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長野県 下諏訪町

平成23年 6月定例会−06月07日-03号




平成23年 6月定例会

           平成23年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出
  2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出
  3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出
  4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出
  5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出
  6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出
  7番 小 池 忠 弘  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   原     勝      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   吉 澤 広 志
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 中 村 一 也
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年6月7日(火)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年6月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 子どもをとりまく環境について、ごみ問題について、議席9番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 おはようございます。質問番号1番、議席9番の津金裕美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は4月に実施されました下諏訪町議会議員選挙におきまして議席をいただき、この6月議会は選挙後初の定例議会でございます。質問番号が1番ということで大変緊張をしておりますのでよろしくお願いいたします。
 今回の町の選挙は定数と同じ13人が立候補し、無投票により当選が決まりました。願いとしては、選挙、投票という形の中で、町民の信任を得て議会に臨みたかったというのは、議員13人の共通の願いであるというふうに思います。4月25日に庁舎講堂で田中選挙管理委員長から当選証書を渡していただきまして、今後4年の任期を下諏訪町議員として気持ちも新たに、町民の安心・安全、そして幸せな暮らしのために、議会活動に邁進することを強く決心したところでございます。
 6月5日は、すばらしい天候の中で南小学校の運動会が開催されました。台風の影響で練習時間が思うようにとれなくて、先生方は大変心配されたということでしたけれども、子供たちの元気いっぱいな競技を見させていただき、子供たちからすごくパワーをいただきまして、特に入学してまだ2カ月少しの1年生のかけっこ、そして高学年のリレーでは応援に思わず力が入りまして、大きな声で声援を送っていました。また、ほかの学年の表現、ダンス、そして各学年、大変工夫を凝らしており、午前中のみの見学でございましたけれども、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。そして、また子供たちにとっても大変すばらしい運動会ではなかったかというふうに思います。子供たちの頑張っているはつらつとした、そんな姿を見て、私もこれから一生懸命頑張らなきゃいけない、そんな思いを持って家に帰りました。今週は北小の運動会ですので、大変、また楽しみにしているところでございます。
 東北地方の災害に遭われた地域の子供たちには、早く校庭で元気に遊ぶことができるように、そしてまた運動会が開催することができるよう復興が進むことを切に願っているところでございます。
 私は今回、子どもをとりまく環境ということで質問させていただきますので、先日の南小学校の運動会、応援に行かれ、子供たち、そして先生方の元気な、そしてすごく頑張っている、そんな姿をごらんになったと思いますので、そのことにつきましてどのような感想を持たれたか、お持ちになられたかをお聞かせいただければありがたいと思いますのでお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず津金議員さんから御指摘のとおりに、子供たちが短期間の練習にもかかわらず、本当にはつらつと、元気に行進をしたり、競技に臨んでいる姿を見て、本当にうれしく私も感じさせていただいたところであります。ここ数年、秋に行われるべき運動会が春先に行われるということで、先生方、特に低学年、1年生を担当している先生方、大変御苦労をいただいているな、そんなことも感じさせていただいているわけでありますけれども、一、二カ月の間に、あの保育園児、幼稚園児があれだけ統率をとれて、先生のもとに行動ができる、これはすばらしいなと、改めて教育の力というものも感じさせていただいているところでもありますし、先生方の御苦労というのも非常に感じているところであります。
 被災地ではこれから、校庭もなく、また福島ではプールとか、そういうところでも授業ができないと、悲惨な状況があるわけでありますから、私も一日も早い復興を願うとともに、この地方につきましてもしっかり子供たちの健康管理を含め、原発の影響等も含めてですね、慎重に対応していかなければいけないと、そんなことも改めて感じさせていただいているところであります。
 いずれにしても、健やかな子供たちが育つように、今後とも行政としてもしっかり取り組んでまいりたい、そんなふうに考えているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪町の元気な子供たちを見まして、本当にすばらしい子供だなというふうに思いました。そしてまた被災地の子供たちも校庭で遊べなかったりしますけれども、テレビのニュース等で見ますと、大変元気に過ごしているということがございますので、その点では幾らかほっとしているというふうに思っております。
 それでは、食農教育についてお伺いをいたします。
 南小、北小の子供たちが農業委員の皆さんの力を借りて指導を受け、田んぼづくりをしているという、またお米づくりをしているということを記事で載っておりました。私も農業委員を経験させていただきまして、そのときには子供たちと一緒に田んぼの代かきや田植え、そして稲刈り、脱穀、そんなことを一緒に体験をいたしまして、子供たちは最初は、代かきなどはこわごわ入っていた田んぼも、途中からですね、手も足も顔も真っ黒というような、そんなとっても農作業を楽しみながら農業体験というものを経験している、そんな様子を知っております。
 子供たちの農業体験ですけれども、食農教育とも言いますが、今年度も町内4校の小中学校において実践の計画があるかと思います。土づくりを行い作物を育て、そして収穫をして調理、そしてそれをまた食べ、また土に返していくという学習は、人間が生きていくという上では、大変重要な部分であるというふうに思っております。今年度の4校の食農教育についての計画と、指導に当たってくださっている農業委員会の方々とのふれあい、そして体験の中で、子供たちが、そして生徒が学んでほしいことは何か、学校教育への位置づけについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 ではお答えします。4校の取り組みでありますけれども、これは学校だけではなくて保育園も含めてということになりますが、それから特別支援学級等も含めてであります。今、御案内いただきましたように畑づくりを行っております。ジャガイモ、サツマイモ、トマト、ピーマン、ナス、大豆等、野菜等を栽培しておりまして、また秋には収穫祭、そういったことを行っております。また小学校5年生でありますが、両小学校においてお米づくりを行っております。また、これらの活動につきましては、農業委員の方にかかわっていただきまして、御指導もいただいているところであります。
 また高学年等におきましては、総合的な学習等の中でそれぞれテーマを持って取り組んでおります。そういったことの中で、テーマに合わせて野菜づくりをしたりとか、例えば高齢者との交流等においては自分たちでジャガイモをつくってパイにしたりとか、あるいはスイートポテトにしたりして交流活動に役立てているというようなことを行っております。
 中学校におきましても、いわゆる技術家庭科の時間でトマトとか、あるいは二十日大根、これらのものを栽培していると。さらに中学校におきましては、食の安全な選び方、さらに社会科等におきましては、この地元だけではなくて、この日本、それから世界の食糧問題、格差の問題等も含めて、広くこの食農教育については行わせていただいております。
 こういった中で、農業委員の方々が大変積極的に畑の提供だとか、あるいは技術的な指導だとか、そういったことを通して子供たちにかかわってくださっておりまして、大変感謝しているところであります。
 そういったことの中で食農教育を大事にしているところでありますが、そういった中でどういった部分を期待したいかということでありますが、まず、今回の震災からも学ぶべきところが非常に多いわけでありますが、一つは自然の脅威といいますか、あるいは自然の大切さ、自然への感謝、それから勤労の大切さ、なかなか勤労の機会が少ないわけでありますけれども、こういったことを通して勤労の大切さ、それから植物を育てるということから、いわゆる命の大切さ、それから実際自分たちが育ててみることによって、生産者へ感謝する気持ち、あるいは食べ物の大切さ、他者への思いやりというようなことを通して、道徳的あるいは情操的な部分も含めて、極めて大事な活動であるというように思っております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 4校では、さまざまな分野にわたり食農教育が実践されているということでございました。町の農業委員会の皆様は、この土地に合った農業や技術を子供たちに伝えていきたい、また農村文化を伝承していきたいと農業体験授業に協力し、また指導をしてくださっております。
 さまざまな取り組みの中で子供たちが育っておりますけれども、町の食料自給率がカロリーベースで4%ということでも示されておりますけれども、現在の町の農業を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがございます。農業の担い手の高齢化、そして後継者不足、また有害鳥獣の被害、耕作放棄による遊休農地の拡大が挙げられますが、かつての農村の原風景というものが失われてきております。子供たちが土と交わる農業というものについても、実際に体験し触れる機会が、昔に比べ大変少なくなってきているというふうに感じております。
 数年前でございますが、南小学校では5年生全体でお米づくりの体験をしておりました。農業体験をする中で、先ほども御答弁の中でございましたけれども、大切な心が育ってきております。学年全体でお米づくりというものを経験できなくなった背景や、また食農教育の今後の継続ということにつきまして、教育からの観点、視点、また行政側からの視点のところでお答えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 前回、平成14年に学習指導要領が改定になりました。そのときには子供たちを自然に帰す、家庭に帰すというキャッチフレーズで、いわゆる生きる力の育成ということがありました。その生きる力を補償する時間として、総合的な学習が導入されたわけであります。その中で、各学級、子供たちがどんなものに課題を持つかということで、例えば今、南小の例が出されましたけれども、かつては南小でも、5年生のすべての学級がお米づくりにかかわっていたわけでありますが、この14年からの改定の中で、それぞれの学級の特色、子供たちが何に疑問を持って、何を追求したいかというように大きく方向が変わってきました。そういうことの中で、例えば、御承知かもしれませんけれども、今6年生のある学級ではラーメン、よりおいしいラーメンをと、これはおもてなしの心というようなことで追求している学級がありますし、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、いわゆる高齢者とのふれあいとか、だから今のこの時代の中で子供たちがどういった課題を追求したいのか、そのことを優先しているということの中で、それぞれ学級の特色があっていいだろうということの中で、それぞれ学級が自分たちの独自のテーマを掲げてやっているということの中で、たまたま今年度は、南小5年生の一クラスがお米づくりということに取り組んで、ほかの学級はどうかといった場合に、それぞれ課題を持って取り組んでいるということで、追求課題が非常に多様化してきていると、またそのことも大事なことであろうということであります。
 しかし、例えばですね、先ほどのラーメンづくり等を例にとってもですね、ラーメンにのせるネギですね、あれにこだわりを持ちたいということで、そういう目的を持ってですね、ネギを栽培して、おいしいネギを、そしてラーメンに添えようというようなことで、何らかの形でこの食農ということについては、直接・間接的にかかわりを持って学んでいると、そういうような状況にあります。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは農業委員会の活動を通しまして食農教育の実践ということで御説明を申し上げます。
 年度初めに、教育長の計らいによりまして小中学校校長会に農業委員会会長職務代理がお邪魔をいたしまして、農業委員会をぜひ学校の授業に生かしていただきたい、活用いただきたいというような申し入れを行った結果、南小5年1組、それから北小5年生、それから南小のなかよし教室の皆様が水田と畑の耕作といいますか、そういったものの栽培を実施していただいているところでございます。その水田の確保につきましても農業委員会さんが中に入っていただき、また、みずから御自分の田んぼを提供するというようなこともあって、学年、またクラス、学級というような格好の取り組みを行っているところでございます。そういう意味合いでは、農業委員会が学校の子供さん方とかかわることによって体験を通じて食農、農業の経験というものも経験をしていただきたいということもありますし、また農業委員さんみずから学校の先生方、また子供さん方だけでは、そういった農地の運用ができないものですから、田んぼの水見とか、そういったできる限りのことを農業委員さんが御自分みずから御指導をしていただくということで、非常にそういった協力があって、学校の食農教育が今進んでいるものと考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪町の農業委員会は行動する農業委員会ということで、子供たちにとっても非常に、そこのところはいい経験をさせてもらっているし、また、みずから動いていただけますので、今後とも農業委員会の活動というものには期待をするところでございます。また先ほど出ました、もてなしの心を持った究極のラーメンづくり等におきましても、例えば今ネギの話が出ました。ほかのものにつきましても、私たちの食べるものというものは野菜とか、またお肉、お魚につきましても、やはり命のあるものをいただくという、その気持ちを大事に、またそういうことも子供たちに理解してもらいながら、ありがたくいただくという気持ちもね、育てていっていただきたいというふうに思います。
 今年度の下諏訪力創造チャレンジ事業に採択された事業の中に、下諏訪町遊休地活用クラブ事業というものがございます。申請内容には、町内小中学生と野菜の種まきから収穫を行い、地域の子供たちとのふれあいと野菜づくり体験を行うというふうにあります。遊休農地の活用と子供たちのふれあい、農業体験ということは22年度まで5年間、下諏訪の女性グループ大地の会というところで、ジャガイモとか大根、白菜、そんなものをつくって第三野球部と一緒に活動を行ってまいりました。実際、女性グループもかなりのお年を召した方もいらっしゃいますし、また知識を持った方もいらっしゃいます。その中で中学生の野球部の力のある子供たちが一緒にやってくれるということは非常に、これはうれしいことでございました。しかし、その大地の会は22年度の総会におきまして活動を終わりましたので、私はこのチャレンジ支援事業に、大変大きな期待をするものでございます。この事業の選択に当たり、地域の子供たちとのふれあい野菜づくりをどのように評価をされたのか、また今後、子供たちの野菜づくり体験の計画について今わかっていることがあるようでしたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今回のチャレンジ事業の中に、このように農業委員の方々、また地域の方々がいわゆる子供たちとのふれあい、それから食農体験、そういった場の提供、そういったことをいただいているということは、教育の立場からも大変ありがたいことであると思っております。
 先ほど産業振興の課長の方からもお話がありましたように、当初、校長会の中で農業委員の方にも来ていただきまして、それで、今年度のそれらのことも含めた計画等についてお話をいただきました。各学校の校長先生方はそういったものを持ち帰りまして、それぞれぜひその地域の、そういうような願いにこたえられるようなふれあいの機会を持ちたいというような考えを基本的に持っております。
 例えば、南小でありますけれども、今回提供いただきます遊休地につきまして、そばづくり等を計画していきたいという考えを持っておりますし、また北小等におきましては、あのような耕作地、遊休地を活用して何か栽培をしたい、そういった子供たちを希望を募りまして、そして野菜づくり等に挑戦の機会を与えたいというような計画を持っております。中学においては、時数との関係もありますけれども、大事に考えていきたいというように基本的には思っております。大変ありがたいと、こういう思いで受けとめております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子供たちのかかわりという中では、農業委員会の方々だけでなくて、地域の方々とのかかわりも大変重要な部分であるというふうに思いますので、この遊休地の活用クラブの事業へは、多くの子供たちが参加をして体験学習ができればというふうに期待をしております。
 また、地域の方々とのかかわりという点では、例えば、配食ボランティアグループの方々が南小で南小の子供たちとの交流の中で、高齢者用の配食のお弁当のメニューの考案というものがあったかと思います。町は古くから農業、それから漁業が大変盛んでございましたので、食農教育は農業ということだけでなく、諏訪の諏訪湖という特性も生かしながら、漁業関係者も含めて今後、地域の方々との交流を通じての食農教育、その考え方について、今までは、農業委員会の方々ということがございましたけれども、漁業関係者の方々ともぜひ一緒に活動できるような、そんな計画を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 今回の指導要領の中でも、いわゆる郷土の歴史とか文化、あるいは産業、そういったものを尊重するということが強く打ち出されております。そういった意味では、この下諏訪に育つ子供たちが、やはり地元の特色、この自然の豊かさ、今お話にありました食農あるいは漁業、そういった部分についても目を向けて、そして数少ない時数、総合的な時間等の中で、いわゆる地域教材といいますか、そういったことに目を向けた取り組みは今後も継続していくつもりであります。そういった中で、諏訪湖の漁業のことについて調べたり、あるいは農業のことについて調べたり、あるいはいろんな歴史、文化等のことも当然出てまいります。そういった中で今後、この下諏訪の特色、下諏訪に育つ幸せといいますか、そういったものを体験的に学ばせていきたい、このように考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子供たちにとって体験するということは非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひ計画をお願いしたいと思います。
 それでは次に、給食の安心・安全についてお伺いをいたします。学校給食の地産地消の取り組みの状況についてお聞きをいたしますけれども、現在、町内小中学校4校の給食には地場産の食材を使っていただいております。生産者の顔と農地での栽培方法がわかる地産地消は、給食にとって非常に安心・安全な食材でございます。また農家の皆さんは、長野県のエコファーマーの認証を受けている方々が大変多くいらっしゃいますので、地域の食材がより安心・安全であるということが示されております。
 より多くの地場産の食材の使用を学校給食にお願いしたいわけですけれども、町の農業の現状を見ますと問題点も多いと考えます。現在の取り組み状況と、今後、保育園が3園になりましたので、保育園についての地産地消の取り組みはできるのか、数量確保というものができるかということについてもお願いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 これは保育園、小中も含めてでありますが、基本的に栄養士等を中心に、下諏訪産のものを大事にということで意識的に、そのようなものを使うようにはしております。ただ、今御指摘のように、安定供給においては量的に難しい部分があると。しかし、時期的に、例えばジャガイモとか、あるいはキャベツ、タマネギ、あるいはニンジン、そういったものについては極力優先的に下諏訪のものを使うように、そして、それらも使用した場合につきましてはいわゆる校内放送とか、あるいは家庭通信、学校通信等の中で、地元のものを使っているということを子供たちに、また保護者にもお伝えしていく、このように、そういったことを大事に、子供たちの気持ちの中に育っていると、そしてまた地域の方が、そのように支えてくださっているということも強く打ち出しているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪だけでは、なかなか数量の確保ができないところでございますので、地産地消といいますと、厳密に言えば下諏訪産ということになるかと思うんですが、下諏訪産、また諏訪産、長野県産というふうにつながってくると思いますので、ぜひそんなところで、長野県は農業県でございますので、そんなところをぜひ、おいしくて、また安心・安全な食材の提供というところでお願いをしたいと思います。
 それから次に行きますけれども、学校給食は戦後の食糧難の時代に児童の栄養補給を主目的に始まり、今、学校給食は著しく変化をし、児童、生徒の生活習慣の形成や社会性を身につける、それからまた人間関係の育成、健康づくり、食のあり方をめぐる教育活動として重要な役割を果たしております。
 学校給食法が2008年に改正されまして、食育が主目的となり、改正のポイントの一つに、先ほど言いました地場の食材の活用、それから生産現場での体験を通じての郷土に対する愛を育てていくこと、また食育の推進をすることというふうにあります。
 それから学校の栄養教諭の役割を明確にしておりますので、そこでお伺いいたしますけれども、22年度より北小学校に栄養教諭の配置があったと思いますが、栄養教諭としての指導内容と、それから、ほかの3校での食育指導について、この栄養教諭とのかかわりについての部分もお願いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 昨年、下諏訪北小学校に栄養教諭が1名配置されました。下諏訪町4校におきましては2校が県職員、2校が町職員と、こういう栄養士の配置になっております。
 北小の例を言いますと、年14回、各学級、年に1時間栄養教諭が入りまして、食育、栄養指導をしております。これもただ入って、内容、知識ですね、それを教えるということだけではなくて、いわゆる行事に絡めて、楽しくわかりやすく栄養教諭が指導している。例えば、いわゆる希望献立ですね、子供たちが希望するものをアンケートでとって、その希望に沿うような献立づくりをするということをやっているわけでありますが、ただ、それもですね、子供たちが希望するからといって献立の中に組み込んで、それを提供するというだけではなくてですね、そういったことに絡めて、献立づくりの基本といいますか、そういったことについて子供たちに考えさせたり、そういった中で栄養バランス、それから健康、そういったようなことも含めてですね、子供たちに考えさせる中で、どういったようなバランスをもって、自分たちが希望する献立をつくっていったらよいのかということでですね、これは生涯学習につながることでありますけれども、食に関する、そのような知識をですね、必要性を持たせて子どもたちの中に培っていると、そういうような取り組みをしております。また、そのようなことについては町内の栄養士会の中でですね、お互いに情報交換をしながら、それぞれ啓発的にですね、食というものに対する子供たちの関心を高めるように努めております。
 栄養教諭は昨年入ったわけでありますが、昨年以前からもですね、当町におきましては栄養士間で、このようなことについては情報交換をしてですね、子供たちにやはり食の大切さ、そういったものについては体験的に学ばせてきております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、保育園の給食についてお伺いいたしますけれども、4月からさくら、とがわ、みずべの3園体制となりまして、そして、各園に栄養士さんが配置をされたというふうに聞いております。各園に栄養士さんを配置をされたその考え方、そして4月から3園に栄養士さんがおりますので、それぞれの園の給食の時間帯と食育等のことに関しまして、どのような計画を今後されていくのかということをお知らせいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。やはり食育の推進を保育園にもということが、一番中心になろうかと思います。前にもお答えいたしましたけれども、今年より調理員についても、実際自分たちがつくったものを子供と一緒に食べながら、子供たちの感想を聞いて、よりよい調理の工夫というものを目指すということで、今年度からということでございますが、一応、当初4月と考えておったんですけれども、3園スタートという形の中で組織がえもありましたので、ようやく落ちついたこの6月ぐらいから調理員が各教室に入って、児童と一緒に食事をするというような形を今とるような準備を進めております。
 なお、あと今後、献立についても各園に配置をしております栄養士間で、それぞれお互いに情報交換をするというものを今後、これから計画するという順番になっております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 3園それぞれ栄養士さんが配置をされたということで、子供たちにとっては大変そこのところも小さいうちから食事、それから食べること、また食育ということについて教えていただけるんではないかというふうに大変期待をしております。
 あと学校、保育園の給食の献立について、以前も私お願いしてきたかと思いますが、大変栄養士さんたちが工夫をしてバラエティーに富んで、そしてまた栄養価の高い、そしてバランスのとれたメニューをつくっていただいております。子育て中のお母さん、また子育てが終わってしまった家庭の方々に、ぜひとも献立を公開していただきたいということをお願いしたいと思いますので、また町のホームページ等にもぜひ、そんな公開についてお願いをしたいと思いますので、これはお願いをしておきます。
 それで次に、大変、質問の仕方が難しいわけでございますけれども、福島の第一原発事故にかかわることで、風評被害を広めるため、この質問によって、それが広まったりとか、そういうことであっては非常に私も困るわけでございますけれども、一日も早い復興を願っているのは確かでございます。
 松本市の給食食材の考え方という中で、放射能性物質がゼロという、学校給食から放射能物質のリスクを取り除く工夫が始まったということです。もともと、松本は非常に農業が盛んというか、お米や牛乳はすべて松本産、それから野菜についても、ほとんどが松本または県内産で賄っているということですので、とりたてて、ここに来て、このことについて非常に神経をとがらせているとか、そういう部分ではないとは思いますけれども、御存じのように、松本の市長さんがチェルノブイリの事故のときに5年間ほど向こうで活動をしてこられたということで、体内被曝というものに非常に警告をしている方でございます。
 下諏訪町の給食の食材につきましても安心・安全なものを提供していただいておりますし、また地場産というか、県内産のものを主に扱っていただいておりますので、この点については安心をしているところでございますけれども、今スーパー等に行きますと、若いお母さん方が産地を見まして、ああ、大丈夫かなというような顔をしている方も何人か見受けられます。このことについて下諏訪町として、学校給食の食材の安全性ということで、ぜひどういった見解を持っているのか、また今後、何か問い合わせ等があったときに、見解をお持ちになって説明をしていただきたいというふうに思いますけれども、町はこのことに関しまして、給食食材の安全性ということに関しましては、どのような見解を持っておられるかお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 基本的に、町とすれば、市場に流通している食材については、安全なものであるという認識に立って進めております。ただ、今、議員御指摘のように、子供たちの口に入るものでありますので、安心・安全については最優先に考えていかなければいけないと、このような立場に立っております。そのためにいわゆる食材の納入等におきましては、栄養士、調理員、それから業者立ち会いのもとに、検収等については大変厳しく扱わせていただいている、こういう状況であります。
 先ほど申し上げましたように、地元のものを大事にしながら、同時に風評被害等のこともありますので、そこら辺の対応については慎重に進めているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 大人よりも子供が受ける被害というものが大変大きいわけでございますので、ぜひとも子供たちには、今まで以上に安心・安全な食材で給食を提供していただきたいというふうに思います。
 それでは済みません、ちょっと時間の関係がありますので次に行きたいと思います。
 湖周ごみ処理施設についてお伺いをいたします。5月に湖周ごみ処理共同化準備室が発足いたしまして、そして9月には湖周一部事務組合が発足の予定ということを、全協で報告がされました。一部事務組合の設立に至るまでの経過と今後の予定についてをお聞かせをください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答えを申し上げます。まず一組につきましては、年内のできるだけ早い時期というようなお話を申し上げてまいりましたけれど、27年までには施設建設が終わって、28年までにはぜひ稼働というような目標はまだあきらめておりませんので、その中からの逆算で、25年には環境影響評価書を成立させる必要があるだろうと、そのあたりから逆算をいたしまして、年内あるいは年度内には組合長名での環境影響評価の契約が必要になってくるというような部分に至りましたので、ぜひ早い時期ということで、9月上旬というような言葉も使いながら、組合設立の御説明を申し上げてきた経過でございます。9月のスケジュールを担保する必要から、直前の全員協議会で組合議員定数について議論していただいたところです。この部分は2市1町で共有をしてございますのでよろしくお願いをいたします。
 今後、2市1町の議会の御意向を規約に集約し、上程、議決を経て知事認可、組合設立という流れになってまいります。ですから、さきに議員定数もんでいただいた部分、正式に規約の格好でお諮りをすると、そうした中では9月設立を目指すというスケジュールの中で、臨時会等の可能性についてもさきに御報告したところでございます。9月以降、並行して組合サイドの臨時会等が開催される予定です。純粋に組合としての予算、それから条例等の上程になってまいりますけれど、前段として、組合長名で組織市町議会に対し、議員選出の御依頼も申し上げていく予定でございます。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ただいまスケジュール的なものをお示ししていただきましたけれども、3月20日に樋沢地区の意見、意向が表明されまして、地区として事業計画及び事業推進に対して協力するということを表明をされました。このことに対しまして御理解を得られたことには大変感謝するとともに、また御苦労をいただき調整をいただきました3副市町長の皆様にもお礼を申し上げたいところでございます。
