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長野県 下諏訪町

平成18年 9月定例会−09月08日-03号




平成18年 9月定例会

           平成18年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 瀧 澤 三喜雄  出          9番 内 木   久  出
  2番 小 池 忠 弘  出         10番 田 嶋   彰  出
  3番 津 金 裕 美  出         11番 玉 舎 興三郎  出
  4番 青 木 利 子  出         12番 小 口 峯 一  出
  5番 藤 森 スマエ  出         13番 小 口 勝 利  出
  6番 宮 坂 邦 彦  出         14番 清 水 辰 夫  出
  7番 中 村 光 良  出         15番 金 井 敬 子  出
  8番 中 山   透  出         16番 谷 口 善 二  欠

出席議会事務局職員
  議会事務局長   濱     清      議会書記     山 田 英 憲
  庶務兼議事係長  西 村 和 幸

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      生活環境課長   小 林 繁 人
  助役       長 崎 政 直      子育て支援課長  山 岡 鉄太郎
  収入役      林   洋 一      健康福祉課長   渡 辺 末 広
  教育長      小 口   明      産業観光課長   土 田   豊
  総務課長     井 原 文 利      まちづくり整備課長矢 島 広 利
  企画政策課長   野 黒 信 重      消防課長     鮎 澤   保
  税務課長     竹 内 文 夫      水道温泉課長   丸 山 道 夫
  住民課長     花 岡 正 陽      教育文化振興課長 溝 口 澄 明

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成18年9月8日(金)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり

            開  議  午前9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成18年9月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は15人であります。届け出による欠席議員は16番谷口善二議員であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は本日と11日の2日間でありますので、御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 防災について、協働のまちづくりについて、住民基本台帳法について、議席4番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 おはようございます。けさは、夕べの雨に洗われて秋晴れでした。さわやかな風とともに質問させていただきますので、よろしくお願いします。議席番号4番、質問番号1番の青木利子です。
 7月の豪雨災害において被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。今回の甚大な災害は過去に経験のない非常事態でありました。災害時の混乱は筆舌に尽くすものと思っております。町民を初め、職員の皆さんの心を尽くした復興支援に心から感謝申し上げます。
 さて、先日の総合防災訓練は、7月豪雨の反省点を踏まえて各区の会場に町職員を配置し、役場に配置された災害対策本部の情報の収集、共有、伝達を着眼点に実施されました。今回の豪雨災害から今後の防災対策、復興の対策を検討されたと思いますが、その中から何点か確認しながらお聞きしたいと思います。
 まず、7月の豪雨の反省とは、いつ、どのような方法で検討され、また具体的にどのようなことがあったのかお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) お答えをいたします。この関係の反省の部分でありますが、災害対策本部、その都度会合を持ちながら、こういうことはこうだったよ、というようなことでの反省もその都度やっておったわけでありますが、主には7月24日に臨時区長会がございました。この折に各区長さんからいろんな御意見をいただきました。
