという話もありますが、そういうことを考えると、町もそれなりにやっぱり対応していく必要があるというふうに思うんですけれども、町長、今は大体、とりあえず、やる人は網やっているんですよね。それへのやっぱり具体的な対応、必要によっては、例えば、今のところなんかは、それぞれがやると、例えば1キロぐらいになるかもしれないんですが、全体がずっとやると、本当に200メートルで済んじゃうかもしれない。これで何とか、そういう人たちが安心してつくれるということもあるわけですから、少しそういう対応を考えていただきたいと思いますが、町長、お考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 鳥獣害の被害については、今、議員さんおっしゃられたようなことは、農業委員会の皆さんや、また多くの町民の皆さんからお聞きはしております。特に、町中にハクビシン等が住み着いていることも承知はしております。それで、皆さん方がせっかくおつくりになったのが、最終的に、収穫の間近になると、きれいに食べられてしまう、そんな現状は十分承知をしているところではございます。
 今後、どういった形で、そうは言っても農家という、農業従事者というものの位置づけが、どういうことなのかも含めて検討してみたいというように思っています。
 確かに、御指摘のとおりに、下諏訪から耕作農地がなくなってしまっている、この現状を見たときに、何とか、これは守っていかなければいけないと、このことだけは共通する思いでございますので、そういったときに町として、どんなことが対応できるのか、そのことについては検討してみたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひお願いをしたいと思います。ただ、それは先ほども言ったように、今、シカなんかは、そういうふうにやると、土手、全部崩しちゃうんですね。非常にやっぱり、町屋敷も、かつてあそこが土砂災害といいますか、崩れたことがあった。そういうところもシカが右往左往、走って、もう崩しちゃっているわけです。非常に、そういう点ではやっぱり、災害のための防止策にもなるし、そういう田畑が荒れていないという状況によって、保水力を持って、安心できるというふうな部分もあります。いろんな相乗効果もあるわけですし、それを荒廃農地にさせない、遊休農地にさせないという点も含めて、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 最後の内容でありますけれども、住宅を含むリフォーム制度の内容の改善をお願いしたいというふうに思うんですが、下諏訪町は大変、歴代の町長も、そういう点については非常に先駆的な役割を果たして、今回も下諏訪の場合は、いわゆる期限的な条例でしたけれども、2回目の内容であります。今年度の最初あたりは、まだ少なかったんですが、非常に長野県内でもほとんどのところが、今度、この住宅リフォームを含むエコ住宅等々、一つの建設業界の起爆剤であり、また小規模に対して助成をすることによって、快適な生活への一歩を踏み出していくというふうな中身や、エコによって、新たなそういう消費電力を少なくしていくというふうな点での、大変効果の高い内容で、町も前回の議会の中でも、非常に経済効果については評価をしているところであります。
 そこで大変、いわゆる年度途中なのでありますけれども、最近の動向を見ていますと、今、下諏訪の場合は50万ということで、5%10万限度ということ。幅はちょっと広がっている、対象の内容は。
 しかし最近、やっぱりいろいろ聞いてみますと、50万はちょっと、リフォームでもそんな大きい事業、ない人も、随分いるんですね。総体的に見ますと、もう最近の状況で言いますと、ほとんど、例えば飯山が20万円以上工事30%、上田は20万円以上工事の20%、これいずれも上限20万、小諸も同様でありますし、それから諏訪の場合、10万以上の工事で10%だけれども、これは内容的には、また若干あります。木曽は10万以上の工事50%で上限20万円、南木曽が30万円以上の工事で10%上限20万円、生坂村20万円以上工事の10%で上限20万円とかという、これはつまり、下諏訪のような、そういうことを先進的にやったところから学びながら、新たな条例を制定をしているというところが、非常に多いというふうに思うんですね。
 そこで私は、50万というのはちょっと、やっぱり大変だなと。本当のちょっとしたリフォーム、もう少しふやしていけるんじゃないか。建設業界といいますか、特に小規模の建設業者の仕事というのもやっぱり、そういうことから生まれていくというふうなこともありますので、もう少し上限を下げていけないかということが一つと。
 それから、もう一つは、やっぱり書類がかなりね、お年寄りなんかもそうですけれども、かなり今、業者がいろんなことを代行してやっていただいているんですけれども、もう少し簡素化できないかという声をよく聞くんです。その点でやっぱりより簡素化して、気軽に、そういうことが利用できるようにということ、さらに、今言ったように上限の問題について、ぜひ、これは改善といいますか、住民からそういう要望が強いということもありますので、町の決断といいますか、より一層、そのことについての新たな対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、多くの皆   さんに御利用いただいて、非常に効果を上げていることだというように思っております。これは業界の皆さんが中心になって、組み立てていただいている制度でもございますので、そういった皆さんとも協議しながら、額がどこから補助したのが一番有効なのか等も検討してまいりたいと思っています。
 基本的には、この内容を充実していくということの方が、いろんな業種の皆さんに利用していただける可能性がふえますから、今回のLEDにつきましても、そういった形もあるんですけれども、そういったことでは、対応を考えていきたいというように思っております。また十分検討してみたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ、この点は強く求めて、下諏訪町が、そういう点ではやっぱり先進的な役割をさらに果たしていく、人のために先進な役割を果たす必要はないんですけれども、今、特に下諏訪の場合、そういう状況から言いますと、経済的な効果の高さ、そしてまた住民から大変喜ばれている施策でありますので、お願いをしたいというふうに思います。
 この点ではもう1点、まだもちろん期限、来年までがとりあえずの期限ということでありますけれども、どうしても、これは経済対策的にやっているという制度ですから、一定の、3年とかという期限があるんですけれども、別に私、まだ恒常的にということではないんですけれども、いよいよ、来年というふうになっちゃうと、またこういうのはある程度、計画的に考えていくということもありますので、それについて、ぜひ延長してほしいという声もあったので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、こういった施策は、時限的にやっているものでありますから、私は基本的には3年というように考えております。3年やったところでもって、その事業の見直しなり、その評価をしっかりさせていただいて、これが引き続きやるべき事業なのかどうか、しっかりその辺の判定をさせていただいて、継続をするか、幾らか休んでから再度やるのがいいのか、その辺については十分に慎重に、住民の皆さんの要望等も踏まえて、検討してまいりたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ、この長引く不況という中で、どういうふうに町を活性化していくか、こういう点ではさまざまな施策が考えられますし、また、その施策を進めていかなければ、住民の生活の安定、福祉の向上につながらないというふうに考えているところであります。
 そういう意味では、今言った住宅リフォームは全体的に見ると非常に斬新であり、また、だからこそ県内でもこれだけ広がった中身だというふうに思います。これ時間がある部分もありますけれども、ただ、金額等々の改善できる部分といいますか、具体的な手続上の簡素化だとかという点についてもぜひ、また御検討いただいて、町民に喜ばれる施策として、一層、発展されるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号8番、質問事項 ごみ問題について、防災のまちづくりについて、子育て支援について、議席4番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席4番、質問番号8番の藤森です。まず、ごみ問題からお願いをいたします。ごみの有料化になってからの問題点についてお聞きをいたします。4月からごみの有料化が始まりました。住民説明会等、十分に開いてきての始動だったと思いますけれども、開始とともに、ルールが守られていないごみが大量に収集場所に残される事態が発生と、町の衛生自治会連合会が、町民あてに通達を出しました。
 確かに、あちこちのごみステーションにスタンプを貼られたごみ袋が残されている。そして、それが長いときには2週間も3週間も放置されているという状況で、景観上でも、衛生上でも好ましくないという状況が見られました。
 この現象は、有料化とともに起こった現象なのか、以前からあったけれども、今まではそういうものを多目に見て、目をつぶって回収をしていたのかという部分も私は考えたわけですけれども、4月から有料化になってからの問題点と思われるものについて、まず報告をお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 注意ステッカーの枚数については、昨日もお話を申し上げました。焼却ごみの関係ですけれど、4月が2,100枚、5月が1,212枚、今、御指摘いただきましたとおり、収集場所にそのまま収集をせずに置いて、御理解を深めたいというようなことでやらせていただいていると。収集場所によりましては、かなり深刻、交通とかいろいろ深刻な場合がありますので、そうした場合には、地区の担当の皆さんから御依頼をいただいて、特別にうちが回収したりと、そういうことをさせていただいているよというのは、昨日お話を申し上げました。
 あとは開始前に、私たちも、多分、議員さんたちも想定していたんでしょうけれど、アパートの関係の皆さんのごみ出しルールが、かなりせつないよというようなことで、今まで対応してきました。ところが、無記名ですとか、そうしたケース、半数以上は、その収集場所をお使いいただいている一戸建ての御家庭からの排出でした。だから、こういうこともありまして、6月、7月の衛生自治会の強化月間では、もう一度、そこら辺徹底していこうねということでございます。
 何で名前書かなきゃいけないのという疑問も当然あるでしょうけれど、自分たちの収集場所を自分たちで管理して、使ってという部分で、やはり第一歩となる重要なルールかなというふうには思っております。実際に、声がけして、おばあちゃん、これ名前書いていないから書いてねと、という指導する立場で、せつねえところは多分あるんだと思いますけれど、今、この有料化でもって顕在化した格好ですけれど、ぜひ見守っていただいて、その辺の、あいうえおのルールから守っていただけるような格好は、ぜひ確立していきたいと思っております。
 それと、4月の中旬までは、証紙なしが5割くらいありました。当然、これは有料化の影響ということになってくるでしょうけれど、その部分がかなり減ってきておりますので、有料化の浸透に伴って、有料化特有のルール違反というのは解消されてくるのかなというふうには考えております。証紙なしが5割、無記名4割。これは御指摘どおり、今まで目をつぶっていた部分があったのかなというのありました。収集業者にしてみれば、どうしておめさん、これ持っていかないかと言われるのが、かなりストレスになりますので、そこのところも業者と話をしまして、ちょっと、つれえところあるかもしれないけれど、ここで頑張って、もう1回、皆さんにルールの徹底を図っていきたいねと、そんなことで4月、5月は、収集の皆さんにもかなり御苦労をいただいたことに思っております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、御説明ありましたように、有料化に伴っての問題点というのがね、明らかになり、4月、5月ということで、衛生自治会さんが急遽、あのようなビラを出されて徹底したと思います。
 これは住民説明会に出席できなかった御家庭や、それから独居の高齢者、そういう状況を把握していないという住民の方も多くいたと思うんです。今回、衛自連が出していただいた、ごみ出しのルールの徹底と分別の強化月間の実施ということで、全戸チラシを読んで、ああなるほど、ああそうだったのかというふうに思っている人たちも多くいると思いますが、今回の啓発チラシでかなり改善されたという、そういう事例がありますでしょうか。
 始まった当初に比べて、放置されているごみがかなり少なくなったのかなと私も見ているわけですけれども、そういう事例があったら、まずお知らせいただきたいのと、それから、そこにも書いてありますけれども、ごみステーション、あなたたちの地域の人たちの手で管理するんだよと、そうしてくださいということは、そのとおりだと思いますし、私どものステーションでもカラスの被害が多々あって、出したと同時に、物すごいつつかれて散乱したのを、そこの班長さんが掃いて整理をしてくれるというような形で、地域の人が本当にステーションをきれいにしようという部分で、注意を払ってくれているという部分があります。
 それと先ほど、今、課長の方からもお知らせがありましたように、隣近所で、例えば、あなた無記名はいけないんだよというような形で、そのお宅に、無記名だとどこのお宅のかわからないわけですので、ちょっと、そういう指導ができるかどうかがわからないんですけれども、隣近所で、こういうルールで出さなきゃいけないんだよとお互いに話をして、地域住民がお互いに交流し合って改善をしてきたというような例もあったら、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 有料化前の仕掛けで、かなり期待をしていた部分に、各収集場所で貼り紙を出しやすいような、そういう板を用意しました。地区によってですけれど、一番極端な例は、使う人がわかっていればいいと、収集場所は。うちの収集場所は、知らない人見たら、どこにあるかわかんないよという約束の収集場所もあります。それ以外に、しっかりした金属製の2段組くらいのものを置いていただいているところもあると。
 それが裸で置かれていたり、あるいは御近所の皆さん、衛生自治会の皆さんが、網戸というかネットをうまくかけてくれたりとか、それは地区によってさまざまですけれど、今、お話しした貼り紙の部分で、各地区で独自に、ここを気をつけてくださいねというような、その板を有効にお使いいただいているケースもありますし、そういうのがあると、近くの皆さんもこうだよねという話がしやすいのかなというふうには思っております。
 それと無記名なら、だれだかわかんなくて当然ですが、うちの担当が回った結果を、昨日、若干お話をいたしましたけれど、一番悪質なのは、よその町から来て、これ無記名じゃなかったんですが、ありえない名前が書いてあると、それで同一人が、別名も使い分けながら、収集場所も使い分けながらというような、それは突きとめて、どういうことでしょうかねというお話は申し上げました。それで、ごめんなさいをしていただきましたけれど。
 あとは無記名で、もうかなりひどいケースもあるし、ただ単純に忘れちゃったのかなというケースもあります。そのケースで、その地区の方なのか、全然別の方なのかと、いろいろ分かれてきます。
 地区の担当の皆さんにも、余り目に余る場合は、あけて御確認いただいて結構ですよという話は申し上げています。これは衛生自治会に付与されたものだよというお話。ただし、多分やりにくいですので、うちが行って、あけて、さっきのようなケースを突きとめたりとか、あとは近くの御家庭だなというのが、何となく、見ていただいているとわかったりするケースもありますので、そうしたケースは、直接、地区の御担当が、その御家庭に行ってお話をさせていただいたりと、そんなような経過でございます。確実に減ってきているものというふうに考えております。
 6、7月の特別月間の結果については、今後、各地区から出てまいりますので、また御報告できるかと思っています。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 衛生自治会、それから職員の皆さんもかなり御努力をいただいて、有料化になってからの収集についても、これから、ぜひ、きれいな形でお願いをしたいと思います。
 有料化になって、4月のごみの処理量が減少したという話が、昨日の新聞報道で見ました。焼却ごみ、埋め立てごみ、資源ごみ、合計で28.4%の減、それから3月に行った布団などの特別回収が72.6トンで、4月の処理量が減ったという報道です。また、5月の速報値でも、進んでいるという数字が出ているということがわかりました。
 それで最近ですけれども、岡谷市が2010年度のごみ量のまとめを発表をいたしました。可燃ごみは、ごみ手数料の有料化と容器包装プラスチックの分別で、大幅に減少し、前年度比3,604トン、これは25.7%の減少、1万428トン、資源化率は30.6%ということです。
 3市町の焼却場をつくるに当たってのごみ処理計画というのがありまして、減量目標は、岡谷は32%、諏訪が30%、下諏訪30%と決め、期限は施設稼働予定の2015年度ということになっていますけれども、岡谷市の進捗率は35.3%で、5年早く目標を達成したということを報じていました。
 これは有料化や分別回収など、施策を複合的に展開したことが功を奏し、予想以上に減量が進んだ。リバウンドをしないように分別意識の高揚と維持に努め、さらに、生ごみにねらいを定めて、減量化と資源化を進めていくというふうに報じているわけですが、現在の下諏訪町の減量目標30%に対して、現在の進捗率は何%なのかをまずお知らせください。平成27年度までに30%の目標を達成していくための施策、例えば、こういうことをやりたいという部分についても、あわせてお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まだ今年度入って、2カ月だけだよというまくらを振りながら、昨日、もしかすると、単純に達成できちゃうかもしれませんというようなお話は申し上げました。4月が400トンを割っています。5月になって470トンか、4月時点の400割った時点で、単純に今までの月構成率等からやりますと、年間予定が5,000トンありますので、下諏訪のたどりつかなきゃいけないところが5,630トンですので、もう、あらあら達成しちゃったわということですが、ちょっとまだ幾ら何でも、実施期間が、スパンが短すぎて、そこまではお話できません。
 自然減というか、古紙の方に回していただいたりとか、そういう減少はもう、かなり顕著にあらわれてきておりますので、ここ二、三年、平均4%くらいの減です。前年96%というような格好です。
 今、御指摘いただいたとおり、赤砂崎での特別回収、あるいは各御家庭で先行して、有料化前の駆け込み需要等ありましたので、21年に6,600トンになったところが、それの4%だから、200から300くらい減っていいんですけれど、22年度はそこが6,800トンくらいになっています。それはもう駆け込み需要で当然あるだろうなと、想定済みの部分ですので、今後の動向を見ながらというような格好になってこようかと思います。
 それと、岡谷市さんが、容器包装の関係の、その他プラ実施していただいています。これがね、大体400トンくらい収集していただいているかなと。うちの方は、容器包装ではなくて、硬質プラということで対応をさせていただいています。毎月第3日曜日に、それの収集をさせていただくように今年度から始めていますけれど、そうした中の達成度合い等も勘案しながら、今後、検討をしていきたいと思っています。
 それと、生ごみの関係ですけれど、やはり皆さんお考えをいただいているので、去年の10月くらいから、かなり希望者がふえています。今1,590台になっていますので、昨年の10月から比べると、200世帯あるいは300世帯くらいの増になっているかなというふうに考えております。
 ここのところでもって顕著にあらわれてきているのが、焼却量に対して、大体1割が灰の発生です。生ごみが減ると、灰の率がふえます。水分多いから。固形物が少ないですよね、水分が多ければ。生ごみが抜けてくると、純粋に灰の量が1割を超えてだんだん大きくなってくるというような格好ですけれど、今、うちの場合が1.2くらいだから、かなり生ごみの方は御参加をいただいているのかなというふうには見込んでいます。
 それと、収集段階で、御参加の多い地区は、収集業者が軽くなったという実感は報告いただいていますので、そういう効果はあるかなと。あとはリサイクルの委員会の方で、ここの地区、もうちょっとふやしたいねというような取り組みも実施していただいていますので、その辺も期待していきたいなというふうには考えております。