 長い間に大変な御苦労をいただきましたけれども、樋沢地区の方々が最終的に御理解いただけたという、そういった内容的には、何かを示したらそういうことが御理解をしていただけたのか、長い間の熱心な話し込みによりまして、そこまでに至ったかということがお話ができましたらお願いしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 懸案であったごみの事業が大前進をしたということでありますけれども、今の御質問の中に、引きかえの中の何か条件的なものがというお話でございますけれども、今のところは、樋沢さんの方からこれといって申し上げてきているものは何もございません。しかしながら、私どももできることはしたいということを申し上げておりますので、これから条件的には、また何か出てくるのかなという気はしておりますけれども、できる限りの対応はしていきたいというふうに考えているところであります。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 樋沢地区の方々には、ここで御理解をしていただきましたので、協力もしていただくことになりましたので、ぜひその点についてはお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、ここで2市1町の調整確認事項について少しお聞きしたいと思います。最終処分場の管理運営方法及び新施設整備のことでございますけれども、新施設稼働に伴う焼却灰の最終処分場については、諏訪市において整備するということになっておりますけれども、湖周で自前のものを確保するということであるということでしょうか。それとまた、諏訪市さんにということならば、諏訪市さんに最終処分場をお願いをするということになるんでしょうか。また、どこかほかの地区へお願いをするということにもなってくるのか、今のところは、そのところはどんな状況かというところをお願いしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 最終処分場の問題は大変大きな問題というふうにとらえているところでありますが、2市1町の首長間でお話しいただいたとおり、最終処分場は組合自前で持ちたいというのが基本であります。そういった中で、場所については諏訪市さんで心配していただくということ、それで管理運営につきましては、それは当然、組合で自前で持つということでありますので、組合で管理運営はしていくという状況になろうかというふうに思っております。以上です。
 済みません。それから当然に自前でもって管理運営という最終処分場の考えも持っておりますけれども、それとあわせて、横出しをしていくという考え方も抱き合わせで持って検討をこれから一組の中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 最終処分場の問題は大変大きな問題でございますので、諏訪市さんのところで考えて場所等ということになるのか、また、ほかのところへということは、ぜひ慎重に話を進めていっていただきたいというふうに思います。
 そして次に、諏訪市と下諏訪町の旧施設解体整備方法についてお伺いしたいと思いますけれども、28年に新施設が稼働しますと、町は旧施設と現在の施設、二つのごみ処理施設を持つということになります。解体費用はそれぞれの市町とするとありますので、この町所有の2施設の処分の方法、また後利用の考え方、そして、それの計画は今後どのように立てていくのか、お示しができるようでしたらお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それぞれ旧施設と呼ばれるべきものは2市1町とも保有しております。取り壊しにつきましては、国庫補助あるいは起債の対象には基本的になりません。そうした特定財源を想定できる場合は、何らかのごみ処理に関する施設の新設と抱き合わせでの取り壊しというようなことが大前提になってまいります。ですから、今回の湖周の炉に関して、岡谷市さんがそれを同時に、進捗に伴って取り壊すというような場合には当然、補助対象になってまいります。ですから基本的に今現在ある旧施設に対しては、その取り壊しはそれぞれの市町単独事業でやってくださいねと。ただし、その場合、補助事業と独自に抱き合わせができる場合には、有利な補助をお使いいただいて結構ですと。具体的に今度の湖周の炉で岡谷が取り壊すときには、岡谷市単独事業ではあるけれど、今回の組合事業としての有利な起債、あるいは補助制度を活用していただいて構いませんと。ただし、それは2市1町で負担しながらやっていくものとは別枠で、岡谷市さん単独の切り出しで事業を進めてくださいねと、そんなふうにあの部分は読んでいただければいいかと思います。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 岡谷市さんの部分は今の御説明でよくわかりましたけれど、よろしいでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません。うちの方の今後旧施設と呼ばれるであろう施設につきまして、何か計画がということでございますけれど、今回の今進んでいる湖周の計画につきましては焼却部門だけです。ですから、缶ですとか瓶、あるいはそうした資源物系のものについては、今の現在の下諏訪の清掃センターに持ち込んで処理をしていく、これはまだ継続をいたします。そうした中で何か新しいリサイクル施設的なものと抱き合わせて、うちの方も計画ができれば、旧施設の取り壊し等も絡めながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。そうした動きが組合の中でどう位置づけられるかというのは、今後の調整になってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今二つの、旧の施設と、それから今稼働している施設がございまして、旧施設はトンネルを今、半分に中に落としている状況ですけれど、今後ですね、湖周の焼却場というのが稼働し始めますと、やはりどうしても、これから解体ということ、それから、ほかのものという考え方もあるかと思いますけれども、例えばリサイクルセンター的なもの等を考えていった場合には、そういった補助事業等も出るかと思いますけど、多額な費用がかかってくるんではないかというふうに思いますので、そこのところは慎重に計画を進めていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次に施設整備スケジュールについてお伺いいたしますけれども、23年に前倒し業務としてアセス方法書、それから処理方式検討、地域計画の検討というふうにあります。これは5月から3月というふうにありますけれども、このことについて、例えば今後の計画の中に処理方式の検討ということになれば、炉のことも含まれてくると思います。住民の関心も非常に高いものがございますので、これの検討ということについて、どういった方法をとっていくのか。例えば、住民も交えた委員会的なものをつくってやっていくのか、私はぜひ住民の声を聞く機会を数多く持ってほしいというふうに思っておりますので、検討委員会的な委員会等も立ち上げていっていただきたいというふうに思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 現在、今御指摘をいただきましたとおり、焼却方式、処理方式の検討について、それのたたき台となる調査を既に発注してございます。御指摘いただきましたとおり、住民からも御参加をいただく、行政からも参加する、地元からも、樋沢ですね、というような格好で検討委員会的なものは現在検討を始めております。進捗の中で、また議会の方にも御報告を申し上げながら、その設立というようなことになってまいると思いますけれど、よろしくお願いをいたします。
 あとは検討委員会と住民を交えた説明会というようなのは、また別のフレームになろうかなというふうに思っております。建設が進むまでには、実際のアセスの評価書等もありますので、そうしたものの縦覧とか、そうした機会も、処理方式とは若干離れますけれどね、出てくると思いますので、そうした部分についても、また御報告させていただきたいと思っております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 非常に住民が関心を持っているところでございますので、ぜひ声を多く聞く機会を持っていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、新施設の建設が平成26年度4月から平成27年度3月までというふうに、このスケジュールにはあります。そして岡谷市の旧施設の解体が、平成26年度10月から3月までというふうに計画されております。そこでお伺いいたしますけれども、岡谷市さんの発生の焼却ごみについてでございますけれども、考え方の中で、計画の中で今の岡谷市さんの焼却場の取り壊しをして、そこに新たに建設していくのか、またはそこの隣に建設をしていって、岡谷市さんの焼却場で焼却していくのかというところがあるかと思うんですが、解体がそこだということになると、どうしてもそこは岡谷市さんは焼却ができないという、ごみができないということになるというふうに思いますので、その焼却ごみの処分はどうしていくのかということが、非常に心配になるというふうに思います。このことは大事なことだと思いますので、そこは今の段階では、どのような計画というか、考えというかをお持ちなのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今お示ししてあります施設建設のスケジュールは、26から27、2年間で施設建設というような格好になっております。その中で26年の10月から3月までか、旧施設解体というようなことでスパンを入れさせていただいてありますけれど、この部分につきましては稼働、動くものというふうにお考えをいただきたいと思います。施設解体は当然あるでしょうけれど、ここの部分は並行移動する可能性が高いです。と申しますのは、先ほども若干申し上げましたけれど、処理方式で炉が要求する面積なり体積というのがかなり変わってきます。今四つ例を挙げさせていただいて、併記というような格好でお示ししてありますけれど、そこら辺が調査結果を待って、検討委員会にもお示ししながら、炉の方式が確定してきますけれど、その確定によって随分、建設面積がどのくらい要るのと、今建っている岡谷の現在の施設を閉鎖して、そこに建てなければいけないのか、ぎりぎりまで建設と焼却と並行させるにはどうしたらいいかとか、そこら辺も今後の重要な課題になってこようかと思っております。
 あとは、当然、岡谷市の建設中で焼却ができなくなった場合の発生ごみの処理というのは、今後の大きな検討課題になってこようかと思っておりますので、そうしたところも今後、正式に検討項目に挙げながら、2市1町で組合の成立とともに考えていくべき問題かというふうに考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 炉の選定によっては、そこのところが変わってくる場合もあるということなんですが、非常に心配するのは、やはり発生ごみをどうにかしてやらなければいけないということになりますと、やはり諏訪市、下諏訪町しか残っていないということもございますので、焼却場が、非常にそこのところが心配になりますけれども、今後ぜひ、そこのところは検討をしていただきたいというふうに思いますし、またその都度、御報告もいただけたらというふうに思います。
 それと、湖周のごみ処理場の稼働が平成27年度であるということ、予定であるというのを、それを見据えて、町のごみ処理施設の今後の改修計画はどのように考えていくのでしょうか。ここでバグフィルターとか、そういったものの大きな改修費用の発生もございましたけれども、費用的な面も含めて、その計画についてお答えをいただけたらと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) かなり重要な問題でありまして、湖周の炉の計画がなければ、当町の施設これで10年経過しておりますので、通常ですと大規模改修というような時期に差しかかっております。というわけで、炉としては一番お金がかかる時期なんですけれど、最終の駆け込みの年度がある程度見えていると。じゃあその中でむだな投資をすることなくというような大前提が、もう1行出てまいります。ですから、一番費用をかけて炉を維持しなければいけない時期に、むだな費用をかけるわけにはいかないよという相反した条件がついてまいりますので、最終年に、後まで機能を残すような改修をせずにできるだけ済ませられるように努力ということでございますけれど、業者と連絡を密にとりながら、今の御心配、また御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ごみの焼却場ということですので、安心・安全が大前提になってくると思いますので、そのことに関しては、ぜひ大前提ということを考えていただきながら改修計画を立てていただきたいと思います。
 それでは、ここでは一組の設立のためのスタートを切りましたので、御理解をいただいた樋沢地区の皆さんの御協力に沿うよう、ぜひ順調にその計画が進んでいくということを願っております。
 次に、ごみの有料化の現状と課題についてでございますが、ごみの一部有料化が4月にスタートいたしまして2カ月が過ぎました。今日の新聞等の報道では、4月、5月と有料化により燃えるごみが減少したということでございますので、その現状についてお聞かせをいただきたいのと、それから22年度のごみについても実情、数量的なものについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答えをいたします。21年度に初めて焼却系のごみが7,000トンを割って、最高にうれしいというようなお話も申し上げました。22年度はある程度、有料化の駆け込み需要があろうということで想定をしておりましたけれど、やはり21年の6,600トンに対して200トン以上ふえまして、6,800トン台の焼却実績です。
 ここの4月で、今までなかった390トンという数字が、400トンを割る数字が焼却系で出てきております。ただし、これは駆け込み需要の逆の反動が出ているのかなということで、もう少し様子を見ながらというつもりでおりますけれど、390トン、平にならしていくと、最終的に5,000トンを割って、今の最大の目標をクリアできるというような4月の状況ですけれど、まだまだ、ちょっとそこまでは御報告できる月数ではないかなというふうに考えております。
 それから埋め立てごみに関しましては、60%以上、昨年実績を伸ばしております。これにつきましては、かなり各御家庭、古い倉庫等も見ながら出していただいたものと思われますので、有料化に伴う22年度の駆け込みが、多分、今年いっぱいくらいまでは減少というような格好であらわれてくるかなというふうに思っております。
 それと、今まで焼却系に多分紛れ込んでいたであろう古紙、特に雑古紙ですけれど、昨年実績で古紙120トンくらいは伸びております。そうしたものが着実に定着することによって、焼却系のごみから、より一層、資源系へシフトしていくというのも期待しておりますし、今示している数字は、そうした期待をしてもいいのかなというふうには考えておりますので、そうしたところを着実に行政としても押さえながら、住民の皆さんの御協力を絶えることなく、途切れることなく継続できるような格好でやっていきたいと思っております。
 剪定木等に関しまして新聞で御確認いただいていると思いますけれど、より資源化しやすい方法ということで、第4週に資源として6月から回収を始めたいと思いますので、このことについてもまた実績等を御報告申し上げます。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号2番、質問事項 入札について、財政について、産業について、防災公園について、人口減少について、ごみ有料化について、議席5番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号2番、議席5番の中山であります。
 それでは、入札制度についてお伺いをいたします。町の公共事業の入札方法については、一般競争入札と指名競争入札、あるいは随意契約などもあるわけでありますが、町の入札に対する基本的な考え方、入札方法の取り入れ方について、平成23年度については、どのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今の御質問でございますけれども、それぞれの入札につきましては、設計、積算に基づきまして、予算の範囲内で適正に予定価格を設定して行っていくこととしておりまして、特段これまでの入札方法と変わるというところは考えておりません。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 一般競争入札については、事業内容によっても異なるわけでありますが、基本的には入札参加企業の所在地はどの地域まで広げて考えているのか、金額的にはどのような制限があるのか、もう一度、確認のためにお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。一般競争入札でございますけれども、予定価格につきましては1,000万円以上の建設工事等でございまして、町内本店、支店、営業所が対象となるところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、一般競争入札については1,000万円以上で、町内の企業、本店というような形になるわけでありますが、具体的に土木、建築、水道、給排水、また建設の指名の考え方についてはどのような形でいくのかお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。指名につきましては当然、地元業者の方の受注が当然多くなっていただくことがベストでございます。その中で、こちらの方で入札の関係につきましては、これまでも、その都度それぞれの状況判断によりまして入札制度を変えてきたところでございますけれども、ある程度、等級の格づけにつきましては、例えば災害協定を結んでいる、あるいは休日の水道当番店等は加算点を加えまして、等級格づけを行っているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 指名競争入札に当たってですね、町内事業所のある指名競争入札業者を入れていくということは多いと思われるわけでありますが、町内に事業所があるということがですね、従業員数また事業規模では、どのように町としてとらえているのかお伺いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。この問題につきましては、たしか前にも御質問がございましたけれども、支店とか営業所の契約の締結のことと思われます。
 町としましては23、24年の入札参加資格を、ここで申請をしていただいたところでございますけれども、下諏訪町内の従たる営業所現況報告書を提出させまして、常勤の使用人、専任の技術者の氏名等を報告させる取り扱いを始めましたので、ここらの点につきましては、こういう現況報告をいただく上でクリアできるものと考えております。以上です。
○議長 総務課長、従業員数のとらえ方についてという質問内容でありますので、お答え願います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 特に要件等はございませんけれども、現況報告書につきましては、例えば社員数が常勤の者が何人、それから非常勤の者が何人おるとか、あと営業所の形態、それから専用の重機等があるか等を御報告いただいているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 資格審査という形の中では報告をいただいただけという形になるのか、審査をそれに対して、常勤が何人いるとか重機がどのくらいあるとか、そういうようなことは審査されているのかどうなのかお伺いをしたいと思います。それはなぜかと言いますとですね、町内に単なる事業所、営業所を置いてですね、事業規模が本当に小さな事務所を持っていながら、大きな金額の請負を町外にある本社が行い、町内事業者が行う入札は、これは不自然だというふうに考えるわけであります。
 これは前回のときに一般質問でさせていただきましたが、本当に、この事業所でできるかどうかという疑問が残るわけであります。要は、支店が本店の社長名の委任状を持ってきて入札するんだけれど、それについては前回のお答えは、本店が要は保証しているから、その支店でも大丈夫ですよというような形になるわけでありますが、そうすればですね、本店の裏担保さえあれば、下諏訪に支店が置いてあるところはどこでもできるという形になってしまうんですよ。そうすると、町内企業の育成というものは成り立たないというように思うわけでありますが、本当に、こういう事業所のやり方でいいのかどうなのか、考えについてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。建設業法の第7条でございますけれども、経営業務の管理責任者を有すること、専任の技術者を有すること、誠実性を有すること、また財産的基礎または金銭的信用を有することが規定されているところでございますけれども、いずれにしましても、県知事等がこの基準に適合していると認めた場合に、建設業の許可がされているものでございます。したがいまして、県知事等から許可されている支店または営業所を、実体がないという指摘をすることにつきましては、条件に応じまして許可をした県知事の許可行為が不適切ということになってくると思われますので、町におきましては県知事等の判断は正しいものという前提で、これまでも対応しているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると入札参加をするための町内事業者の事業所の設置については、県知事の許可を得ているかどうか、要するに町の判断、独自の判断ではなくて、県の判断を使いながら行っているという形でよろしいのかどうなのか。
 要はですね、町独自に、設置されている事業所の規模、経営状況の判断はしていないのかどうなのか、その点についてお伺いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) いずれにしましても、県知事の許可を得た者が入札について応札することになっておりますので、当然先ほど申し上げましたとおり、県知事の判断が正しいという理解で、これまでも実施しているところでございます。なお、議員さん御指摘のとおり、例えば、何らかの指摘等があるということになりましたら、こちらの方で調査をするということはやぶさかではございません。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 何らかの指摘というのがどういうことなのか、ちょっとわかりませんけれど、要はですね、県知事の許可を得ていない者が、それはできることはないと思いますね。それに上乗せで下諏訪の企業を育成していくためには、下諏訪の独自の判断基準または入札基準などがあるのかどうなのか、そういうものがつくっていかれるのかどうなのか。今まで、そういうような質問をされても、町独自はありませんみたいなようなことを言われているわけですね。要は、実際、事業所だけで工事に耐え得る人材や資材がないのに、本社からの担保によって契約ができるということはですね、名前は下諏訪の事業所等であっても、下諏訪町外の業者と契約することになるわけでありますね。そこの辺は、町はどのようにお考えになっているのか、その点についてお願いします。
○議長 町長。
◎町長 議員さん御指摘のようにですね、町内業者の育成、それは保護というものは大変重要なことだというようには思います。一方でですね、いい仕事をできるだけ安価で引き受けていただく、このことも町民益にかなうことでありますから、その両方の視点を持って行政は取り組んでいかなければいけないと、これは御理解をいただきたいと思っております。
 そういった中で、当町では入札制度につきましては、そういった入札制度研究会というものも設けさせていただいておりまして、業者の皆さんの意向や、また会議所等からの要望につきましても、そういったところで研究、検討させていただいて、随時見直しもさせていただいているところであります。また、業者選定委員会というものを設けさせていただいて、今、多分、議員さんが御指摘の部分でありましょう、そういった入札資格の業者が適正であるかどうか、その都度、その選定委員会の中で協議をしながら的確な指名をさせていただいているということでありますから、その辺は間違いない運用をしていると、そんな御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、育成強化についてお伺いしていきたいわけでありますが、大変経済状況が厳しくなり、建設にかかわる設計業者や建築業者は、生き残りをかけて経営しているのが現状であるわけであります。こうした現状の中で、町内企業の育成というものは本当に大切になってくる。先ほど町長も言いましたように、各方面から要望などが出されているような形でありますが、町は町内業者の育成強化を今までどのように行ってきたのか、もう一度詳しくお伺いしたいのと、また23年度は育成強化をどのように行っていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。いずれにしましても、議員さん御指摘のとおり、地元業者の発注をなるべく考えていくのが、町の姿勢として基本であるというふうに考えております。今後の入札制度につきましては、先ほど町長申し上げましたとおり、業者選定委員会で、下諏訪にとってこれが最良であるというようなものを今後とも検討していきたいと思っております。これまでも、その都度それぞれにおいて対応してきたところでございますけれども、入札制度につきましては今後とも適正な入札を確保するため、よりよい入札制度にしていかなければいけないということを念頭に置きながら、検討をしていきたいと思っております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 過去にもですね、町外の本店業者が請け負ってですね、下請を使っているわけでありますが、その下請は請け負った事業所の関連業者のみの下請になってきているわけであります。この業界の事情であるとも思うわけですが、町内業者が入りやすいように、委員会でも、そのような要望を出したことがあると思います。請け負った者に、どのような工夫やどのような要望をしてきて、どのような確認をしているのか。前の報告によると、数十社入っていても、1社か2社しか下諏訪の業者は下請で使っていませんでしたよという形になっているわけでありますが、下請に町内企業を使うというような工夫や要望はどのようにしていくのか、もう一度確認のためにお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。新聞報道でもございましたけれども、昨年行われました茅野の長峰中学校の関係で、下請の関係の記事が出ておりました。そんなこともいろいろ参考にしながら、いずれにしましても庁内の入札制度の研究会で検討を行いまして、町にとってよい入札制度を、今後とも構築していきたいと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今後ですね、下諏訪町にとって大きい、南小の耐震化改修があるわけでありますが、それまでには、この検討委員会が研究をして、ある一定の方向性を出されて、それまでには町内企業の育成になるような入札ができるというような形で考えてよろしいのかどうなのか、その点についてお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 南小の件につきましては今後どういった形で入札をしていくか、これは研究をしていきたいというように思っております。ただ、必ずしも結果としてですね、議員が望まれるような形になるかどうか、これはなかなか難しい判断でありますから、できるだけそういう町内企業が入れるような形は総合評価制度も含めてですね、検討、研究をしてまいりたいと、そういうことでの御理解をいただければありがたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 自由社会で競争原理の働く社会でありますから、競争によって合否が出るのは当然であるわけでありますが、何とかしてですね、下諏訪の業界を元気にするためにはどうしたらいいのか、これを考える時期に来ていると思います。町長についてもですね、そのようなことを、かねてから、大型事業に関しては請負業者に対して、町内企業を使うように、要請で使うようにというようなことも示されているわけでありますが、平成22年度を見て、元請業者から町内企業の業者にですね、下請が回っているような実感は持てたのかどうなのか、その感想についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 できるだけ下諏訪の業者を下請、孫請けに入れていただきたいと、その旨のことはお願いはできます。しかしながら、その強制力というのはないわけでありますし、また入札の参加資格にそれをうたうことということは、これは当然できないわけでありますから、その辺の限界はあるわけでございます。今、それぞれの建設業界の皆さんが、仕事を受注するために大変な努力をされているわけでありまして、こちらの入札制度をあれしたのでも、かなり去年でですね、失格をされる業者が出てくるわけであります。そういったことで、かなり皆さんが競い合って仕事を取ろうとしている、この現状というのは非常に大変な状況だというようには理解しているわけでありますが、そういった環境の中でもできるだけいい仕事をですね、地元の皆さんにしていただけるよう、その努力は今後もしていきたいというように思っておりますが、限界もあるということは御承知おきいただきたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 入札にして不落になってしまったと、失格になってしまったというような形があるわけでありますので、やはり今、町長が言ったように仕事を取りたいという、そういう部分があるわけでありますが、それによって、よい仕事と安価で行うことがつり合わないというようなことになってしまうのは余計に困るわけであります。ぜひともですね、この検討委員会の研究についてはですね、南小の耐震までに、いい町内企業の育成ができるような方向性をぜひとも示していただきたいというように思います。
 続いて、財政についてお伺いいたします。平成23年度の個人町民税の納付がですね、6月末から始まるわけでありますが、現在わかっているところで構わないんですが、個人町民税の調定額はどれだけになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。議員御指摘のとおり、6月から個人町民税の課税が始まるわけでございますが、現在のところ、調定額を取りまとめ中でございます。まだ確定をしてございません。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 取りまとめ中という形でありますので具体的に数字は聞けないわけでありますが、そうすると、個人町民税の納税人員の変化はある程度はわかりますか。ふえたとか減ったとか。またその理由、減ったかふえたかまでわかっていなければ、理由の分析も何もないと思うんですが、増減のそこら辺だけでも教えてください。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほど申し上げたとおり、現在取りまとめ中でございますが、その人員の変化も含めて、調定額も含めての取りまとめ中でございまして、現在では確定をしておりませんので、ここで申し上げる形ができません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今取りまとめ中、6月末が納付が始まるわけでありますが、だからしようがないと言えばしようがないんですが、できたところでまた数字をいただきたいというように思うわけでありますが、そうするとですね、なかなかこの後の問題が聞きづらくなってくるんですが、わかる範囲でお伺いをしたいわけですが、予算確保ができない場合ですね、平成23年度の事務事業にどのような影響が出てくるのか。町税全体を見てですね、6月調定の見通しはどのようになっているのか。予算編成時はですね、東日本大震災を見越していない予算編成であったわけでありますが、この震災の影響は平成23年度の税制面でどのような影響が出てくるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。ただいままでに課税が終わっております税目は固定資産税、それから都市計画税、軽自動車税でございまして、固定資産税、都市計画税につきましては、調定額が前年度同期に比べて0.8%程度の減、軽自動車税は1%程度の増となっておりまして、現段階では、大きな差はないというふうにとらえております。ただ、これは3税のみしか現在わかっておりませんので、これだけでは、なかなか税収全体の見込みを立てるという状況ではございません。特に、申告額が調定額となります法人町民税、町たばこ税、入湯税につきましては、2カ月のみの申告しかございませんので、ある程度申告が出そろった中で、その震災の影響等の部分も法人税については出てくる可能性がありますので、そういう中で動向、傾向等を見きわめる必要があろうかと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 一番ここのところで財政面で心配になってくるのは震災の復興にですね、国の財源が投入されることは必至であるわけであり、当然のことと思うわけでありますが、この震災によって、地方交付税の交付についてどのような変化が見込まれているのか。当初予定していた事務事業に影響が出るのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の震災によりまして交付金等の制度が改正されるという情報は、今持ってございません。例えば、譲与税や交付金に対する影響は、もう少し様子を見ないとわからないところでございますけれども、現在、金額がわかっているものにつきまして、例えば、地方消費税交付金の6月分と地方特例交付金の4月分ですが、いずれも大きな変動は昨年に比べてございません。議員さん御指摘のとおり、問題は地方交付税だと思っておりますけれども、普通交付税の本算定の作業が7月初旬になるため、これにつきましても結果待ちという状況となっておるのが実情でございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 一番大きい地方交付税が7月の初旬に算定が始まるということですか。そうすると、その結果がいつごろ出てきて、町に報告をされてくるのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。いずれにしましても、地方交付税につきましては全協等で、こちらの方に確定になったところでは全協で報告を申し上げているところでありまして、昨年につきましても再算定の折には、全協で議員さんの方にお示しをしているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まだ影響がわからないという形でありますが、そうするとですね、平成23年度の大型事業として、南小の改築の足がかりと赤砂崎の防災公園、子育て支援センターがあるわけでありますが、この震災によって、この大きな計画に変更は出るのかどうなのか、その点確認のためにお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、この3・11の震災がですね、地方にどのように影響してくるか、これは注視をしていかなければいけないというように思っております。特に、国はここで第1次補正、それから今後予想される第2次補正予算で、かなりの高額の補正予算が必要になってくるわけでありますから、そういった中で財源をどう求めてくるのか。当然、地方に大きな影響を与えてくるというように思っております。そのことについては十分注視をしていかなければいけないというようには思っております。