 それからまた、7月31日の災害対策本部でありますが、この関係については、今後どうしていくかというような部分、災害復旧に向けてのことが主だったわけですが、そういった中でも、各部の方から多くの反省点が出てきたわけであります。具体的には、行政無線が聞こえなかったとか、あるいは情報が正確に伝わっていなかったのではないか、あるいは交通情報が非常に少なかった。それからホームページの情報が非常に少ないと、そういったようなさまざまな意見をいただいているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今お聞きしましたところ、無線が聞こえなかった、あるいは伝達がなされていなかったということは、今までの中でお聞きしているわけなんですけれども、ここで特にお聞きしたい部分はですが、町全体というか、各課の中でどのような検討、あるいは反省というものがなされたのかどうか。要するに職員の皆さんの声、実際に携わった職員の皆さんのその声は、拾われたのかどうかというところをちょっとお聞きしたいわけなんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のこと、これは重要なことだというように私も認識しておりまして、課長会におきまして、それぞれの課の中でミーティングを開き、それをまとめて私に提出するようにという指示をさせていただきました。すべての課がミーティングを開いていただき、それぞれの職員の声を拾い、今私の方にそれぞれの課長がまとめて届いております。そういったものをもとに、今後職員の防災意識の高揚、また本部体制の確立についても十分反省部分がいろいろ出てきておりますので、そういうものを生かしながら今後につなげていきたいというように思っているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 私たち議員も現場の方を視察しましたが、町長初め理事者の皆さんも実際に現場を視察され、そのときの町長のコメントに、今後の復興に向け地元の声を直接聞く必要があるというようにコメントされておりますが、このことからも、実際の町民の声について、町長はどのように感想をお持ちでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これは議会の皆さんにもお話をさせていただいておりますが、今後この災害を経験したわけでありますから、今後の防災に必ず生きてくるものだというように認識しております。しかしながら、今職員もそしてまた地域も復興に向けて一生懸命、今努力をしていただいている状況でありまして、なかなか次へのステップへの話し合いというものをつくる、できる状況ではなかったというのが今までの経過ではないかというように思っております。
 これである程度復興計画等お示しして、始まりましたら、それぞれの区長さん方、そしてまた地域の皆さんの声も聞きながら次に向けて体制を整えていきたいというように考えているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今復興中ということで、今後というふうなお考えのようでございますが、町長の方の構想の中で大体どんなふうな形でというような部分で、ある程度の時期的なものの構想は、ある程度あるのかどうか、お聞きしたいんですけど。
○議長 町長。
◎町長 地域のそれぞれの要望をお聞きしていくということは、なるべく早い段階でしていきたいと思います。その手法については、今後検討していきたいと思っております。また、そういったものを意見をお聞きして、次の体制づくりというものは可及的速やかにはしていきたいと思っておりますし、また機構改革も今考えているわけでありますから、役場の体制についてもその中で考えていきたいというように思っているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 大体わかったところもあるんですけれども、個人的なものもあるかもしれませんけど、職員の皆さんの声、あるいは現場の被災された皆さんの声の中で、特に町長が心に残ったようなことがあったとすれば、もし差し支えなければお聞かせいただければありがたいと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 これは防災訓練を今回やらせていただいた、それは反省に基づいてのことでありまして、何よりも住民の皆さんは災害時には非常に不安になるわけであります。そういった不安をいかに解消してやれるか、それはしっかりとした情報を伝達してやることだと、これは大きな反省点でもあります。しかしながら、有効な手だてというのはなかなか難しいわけでありまして、そういった情報を収集すること、それから共有すること、そしてしっかりと伝達を正確に伝えること、これがまずはやらなければいけないことだというように思っております。
 災害というのは、減災はできても、すべてを防ぐということは、これは無理なわけでありまして、いかに人災につながらないような形で避難勧告、避難指示等を出していけるかと、これがやっぱり一番重要なことだというように思っております。そういった意味では、今回いろんな部分で学ばせていただいたわけですから、そういったものを生かしていきたいというようにも考えておりますし、もう一つにはやっぱり今回の災害を通して地域防災力というものの強化、必要性というものをつくづく感じさせていただきました。地域の皆さんがそれぞれの判断でやっていただいて、災害が大分少なくて済んだという部分もかなりあるのではないかというようにも認識しております。そんな部分で地域防災というものを改めて強化をしていく、そんな決意も持っているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今回の防災訓練を通し、また災害の視察をする中で、やはり町民の方から町に伝達した場合に、逆に今度、町から届かなかったということは、やはり多く聞かれる部分で、町長も反省点として挙げられていましたけれども、我々もそのことについて今後どのように対応していくかということを考えなくてはいけないと深く私も思っております。