 それと、あとは、生ごみの処理器の補助の希望ですけれど、そちらの方もコンポスト型が、かなり去年あたりから顕著に補助器数ふえてきていますので、こうしたことも、うちが堆肥化の促進剤等、役場で使っているものと同じものをお渡ししながら、宣伝もさせていただいているんだけれど、そうしたことでも効果が出てきているのかなというふうには思っております。
 この点につきましては、自家処理かなり重要だねというのは、リサイクルの委員会の皆さんも共有していただいておりますので、そうした部分からも、より強力に、これから進めていきたいなというふうに思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 進捗率を。
◎住民環境課長(土田豊) 進捗率は、(4番「30%に対して」の声あり)今のところだともう達成しちゃっているんですよね。(4番「そうなんですか」の声あり)そうなんです。
 ちょっと半年くらい、9月のときに、もう1回聞いていただけると、もうちょっと自信を持ってお話、今は、単純に想定すれば達成しちゃっています。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そうすると、私もちょっと想定外。という、シナリオが今これからつくりかえなきゃいけないかなと思うんですが、というのは、そうですね、それは3月の大きな特別回収なんかがあったのと、4月の有料化というのが功を奏したという状況だと、私も今判断したんですがね、現代の段階で達成をしたと。
 でも今、これから私も提案をしたいことがあります。この項目にも挙げさせていただいたんですが、岡谷の場合は、容器包装プラスチックの分別をした中で、5年早く達成したと。今回は生ごみに、これからシフトしていくということなんですが、うちの場合はもう生ごみが、御報告あったように、かなり進んでいるという報告もありましたので、特に私は、岡谷のやってきた容器包装プラスチック、その他プラというふうに言っているわけですけれども、これについてちょっと調べてきましたので、さらにこれが進めば下諏訪のごみが減量をするという方向になるわけですので、それと町民の皆さんも、何かこれ、本当に全部燃やしちゃっていいのかなという部分の気持ちがあるということですので、ちょっとこの点をお聞きいただきたいと思います。
 岡谷市の中で、可燃物の中でその他プラ、要するに容器包装プラスチックというふうにくくってある部分の重さではない部分ですね、6割を占めていたという状況だったんですね。分別を始めて資源化をすれば、可燃物は減るというふうに考えて、岡谷の場合は22年4月から有料化を始めたわけですので、そのときに一緒に、容器包装プラスチックも分別しましょうという提起を一緒にして、説明会を行ったという状況です。
 45リットルのプラの専用の袋を使いました。その他のプラを、その特別の袋に入れるわけですので、資源物はお金は取られませんので、袋代だけだという状況。そして非常にかさばるわけですね。ラーメンの容器とか、それからケチャップの容器、お菓子の袋等々ですので非常にかさばるものを、今度は、この容器に入れてくださいという形で取り組んだもんですから、取り組んだ人たちは、自分の可燃物に出す量がもう本当に減ったという実感があって、4月からの有料化のときに、うわー、これは、容器包装プラスチックの分別をすれば、可燃物が減るんだと。可燃物を減らすということは、可燃物の方には袋代が取られているわけですので、それが減るという形で、非常に一緒にやったことが一石二鳥の効果をあらわしたという状況です。
 しかし、この分別をするための説明会というのは、非常に職員の方は御苦労があったという状況です。これとこれが資源プラですよと。これは洗って出してください、このシールは取ってくださいというような説明をしましたので、最初の段階では、非常に、うわ、そんなにめんどくさいことできないと、忙しくてそんなことわかりませんよと、それで説明自体がもうわからないというお年寄りもいたという状況ですけれども、この21年度説明し、22年度から始めたら、やったらやっただけ可燃物が減るという状況で、非常にやりがいのある分別だということで非常にいい、これは取り組みだったということですので、下諏訪町も現在、達成はしているわけです。達成しているだろうという、30%の目標に対して、もう来てますよという状況ですけれども、その容器包装プラスチックの分別をするという提案をしたいんですが、その気はありますか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 気持ちのあるかどうかの前に、私も調べましたので、御報告を申し上げます。容器包装プラスチックでもって一番せつないのは、ベール化しないと指定法人引き取ってくれません。ですから、自前で持つか、ベール化機械を持っている業者に委託できるか、これがまず第1ハードルになります。
 その次が、指定法人の指定の中間処理業者のところに持っていくときに、10トントラック一杯分というのが、次のハードルになります。そうすると、じゃあ、どんぐらい集まるの、どんくらいのスピードで10トンになるのというのが、かなり関係してきますねと。
 これがその二つのハードルに引っかかってくるんですけれど、そうすると、トン当たりの経費ではなくて、キログラム当たりの、多分、経費になってきます。指定法人に1キロ53円という数字があります。その53円が単純な処理費用ですので、事業者、使用している事業者、あるいは製造の方からも、当然その53円に対して負担があります。市町村から、じゃあどのくらいというと、低い方で3%です。53円の3%、1円何ぼかくらいの感じで、それが、納品をするその他プラスチックの、要するに品質でその3%が揺れます。下諏訪さん、あんまり成績よくないですねと、汚れすぎていますねというと、その3%が上に行っちゃったりとか、そんな感じです。
 一番大きいのは、汚染ですよね。食品のケースとかで、汚れがうまく取れていない。それから、岡谷もこれ踏み切るときにかなり苦労した、紙のラベル部分がうまく取れていないとか、そうした部分があろうかと思います。
 それと、下諏訪の場合、これまでも何回もお話ししてきていますけれど、収集場所拠点で当然やらなければ、それぞれの家庭で運搬のできようも違いますでしょうしということで、そうすると、今すき間のある収集の日がどのくらいあるかねというのが、かなり問題ですねというのが、今までお話ししてきたとおり。
 それも、収集場所によって面積が違いますので、そうした誤差もやっていかなければいけないねというようなところでございます。これも既に、新聞の方で御承知かと思いますけれども、剪定木を始めさせていただきました。そこは何とか、この週なら、で、あとは季節商品でやるんなら剪定木、何とかやってみましょうというようなことで、業者と調整が進みましたので、ここで踏み切らせていただきましたけれど、そうした部分も検討しながら、プラスチックについては対応させていただければなというふうに思っています。
 もし、プラスチックをやるんなら、月例収集とかそういうことではなくて、収集場所でやらせていただくという方法を何とか模索する必要がまずあるだろうなというのが、事務方の考えです。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 下諏訪の場合は今、プラスチック、容器包装プラスチック、全部燃やしていますのでね、非常に可燃物の袋に何でも入れていいという状況で、出す分は物すごい楽なんです。
 うちの孫が辰野にいるんですけれども、辰野町も非常に進んでいて、うちに来たときに、ヨーグルト食べたり、お菓子を食べたりするときに、「ばあば、これ資源プラ。その他のプラで出すんでしょ」って言うんですよね。そういうことがあるんですが、「いや、下諏訪はいいよ。一緒に入れていいよ」と言うと「えー、一緒に入れていいの」という、やっぱり3歳の子供でも、分別をして、ごみを分けて出すという方向は、そういうふうに進んでいるところでは全部、その徹底ができるという教訓もあるわけなんです。
 そういう部分から言って、下諏訪は何でも燃やしていいという部分では、ちょっと岡谷の人にも、担当者にも言われたんですが、例えば、燃やしてしまって灰が出ますよね、そして灰、最終処分場、今、樋沢にお願いをしているわけですけれども、そういう灰を少しでも少なくするという考えは持ってもらいたいと、私もそのとおりだと思いますので、可燃物の中に全部プラを入れて、全部、今燃やしている状況の中で、残灰、灰で残った部分を岡谷にお願いしているという現状の中で、埋め立て灰を少しでも減らすという考えから見れば、それは効果につながるのではないかなと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 下諏訪は、かなり灰には敏感になっておりますので、誤解のないように、ぜひお願いをいたします。
 それと、先ほど申し上げたとおり、収集場所の形態で、各市町村、取り組める取り組み方が変わってきますので、うちの方も検討は当然させていただいておりますけれど、そこら辺、実際に踏み切れるかどうかということと、状況は違うよというのは御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほど、その他のプラの資源化という部分でね、やはりお金がかかるわけなんです。ですので、本当に資源化できるかどうかという点、それからペットボトルと同じような協会のルートに乗せて、リサイクルをしているのが岡谷の状況だそうですので、リサイクルにはお金はかかると思います。
 しかし今、私たち環境を守るという点で、何でも燃やしてしまえばいいという、その意識を少しずつ変えていかなきゃいけないかなという点では、資源プラ、容器包装プラスチックの部分、大きくかさばる部分を本当に、これを進めていってほしいと。目標は達成していますけれども、実際に下諏訪の環境を守るという部分で、それを考えていきたいと思います。
 町長、昨日のコメントの中にも、有料化の効果とごみ分別に対して、町民の高い意識を感じるというコメントが載っていましたけれども、本当に下諏訪町が分別に対して高い意識というふうになっているのかという点では、プラスチックの部分を本当に、例えばさっきの3歳の子供じゃないですけれども、分別をしている、そういう意識がみんなで高まっていくという部分が本当の分別への意識だと思います。
 去年の御柱のときも、大勢の方が岡谷とか訪れて来たときに、ごみ、いいよ、そのお弁当箱は、ここへ全部捨てていいよと言ったら、え、いいんですかというような形で、下諏訪の場合は楽ですねという形になっているわけですので、そういう点で、これから全部燃やしてしまっていいのかという部分から見れば、プラスチック、容器包装プラスチック、その他のプラの分別を手がけてもらいたいと思うんですが、町長としてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 いわゆる、議員さんが言われる理念は十分わかります。そうしたいと思っていますし、そういったことを町民の皆さんにもお願いしていく、これは同じですよ、私たちも意識はね。
 ただ、課長が今、言いましたように、岡谷と下諏訪の状況が違う。収集方法も、収集場所の、岡谷よりもかなり細かく下諏訪の場合は収集場所があって、皆さんに喜ばれている、そういった体制が違うわけであります。
 そういったことも含めて、今どういった形でもって、分別をお願いし、収集をしていくか、そこも含めて検討していかなければいけない、こういうことでありますから、別に下諏訪が分別を、理念的に今のことを否定するわけじゃなくて、じゃあ今の下諏訪の体制の中で大きな体制を崩さないで、よりいい形でもってそれを進めるにはどうしたらいいかということで、今、検討しているわけですから、その辺の御理解はいただきたいと思います。
 灰についても、十分に岡谷市さんに御迷惑をかけているのも承知していますから、それが発生しないように、抑制するために、どうした工夫が必要なのか、このことも十分町は承知をさせていただいておりますので、その辺の御理解はいただきたいというように思っております。
 そういう体制の違い、市町村ごとに違う部分があるわけですから、その辺も十分クリアしながらやっていかなければいけない、その辺の御理解をいただきたいと、まず思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 次に進みます。湖周の3市町村のごみ処理施設の問題です。昨日も質問にありましたけれども、2015年度稼働に向けて、これからやっていかなければならない課題ということについて、もう一度、具体的に示していただきたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 端的に申し上げますと、もう既に、資料でお渡しをいたしましたけれど、15項目のうち基本的に建設費の負担ですとか、起債の関係ですとか、首長同士で、首長間で合意に達している部分があって、あと残りの、じゃあ実際にランニング形態どうするのとか、そうした部分、積み残しがあります。そうした部分が、当面、一番顕在化する調整事項になってこようかと思います。
 次に、事務方として心配しておりますのは、今、建設費負担、1割9割だよというようなことで、それは一応、合意には達しておりますけれど、ニュアンスといたしましては、一番最初の、本当の新設のときの建設だよと、当然、稼働が始まってからも建設費に該当するものはありますよねと。じゃあ、それの基礎数字は一体どうなるのと。
 今まで、溝を埋めつつ、とにかくスタートを切るための調整をしてきましたけれど、それが実際に稼働という言葉を使って、その中でじゃあどうなるのという部分まで、なかなか踏み込めない部分がありましたので、そうした部分が一番、今後の検討課題で顕在化してくるものかなというふうには考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今まで、おくれおくれでずっと来たのが、今度15年稼働という見通しが今できたということで、ああ、よかったよかったという部分だけで進んでいっていいかどうか。今、課長の方からも報告がありました。建設費の1対9の問題、それから旧施設の解体の問題、それから運搬費の問題等々、下諏訪にとってどうなのか、それから検証すべきことは調査検証をして、これからやっていなかきゃいけないことはまだたくさん、これからですのであると思います。
 この上で、住民理解を得るようにしっかりやっていっていただきたいと思います。この3市町のごみ処理施設についてはなかなか、おくれおくれで来たものですから、議会の中でも、本当に今度の処理施設どうなのかというような部分での議論はない、住民の中でも、まだまだないわけですので、その住民理解を得るというような形で、しっかりこれからやっていかなきゃいけないという点がうんとあると思いますので、その点で副町長のお答えをお願いしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、副長会の中でも議論していることでありますので、私の方からお答えをさせていただきますけれども、今、課長の方から申し上げましたように、基本的に合意はできているものの、一部、これから組合をつくった中で話をしていかなきゃいけないというのが、今、課長の方からお話をさせていただきました。
 総体的には、その内容についても、大まかなところでは合意をしているということでありますが、細かい部分につきますと、やはり先ほど町長もおっしゃっていました、体制の違いがございますので、そういったことは、これから一組をまずつくって、その中で話をしていくというふうに今、副長会での中では合意をしております。
 それで、住民に対する説明という部分でありますけれども、私ども、これから検討していく中ではやはりいろいろの問題とか、いろいろあります。そういった部分で今回、補正も出させていただいて、その資料を今集めている最中でありますけれども、こういった部分につきましても、民意を交えながら、また議会の皆さん方にも細部につきましては、御説明を申し上げながら進めていく必要があるということで、2市1町では統一できた考えを持っておりますので、そんな進め方をさせていただくということであります。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひそのような形でお願いをしたいと思います。
 もう一つ、今ちょっと副町長の方にもありました処理方法、処理方式、炉の問題ですけれども、諏訪南での検討では、灰溶融炉はもう危険だという部分で結論が出ています。このことは3市町の検討でも、ぜひ生かしてほしいというふうに思うわけですけれども、住民を交えた検討委員会とか住民説明会、やっぱりこれもしっかり開いていただくという点ではいかがでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 1町村の中での考えというよりも、これも一組の中で考えていきたいということでありまして、当然にそういった中では、議員さんのおっしゃられるような方向でもって、進めてまいりたいというふうには思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 次に進みます。防災のまちづくりについてですけれども、未曾有の東日本大震災が起きてから、早3カ月になろうとしています。いまだに被災地は、死者や行方不明者が何人かつかみきれない状態ということで、本当に被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げるところですが、生き残った人たちも、プライバシーのない避難生活、それから何とか自分の家に戻れても、ガスも水道もない、こういう生活が強いられているということです。
 今回は、地震と津波と原発事故が重なった災害、そして今までに経験したことのないレベルの違う災害、人類史上最大の災害でした。この大災害を見て、下諏訪町として、防災それから危機管理の点で、何を学びとったかという点で、まずお聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 いずれにしましても、今回の大震災につきましては、よく想定外というような言葉が使われますけれども、改めて自然の怖さ、恐ろしさというものを多分、地球上の皆が感じたことではないかというように思っております。
 人間が自然を制覇できるような、科学の力が自然を支配できるような、ある意味では高慢なものが、今回の自然の強さを見て、怒りに似たような自然のものを見て、それはある意味では考え方を変えていかなければいけないんじゃないか、そんなことさえも感じさせていただく地震でありました。と同時に、災害時に、改めて、自分の身は自分で守る、そして、地域の皆さんが寄り添って助け合う、そしてまた、公として自治体がどういったことをしなければいけないか、いわゆる自助、共助、公助というものの必要性というものも改めて感じさせていただきました。
 災害時の発生時の問題、それから発生した後、避難所での生活の問題、そしてまた今、まさに避難所から改めて、自治体として、公として何をしなければいけないか、これがそれぞれの体系的に、いろんな課題があるということも改めて感じさせていただいたわけでありまして、自治体として、これから備えなければいけないことというものも、改めていろいろ感じさせていただいているところでございます。
 今回の震災というものを今後、自治体の中で災害に備えて、どんなことをしていかなければいけないか、いろいろ考えさせられておりますし、対応も検討してまいりたいと思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そういったいろんな教訓を学びとった災害だったと思います。防災計画の中に、ぜひ盛っていただきたいという部分で、2点お願いをしたいんですが、福祉防災のまちづくりということを入れていく必要があると思います。この震災を機に、地縁血縁だけでなく市民的なつながりと言えるような、新しい人とのつながりをつくっていく地域コミュニティーが機能をするまちづくりをしていくことが今、求められているという部分です。
 自治体問題研究所と自治労連が共同して行った住民アンケートでは、地域で暮らしていく上で一番困っている問題、これは複数回答、というのを聞いたところ、隣近所のつき合いが弱くなったということを、回答が断トツに一番だったということでした。昨日の回答の中にも、大震災の教訓として、小さな近所力という部分で回答がありましたように、とても重要なことだというふうに思います。
 また、災害の危険が増しているとの回答も高くて、今回の災害を人間のつながりの弱体化、それから社会生活基盤の劣化が、同時進行していく中で起こった大災害だと特徴づけることもできると分析をしておるところです。
 内閣府も災害前に行った調査では、地域が元気になるために、特に期待する政策は何ですかといった中では、地域を元気にするためには、福祉、医療と防災の充実が必要というのが、やはりはっきり出ていると言っています。