 しかしながら、今年の御指摘の事業につきましては、着実に進めさせていただく、その準備ができているところであります。ただ、赤砂崎につきましては予算計上をさせていただいたより交付金が少なくなってきた、これは震災の影響ということではないと思いますが、少なくなってきたという状況がございますので、若干計画を、本年度の計画を見直さなければいけない部分は生じてくると、このことだけは御報告をさせていただきたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると今、町長のお答えの赤砂崎については、計画を変更せざるを得ないという形の中で、あれ年次計画で行っていくものだったと思うわけでありますが、今年1年間だけの変更でいいのか、年次計画に影響がこの1年の変更によって影響が出てくるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これは今後の国の動向を見ないとわからない部分がございます。来年、今年の不足分を来年上乗せしていただけるのか、または今年の年度内の補正で対応していただけるのかどうか、その辺も含めて見ていかなければいけないというように思っています。ですから、今の段階で計画年次を変更するという気持ちはございません。あくまでも6年間事業ということで進めていこうというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 国の動きがですね、本当に今、不透明というか、震災の影響で不透明のような状況になってきているわけであります。今年度については、赤砂崎については減というような形で、今後の国の動向によっては来年度に今年の部分を見てもらえるかもしれないという形の情報でありますので、ぜひとも国の動向については、毎回言っておりますが、高いアンテナを張っていただいて、アンテナにひっかからなかったということがないようにしていただけるように、情報のアンテナをしっかりつけていただきたいというように思っております。
 また町税の滞納状況についてお伺いしたいわけでありますが、平成22年度が出納閉鎖になり、それぞれの税目、使用料等の滞納額が出てきていると思うわけでありますが、滞納の状況を、現年度、過年度の状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。町税につきましては、22年度における収納率が、前年度に比べまして現年課税分で0.6%程度、滞納繰越分で5.5%程度上回る見通しとなりました。したがいまして、滞納額となる収入未済額につきましては、前年度同期に比べて4.1%程度減少する見通しであります。その結果、22年度の滞納繰越分2億600万を22年度末においては下回る見通しでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 国保、町民税の滞納額がですね、年々増加している現象であったわけでありますが、平成21年度と22年度の比較では4.1%の減でよろしいわけですね、となってきているわけであります。税の公平性から見てですね、滞納を減らすという努力は大切だと思いますが、この努力はどのようにしたのか、また各部署で対応している状況について報告をお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 22年度の収納率が上がった要因でございますが、22年4月から収納対策室を設置させていただきまして、この対策室を核といたしまして、より効率的な収納対策を進めてきた結果だというふうにとらえております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町長はですね、かつて滞納整理の専門職、プロジェクトを参事級の担当を置いて、数年取り組んできたわけでありますが、その都度、成果を上げているという評価をしているわけでありますが、本当にこの状態で成果があったのか。数字や件数で示すとどのような結果が、4.1%の減という形が現在出てきているわけでありますが、当初の結果はすぐには出なかったわけですね。何年かして、こういうような結果が出てきたわけでありますが、町長はどのようにこの対策室、またプロジェクトについてお考えになっているのか、評価についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 収納率の向上というのは当然、それぞれの自治体が真剣に取り組んでいかなければいけないことでございました。そんな中で4年前プロジェクトをつくらせていただいて、情報の一元化と、それから各課を超えた横断的な対応をするということで、プロジェクトを立ち上げさせていただきました。経験豊富な参事をリーダーにし、それなりの成果を上げてくれたものでございます。その結果を踏まえまして、収納対策室というものを人員も増強をさせていただく中で設置をさせていただきました。
 結果的にはですね、この大変厳しい経済状況の中で、収納率が落ちているというのがほとんどの自治体であるわけでありますが、それを前年並み、また本年度では幾らかでも増になってきていると、収納率の向上が見られるということでありますから、私はそれなりのプロジェクトの成果、そしてまた室を設置した成果が出てきているのではないかというように思っております。何よりも、職員の意識改革も進んできている、収納率の向上のために各課横断的に対応していると、この姿は大変大きな成果の一つだというように思っておりますし、住民の皆さんに対する意識啓蒙にもつながっていると、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは滞納者のことについてお伺いしたいわけでありますが、大口滞納者については、長野県下で滞納整理機構ができて対応することになっていますけれど、町の対応はどのように、そことは連携をとっていくのか、現在のこの状況を見てお願いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。県の関係の方の機構が、滞納整理の機構ができたわけでございますが、これを町としては積極的に活用をしていきたいと思っております。特に、これは移管をする部分だけではなく、非常にノウハウを持った集団、専門集団でございますので、その部分の研修等も含めて、町の滞納対策に取り入れていきたいと思っております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 前の質問で、この滞納整理機構については下諏訪町では50万円以上でしたっけ、何かある一定のライン、考え方がありましたよね。その考え方によって、当時の話では約6件くらいが候補に挙がりますよというようなことを答弁でおっしゃっていたと思うんですが、今回のこの出納閉鎖の状況を見て、下諏訪町では、この機構に何件くらい移行される予定なのか、その点についてお伺いいたします。またその金額について、もしわかればお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。今回23年度の移管件数は9件でございます。その9件の選定につきましては前の議会でも御答弁申し上げたとおり、滞納総額50万円以上の案件の中から、こちらの方で選定をいたしたものでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 9件というようなことが多いのか少ないのか、これはデータをとらなきゃわからないわけですけれど、この6市町村の中で下諏訪が9件という形は多いのか少ないのか。6市町村より類団が長野県にもあると思うんですが、類団から見て、多いのか少ないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 件数の比較につきましては、町村の中では下諏訪町が9件ということで一番多いわけであります。ただ、市の場合は件数が二けたにいっておるところが2市ありますので、それから比べれば少ないという形にはなろうかと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町村では一番というような形であります。大震災等で、産業雇用面からいろいろな状況が出てきており、さらには節電対策、世の中の変化が大きく、雇用情勢や産業界にも影響が出ているときだけにですね、現年課税を滞納しないようにしていくことが滞納を防ぐ大切なことであり、税の公平性から見て何億円、億単位の滞納繰越は、健全な納税者にとっても、町の事務事業に対して大きな影響が考えられるわけでありますが、滞納額を少しでも減らすためにも、どのような形で23年度は行っていかれるのか、前年比較は4.1%の減という形でありますが、今年についてはどのような目標で、どのような対応をされていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。現年課税の対応につきましては、昨年度、課を超えた連携ということで、住民環境課の国保年金担当と税務課職員が電話催告、現年に絞った電話催告を年間約6回程度、繰り返しやっております。また電話催告だけではなくて、それに基づく徴収ということで、夜間徴収等も踏まえてやっております。これが結構、効果が出てきたかなというふうにとらえております。そんな形を23年度も継続していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 滞納に対してはですね、現在の滞納に対しては、町の横の連絡、各課の連携が大切だと思いますので、今年以上に収納対策、収納活動にしっかりしていただいて、町の事務事業に大きな影響が出ないようにお願いをしたいというように思います。
 続いて、産業振興についてお伺いいたします。震災後、日本の得意とする技術産業である自動車を初め半導体など、震災によって大きな影響が出てきているわけであります。震災後2カ月を経過しても、まだ震災以前に回復できているところは少ない状況であります。震災によって、下諏訪町の産業にどのような影響が現時点で出ているのか、商業、工業、観光、農業、漁業等に、それぞれの分野でどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 3月11日の震災発生後、同月14、15日に、ものづくり支援センターで町内企業に関する影響調査を実施いたしました。これは製造業を中心に、影響の出る可能性が高い町内企業52社に聞き取り調査を行い、大きな影響を受けると答えた企業が6社、何らかの影響を受けると答えた企業が10社ありまして、取引先の地域別では東北関係が10社、関東関係が6社ありました。
 内容につきましては、影響が大きい順に親会社の操業停止、受注先の被害、調達先の被害、物流の混乱、原材料の調達、情報インフラの混乱等が挙げられました。他の産業につきましては、直接ヒヤリング等は行っておりません。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 52社中16社が影響大か、何らかの影響を受けているというように今御報告を受けたわけでありますが、そうすると下諏訪の産業は、ある程度震災の影響はなかったというような形でとっていいのかどうなのか、その点について町の判断はどのように考えているのかお願いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 震災直後につきましては先ほど報告しました数値でございますが、4月中には若干の落ちつきが見え始めまして、今後予想される影響につきましては、影響の大きい方から、原材料の調達、物流の混乱、調達先の被害の順に変わってきました。需要の減少についても回復はしてきておりまして、影響を受けるとする企業も、取引先で東北関係3社、関東関係1社に減少してきているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 こうしたですね、不況下と言える震災後の産業復興に向けて、町は産業の育成強化と事業主の困っていることをどのように取り上げていくのか。
 また、観光客の誘客について、諏訪地方は相当の落ち込みとなっているというように聞いております。ゴールデンウイークの下諏訪町の入り込みの状況はどのようになっているのか。下諏訪温泉、諏訪湖、八島高原の消費額が出ていると思うわけでありますが、それがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。また、この数字を見てですね、飲食店や観光業では悲鳴を上げているところもあるわけでありますが、旅館や観光客に対応している業者について、どのように対応をしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 対応でございますが、ものづくり支援センターが調査した状況を踏まえながら、町は早速、制度資金の中に緊急震災対策資金というようなものも設けまして、震災関連の影響のある企業の皆様の融資も行っております。
 また観光事業に関しましては、22年度の県の観光地入り込み客数という統計資料がございまして、それでいきますと対前年は御柱祭があったものですから、かなり数値が異常に、異常といいますか、数値が下諏訪温泉、諏訪湖においては421.7%と、観光客の入り込みにおいては金額、数字が伸びておりますし、諏訪大社においても236.8%、八島高原では86.3%と、これは若干落っているところでございます。平成22年度につきましては、下諏訪温泉、諏訪湖及び諏訪大社については御柱祭、信州DCなどの大型イベントやキャンペーンが実施されたことにより大きな増加がございました。
 また、本年のゴールデンウイークの関係におきましては、主な観光地の利用者状況では全県ではマイナスの5%減、善光寺や安曇野は大きく増加しましたが、東日本大震災の影響によりまして、外国人旅行者や団体客が減少しました。下諏訪町のデータはございませんが、近隣の上諏訪温泉、諏訪湖がマイナス23.3%と、前年の御柱による増加の反動により大きく減少し、震災の影響も減少の要因となってございます。町では観光、また商業の活性化という意味合いでは、観光振興局を中心に町歩きの仕組みをつくりまして、より観光消費額の増を図っていきたいところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、産業向けに対しては、制度資金の中に震災対応を含ませましたというような形で報告をいただいたわけですが、現在、この震災対応の制度資金にどれだけの希望者がいるのかお伺いをしたい、また、どれだけ対応をしたのかお伺いをしたいと思います。
 また、観光事業者にとってはですね、前年の比較をすると御柱祭が入ってくるもんですから、そこら辺の部分をならした状況の中で判断をしていただきたいというように思うわけでありますが、今の状況でいくと落ちてきているというような形で、少なくとも観光客の入り込みについては、震災の影響で少なくなってきているというような形でありますので、観光事業者や工業を含めて各産業ごとに事業者の要望にこたえるように、産業振興局でしたっけ、を使いながら、町も独自の調査を行っていくことが大切だというように思いますが、町としては、今後どのような調査をして、どのような形で要望にこたえていくのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まず緊急の経済対策資金の関係でございますが、緊急震災対策資金を4月1日から適用して運用しているところでございますが、4月から5月末までの貸し付けの状況でございますが、16件、7,500万円の貸し付けが実行されてございます。ほかの資金を合わせますと34件、1億6,200万円の内訳でございますので、かなりの皆さんが影響を受けたということで、この資金の御利用をいただいているところでございます。
 また、各それぞれ産業の皆さんの活性化を図る意味合いでは、観光を中心とした観光振興局の設置、また製造業を中心にしたそれぞれの商工農の連携を進めるものづくり支援センターの活動の中で、もちろん相談事業も持ってございますので、そういった相談事業を、また支援事業等を通じながら、それぞれの産業の活性化を推進していくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 震災対応16件で、合計していくと、多くのものを含めると34件が融資であったという形でありますけど、これ最終的に運転資金の方だったのか、設備資金の方だったのか、そちらについてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 制度資金の4月、5月の運用でございますが、合計34件の1億6,212万円という金額が融資が実行されてございます。内訳につきましては、運転資金が31件、1億3,086万円、設備資金3件、3,126万円、緊急震災対策資金につきましては、すべて運転資金でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 震災対応はすべて運転資金と、34件中31件が運転という形には、やはりこの状況から見ても、下諏訪の産業はやはり大変な状況だと、投資的な設備ができなんで、今回しているのが現状ですというのが、この制度資金からも見てとれるわけであります。町としてもですね、下諏訪町の力、産業であるわけでありますので、産業の町下諏訪だったわけでありますので、それを復活させるためにもですね、ぜひとも多くの施策や多くの要望にこたえていけるような対応をとっていただきたいように思います。
 続いて、観光振興局についてお伺いをいたします。今年度の目玉事業の一つとして観光振興局があるわけでありますが、現在の観光振興局の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。下諏訪町観光振興計画に沿った、実行部隊としての位置づけで設置いたしました観光振興局でございますが、4月1日に儀象堂内に設置し、活動を進めているところでございます。本格的な事業の展開につきましては今後になりますが、観光協会とも連携した万治の食べ歩きチケット事業は5月末時点で4,000人の集客がございました。地元の商店からも町に人が歩く姿が見えると、具体的な成果に大変喜ばれております。また旅館組合などとの連携した企画、ナイトクルーズや長期滞在プランなど、より事業者に近い活動が始まっております。この流れは事業者が活性化するという当初目的と合致してございまして、よい流れでスタートができたものと感じているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 儀象堂内にはですね、今言われたように観光振興局、それとまた観光協会が入っているわけでありますが、それぞれどのように活動しているのか。先ほどは、観光振興局が観光協会と連携をしながらという形になっていますが、観光振興局、観光協会はどのようにすみ分けをしながら活動をしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 現在につきましては、組織上二つの組織が混在するというような格好になっていますが、ともすれば、それぞれに活動がされがちになりますが、大きな一つの目的や目標に向かって、機能を分担しながら実行しております。また、同じやかたには入っておりませんが、商工会議所や旅館組合等との連携も不可欠でありまして、その意味では、先ほど御紹介申し上げました商品と同様に、連携が強化されたものと考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 現在、この観光振興局と観光協会があるわけでありますが、現在、町長がですね、観光協会の協会長、また開発公社では、観光局は開発公社がやっているわけでありますが、そこのところでは理事長であるわけでありますが、将来この観光協会と観光振興局をどのようにしていきたいのかお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 そもそも、この観光振興局というものをつくるに至ったことについては、もう十分議員さんも御理解をいただいていると思いますが、より積極的に観光振興を図っていくために、そういった法人格を持ったフレキシブルな対応ができる、そんな組織が必要であると、これは観光振興計画の中で示されたことでございました。そういった形で振興局ができました。
 私は官から民へという流れの象徴的な部分ととらえておったわけでありますし、事実、この役所から振興局を外に出すことによって、かなり振興局の方に観光関係の皆さんが儀象堂によく訪れてくれるようになったと、この話もお聞きしておりますし、また旅館組合の皆さんが積極的にナイトクルージングのプランや、それから夏の長期滞在型のプランなど、みずからいろんなプランをつくって振興局とともにそれを発信していこうと、非常に積極的な姿勢が見えてくるようになりました。たまたま今回の観光協会の総会で、私が観光協会長を担う形になりましたけれども、官から民への流れというのは決して変わるものではない、そんな意識で臨んでいきたいと思っております。
 ただ、まだまだ観光振興局と観光協会の位置づけが多くの住民の皆さんに理解できていない部分も、率直に認めざるを得ない部分もございますので、この1期2年間につきましては、私が観光協会長をあわせて担いながら、より一層の観光振興局、観光協会を連携を深めて、最終的には一本化できるような形で、そしてまた観光協会がしっかりと自立できるような形で、レールを私自身で敷いていきたいというように思っております。その流れも少しずつ見え始めているわけでありますから、そんな思いで、この任期は務めてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、今回、町長が観光協会の会長をやられるという形になっているわけでありますが、そうすると事務的な部分で、観光振興局は下諏訪観光協会の傘下にあって、観光協会の事務を行っていると。そうすると、観光振興局の職員は地域開発公社が雇っている職員で、そして地域開発公社の所管は総務課になるわけですね。観光行政は産業振興課になってくるという形になってくると、そこら辺の部分だけ細かく見ていくと、どうもちょっとここら辺はすっきりしない形になってくるわけでありますが、それでも一本化にしたいというような気持ちで頑張りますという形の、今お答えをいただいたわけでありますが、この点の課題についてはどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 本来でしたら観光協会が法人格を取得して自立できればよかったわけです、一番。ただ、それは、今の観光協会の状況では無理だったわけです。しかしながら、より観光振興を図っていくためには、そういった母体が必要だったということでありますから、今回、地域開発公社がそれを担っていくという形で振興局を発足させていただきました。
 しかしながら、先ほども言いましたように、最終的には観光協会が実力をつけて一本化ができて、観光協会自身が雇用できるような形というのができれば一番いいわけであります。今は経過的にそういう措置をさせていただいておりますが、最終的には、何とか観光協会が自立をして、振興局も観光協会がちゃんと雇用をして、それなりに自立ができるような形、法人化できるような形というものを目指したいというように思っております。これがどのくらい期間がかかるのか、それはなかなか明確にはできませんけれども、そういった方向性の中で頑張っていきたいということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今年の夏はですね、猛暑の予想というような形、また震災の関係で節電という形の中で、都会から近い、この長野県に多くの観光客が避暑で訪れるというような形の予想が出ております。この予想をですね、うまく利用して観光振興局が観光協会に担う、観光協会が中心になるような施策をですね、ぜひとも出していただいて、早くに官から民、町長が言われているような官から民へというような形に、もう一度戻すという言い方もおかしいですけれども、それに自立していっていただけるような施策をぜひとも出していただきたいというように、また期待もするところであります。
 続いて、防災公園についてお伺いしたいわけでありますが、1点だけお伺いをしておきたいと思います。先ほど、もしかすると今年の計画にはちょっとおくれが出るかもしれないという形でありましたけれど、まずは、この防災公園の計画を国に上げているわけでありますから、国から防災公園に認定されたのは、たしかまだ3月議会が終わった後だという形だと思うんですが、その認定されたのはいつなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。事業認可につきましては3月24日でございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、現在、国からの助成については先ほど町長がお答えいただきましたけれど、町から上げた計画ですね、この計画について何ら変更があるのかどうなのか、その点だけ確認のためにお願いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 今のところございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 はい、わかりました。
 続いて、人口減少についてお伺いをしたいわけであります。人口はですね、町の発展には欠かせない大きな要因は言うまでもありませんが、年々人口が減ってきていることをどうかここで食いとめなければならないというわけであります。人口増加対策について町長はどのような考えでいくのか、少子高齢化を叫ばれている中で高齢者人口が多くてですね、子供が極端に少ない現象が将来の人口の減につながる大きな要因であるわけでありますが、子供が生まれない状況というのもちょっとおかしいのかもしれないですけど、人口の減少を進めていく要因は子供を産み育てることが大切と、その対策として、町としては新生児に対して誕生祝金を渡しているわけでありますが、これについては今後増額していく考えがあるのかどうなのか。極端な話、ほかの市町村では30万とか50万とかいう部分もあるわけでありますが、町もですね、子供を産み育てる協力をするよという態度が大切でありますが、町としてどのように考えているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 人口減少、少子化対策というのは非常に大事な視点でございまして、それぞれの自治体が創意工夫をしてやっているわけでございます。何よりも、若い方たちが住みやすい環境をいかにつくってあげるか、そしてまた財政的な支援を、これはなかなか自治体だけでもって行うことはできないわけでありまして、国もそれを十分承知をして子ども手当等の施策を進めているわけであります。そういったいろいろな中で人口減少、少子化対策というものを検討していかなければいけないことだというように思っております。ただ、自治体としてできることというのは、住みやすい環境をいかに、いろんな総合的な部分で判断をして、たまたま誕生祝金ということだけではなくてですね、いろんなことでもって、住みやすい環境をつくってあげること、例えば子育て支援センターもそうでしょうし、保育環境を整えることもそうでしょう、またインフラを整備していくことも、すべてが住みやすい町づくり、それが子育てをしやすい環境整備につながっていくわけでありますから、そういうことを総合的に勘案して進めなければいけないことだというようには思っています。
 一方でですね、具体的に言いますと今、婚活プロジェクトも下諏訪でやらせていただいております。こういった事業もですね、積極的に進める中で、まずは結婚していただかないと子供は誕生しないわけでありますから、これもいい形でスタートを切れそうでありますから、そういったことにも力を入れながら少子化対策、人口減少対策を進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まずは結婚していかないと、なかなか人口がふえていかないという部分がありますので、その部分については、町として婚活プロジェクトをやっていただいているという形でありますが、今年の動きはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 また、この婚活プロジェクトについては特に魅力のあるプロジェクトが大切だと思うわけであります。先だっての全協のときにもですね、婚活プロジェクトのリーフレットをいただいたわけでありますけれど、この婚活プロジェクトはどのような動きになって、どのようなことに配慮しながらプロジェクトを行っているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。このプロジェクトでございますけれども、昨年の8月、17人の民間の委員さんと、それと庁舎の中では3課が事務局に加わりまして、プロジェクトを立ち上げてきたところでございます。民間の委員さんの自主的なアイデアをもとに、8回の全体会議と6回の班会議で下諏訪らしさを折り込んだイベントや内容、それから特に個人情報の取り扱いにつきましては、再三、検討を重ねてきたところでございます。全協の方でも御報告させていただきましたけれども、6月の25日にはオープニングイベントを皮切りに、今年度につきましては4回の出会いの場を提供するイベントを実施する予定となっております。
 なお、下諏訪らしさということでございますけれども、このオープニングイベントの次につきましては、諏訪湖を利用しましたナイトクルージング、また下諏訪の八島湿原でございますけれども、形自体がハート型になっております。そんなことも民間の委員さんの方からお声がけがございまして、八島湿原のハートを利用して、そこで実際に婚活という場はおかしいですけれども、出会いの場が生まれれば、下諏訪町にとっても観光の名所の一助になるということで、委員さん方から貴重な御意見をいただいてきたところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 また、この婚活プロジェクト以外に、社協ではですね、結婚相談が行われているというように思うわけでありますが、ここ数年、どれだけの件数があって、またそれがいい結果に結びついたのか、何件くらいあったのか。この婚活プロジェクトと社協との、結婚相談とはまたプロジェクトは全然内容が違うわけでありますが、そこら辺のかかわり合いについてお伺いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。結婚相談につきましては、社会福祉協議会の事業といたしまして老人福祉センターの相談室を使いまして、今年度から毎週金曜日と土曜日に相談員2人で対応しているところでございます。過去3年間の相談件数と成婚数を申し上げます。平成20年度、相談件数373件、成婚数6組、21年度、相談290件、成婚2組、22年度、相談件数が275件で成婚数は3組というふうになっております。
 なお、この婚活プロジェクトと結婚相談の関係でございますけれども、プロジェクトの方ではですね、オブザーバー的な参加で、この2人の相談員には参加をいただいておるところでございます。事業の内容といたしましては、婚活のイベントとはですね、この相談とは切り離して、これは別に行っているところでございます。なお、婚活イベントなどの情報提供などは、こちらの相談員の方にも提供して周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひともですね、未婚の方には婚活プロジェクトまたは結婚相談を利用してですね、下諏訪に定住していただいて、結婚して、下諏訪で子供を産み育ててもらえるような施策をですね、今後もお願いをしたいというように思います。
 最後に時間少ないですが、ごみの有料化について数点お伺いしたいわけでありますが、今年の4月から有料化になっているわけであります。4月から、ごみを証紙をつけて出してもらっているわけでありますが、現在スムーズに行われているのかどうなのか。分別ができていないものは違反として持っていかないというような形の中で、回収されていないものも出ています。また、証紙を貼らずに出して、回収されていないものがたまにあるわけでありますが、これの残されたものについてはどのように対応しているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 違反シールの貼付状況をまず御報告します。4月が焼却ごみ2,100枚、5月が1,212枚ということで、徐々に浸透はしてきているかなというふうに考えております。それと取り残しの関係ですけれど、月に1回は全回収をしております。4月末と5月末ともに実施済みです。ただし、違反をしても収集していくように見透かしている確信犯は時として、そのまま置いてあるケースもございます。
 とりあえず6月、7月が衛生自治会の強化月間というような格好になっておりますので、記名から、もう一度原点に戻って記名からもう一度確認していこうと、今取り組みを各地区でしていただいているところでございます。