 実際に今度災害の当日、災害対策本部が設置されたのが7月の19日、午前5時30分と資料の中にありました。この対策本部が設置される前にも、既に状況はあったとは思うんですけれども、この場合の情報伝達や収集をどんなふうにされていたか、ちょっとお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係については、実際は17日の朝から総務課の職員がずっと本部に詰めまして、24時間体制でずっと情報を収集し、必要な情報については、各課に連絡をして現場等ヘ入っていただいたと、そういう状況であります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 その、いつからやっていたという部分については、本当に心の痛む思いであると思うんですけれども、その辺で今回の災害で対策本部が設置された時点で、本部をいつ設置したかということに対して、町長の判断だと思うんですけれども、その辺についての、時期的な判断についての、町長のお考えをお聞かせいただきたいんですけど。
○議長 町長。
◎町長 早朝5時半に設置をしたわけでありますけれども、この状況は前日の、今、課長からも答弁ありましたけれども、前日からそういう部分的な兆候があったわけでありますが、まだこれは全町的に広がるものではないだろうという判断があったわけでありまして、総務課の職員はすべて前日から泊まり込みをしまして、対応していたわけですけれども、朝になってこれは全町的に広がってきた災害になるということで、急遽対策本部を立てたということでありまして、それは適切な判断ではあったというようには思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 総務課の皆さんは、前日から泊まり込みで対応されていたということ、本当にありがたく思っているわけでございます。ここで、ちょっと私は防災センターのことについて、昨年17年の3月に一般質問しているわけなんですけれども、このときも、防災センターがあるけれども、このことについて、もう少し活動できないだろうかというふうな、質問をしているわけですけれども、今後この防災センターについて、防災センターは国土交通省の方から情報というか、ホームページ見ますとですね、災害情報、現地の災害状況を一元的に集約し、災害の情報を総合的に把握する機能というふうにあるわけですけれども、そういう意味ではそういう活躍を期待するところなんですけれども、今後の活用方法について、お考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、防災センターはこの庁舎内で唯一耐震化が図られている施設でございまして、確かに災害時には大変重要な位置づけになろうかと思っていますが、残念ながら諸設備の完備が整っておらない状況で、今回も2階の総務課の前で対応せざるを得なかったということでございます。
 今後につきましては、そういった設備をできるだけ整えながら防災センターとしての機能が整えられるような形がとれればというように思っておりますが、非常に大きな投資が必要になってまいりますので、そんな部分も勘案しながら、検討してまいりたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 その前回のときも、そのようなお答えいただきましたけれども、せっかくある設備が生かされていくということも大事ですけれども、費用という部分ではなかなか難しいという部分は、理解できる部分もあります。
 ここでちょっとまた訓練の中でですね、総合訓練の中で、今回の対策本部の組織編成をちょっとお聞かせいただきたいんですけど、どんな組織編成で対策本部はとられたのか、お聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 災害対策本部は、町の防災計画に基づきまして行いました。本部長は当然町長でありますが、副本部長に助役、収入役、教育長。それから本部員に各課長というようなことで、それ以外に本部職員を配置しておったところであります。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 課長たちの組織で行われたというふうに、可及的速やかに対応され、訓練は速やかに終わったと思いますけれども、ちょっとそこでお聞きしたいのはですね、組織構成の中の、男女のバランスというか、その辺はどうだったのか、ちょっとお聞きしたいところです。