 そういった中で、下諏訪町の防災計画の中に、福祉と防災のまちづくりということを、しっかり位置づけて盛り込んでいく必要があると思いますので、その点でまず御回答をお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。防災計画の見直しということでございますけれども、先ほどの質問と関連するところでございますけれども、すべてのライフラインが、例えば、寸断されることを想定した場合でございますが、その復旧対策につきましては、さらに多くの関係機関と連携をとっていかなければならないと考えているところでございます。
 今、現在でございますけれども、事務方で、電力の復旧の支援につきまして、中部電気保安協会さんと、避難所等の重要施設の電源復旧支援を優先的に実施していただくよう、防災協定の締結について、今現在、協議を進めているところでございます。この電気の関係でございますけれども、電気事業法によりまして、一般家庭と、例えば公会所にありましては、電力会社が責任を持って復旧することになっているそうでございます。例えば、自家用電気工作物がある役場庁舎等でございますけれども、それにつきましては、その設置者自身が責任を持って復旧をしなきゃいけないということ、それから電気主任技術者の監督のもとで復旧をしなさいということになっているそうでございます。
 いずれにしましても、例えば電力会社さんと保安協会さんの間で責任の分岐点というのがあるということが、初めてわかりました。そんなことで、中部電力さんが例えば行う場合には、一般家庭、避難所ということになりますけれども、要は、例えば、大規模災害が起きたときに、一般家庭の方に電力会社さんが集中投資をしますと、仮に避難所へ多くの方が集まった場合に、避難所の方が後回しになるという可能性がございます。そんなことで、電力会社さんの要請によりまして、保安協会さんが直ちに避難所の方へ応援できるという協定が主な内容でございます。
 そんなことで、今現在、事務方で準備を進めておりまして、この議会終了後、保安協会さんの方から理事者の方に説明をいただきまして、その後、協定に取りつけたいと考えておるところでございます。
 それから、議員さんの方から地域コミュニティーが大事だということでお話がありましたけれども、確かに、昨日ちょっと答弁させていただきましたが、近所の力というものが大事だということで認識をしております。例えば、文献によりますと、専門家の中には、近所の力でなくて近所の「所」の字が、もう既に助けるというような、文献に記載している方もおりますので、議員さん御指摘のとおり、今後は地域コミュニティーで、近所で支え合っていくような姿勢を、今後とも、防災計画の見直しにありましては検討していかなければならないと考えているところでございます。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 もう1点ですけれども、地震の可能性と原発対策という点です。下諏訪町の防災計画の中には、長野県に被害を及ぼすと考えられる地震は、県内あるいは隣接地域で起こる内陸地震と、東海沖などに起こるプレート境界型地震があるというふうに規定をしてあります。また、糸魚川静岡構造線、断層地帯の活断層による地震の発生が予想されるとし、地震防災対策強化地域にも指定されるとも言っています。
 隣接県であります静岡県には、浜岡原発の原子力発電所があります。浜岡原発は現在、停止されていますけれども、長野県内に地震が起きた場合、浜岡原発に及ぶと考えられますし、また浜岡原発が活断層の上にあることから、地震という点から見れば、日本一危ない原発という点で、菅首相も一時停止に踏み切ったという経過があります。
 地震が起きたときの原発事故は、福島第一原発に見られるような放射能漏れが起き、一刻の猶予もない事態となります。このように考えたとき、県内への影響をしっかりと盛り込むべきと思います。防災計画の中に原発の対策を入れてほしいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 原発、今回の福島の事故については、本当に想定外では済まされない、これは人災だというように、明らかにそういうことだというように思います。
 今後、エネルギー政策も、国のエネルギー政策も含めて、どのように原発がなっていくのか、これは地方も注視をしていかなければいけないことだというように思っております。
 浜岡はとりあえず、これは今休止になっておりますけれども、安全対策をして、また再開をするという方向でいるわけであります。ただ、この安全対策というものが着実に、どのような形でもって実行されるのか、それでその安全基準はどうなのか、このことは私たちも、しっかりと見きわめて、判断をしていかなければいけないことだというように思っております。
 自然エネルギー等の代替エネルギーというものがちゃんと確立されて、原発が違った形で電力需要がしっかりとできるものであれば、できるならば、原発でない方が住民にとってはいい、それは同じ思いでございます。そんな思いを共有しながら、今後しっかりと対応を見つめていきたいと思います。
 ただ、この中に入れられるかどうかというのは、もう少し国の施策等を見きわめながら、判断をしていきたいというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 東京都の美濃部都知事の時代に、東京都の地震予防条例というのがつくられたのを見ますと、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であると言える。したがって、人間の英知と技術と努力によって、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限に食いとめることができるはずであるというふうに記されております。
 ここでは、人間の英知の技術と努力によって被害を食いとめる、災害から命を守ることができるんだというふうに言っているわけですけれども、下諏訪町の計画の中に、住民の安全を守るための計画になっているかという点で見たときに、どういう災害が想定されているかということです。
 まず想定をするということは、どういう災害が起こるかという部分を、まず見きわめて計画をつくっていくわけです。例えば、マグニチュード6のときはとか、例えば、火災が起こったときはどうなのかと、いろいろ想定して計画を練っていると思いますが、この想定をするということに、しばしば、これに縛られてしまって、それを前提に対策を立てるということが、済みません、計画を練っていく場合には、この想定に縛られない、こういうことがマグニチュード6だとか、火災が起きたとかという部分だけの想定に縛られなんでやるものが基本だということも言われているわけです。
 よく、想定外ということを先ほども言われましたけれども、今回もよく使われていました。想定した以上のことを考えて方向を出すことが、住民の安全性を保証することになるんだと。想定をしたけれども、それ以上のことを考えてという部分は、かなり今回言われていることです。人間の英知と技術と努力、防災のプロの皆さんが英知を集めて、住民の安全を守る計画にしていってほしいと思うわけです。
 防災システム研究所の所長の山村武彦さんという方は、今回の東日本大震災の津波によって大きな被害を受けた宮城県の石巻市では、津波のハザードマップがあったんですけれども、そのハザードマップで想定していた被害地域を超えた地域で被害が起こったと。ですので、ハザードマップをずっと信じていた人たちは、それ以外のところで起きたという、石巻はそういう地域だったそうですけれども、今回大きな巨大の津波に襲われたと。ハザードを覚えている人は、これは大丈夫と思い、逃げおくれてしまった。津波や洪水は、まず逃げるが勝ちだという形で言っております。特に被害想定の見直しが必要であるし、住民の安全を守るための計画策定、英知を集めてつくっていくという点がうんと大事だと思いますので、この点でまず、今のことを参考にしてのお考えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 確かにマニュアルというよりも、今回は臨機応変な対応、その突発的に起こった災害に対して、どう対処できたか。これはマニュアルではなかったというのが、今回の震災の助かった方たちのあれであります。
 山村さんも去年、実は長野でお会いしました。もう一つに、下諏訪に来ていただいた片田さんという教授さんなんですけど、群馬大学の教授さん、これもこの人が「釜石の奇跡」というので、子供たちに津波が起きたときは避難しなさいよと、中学生が小学生を連れて高台まで避難しなさいよと、これを日ごろから教えていたと。それが功を奏して、子供たちは整然と、小学校の子供たち、もしくは幼稚園児まで連れて、避難場所としていたとこより以上に高いところに逃げて、全員が助かったと、こういった事例がありました。
 私、その片田さんがおっしゃったことが非常に印象的なんだけれども、日ごろから、そういう訓練を実施しておいて、それを子供たちが臨機応変に対応したと、このことというのはすばらしいなというように思っております。
 ですから、マニュアルをつくることも大事ですけれども、地域で日ごろから、こういった災害のときには、こういった形の逃げ方だとか、こういったところに集まってどうしようねとか、そういうことを研究しておくこと、これがまさに地域力、地域防災力だというように思っています。
 行政ですべてを、それを地域のところに当てはめて考えるというのはなかなか難しいことだというように思います。ですから、それぞれの地域が、それぞれの地域で予想される災害というものが考えられるわけでありますから、そういった中で、日ごろから防災計画をつくっておいてもらう、このときにはこうしましょうみたいなことを決めておいていただく、このことが一番、私は効果があるのかなと、必要なことかなと、そんなふうに感じているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 時間もありませんので、子育て支援について、お願いをいたします。下諏訪町の未就園児と保護者でつくっているだっこの会というのがありますけれども、その方たちからちょっと相談を受けたわけですが、今までは、園ごとに活動をしていたけれども、この4月から3園体制になって、3園とも園児数もふえていますし、借りるスペースというのがなかなかないと。園を借りての活動ができなくなっているという現状があるということです。
 だっこの会の未就園児は全体で100人くらいいまして、四、五人から十五、六人のグループというので、グループごとに活動をしているという状態ですけれども、月2回は文化センターの軽体育室を借りてできますけれども、グループごとの活動が主体ですので、現在、活動をする場所が不足して悩んでいるという状況ということでした。だっこの会というのは、親同士の交流とか、それから子供たちもお友だち同士の遊びを楽しむという点で、これは大事な会として、その方たちとしては、歴史もあるし、今後も大事に続けていきたいという願いを持っているというお話でした。
 そこで、現在廃園になった第一、第六、第八保育園を利用できないかという部分なんですが、現在の検討状況をお知らせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今お話のありました、だっこの会でございますけれども、だっこの会の勉強会の実施要項の中に、勉強会、これはグループ活動も一緒ですけれども、原則として、各保育園及び下諏訪北小学校の空き教室を使うというのがあります。
 現在、保育園も使っておりますし、実際に北小の空き教室も使っております。まだ北小学校には空き教室が、新校舎の方ですけど、まだありますので、そちらの方も紹介をしております。
 そしてまた今後、秋以降にオープンする高齢者・子育てふれあいセンター、その中でも、ぜひ利用をという形をお願いしております。ただ、子育てふれあいセンターは、すべての親御さんが対象ということですので、だっこの会の専用場所ということではございませんけれども、利用していただきたいというようにお話をしているところでございます。
 あと、保育園の後利用のことで、そちらを使えないかということですが、基本的には、今まで七つあった施設が、現在、今3保育園体制、三つになりまして、四つが、施設があるわけですけれども、そのうち今、第三は今申し上げた高齢者・子育て支援センターにと。そうしますと、あと一と六と八という形で、三つあるわけですけれども、基本的には、八はまだかなり使用できる場所という形の中で、現在、子育てふれあいセンターがそこで臨時的にそちらへ今、移っております。
 そして、その後も、町全体の施設として、今後も利用するという形で、そのあり方についは今後検討ですけれども、あと一と六については、基本的には耐震性のない老朽化施設ということで、取り壊して更地にしていくというのが基本的な方針でございます。ただその後、どうそれを利用するかというのは、まだ現在、決まっているところではございませんが、今後の検討というところでございます。
 したがって、だっこの会につきましては、できるだけ保育園が空いているときに使ってもらう、そして北小学校、また、ふれあいセンターの中でというところで考えているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今のお答えどおりだと思うんですけれども、特にあの第八についての使用は、今、ふれあいセンターの代替として使っていますけれども、だっこの会の人たちは車で移動しますので、第八をぜひという部分の願いがあるんですが、第八としての、それは毎日使うわけじゃないんですよね、だっこの人たちも。月に何回かという部分で、第八保育園の使い勝手で、そういう検討をぜひしていただきたいと思うんですが、その辺、もう一度お願いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在、子育てふれあいセンターが第八保育園を臨時に使っているんですけれども、1日5組程度の親御さんが来ておられます。ほとんどの方が車で来るという形の中で、中には、そこへ行きたいけれども、車がないという形の中で、利用をあきらめている方もいるやにお聞きします。だっこの会の皆さん方が使うには十分な、施設の広さとしてはスペースは十分あるかと思います。
 また今後、その中では当然、現在、教育こども課の行政財産になっておりますので、今後、当然そういった利用も視野に入れていくことは必要になるかと思います。ただやはり、常に第八の場所で使うことがいいかどうか。やはりいろいろな施設で利用するということはやはり原則にしていかないと、やはりすべての方が、そこに常に集まるということではなく、皆さんがいろいろな形の利用の方法を考えていく、そういう形の中で、一つがあれば、検討していく必要は当然あるかと思います。
○議長 町長。
◎町長 第八保育園につきましては、教育こども課の管理下にはありますけれども、今後、地域の皆さんや、ほかにもいろいろ使用したい要望がございますので、町が総合的に判断をしなければいけないことだと思っておりますので、だっこの会のことも一つの提案として、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長 ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時58分であります。再開は午前11時10分を予定いたします。
            休  憩  午前10時58分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 諏訪湖浄化、生ごみ処理、県歌「信濃の国」について、赤砂崎防災公園、議席11番、小口峯一議員、質問席にお着きください。
○議長 小口議員。
◆小口議員 質問番号9番、議席番号11番の小口峯一でございます。この4年間、じっと空を見上げながら、いろいろ考えてまいりました。しっかり充電をしてきたつもりでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
 まず最初の質問は諏訪湖浄化でございます。これは、私のライフワークにもなっていることでございまして、今後もずっと続けていく、そんなつもりで、今回もこの席に立っております。
 青木町長におかれましては、機会あるごとに、県のトップあるいは関係者に、諏訪湖浄化の必要性を訴えていただいていることは、新聞報道等でよく存じております。この席をお借りしまして、この4年間ずっと感謝をしていたことを申し上げます。
 しかし、せっかくの機会でございますので、青木町長の諏訪湖浄化に対するスタンス、もう一度改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 諏訪湖というのは、まさに諏訪の母なる湖、町民のよりどころでございます。その湖がきれいになっていくこと、これは多くの住民の皆さんが望んでいることでございます。
 そういった中で、着実に浄化が進んでいる、全国でも唯一、水質が改善をしてきている湖ということでございまして、ある意味では、住民の皆さんの協力や企業の皆さんの協力に感謝をしながら、このことはまた県の下水道事業等にも、強力に推し進めていただいたことに感謝をしながら、しかしまた新たな問題として、水草の問題や低酸素の問題、いろいろ課題があることも事実でありますから、そういったものをしっかりと管理者である県にもお願いをして、よりよい、地域の皆さんが、そしてまた漁業者の皆さんが、それぞれ共存できる湖というものを目指していかなければいけない、そんな思いでいるところでございます。
○議長 小口議員。
◆小口議員 昭和40年代、日本の湖のワースト3と言われたくらい、非常に汚れきっていた諏訪湖が、今の町長の話にもありましたように、母なる湖として奇跡的によみがえった。これは非常に喜ぶことではありますけれども、しかし、これに甘んじていることなく、やはり、常に諏訪湖浄化にみんなが関心を持って進んでいくことが必要であろうと、こんなふうに思っております。
 今年の春先、久しぶりにオオユスリカ、いわゆる諏訪湖虫と言っておりますが、これが大量に発生しまして、私の周囲の人たちは皆、まゆをひそめて迷惑そうな顔をした。しかし、私はそうではなかった。実は、大変うれしかったんですね。あのオオユスリカは諏訪湖の湖底から発生する生物でございますので、まだまだ諏訪湖の湖底に、こんなに大発生する要素が残っていたんだ、まだまだ元気だなということでもって喜んだわけでございます。
 そこで、諏訪湖の水質についてお伺いをしたいわけですけれども、この4年間、今回は4年間という言葉、5年間という言葉出てきますけれども、実はそんな意味で4年間のブランクを埋めながら、できたら検証もしながら、今回の一般質問を進めていきたい、こんなふうに考えておりますので、この4年間で諏訪湖の水質がどのように変化したのかということを、まずお聞きをしたいと思います。水質といってもいろんな要素がありまして、窒素、それから燐、BOD、CODもあるでしょうし、塩化物イオン、こんなものもあると思いますが、いろいろやっていると時間がありませんので、代表して、一番わかりやすい透明度、諏訪湖の透明度が、この4年間でどのように変化したか、データありましたらお答えください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答えいたします。直近、22年度は今後の統計発表になりますので、21年までの関係になってまいりますけれど、年最大3.5メーターの透明度というのが21年に出現しております。これが3メーター超えたというのは、かなりのことかなというふうに考えております。
 それ以外にも平均、湖心の年平均ですけれど、平均値、すべて18年から1メーター以上の数値をキープしているというようなことで、かなり透明度の方から推していくと、諏訪湖、よみがえりつつあるかなというふうに感じております。この辺は沖野先生ですとか、湖浄連の総会等でお話をいただいたとおりかなと思っております。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 私の調査でも、いわゆる透明度というのは夏場、冬場、非常に変化が激しい。特に夏場はアオコが発生しますので、透明度が悪くなる。冬になると、次第によくなってくるということで、どうとらえるかということですが、平均値としても1.19が1.4メーターくらいまでに改善をされているということでございます。
 しかし、これは透明度であって、先ほど町長の話にもありましたように、貧酸素、諏訪湖の湖底に酸素が少なくなっている。これが、また新しい問題として浮上してきているわけでございます。生物はいずれにしても酸素がなければ生きていかれない。湖底に住む生物、小さいエビとか貝は酸素がなくなると、自分で逃げていくことはできないんですね。泳ぐことのできる魚は、自分で酸素のあるところへ逃げていくことができる。しかし、貝とかエビは、そういうことができませんので死滅してしまう。これが、生態系として維持できなくなってくる一つの大きな要因になってくるということで、この貧酸素、何とか、その酸素を多くする湖できないか。それが、ひいては活力ある諏訪湖、生産性のある諏訪湖、そんなものに結びついていくのではないかというふうに思うわけです。