 それから、今回の有料化につきましては4月初旬あるいは中旬で五日間にわたり、全町500を超える収集場所へ各地区衛生自治会、それから町職員が立ち会いまして確認、指導などを行った経過でございます。収集業者も記名、証紙シールの貼付等の確認をしながら、注意ステッカーを貼る、今までにない業務も追加していただいておりますので、ここであわせて御苦労に関して感謝を申し上げたいと思っております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、確信犯がいるという形の中で、町も認識をしているということであれば、この強化月間も使いながら、指導はどのようにされていくのかということを聞きたいわけですが、時間がないので、しっかりと指導していただいて、町の中にごみが残るようなことがないようにしていただきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○議長 ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時02分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 入札制度について、赤砂崎防災公園について、役場窓口の対応について、議席6番、林 元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林議員。
◆林議員 質問番号3番、議席番号6番の林 元夫でございます。さきの町会議員選挙は無投票となってしまいましたので、町民の皆様に対し、なぜ立候補したのか説明する機会がありませんでしたので一言、若干お話しして質問に入りたいと思います。
 私は当然、選挙を通じて、政策を町民の皆様にわかってもらいながら町議は選ばれるものだと思っておりましたので、無投票は避けなければいけないと思い、急遽出馬させていただきました。私は大学を卒業後、精密会社に就職しましたが、父の病気により土木会社を経営することとなり、30年近くやってまいりました。しかしながら、5年ほど前に建設不況の波に飲み込まれて、会社廃業を余儀なくされ、多大な方々、また町に対しても御迷惑をおかけしてしまいました。そんな私が立候補してよいものか、そんな私を許していただけるだろうか、そして、私は会社員でございます。考えました。青年会議所、PTAまたライオンズクラブを通じての社会活動を何年もやってまいりましたので、私の短い人生、何とか人のため、また町のためにもう一度働かせていただければと思いました。そして、そんな私だからこそできることがあるはずだと思いました。会社員でもできる議員を目指し、また痛みのわかる身近な議員として頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 さて、初めに中山議員と重複するところもあると思いますが、入札制度について質問させていただきます。平成22年度建設工事等入札結果を見ますと、全48件中の13件、約30%が落札率80%以下でありますし、そのうち、土木一式舗装工事を見てみますと22件中の13件、まさに約60%において失格基準価格の75%前後で落札されています。この数字はケーキをいただき、そのうちの4分の1を食べずに、材料代、人件費を払い、まさに食べようとしたら、おいしいところはもう終わっていた、そういう数字だと思います。また21年度、22年度の発注工事高を比較しますと、指名競争入札においては21年度58件、2億1,730万5,000円でありました発注工事高が、22年度には33件、1億2,498万4,000円となり25件の減、9,232万1,000円の減となっております。
 一方、一般競争入札においては、2億円未満の工事は前年に比べて1,037万円の増であり、2億円以上の工事も学校の耐震工事等により、前年比4億7,220万円ふえております。
 ここで問題なことは、災害時等に町のために頑張る町内業者育成を目指した指名競争入札において工事高が9,232万1,000円減っていることと、また落札率低下を招いているところです。また、土木工事と舗装工事を見てみますと、指名競争入札では前年比4,116万1,000円減少し、一方、一般競争入札の1,000万円以上2億円未満の工事は3,865万円増加しているところに注目したいと思います。
 そこで初めに、町の入札制度と長野県の入札制度を比較してみました。説明を簡略化するため提出されている資料1、資料2をごらんいただきたいと思います。まず、町の建設工事における入札制度は昨年も改正され、調査基準価格及び失格基準価格は資料1のようになりました。ここでは、失格基準価格は75%前後になります。これは前出の結果において、75%近辺に推移していることでもよくわかります。
 一方、長野県を見てみますと、資料の2ページ第5を見ていただきます。予定価格が100万円を超え2億円未満の工事には、次の各号により失格基準価格を設定し、失格の判断を行うものとするとあります。そして、計算方式が記されております。簡単に説明しますと、応札者の応札価格から飛び抜けた値をのぞいた87.6%以上の入札書の価格平均に0.97を掛けたものです。これによって予定価格の85から90%の失格基準価格の変動制を行い、昨年は、平均落札率89.4%を実現しております。談合ができない制度でも、この制度はすぐれておると思います。
 そこでお聞きしますが、町の入札工事において、設計単価は長野県に準じており、また施工要領や書類も県に準じているところですから、長野県に近い制度を導入していただければと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。21年度の一般競争入札導入時に町の入札制度を大幅に変更しまして、運用する中で、これまでも不都合があれば、その都度見直しを行ってきたところでございます。現在の町の入札制度におきましては、低入札価格、調査基準価格と失格基準価格を設けて運用しているところでございます。このうち調査基準価格につきましては、国の基準を参考として見直しをしてきているところでございます。また失格基準価格でございますけれども、資料1のとおりでございまして、調査基準価格のうち直接工事費と共通仮設費の率を10%引き下げ、その額を下回った場合につきましては、失格とする取り扱いをしているところでございます。
 議員さんの方から御説明がございました県の制度でございますけれども、長野県におきましても、これまでも試行錯誤を繰り返してきたというところでございまして、県の独自の基準を設定しているものでございます。したがいまして、町が県の制度に合わせた場合につきましては、大幅に考え方を変更することになろうかと思いますので、入札の関係につきましては、慎重な対応が必要ではないかと考えているところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 先ほど、その入札制度を変えているということで、その入札制度研究会というものがあるということでお聞きしましたので、それはいつ開催されているのかというのもお聞きしたいと思いますが。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。入札の関係につきましては、それぞれ業者選定委員会等がございまして、指名競争入札、入札の実施時期の前に行われているところでございます。先ほど質問にもございましたけれども、町長の方からは、総合評価方式等もあわせて、業者選定の中で研究しろという指示をいただいているところでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 県においてはですね、平成15年は3回、16年には4回、17年には1回、19年には2回、21年には3回、そして今回23年4月1日の適用の資料が、資料2でございますが、県規模でも、このように迅速に施行されております。
 年に何回も変更することはよいことではないとは思いますが、よりよいものに近づけようとする姿勢はとても大切なことだと思います。現代はインターネット、ツイッター、またフェイスブックに代表されるようにスピードも要求されております。よって、町でも大変なエネルギーが要ると思いますが、迅速にできないことではないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これの変更につきましては、業者さんに御迷惑をかけてはいけませんので、当然、改正に当たっては4月1日からということにしなきゃいけないということで考えております。いずれにしましても、総合評価方式を初めとしまして、入札についてはそれぞれ多くの課題がございますので、町長の指示をいただいた中で、今後とも業者選定につきましては指名参加の業者を洗い出すということのほかに、これらの仕事が付随してまいりますので、今後とも慎重に対応して、研究をしていかなければいけないと考えているところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 初めの、県のこの制度についてはどうお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先ほど課長から答弁させていただきましたけれども、県の制度をぜひ導入してほしいというような、業者からのお話というのは、私はまだ具体的にはお聞きしておりません。毎年ですね、建設業界の皆さんと会議所の設定でお話し合いをさせていただいております。多種多様な御意見をいただいているわけでありますし、また業界の皆さんとも直接、私と懇談する機会も今までにございました。そういった中で、いろいろな御意見をいただく中で、その都度、変えられるべきものは変えてきたと、それは御承知おきいただきたいというように思っております。
 また、県の制度をそのまま導入するというのには、下諏訪という小さなパイの中で県と同じような形をするということになりますと、地元の業者にとってそれがプラスになるかどうか、このことというのは慎重に対応を考えなければいけないことだというように思っております。例えば、失格基準価格を設定する、高く設定するということになりますと、今でもですね、10社くらいの応札の中でもって半分以下が失格してしまうというような状況があるわけでありまして、そのことが本当に町民益にかなうことなのか、そしてまた業者の皆さんにとってもいいことなのかどうか、この辺の判断というのは慎重にやらなければいけないことだというように思っておりますので、ただ、先ほども言いましたように、地元の企業の皆さんの育成や、そしてまたちゃんと仕事として成り立って、長く続けていただきたい、この思いは同じでございます。
 しかしながら、一方で町民益にかなうだけのいい仕事を安価にやっていただく、このことも町民は望んでいることでありますから、そのバランスを欠いた形でもって制度を考えることはできないわけでありますから、その辺の御理解をいただきながらちゃんと町も対応していきたいと思っておりますので、ぜひまた貴重な御意見であるとは思いますので、また御意見をいただければと思いますけれども、町もちゃんと、そういった意味では研究、検討をしているんだと、その御理解はいただきたいと思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 確かに、調査段階で町の職員の方も一生懸命入札について考えていることがわかりましたし、町長も23年度の予算施政方針で、契約関係では引き続き地元業者の育成を図ると、公正、透明性を図ると言っておりますので確かにそのとおりでありますが、大幅な変革は難しいということなのですけれども、一応、私も今まで携わってきた中において、失格基準価格をただ上げるだけでは、これはまた町民も納得しないだろうし、問題を抱えるところでございまして、設計価格において、設計図書を見て価格を入れていくときにおいてもですね、大体75%が県の設計単価で計算しておりますので、大体の出るところがあるわけでございます。したがって、前年度においても見ていただけてもわかると思いますけれども、75%前後で1万、2万の世界の入札をしているわけでございまして、これはぜひ大幅な改革、大変なことでありますけれども、少しでも透明性のある入札制度に持っていっていただきたいと思います。
 次に、現在の入札制度の1,000万円未満を対象にしている点を、また問うわけでございますが、現在、平成23・24年度下諏訪町建設工事等入札参加資格者名簿によりますと、土木工事では、建設工事業でA級が4社、B級1社、C級4社、D級3社の合計12社でございまして、また土木工事業ではA級4社、B級2社、C級2社、D級2社の計10社となっております。このA級業者というのは土木に関係しますと、A級業者というのは全工事ができる業者である、またB級業者では8,000万円未満の業者である、またC級業者は3,000万円未満、D級業者は1,500万円未満と分かれております。これによって見てみますが、1,000万円以上でも公正な入札、競争入札ができると考えますし、さきに注目しました一般競争入札の工事高がふえていることから、町内業者ができる指名競争入札の上限を上げていただきたいと考えますがいかがでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。1,000万円以上の建設工事を制限付一般競争入札とすることは、諏訪地域6市町村での決定事項でございます。したがいまして、下諏訪町だけが指名競争入札の上限を引き上げることは困難と考えております。ただし、一般競争入札の参加資格を工夫することで、議員さんのお話のございました意図等は対応が可能になるのではないか、その辺も含めまして町長の方からも、この1,000万円の関係につきましては、業者選定あるいは入札制度の研究会等で検討するように指示を受けておりますので、何らかの格好で町内業者の受注拡大に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 6市町村で1,000万円以上という暗黙の了解があるということですが、初めて私お聞きしまして、各市町村によっていろいろな失格基準価格もそうですし、いろんな入札制度も独自でやっておると思いますが、その1,000万円だけ、どうしてなっておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。例えばの例でございますけれども、大型の建設の関係でございますけれども、諏訪地域6市町村に全部にわたるものにつきましては、3億円以上の建築一式工事とか、それから町内については1,000万円以上3億円未満等の、それぞれ設計金額に伴います入札方法となっておるところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 わかりました。
 次に、入札心得の中に下請制限という項目がありますが、第19条、契約者は契約した工事において下請人を使用または変更するときは、契約金額にかかわらず、その状況を文書で町長に報告しなければならない。そして、2として、契約者は契約した工事の入札に参加したものを下請人として使用してはならないとあります。町内業者はほとんど指名業者であり、実際、施工する上で、その制約により町外の業者にお願いしてしまうことが多々あります。業者によって得意な分野がありますので、部分的に施工参加してよいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今の件についてはですね、たしか平成18年ころだったと思いますけれども、かなりそういう受けた受注した業者が回らなくて、結局、落ちた、落札できなかった業者に下請を、常時ですね、かなり続けてやっていたという事実がございました。それは本来あるべき姿かという疑問がありました。これは町だけでなくて、町民からもそういう指摘もあったことは事実でございます。そういったことで、基本的には、受注したところが責任を持ってやってもらうと。ただ、今御指摘のとおりに100%それをやるということは難しいですから、ある程度のことは、許容範囲の中でやれることだったら、それは下請という形もしようがないでしょう。だけど余りにもですね、露骨に、同じ業者が同じところで落としているような形がとられているということは、これはおかしな話ですから、これは是正を求めたという経過がございますので御理解いただきたいと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 それでは、じゃあ一応、この辺はまた考えていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これは業者の皆さんの常識の範囲でしっかりと考えていただければ、町としては姿勢を変えることはできませんので、その範疇の中で理解をしていただければありがたいと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 わかりました。
 入札制度については、最後に共同企業体、JVについて質問させていただきます。
 以前は大きい工事において地元企業と共同企業体JVを組んで応札し、実際に工事も行われておりました。その辺を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成15年の1月1日の機構改革で、総務課に契約係が新設されたということで、今現在、財政係が担当しているところでございますけれども、15年より以前につきましては、各課がそれぞれ入札、契約事務を執行していたということでございまして、JVの関係について、こちらの方で現在、把握ができたということで御理解をいただきたいと思います。
 共同企業体を組んで建設工事を落札している関係でございますけれども、昭和62年の総合文化センター、平成元年の一ツ浜保育園、平成3年の諏訪湖博物館・赤彦記念館、平成6年の今井邦子文学館、平成8年の儀象堂、平成9年の体育館の改修、また北小、下諏訪中学校の大規模改修等がJVによりまして行われた建設工事でございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 これをなぜ聞いたかと申しますと、南小において、やはり25億円近くのお金の工事でございますので、町の業者単体では応札できないと思いますし、また、今入っている支店の方々もなると思いますので、JVの関係を1回整理していただいて、ぜひ入札に反映してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、これからのことでありますので、断定はできませんけれども、過去にもJVの、先ほど課長に報告させたようにありますので、その辺も含めて今後検討してまいりたいというように思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 では、入札制度はこの辺に置きまして、赤砂崎の問題に移りたいと思います。
 赤砂崎の土地は、全戸配布している防災マップからも、0.2から1メートルの水没地域と想定されておりますし、建設水道課課員の説明でも、液状化地域であるのは、この間の新人研修のときにも聞かせていただきました。
 しかしながら、平成23年1月13日に行われた下諏訪町都市計画審議会において、前課長はこう答えております。水没という件に関しては、釜口水門の放流が拡大されれば、水没の懸念はなくなる、液状化については、砥川の扇状地で、それほどひどい液状化にはならないと述べております。今年度、地質調査のためのボーリングを行うという説明を受けました。このボーリング調査によって、ひどい液状化があると判定されれば、防災公園としての機能に重大な影響があることは明白です。
 初めに、素朴な疑問として、何十億もの町の浮沈をかけたプロジェクトにおいて、事業決定の前に基本的な調査が行われずに、23年度予算では6億5,740万円もの計上がありますことは、どう考えても不思議でありますし、奇異に感じるところであります。この辺の事実関係を説明していただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 林議員に御承知おきをいただきたいことでございますけれども、液状化の問題も課題ではありましょうが、基本的に、この土地開発公社が多く持つ赤砂崎の土地につきましては、大きな、町の財政的な部分での課題でもあったわけであります。この辺のちょっと経過についてお話をさせていただくならば、もう十分御承知おきをいただいているとは思うんですけれども、土地開発公社で取得をして以来、約40億に今、簿価がなっているんですけれども、この赤砂崎をどうしていくか、どう財政措置をしていくか、これは町の大きな課題であったわけであります。
 幸い、長く低金利の時代が続いておりまして、それほど金利負担等もなかった時代が長く続いていたわけでありますけれども、御承知のとおり、夕張ショック以来、金融庁の考え方の違い等で、いわゆる行政が持っている債務保証した土地公の土地であっても、これは不良債権の土地だと、塩漬け土地だと、こういう形に変更になってまいりました。それとともに金融機関から借り入れをする、この金利がかなり上昇してきたということでございます。それで、早期にこの問題を解決しないと、後年度に大きな負担を強いることになる、ですから、一日も早くこの問題を片づけなければいけない、しかしながら、40億という大きな財政措置を、下諏訪町単独でもって事業化していくには大変な厳しい状況、むしろ町単独で、この財政問題をクリアすることは難しい、こういう判断の中で、今回の防災公園というのが出てきたわけです。
 というのも、防災公園化事業ということで国、県に認可をされますと、多くの交付金としての財政措置を補助をいただけるわけであります。そういったものを活用しながら、この赤砂崎の問題を解決をしていこうということで、この事業が確定をしてまいりました。その経過の中では、赤砂の地元の皆さんが、なるべく建物を建てないであの自然環境を残してもらいたい、これが大きな要望でありました。多くの町民の皆さんからも、また以前、民間の皆さんにも入っていただいたプロジェクトの結論の中にも、公園化というものは、そういった御意見が多くありました。
 そういった中で、この時代でありますから普通の公園というよりも自然環境を、あの赤砂崎という自然環境をより生かす形で、しかも防災機能を持った公園化していく、この事業は多くの住民の皆さんにも、地元の皆さんにも、そして地域のためにもなる事業であるということで決定をさせていただきました。これにつきましては都計審の皆さんと当然、議会の皆様にも御理解等をいただきながら進めてきた事業でございます。おかげさまで、先ほどからも言っているように、3月には県、国の認可もいただきまして、いよいよ事業が始まるわけでありますから、その辺の基本的な御理解はいただきたいと思っております。
 また液状化につきましては、御承知のとおり液状化というのは、建物、構造物に対して大きな被害をもたらすものであります。ですから、自然環境を生かして、なるべく建屋を建てないというこの行為は、ある意味では液状化に強い、液状化があっても建屋が少ないものでありますから、そういった意味ではきちんと対応できる公園になるのではないかというように思っております。ただ、ヘリポートですとか防災倉庫、そういったものを構築をしていきますが、そういったところに対しては、液状化についての地質調査はさせていただきます。そういったことはちゃんとお約束をさせていただきたいと思いますし、自然環境を生かした公園として開発するにつきましては、今後、今基本的には2億円という形でもって予算を組んでいますけれども、今後、地域の皆さんや当然議会の皆さん、そしてまた住民の皆さんの御意見を聞きながら、どういった公園がいいのか、ふさわしいのか、そんなことは御意見を聞きながら事業を進めていきたいと思っておりますので、基本的には、そういうことの御理解をまずいただければありがたいというように思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 一応、町長の答弁はですね、目的は防災公園をつくることではない、財政面からの発想であるという御意見を伺いました。それでよろしいですよね。これは…。
◎町長 いろいろな要素があるということです。
◆林議員 そうですね。もし、このときにですね、今年度ボーリングが行われたときに、ひどい液状化があったというふうになった場合にはですね、建物もともに、アクセス道路もそうですけれども、液状化は非常に大事な問題ですが、その辺は、このひどい液状化があった場合には、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたように、ヘリポートとか建屋の部分での建てるところに対して調査をします。それで、もし建てられないというものであれば、場所の選定等また考え直したいと思っております。ただ、公園化事業そのものを否定するものではないと思っておりますから、事業は粛々と進めさせていただくということでございます。
○議長 林議員。
◆林議員 わかりました。
 さて、液状化の問題がうまくいったとしてですね、アクセス道路の問題について質問したいと思います。現在のアクセス道路において艇庫前の道路はですね、18年に冠水があったこと、これは周知のことと思います。それをどうするのか。また砥川両岸の道路は道幅が狭く、すれ違いもできません。防災公園に行くのに支障があることは明らかですし、地元からの要望も出ております。
 また、昨年の6月に砥川治水等対策特別委員会に提出された資料によりますと、建設事務所整備課の話として、河川改修の中では管理用道路としての幅しかとれないが、占用ということで町の管理となるので、町とも検討したいと述べております。これらを踏まえ、町の計画を詳しくお聞きしたいと思いますし、また県との話し合いが持たれているのかもお願いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。まずアクセス道路につきましての道路の冠水でございますが、町道東赤砂通り線、艇庫から北側の区間について、平成18年豪雨災害により浸水被害がありましたが、現在、県で釜口水門の最大放流増の手続を現在進めていて、現在毎秒400トンですが、30トンアップの430トンになることにより、そのことが大幅に軽減をされます。
 2番目の県との話し合いということなんですけれども、砥川の右岸の赤砂崎公園へのアクセスとなる町道砥川湖岸線の拡幅等、改良につきましては、砥川の管理道路と公園アクセス道路との兼用して整備ができるように、社会資本整備計画で事業化したい旨、ただいま協議、要望をしているところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 これは、両岸ということでよろしいでしょうか。砥川の両岸を拡幅する、片一方だけですかね。
○議長 町長。
◎町長 まだ協議中で確定事項ではございませんので、何ともあれですが、事業が進む中で拡幅は考えたいと思いますが、右岸につきましては可能性が十分あるわけですけれども、左岸については、それだけの余裕がないのが、もう現状でおわかりだというように思っておりますので、左岸については、なかなかあれを拡幅するというのは難しいと判断をしているところであります。
○議長 林議員。
◆林議員 左岸といいますと、向こうの下流の右、公園側じゃなくて、諏訪側を拡幅を考えているということですか。岡谷側ですよね。岡谷側はクレーンさんが掘りまして、道が狭くて、とても今度は代替地をもらったけど出れないわと言って怒っておりましたけれども、ぜひその計画があるというのはありがたいことだと思いますが、どうしても左岸だけだと橋を通らなければいけなくなってしまいます。これで防災のときに橋が壊れたら、またアクセスができなくなるというような考え方がありますので、ぜひ反対側も広げる構想というものはないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたように、これは物理的に、もう左岸は住宅が連檐しておりますから、これは現実には難しい話だというように思います。ただ、左岸側につきましては土手が整備されなくても、当然この赤砂崎の全体の中では十分対応できる道路を考えていかなければいけないと思っていますから、その辺で対応をしてまいりたいと思っております。また、先ほど430トンがあれすれば冠水しないだろうという予測をしていますけれども、なかなかこれはどういう状況になるかわかりませんので、もう少し、これが今年から運用されますけれども、冠水状況というものはしっかり把握をしながらですね、今後いわゆる冠水してしまう土地のかさ上げについても様子を見ながら検討していかなければいけない、そういうことでアクセスは考えていきたいというように思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 これは赤砂崎に関してはですね、町長と語る会をまた開催されるというので、私も期待しておるところですが、大体どのくらいどんな頻度で、この間出てまいりましたけれども、何回くらいやって、どういうディスカッションをする予定でございましょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。期日につきましては6月22日から7月22日まで、10地区11会場ということで広報等をしておるところでございます。以上です。
○議長 内容についてということですが、その点も。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 町長と語る会につきましては、町長の方からですけれども、平成23年度の重点施策等を当然御説明申し上げるわけでございますけれども、特に今、議員さんのおっしゃられました赤砂崎の防災公園化、また南小学校の建築、それから第三保育園の子育てふれあいセンター、この三つの大きな事業がございますので、この辺につきましては町長の方から事業概要等を説明し、また地域の皆さんからはそれぞれ要望をいただくような内容となろうかと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 わかりました。
 最後に、役場窓口の対応について質問させていただきます。初めに、相談時の関連課連携について伺います。一例で恐縮ですけれども、造成工事において指定道路の相談に行ったときのことであります。他市の場合、都市計画課に行きますと、土木、水道、下水道、時に農地の場合は農転の関係者がすぐ集まり、5名くらいで協議しながら、その土地の開発に必要なことを細かく教えていただきました。また、上下水の引き込みや申請手続も迅速で、驚くほど親切でございました。これは1回ではありませんで、場所も違いますし、3回行って3回ともでありました。
 一方、下諏訪町の場合でございますが、地方事務所に行き事前相談、それから町へ行き、まず書類を提出し関係課を回して、それからまた地方事務所へというような手続になっておりますが、建築主事がいませんから二重の手続は仕方がないとは思います。しかしながら、都市計画、土木、上下水道の関係課が一緒に話していただけたら、こんなにうれしいことはないと思います。
 このスタンスの違いはどこから来るかと思い、他市の職員に聞いてみました。人口増加につながるからなんだと答えていただきました。そうです。業者の便宜を図るのではなく、将来的に町のためになるからだと思います。開発意欲を図るのも町の仕事だと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんが今、御例示されました他市と当町との異なる点ということでございますけれども、建築主事等専門職がいないためでございまして、御指摘のとおり来庁者が申請手続をする際、必要に応じまして、複数の課で手続をいただいているのが実情でございます。
 なお、しかしながら、御承知のとおり平成20年からは組織機構を見直しまして大課制、グループ制を組んでおります。一応、窓口等17組織機構を構築してきたところでございます。これ以降、大課制等のメリットを生かしながら、各担当者と来庁者が一つのテーブルで協議しているところでございまして、多課に及ぶものにありましては、その都度協議に加わるよう対応しているところでございます。
 今後とも住民、また事業者の皆様の利便を図るため、ワンストップサービスが欠かせないものでございまして、1階の総合窓口同様、課を超えた連携を図りながら、各職場が総合窓口でなければならないという職員の意識改革にも取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 20年にグループ化されたということでございますが、私の相談は昨年度でございます。昨年度に相談に行ったときに、上下水道については、後で関係各課を回ってからというようなお話を伺いまして、まだグループ化、実際に町長の思うようにいっていないんではないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のようなことがあった場合には、反省すべきは反省していかなければいけないものだと思っています。基本的には、先ほど総務課長がお答えをさせていただきましたように、いわゆるそういった業者の皆さんだけでなくて、町民からも、いわゆるたらい回しをされたというような御指摘がありましたから、私は、これについてはできるだけワンストップで、それぞれの窓口がちゃんと対応できるように能力をつけろ、そしてまた、ちゃんと自分のところで対応できない場合には、それなりのところにちゃんと連れていくくらいのことはしろと、そんな意識改革をしっかりと進めてもらいたい旨、今取り組んでいるところでありますから、100%まだできていない部分もあろうかと思いますが、基本的にはその姿勢を貫いてやっていこうと思っておりますし、職員も努力してくれていると思っておりますので、そういう御指摘も十分反省をしながら、今後しっかりとした対応をしてまいりたいというように思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 各課の連携ということで、私ちょっと考えたんですが、教育関連課で建設工事が行われるときにですね、建設関連課の応援があるとか、そういうことは実際事例があったら教えていただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。各係、横の連携ということでございますけれども、大型事業につきましては、これまでも企画段階から各課横断によりますプロジェクトを組みまして事業を進めてきたところでございます。