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 基本的には、係長以上の者と、現場によってはそれ以外の職員も出たものですから、人数、性別等については今、手元に資料がございませんが、そういった中での対応ということであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 お聞きする中では、やはり女性職員の中でも伝達の混乱があったようなことをお聞きしているわけなんですけれども、そういう意味でも性別に関係なく命令系統がきちんと伝達されるということは大変必要な視点ではないかと思うわけなんですけれども、この辺についての今後のお考えをお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) これについては、役場という組織の中でやっておりますので、性別がどうこうということではなくて、その任についた者が的確な指示をするというように理解をしております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 的確な指示があったというふうには思いますけれども、現実的には混乱されたようですので、その辺の再確認をまたしていただきたいと思うんですけれども。それでですね、そこでちょっとやっぱり町長の考えを聞きたいなと思うんです。先ほどちょっと御返事いただけそうだったんで、今のことについてもう1回、町長の思いをちょっとお聞かせいただければありがたいなと。男女のバランスというか、女性の混乱があったと聞いたので、その辺について。
○議長 町長。
◎町長 先ほど課長からも答弁ありましたように、性差なく今回は活躍を職員してもらったと思っております。また反省点も性差なく、それぞれの意見が上がってきております。
 ただ災害時には避難場所等、これは女性の方が対応がしやすい、そういう男性の方がこういうときはこうだと、こういう部分は当然議員も理解していただけると思いますが、そういった対応はありました。ですから、女性職員にだけ情報が伝達が行かなかったということではないわけでありまして、それぞれの伝達部分ではいろいろ問題があったというような、これは承知しています。これは、性差なくの反省でありますから今後もそういった対応はしっかりと考えていきたいとは思いますけれども、そういう御理解をいただきたいと思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 このことについては、またお願いすることにいたします。
 それで、平成15年に地域防災計画が作成されました。また平成16年8月に防災ガイドブックが全戸配布されました。今回の災害にこれがどんなふうに生かされたと思われるか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけど。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係は、今、議員さんお話があったように、それぞれ作成をされました。今回の災害に対してどう生かされたかということでありますが、当然今回初めての事態でありましたので職員にあっても、その防災計画の中にどういうことにどう対応したらいいかというような部分がありました。そういった計画にのっとっての警戒配備、あるいは非常配備、緊急配備と、そういったそれぞれの段階で災害の応急活動をやってきたと。そういった基準に従って発令をしてきたと、そういうことであります。また、急傾斜地の把握、あるいは避難所の開設、浸水地域の特定など、ガイドブックを活用しながらそういったことに対応したと。いずれもそういうことでは職員の間では双方とも非常に役に立ったと。しかし、細かい細部の部分にまではなかったというようなことで、見直す点も多く見つかりましたので、今後そんな点は見直しを図ってまいりたいということであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今、ちょっと町長のお答えいただけそうだったんですけど、もし町長の方からももしあれば。
○議長 町長。
◎町長 課長が答弁したとおりであります。非常に役立った部分、それからそれをすべて認識していたかというと、いろんな災害は多岐にわたるわけでありますから、今回のような集中豪雨というような災害というものは経験をしていなかったわけでありますから、そういった部分での計画どおりには進まなかったという反省点もあることは事実であります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ここで防災については最後の質問になるんですけれども、昨今サイバーテロ、私もホームページの方でサイバーテロに遭ってちょっと困ったこともあったんですけれども、サイバーテロの問題も含め、やはり情報についての保管、あるいは管理を含めた、やはり、いざというときのために総合的なガイドラインについての、どんなふうにお考えかをお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 