 この貧酸素について、どのようなお考えがあるのか。あるいは貧酸素、何とか改善しようという試みがあるのか、何か見通しがございましたら、お答えをお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 貧酸素についてお答えを申し上げます。どら焼きを思い浮かべていただきたいんですけれども、皮を1枚、はいじゃいます。それで、あんこの方を下にぽんと置く。あんこの部分が貧酸素水塊です。上に残ったスポンジの部分が大体4メーターくらいの深度の、ある程度、酸素の置きかえがある部分というようなイメージを持っていただくと、今の諏訪湖かなと思っています。
 当然、諏訪湖は浅い湖です。浅い湖で富栄養化傾向にあれば、沈殿有機物が必ず存在いたしますので、湖底の貧酸素状態はごく一般的なものです。しかし、浅いということは底まで風による攪拌が期待されるということでもありますので、この部分は、貧酸素状態の解消が期待される一面も、当然、諏訪湖は持っていました。
 諏訪湖の現状ですけれど、平均水深が4.5メーターということで、かつては継続的な強風が吹くことで、湖底まで攪拌されているというふうに考えられていました。過去の溶存酸素の調査からも、これは裏づけられるかなというふうに思っていますが、ところが、最近の傾向といたしまして、継続的な強風が減り、攪拌効果がかなり落ってきているというのは確認されているようです。
 次に、諏訪湖は流入水によって、40日程度で全水が置きかわるというふうにされてきておりますが、この点も貧酸素水塊がかなり安定して居座っている、それから河川からの流入量が減少傾向にあるということで置きかえがなく、貧酸素水塊の居座りになってしまっているのではないかというような報告もされております。
 かつても、スス水現象等、心配されていましたけれど、貧酸素水塊はまして、深刻な状況が想定されるということで、平成22年9月2日に農協、県関係機関、湖周市町が集まりまして、諏訪湖の貧酸素にかかる打ち合わせ会議が始動しております。
 今後は、この会議あるいは、この会議自体が浄対協、諏訪湖浄化対策連絡協議会の方でも、この会議を共有しておりますので、こうした場ができたというところ、まず第1歩ですが、そうした中で情報提供、共有あるいは、何らかの対策等が、これから持たれていくのかなというふうに考えております。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 今の課長の答弁の中にもありましたように、対流が起きますと、上層部にある酸素が湖底の方に送られていくということで、対流を、じゃあ、どうして起こるかというと、太陽が湖底近くまで光が差し込むと、そこが熱せられて上に上がってくるということ、これが、その対流のもとになるわけで、だからこそ余計に透明度をよくしておくと、湖底まで光が差し込んで、縦の対流ですね、縦の対流が起きるから上層部の酸素が湖底に送られていくということでございますけれども、しかし、せっかくきれいになって光が差し込んだところへ、ヒシの実が根を生やして上層部を覆ってしまうと、そうすると、せっかく浄化をして、縦の対流を期待していたのにもかかわらず、ヒシが全部台なしにしてしまうということもあります。今回はヒシの問題は取り上げていませんので、いいんですが、そんなことも絡んできますので、抜本的にほかの対流方法も必要だなと。これは、私が常々申し上げている釜口水門の下部放流にもつながることですので、これは最後の方に出てきますので、この件はこれでいいということにいたします。
 次に、湖中の塩分濃度についての質問でございます。信州は冬場、雪が降る、道が凍るということでもって、かなり大量の塩カルを散布をする。この塩カルが最終的には河川を伝わって、ほとんどすべてが諏訪湖に流入する。諏訪湖湖周の河川はたくさんありますけれども、6市町村の河川すべてを調べてみても、富士見町流れる立場川1本だけは、釜無川へ流れていきますが、あとすべての河川は諏訪湖に流入しているわけでございます。そういった意味で、道路にまいた塩カルは、ほとんどすべてが、吸収されない限り、諏訪湖へ入ってくるということでございます。
 県の調査によっても、春先になると諏訪湖の塩分濃度がふえているねというデータがございます。下諏訪町には、砥川という非常にきれいな川がございます。この砥川においても、一般的には天井川でありますから、そんなに塩カルは入っていかないだろうと思いましても、その上の方へ行って国道142号線になりますと、何らかの形で、やっぱり砥川に流入してくる。こんなことが心配をされるわけでございますが、砥川の塩化物イオンの変化、データについて、町の方でデータございましたらお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 地方事務所と共有のデータでございますけれども、今、御指摘をいただいたとおり、塩カル、要するに冬季の値は若干、高いかなというふうに考えております。ただし、この分が塩カル由来なのかどうか、まかれた塩カルの挙動等も、まだはっきりしておりませんので、それ以上のことは私の段階では申し上げられませんけれど、冬季に若干、高い傾向があるというのは観察されています。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 これはよく調査をしてみなければ、はっきりはわかりませんけれども、大体想像がつく範囲で物を申しているわけでございます。これが、諏訪湖全体、砥川だけでなくて諏訪湖全体となりますと、非常に塩分も大量に流れ込んでいるのではないかという、そういう心配もあるわけでございます。特に、諏訪湖の南側を走っております中央道においては、その幹線としての重要性から、非常に頻繁に、また大量に、塩カルが使われているということでございます。これはネクスコ中日本にも確認をいたしましたけれども、釜口水門から上、ずっと富士見町まで至るまで、ほとんど諏訪湖へ入っていますという答えでございました。
 これは、大変な問題だと私は思います。しかし、下諏訪町がどうするということにおいては、私も対策として困るわけでございますけれども、いずれの日にか、やはりこれは6市町村共有の問題として、例えば、諏訪広域連合で首長同士の話の中で話題にしていただくとか、何らかの方法で近い将来のうちに、この塩カルの問題も話し合いをしていただければなというふうにも思いますが、町長、いかがですか。
○議長 町長。
◎町長 その前に、数値が出ているようでありますから、もう少し詳しく、課長から今の状況を報告させますので、それからの判断とさせていただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 平成21年の水質測定結果、これは県ですけれど、先ほどお話したように、若干、冬季に多いかなという数値が出ていると。あとは霞ヶ浦の河川事務所のホームページから引いたものになりますけれど、汚染をされていない河川、湖沼、地下水でも、一般に10から20ミリグラム・パー・リットルというような数値発表がございます。
 湖沼等で確認をしている目的といたしましては、この数字が高いと、し尿汚染あるいは下水、工場排水、これはいろいろ種類、業種によってさまざまになってきますけれど、そうしたものの想定のために、塩素濃度をはかっていただいているようです。
 海岸地帯では、この数値が高いと海水の流入、混入等をまず疑うんだよというような内容になっています。ちなみに、海水の場合は、1万9,000ミリグラム・パー・リットル、先ほどもお話しましたが、通常汚染されていない河川で、10から20ミリグラム・パー・リットルということですので、かなりの開きはございます。
 先ほどお話した数値に戻りましても、20までいくというケースは、かなり少ないのかなというふうに思っておりますので、今、冬季に多いという部分で、今後も追跡はある程度必要かなと思いますけれど、今日、明日というレベルではないように、事務方としては考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 50ミリから100ミリ、リッター当たりになると、これは汚染だというようなことでありますが、今、課長が言いましたように10ミリ前後の諏訪湖の状況だそうであります。そういうことを考えますと、喫緊にどうこうせよと、対処せよということではないようでありますから、今後また県の調査等の方向を見まして、その数値が上がってくるようであれば、議員御指摘のようなことの対処を求めていきたいと思っております。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) もう一つ、これは県の報告ですけれど、2003年2月に凍結防止剤の環境への影響についてという、御心配のメールに対する回答がございますので御紹介いたします。
 平成3年からスパイクタイヤが使用禁止になりました。そうした経過の中で、塩カルの散布等はかなり大量にふえているものというふうに想定されておりますし、塩素化合物としての副次的な影響が懸念されるという部分で、平成4年と8年に県の衛生公害研究所で調査を実施しております。
 土壌に付着した凍結防止剤の蓄積性は少ないという報告がまずありました。河川水に対する影響の点ですけれど、問題のない低いレベルであったということも同時に報告されております。
 ただし、こうした部分が河川の自然環境に与える影響も無視できないということで、必要最低限に、まず散布量をしましょうと、過大な散布は行わない、あるいは、こうした部分も引き続いて調査が必要というような県からの回答もございますので、御報告申し上げます。
○議長 小口議員。
◆小口議員 例えば、中央道の松川付近、あるいは上信越道の長野付近行きますと、道路の両側にネットが張ってあるわけですね。このネットは何のネットかと言うと、塩カル飛散防止ネットということでもって、塩カルが道路から周囲のリンゴ畑に飛散するのを防ごうという、そういう対策でございます。御存じのように、塩カルがリンゴの枝に付着しますと、春先、芽を吹かないということ、植物にとっては大変、問題な要素なわけです。
 今回の東日本の大震災においても、塩分が、海水が入ってきたために、なかなか作付ができないという農地がたくさんあるということもお聞きしております。やはりその植物、作物に対しては、どうもよくないという見方でございますので、そんなことも勘案しても、これが諏訪湖へ入って、塩分として、塩化物イオンとして溶け出すと、やはり水草の沈水植物の成長の妨げにもなるでしょうし、それによって、小魚、小さい生態系の生活にも影響があるでしょうし、そんなことも考えますので、ぜひとも機会をとらえて注意深く、これからも監視をしていただきたいというふうに考えるわけです。
 次に、湖内の対流と釜口水門の下部放流についてでございますが、これも、青木町長も機会あるたびに、いろんなところで話を話題として出していただいて、長野県下においても、そういう動きがある。各市町村も一生懸命、これに関心を強めながら努力をしているということは、新聞報道等で皆さん、御存じになっているわけですけれども、この最初の質問いたしました、諏訪湖の貧酸素を改善する方法として、一つ、釜口水門の下部放流によって、湖内の水を動かす。それが夏場ほとんど西風が強いわけですから、諏訪湖の風は釜口水門から初島の方に向かって表面の水が動く。その対流として、湖底の水は今度は、諏訪市の初島の方から釜口水門の方に必ず流れているはずだと、それを強力に引っ張るためにも、釜口水門の下部放流は必要ではないかということでもって、ずっと以前から、こんな活動をしてきたわけでございます。
 昨年、12月の議会におきまして、諏訪6市町村すべての議会から諏訪湖浄化に関する意見書が提出され、すべての議会において、それが採択され、意見書は県、国に対して提出をされました。その場に、私はいなかったのが非常に残念でございましたけれども、議会が心を一つにして、力を合わせたということで、これは大変すばらしいことであり、大きな力となって県に働いているものと思われます。
 こんなことも踏まえまして、首長さんの集まりの機会にも、ぜひこの諏訪湖浄化、あるいは釜口水門の下部放流も話題にしていただき、今後とも、高い関心を持って臨んでいっていただきたいというふうに思いまして、最後に、青木町長にも、その辺の意思をお話しいただいて、この質問は終わりといたします。お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 この貧酸素の問題、またヒシの問題、諏訪湖浄化の全体の問題につきましては、浄化対策協議会の中で、それぞれの6市町村から県に、建設事務所、県に要望させていただいているところであります。
 そういった中では下部放流につきましても、試験的にやってみていただきたい、そんなことは毎回お願いをしているところでございます。御承知のとおり、県では建設事務所の方でシミュレーションを行い、その結果、余り下部放流の効果はないと、そんな見解を県は持っているわけでありますけれども、それがどうなのか、やってみなければわからない。だから試験的にお願いできないか、このことにつきましては、しゅんせつの事業、それからヒシの除去も含めて、今後とも要望してまいりたいと思っております。
 しかしながら、下部放流ということになりますと、下流域の皆さんの理解が必要になってまいります。そんな意味では、また議会の皆さんにも、そういった部分でのまた御理解、御協力をいただく、そんな努力もしていただきながら県にお願いしていくことも、それもまた検討しなければいけないことではないかというように思っております。
○議長 小口議員。
◆小口議員 ありがとうございました。
 次に進みます。生ごみ処理の件でございます。生ごみ減容リサイクル事業の発足においては、今から6年くらい前になりますか、青木町長は就任4カ月目くらいだったでしょうか、一緒に信濃川島の施設、見学に行っていただいて、これは生ごみの減容としたら、堆肥化する方法としたら、このバクテリアは多分、すばらしい働きをしてくれるだろうということで、青木町長が英断を下され、当時、生活環境課長として、今、副町長として活躍をされている小林生活環境課長が、その責任を受けて先頭に立って旗をふり、非常に、現在としてすばらしい事業となっている。これは、私としても感無量のところがあるわけでございます。
 この生ごみ処理について、現況を説明していただきたいと思いますが、生ごみ処理機、減容処理機の現在の稼働率と、その経費について、簡単で結構ですので御説明ください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 昨年実績といたしまして、総量191トン、うち家庭ごみが160トンというような実績でございます。今まで2基体制、日300キロ、2基体制でやってまいりましたけれど、ピークで600キロを超える日がかなり出現してくるということで、昨年からは3基体制でやっております。
 今のところ、平均で607キロ、日というような計算になってまいりますので、やはり3基の稼働は必要かなというふうに考えております。
 23年度予算に置き直しますと、約1,800万ほどの予算投入になってまいりますので、9万円強のトン当たりの処理費用になってまいります。施設借り上げ、それから減容処理等が約700万ずつということで、予算の大部分を占めてまいります。
 あとは、有料化の流れもあったように考えておりますけれど、22年の4月、1,222世帯、御参加をいただいておりますけれど、今現在、この5月実績で1,591人ということで、300人強の御参加増をいただいているかなというふうに考えております。
 あとは、夏場のピークのときの回収は難しいけれど、まだまだ若干の余裕がございますので、今現在も参加御世帯ふえていますけれど、十分に共有してやっていける数字かなというふうに考えております。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 順調に行っているようでございますけれども、経費の方も順調にかかっているようでございまして、このままずっとふえ続けるのか、将来どうしていくのかということも、そろそろ考えていく時期かなというふうにも思っております。
 そんなときに、やはり最終目標とまではいかないまでも、もし方向を少しでも、少しずらす、変えていくとしたらどんな方法があるのか。例えば、自家処理ということを考えた場合に、自分の出したごみは自分で処理をする、こんな基本原則もあるわけで、これも一つの大きな柱にしていかないと、ふえ続ける経費を抑えることにもなりませんし、大変なことになる。なってはいけないので、そんな形で自家処理についてお考えをお聞きしたいわけですけれども、大分時間もないもんですから、現在、段ボールを使った自家処理、諏訪市等でも発表されておりますけれども、そんなようなものは下諏訪町において、今、何件くらいトライをしているのか、データありましたらお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 岡谷市さんのホームページ等でも紹介をいただいている、段ボール形式でございますけれど、御支援というか補助の形態等はとっておりませんので、実数は不明です。
 ただ、そうしたやり方を導入されている御家庭に対して、もし希望があれば、堆肥化促進剤等で一緒にやらせていただいているのかなというふうには考えております。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 堆肥化促進剤あるいは、自然発生的に発生するバクテリア等も、冬場なかなか働いてくれないわけで、夏はいいけれども、冬は減容できないという問題点も見えてきているわけで、そのあたりでまた、いいバクテリアがいて、夏も冬も一生懸命働いてくれる、発酵食品の中に含まれるような、自分で発熱をしながら働いてくれるバクテリアというのも、現実に存在をしているわけでございますので、今後、そんな点にも注意をしながら、もし機会があれば、そういったバクテリアを実験するなり、何にするなり、もしかしたら将来的に、この生ごみ処理、自家処理に関して救世主になるバクテリアがいるかもしれませんので、そんなことも含めて、今後、注意深くやっていってほしい。そんなふうに思います。
 時間ないので、次に行きたいと思います。県歌「信濃の国」についてでございます。これも、5年ほど前に質問をいたしました。きっかけは当時、私が南小の運動会を見学に行ったとき、4年生のリズム体操は、よさこいソーランの曲を使っていた。校長先生、これはどういうわけですかとお聞きしたら、「信濃の国」を歌えない教師がいてできないんですという説明があったわけです。それで、私が一般質問で取り上げました。当時は、教育長は小口明さん。このことをぜひ前向きに取り組んでいきたいという、そんな答弁もあったわけでございます。
 県歌「信濃の国」については、皆さんも御存じのように、1948年、長野県を南北二つに分県しようという分県案が審議された長野県議会本会議で、傍聴席から突然、「信濃の国」の大合唱が沸き上がり、採択が回避されたことは余りにも有名であります。その後、1968年5月には、「信濃の国」は長野県の県歌に指定されており、1998年の長野オリンピックの開会式でも披露をされているわけでございます。
 日本全国、あるいは世界各地で活躍されている長野県人がふるさとを離れて、この「信濃の国」を歌うとき、多くの人が涙をすると聞いております。現に、私も香港に2年ほど住んでおりましたけれども、長野県人会に出席したとき、この歌を歌い、涙したことを覚えております。長野県人であれば、だれしも、この歌は熱い思いがあると思います。教育長、この歌にどのような思いがございますか。簡単で結構ですので、お願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 今、議員が御指摘ありましたように、長野県民であれば、だれもが歌うことができる。大変、全国的にも注目される、この長野県歌「信濃の国」であります。これにつきましては非常に、長野県のシンボル的なものとして大事に考えていかなければいけない、このように認識しております。
○議長 小口議員。
◆小口議員 先日、6月4日でございますけれども、南小の運動会を見に行きましたら、4年生が「信濃の国」を歌った後、アップテンポで元気にリズム体操をしておりました。子供たちの笑顔がとてもきれいでした。南小の学習に「信濃の国」を取り入れていただいたこと、大変うれしく思っております。
 今週の11日に予定されている北小の運動会においても、2年生が「信濃の国」の曲に合わせ、リズム体操をする予定と聞いております。
 そこでお伺いいたしますが、町内の小学校、中学校、現在、「信濃の国」を取り入れた授業はどの程度進んでいるでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 南小学校、北小学校、それぞれ4年生で長野の社会見学があります。そこのときに、私たちの県という社会科の単元もありますが、長野県歌「信濃の国」とあわせて、それを教材化いたしまして、長野県を理解する一端として、「信濃の国」を採用しております。