 議員さん、教育関連というお話がございましたので学校の関係でございますけれども、例えば、建設工事の前になりますけれども、学校の耐震診断につきましては住宅・建築物安全ストック形成事業の活用等につきまして、教育こども課、建設水道課、総務課にて進めてきたものでございまして、特に財政状況の厳しい中、少額の補助にありましても国庫補助等の活用を図るべく、事業課のみでなく、関連課から情報提供と、また情報の共有にこれまでも努めてきたところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 ありがとうございました。最後にすぐやる課のような苦情や要望を聞いている窓口、今、総合窓口がありますのでよいと考えられていると思いますが、すぐ行動に、例えば、側溝のふたが重くて上がらないって年寄りがいますが、そういうことに対しての配慮とかそういうものを処理していただける、一つの窓口というものはつくられないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、住民要望に対してはすぐ対応しろと、すぐ現場に行けということは指示させていただいております。それはどの課であっても、まずは住民の皆さんに寄り添って話を聞いて対応しろと、この指示はさせていただいておりますので、特にそういった窓口を一本化したり、その課を求めることなく、それぞれの課がそういった対応をするようにと、そんな指示をさせていただいておりますので、またそういったことで建設水道課等はすぐ出向いて行っていると。このことは区長会等でも、大変町の対応がよくなってきたと、こんな評価もいただいているところでありますので、それで十分対応できているんではないかと、そんなふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
○議長 林議員。
◆林議員 私、町長とは30代青年会議所活動を通じて社会活動を行ったわけでございますし、LD(リーダーシップ・ディベロップメント)という勉強会を開いておりました。早朝、みずべ公園に行ってNEW LIA(ニュー・エル・アイ・エー)という勉強をしたのを覚えていらっしゃると思いますが、これは目的を決めて、プランをつくって行動して最後チェックするというプラン、ドゥー、チェックというのを覚えていらっしゃると思いますが、ぜひチェックをしていただいて、もう一度窓口についても見直していただければ、それで満足することなく、チェックしてやっていただければありがたいと思います。
 若干、早いですが、新人議員でございますので、この辺で質問を終わらせていただきます。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま正午であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時00分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 松崎茂彦議員から退席の申し出がありましたので、御報告いたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 東日本大震災と防災対策について、地域再開発について、議席2番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号4番、議席番号2番、中村奎司でございます。2期目、第1回目の質問ということで17回目の質問になりますか。しかしながら、相変わらずの内気で無口な中村でございますので緊張はしておりますけれども、通告に従い順次質問させていただきます。
 まず、東日本大震災と防災対策についてであります。現在、日本の国は、今回の地震、津波、そして原子力発電所事故と想像を絶する大きな災害に見舞われ、国家レベルの最大の危機と認識をしております。まずは被災された皆さんに心より御見舞を申し上げるとともに、国を挙げての復興に、比較的被害の少なかった我々も邁進、協力していかねばならないと考えております。
 さて、今回の災害対策論議に、これだけの大地震を予知できたのか、あるいはできなかったのか、この規模の津波を想定できなかったのかどうかという課題があります。ある評論家は、行政に想定外はない、あらゆることを想定し対策しておくのが行政の責任であると述べられております。しかし、本当にそうなのでしょうか。若干、疑問を持っております。
 人類の歴史は自然との闘いの歴史であります。また同時に、自然との融合の歴史であります。だれが悪いという論議を捨て、現実を謙虚に受けとめて、新たなまちづくりを一日も早くなし遂げるべきではないでしょうか。これからがまさに行政の責任の範疇であり、そこに想定外はない、あらゆる可能性を想定し対策していくことが、すべての行政体に要請されているのであります。
 さて、当町の災害時の避難所についてであります。災害に遭ったとき、まず最初に逃げることが大事。したがって、避難所が非常に大事な意味を持ってくるということになろうかと思います。当町には、災害時の避難所ということで何カ所か指定されていると思いますが、各区別に何カ所、何人避難の避難所があるのか、そういう避難所の状況をまず御説明ください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。避難所につきましては現在、指定避難施設31カ所、指定避難場所27カ所が指定されているところでございます。また、災害時の危険を回避するため一時的に避難する場所として、各区で指定している一時集合場所等がございます。各区の集合場所等でございますけれども、すぐに数をということでございますけれども、例えば、1区につきましては8カ所、一応防災計画の資料編には載っておりますので、ちょっと数につきましては、ここで省略させていただきます。大変申しわけございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは確認だけいたします。当町の人口が今2万2,000人を切るところでありますけれども、それを合計すると幾らになって、避難人員合計されていると思うんですけど、それを合計すると何名ということになるんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。指定避難施設でございますけれども、収容人数でございますが6,930人、また指定避難場所でございますが、赤砂崎の公園が入りましたので18万403人という状況でございます。以上です。
 失礼しました。今のは赤砂の関係がございましたが、面積の方を言ってしまいまして申しわけございません。収容人数でございますが、6万101人でございます。済みません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 一瞬ぎくっといたしましたけれども、そうすると6万何がしということは、町外からの想定、町外からの避難者を想定しているということでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。赤砂崎公園につきましては、地域の防災拠点施設ということになっております。赤砂崎につきましては2万4,300人が予定されておりますので、それを含めまして6万人ちょいということになります。
 いずれにしましても、地域の防災拠点施設になりますので、これだけの人数来ますので、諏訪管内の方も当然、ここで今赤砂の防災公園ということの公園になりますので、おいでいただくような格好になろうかと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 避難所なんですけれども、住んでいるところの一番近い避難所に避難するというふうな形、そういうことでもなさそうなんですけれども、避難所は町の指定と、それから区独自のやつがあるとおっしゃいましたか、ちょっとそこら辺を御説明いただきます。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。選定の関係でございますけれども、避難施設につきましては、災害の種別また立地条件、設備、耐震構造等を考慮しまして町が指定しているものでございます。災害の必要に応じまして、適宜に開設していくものでございます。
 なお、一時集合場所でございますが、これにつきましては各区、あるいは町内会等が選定した場所ということになります。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 災害の種類によって違ってくるというお話がありました。確かに、そのとおりかと思いますけれども、今、どんな災害で、どのように、どのようなところに行くという色分けといいますか、それはもうできているんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。色分けということではございませんけれども、やはり指定避難施設につきましては耐震構造を持ったもの、あるいは収容人数が多いものというものが、基本的に指定避難施設になっているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうすると、一時集合所というのは各区で、あるいは各町内会ですか、やっているということなんですけれども。これは各区ですから、災害別ということはあるのか、ないのか。そこら辺の、どんなときに、どこへ逃げて行ったらいいのかっていうのは、それは各区に任されているということでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町内会の一時集合場所等でございますけれども、やはり御近所の方が連れ立って、そこへ避難をするということでございますので、各区あるいは町内会の自主防災組織の方々が地域の実情を御存じですので、その中で近所の空き地等、例えば、駐車場とか、そういうものを指定しているということで考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先ほど赤砂崎の収容人員といいますか、逃げてこられる方2万4,000とお聞きしました。2万4,000とお聞きしたんですけれども、これだけ大きい、現在7万平米に及ぶという広大な公園をやっているわけでありますけれども。もう一度、いわゆる防災公園、ヘリポートだとか、いろんな設備があるとか、用具があるということでありましたけれども、あそこへも2万4,000の人が避難するという想定をしているということなんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。面積的に収容人数が2万4,300人ほど収容できるだけの大きさがあるということで御理解をいただければと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ちょっと、先ほどの同僚議員からの質問もありましたので、確認いたしますけれども、液状化現象だとかいうのがありましたけれども、避難所という形でいけば、避難所としては問題がないだろうという認識でよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども若干お答えをさせていただきましたけれども、この避難施設、避難所が必ずどんな災害にも100%大丈夫かっていうと、そういう保証はできないわけであります。赤砂崎もそうであります。ですから、いろんな災害が想定できる。例えば地震だけではなくて、水害、火災、土砂崩落、いろんな災害がございますから、その都度、ここが一番安全な避難場所であろうということを、災害状況を見て判断をさせていただいて、こちらに避難してくださいと、そんな指示をさせていただくということが必要になってこようかというように思っています。ですから、赤砂崎も含めて、町の全部の指定避難場所が必ず安全かということは言い切れない、これは御理解いただきたいというように思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 その辺のコントロールの話は、もうちょっと後でお伺いしたいと思います。
 次に、下諏訪南小学校の改築についてお伺いいたします。南小を除く町内3小中学校の耐震工事はこの3月までに完成し、今回に限っては事なきを得たという感じでありますけれども、その地震の日、子供たちに聞きますと結構、学校が揺れたとかいろんな話もあります。公に発表するような被害はなかったと思うんですけれども、状況をお知らせください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、議員さんの方から、かなり揺れたというようなお話があったわけですけれども。私どもとしては、学校の方から確認する限り、今回の工事によって、非常に安全であるということがわかったというような、学校長の方のお考えを聞いております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうしますと、今回の南小の工事に関しまして、先般、設計業者より、基本的な設計思想を伺いました。耐震係数も基準の1.25倍ということで、耐震設計としては十分対応しているというふうなお話であったわけでありますが、なかなか素人感覚では、どのような安心度合いかというのが、よくわからないんです。よくわからないという感じであります。
 そこで、仮にでありますけれども、例えば、今回の大震災のマグニチュード9ですか、そのくらいの地震が発生したときにはどのくらいの影響があると、そんな想定はされているのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 昨年の3校の耐震工事というものは、56年以前の耐震性のない建物を直すという考えですけれども、今回の南小については、あくまで新築、改築工事ということでございます。したがって、基準は建築基準法、そしてそれに基づくところの構造基準というものが採用されるわけです。
 現在の建築基準法がどの程度を想定しているかということでございますけれども、通常であれば6から6強あたりを目指しているのではないかという形の中の建築基準法でございます。たまたま今回、震度7という形の中で、その辺がどこまで耐えられるかっていうのは、これからの検証があるかと思います。そうした中で今後、建築基準法が変わってくるのかなということも、あり得るかもしれませんけれども、現在の中では、この建築基準法が一番これに沿った形だというように、私どもでは考えております。
 今回の震災について、どの程度の鉄筋コンクリートの損傷があったかというのは、これからの調査によるかと思いますけれども。設計業者に聞くところによれば、今回はあくまで、最初の直撃でもって多くが壊れたということではなく、後の津波の影響等で、かなりの影響があったんではないかという形があるんじゃないかと思います。
 ただ、やはりこれから震度6強から7になったとしても、すべての建物が倒壊を絶対しないということはありません。あくまで私たち、こういった大地震においては、大きな倒壊がなく、人命に影響がないというような設計をお願いするというような形になろうかと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そこら辺は、先ほど申し上げた想定外、想定内、どの辺まで想定するかということだと思いますけれども、変な言い方ですけれども、お金が限りなくあれば、限りなく強い建物がつくれるということだと思うんですよね。
 基本的に、基準法ということで決められているということでありましたけれども。これはもう町としての裁量権、今、基準で震度6ないし7ということでしたが、裁量権というのはあるんでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) やはり建築基準法を忠実に守るということでございますが、先ほど議員さんからもお話がありましたように、その耐震性を有するものに対して、やはり学校の校舎は避難施設としては指定されませんけれども、いざこういった大地震になった場合には当然、避難の場所になります。したがって、公共施設ということで1.25倍の耐震性能を持つ設計ということですので、通常の建築基準法で持つ耐震性能に対して、それよりもまだ強くというのが今回の工事でございます。
 通常の施設に比べて公共施設っていうのは、何か構造体では?類の方に分類されるそうですけれども、それを目指すという基準で設計をするというふうになっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今回の東日本大震災は想定を超えた大きさということでありますけれども、南小の設計で、改めてここで災害対策を追加するとか、そういうようなことはあり得るのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 特別なということではありませんけれども、南小については現在、地質調査をしております。その結果がわかった段階で、基礎について、もう少し前回に比べてより強固にするとか、そういうのはこれからの検討になろうかと思いますけれども、そういった面や全体計画の中でやはりバランスのよい配置、また避難ルートの確保がとれるような配置計画、また機械設備につきましても、配管類等、やはりフレキシブルな配管材を使用するとか、また電気設備についても充電設備が倒壊するということになりますと、すぐの復旧ができませんので、そうした処理、あと天井からの落下を防ぐ、ただ体育館と違いまして校舎の中の各教室については、面積のフロアが狭いですので、それほど影響はないかと思いますけれども、そういった資材のことについても、当然検討する材料にはなろうかと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 南小のある南小地区というのは、河川あるいは諏訪湖のはんらんが懸念される地区でありますけれども、どの程度の溢水まで対応可能、想定されているのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 液状化等のこともあろうかと思います。地盤がやはり南小の地域、軟弱ということもありますので、今後、地質調査の結果で砂地の層が、やはり前回に比べてどうかという形になりますけれども、それがより違った形でもし結果が出れば、その分は当然、強度を増さなければいけませんけれども、現在のところ、なから46年の建設当時に、さほどは変化がないというような形のものは聞いておりますけれども、なお一層、そこのところには処理をしていきたいというように考えるところでございます。
 なお液状化につきましては、震度5になりますと、そのころから液状化が発生するというような文献等もございますので、東海地震を想定した場合の町の考え方は、このあたりに5強がくるのではないかというような想定もありますので、そういったことも対応策をとっていかなければいけないかと思っております。
◆中村[奎]議員 溢水の問題はどうですか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 水害についてでございますけれども、特段、昭和46年、またそれ以前のところから、とりわけあそこにおいては、前でにうなぎ沢がありますけれども、そこの川の若干はんらん等が過去にあって、周りの周辺のいろいろな設備に若干、流入したことは確かにあったかと思いますけれども、大きな水害というものは特にありませんので、格段な、それに対する対応策というものは特段必要ないというように考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今回の災害では原発の被災による汚染問題から、電力の確保あるいは新たな電力の確保が話題になっております。首相による民間住宅1,000万戸の太陽光発電装置も、国際的に宣言されたところでもあります。南小の設計においては、太陽光発電の導入は検討課題とされておりますけれども、ここで改めて、電力確保のための新規導入というふうなことは検討されていくのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ここで基本設計の最終構想の段階が上がってきておりまして、その段階の中で、今度建てられる建物が3棟から2棟になるわけですけれども、そのうちの2棟の北校舎部分に、ソーラーについて配置したいというように考えております。そして、それをまた子供たちが見ることができるような、そういった環境のものを、そうした場所も配置したいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません。ソーラー配置で何キロワットのソーラーになりましょう。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 10キロから15キロワットというように考えておりますけれども、今のところ15キロワットぐらいかなというように考えておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 電力確保、節電という意味で、個人の家庭に対しても、今回ペレットストーブやLED照明導入などの助成を検討中という報告がありました。各自治体において、いろんな工夫をして電力消費を抑えるという行為は大変大事なことだと思います。
 また、公設備における電力確保ということは、電力の地産地消という言葉も出ているくらいでありますから、今後さらに必要性が増してくることと思います。自然エネルギーの確保という観点からも、ぜひ前向きな判断をお願いしたいと思います。
 次に、役場庁舎の耐震対策について伺います。当町の公共施設の地震改築は体育館の改築、保育園の改築、小中学校の改築と順を追ってなされ、あとは役場庁舎を残すのみとなりました。これは町民にとっては耳ざわりのよい順序であり、災害の発生しなかった現在、結果的に正しい判断であったというように思います。
 製造会社が本社社屋の建設を一番後にするのが経営者としての節度であるというふうなことを言われてまいりますけれども、そんなことを知りながら、やっていた私としても同じ判断をしただろうなというふうには思います。ただ本当は、大局的には違うのではないかと考えるこのごろであります。
 今回の大震災で多くの市町村が被害を受け、多くの被災者を出し、中には壊滅状態になった町村もあります。それでも住民の皆さんが協力し合い、復興に全霊をささげていらっしゃるということであります。
 お気の毒なのは、首長が犠牲になられ、また多くの町職員を失ったため、先頭に立って復興の旗振りをするべき人がいなくなった自治体であります。無論、後任の方が頑張っておられるのですが、その御苦労を耳にするにつけ、司令塔が無事であることが多くの方を救い、復興を早くすることにつながるのだと確信するものであります。
 本件については、前3月議会では、町長室、副町長室が最も耐震的に弱いと認識しているという説明があり、改修工事は財政的には、南小の建設が終わると同時ぐらいの着工であろうと答弁をされております。しかし、そのタイミングでは遅すぎるのではないかと思うのですが、この3・11の経験を踏まえての現在、どのようにお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりに、今回の大震災で防災センターまでもが被害に遭うと、本当に想定外の言葉だけでは済まない状況である、これは議員さんと同じ認識であります。そういった中で、耐震化を含めて防災拠点をしっかりとつくっていくこと、これは本当に行政に課せられた大きな課題だという認識を持っております。そういった中で今、順次、耐震化を進めさせていただいて、いよいよ南小の建築が済みますと役場庁舎に移っていくということになります。
 ただ、財政的な裏づけがない中で乱暴に進めるわけにはいきませんので、今後、国や県の方針等もいろいろ市町村に対する形も変わってくる可能性もありますから、そういったものもしっかりと見きわめながら、できるだけ早い段階で役場庁舎の災害対策本部としての機能ができるような、そんな耐震化をできるだけ早い段階で行いたい、そんな気持ちではおるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この前の資料では、設計費の見込みは3,521万円ということでありましたけれども、この町庁舎の総工費っていうのはおよそ、およそで結構です、およそ幾らで想定されているのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 耐震工事にあわせまして、改修工事も当然必要になってこようかというように思っておりますが、そういったものを入れますと、6億から7億くらいの大きな財政措置が必要になってくるんだろうと、そんなふうに考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大変大きな金額なので慎重な判断ということだと思いますが、3月11日、その日は23年度予算に対する委員会の討論、採決の日でありました。本年度の目玉施策の一つである赤砂崎防災公園事業に対し、私は賛成討論しながらも、災害時には、まず司令塔が無事であることが多くの人を救うことになる、復興も早くできるという理由で、庁舎の耐震対策を赤砂崎事業に優先して行うべきだという意見を申し述べました。地震の発生する30分前でありました。いかがでしょうか、町長。過日発行された行財政経営プランでも、赤砂崎防災公園の後になっておりますけれども、庁舎の耐震政策を先に実施するよう変更すべきだと思いますけれども、この点についてはいかがお考えになりますでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、この庁舎の耐震化も必要な事業であろうというように思っております。しかしながら赤砂崎というのは、先ほども林議員にもお答えしましたように、土地開発公社の大きな負債があって、それに対する金利の措置が必要になってまいります。これを先送りすればするほど、年間に数千万の、金利だけでその負担をしていかなければいけないということであります。できるだけこれを早くに結論を出していくことが、その分だけ早くに違う事業にも、ただ金利で取られることのその部分がなくなれば、その分だけは違う事業に使えるんだと、こういうこともありますので、赤砂崎は予定どおり進めさせていただこうというように思っております。
 そういった中で、一般財源の確保もある程度できておりますので、余力がある部分で何とか耐震化が図れるならば、先ほども言いましたけれども、できるだけ早い着工を目指したいと、そんな気持ちでおりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 財政問題については、私も理解するつもりでおります。ただ、今回の東海地震の、今後30年以内におけるマグニチュード8.0程度の地震が起こる確率が87%ということで、静岡県の浜岡発電所は停止の措置がとられました。片や諏訪盆地を走る糸魚川静岡構造線断層帯における、マグニチュード8.0程度の地震が起こる確率は14%だそうであります。えらい危機感をあおるつもりもありませんし、確率は低い、安心しろという根拠もありません。しかし、今日この日だけでなく、将来にわたっても悔いの残らない判断を願うものであります。
 次に、国道20号バイパスについて伺います。3月議会時点における進行状況は、既に詳細設計図も作成され、それを住民に説明する段取りをする段階であるとの報告を受けました。しかし、その直後の大地震であります。その後、何らの動きもないことを踏まえ、第1工区の着工計画が消えちゃったのじゃないかとの風評も発生し、建設推進意欲に水が差されたような住民もおります。まず、現在の進行状況をお伺いします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをします。昨年、議員さん言われましたとおり、詳細設計が行われました。それに基づきまして、公安委員会等、関係機関と協議が行われました。現在、対策委員会と協議中で、現在、国道事務所で地元説明会用の設計図書をコンサルに委託しております。それ終了後、秋ころまでには、地元説明会を開催する予定でございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 第1工区のルートが決定したということで、それの説明資料だということだと思いますけれども、これは142号との、言うなれば第1工区の142を超えて、それ以東ですか、諏訪側ですね、諏訪側のルートも決まったという理解でよろしいんでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。決まってはおりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうしますと、その第1工区の今度は142号、岡谷側からぶつかるところも逆に言うと、決まってこないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 若干、経過についても御説明したいと思います。岡谷下諏訪バイパスと諏訪バイパスと、二つの工事がございます。岡谷下諏訪バイパスについては実施計画が示されて、これはルートも確定して、今回、詳細設計が示されたということでございます。そこに至るまでにですね、下諏訪と諏訪バイパスのことについては、基本的に下諏訪はタッチの部分を含めて今、現状示されているルート、確定はしていないんですが、国から示されているルート、その案で基本的にはオーケーですよということで、それぞれの対策委員会の皆さんに御了解をいただいて、対策委員会を建設促進期成同盟会に変えていただいて、それをもって国に要望させていただきました。ということで、国は基本的に142から諏訪の方も、下諏訪の部分については下諏訪で現ルートの範囲内で、示されている範囲内でオーケーだという根拠のもとに、今回残された1.7キロの岡谷下諏訪バイパスを進めましょうと、こういう決断をしてくれたわけであります。ここに大きな変化があったということでは御理解いただきたいと思います。
 ただ、諏訪も含めての下諏訪と諏訪の諏訪バイパスのルートの確定は、諏訪の部分も含めての確定ということになりますと、まだ諏訪の理解はいただいておりませんので、このルート確定には至っていないというのが現状でございます。そういう御理解をいただければと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういたしますと、ある程度の範囲の中で、まあこのくらいがこのくらいなのか、ある程度の範囲の中で決まってきて、ただぴったりと決まっていないという理解でよろしいですか。ある程度の範囲は決まっているよと。でもその中で、どこまでにするかは限定はされていない、そんな理解でよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、岡谷下諏訪バイパスのルートは確定で、詳細設計ができています。それは142号線までのタッチの部分であります。それから諏訪に向けてのものは、ある程度の範囲の中でもって今後決められていく、詰められるだろうと、こういう理解をしていただければと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 はい、その件についてはよくわかりました。ありがとうございました。我々も詳細設計に基づく概略の説明はいただいたんですけれども、まだ資料をいただくというふうな段階には至っておりません。したがって自分で検証したり、あるいは住民の質問にも答えられないような状況でありますけれども、これは先ほど、9月ころ資料ができるというふうな話がありましたけれども、同じころということなんですか、それがいつごろになるのかお伺いします。
○副議長 町長。
◎町長 諏訪のルートの件ですか。
◆中村[奎]議員 済みません、第1工区の方です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません、言い直します。第1工区の説明をいただいたんです。詳細設計図について。ただし、そのときには説明をいただいただけで、資料は回収されちゃった。我々は全部覚えきれて、見ているわけじゃないもんですから、何かあったりしたら自分で検証するとか、あるいは住民が説明しろと、いや、こうはこうですよとかいう話ができなくて、そうなったような段階ですよとしか話ができないですねと、したがって、いつごろそういうことができるんですかという質問です。
○副議長 町長。
◎町長 これは先ほど、課長からもお話をさせていただきましたけれども、地元にはですね、9月、この秋をめどにですね、お示しをしていきたいということであります。そういった中で住民の皆さんの意見を聞いて、多少の詳細設計の変更というのは当然あり得ることでありますから、そのことについての御理解はいただきたいというように思います。
 ただ事前にお示しをさせていただいたのは、議員の皆さんと対策委員会のごく限られた方たちであると、これは今ここで言うのも何なんですけれども、そういうことで御理解をいただきたいというように思います。ですから、これについては地元にまだ正式にはお示しをしていませんので、かなり慎重に扱わなければいけない事例であると、この御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういう意味では、もしかしたら各区のバイパス対策委員会、あるいは推進協議会との連携がちょっと途絶えている、意思の疎通がなくなっているというふうな感じでもあります。大変重要な時期にかかっておりますので、各委員会とも定期的に連絡をとって、やっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、各委員会のあるいは推進協議会の推進体制に、現時点では問題は出ていないという認識でよろしいでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) はい、今のところございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 余り具体的にどうというあれは申し上げませんけれども、そういう話も耳にしているものですから、ぜひいろんなところから情報を取っていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。