情報の管理、あるいは個人情報の保護と、いろいろな部分でセキュリティ対策、それから今お話のサイバーテロというような部分での対応、非常に重要になってきているわけでありまして、そんな関係につきましては、現在6市町村でそういった情報担当、あるいはシステムの担当が頻繁に会議を開いて、こういう場合にはどうするんだというようなことで協議をし、それぞれのそういった情報施設、システムをどう改善していったらいいかと、そういったことを踏まえて現在、鋭意検討をしているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ちょっと最後と言ったんですけど、今の答弁で実際に今の町の大切な情報はどんなふうな管理はされているのかなという部分でちょっと確認だけ、お願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) これについては、いろいろの職員に対する教育の部分、マニュアルをもとにしての情報管理、それから具体的にはパスワードの変更でありますとか、端末での不正使用のないようにというようなこと、職員のそういったこと、それから機器そのもののサーバーに入ってくる外国からのいろいろなそういったものに対しての阻止をする、そういったことへの機器的な改善等も図っているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 あらゆる総合的な管理というのは大事かと思いますので、今後もまたお願いしたいと思います。
 次に、下諏訪力創造チャレンジ支援金についての方の質問をさせていただきます。
今回のこの事業につきましては、下諏訪町として画期的であり、町民が関心を持って見守っております。さらに、この事業が発展することを期待して質問させていただきます。
 この支援金は、要綱によりますと下諏訪町協働推進条例に基づき、下諏訪町が、個性とアイデアあふれる活力あるまちづくりを推進するために交付するとあります。初年度の本年は19事業の応募があり、13事業が採択されました。現在それぞれ活動されているというふうにお聞きしております。
 当町の要綱を拝見しますと、他市町村の同種事業と比較しますと、補助金の上限がない、支援基準がない、対象事業が具体的ではない、対象団体が具体的に示されていないなど、かなり大枠のような気がいたします。岡谷市の担当者にお聞きしましたところ、例えば類似の事業で、わくわくするまちづくり推進事業がありますが、3年間の継続という原則でありますが、備品については2分の1以内、100万円限度、また事業運営経費に対しては、2分の1以内、50万円限度ということです。また、諏訪市の担当者に聞きましたところ、この場合はちょっと、地域限定という、もともとの大きな枠が限定されているわけなんですけれども、みんなでスクラムの事業というものがあって、総事業の3分の2以内、50万円を限度として、補助金は1回限りと、それぞれ支援の明記がされています。
 そこでお聞きいたしますけれども、私は協働のまちづくりに大変賛同するところであります。そういう点からも、下諏訪力創造チャレンジ支援事業は、協働の一手段であると考えます。町民の関心を持っている中、多くの町民にこの事業を広め、各団体の個性やアイデアが周知され、発展するとともに、ひいては町の活性化につながるものと信じております。そこでお聞きしますが、具体的に対象団体の進捗状況はどのような方法で把握し、その結果はどのように公表されるのかをお聞かせください。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 進捗状況の把握について、お答えをいたします。
 各団体の進捗状況につきましては、それぞれの事業の担当窓口を決めてあります。それでその関係する窓口で把握しているものもありますし、企画政策課の方で聞き取り、現地を見て把握に努めております。現在の状況につきましては、1階のホールに今の8月末の状況を掲示をしてありますし、ホームページでも公開をしていきたいというふうに思っています。また、審査会としまして、中間報告会、それから最終的な報告会、これも公開でしていくというようなことで決まっております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 公表されるということで時期をお待ちしたいと思うんですけど、今回芽生え始めた住民みずからの活動、また今後新たに生まれるであろう活動をどのようにまちづくりに生かすのかをお聞かせいただきたいと思います。また、支援団体にどのように行政がかかわっていくおつもりなのかをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 先ほど青木議員さんから近隣の違いという、大枠というような発言があったわけですけど、私はこのチャレンジ支援金に対する思いは、いわゆる団体でなくても、個人の思いでも結構だというくらいに住民の皆さんの意思を反映できるような、そういったものに期待をしたわけであります。何分の1かの補助ということになりますと、それなりの規模の団体でないと、まず自己資金がないところはもう、いい発想はあっても事業ができないということになってしまうわけですから、そういった部分をすべてこう、入れないで、どんなものが出てくるかという、ある意味では大きな期待感を持って今回の事業をつくったわけであります。