 また音楽の時間の中でも、日本の歌ということの中で、郷土の伝統文化を大事にという、今回の新しい教育課程の中の方針もありまして、当町におきましても、「信濃の国」を取り上げて、4年生で、それを習うというような形になっております。したがって、4年生以上の子供たちにつきましては、それを歌うことができる、こういう状況であります。
○議長 小口議員。
◆小口議員 信濃毎日新聞の報道によりますと、県歌「信濃の国」を、全校で歌う機会のある県内小学校は、全体のわずか12.5%であることがわかりました。全く歌っていない学校も32校あるということであります。この大きな要因の一つに、「信濃の国」を歌えない教師が大勢いる、現在もふえ続けているということがあるようでございます。
 先日、長野市にあります信大教育学部の音楽担当の教授を訪ねました。その教授も危機感を持っておりまして、下諏訪でそのように取り組んでいただける議員さんがいて、大変うれしい、今後の授業にもっと取り入れて、「信濃の国」を歌える教師をもっとたくさん卒業させたい、とおっしゃいまして、翌日、学生に、早速、このことを紹介したというメールをいただいております。
 入口と出口の話ではありませんけれども、「信濃の国」を歌える先生をできるだけ多く輩出していただく、またそれを受けとめて、できるだけ学校で歌う機会、学習する機会をふやしていただく、この両者の努力がなければ、県歌「信濃の国」はすたれていってしまうんではないかというふうに考えます。
 今後、学校で、この取り組みをどのように考えて伸ばしていくのか、どうするのか、教育長さんの御意見をお願いをします。
○議長 教育長。
◎教育長 今、お話にありましたように、県の総務部の広報県民課というところがありますけれども、そこからも全校配付で、ぜひ「信濃の国」に触れる機会をふやしていただきたいということで、楽譜入りで全学校にそういったものが配られております。
 こういった意向もありまして、今、お話にもありましたように、長野県人として、やはり、いずれこの県から外へ出たり、全国的なそういった会合、あるいはいろいろな催し物、そういった中では「信濃の国」を歌って、県人会としてお互いのつながりを確かめ合うというものでもありますので、そういった部分では、ぜひ中学を卒業するまでには、そういった歌が歌えるような、そういうことを考えていきたいと、このように思っております。
○議長 小口議員。
◆小口議員 一生懸命取り組んでいただけるということなので、今後も続けていっていただきたい。また、諏訪地方においても、そういうことを今後も、そういった機運が高まるかもしれませんけれども、下諏訪町はその核となって、リーダーとなって一生懸命やっていただきたい、そんなふうにお願いをして、この件は終わりといたします。
 次に、赤砂崎防災公園についてでございます。これはもう何人もの議員が質問しているわけでございますけれども、私の見方ということでもってお聞き願いたいと思うんですが、諏訪湖周辺の地層と液状化現象ということで、赤砂崎の防災公園化のことを議論しますと、かなりの有識者と思われる方であっても、まず液状化が心配だという言葉が出てくるわけでございます。いや、あそこは安心だよという人は余りいないわけでございます。
 諏訪地方は平成15年9月に、東南海地震対策強化地域にも指定された経緯もございます。いろんな地震があれば、赤砂崎だけでなくても、全体的に心配ではあるわけですけれども、諏訪湖周辺の地層というのは、砂とヨシの堆積地層であると言われておりまして、これは絶対安全と言われる場所はないわけでございますね。
 そういう点で、既に町から配られましたハザードマップについて見ますと、諏訪湖周辺にぐぐっと黄色く色を塗ってあるわけで、つまり諏訪湖周辺に絶対安全という場所はないんですよと、そういうふうにとらえているわけでございますが、しかし、見方を変えて、もう少し細かく見ていったらどうなるかということでございます。
 つまり各河川を中心に考えたらどうなるかということでございますが、諏訪湖には大きな河川が幾つもありますけれども、例えば上川、宮川あたり、これは非常に流れがゆるいわけですので、細かい砂が運ばれてきている、そんな堆積層になっていると。また、砥川については、非常に流れが急峻ですので、小石まじりの大粒の砂が運ばれてきているということで、液状化現象ということを考えた場合には、細かい砂が非常に危ない、粒が大きくなればなるほど液状現象はなりにくいということが、一般に言われているわけでございます。
 そういう点では、ハザードマップ、細かく見直していくと、諏訪湖周辺の中では、砥川先は比較的安全だというふうに考えることができるわけでございます。
 今回、予算を盛り込みまして、ボーリング調査をするということですので、そんな調査したサンプルを町民の方にもぜひ公開をしていただいて、できましたら、液状化をしたところのサンプルも比較展示ということでしていただければ、町民の方も目で見て納得するんではないかというふうにも思うわけでございます。
 安心・安全ということについて少しお話ししますけれども、今回の議会でも、質問する側でも、答弁する側でも、安心・安全という言葉、熟語になったような感じで、非常に多く使われているわけでございますけれども、実際には、安心と安全は、非常に意味合いが違っているわけでございます。安全というのは数値であらわすことができます。安心というのは心の問題ですので、なかなか安全であると言っても、不安だということで、安心というところにつながっていかない。
 そういったことで、じゃあどうしたらいいかということになりますけれども、安全の数値の度合いを、内容を事細かに丁寧に説明することによって、それが安心につながっていくんだというふうに私は考えているわけで、そういった意味では、ボーリング調査をしたサンプルをよく町民の方に見ていただいて、これこれこういうわけだから、この程度は安全だよというような説明の仕方をしていただければ、町民も安心をしていただける。それが安心・安全だというふうにも思っているわけでございます。
 最後になりますけれども、赤砂崎の下水道管の耐震強度についてお聞きをいたします。今、諏訪地方で地震が起きて、もし下水道管が破損したらどうなるか。諏訪地方とは言いません。諏訪湖周辺はし尿の海になってしまうんではないかという、地震学者はそんな心配もしていると聞いております。
 あの赤砂崎の下水管が、もし地震でもって損傷をしますと、そこら一帯がもし、し尿の海になれば、これは避難先としては利用できないわけで、大きな問題になってくるということで、その辺について確認の意味で質問をしているわけでございますが、私の記憶によれば、赤砂崎のインフラ整備は、たしか新村町長の時代にしたかなと。とすると、その当時の耐震強度はどの程度の数字で設計をしていたのか、このあたりちょっと説明を、町の方からも受けたいと思います。
○議長 小口議員、先ほどのサンプルの明示については、要望ということでよろしいでしょうか。
◆小口議員 はい。結構でございます。
○議長 それではただいまの質問。建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。赤砂崎の下水道管の埋設は、平成6年に埋設をされております。強度につきましては、その当時は、標準的設計ということで埋設をされております。今後、地質調査を行う中で、調査結果によりまして、下水道管の工法を考えまして対処していきたいと思います。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 そうすると、調査にもよりますけれども、下水道管のことも今後、十分対策の内容に加えながら対策をとっていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。地質調査をいたしまして、その結果によって、対処していきたいと思います。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口議員 時間が足りないかと思いましたら、非常に皆さんの答弁も簡潔明瞭にしていただきましたので、これで、時間余りましたけれども、私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時59分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時59分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号11番、質問事項 防災対策について、ものづくり支援センターについて、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 質問番号11番、議席10番の河西 猛でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、このたび、東日本及び栄村の震災によって犠牲になられた皆様の追善と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 さきの4月に行われました地方統一選挙で、多くの町民の皆様の御支援をいただき、町会議員となりました河西 猛でございます。町民の尊い命と財産を守り、町の発展をもたらすため、重大な責任を深く感じております。1年生だからわからないと言ってはいられない。いつ起こるかわからない災害に対しまして、迅速に行動ができるように心がけてまいりたいと思います。
 このたびの東日本の大震災の惨状を見るとき、自然の力、破壊力は想像を絶するものがありました。この災害を教訓にして、下諏訪町の防災に対する意識を深めていかねばならないと思います。そこで初めに、防災対策に関する質問をさせていただきます。限られた時間なので、地震と水害に絞って質問をいたします。
 平成21年度地域防災計画に基づいて、防災対策、予防、応急、避難計画が立てられ、緊急時には対策本部及び関係機関を設置、情報、広報、避難、復興等の強化が図られて、町の安全対策が行われてきましたが、3・11の想定外の震度を目の当たりにして、防災に関する検証をし、また見直しの作業がされたのでしょうか。その中で、次の五つの防災対策について質問をさせていただきます。
 1点目、地震の予防について質問をいたします。国は、突然、東海地震マグニチュード8が30年以内に起こる可能性に対処して、浜岡原発を停止しました。それは南海トラフ、東海、東南海、南海による地震が100年から150年の周期で起こると予測し、既に150年が経過しており、いつ起きても不思議ではない時期を迎えております。さらに、フォッサマグナと中央構造線の上にある諏訪地方は、誘発して地震の起こる可能性も指摘されています。
 その中で、町は地震の影響をどうとらえているかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。地震の予知ということでございますけれども、本年4月の1日から全国瞬時警報システム、通称J−ALERT(ジェイ・アラート)というのでございますけれども、その運用を開始しているところでございます。
 このシステムでございますけれども、大地震の際におきましては、気象庁が発表する緊急地震速報震度4以上を設定しておるということで、これにつきましては、町の防災行政無線を自動的に起動することによりまして、国から住民まで緊急情報を直接に、そしてまた瞬時に警報と放送を行うものが、この4月から運用を開始しているところでございます。以上です。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 余り知られておりませんが、昭和19年に起きた地震はマグニチュード8で南海地震によるもので、長野県でも大きな被害があったと記録されております。この当時、諏訪におきましても震度6、これは消防署の図書館で調べさせていただきました過去の歴史でございます。それについて、東海地震の規模も、それに近いものと思われます。したがって、耐震構造の基準を高くし、今お聞きしますと、マグニチュード4とお聞きしておりますけれども、耐震基準を高くして、補強と被害に対する応急対策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 今、震度4と言ったのは、J−ALERT(ジェイ・アラート)の話でありますので、今、公共施設の耐震化につきましては、議員御承知のとおりに、公共施設、庁舎を除いて、ほとんどが完了しているところでございます。あとは、南小学校の改築、そしてまた、その後に行う庁舎の改築で、基本的には公共施設の耐震化は完了すると、そんな御理解をいただきたいと思います。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 ありがとうございました。今、町長から公共的建物、建造物の耐震基準についてお話がありました。関西の地震ではマグニチュード7であったが、関東地震はマグニチュード6を想定している。また後ほど、公共施設の耐震基準については、また質問させていただきますが、町は今日までの耐震基準を、マグニチュード6で対策が進められてきたようですが、今、お聞きしますと、公共施設、学校、あと南小を残すのみと、今お聞きしました。あと役場と。あと体育館、公民館、また公会所、老人ホーム、文化センター、また図書館、老人ホーム等の耐震基準が、町長の話だと見直しがされているとお聞きしました。これでよろしいですか。
○副議長 町長。
◎町長 耐震基準に沿って対処させていただいておりますので、そういうことで御理解いただいて結構です。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 ありがとうございます。建造物の耐震基準は、今お聞きしたとおりでございまして、あとは余り知られておりませんが、内装とか、また天井の耐震基準はございません。東日本の災害を見るとき、建物は建っているが、天井や内装が崩れ、安全性が損なわれております。それらの基準を設け、公共的施設の総点検と補強工事の必要があるのではないかと思われますが、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 今回の震災でも、かなり天井が落ちていると、こういう事実があったようでございます。今後、国から新たな基準等が示された段階で、また考えたいと思いますけれども、基本的には耐震に沿って、小学校、中学校の体育館、講堂につきましても、そんな強化をさせていただいているところでありますので、基本的には安心をしておりますけれども、また今後の国の基準等は十分注視してまいりたいと思っております。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 ありがとうございます。あと防災と耐震性を示す基準に震度という言い方がございまして、あとIs値というのがございます。これについて、Is値についてお答えいただけますか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。Is値の関係でございますけれども、構造耐震指標というものになります。これにつきましては、地震力に対する建物の強度、変形能力、また粘り強さを示した数値となっております。以上です。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 国土交通省の基準では、Is値が0.6未満の建物は震度6の地震で崩壊、転倒すると言われております。またIs値0.3未満は、非常に危ないという見解が出ております。文部科学省によりますと、地震の際、学校は避難場所となるので、Is値は0.7以上を求めております。
 今年、改修工事の行われました下諏訪中学校につきましては、改造前がIs値が0.1から0.36だと伺っております。それが今年の3月、私も新人研修で下諏訪中学校を見させていただきまして、そのときの評価が、改造後につきましてはIs値が0.74から2.5まで上がっていると。2億7,000万かけて、ここまで耐震強度が上がりましたということでございました。大変ありがとうございました。
 それに伴いまして、あと北小と社中と保育園、また役場のIs値がもしおわかりになりましたらよろしくお願いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。役場の本庁舎でございますけれども0.29から0.67、別棟におきましては0.36から0.38という状況になっております。それから学校関係でございますけれども、北小学校につきましては、普通特別教室棟にあっては0.71から1.75、特別教室棟につきましては、0.95から1.74、社中学校それぞれ南校舎、北校舎ございますけれども、0.71から2.65、また0.80から3.07ということで、それぞれ耐震改修を行った結果、このような高めの数値になっているということでございます。以上です。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 大変ありがとうございました。学校また、役場を抜かしまして、Is値につきましては、国土交通省、また文部科学省の数値をクリアしていると。大変ありがとうございます。
 続きまして、避難場所の点検と安全性について。各地域に設置されている避難場所に、町民の方々が避難する。災害が長期化したときに、公共施設に避難することも予測される。その建造物の安全性について、点検の必要があるのではないかと思われますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。大規模災害時につきましては、避難所生活が長期化する場合が、当然、想定されるところでございますけれども、今現在、指定避難施設になっております公共施設の中で、富部地区公民館、東山田の公民館、高木の公民館の、この三つの施設を除きまして、昭和56年以降の新しい建築基準を満たしているものでございまして、先ほどIs値の指標、御説明申し上げましたけれども、小学校体育館においては、耐震改修が既に済んでいるということでございます。
 なお、老人福祉センターにつきましても、耐震改修を施しているところでございます。以上です。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 ありがとうございます。町には約100カ所以上の避難所があります。一時的には、皆さんそこに避難するわけですが、震災が大きく、しかも長期的な避難生活が余儀なくされた場合には、必然的に公共建物、今おっしゃったところに、3カ所の富部と東山田と高木については、震度基準がないということでございますけれども、そこに避難されます。そのためにも、ぜひとも公共施設について、皆さんが安心、また、それを安心のよりどころとしますので、どうか日常点検を含めましてよろしくお願いいたします。
 続きまして、4点目でございます。防災公園の建設について、これについてお尋ねをいたします。まず、赤砂崎の防災公園は、何のための防災公園か、防災と公園についての定義を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 赤砂崎の防災公園につきましては、想定しているものというのは、具体的にはないわけでありまして、そのいろいろな災害時において、それぞれの避難所や避難施設というものが、どういう状況かを把握して対応するということになろうかと思っていますけれども、赤砂崎は基本的には、ヘリポートや防災倉庫等を保有する場所、そしてまた大きな災害があったときに、プレハブ等仮設住宅を建設する用地としての確保、それから一時的に避難住民が集まる集合場所と、そんな位置づけをさせていただいておるところでありますが、どんな災害かという具体的なものまでは、まだ具体的にはしていないのが事実でございます。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 大変ありがとうございます。今、防災公園の建設につきまして、町長からお話がございました。今後これから、今日の午前中のお話、昨日のお話によりますと、これから6年かけて防災公園に仕立てていくというお話でございました。今後の、ぜひとも町民にふさわしい防災公園をつくっていただいて、そこで皆さんが安心して避難できるように、下諏訪の公共施設の中で、今現在では一番、私どもにとっては不安な場所でございます。そこが一番、安心で安全な場所であるように、今後の御努力をよろしくお願いいたします。
 今現在、なぜ私どもが、赤砂崎が一番怖い、また心配な避難所であるかということにつきまして述べさせていただきます。6点にわたって、私、考えさせていただきました。
 諏訪湖に突き出した地帯で、承知川と砥川の土石流によってできた複合扇形地形で、激しい降雨によって、諏訪湖の増水ですぐに浸水するゼロメートル地帯であります。