 これについては、いろいろお伺いしましたけれども、確認をさせていただきます。事業化が決定した第1工区の工事は、予定どおり実施されるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、今こうして調査が入り、実施設計の図面も示されたわけでありますから、1.7キロの部分の未着工部分については、着実に事業化がなされるというようには理解しております。
 ただ、これが予算措置が伴うものでありますから、工事の進捗がどのようになっていくか、これは今回の震災の影響も当然、道路行政には一番響いてくる、これは覚悟しなければいけないことだなと思っておりますので、この辺はしっかりと見きわめ、さらなる要望を引き続き行っていきたいというように思っておりますし、諏訪バイパスのルートの確定というのが同時に図られないと、なかなかこれも進捗も難しいということもございます。ですから、諏訪とのより一層の協力体制を組みながら、しっかりと国に要望をしてまいりたいと、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 次に、被災者支援について伺います。冒頭に申し上げましたように、我が国が受けた未曾有の大災害に全国民が力を合わせて立ち向かわないと、早期の復興はなし得ません。お気の毒にも災害に遭われた方に対し、直接的な被害を免れた者ができる限りの支援をしていくのは当然のことでありましょう。当町におきましても登米市への緊急支援を初めとして、消防援助隊の派遣など、いろいろ支援してまいりましたけれども、改めて、支援活動の概略、状況をお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これまでの経過でございますけれども、3月17日から19日、登米市の方に職員が出向いたということでございます。それ以降、例えば商工会議所さんの青年部さんでございますけれども、栄村の方に行かれて炊き出し等を行った、また岡谷の社協さんのバスパックにも下諏訪町から3名の方が行かれたとか、それから自治労の関係でございますけれども、町の職員が1名、8泊9日で現地の方に出向いております。
 また今後でございますけれども、県の保健所の関係のチームがございますが、そこへ町の保健師が1名行く、また下諏訪町と社協によりますボランティアバスパック、これが7月1日から4日まで行われることになっておりますが、これらの活動を続けまして、被災地の支援を今後とも行っていく予定となっております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 3月の時点で消防、最初に行きましたね。消防の救助隊が第8次まで計画されているというふうなお話を伺いましたけれども、その後、どんな支援状況でしょうか。
○副議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。3月11日の午後6時過ぎに消防本部を出発しまして、人命捜索活動を行ってまいりました。消防の関係では第9次隊までということであります。9次隊につきましては途中で引き返してきたものでありますけれども、4月3日までの間で24日間にわたって活動をしてまいりました。
 下諏訪の関係の出動人員につきましては8名ということで、活動してきております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 各市町村より被災地へ一定期間職員を派遣するということも、あちこちで行われているようであります。被災地の支援とともに、実際に現地で仕事をすることにより、当町にて災害が発生した際には、その職員が経験者として大きな力を発揮するということになろうかと思いますけれども、そんな考え方はありませんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、そういうことだと思います。被災地に行くことによって、やっぱり映像で見るのと現地で見るのとは絶対に違うものがありますから、できるだけ多くの職員に行ってもらいたい、その思いはございます。ですから今回の社協とともに、7月のバスパックには、一般職員からも職責として派遣することも考えております。ただ、これは強制もできませんので、そういった意思を持った職員を募集してですね、派遣したいというように思っております。
 なお、市のような形でダイレクトに何人か、その業務を担うために派遣しているような形のものでありますけれども、これは町の場合は、町村会を通して何人を派遣するという、派遣できるというような調査がありましたので、町としてはそれで応募しております。
 ただ、現地の欲しい人材と町が出せる人材とのギャップがありまして、なかなかそれが成立してこないという現実もございます。そういったことで、市と同じような対応ができるかというと、なかなか町村では難しい部分もございますので、そういったボランティア派遣みたいなもので対応をせざるを得ないということで、御理解をいただきたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 長野県の各地においても、短期、長期にかかわらず避難者の受け入れをしているのは御存じのとおりであります。当町においても震災の発生後、日ならずして18名の避難者の受け入れをしたという報告がありましたが、その方たちは、その後どうなったのか。また、新たな避難者の方がお見えになっているのかどうなのか、その辺について伺います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。震災当初1週間後に、いわき市の方から18名の方が来られた方でございますけれども、18人のうち中学生、小学生がそのうち6人ほどおいでになりまして、4月の入学式が始まる当時に、やはり世帯としては学校の入学についても非常に敏感になっておりまして、親御さんたちが一たん帰る、そしてまた子供さんを連れていくという形の中で、現在は向こうに帰っている状況でございます。
 それ以後、これは学校の方の関係ですけれども、2世帯6人の方が福島県の方から下諏訪町の方に避難をされております。そのうち、現在、中学に一人、小学校に一人、保育園に一人、現在通っている。現在もこちらに、下諏訪に住んでおります。住民票はもとにありまして、学校については区域外通学という形の中で来ておるのが現状でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、小、中、保育園で見えているということでありますから、こちらへ住所登録をして住んでいらっしゃるということでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 住民票は福島の方に置いたまま、こちらの方に避難をしてきているところでございます。住民票が、本来まあ学校へ入る場合には住民票を移してということでございますけれども、緊急避難的っていうような措置もありまして、区域外通学、向こうの住民票を置いて、こちらの方の学校へ入るという形をとっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういたしますと、ここで地方税の改定、震災にかかわった地方税の減免の改定がありましたけれども、この方たちは住民票がないから該当しないという理解になるんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現在の被災地からの避難者の数でございますけれども、信濃医療福祉センターさんにお二人、これにつきましては、障害者施設からの移送の関係になっております。また公社住宅、これは砥川住宅になりますけれども、ここにお二人、それから民間住宅、個人住宅にそれぞれ3人、先ほど教育こども課長が答弁した関係の、ここに6人がいるということで、今現在、町の方でつかんでいる方は、この10人ということになります。
 それで、当町へ避難されている方の情報につきましては、全国避難者情報システムというのがございまして、これ御本人の同意が必要となりますけれども、町から長野県を通じまして、被災前の県、福島県、市町村に提供されて、安否の確認及び見舞金とか各種給付金、それから税金の減免、猶予等の連絡体制を整えるため、このシステムを利用して長野県を通じ、福島の方へ連絡しているところでございます。
 なお、信濃医療福祉センターにおいでになりますお二人を除きまして、8名の方からはそれぞれ同意をいただきまして、県を通じ、福島の方に連絡をしているところでございます。以上です。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。先ほどの東日本大震災の対応の税制の関係でございますが、いわゆる全国の市町村一律で、今回の税法改正に伴う条例改正をしております。したがいまして、当町であっては、逆に当町にお住みになって向こうに資産がある方という形がまず考えられるわけですが、逆に向こうにお住みになっていて向こうに資産がある方は、当然のことながら、それらの税制上の優遇措置を受けられるわけでございますので、そのような取り扱いとなっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません。確認だけしたら済みますけれども、今、下諏訪へ来ていらっしゃる方が、教育こども課の担当であると2世帯6人ということでありましたんですけれども、全町としては何人いらっしゃるんですか。そして、その人たちは税金っていう今回の雑損控除の件にはかかわりがあるんですか、ないんですかという点だけ確認ください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 人数におきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、今現在、確認しているのは10人のみでございます。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 雑損控除の関係は、住民票をおいてあるところで税がかかってまいりますので、そこで雑損控除を適用させていただくということになります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 連休の5月5日に、被災地であるいわき市のNPOの方が来町し、レンタル屋台を使っていわき市の産物を販売しておりました。屋台をうまく使っているなと感心いたしましたけれども、そのNPOの方、松崎さんにいろいろと伺いました。
 災害の実態は、新聞やテレビで見るよりずっとひどい。皆さんの義援金や物資の支援にも感謝するが、これからはつくったもの、とれたものを今回、このような形で受け入れていただくのが一番元気が出るとのことでありました。
 何とかしてあげたい、役に立ちたいと思ったのでありますが、そもそもどんな経緯で当町に来られたのか伺います。
○副議長 町長。
◎町長 実は、観光振興局の今、出向しています北澤君がですね、かなりいろんなところでネットワークが構築されておりまして、たまたま松崎さんとも懇意をしていたということで、そういったことの関係の中で今回、こういったイベント、こういった屋台を制作したけれども来てみてはどうかと、そんなお声がけをさせていただいたというのが始まりでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 松崎さんが当町へ見えたことを契機にして、岡谷市でも松崎さんを招き、物産のチャリティー販売会をしているというふうな報道もありますけれども、当町のその後の動き、まあこんなのを継続してほしいとか、非常に元気が出るという話を御本人からいただいているわけでありますけれども、当町での動きは、その後どのようになっているのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 私も直接、松崎さんともお話をさせていただきました。今後あのマーケットがですね、どういう形でもってそれぞれの地域に出ていかれるのか、この辺については、まだ町としては情報をつかんでおりません。
 また、もし御本人が当町に来て販売をしたいという希望があるようでしたら、対応はさせていただこうというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 被災者を幾分でも助けることができれば、非常に結構な話でありますし、また当町としても、これを契機に何かビジネスにつながれば、またそれもよしだというふうにも考えますので、ぜひそんな意味で積極的なコミュニケーションをとっていただきたいというふうに考えます。
 次に移ります。地域の再開発ということで、湖周地域の開発、砥川流域の開発について伺います。当町の観光面における地域開発は、いわゆる三角八丁エリアを中心になされており、その目玉商品はお宮であり、万治の石仏であり、歴史的風致であろうかと思います。これはそれなりに歴史的な当町の特徴をあらわしており、町内の求心力もあり、また町外のお客様からも一定の評価をいただいているものというふうに考えています。
 しかし、当町には、それ以外にもいろんな観光資源がある。それが諏訪湖であり、砥川流域であり、若干離れてはいますが、八島高原などの自然環境であります。歴史と自然、これをうまく組み合わせたら、当町の観光的魅力はさらに増すのではないでしょうか。
 そこでまず湖周地域でありますけれども、ここは防災も含め、インフラ整備が終わったというふうにお考えでありましょうか。
○副議長 町長。
◎町長 湖周地域のインフラの整備ですか。まあ強いて言うならば、インフラといいますか、赤砂崎のいわゆる要望があるのはジョギングロードですね。ジョギングロードが途中で切れて、岡谷と下諏訪の間だけが残っている、この御指摘は町民からも多くいただいておりますし、今ジョギングロードを活用して観光資源にもなっていると、これも事実でありますから、これにつきましては前にも答弁をさせていただきましたけれども、できるだけ早い段階でジョギングロードは整備をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 いきなりジョギングロードの話が出ちゃいましたので、ちょっとあれなんですけれども、湖周と申し上げましたが、あのずっとジョギングロード沿いですね、艇庫までの、結構きれいなところになっておりまして、外から来たお客様は、非常にあそこはすばらしいところだというふうな理解をされているかと思います。そういう意味で、あそこをもっといろんな形で使えないのかな、そういうジョギングもいいし、景色を見るのもいいし、あるいはあそこら辺で食事をするとか、何だかをするとかというふうな全体的な観光、人を呼べる観光地域になったらいいなという意味で、お話をしようとしたということであります。
 ジョギングロード途切れております。これもできるだけ早くということもありますし、これがやはり岡谷の方までつながることが、この諏訪圏域としても大事なことだと。今はまだ艇庫から赤砂崎までもつながっておりませんけれども、赤砂崎から岡谷の方にもつながっていないという現状でありますけれども、ここら辺はもう一度確認します、どういうようにお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 この問題につきましては、赤砂の防災公園化事業の中で事業化をしてまいりたいというように思っております。とりあえず、赤砂崎に残された艇庫前から赤砂崎までを優先させていただいて、それから岡谷までの間につきましては防災公園化事業の中で、また、これは県との協議も必要になりますので、その辺を進めてまいりたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 一方、砥川流域であります。現在、50年確率の改修工事が進行しております。いつどこで大雨災害が発生するかわからないという中で、早期の対応が望まれるわけでありますが、現在の全体的な改修工事の推進状況をお示しください。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答え申し上げます。今年度につきましては、左岸の砥川橋から300メートルの間を整備予定をしております。以上です。
 済みません。それとあと富士見橋の橋の架け替えのところが詳細設計に入っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この件につきましては、もっといろいろとお聞きしたいわけでありますが、若干時間も押してまいります。はしょりながらまいりますが、現在、鷹野橋下のところ大分改修が進みまして、一部それを拝見しますと、土手から川の方へおりていく階段があって、結構下の方に親水エリアというふうな形の一部ありますけれども、これは全体的な、そんな形になるということでしょうか。ちょっとそこら辺のイメージをお話し願います。
○副議長 町長。
◎町長 今は河川の土手の改修をさせていただいております。これが全部済みますと、今のあれよりは、河床を最終的にはもう少し掘り下げていくということでありますから、今の土砂を置いてあるのは、改修工事が全部済むまでの仮の姿であると、こんな御理解いただきたいと思います。
 その後につきましては、どの辺まで河床掘削をするのか、そしてまた、それをした後にどういうような形の川として残すのか、これについては、今後また県と協議をしていくということになろうかというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 過日、下諏訪町景観計画案が提示されました。「水と緑、歴史と文化あふれる下諏訪らしい景観を守りはぐぐみ、次の世代に豊かな環境を引き継ぎ」と始まる本案は格調高く、大いに論じたいところではありますが、別途改めてお伺いしたいと思います。
 ただ、景観として里山、湖畔、山地等と自然についての記述がある中で、砥川を初めとする河川景観がないのは、非常に残念なところであります。また次の機会にゆっくりお伺いしたいと思います。
 最後に、先ほど申し上げた湖周自然公園のスタート地が赤砂崎であり、砥川自然公園の起点も赤砂崎として、当町の自然を売り出し、三角八丁の歴史、文化事業とあわせ、観光の二大拠点とすることを提案し、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 平成18年地域新エネルギービジョン報告書について、安心・安全のまちづくりについて、地域主権、住民主権のまちづくりについて、議席3番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 質問番号5番、議席番号3番の青木利子でございます。午後の一番お疲れのときと思いますが、朝一番の答弁と同じようによろしくお願いいたします。
 さて、平成18年に報告された地域新エネルギービジョンの指針で、「下諏訪町は豊かな自然環境を守り、自然と共生した環境に優しいまちづくりを推進するために、省エネルギーやリサイクルの推進とともに、環境に優しいエネルギーとして地域特性を生かした新エネルギー導入の取り組みを進めていきます」としています。
 この地域新エネルギービジョンが報告された平成18年は、地球温暖化を防止するための国際的な取り決めである京都議定書が2005年2月に発効し、今後は国だけでなく地方自治体にも、省エネルギーとともに新エネルギーの導入など温暖化対策の推進が求められている時期でありました。
 しかし、今日は東日本大震災の多大な被害を受け、また福島第一原発の事故による電力不足も加え、さらにエネルギーに関する関心が高まっており、待ったなしの状況と思っております。
 そこで、このエネルギービジョンがその後どのように活用されたのか、新地域エネルギービジョンを通して、町の状況を確認したいと思います。
 まず、ビジョンの中で導入目標を平成27年町エネルギー消費量の3%とありますが、現状の平成18年から5年が経過した平成23年においてのエネルギー消費は、予想とどのくらいの違いが出ているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。新エネルギービジョンの関係でございますけれども、導入目標値、平成27年下諏訪町のエネルギー消費量を3%削減という、3%ということで目標に掲げておるところでございますけれども、エネルギーの消費量につきましては、いろんな各種データから推計作業が容易でないため、確かに、この3%がどうのこうのというような基礎的な数値等を持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 私もその資料を見て、どのような御返事がいただけるかとは思っていたんですけれども、でも目標としてつくったわけですから、ある程度、何かあるかなとは思ったんですけど、そのようなお答えということで、おしまいになっちゃうのかなと今思っているんですけど、じゃあ目標は何だったんですかねって、聞いてもいいですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それでは、町の取り組み状況について御答弁させていただくということでよろしいでしょうか。
◆青木議員 はい。
◎総務課長(松下) 使用用途もありまして、新車購入につきましては、すべてがクリーンエネルギーの自動車の購入とはなりませんけれども、クリーンエネルギー自動車の購入は、起債等において交付税措置もありますので、極力、公用車にありましてはハイブリッド車の購入に努めてきたところでございます。
 また、太陽光にありましては、住宅用太陽光発電システム、また高効率給湯器の設置に対する助成を始めたところでございまして、これまでにも諏訪湖畔の街路灯につきましては、既に取り組みを行っているところでございます。なお加えまして、公会所の太陽光発電システムの設置に対しても、この4月から遡及適用し補助対象事業に加えて、補助を行うこととしたところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 その後に、こういうふうなことをお聞きしようかと思っていたんですけれども、実際に公用車にクリーンエネルギーを導入されていると思いますけれども、今、公用車が全部で何台あって、今後、公用車に、今全部というわけにはいかないというような御答弁だったんですけれども、今後の計画としては、クリーンエネルギーの自動車の普及はどんなふうに計画されているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公用車の車両台数については、今資料を持ち合わせておりませんで、大変申しわけございません。
 なお、このクリーンエネルギーのハイブリッドの関係でございますけれども、当然作業用の軽トラックについては、ハイブリット車が今ございません。ただし、普通の乗用車につきまして、ハイブリットの購入をしていきますと、循環型社会形成事業の起債を受けられるとともに、それは75%でございますけれども、30%の交付税措置があるということで、町の方としましても交付税措置のある起債を有効活用して車両を買っていくのは、当然のことと思っております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 計画はまだできていないということか、それとも、これから計画、今言った起債っていうかね、補助があるということをお答えいただいたわけですけれども、今後、来年度の予算とか、そういうの出てくると思うんですけれども、今後何台ずつ入れていこうとかっていうような、そういうような計画もできていないということですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。車両の方の廃車の期間が伴いまして、廃車がございますので、そのときにあわせて、極力ハイブリットにかえられるものにつきましては、これまでも新規車種、新しく更新する際には、そういうことに気を配ってやってきたところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今後も進めていただきたいと思いますけれども、今までの答弁、一般質問の中で重なる部分もあるんですけれども、太陽光発電の導入は先ほどの議員の質問もありましたけれども、南小学校が太陽光を入れるということでお聞きしておりますけれども、近々、今後の改修予定になっている高齢者・子育てふれあいセンターへの導入については、どうかと思います。というのは、先日いただいた設計提案書の中に、断熱設備について書かれておりまして、暖房設備、建具、電気設備、屋根、外壁等などが挙げられていまして、温かく、省エネな建物というふうな提案がなっておりますけれども、これに対しては、どのように省エネといいますか、エネルギーについてはお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子育てふれあいセンターにつきましては、既存施設の耐震改修工事を含むという形になります。木造づくりでありまして、現在の耐震性能のないところを耐震化するという部分が基本でありまして、やはり屋根にソーラーを乗せるということになりますと、それなりにまた重量がかかります。そうしますと耐震構造については、その分また余分な耐震構造を考えなきゃいけないという形の中で、できるだけオープンにしたいという考えの中で、やはり耐震壁等、非常にまた大きな構造が必要になってきますので、そこまではちょっと無理ということで、太陽光発電には考えておりません。主には、断熱化等の部材等の変更によって、省エネ等を図っていくというような考えになろうかと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そしてですね、またこれも重なっちゃったんですけれども、庁舎については先ほど答弁があったので、次にですね、新エネルギーの中で、報告書の中で活用と住民や事業所に対しての利用促進の啓発という部分がありまして、この促進計画はどのように、この5年間やってきたのか、あるいは、どのようになったのかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。住民に対しての利用促進の啓発等でいきますと、先ほど申し上げました住宅用太陽光発電システムとか、高効率給湯器の設置に対する助成制度の利用を通しまして、住民の方々に周知をしてまいったところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今、全国的にもね、飯田市の取り組みが注目されていまして、けさも何かテレビでやっていましたけれども。長野県は、大変日照時間というか太陽を大変浴びる時間が多いということで、太陽の熱の利用には非常にいいというふうなことで報道されていますけれども、飯田市も自治体が結構、中心になって進めているということもありますけれども、今後、下諏訪町として太陽エネルギーの取り組みについて、何か計画というか、ぜひ何かやってみようというようなお考えについてはどうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 これからの自然エネルギーの活用、利活用につきましては、国策として多分、かなりいろいろな形が出てくるかというように思います。
 ただ、自治体で取り組むにはかなり、まだまだいろんな設備投資等考えますと、リスクの多い事業であるということは御理解いただきたいと思います。ですから、住民の皆さんに、より一層の節電を求めるとか、また今回のLEDの電球購入補助ですとか、そういった意識啓蒙をさせていただく中で、省エネルギーを図っていきたいというように思っております。
 新たな自然エネルギーの利用ということで、町として何かを考えられないかというのは、なかなか自治体としては難しい部分があろうかというように思っております。ただ、取り組みとして、民間の企業の中で温泉熱利用を考える事業もありますし、また御承知のとおり、登米市にもお送りしたソーラーパネルでの充電装置等も開発されている民間企業もございます。そういった皆さんの支援を間接的に支援をするということで、下諏訪町の姿勢というものを示していきたい、そんなふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 実は今の温泉については、あとの方でお聞きしようかなと思っていたんですけれども。その後の自然エネルギーの活用についてお聞きしたかったわけですけれども、今のお答えがあったわけですけれども、地域新エネルギービジョンの中でですね、アンケートがとられています。そしてアンケートの最後の方に、いろんな意見を全部、大変数多く、各アンケートをされた方の御意見がいっぱいあって、町長も御存じだと思うんですけれども、その中にかなり、この温泉エネルギーについての意見が多かったと思うんですね。今、町長が、企業の中で温泉エネルギーを利用した企業を、企業がエネルギーを使うというようなことも今、答弁にありましたけれども、もう少し話せるんですかね、もうちょっと具体的に、このエネルギーをどんなふうに使っていくのかってところまで踏み込めるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 まだ企業の皆さんが実用化に向けて今、一生懸命研究をしていただいているようでありますが、実用化、製品化までに持っていくにはかなりまだまだ、いろいろな乗り越えなきゃいけないハードルがあるようであります。
 ただ方向性としては、そういった温泉熱利用を考えて、いわゆる電灯程度の、電灯の点灯ができる程度のものではありますけれども、そういったことの研究には取り組んでいただいているようでありますから、そういったものから、何かまた可能性が広がっていけばありがたいというように思っておりますが、かなり苦労をしているようでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 苦労されているということですけれども、本当にエネルギービジョンの中にですね、下諏訪町の特色あるエネルギーとして、温泉エネルギーが挙げられておりましたけれども、住民の方も町の、町というか、この諏訪地方はそうだと思うんですけれども、この温泉エネルギーが特にそんなふうな利用ができれば非常に、夢やこれからの未来へつながっていくんじゃないかというふうに思うんで、どのような企業が、どのように進めていくかはわかりませんけれども、町もぜひ支援してあげていただきたいと思うわけですけれども、最後にですね、このエネルギーのことの質問の最後に、これは18年に事業費609万円かかって業務委託し、アンケート調査、策定委員会を4回開催してつくられた地域新エネルギービジョンでございますけれども、これを今までどんなふうに活用してきたかということをお聞きしたいわけですけれども、この大震災を経て、今後このエネルギービジョンはどんなふうに活用されていくお考えかを、最後にお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、この新エネルギービジョンを策定するときには、国の国策もかなりあったわけであります。NEDOというところから多くの補助金をいただいて、アンケート調査、そしてまた住民意識等の調査をさせていただいて策定をさせていただきました。
 あの時代から、またより一層にですね、この自然エネルギーに対する注目度というのが、この震災を機にかなり大きく注目をされる時代となってきたというように思っております。これから原子力発電を含め、今後の日本全体の、また地球全体と言えるんでしょうけれども、エネルギーをどういうように考えていくのか、これはもうかなり全体で、地球全体で考えていかなければいけない問題でございます。そういった国策の部分も含めて、町としてどういったことが可能なのか、これについては真剣に考えていきたいというように思っております。
 ですから、とりあえずは消費電力をいかに抑えるか、新たな暮らしのシステム、そういったもの、消費をするだけを目指した暮らしから、いかにその消費を減らしても耐えられる暮らしに変えていくのか、ものの価値観とか考え方、そういうことまで含めて、これからの生活というものを考えていかなければいけない時代になってきているのではないかと、そんなふうに考えておりますので、また新エネルギービジョンとは違った形で住民の皆さんにお願いしたりしていくこと、これは必要になってくるのではないかと、そんな覚悟も自治体が持たなければいけない、そんな時代ではあると、そんな認識をしているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 では続いて、安心・安全のまちづくりについてお聞きしたいと思います。まず、町の地域防災計画についてお聞きしたいと思います。これは平成15年に、町地域防災計画がつくられ、それから7年後の、昨年の22年10月に新たな防災計画が改定されました。でも今年の3月の11日の東日本大震災の被害を受けて、この防災計画の中で、このままでいいのかどうか、その辺についてのお考えを、もしかして部分的には修正が可能、必要なところがでてきたのかどうか、前の質問の中にもありましたけれども、想定地震として最大予測地震が糸魚川静岡構造線でマグニチュード8.0としてありますけれども、このままでいくのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の震災を受けまして、国の中央防災会におきましても、東海あるいはまた東南海地震など、震源域の修正とか、また震度予測や原子力災害に関する点の見直しが想定されるところでありまして、県を初めとする各市町村の地域防災計画の見直しが今後行われていくものと考えておるところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。また今おっしゃられたような何点かの修正を、今後考えていくということですので、そこはお願いしたいと思います。