 そういった中では非常にいいエントリーがあったというように期待しているわけでありますし、その成果も大きく期待をしているところであります。しかし、すべての事業がすぐに実を結ぶかどうかというのは、これはやってみなきゃわからないことであります。ただそういう思いがあって、何とかこの町をよくしたいという思いがある団体、個人、そういった人たちが少しでも多くなって広がっていってくれること、これがいわゆる下諏訪力の創造につながっていくものだというように私は期待をしているところであります。
 職員とのかかわりでありますけれども、当然協働という中で、これが位置づけられているわけでありますから、行政側がどういった形でその団体なりその事業にかかわっていけるか、これは一律には考えられないということであろうかと思いますので、それぞれの事業を通して、担当課を、今、課長からも説明がありましたが、決めてあることでありますから、そういった中でしっかり行政とも力を出せる部分では一緒に協力体制を組んでやっていければというように期待をしているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 まだ事業の途中ということもありまして、町長の思いを聞ければいいなというふうに思っていたわけなんですけれども、最後にこの事業の中で、ここで今本当は町長に聞きたかった部分なんですけども、選定過程を含め、これまでの事業展開についてお聞きしたんですけども、じゃあまだ中間ということもありますけれども、今の段階で結構ですけれども、次年度以降にこの事業の展開、継続性を含めて、どんなふうな期待感というか、町長のお考えがあればお聞きしたいなというところなんですが。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 今の質問の中で、選定過程ということでございますが、その選定過程のことについてお答えさせていただきます。
 審査会につきましては、5月16日に第1回目の審査会を開きまして、規定の中に基準というようなものがございませんので、その審査方法等についての審査会から始めまして、その後プレゼンテーション等含めまして3回にわたって審査会を開きました。審査会はその都度、5時間にわたるような長時間にわたって審査員の皆さん、それぞれの申請事業の中をよく精査していただきまして、大変苦労され審査をしていただきました。それで6月29日に町長の方に最終的に報告をしまして、最終的には町長が決定をいたしておりますけれども、6月29日の町長への報告の中でそれぞれの審査委員さんから感想意見等も全員の皆さんからも町長に対して申し述べていただいてあります。選定過程については以上です。
○議長 町長。
◎町長 事業の継続ということでありますが、このチャレンジ支援金事業については続けていきたいというように思っております。それぞれ今年の事業について、継続するかどうかということでありますけれども、単年度でそれぞれの事業を見直していくということでありますから、今年エントリーしていただいた事業が、どうであったか、そういうものを十分に評価をしながら、また来年も継続性を持ってやった方がいい事業の場合、そういったものの中で成果が出る事業、そういう判断はその都度その都度やっていくべきだというように私は思っております。最長でも3年というのが事業の成果のめどではないかというようには思っておりますが、本年度の事業を継続を認めているということではないと御理解をいただきたいと思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 このような、町民ニーズにこたえた事業を広く認知され、大きく展開されることを願ってこの質問を終わらせていただきます。
 次に、歴史的建物について、質問させていただきます。
 私は1区の住人ですが、諏訪大社春宮の前を通って、太鼓橋があって、鳥居があって、そのわきに下諏訪倉庫が情緒あふれる風情を醸し出しているといつも感じております。役場に来るときは必ず横を通りますが、現在下諏訪倉庫の取り壊しが始まっておりまして、とてもさみしく思っているわけでございますが、このことについて、どのように思われるかお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 私も非常に残念なことだというように思っております。生糸産業からの非常に下諏訪の歴史を物語る貴重な建物であったという認識は持っておりますけれども、非常に残念だというようには思っております。
○議長 教育長。学術的にというか、何か御意見ございますか。
◎教育長 それではお答えいたしたいと思います。今、町長答弁いたしましたように、私どもとしても、今回のことは残念なことだとは思っておりますけれども、ただ町の中に、多分今、議員さんの御質問の中にそれがあると思うんですが、民公でもってどうにかこれをできなかったのかという話があるということも認識しておりますので、ちょっとその点について、お答えいたしたいと思います。