 2番目、隣接する砥川は、流れと言われてきたように、暴れる川で洪水をもたらす。
 3点目、砥川の増水した水は、激流となって諏訪湖に流れ、諏訪湖の増水した水と衝突して周囲の水位が上がり、赤砂崎は水没する。
 4点目、砂地で、地震によって液状化現象が起こりやすい。これについては今後、くいを打ってしっかりと調べるということでございますので、どうかよろしくお願いします。
 それから6点目、防災公園に入るアクセス道路は浸水しやすいと。これについては過去のデータがございまして、この諏訪におきましては、大きな災害が、風水害がございます。
 昭和56年の7月の3日の集中豪雨、これについては、十四瀬川と、また赤砂一帯が水没しました。また昭和57年8月1日には、台風10号による豪雨により、諏訪湖周辺の浸水、これについては高木から赤砂にかけて諏訪湖の低地が浸水されました。また昭和57年9月12日には、同じように台風18号によって同じ被害が出ました。また翌年の昭和58年9月28日は台風10号によりまして、下諏訪町で床上浸水15、床下浸水57がありまして、そのときも、赤砂一帯が浸水をしました。さらに、最近でございます。平成18年の7月19日、これは7月に豪雨がございまして、長雨がありました。そのときには下諏訪町も多大な被害がありまして、豪雨による町内の小川、承知川はんらん、及び諏訪湖周辺の浸水によりまして、半壊が3、床上浸水168、床下浸水174と、このときは、町内全域に、皆さんも記憶にあると思いますけれども、大変な、また岡谷市につきましては湊の山が大きく崩れまして、大被害が起きた災害でございます。これは集中ゲリラ豪雨といいますか、集中豪雨による梅雨前線の停滞による災害でございました。
 これに伴いまして、今、先ほど言いましたけれども、今現在では、大変、赤砂崎も心配だと思いますので、今後、町の対処として安心できるように、またいろんな方法等あると思いますので、どうかよろしくお願いします。また、防災にふさわしい公園になるように、ぜひともよろしくお願いいたしたい、これについて答弁お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 赤砂崎の防災公園化事業、これは昨日も議会にお話をさせていただきましたけれども、防災公園機能を持つ公園化事業としてスタートさせていただいておりますけれども、それだけが要因ではないわけでありまして、この事業化を決定した経過につきましては財政的な面、それから、あそこの自然豊かな赤砂崎という地域を、どう町民の財産として長く利用していただくか、そういったことも含めて、総合的に判断をさせていただいて、今回の事業を決めさせていただいております。
 今、議員御指摘のとおり、防災公園として最適地かというと、いろんな不安があることは、私も重々承知をしております。特に水害につきましては弱いところかなと、それも承知をしておりますが、そういったこともすべて含めて、いろんなことを総合的に考えて、この事業が一番ふさわしい事業だということで決定をさせていただいておりますので、その辺の御理解を総合的に考えて判断していただきたいというように思います。
 できるだけ安全な避難地として、防災公園として整備をしてまいりますが、100%大丈夫だというものにはなりません。それは御理解いただきたいというように思っております。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 今後、20数億円かける大きな事業でございます。今、町長からもお話がありまして、財政的ないろんな事情があり、町長も大変苦労されていることは、私もよく存じております。私どももしっかりと、町と一緒になって、あそこがすばらしい公園になるように努力してまいりたいと思います。また町の対応もよろしくお願いいたします。
 続きまして、地震に起こる、午前中もございましたけれども、地震に起こる液状化現象について、また、ちょっと再質問になりますけれども、まず、液状化ということはどういうことか、そのメカニズムについてはおわかりになる方、御答弁お願いします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 液状化ということは、水位が高いところで、砂質で、粒がそろったという箇所で、それが地震の揺れによりまして支持力が失われて、建物が傾いたり、倒壊したり、あるいは地下のマンホールが浮き上がったりということで、土砂を含んだ水や砂が吹き上がってきたり、地盤沈下するような状況となります。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 ありがとうございます。今、液状化のメカニズムにつきまして、御答弁ありがとうございました。午前中も昨日も、液状化については何人かの議員に質問がありまして、本当に、液状化現象というのは大変怖いことで、これについては今後、町としてボーリング調査を行い、さらに、それについてまた分析を行うということを伺っております。
 液状化現象については、いろんな専門の方と相談されて、あそこが液状化現象に、またボーリング調査の結果によると思いますけれども、ならにないように、また対策もあると思いますので、その対策も、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 以上、防災に対する質問を終わらせていただきます。防災につきましては、地震の予知がいつ起こるかわからない。しかし、国は具体的に、東海地震の起こる可能性を現実のものとしてとらえ、浜岡の原発を停止し、応急対策に踏み切っております。しかも、3・11東日本地震の被害が示すように、想定外の規模によるもので、その教訓から、下諏訪の防災対策を見直し、さらに強化し、万全を図るよう要望して、防災に関する質問を終わります。ありがとうございました。
 続きまして、ものづくり支援センターについてお伺いをさせていただきます。1点目です。この4月1日に、ものづくり支援センターがスタートして2カ月たちます。その成果について、よろしく御答弁お願いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。ものづくり支援センター下諏訪につきましては、町内のものづくり企業を対象に、支援組織の一元化、一本化によるワンストップサービスの体制を確立し、町全体の企業群を一つの会社に見立てて、経営資源の強みを生かした連携による、地域製造業の集積と維持発展及び工業振興に貢献するとともに、農商工及び異業種連携を推進することを目的に、本年4月に設立したものでございます。町、商工会議所、企業の連携、連帯による強固なネットワークの形成を目指しております。
 開設後の実績といたしましては、見積もり案件が、この2カ月間で、町内、郡内を中心とした県内のほか、県外からは山梨県、神奈川県、群馬県の合計29件、図面でいきますと、331図面の依頼がございまして、うち8件を受注いたしました。ほか、継続中のものもあります。
 また、将来的な産産連携を見据えた企業間のマッチング案件についても、2カ月間で合計13件の案件があり、うち、町内企業と山梨県の企業とのマッチング案件については1件成立をいたしました。その他、可能性のある案件についても、現在、継続中でございます。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 大変ありがとうございます。2カ月たちまして、新たな体制のもとに、産業の町下諏訪としての位置づけをしっかりとお願いをしたいと思います。私も新製品に関することで事業に携わっておりますので、また一緒になって、下諏訪の皆さんのために、また町の発展のために一緒にさせていただければうれしいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
 続きまして、時間がどんどん短いんであれですけれども、電力不足と商品開発についてお尋ねいたします。先ほども防災について質問しましたが、今、震災の影響で、町内の企業は仕事が大変に激減し、大変なところが多くございます。今までのリーマンショックからずっといきますと、過去半分くらいの企業になっておりますし、また従業員の方も減っている中、さらにそこに3・11が起きたためにさらに仕事が減っている、業種によりますけれども、大きくなっております。信金の調査によりましても、そのデータが如実に出ておりましたので、大変な今、状態だと思います。
 でも、私どもは、ピンチをチャンスに変えていくと。今、大変だから、大変だってみんなで言い合っていてもどうしようもないと。だから、何とかしようということで、ぜひとも、ものづくり支援センターの中で大きくですね、ピンチをチャンスにとらえて、大きく産業の町下諏訪として、ものづくり支援センターを中心にして、さらに皆さんの企業間の結束と、また行政との結束、また学者との結束をして、本当に今、下諏訪町が新しいものづくりをしていかなければ下諏訪の企業は衰退してしまう、大変な今状況でございますので、ぜひともよろしくお願いします。
 その中で、昨日、私もNHKのテレビを見ておりました。NHKで「クローズアップ現代」というテレビをね、7時半からやっておりました。そこには、日本には今現在、原発が54基ある。そのうち35の原発が今、停止していると。今後、大きな電力不足が深刻な問題となると、また放送されておりました。
 私どもは、本当に大変なピンチのときでございます。仕事はしたくても仕事はない、電気も来なくなってしまった。大変な状況になります。でもその中から、私どもは、日本は、それで戦後復興してきましたので、下諏訪町もさらに復興していきたいと思います。
 発電の方法については、いろんな方法がございます。その中で、再生可能エネルギーを源にして、電気を起こす方法がいろいろございます。まず一つが太陽光、2番目が風力、風の力、3番目が水力、それから4番目が、昨日もお話がありましたけれども、地熱発電、それから5番目がバイオマスによる発電、いろんな方法があります。
 先月の25日に、長野県と静岡県など14都道府県の知事らとソフトバンクの孫正義社長は、太陽光、風力発電の普及に向けて、自然エネルギー協議会の設立の発表がありました。大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーでございますけれども、これについて建設の方法が明らかにされました。
 下諏訪町も県とも連携をとりながら、町として検討をされたらいかがと思いますが、御答弁よろしくお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 その件につきましては十分承知をしておりますし、今、県でも各市町村に、自治体に適地があるか、2.5ヘクタール以上の適地があるかということで調査が参っているのは事実であります。
 しかし御承知おきのとおり、当町にはなかなかそういった空き地といいますか、ふさわしい土地というのが、なかなか見つかりにくいところでございます。そういったことで、今回のこの件については、積極的に参加をしていこうという状況ではないと、そんな状況でございます。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 大変ありがとうございます。確かに、相当広大な土地がなければ、長野県の中でも飯田市が大きく先行して、今やっておりますけれども、下諏訪町についても、そういうことが取り組みができればなと、私も思いました。
 メガソーラーまで行かなくても、メガソーラーというのは、1,000キロワット以上の大規模発電システムでございます。その中で、下諏訪として何ができるかなと。そういう中で、現在、産業振興課の方で、また、ものづくり支援センターの方で、プロジェクトとして今出発していると思いますけれども、新聞等、またマスコミに出ました蓄電式ソーラー発電を、ある企業さんがずっと開発されております。これについては、マスコミ、また新聞紙上、テレビ等でも出まして、今回の東北地方の災害に対しましても、その設備を持って、向こうで携帯電話、また一部照明ができたとか、そういうすばらしい発展がございました。
 ぜひとも下諏訪町にそういうものを産業振興課、またものづくり支援センターの中で、下諏訪は下諏訪にふさわしいものを、ぜひとも開発をお願いをしていきたいと思います。またよろしくお願いします。
 また、ソーラー発電につきましては、私も今年ですけれども、3月ごろ、町内のある方が、自分の車にソーラーのパネルをつけまして、それで日常走っているという、下諏訪町には相当、そういういろんな皆さん、アイデアをお持ちで、また、すばらしい技術力を持っている方がいらっしゃいますので、ぜひともそういう力を吸引をして、これからも、ものづくり支援センターを中心として、皆さんのアイデアを結集し、力を結集して、産業の町下諏訪を大きく宣揚して、若い人が元気になるように、またさらに、私ども団塊の世代でございます。昭和22年、3年、4年は団塊の世代でございます。その方たちが今シニアの世界に入っておりますけれども、その方々もまだまだ十分に、報道によりますと、定年を今度は65歳までしようかというお話もございますので、まだまだ若い世代があります。また、力のある方がいらっしゃいますので、ぜひともその方たちも力の仲間に入れていただいて、下諏訪の発展のために、皆さんのために、ぜひとも頑張り抜けるような体制も、ぜひお願いをしてまいりたいと思いますが、この点についても、ぜひとも企業間の、下諏訪といいますか、諏訪の地域はなかなか企業間の連携がとれなくて、ライバルは今はね、中国だと思いますけれども、何か隣企業が、隣の工場のおじさん、おばさんが企業のライバルみたいになっちゃって、何だかおかしな現象になっておりますので、ぜひとも支援センターを中心として、皆さんが力を合わせて、本当の意味で諏訪の地を大きく変えられるように御尽力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 そもそも、このものづくり支援センターが発足に至る経過につきましては、もう議員御承知かと思いますが、非常に、この町内の企業の皆さんが、非常に危機感を持って、今のそれぞれの企業だけでは太刀打ちできないと、もうグローバルな世界の中で、今御指摘のように、隣がどうだとか言っている時代ではない、もう世界に打って出ないとなかなかものづくりというものは成功しない、こういった危機感の中で、いかに企業間連携、それから産学連携、そういった連携を深めていくことができるか、こういった大きなテーマの中に発足した、ものづくり支援センターでございます。
 そういった意味では、今御指摘のようなことが、必ず私は、このものづくり支援センター、下諏訪の220社が結集して、いろんな知恵を出していただきながら、製品開発、そしてまた受注、そういったことに結びつけていると、大きな期待をしているところでございますから、これは何と言いましても、こちらから呼びかけるんではなくて、核ができたんだから、ものづくり支援センターという場所が、核ができたんだから、そこに、もし今みたいな発想があるとか、こういった技術があるんだけれども、これを製品化したい、そういうようなことを持った方たちがどんどん行っていただいて、自分だけではできないけれども、いろんな協力体制ができるなら、これが製品化できる可能性があるよと、こんな提案をどんどん持ち合っていただいて、そして、一つの下諏訪ブランドのような製品ができてくれること、これに大きな期待をしているところであります。
 また、ソーラーにつきましても、もう既に、湖畔には企業間連携による下諏訪初のソーラー電灯が7基設置されております。こういったことから、他市町村にも、それが製品として売り出していければありがたいと思いますし、もっともっと技術力を持った、今回の原発事故でも対応してくれているような、そんなコアの企業もあるわけでありまして、そういった皆さんを中心に、いろんな可能性を探っていっていただける、そんな支援センターになっていただければと思いますので、ぜひよろしく御協力をいただければと思います。
○副議長 河西議員。
◆河西議員 大変ありがとうございます。力強い、また心強い町長のお言葉で、しっかりと産業の町下諏訪をつくり抜いてまいりたいと思います。
 私も今回、立候補させていただいた大きな要因の中に、私も技術屋でございますので、何とかして下諏訪町を産業の町、また活性化なるように、私自身もしっかりとやりきってまいりたいと思います。また今後とも、しっかりと私自身も、また1年生議員は1年生議員らしく、しっかりと働きますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 本日は大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時03分であります。再開は午後2時20分を予定いたします。
            休  憩  午後 2時03分
            再  開  午後 2時20分
○議長 ただいま午後2時20分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号12番、質問事項 国民健康保険について、低エネルギー・自然エネルギー推進について、保育について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号12番、議席13番、金井敬子です。通告に従って質問させていただきますので、最後までよろしくお願いいたします。
 まず、国民健康保険についてであります。最初に、国保財政と今後の国保税率について通告をいたしました。3月議会、今年度予算説明において、国保特別会計については財政調整基金から3,500万円を繰り入れる予算だが、現在の基金高は8,118万円、繰越金はほとんどなく、22年度2,000万円の赤字が予想される厳しい状況、加えて、国保税算定ベースの所得の落ち込みを考えれば、前年度所得確定後の検討は必至とのことでありました。
 これまでも厳しい運営状況をかんがみ、毎年の国保税見直しが示唆されておりましたので、大変心配をしていたわけですが、今6月議会には、課税上限額の引き上げが専決事項として諮られましたが、税率の変更は上程されませんでした。
 今でも十分高い国保税ですから、引き上げがされないことに安堵しているところではありますが、税率引き上げをしないで済む財政状況の内容について御説明をいただきたいことと、今後についての見通しもお聞かせください。税率引き上げは、今年度内には行わないということでよろしいのか、この点をしっかり確認させていただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 3月時点でお伝えした内容につきましては、うそはございませんが、その後、状況が変わりまして、20年から21年に繰り越しとして年度間で渡した分が1,900万、3月時点では本当に、これも厳しい状況で一借自体も、現にいつもの年よりも多い一時借り入れを実施していた中での御報告をさせていただきました。
 その後、医療費の関係ですが、20年から21年で医療費全体で7,500万ほど伸びております。21、22も12月時点くらいまでは、かなりの伸びを見せておりましたので、そのような想定をしておりましたが、最終的に21年から22年の医療費の伸びが1,300万にとどまっております。ですから、ここでもって約6,000万、差が出てきております。総額を影響させたわけではございませんけれど、ここはかなりの見込みで差が出てきております。
 それから、最終的に22年、繰越額で6,500万というような数字を、今御報告を申し上げるわけですけれど、この中で2,300万程度の、次年度の返還金が想定されておりますので、実質的には4,200万程度、自由財源として22から23年に持ち越すことができそうになっております。
 1,900万も本当に全部使って、なおかつ基金からの繰り入れも期待しなければいけないという3月時点からの見込みとは、随分変わってきておりますけれど、今年度、最終の国保の見込みは、今申し上げたとおりでございます。
 今まで率のアップの大きな要因として、年間約2,000万近いものが常に繰入金から目減りしていると。とうとう、それが21、22の間で1,900万、2,000万を割ったと。22年には、これはもう底をつくであろうという想定の中で、率のアップもお認めをいただいてきたわけですけれど、この決算状況を見まして、理事者とも相談をさせていただいて、23年は率、このままで何とかやっていけるのではないかという想定でございます。
 あとは、東日本の関係等、どんなふうな影響になってくるか、まだまだ全然見えていないところではございますけれども、そうしたものも注視しながら、なおかつ医療費が、ここで伸びが鈍ってきているのを、このまま行っていただくのを期待しながらではございますけれども、そうした点も見ながら今後、推移を見ていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、平成22年度、国保税の収納率、滞納繰越金がどう推移したのかもお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。22年度の国保税の収納率でございますが、現年課税分が94.96%で、前年度と比べて0.95%程度上回る見通しでございます。滞納繰越分につきましても17.73%で、4.11%程度上回る見通しでございます。