 先ほどもあったんですけれども、万が一のときには、まず自分の身を、まず安全を守ることが大事といつも言われていますけれども、防災訓練のときに、よくそれは指導されています。それから周囲の安全を確かめて、じゃあ何ができるのかなあというふうに判断します。そして、行政による公助と住民相互による自助、共助の取り組みが不可欠として計画の中にはありますけれども、その中で地域コミュニティーを中心とした防災体制の構築とありますけれども、改めて、このことについての計画の具体的なことをお聞きしたいと思いますけれども、お願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。防災体制の基本でございますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたとおり昨年、県の減災フォーラムでも聴講してきたわけでございますけれども、自助、共助、公助の割合は7、2、1ということも、自分の方で聞いておりまして、そういうことかなあということで認識をしているところでございます。
 各地域におきまして、防災体制につきましては各自主防災会で検討を進めていただいておるところでございますけれども、今回の大震災の教訓からいきましたら、さらに小さな仕組みづくり、例えば、近所の力というものが重要になってくるかと思います。今後とも要援護者の支援等もございますので、各小さな近所力というものが、今後は重要に、より多く重要性を発揮する組織となってこようかと思っております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 初めて聞いたんですけれども、近所力(キンジョリョク)ですか、近所力(キンジョリキ)ですかね、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが、近所、何とおっしゃったんですか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) これがすべて使われている言葉ではございますけれども、近所の力が大事だということで申し上げたところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 近所力(キンジョリョク)ですね、はい、わかりました。
 また、その中にありますけれども、情報の素早い伝達と正しい情報の共有が重要と、今回の大震災から報じられていますけれども、この情報の伝達についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の震災の中で今、議員さんおっしゃるとおり、情報の伝達が大変重要だということで認識をしております。また大震災の際には、行政機能まで失われてしまうというような課題もございました。町におきましては、防災行政無線、また公用車による広報、メール配信システム、ホームページ、直接職員による周知が情報提供を図る手段でございます。
 また、メディアに対する情報でございますが、これも大変メディアの方の情報発信は大事だということも言われております。これにつきましてはFMラジオ等で情報発信をすることになりますが、災害時におきましては、情報の収集、情報の発信、情報を受け取る側の手段も含めまして、状況に応じた手段を判断し、今後とも迅速な対応を図っていかなければならないと考えているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 防災は何が起こるかわからないので、私たち一人一人がしっかりと考えることが大事かと思いますので、また一緒にお願いしたいと思います。
 続いてですね、防災公園の液状化についてお聞きしたいと思います。これは、もう何度もお聞きしているので重なる部分もあるのですけれども、私の方の通告としては、防災公園液状化の調査と対策ということで通告してありますので、どのような調査をされるのか、調査、調査と聞いているんですけれども、私たちにはわかりにくいので、23年度の予算にですね、赤砂崎公園整備事業として6億5,740万円、そのうち地質調査委託料として315万、測量業務委託料として147万円が計上されております。その中で、じゃあ地質調査を315万というのは、どのような調査をされるのかをちょっとわかりやすくお聞きしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。ヘリポートと管理棟の予定箇所につきまして、大規模災害時に十分な機能を発揮できる施設計画に必要な、流動化も含めた調査解析を行います。その結果によりまして、必要な対策法の設計根拠とします。地盤の支持力とか砂の固まり、水位の関係等調べて、その対策の設計根拠といたします。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ちょっと言葉で説明するのは難しいということかもしれないんですけれども、私なりにも、ちょっとインターネットを通して、どんなものの調査かなっていうのは調べてみたんですけれども、かなりいろいろな調査があって、詳しい調査、あるいは時間がかかる調査とか、大規模な調査とかいろいろあるわけですけれども、そういった意味では、この315万という調査はどのような規模の調査になるかという、その程度はお答えできるでしょうかね。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えいたします。ヘリポート、建物が予定されている箇所3カ所につきまして、ボーリング調査をしまして地層等を調べる調査です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ヘリポートと管理棟については、しっかりとした調査をするというふうに受けとめます。
 今までの答弁もあったので重なってしまうわけですけれども、一番大事なのは防災公園ですから、避難所としての安全を確保するように、今後されるというふうに理解していいですかね。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもお答えをさせていただきました。すべての災害に対し100%大丈夫だっていう場所を下諏訪町内に見つけるというのは、これは難しいことでございます。ですから、いろんな災害が想定されますから、そういった中でもって、ここの部分は安全なとこだ、ここは無事だっていう判断を適切にして、その情報をちゃんと町民の皆さんに伝える、このことがまず必要になってくるかと思っております。
 そういった中で赤砂崎も、当然、施設をつくるためにはボーリング調査をして、液状化がもし見られる可能性があるならば、支持基盤をしっかりと対策をして、その上に構築物を建てる、もしくは場所を考える、そんな措置をさせていただきながら構築物はつくっていくということであります。
 そしてまた、赤砂崎防災公園として位置づけたわけですから、災害により機能が発揮できるときには、そこでちゃんと、先ほど言いましたように、2万数千人の人たちが避難してこれるような形の体制を整備していくということで御理解いただければありがたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 また、通告の中にあります女性や子育て、要するに災害時の女性や子育てのニーズを踏まえた支援対策についてお聞きしたいと思います。
 今回の東日本大震災の避難所の問題点として、女性の視点のニーズが必要だということがかなり言われているわけなんですけれども、この女性のニーズに対応した支援について内閣府でも取りまとめたものを公表しています。
 テーマとして、女性の安心・安全、女性の心のケア、避難所生活の改善、女性の雇用、産前産後休業や育児休業への対応、妊産婦への対応など、細かく女性のニーズ等を踏まえた災害対策等について内閣府は発表しています。これらについて、町の防災計画の取り組みは、今後どんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回のような大規模地震におきましては、避難所生活に関する対応につきまして、女性や子育て中の被災者に対する支援が課題となったことは認識しておるところでございます。
 震災直後でございますけれども、登米市の方でございますけれども、町におきまして多くの方の支援物資を届けたところでございますけれども、何よりも、そのときにはその中で、おむつ、粉ミルク等、これを至急調達していただきたいという相手方からの要望もございまして、そんなものを調達して、被災者ニーズを踏まえて対応したところでございます。
 議員さんがおっしゃられたとおり、国がまとめた被災者の多様なニーズに対応した支援の中で、女性ニーズに対応した支援が公表されているところでございますけれども、町の防災計画におきましても、避難所の開設、運営の中に避難所の長期化等必要に応じ、プライバシーの確保、男女ニーズの違いに配慮すること、避難収容活動計画の避難住民に対する各種相談業務の実施、救助、救急、医療活動内の医療、助産活動、女性のニーズに相当する項目が多く記載されているところでございます。
 避難所生活におきましては、女性や子育てに配慮した避難所の設計とか、提供する物資につきましてもミルク、おむつ等、現場の要望に耳を傾けながら物資の選定をしていくことが必要であると考えております。災害の状況に応じては、対応が変わってくるところでございますけれども、町の担当者を初めとしまして関係機関と連携をとり、対応をしていきたいと考えております。
 また、避難所におきましては女性の力というものが、テレビ報道を見ておりましても大変重要だと認識しております。例えば、避難所での運営体制の女性の参画につきましては、悩みの相談、医療、食事等につきまして有効に働くものと考えております。災害時の協同体制づくりとして、女性の参画は大変重要なことと認識しております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ありがとうございました。実は、次にそのことをお聞きしようと思っていたんですけれども、先にお答えいただいちゃったんですけれども、避難所の責任者にですね、ぜひ女性の登用をということでお願いしようと思いましたら、そういうふうにお答えを先にいただいたんですけれども、ある意味では、避難所の責任者をあらかじめ決めるというか、そういう部分はあるのかどうか、女性ということも含めて、女性に限らず避難所の責任者はどんなふうな形で決められていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。災害時におきます避難所の運営につきましては、今お話がございました、例えば、避難者の代表の方、また施設の管理者とか行政職員が組織の中心となり、避難所ごと自主運営が図られるところでございます。やはり避難所ごとのルールとか、避難所内の設計などの中心で女性の方が多くの意見を申し入れいただきまして、それらのニーズを反映していくことが避難所の運営にとりまして、大変重要と認識しております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 あってはなりませんけれども、本当に災害が起きたときには、本当にみんなで頑張って対応できればと思います。この質問はおしまいにしたいと思います。
 次に、地域主権、住民主権のまちづくりに入りたいと思います。伏見屋邸とふれあいセンターについてお聞きします。皆様も御存じのとおり、現在、伏見屋邸は、地域住民によるボランティアによる活用運営サポーターを組織し、地域活動グループや小中学生が加わっています。お当番になった皆さんの心を込めたおもてなしに、訪れた皆様は本当に喜ばれております。
 また、まち歩きの観光客の皆さんも大変ふえていて、伏見屋邸はほっとする、一休みするには丁度いい場所になっています。先日もお邪魔して、管理している皆さんや観光客の皆さんのお話を聞きました。歴史を感じさせ、木のぬくもりが大変喜ばれているようでした。またちょうど、山野草の会の皆さんが展示されており、さらににぎわっていました。皆さんは初めてお会いになるにもかかわらず、お茶をいただきながら、やあ昔ここで伏見屋邸でああだった、こうだった、あら、そうといったような、大変いい交流がされている場に私もおりまして、大変いい場ができたなというふうに思っているわけですけれども、これがさらに町の活性化につながればいいなと思いながら、質問させていただきます。
 そこでお聞きしますが、現在もとてもいい管理運営をされていると思いますけれども、今後の小中学生とのかかわりもありますけれども、どんなことが計画されているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、議員さんの御質問の中にもありましたように、サポートクラブというものを組織する中で、現在、今、シルバー人材センターの方々に管理委託しておりますけれども、まあシルバーの方でもいわゆる地元、1区等を中心にされた方たちがかなりかかわっていただいています。
 あとまた、匠の町とか、そういう方たちと一緒に、社中の生徒につきましては以前から、伏見屋邸については参加をしていただきました。今後、社中ばかりでなく、ほかの3校についても、こういったものに対しての参加依頼をする形でのサポートクラブの形成という形になろうかと思います。
 今後につきましては、今言われた、ときに4月オープンいたしまして、三角八丁への参加もしたり、4月には今言った、三角八丁のときにシルバー会員の皆様が作品展をやられたり、5月には社中の生徒が学習のために伏見屋邸を訪れる、また、今お話のありました山野草の会というような展示があったというようなことです。
 今後も、そうした自主的なサポートクラブの方を中心に、そうした自主的な活動というものが中心になろうかと思います。それと今後、お近くのお年寄り、また子供さんたちも来られるよう、そういった場づくり等がまた今後あればなというように考えるところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 体験工房も何か計画されているようですけれども、それは何か具体的に出ているんでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 当初の発想の中に、休憩所が中心になろうかということの中で、当然、今後、体験工房という形もあるというように前、御説明いたしました。ただ、具体的にじゃあ何をやるかっていうところはまだ決まっておりませんけれども、やはりサポートクラブ、また従前からあります活用検討委員会の皆さん方にも諮る中で、どういった形がいいのかという形をとるかと思います。やはり、サポートクラブ等の人たちの考えの中での体験的なものを取り入れる形になろうかと思います。具体的にじゃあ6月に何をやるのかっていうところ、そういったところまではまだ決まっておりません。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 さらに、地域の親子や高齢者と子供たちとのふれあいの場としても活用を行うとしておりますけれども。近所にスタートを予定している高齢者・子育てふれあいセンターが秋のオープンが伝えられています。予定がどうなのかを、またお聞きしたいと思いますけれども、この子育てふれあいセンターとは、どのような関係やら連携を持っていくのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子育てふれあいセンターにつきましては、第三保育園を改修いたしまして、もともとあった子育てふれあいセンターではありますけれども、そこにやはり、下諏訪町の世帯構成が、小さいお子さんを持つ親御さんが2世代の方がやはり60%程度おいでになるという形で、やはり下諏訪においては3世代で住んでいる方よりも、そうした若い方たちだけで住む家庭が多いと。今後、そうした方たちを支えていくのに、当然、行政はかかわる必要がありますけれども、やはり地域の方、またお年寄りの方も一緒になって、子育てを一緒に協力をいただければという発想の中で、こうした高齢者とふれあいセンターというものを今後、建設してオープンしていくという形になります。
 そうした中で具体的に事業をどうするのかというのは、今後の課題になるかと思いますけれども、やはり気軽にお年寄りがそこに足を運べる雰囲気づくりを持つ、そうしたときに今後、伏見屋邸との連携というものも出てくるかと思いますが、当面は、この子育てふれあいセンターに何とかお年寄りが来る雰囲気づくり、それを模索していくということが一番大事かというように考えているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 内容的にも似ている部分もあるかと思うんですけれども、その部分では同じ目的になるかと思うんですけれども、今後の中だとは思うんですけれども、この活用方法として町としてはどんなふうに連携していこうかなと思っているのか、というよりも、町としての方向性がどうあるかをお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 これから、ふれあいセンターがオープンして、それをどう活用していくか、これはまたふれあいセンターの中でいろいろ、先ほど課長答弁のように、検討していただきたいというように思っています。
 確かに、伏見屋邸がですね、議員御指摘のとおりに、観光客だけでなくて地元の皆さんが多く立ち寄ってくれて、非常に高齢者の皆さんの憩いの場にもなっていると、そんなお話も聞いて、大変私もうれしく思っているところであります。そういったことがきっかけで、近くにあるわけでありますから、伏見屋邸に寄っていただいた方たちが、今度は子育て支援で求められている、若いお母さんたちにも気軽にですね、ふれあっていただく、そういった場となるように、伏見屋邸から近いんだから、そこに来た人たちが気軽にふれあいセンターにも寄れる、その環境をつくっていくこと、これが大事だというように思っています。
 余りこちらでですね、こういうことを要求して、こうしてもらいたい、ああしてもらいたいと言うと、ハードルが高くなってしまいますから、自然とですね、そこに立ち寄りたくなるような環境づくりと、これが一番大切なことかなと思っておりますので、また何かいい御意見とか発想がありましたら、お伝えをいただければありがたいというように思っています。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 またいろいろ考えてみんなで、いい場所になっていけばいいと思います。
 続いて、ごみの分別収集についてお聞きしたいと思います。4月からごみ有料化になって2カ月が過ぎましたが、先ほどの答弁にもありましたけれども、いまだにルール違反の放置されたごみが見受けられます。職員の皆さんも大変一生懸命やられておりまして、先日も清掃センターの方にお邪魔してまいりましたけれども、皆さんごみを減らそうと一生懸命、私たちにアドバイスしてくださって、これはその他のごみだよとか本当に細かく、私たちに対してアドバイスしていただけています。本当に感謝するところです。
 私たちの収集場所はカラスが来るので、カラスよけの網をかけているんですけれども、それが一応、歩道になるものですから放置できませんので、みんなで交代で出したり入れたりをしているわけですので、その関係で時々、収集の職員の皆さんともお話ししますけれども、収集の皆さんは、その網をその辺に置いておくんじゃなくて、丁寧にたたんで、きれいに置いていくというような、本当にありがたい対応をなさってくださって、感謝しているところなんですけれども、しかし、現実にはルール違反のごみ出しがあります。
 そこでお聞きしたいんですけれども、この収集の現状をですね、要するに私の質問も住民主権ということがありますので、みんなでやっていかなきゃいけないという意味で、どのような事例とか、工夫をされているかをお聞きしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 4月以降、無記名のものですとか、特に取り組ませていただいていますので、それぞれの収集場所に、そのまま回収せずに置いてくるというケースはふえております。
 ただし、地区によりましては交通の関係ですとか、かなりせつないところもありますので、そうしたところは地区の役員さんから御連絡をいただきながら、うちが撤去なり何なり一緒にやらせていただいております。
 具体的施策というようなことですけれど、基本的には地区でお取り組みをいただいている部分ですけれど、そうした中でかける網につきましては、巻き上げる機械をつくってみたり、あるいは四つの辺をもっと丈夫なひもで囲ってみたり、あるいはそうしたものは写真なり何なりで撮ってきて、地区の衛生自治会連合会には紹介できるような格好もとっております。
 先ほど、収集の委託業者の話もさせていただきましたけれど、段ボールをちぎって焼却ごみに入れてしまっている現状ですとか、そうした目で見えるものについては、写真の方も業者から提供をいただいて、それを共有したりと、そういうことはしております。
 今後、地区の文化祭等で連合の方から御要望があれば、それを引き伸ばして衛生自治会のコーナーで展示したりとか、そんなことは一緒にできるのかなというふうに思っております。
 いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、6月、7月衛生自治会の強化月間ということで、すべての地区で同様の取り組みということではなくて、いろいろ目立つ部分について計画を立てていただき、それを町の方に提出していただきながら、7月にはまた成果をお寄せいただくというようなことで、フィードバックはできるような格好をとってまいりたいと思います。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今たくさんいろんな事例があって、こんなふうにやっていればいいというようなお話も聞いていますけども、そんなことを多くの町民の皆さんにまたお知らせして、いい回収ができるようになっていけばいいと思うんですけれども、この質問は重なるので、最後に高齢者の皆さんの要望の一つとしてね、現状の新しいごみ袋が今、巻き型になっていますけども、これがちょっと出しにくいというような意見も聞いていて、このままずっと巻いた袋の販売が続くのかどうかだけ、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) もし、使いにくい部分があれば、本当に具体的に御指摘をいただきたいと思います。行政の考えといたしましては、ここでいろいろな方の意見も聞きながら、ロール式を採用いたしましたので、基本的にはあれ一本でいく予定です。
 理由といたしましては、余りたくさんの袋、種類をつくっても、ただロットがばらけるだけで、単価が高くなってしまうというのが一番大きな理由ですけれど、どの辺が使いにくいのかと、そこら辺またお知らせいただければ大変ありがたいです。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 じゃあまたお話しすることにいたしますけれども。私自身も使ってみて、ちょっと切るのにね、時間がかかるっていうところはあるとは思うんですけれども、またもっと聞いて、具体的にお知らせしたいと思います。この質問は終わりにしたいと思います。
 次にですね、若い世代の支援についてということで、若い世代、いろいろありますけれども、若い世代はこれからの、先ほどの午前中の質問にもあったと思うんですけれども、これからの下諏訪町を担っていく原動力をつくっていく力でありますし、また未来の子供を育てる世代であります。仕事も、社会的にも大変忙しい世代かと思いますけれども、この世代の人たちに対する具体的な施策を、これからは提示していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私も思っております。
 先ほどの中では婚活ということが一例にありましたけれども、もっと若い世代のことについていえば、先日話題になったNHKで放送された無縁社会の中に、無縁死で3万2,000人の衝撃というようなテレビがあって、3万2,000人が引き取り手もなく亡くなっているというような報道がありました。
 また、社会的排除になりやすい困難を有する子ども・若者育成支援法が2010年に施行されました。この法の中で、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備について、各地方自治体に子ども・若者支援地域協議会の設置を求められているということをお聞きしました。町としては、このようなことについての取り組みについてお聞きをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 残念ながら、今議員さんがおっしゃったことについては、不勉強で理解をよくしておりません。どういうことか、またもう少し詳しく言っていただければありがたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。何か、そういうネットワークをつくることが出ていることですので、知らないということは、自治体には知らされていないということですかね。わかりました。じゃあ、もうちょっと私も調べてみますけれども、23年度のですね、私、婚活プロジェクトのことをお聞きしようかなと思ったんですけれども、午前中の質問の中でもありますけれども、婚活プロジェクトが今、若い世代の人たちも大変興味があるところかと思いますけれども、先ほど町長の方から若い人たちが住みやすいまちづくりを、これからしていかなければいけないというような答弁もいただいたので、ちょっと短いんですけれども、この質問はこれで終わらせていただきます。また調べて、またお話したいと思います。
 最後になりますけれども、男女共同参画週間の実施について質問したいと思います。男女共同参画推進本部はですね、男女共同参画社会基本法の公布、施行日である平成11年6月23日を踏まえて、毎年6月23日から6月29日までの1週間を男女共同参画週間としてさまざまな取り組みをして、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的としています。このことから毎年この時期になると、私も聞いておりますけれども、国も男女共同参画週間を実施しています。
 そこで、町の取り組みをお聞きしたいところですけれども、今年は国もですね、ポスターの作成をやめ、またチラシもやめて、すべてデータで出して、あとは各自治体でお願いしますっていうようなやり方をしているようですけれども、町としては、この参画週間に、どのようなことを予定しているのかをお聞きをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。本年度の男女共同参画週間でございますけれども、議員さんが申されたとおり、6月23日から29日までの1週間ということでなっております。例年ですと、期間中の取り組みでございますが、先ほど議員さんからお話がありました啓発用のポスターを公共施設へ掲出するとか、また町の図書館で男女共同参画に関する書籍コーナーの設置を例年行っているところでございます。
 なお、ポスターにつきましては、震災の影響で取りやめとなっておるところでございますけれども、書籍コーナーの設置につきましては、例年同様行っていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 町独自の企画というか、ポジティブアクションですね、企業や団体、地域社会などで推進する企画があればいいと思うんですけれども、この方についてはどうでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 企業、団体、地域社会ということでございますけれども、一応、第4次の行動計画もここでできたところでございまして、6月9日でございますけれども、下諏訪町の男女共同参画推進委員会がございます。ここで町の行動計画とともに、今回の参画週間について委員の皆様に御紹介をして、啓発する予定となっております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 これは大変うれしいことなんですけれども、先日の新聞に初めての試みとしてですね、イクメン講座の開催が報道されていました。以前、私の一般質問で子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことをイクメンといい、同じように子育てに積極的にかかわって、生きがいを見出しているおじいちゃんをソフリエと言いますというような質問をしたことがありますけれども、今回このような講座を組んでいただき、大変うれしく思っております。このイクメン講座のことについて詳しくお話をいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。このイクメン講座につきましては、保健センターの方で企画をしたものでございます。7月16日と、それからあと、ちょっと先になりますが12月3日の2回、内容は同じことでございます。子育てを楽しんで自分自身も成長する男性ということで、そういうお父さんがですね、少しでもふえてほしいという思いから計画をしたものでございます。
 内容でございますけれども、子供に対する救急法ですね、心肺蘇生、あるいはやけど、誤飲といったものへの対応方法、それとあとは調理実習がございます。おかゆをつくって、それで試食をするということで、午前から昼を挟んで午後1時までの計画で、保健センターで実施する予定でございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 本当に、この報道を見てうれしかったんですけれども、ぜひこんなふうに、町もイクメン、ソフリエの皆さんの渦がたくさん生まれてくることを期待しているわけですけれども、今回このような講座を組んでいただき大変うれしく思っています。ぜひ、町長を初め、議員のおじいちゃん候補の皆さんもぜひ参加して、いいイクメン、いいソフリエになっていただきたいと思います。
 私の質問は以上でおしまいです。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時23分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時23分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号6番、質問事項 水道水源について、水資源保全について、生物多様性基本法について、議席12番、中村国彦議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村[国]議員 質問番号6番、議席番号12番の中村国彦でございます。いや、あの、じゃんじゃん回してください。時計を進めていただいて結構ですけど…。
○議長 暫時休憩といたします。時間は追ってお知らせします。
 なお、この会場内にとどまっていただくようにお願いをいたします。
            休  憩  午後 3時42分
            再  開  午後 3時46分
○議長 皆さんにお諮りをいたしたいと思います。ただいま、マイク機能が異常を来しておりますけれども、録音そのものは正常という状態でありますので、このままの状態で会議を続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
              (「異議なし」の声)
○議長 それでは、中村国彦議員、質問を続けてください。
◆中村[国]議員 何か、水の関係をやるって言われたら、早速、水を差されたという感じでスタートになりましたけど、もう一度言いますが、質問番号6番、議席番号12番の中村国彦です。このくらいの声で聞こえますか。よろしいですか。
 私も、この間の4月の選挙で無投票だったんですが初当選ということで、本日が初めての質問でありますし、またこういうところで立つのも何か怖いなという感じで、裁判官がこんなにいるところで、被告は私一人でというような感じで考えています。
 では、質問の方に入りますが、今、ちょうどですね、全国統一の一斉の水道週間ということで、「蛇口からあふれるぼくらの夢・未来」というスローガンで、6月1日からちょうど今日まで水道週間ということで、厚生労働省などが主催で行っております。
 この地球上に生活する、生きている生物にとって、水はまさに命の源であります。先日の3月11日のあの震災を見ましても、その発生の後、水を求めて長蛇の列ができるという、あの現状を見るときに、本当に我々は水がなければ生きていけないんだということを、つくづく痛感するところであります。
 この私たちの今住んでいる地球は、水の惑星というふうに呼ばれているわけですが、その水のほとんどは御承知のとおり海水であります。人間の飲み水として使える塩分のない水、淡水といいますが、これはわずかに2.5%であるというふうに言われております。しかも、この淡水の99%は氷や地下水になっておりまして、本当に表流水として湖沼ですとか湖とか河川の水として、すぐに飲み水として使える水というのは、わずかに0.01%であるというふうに言われております。この0.01%で賄える、人間が飲み水として賄える、普通に飲めるのは5億人だと言われているんですが、実際は、地球上に今65億人が生存しているわけですから、いかに水が足りないかということになるわけです。
 なおかつ、この水がですね、偏って存在しているということですから、さらに事態は難しくなるわけです。これは何も世界だけに限ったことでなく、同じ日本の中でも四国等におきましては、夏になれば水がかれるというのが常態化しているわけです。ただ、日本の場合は森林も多いですし、豊かなおいしい水もあります。この下諏訪町においては、町の全面積に対する82%が森林ということで、これもまた豊かな水資源に恵まれているということが言えるかと思います。
 先日、新人教育がありまして、下諏訪の浄水場を見学させていただく機会に恵まれました。その折、平成22年度作成の下諏訪町上水道水質検査計画というのがありますというお話を伺いました。そして台風や大雪の中でも、町民に安心・安全な飲み水を供給するため、日々厳しいチェックをされ、管理されている職員の方たちの御苦労をうかがい知ることができました。そのとき初めてですね、この御努力に心から敬意を表し、感謝をしなければいけない、我々の飲んでいる下諏訪の水、ただうまいというだけでなくて、これだけの人たちの努力があって、いつもおいしい水をいただけるんだなということを痛切に感じたわけであります。
 さて、このような水の代替水源についてちょっとお伺いしたいと思います。町内には8カ所の水源があり、そして、その8カ所の水源からの水量は、下諏訪の水道というパンフレットによりますと日量で約1万8,200トン、これに対し下諏訪町の1日の平均給水量は約1万598トンとのことですから、十分水量の余裕はあります。しかし、このうち東俣川の表流水で町内下流域の約1万トンを賄っているということのようでございます。ただこれもデータ的にはですね、平成15年くらいまでのデータかと思います。そこで、最近のデータを教えていただきたいと思います。
 また、各系統における給水量、それから利用されている戸数、これを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。まず、県からの認可を受けました水源は、湧水6カ所、地下水1カ所、表流水1カ所でありまして、配水能力が今言われましたとおり、日当たり1万8,200トンあります。平成22年度1日当たり平均配水量が8,331トンでございます。差し引き9,869トンの現在余裕があります。
 それとは別に、災害時の水の確保という面から、平成19年に6市町村で緊急時における水道応急連結管に関する協定を締結をしまして、諏訪市、岡谷市と、現在、水道管が連結されております。以上です。
 済みません。水源ごとの人口につきましては、手持ち資料がございません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 それでは、お伺いしますけれども、水源ごとはともかくとしても、系統は何系統で実施されているでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答え申し上げます。湧水で6カ所、表流水で1カ所の7カ所です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 7カ所の系統ということですけれども、これは細かく分けてということですか。例えばですね、樋橋から下ってくるのがありますよね、それから東俣川表流水で来るものがある、それから武居入の方から来るのがありますね。系統っていうのは、ちょっとそのことでお聞きしたかったんですよ。何系統あって、その給水されているのがそれぞれのところに、先ほどちょっと持ち合わせがないということですので結構ですけれども、そういったところに、各戸数に供給されているというふうに認識しております。
 さて、ところでですね、先ほどの、緊急時の場合は協定を結ばれているというお話があったんですけれども、例えば、樋橋の源太水源ですとか武居入の尾掛水源、それから土坂水源、それに汁垂水源というのがありますが、今の下諏訪の給水についてはですね、自然流下方式をとられるということでやっておられると思います。したがいまして、そういうことでいきますと、東俣川ので来ているものについては量的にも、先ほどのお話ですから、十分何かあっても対応はできるかもしれませんけれども、今言いました源太水源ですとか、川路だとか、あるいは土坂だとか、そういう方のになるとですね、高低差から考えて、流下して、例えば東俣川水源を流用するっていうことはちょっと不可能じゃないかというふうにも思います。ですので、その辺のところで、代替の水源地というのはほかにあるのかどうかということをお聞きしているわけです。以上ですが、よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。今、代替の水源地は今のところ予定をされておりません。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうするとですね、万が一何かあったとき、給水区域、先ほど言いましたところに何世帯どころか、もっと多くの戸数、向陽高校も含めてですが、戸数が存在しているわけでして、その辺に安定供給するのは、どんなふうにされるのかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 最終的には、応急給水ということになると思います。配水池をそれぞれ結んだり、ポンプで送水したりということが考えられますけれども、そういったことにつきましては費用面等かなりかかるということで、最終的には応急給水という形になるかと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 わかりました。先ほどの同僚議員たちの質問にもありましたけれども、やはり不測の事態ということだけは想定しておく必要はあろうかと思います。ですので、ほかにも下諏訪には豊かな沢があるわけでして、それらのところからの代替水源になり得るかどうかも含めてですね、これは質の問題もありますから、あれば、沢があれば取れるというものでもないと思いますので、その辺も含めて、今後さらに対策を練っていただければというふうに思います。
 次に、水源地周辺の状況についてお聞きします。先ほどから申しているように、水は重要な町の財産であり、したがって水源地は当然、下諏訪町の所有であるというふうに私は思っておりました。町内8カ所の水源のうち、私の調べさせていただいたところでは、大鹿水源と川路水源は東俣の国有林内の湧水を水源とし、そして源太水源が御堂ケ峰の県有林の湧水を水源としております。
 しかし、尾掛水源と土坂水源、汁垂水源が民有林の中にあります。そして、土坂水源の山林と、その前後の隣接地、これは東京都港区本社の企業の所有地でありました。汁垂水源の山林は町内の個人の所有地、隣接には東京都青梅市の、これも個人の所有地があります。土坂水源の山林の所有者は、何回にもわたる所有権移転を経て、そして平成15年1月に、現在の所有者になっております。
 まず、こういったふうに私が調べた結果が出たんですが、この結果は正しいかどうかをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。水源地としましては、土坂と汁垂水源の2カ所でございます。
◆中村[国]議員 調べた、調査内容が正しいか。
◎建設水道課長(吉澤) 調査内容については、正しいです。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうするとですね、今どのような契約なりで、これを取水をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 現在、賃貸借契約を結んでおります。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 賃貸借契約ということでありますが、先ほど申したように、前所有の企業は平成12年12月に、すべての資産を放出して閉鎖をされております。その後に、現在の企業が合併による所有権移転ということで、所有権を取得しているわけですけれども、こういった企業、あるいは個人ということになりますと、いつ何時、どういったことが起こるかわからないわけです。賃貸借契約をされているということですけれども、これも登記がされていればまだしも、現在、謄本で見る限りは登記されておりませんよね。登記されていない理由は何でしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。その契約、賃貸借の契約の中にうたわれていて水利権については、担保されているということでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今、水利権については担保されているというお話なんですが、ちょっと意味が私はわかりません。というのはですね、水利権があるからこそ、なおさら担保をしないと。ですから賃貸借の登記もできますし、使用貸借ですね、地役権設定の登記もできる案件であると思います。やはり財産を守るということであれば、今言われた水利権ということになれば、なおさら地役権設定等をして確保しておくのが、より安全な方法かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) 議員さん言われますとおり、一番、購入なり地役権を設定することが一番いいかと思われます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今まではですね、正直、何も下諏訪町ばかりでなくて、ほかのところも同じようなのが当然あるところもあったわけでございますが、こういう世の中、そして、これから私の質問の中に出てくるような事態が今起こっているわけでして、そういう上では一日も早く、できれば登記をしておいていただきたい。それが町民の安心につながるというふうに思いますので、その点を要望いたします。
 それから、現在の水源地周辺の状況についてですけれども、実際に回ってみますと、かなり荒れている状況に思われます。さくがですね、鉄さびで、もうぼろぼろの状態、あるいは垂れていてまたいで通れる状態、だけどゲートがあって施錠してあるというようなところもあるわけでして、こういったものを見るにつけ、やはり水源として下諏訪町が主張するのであるならば、そういった施設の手入れというのは当然必要なわけでして、それらのものにも気を配っていただきたいというふうに思います。
 それから、有刺鉄線についてはですね、生態系に、要するに生物に害を及ぼす、傷をつけたりとか、そういうことがあって、使わないというふうに今はなってきております。したがって、さびた有刺鉄線も取り外して、そういった動物にとっても、安心のものにしていただけたらというふうに要望しますと同時に、あそこに建ててある、こういう看板があります。各水源のところにはあるわけですが、これもさびていたり、あるいははげていたりして、書いてある文字が辛うじて読めるかなくらいの部分しか残っていないというような状況にあります。
 山の中のことですので、これは実際に回ってみないとおわかりにならないことかと思いますが、ただ、それにしましても、水道に携わっている方々は必ず検査に行ったりされているというふうにも思いますので、そういったところも酌み取って対処していただければというふうに思います。要望だけですけれども、よろしくお願いします。
 なお、その周辺整備について今、お考えのことがあったらお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 周辺の森林整備につきましては、民有林また町有林等あるものでございますので、町のものにつきましては、町の点検または整備を行いますし、民有林につきましては、助成制度等を活用する集約化事業というようなもので、また整備を促進してまいりたいと考えております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 今借りている土地についてですね、その土地を手入れするということは、ちょっと権利の関係もあって難しい部分があるかと思いますけれども、私が言っているのは、周辺といいますと誤解あるかもしれないですが、まさに水源地そのものですね。あそこにコンクリートの施設とかあるわけですけれども、その周りを取り巻いているさく等について、ぜひ改修していただきたいということで、そういった計画が今後とり得るのかどうかということでお聞きしたいということです。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えします。水源地については、巡回をして周辺の状況等を確認をしているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 済みません。明確な答弁ができなくて申しわけなく思っております。また今御指摘の点、私も余り認識をしていない部分が多くございまして、しっかりと確認をさせていただいて、必要な施設の整備につきましては、今後しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 了解しました。ぜひ前向きに対処していただけたらというふうに思います。
 次に、外国資本の森林購入についてに入らせていただきます。信濃毎日新聞の今日の朝刊にも、佐久市のことが載っておりましたし、最近、特に今月になってからですね、いろんな形で、この外国資本による水源のことが問題になってきております。
 昨今、北海道などで、外国資本による水源地付近の森林買収というのが相次いでおります。近年、世界的な水需要の逼迫を背景に、森林や水資源の争奪戦というのが世界規模で進行しています。20世紀は石油をめぐる領土紛争、民族紛争の時代だったが、21世紀は水紛争の時代になるとさえ言われております。
 外国資本による森林の買収が拡大した場合、水資源である森林の乱開発による水質の悪化や、地下水のくみ上げによる水資源の枯渇などが、重要な影響を及ぼすということが心配されます。御承知のとおり、日本では土地の所有権は地上それから地下に及ぶということで、一たん土地が取得されてしまいますと、そこをどのように自分が掘削して水を汲み上げても、とがめる筋もないわけであります。そういった外国資本の動きが現在あるわけですが、最近のこういった森林の取得ですとか、そういう動きをつかんでおりますでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(吉澤) お答えをいたします。国土交通省と林野庁のホームページにおきまして、国土利用計画法に基づく届け出により確認されたものが5月に公表をされております。以上です。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 そうするとですね、その中に載っているかと思いますけれども、現在、既に長野県でも天龍村、それから南木曽町、軽井沢町において、そういった外資が動いていると。軽井沢町においては、バージニア諸島の一企業が買収を既に終わっているというのも載っているかと思います。
 当町内や諏訪郡においてもですね、中国資本をバックにして日本人が、手先という言い方は失礼かもしれませんけれども、旗振りになって、そして山林を買おうとする動きが既に発生しております。通常単価の10倍でも買うよと、なるべくならば日本人が手の出ない価格での方がありがたいというようなことで歩いているようでございます。
 下諏訪には水が豊富であり、しかもうまい水であるということは知られております。棚木場の水くみ場に行きますと、豊富な良質な水を求めて、町内外からも水くみに来られている方を多数見受けるわけです。もし町内で、本当にといいますか本格的に、この森林買収が動き出した場合、町として、こういった動きについてどのように考え、どう対処されるつもりかお尋ねしたいと思います。
 また、先ほど言いましたように、直接、外資とわからない動きをされてしまいということもありますので、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。森林に限らず一定規模以上の、そういった面積的な開発行為等があれば、国土利用計画とか、そういった届け出が事前になされるものでございまして、そういったときには、私ども産業振興課は、森林関係の確認もさせていただきますし、建設水道課は水源という立場でのチェックもさせていただきますので、そういった利用計画等が出される段階で、意見書等をまた出させていただきたいというところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 直接的になってこないと、なかなか自分たちで肌で感じるというのが非常に少ない案件であろうかというふうに思います。今お答えがあったようにですね、事前に届け出というのがあればいいんですが、これは1ヘクタール以上の開発についてであります。したがいまして、現在の土地の規制ということになりますと、御承知のとおり、農業委員会の場合、農地の場合は着手する前に届け出をして、お伺いを立てて、農業委員会の判断を仰ぐという段取りをとるわけですけれども、こと山林ということになりますと、今最初に言ったように、1ヘクタール以上のものであればですが、以下のものでは何ら届け出をする必要もないですし、それから、たとえそれが保安林という形に仮になっていたとしても、それは後からの届け出でもいいですし、水を採取するということについては規制はありません。ですから1ヘクタール以下のものについて、どうするかっていうことも問題になろうかと思います。
 4月15日、ついこの間ですが、国会において森林法の一部を改正する法律案というのが可決されて、今言われた、その1ヘクタール以下のものについても、新たに取得した人は届けなさいよという制度ができたんですが、これもやはり事前の届け出はないために、法の盲点になってしまうというふうに思います。
 いろんな理由があって、水ばかりでなくてですね、ねらってくる理由としては、温室効果ガスの吸収源ですね、吸収源として森林が位置づけられているということで、これを経済的な利益に結びつけるために、あらかじめ森林を取得しておいて、それを今度は温室効果ガスの削減ができない企業あるいはグループと取引で、お金にかえるというようなことも考えられているわけです。
 ですので、ことは複雑になってしまうんですが、いずれにしても森林を手渡さないというのが一番なんですが、そうは言っても外国人だから、あるいは目的がわからないだけだからというようなことで取得されてしまうと、さっき言ったように、くどいようですが、水は幾らでも取り出せるということになるわけでして、何とかこの取水を制限するということを考えなければいけない、それが真っ先にやり得ることかなというふうに思います。
 今現在、先ほど言ったように、佐久市ですとかそういうところでは、地下水等水資源保全研究検討委員会というのが立ち上げられたこと、それから連絡調整会議を設立するということで佐久市、佐久穂町、軽井沢町、御代田、立科、南佐久郡町村会、佐久水道企業団、浅麓水道企業団等が参加して、それに伊那市、駒ヶ根市もオブザーバーで参加して検討に入ると、調整会議を持つというふうに報じられております。
 また全国では、北海道のニセコ町が5月1日、ニセコ町水道水源保護条例、それからニセコの水道水源保護条例の施行規則というものが施行されました。岐阜県では、林政部林政課で、外国資本による森林売買が今後、森林や水資源の保全等に影響が懸念されるということで、昨年の12月22日森林・水資源保全対策研究会を、情報収集と情報の共有というのを目的に立ち上げたようであります。また各地で、水道資源の公有林化、公の林ですね、公有林化や、それから東京都の水道局では奥多摩の水源林の都有林化というふうに、各行政がいかにして水資源を守るかということに必死な状況であります。
 下諏訪町でも、今から準備を始めていたのでは、ひょっとしたら間に合わないということがあるかもしれません。ただ、しかし今、下諏訪町にはですね、地下水採取の適正化を図ることにより地下水の枯渇を防止し、住民福祉の増進に寄与することを目的にした地下水利用指導要綱というのがあります。この要綱に、湧水の採取についての項を設けていただいて、そして採取するパイプの口径の規制をするというようなことを、そして使用目的とともに届け出制にするということを考えていただくということはいかがでしょうか。
 抜本的な対策というふうにはならないのは当然でありますが、一番早い方法として提案いたしますが、お考えをお尋ねします。
○議長 町長。
◎町長 大変御指摘をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。なかなかそこまで現状の把握が、私自身ができておらなかった部分はございますけれども、いずれにしましても、下諏訪の県下でも一番安いという自負される、そしてまた東俣の表流水という、大変町の宝でもある、その水を守っていくと、これは下諏訪の大きな使命でもあるし、課題でもあるというように思っております。
 今、議員御指摘の点も含めて、今後どんな対応ができるのか、町としてどういった施策が、また条例化等ができることが可能なのか、十分研究をさせていただいて、早急な対応を進めてまいりたいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。ぜひ、そのように前向きにやっていただきたいというふうに望むところであります。
 次に、水源涵養保安林についてです。これも同じく、水の守るという観点からのことであります。下諏訪町の保安林は、まあ全部で保安林というのは17種類あるわけですが、当町におきましては3種類だけの指定というふうになっております。そして、この4月1日の時点での保安林は、水源涵養保安林が1,106ヘクタール、土砂流出防備保安林が126ヘクタール、土砂崩壊防備保安林が0.2ヘクタールと、1,281ヘクタールがいわゆる制限林として指定されているところであります。
 保安林指定ということになりますと、メリットとデメリットがありますので、民有林についてはなかなか指定できないというのが現状であります。ただし、町有林であれば別というふうに考えております。
 先ほど最初に言いました尾掛水源、土坂水源、汁垂水源は水源地周辺の状況で説明しましたとおり民有林の中にあります。外国資本がねらうのは、こういった水源地周辺の民有地をねらうというのが、今までの例のようでございます。したがいまして、早いうちに、この3地区の水源地の周りの土地について、公有地化することが、先ほど地役権設定というのをまず第1段階で言ったんですが、その後は時間がかかっても、公有地化することができればベターだというふうに思います。
 なお、取得した後のことでございますが、これは制限林の指定を受ける場合は、県の許可になるわけでして、したがって地方事務所の林務課を経由して、保安林にしておけるという段階を踏むわけですが、これのメリットは、町有林だと指定が比較的受けやすいということと、デメリットは、一たん指定を受けるとなかなか解除ができないということがありますが、ただ水源地を守るということであれば、ずっと指定をしていただいた方がいいわけです。それと同時に、山腹崩壊等が起こった場合、土砂崩壊とかですね、そういうものが起こった場合でも、県の単費でやっていただけるわけでして、町の費用というのはかからないというふうになろうかと思います。したがって、その辺のところも考えて、進まれていただきたいというふうに思います。
 それと同時に、そういった制限林に指定ということになれば、外国資本はもとより、一般の個人であっても手は出せないということになりますので、それが一番、町民の福祉に寄与できるものではないかというふうに思いますので提案させていただきます。
 なお、もう一つ林地売買や、林地、林の土地ですが、林地売買や山林の相続に関する窓口というようなものを設けるのも一つの方法かと思います。特に最近は、町内の方がお持ちの山というよりも、相続等によりましていわゆる不在地主的にですね、県外におられて、こちらに土地を持っていて、税のみ払っていて、境界もわからないというような山が多くなっているわけでして、そういった部分についてもやはり手を出しやすい、買収に入りやすいという状況をつくっているというふうに思います。したがいまして、そういった相続に関する窓口ですとかいうことも役場の窓口に設けるのも、一つの手かなというふうには思います。以上ですが、今のことにつきまして、町の姿勢、ちょっと複雑な問題で申しわけないんですが、お聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。町には保安林の種類としまして、水源の涵養の保安林、また土砂の防護保安林、土砂の崩壊防護保安林等の保安林がございます。特に水源の涵養保安林につきましては、水源地の森林が指定されます。その流域に降った雨を蓄え、ゆっくりと川に流すという平均した川の流れを保ち、安定した水の確保に効果を発揮するものでございます。
 また、町内の保安林内にあります水源につきましては、東俣国有林内にある水源涵養保安林、それから川路水源、大鹿水源があります。東俣浄水場は保安林等から流れた水を取水しているところでございます。水源涵養保安林地は、営林は保安林の機能を維持、強化するために、森林の状況が悪化した箇所において植栽や保育、間伐などを行っているところでございます。
 また、議員さん御指摘でございますが、町有林については保安林の指定がしやすく、また民有林についてはという、先ほどの御指摘がございましたが、町有林についても、民有林についても、窓口は県地方事務所林務課が行っておりまして、特に水源涵養保安林ももちろんのことでございますが、私ども産業振興課がかかわっております、特に森林の災害防止という意味合い、また災害が発生したときの対応も国費を投じていただいて、保安林指定になっていれば、堰堤にかわる山の中ではダム的なものをつくっていただくというようなことも、県が窓口になっていただいて国費を投じていただくということで、非常に有効な指定でございます。
 また、町でも県の林務課と協議をする中で、全体の町の面積からいったときに、保安林のその面積、占める面積が少ないというような御指摘もございます。今後、民有地も含めて、保安林もいろいろ種類がございますが、保安林指定をしていく中で、より安全、安心な、そういった森林づくり、また防災対策というようなものも進めていきたいところでございます。
○議長 続けてください。
◎産業振興課長(溝口) 所有者の関係でございますが、先ほど来、議員さんから御指摘がございますように、実際の山林、森林の所有状況がどうなっているか、また、その森林がどのような水源のかかわりを持っているかということをも詳細に把握している部分がございません。そんな意味合いで、また建設水道課とも連携しながら、そういった効率のいい管理といいますか、実態を把握するようなことに努めてまいりたいと考えております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 はい、わかりました。いずれにしても、これから老人と言っちゃいけないんですね、高齢化が進む中で、ますますそういった山というものも荒れるようになりますし、また手もつけられないようなのが続くかと思います。そういう中での、手放すという、手放せざるを得ないという状況が発生する場合に、やはり何らかの形で町が相談役になれるような体制をとっていただければというふうに思います。
 次に、生物多様性基本法について移らさせていただきます。生命が誕生して以来、生物はさまざまな環境に応じて進化し、地球上には多様な生物が存在し、そして、これを取り巻いています大気や水や土壌などとの相互作用によって、多様な生態系がつくられております。そして、この生態系から受ける恩恵、サービスによりまして私たちの衣食住が成り立っているというのが現実であります。
 ところが一方、最近ですね、この恵みの源である生物の多様性に対して、開発などによる生物種の絶滅やあるいは生態系の破壊、それに人間活動の縮小、いわゆる昔でいいますと、まきを取り、そして薪にしているというふうにしてつくって、使ってきた二次林、そういったものも荒れるような状況になってきて、そしてそこへ持ってきて、外来種が入り込み攪乱が起こっているというのが現在の状況であります。
 そこで生物多様性の保全ということと、それから持続可能な利用ということで、生物多様性基本法が策定されたわけですが、その13条に、都道府県や市町村による生物多様性地域戦略を定めるように努めなければならないという条項が記載されたわけであります。
 長野県では、本年からですね、仮称でありますが、生物多様性長野県戦略をスタートさせたところであります。下諏訪町の緑の基本計画第2章第3節、ページ数でいきますと40ページですが、基本目標として、豊かな自然と人が共生する町、みんなが連携してすぐれた環境を次世代に伝える町という目標が掲げられ、関連施策として生態系への継続的配慮、地域の生態系の理解促進、地域に根差した生態系保全。2として、環境教育の充実、学校教育、生涯学習における環境教育の推進と言われております。これは大変重要なことで、すばらしいことだと思っております。
 そこで今、具体的にどのような活動をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 個々の施策につきましては、また担当の方からお話しさせていただくことになると思いますけれども、今御指摘をいただきました生物多様性地域戦略、長野県が現在パブリックコメントの募集、それから案を策定し、環境審議会の答申をいただきながら、実際に今年度、戦略の格好にしていくというふうに承知をしております。こうした経過の中で、各市町村にも具体的な提案が今後おりてくるものというふうに考えております。あとは、県の各部局の政策等も、それにつれての動きになるかなと。市町村といたしましても、その流れの中で県下の歩調になっていくのかなというふうに考えております。
 今、緑の基本計画を例に引いていただきましたけれど、環境基本計画の中にもそうした保全部分がございまして、河川工事に環境配慮をした工法を取り入れるですとか、そんな部門も持たせていただいております。いずれにせよ、環境基本計画も緑の基本計画と両輪で動いていかなければいけないかなというふうには、担当としては意識をしておりますので、またいろいろ教えていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ということは今、学校教育ですとか生涯学習の方では、特にはそういったテーマで進んでいないということでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御指摘の緑の基本計画につきましては、昨年度来、計画を今立てさせていただいているところでありまして、これからそれを具体的にどう反映していくかということになりますので、今の段階ではまだ、それに基づいての事業というものは進めれられている段階ではない、こんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 はい、わかりました。まあ、いずれにしても持続可能な未来を築くため、将来を担う子供たちへの環境教育というのは非常に大切なことだと思いますので、これから先、継続した教育ができますように期待したいというふうに思います。
 そのつながりにというとあれになりますが、本年度の事業別予算説明書自然編のところに、山林の保全、それから次の項に山林の整備というのがあるわけですが、どちらを見ましても里山の維持管理の中では、有害鳥獣に関する予算だけが計上されているというふうに見受けられます。里地、里山の整備活動ということになりますと、これは市街地の緑化、緑地の再生ですとか、そういったことにもつながっていくわけでして、そして身近な生物多様性を保全、復元できる場所であろうというふうに思います。これは大人も子供も含めた、フィールドでの活動に適した場所というふうにもとらえられますので、ぜひその辺も今後勘案されて、里地、里山の手入れということを、鳥獣だけに限らずにやっていただけたらというふうに思いますが、その意味で、今後どのような、まあ予算には盛られておりませんけれども、里山をどのように整備されていきたいというふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。事業別予算書の中でございますが、山林保全の説明欄の主な経費の中では、造林事業補助の委託料とあり、事業費の約52%を占めてございます。有害鳥獣対策は約19%でございます。また、山林の整備では、主な経費の中では造林事業の委託料、苗木代、間伐対策事業の補助金とあり、事業費の約61%を占めております。山林の保全や整備に対して、造林事業のウエートは高いことになります。
 造林事業を行うことは必要ですが、住民からの要望等から、非常に有害鳥獣対策という要望が高いものでございますので、事業別予算説明ではそれも先頭といいますか、見出しの方へ入れているものでございますが、ほかの森林保全、森林対策というようなものも予算を確保しながら進めているところでございます。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 ありがとうございます。23年度のものにつきましては、特に森林ということに関しては、そのようなお考えでやられているということと、森林税の関係で、県の方でも森林のものについては、いろんな手だてをされているところでありますが、私たちの町においてもですね、ぜひとも荒廃した里山に対して何とか目を配り、そしてそこが子供たちにとっても、大人にとっても有益な場所になるようにしていくのも、観光の一つとしても考えられるんじゃないかと思いますので、そのようなことも踏まえて計画がされていければ、なおさらいいなというふうに思います。
 本日、質問させていただきましたことは、今後とも大事なことでありますし、行政としてもぜひ真剣にとらえていただいて、考えていただけるというふうに信じております。そして、継続して検討する、取り組む課題だというふうに思っております。持続可能な世の中をつくるため、また将来を担う子供たちに、この豊かな下諏訪の自然を残すこと、これは私が今回、町議として立候補したときの公約の一つでもあります。
 今後とも議員活動を通じながら、この問題に取り組んでいきたいと思いますし、町もぜひ、本日の課題に対してスピーディーに対応していただきたいというふうに思います。特に水資源等について、条例ということがもしできるのであればと思いますが、最後に、これは町長に質問させていただきますが、何らかの検討会議なり、あるいは、そういった部署を設けての公聴会なりということを今後おやりになられるかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども若干触れさせていただきました。現状の把握が私自身がまだしっかりと把握ができておりませんので、それも含めて現状の確認をさせていただいて、どんな措置が必要なのか、また今ある要綱でいいのか、条例化が必要なのか、またそういうことが可能なのかも含めて、もう少し勉強させていただいて、研究、検討させていただいて、また結論を導き出したいというように思っております。
○議長 中村国彦議員。
◆中村[国]議員 どうもありがとうございました。以上で私の質問は、これで終了させていただきます。
 初めての、何て言うんですかね、登壇じゃないですし、初めての質問で、何ともうまく言えなかった部分もあろうかと思いますが、その辺、御了承いただきたいというふうに思います。以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時45分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時45分