 したがいまして、収納率が前年度を上回ることから、収入未済額、いわゆる滞納繰越額は前年度に比べて910万円程度減り、1億円を下回る見通しでございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、昨年度は国保税の算定ベースの所得が前年度の所得確定時に2,800万円、当初予算よりも少なくなったと、大変落ち込んだという状況があったわけなんですが、今年度の国保税算定ベースの所得は、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ここで5月、昨年よりは早めにシステムの解禁になりましたので、それをリームスというシステム動かしました結果は、若干、21よりは落ち込みが見られましたけれど、何とか今回の繰り越しの中で吸収できるかなという想定になっておりますので、ここでは税率アップという部分を想定しなくても何とかなるかなというふうに考えております。
 99くらいですからマイナス1くらいの落ち込みで、何とかなろうかなというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、基金の残高も8,000万円を保有でき、繰越金が4,200万円は純粋に持っていると。国保税算定ベースの前年所得も、前の年に比べたら少し落ちただけという状況であるならば、現在の段階での国保の財政状況はかなり良好だという判断をしてよろしいんでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 良好のとり方にいろいろあろうかと思いますけれど、料率アップをお願いするレベルではないかなというふうに思っております。
 ただし、基金、先ほど御承知いただいていたとおり、8,100万、取り崩しがないだけで、平行移動というような格好でございますので、この辺も額的なものは今後、理事者、それから運営協議会等ともお諮りしながら、検討する内容かなとは、事務方としては思っております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 私は基金の保有額を取り崩さないでずっと持っておれることは、大変、国保財政にとってはうれしいことで、ありがたいことかなと思うんですが、ただ今後の医療給付の状況がどのように動くかは、ほとんど予測不能と言っても過言ではないと思いますので、今後は注視しなくてはいけないと思ってはいるんですけれど、しかし、これまでも繰り返してまいりましたけれど、現在、国保税、大変高すぎて、払うのがとても困難だという状況に変わりはありません。
 これは下諏訪町ばかりではなく、全国どこでも問題になっていることです。生活の困窮で保険税や医療費の負担が困難になって、無保険になってしまったり、それから保険証を持っていても、窓口での自己負担分が払えないことによって、受診がおくれたために死亡したと見られる事例が、今、全国で増加傾向だという深刻な事態が広がっています。
 県内でも、こうした事例が昨年度1年間に9例あったという調査結果を5月末に、長野県の民主医療機関連合会がプレスリリースをいたしました。各県での調査結果をまとめた全国の集計では、死亡事例数は71件、全国、県の数とも、調査を始めてから6年間で最高の数字となっています。
 しかも、これは民医連加盟施設でつかんだ範囲の中の数字であり、氷山の一角に過ぎません。そして、この中には大変悲しいことに、当町での事例も含まれているんです。県内9事例は、いずれも失業や離婚などで収入が乏しく、親族がいても医療費を払える経済状況にないまま病状が悪化し、死亡に至ったというもので、景気の悪化に加えて、国保の自己負担分の増加、国保財政の悪化で、市町村からの積極的な減免措置への誘導がないことなどが大きな要因と、民医連が分析しています。
 国民健康保険は社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保証する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなど、あってはならないことだと思います。
 全国で国保税滞納世帯は445万、全加入者の約2割を超えているということであります。これと比較しますと、当町においては、滞納世帯の割合は約1割。全国の割合よりは低くなっていますので、私はよく頑張って町の皆さん、払っているのだなと感じるところでありますが、この10年間で、1世帯の所得は約100万円も減っているのに、国保税は約1.5倍にもなっています。これは大変な状況ではないでしょうか。
 加えて、年明けには緩やかな回復基調へ向かうと見込まれていた景気も、東日本大震災により先行き不透明な状況であり、所得が増加する見込みが期待できない中では、悲しい事例が増加しかねません。今こそ、私は高すぎる国保税を引き下げることを考えるべきと思います。
 国保加入者のために一般会計からの法定外の繰り入れをすべきとの、これまで私ども日本共産党議員団の意見に対し、常に法定内繰り入れで既にかなりの金額を入れている、また、7割、5割、2割軽減に対してもお金を出している、これ以上の繰り入れは町民理解を得られまいとの答弁が繰り返されてまいりましたが、国保の被保険者は全体の約4割を占めます。
 そして、健保組合などとの大きな違いが、事業主からの保険料の支援が全くないということを考慮すべきだと思います。もともと所得が低い国保加入世帯に、制度の持続性のために受益者負担が当たり前のように、高い国保税を課すことには、もう限界があるのではないでしょうか。昨年度は、県内で30に近い市町村が法定外の繰り入れを実施しています。
 もちろん、社会保障制度の確立のために、国庫負担をふやすという国の改善策が必要なことは言うまでもありません。そこは繰り返し、国に意見を上げていただくことを継続していただきたいと思いますが、住民の命と健康を守るために、一般会計の繰り入れや基金の取り崩しなど、町独自の努力を行うことが必要と思います。改めてお伺いします。町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 もう、この国保財政、国保の状況については、今、金井議員、十分御承知の上でお話をいただいているということでありますから、町としての姿勢というのは基本的には変わらないと、この御理解はいただきたいというように思います。
 今回、今、議員からもお話があったとおりに、医療費分が、ここのところ数千万ずつ、毎年上がっていたわけですけれども、たまたま22年度は1千数百万で済んだということでありまして、これがどういうことなのか、これはなかなか分析するのは難しいわけでありますけれども、これから医療費は確実に、高齢化社会を迎える中で伸びてくる。これは間違いないことでありまして、そういった中で、国保をいかに安定的に運営していくか、このことは、それぞれの自治体の使命でございます。そういったことをまず着実に行っていくことが、私は必要だというように思っております。
 基金も8,000万ということでありますが、これも、その医療費、大きな流行性のものなどあれば、すぐに枯渇するような金額でございます。そういった意味では、まだまだ安定的な財政運営ができるという状況ではございませんので、その辺は御理解をいただきたいというように思います。
 また、4割の加入者がいるから一般会計を入れてもいいではないかと、これはなかなか理解がいただけないことだというように思っております。それぞれの健保組合等に加入している皆さんも、大変厳しい給与体系の中で負担をしていただいているわけでありますから、そういった方たちにも、税収は課税をされているわけであります。そういった方たちのことを考えますと、どうしても法定以上のものを一般会計へ入れるということに対しては、なかなか理解が得られないというよう思っております。
 30数団体の、一般会計からの入れている市町村があるということは承知をしております。それは、でも、緊急回避的な位置づけであろうかというように、私としては理解をしているところであります。基本的な線というものは、曲げないでいくことが本来であろうというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 約4割の被保険者のために、一般会計からお金を繰り入れることに、ほかの住民の皆さんの理解は得られないだろうという、これまでと同じ御見解だったわけなんですが、先ほど申し上げましたように、健保組合の加入者の皆さんは、保険料の半額は事業主から負担がされると。国保の場合は、そういったものが何もない。その点についての差があること、そのことについての町長のお考えをお聞きしたいことと、それから県内で一般会計から繰り入れを行っている市町村、一時回避的なとこに行っている市町村ももちろんありますが、国保税を独自に、市町村独自で引き下げるために繰り入れている市町村もあります。そのことについてはどうお考えなのかもお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 それぞれの市町村規模もあるでしょうし、その首長の考え方もあろうかというように思います。それについて私がいろいろ言うべきことではないと思いますが、私の姿勢としては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そして、国保の体系から言って、自治体の負担するべき分、それから国が負担するべきもの、これというものは、ちゃんと明確にしていかなければいけないと思います。今後、国でもしっかりと議論していただいて、広域化も含めて、どのようにこの国保というものを維持していくのか、これは国庫負担が年々減らされてきている、この現状から考えますと、本来国がもう少し、この状況を考えたときに、果たすべき役割というものをしっかりと果たしてもらいたい、このことは私も同感でありますので、国にしっかりと対応をお願いしていく、この姿勢は同じだと思います。
 しかし、国も大変な厳しい財政の中でのいろんな医療制度改革をしているわけでありますから、今後どのような形で医療制度改革が行われるのか、その辺をしっかりと注視をしながら、対応を見きわめていきたいというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 どうか積極的に、国への働きかけはやっていただきたいと思うのですが、平成22年度、たまたま医療費が下がったことにより、基金の取り崩しも行わずに、繰越金もふやすことができた状況ではあるということは理解いたします。
 それでは、今後、もし昨年度と同じように、医療費がこれまでと同じような増加傾向をたどらず、低く抑えられた場合には、国保税の引き下げ、視野に入れられないのかお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 引き下げの検討と、事務方としては並行して、この8,000万の基金に、ある程度のものを検討するというのも、並行してやらなければいけないんだろうなというふうに思っております。
 よほどのこと、よほどというのもあいまいな言い方ですけれど、かなりの、率引き下げを検討するだけの医療費の下がりがあればということですけれど、そこも仮定の話ですし、どこで線を引くかという問題が出てこようと思いますけれど、あとは、そういう好転よりは、県単位で国保の広域化というようなものも、今諮られていますので、そうした中でもって検討する部分も多数あろうかなというふうに思っておりますので、今の御質問、かなり不確定要素があろうかと思いますので、御了解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 町長。
◎町長 医療費が伸びないで、皆さんが積極的に健診等を受けていただいて、医療費が安定的に推移するというようなことが見きわめられれば、考えないわけではないわけですけど、今の段階では、非常に不安定な要素があるということであります。
 毎年の見直しをさせるということは、そのときそのときの判断をするということでありますから、都度、判断をさせていただくということになろうかと思います。ですから、ここで下げることとか、そういうことの約束はできないわけでありますけれども、毎年見直すということは、そういうことも含めてであるということに御理解いただければと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 了解いたしました。国保税の引き下げについては、私ども、今後もあきらめずに求めてまいりたいと思います。
 それでは、ここで延滞利息についてお聞きしたいのですが、国保税も他の税金と同様に、延滞利息が年14.6%と大変高率であります。これは税制で定められておるもので、市町村としてはいかんともしがたいものだということをお聞きしています。
 しかし、自治体によっては、延滞金の免除や減免を要綱で定めている自治体もあります。失業や疾病による急激な所得の減少などの際には、考慮されてしかるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。国保税につきましても、地方税の一部でございまして、税全体の流れの中で延滞金というものが決まってございます。納期内に納めていただいている方が大多数であります。その方との公平性の観点からしても、延滞金を減免する形というのは税法、地方税法もしくは条例で定めたもの以外に、また規定を設けるということは、町としては現在では考えてございません。
○議長 金井議員。
◆金井議員 滞納の理由に、特別な疾病や失業等で前年度に比べて所得をかなり減らしてしまった方たちというのは、この不景気な時代ですから、少なくないとは思うのですが、そういう方たちに対する税金の支払いをしばらく待つような、そういう対応は現在、下諏訪町ではとっていただけているのか、その点確認したいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。いわゆる税の徴収猶予のことだと思われますけれども、税の徴収猶予につきましては、その要件として、その時点において担税力が全くないということが認められることが条件でございます。
 したがいまして、その条件下では、徴収猶予とすることが適当であるか、もしくは、徴収権の執行を停止するということが税法で決められておりますので、当町としては、その場合は徴収猶予ということではなくて、執行の停止を適用してございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 急激な所得の減少等には対応していただけているという理解はいたします。
 先ほどお聞きしましたが、国保の収納率がふえている状況もあり、また滞納繰越金も、これまで1億円を超えていたものが1億円を切るという、減少している状況もあるようですので、いわゆる払いたくても払えない人以外の、払えるのに払わない方たちの滞納状況に対する対応は、町としても十分していただけていると思うのですが、そうした悪質、いわゆる悪質な滞納者の皆さんへの対応も含めて、しっかり税金も、保険税を納めていただく反面、生活に大変苦しんでいる方たちがいらっしゃる、そこの方たちへの配慮を、これからもしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、特定健診に移りますが、昨年度の受診率の最終決定値、それから平成23年度、今年度の目標値、これは計画では55%であるかと思いますが、この達成のために考えられている方策を伺いたいと思います。
 このところ、テレビで県の国保連合会の特定健診を受けましょうとのコマーシャルを、よく目にするようにはなりましたけれども、これも再三求めているところでありますが、町独自の積極的な呼びかけが必要かと思います。これまで、情報発信の手段や医師会への協力要請を求めるべき等、幾つか提案してきた経過がございますが、御検討いただけたか、具体的に動きがあれば教えていただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず、平成22年度の特定健診の受診率でございますけれども、確定値で国・県に報告いたしましたけれども、34.4%でございます。ちなみに平成21年度は23.7%でございました。このアップにつきましては、22年度におきましては、対象者全員に個別の案内と予診表を送ったということが大きかったのではないかと考えております。
 それから、今年度の目標値でございますけれども、55%と言いますのは、国の示しております平成24年度65%に基づく、国の指標というふうにお考えいただいてよろしいかと思いますけれども、町としては、現在のパーセンテージからいけば、40%程度が無難なとこかなというような気がいたしますけれども、これは個人的な感想ではありますけれども、できるだけアップに向けては努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、どのような取り組みかということでございますけれども、今年度の特定健診は、既に6月の2日から始まっておるわけでございますけれども、昨年同様、対象者全員の方に受診案内と予診表を送っているところでございます。それからまた、土曜日の健診日も設定をしております。
 そのほか、今後につきましては、未受診者に対する意識調査といいますか、アンケートを行って、特定健診を受けない理由と、そういったようなものの把握をして、分析をしてきたいというふうに考えております。
 それから、人間ドックなど他の健診を受けている方には、特定健診の検査項目のデータの提供をお願いをして、もし御了解が得られれば、健診の受診者として登録していくというようなことも検討をしております。
 また、今年度は町のメール配信なども取り入れをしていきたいというふうに考えております。どのようなタイミングで行うかなどは、今後、検討してまいるところでございます。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 さまざまな受診率向上のための方策、とられることは大変うれしいと思いますが、各種検診、それから特定健診もそうなんですが、受診率向上のために、私ども、私も、これまでいろんな提案もしてきました。これから予定している未受診者に対する調査とか、それから他の医療機関で健診を受けた場合のデータを町に提供いただくような、そういったことについても、随分前から提案してきたつもりでおります。
 昨年から、健康づくり推進室とそれに付随する推進委員会が稼働していると思うんですが、大変、取り組みに前向きに取り組んでいただいているという理解は十分しているところなんでありますが、もうちょっとスピードを持って取り組んでいただきたい。それを要望しておきたいと思います。
 それでは、2項目目の低エネルギー・自然エネルギー推進について伺いたいと思います。福島第一原発事故は、日本はもちろん、海外にも大きな衝撃を与えました。安全神話の崩壊した原発から撤退し、自然エネルギーの開発、促進に本気で取り組もうという世論が今高まっているときであります。また浜岡原発停止によって、夏以降、節電対策にも取り組んでいこうという住民の意識が大変高まっているときでもあります。
 そこでまず、低エネルギー対策の促進について伺いたいと思うのですが、私は低エネルギー対策、低エネルギーという言葉を使いましたが、省エネルギーと同じ意味にとっていただきたいと思います。
 クールビズ期間を、これまでより1カ月長くすること、それから庁舎内の温度設定を例年より高くすることなどの取り組みが、既に明らかにされていますし、LED照明やペレットストーブ購入者、購入費への補助を実施する予定であることもお聞きしております。
 大変いいことだなと思うんですが、さらに、公共施設における省エネ対策を積極的に進めるべきと考えます。公共施設内の照明をLED照明へ切りかえることを進めること、また緑のカーテンづくりなど、公共施設から率先して行うべきではないでしょうか。
 また、保育園や学校などでの省エネの取り組みを進めながら、子供たちにも教育的立場で、省エネに対する啓蒙を進めることができることを考えれば、いろんなことが考えられると思うんですが、この点についてのお考えをお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 非常に大切な視点だというように思います。いろんな取り組みが、それぞれの家庭内でも行われているということでありますし、緑のカーテン等、ゴーヤの種が間に合わないほど、皆さんが取り組んでくれているというようなお話も聞いております。
 そういった、住民の皆さんが大変、今回の震災を機に、いわゆる生活、ライフスタイルの部分まで入り込んで節電に御協力をいただいている、消費エネルギーを少なくしていく、その取り組みをしていただいているわけでありますから、行政もある意味では率先して、そういうことをしていかなければいけない、そんなことは感じているところであります。できる限りのことは教育現場も含めて、検討してまいりたいと思っております。
 ただ、公共施設の電球のLED化、これかなり高額な予算が必要となってまいりますので、これについては、すぐにすべてをということにはいきませんけれども、できるだけの範囲の中で検討してまいりたいというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今、住民の皆さんの意識が大変高まっております。ここでさらに、町の皆さんへの啓蒙も積極的に進めていただきたいと思うんですが、これはもう既に、全戸配布をまく予定ですということで新聞報道されていますので、もうすぐにも行われることではありますが、あわせて、町内各企業への協力要請、これは既に政府や電力会社からは、当然行われているんではありましょうけれども、町としても積極的に働きかけをしていただければと思うんですが、住民そして町内企業への働きかけ、啓蒙という点での、今後の予定も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターが町内220社に対する情報発信の中では、支援センター、この4月に設置されたものでございまして、その情報をセンターの内容等
つきまして、お知らせしている部分がございます。今後の毎月1回、運営員会という会議がございますので、そんなところにも提案させていただきながら、より企業さんの節電といいますか、そういったものが、どのような格好で効率よく進めていったらいいか、また協議をさせていただきたいところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 町民の皆さんへの省エネに対する啓蒙を促す全戸配布のところに、LED照明、それからペレットストーブ購入費への補助についても触れられるのかなと思うんですけれども、ここで一つ確認させていただきたいのは、太陽光発電の助成について、今回、公民館への補助実施も行っていただくということを決めていただきました。ですので、LED照明、それからペレットストーブに関しても、対象を最初から個人の家庭に限定するのではなくて、できれば最初から公民館とか、それから公共的な意味合いを持つ、例えば、新聞では、2区の消防団が屯所の照明はLEDに既にかえたとかいう報道がされましたけれども、こういった消防団の屯所などでも補助が受けられるようにしていただければ、さらに省エネ進むのかなと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今回のLEDの補助金につきましては、一般家庭対象ということでございまして、1万円以上のものを購入いただいた場合に、3,000円を一律補助しましょうというものであります。それと同じように対象を公民館にしたのでは、かなり違う状況が生まれてくると思いますので、公会所や公民館については、また違った制度の利用も考えられますので、そういったメニューの中にLED照明等を加えるということも、一つの案だと思っておりますので、またそれは違った形で対応させていただこうというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ御検討と実現をお願いしたいと思います。
 それでは次に、下諏訪町地域新エネルギービジョンの具体化について伺いたいと思います。昨日の青木議員の質問への答弁をお聞きして、今日、この質問への答えは何も得られないかなとの思いを抱いたわけなんですけれども、このビジョンを新エネルギー導入の指針として、豊かな自然を守り、自然と共生した環境に優しいまちづくりを実現するため、省エネルギーやリサイクルの推進とともに、住民、事業者、行政が連携、協力して、地域特性を生かした新エネルギー導入に取り組みますという表現が、この新エネルギービジョンではされているわけです。つくられたときと状況は違うとはいえ、今は策定時以上に、省エネや新エネルギー導入への取り組みが求められているときだと思いますので、用意した質問をさせていただくことにしました。
 平成17年度に策定されたこのビジョンは、平成27年度を目標に、化石燃料を新エネルギーにかえて、化石燃料の消費量を3%減らすというもので、下諏訪町の町主導のハード事業として、温泉熱の活用、風力、水力、太陽熱などのクリーン自然エネルギー、廃棄物エネルギー、クリーンエネルギーの導入などが挙げられ、それぞれに活用プロジェクトを展開していきましょうというのが内容であります。
 これまで、そして今後も行われるという公用車へのハイブリッド車の導入、現在行われている太陽光発電システム、高効率給湯器の設置に要する費用の助成、また、検討中のLED照明やペレットストーブ購入費への補助などを進めていただいていることは、大変、重要な取り組みと理解しておりますが、新エネルギービジョンに位置づけられた、町主導の事業推進に照らしてどうか、考えてみたいと思います。
 導入プロジェクトは、大きく一つのソフト事業と四つのハード事業、この四つは、温泉熱活用プロジェクト、自然エネルギー活用プロジェクト、クリーンエネルギー自動車普及促進プロジェクト、廃棄物エネルギー活用プロジェクトの四つであります。ソフト事業を先行して実施し、住民、事業者の意識の向上を目指す。住民、事業者の意識の向上とともに、ハード事業を実施に移し、両事業の相乗効果により、新エネルギーの効果的な導入を進めるとされています。
 ソフト事業の先行という点では、住民、事業者への新エネルギー導入支援活動は、現在進められていると理解をしておりますが、ハード事業の推進のために掲げたプロジェクトは、クリーンエネルギー自動車普及に関して、公用車にかかわる部分でハイブリッド車の買いかえが進められていますし、昨日は、温泉熱利用、活用で若干動きがあることをお聞きしましたが、そのほかについては余り動きがございません。
 今後、プロジェクトの立ち上げなど具体化をお考えでしょうか、伺いたいと思います。特に新エネルギービジョンの中でも、当町の特性を生かしたものとして挙げられている温泉熱利用、これは昨日、動きがあるという話でしたから、今後に期待をするところではありますが、特性を生かすという点からすれば、当町で進められているごみ減容リサイクル参加世帯がふえていることを生かして、生ごみを利用したバイオマスなどの研究なども、十分検討に値するのではないかと思います。
 そうしたものの検討に、町として乗り出すことはできないものででしょうか。お考えを伺います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 昨日もちょっとお話を申し上げましたけれども、これまで諏訪湖畔の街路灯、また、例えば博物館の関係でございますけれども、これにつきましては、博物館の施設内の床暖房につきまして、地熱エネルギーを利用している等がございます。
 また、清掃センターにおきましても、一般廃棄物のエネルギーを用いまして、清掃センター等の暖房に使用しているのが実態でございます。
 なお、新エネルギーということで、低エネルギーの関係でございますけれども、太陽光発電につきましては、これ、そもそも、この始まったころでございますけれども、県の説明会がございましたが、太陽光発電に一番適しているのは長野県と福井県だということは聞いた覚えがございます。
 なお、風力発電につきましては、須坂に風の通る道があるということでございますけれども、風力をはかったところ、安定した風が吹かないということで、長野県においては、風力発電は適さない地域であるということを伺った覚えがあります。以上です。
○議長 町長。
◎町長 これはまだ行政として取り組むかどうかは、未定な部分があるんですけれども、ものづくり支援センターを組織する企業の中には幾つか、民間の企業の中に環境に対応する、そういった提案をする企業が多くございます。そういった皆さんがエコネットですとか、企業群をつくって、製品化をしていこうとかいう動きもございます。そういった皆さんが、もっと具体的に建築の部分も加えながら、一つのモデルケースとして、何かをつくっていくということの動きがあるようであれば、町としてもしっかりと支援をしていきたいというように思っています。
 まだ、これはしっかりとした形がつくられてはおりませんので、その辺のところには、ある意味では、行政としては期待をしているわけでありますけれども、行政が主体として、昨日もお話をしましたけれども、新エネルギーを、自然エネルギーを導入するというのはかなりリスクがありますので、いろんな技術を持った下諏訪の企業の皆さんが、そういった具体的な提案の中で製品化をしてくれる、そんなことを、また町として導入をしていく、そんな流れがつくっていければ、これはまたものづくり支援センターの支援にもなりますし、企業の支援にもなっていくということでありますから、そんな可能性には期待をしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 動きがあることに、私も大変期待をしたいと思います。確かに、町単独での事業を推進していくことは、簡単なことではないかと思います。
 新エネルギービジョンの中では、このビジョン推進には、例えば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、これはNEDOっていうんですかね、ビジョン策定時にかかわっていただいたところ、それから財団法人新エネルギー財団NEFなどの新エネルギー関連機関の支援、そして、長野県や周辺自治体、教育研究機関との連携もとることがうたわれているはずです。
 今後、ぜひ、こうした支援や連携という点で、具体的に動きをつくれないだろうかとも思うのですが、現在そうした計画はお持ちではないのか、伺いたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんおっしゃいますとおり、この18年2月に策定した報告書でございますけれども、NEDOから全額補助をいただきまして、冊子としたものでございます。
 先ほどお話にもございましたとおり、ここのNEDOにつきましては計画をつくるものと、それから施設整備にかかわっても補助等がございます。今後とも省エネルギーにつきましては、こういう財団等がございますので、そこらの補助等も、アンテナを高くしまして、町で使えるようなものがありましたら、今後検討していきたいと思っております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、具体化できればいいなと思うんですが、それから、また長野県では昨年度、再生可能エネルギー導入可能性調査として、小水力発電や地下熱利用についての調査を実施し、その結果を報告しています。これらから学べるものはないのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。この県の再生可能エネルギーの報告書でございますけれども、この3月に町の方に報告書が送付されてきたところでございます。
 この中で、小水力の関係が下諏訪町にちょっと関係がございます。小水力の発電でございますけれども、発電過程では一切CO2を排出しない、環境に優しいシステムであるということが最大の長所であると理解をしているところでございます。
 調査書の中でございますけれども、農業用水における発電実現可能候補地点19カ所中、下諏訪町の関係につきましては、可能とされるところが4カ所含まれておったところでございます。4カ所でございますけれども、町屋敷工業団地の地点の萩倉用水汐、東山田の福沢西汐、本郷の荒汐、高木の大沢東汐が名前に載っておりました。
 調査書の中でございますけれども、木曽町での例が挙げられておりまして、発電を行うため、水車形式の滝用水車を利用しているということでございますけれども、これにつきましては、概算工事費が約400から800万、削減される電気料でございますが、2万2,000円から5万6,000円、修繕費等、年間につきまして約15万円と記載をされておりました。木曽福島駅の近くにあるため、PR度は高く、子供たちの目にはとまりやすい立地であることから、環境学習の機会を提供する頻度は高いとして評価されているところでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたとおり、工事費にありましても多額の費用がかかること、また小水力発電でございますけれども、発電電力量がもともと小さいこと、また経済性の確保が困難な場合が多いということもございます。一番のネックになるのは、水利権の関係だという報告を受けております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 可能性があるものであれば、ぜひ具体的に検討に乗り出していただきたいと思います。私たちはこれまでお金さえ払えば、いつでもスイッチを押せば電気が使えるという、幸せな消費者でいることができましたが、これからは、そのような消費者の立場を越えて、みずからの社会を存続させるために必要なエネルギーシステムづくりに、みずから加わっていかなければならないものだと思っています。
 エネルギーも自治の時代であると表現する方もいらっしゃるようですが、住民参加により消費電力量を減らし、小規模でも、分散型の対応で、持続可能なエネルギー源を確保することが有事の際のダメージを低く抑えることにもつながるし、地域の経済活性にもつながるという考え方であります。ぜひ下諏訪町には、このエネルギー自治の推進役を担っていただきたいと思うところであります。
 3月11日の大地震と福島第一原発の事故は、私たちに多くの課題を投げかけました。改めて、私たちの生活を見直す機会にもなったと思います。24時間、町中に明かりがともってお店が空いている。これまで、余りに私たちは、電気があることが当たり前の暮らしになれすぎてしまってきたと感じます。一昔前の少し不便な時代に戻ることも、ある意味必要なのではとも感じます。この点では、今後より、町の中での多くの議論も必要だと思いますし、私もそうしたところに、議論に積極的に参加してまいりたいと思っております。
 それでは、最後の項目に移ります。保育についてでありますが、保育の時間延長と土曜日保育の全園実施を求めたいと思います。まず、長時間保育についてですが、朝7時半からというのは、諏訪圏域6市町村横並びで実施されています。しかし、夕方の長時間保育は、当町では、現在、午後6時半までの実施であります。6市町村の中では最も早く終了します。富士見、原村が6時45分まで、諏訪、茅野が7時まで、岡谷は7時半まで実施をしています。保育園による、この時間の差のある自治体もありますので、今、羅列しました時間は最も遅くまで預かっている園の終了の時間であります。
 それから、土曜日保育については、当町と富士見町においては、土曜日は1園での集中保育となっていますが、ほかの4市村では、土曜日も12時あるいは12時半までの保育を行っています。
 当町での現状をお聞きしましたところ、夕方は大抵の長時間に預けているお宅でも18時半前にはお迎えにいらっしゃるし、また土曜日保育の利用園児数は10数人とのことでしたが、生活スタイルが多様化していることを考えれば、ニーズは当然あると思いますし、また4月からスタートしたさくら、とがわ、みずべの3園での保育は、質の高い保育の提供と、3園同レベルのサービス提供がねらいの保育園統廃合だったはずです。この見地からすれば、近隣市町村との差の解消は当然なされるべきだと考えますが、町の考えを伺います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。23年度の状況でございますけれども、長時間につきましては終了が通常の場合、4時でございますけれども、その後、引き続いて6時15分と、そして6時半という形で、二つの受け入れ体制をしております。
 全体で夕方の方の長時間を受けているお子さんが121人おりまして、6時15分までが82人、6時半までが39人、なから2対1ぐらいの割合で6時15分の方がおいでになります。実情は、大体6時ごろまでに迎えに来る保護者が圧倒的に多いということでございます。
 確かに6市町村、岡谷市が7時半、諏訪、茅野が7時ということもございましょうけれども、現状の中ではほとんど、この時間の中で来ておられる方がほとんどということでございます。
 今後、保護者のいろんな生活スタイルの中で、そうした要望が多数来るとか、実情がほとんど間に合わない方がほとんどだというような状況があれば、またその時点では、考える必要があるかと思いますけれども、現状の中では、この時間で、今、行けるのではないかというふうに考えております。
 あと土曜日保育につきましては、昨年も、やはり平均的に、1カ月6人から10人、現状でも10人ぐらいだという形の中で、3園でどこでも受け入れるという体制は保護者に説明をいたしまして、どこでも受け入れますので、希望者はということであったんですが、実情はそういった10数人ということです。今後、若干ふえてくるというふうに、見込みはしております。
 ただやはり、お子さんがある程度、10人程度まとまらないと、やはりその集団としての、単なる保育というよりも幼児教育も兼ねておりますので、やはり集団とすれば10人程度がまとまれば各園で開いていくことはこれからも考えていきますし、一応3園で体制でやるということですので、そういった需要で実際に希望者があれば、そういう形でとっていきたいというふうには考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 毎年、当町から町外に通う保育園児の保育園に対してお金を払いますが、それに対して毎年、補正がされるんですが、この前も、その補正が行われたときに、当町での長時間の保育の時間が短く、お迎えが間に合わないので、近隣の市町村の保育園に預ける保護者もいるんだという説明がされています。
 ですので、具体的にどれくらいのニーズがあるのか、私もしっかりとは把握しておりませんが、ニーズは必ずあります。ですので、その点ぜひ実施をしていただきたい。それが保育の質の向上に、私はつながると思いますので、この点では町長の御見解を求めたいと思います。
 加えて、保育料の減免についての具体化を求めておきたいと思うんですが、貧困と格差が広がる中で、所得の少ない子育て世代の支援策として、失業、疾病、災害などによる収入減に対する減免要項をつくっていただけないものか伺います。
 前年に比べて収入が著しく減少した場合など、保育料を減免することができる旨の通達が厚生労働省から出されているとのことであります。当町では、保育所条例の施行規則に、町長は特に必要と認める者に対しては、保育料を減免することができるとありますが、対象者を明確にし、対応していただきたい、要綱等もしっかりつくっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 まず、保育サービスですけれども、3園体制にするときに、3園同じサービスを提供しますよと、そんなお約束させていただいておりますので、基本的には3園どこでも土曜保育を受けられる形になっております。ですけれども、先ほど課長言いましたように、それほど利用者がいないという現実の中で、今1園になっているという、この御理解をいただきたいと思います。
 今後、それぞれの園で土曜保育を受けたいという方たちが、それなりの人数になってくれば対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから実態調査として、長時間保育の件で、広域保育の方たちの実情を園で確認したところ、例えば、岡谷市に行っている、勤めに行っている方、その方たちが下諏訪まで来て子供を引き取るんではなくて、できるだけ早くに、仕事を終えて早くに子供を引き取って、うちに帰りたいんだというようなことで、岡谷の保育所を利用していると、そんな方が多かったというようなことも聞いております。ですから、今後そういった皆さんの真意をもう1回、明確に確認をさせていただいて、長時間保育のニーズもあれば、その時点でまた考えたいというように思っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。
 それから減免ですけれども、これはそれぞれの皆さんが、町長の判断でということがありますから、相談を保育士等が受けて、これは減免措置をしてやらないと難しいなということに対しては、措置をさせていただこうというようには思っております。ですから、要綱をつくってしまうと、またそこに規定が生まれるわけでありますから、そういう困窮者が、現実に相談ができるような体制をしっかりとつくって、それに対して柔軟に対応していくと、このことの方が、より寄り添った形での判断、そしてまた対処ができるのではないかと思っていますので、そんな指示をさせていただきながら対応してまいりたいというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後3時22分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 3時22分