 下諏訪倉庫をめぐってはもうかなり前からいろいろな関係者の会合が開かれておりまして、16年の春のことでございましたけれども、県の方から、県の指定にしたいけれども、という呼びかけがございまして、私どもの文化財専門委員が調査をいたしました。そして、かなり傷んでいるけれども、それをどうにかクリアしなければいけないし、それから県の指定にするためには町の指定にならなければいけない、町の指定になるためには所有者の申し出がなければいけないということから、もう少し様子を見ようということでその後町の役場の中のまちづくり整備課、それから産業観光課、企画政策課、そして教育文化振興課が産業遺産検討会を持ちまして、もし指定になった場合に、それがどういうように活用できるかということをかなり細かく検討しております。
 そしてその結果として、現時点ではなかなか生かすようなすべがないなということで、もう少し様子を見ようということで過ぎてきて、その間、所有者の方ともいろいろな折衝がございましたが、所有者そして町の関係というものは大変、このことをめぐっていろいろな論議が尽くされたわけでございますけれども、なかなかその点について、クリアできるような条件がこの指定になってもないということが、はっきりわかりまして、その後は両者でもって、いたし方がないということで来ておりますので、この間、民と公が、全然折衝しなくて、この価値自体についても論議をしなかったということではございませんので、ぜひその点は御理解をいただきたいと、こんなように思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。そこでですね、もう1点あるんですけれども、私の1区の方に旧中村邸があるわけなんですけれども、これも使われずに、ほかの今までの一般質問の中でも活用方法について何回か質問されていると思うんですけれども、いつも私も1区の旧中山道を通るたびに大変観光客の皆さんがあそこを歩いているのを、姿を見かけます。
 秋宮から今井邦子文学館を通り春宮に抜ける、旧中山道の本当に中間地点ですばらしい観光のところだと私は思っているんですね。何とかあれを生かせないだろうかと常に思っているわけなんですけれども、もしあそこで観光客の皆さん、あるいは地元の皆さんがお茶を飲んだりして交流の場になったら、どんなにいいだろうかと常に思っているわけですけれども、町長、その辺についての民公協働の立場からどんなふうに思われているか。
 それともう1点ですけれども、これはさらに高木の赤彦の柿蔭山房も、やっぱりあそこはすばらしい建物だと思うんですけれども、あそこも民公協働の視点から、何とか赤彦をしのびながら町民とともに活用できるようなスペースを夢見ているわけなんですけれども、ちょっとその町長の思いというものを聞かせていただければありがたいと思うんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 思いといいますか、中村邸、柿蔭山房、それぞれ貴重なものだというようには思っておりますが、御承知のとおり中村邸につきましては、行政としてあのまま活用するには、大変老朽化も進んでおりまして、安全対策を期さなければいけないということで、大変大きな投資が必要になるという状況もございます。
 そういった中で、今までぷらっとショップの皆さんが下諏訪倉庫でやっていていただいたイベントを中村邸、それから小林、大社通りのですね、その2軒でやっていただくという企画もできているようであります。そういった部分で活用をいただけるのであれば、それは構わないのではないかというように思っておりますけれども、いずれにしましても、何かあっては困るわけでありますから、そういった面では簡単にいつでもお使いくださいという状況ではないようには思っております。今後、いろいろな皆さんとの検討をしながら活用方法等、地元の皆さんとも協議をしていきたいというようには思っております。
 柿蔭山房につきましても、赤彦文学祭の実行委員会の皆さん、そういった皆さんが中心に活用を考えていただいているわけでありますが、所有者の方の御理解もいただけなければならない部分もございます。そういったものを含めて検討していきたいというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 本当に、下諏訪町のよさというのは、街角を歩いて1軒1軒その風情ある雰囲気を味わうのがすばらしい観光の宝であるというふうに思っておりますので、それを観光客だけではなくて、私たち住民も一緒に共有できることが、やっぱりまちづくりの原点かなというふうに思っておりますので、今後の協働のまちづくりの中でさらに生かしていただけることを期待して、この質問を終わらせていただきます。
 最後に、住民基本台帳法の改正について、質問させていただきます。
 住民基本台帳法の一部の改正が平成18年6月に可決され、本年11月1日から施行が予定されています。施行に当たり、下諏訪町における対応について、お聞きいたします。
 今までは、住民基本台帳のうち、住所、氏名、年齢、性別の4項目について原則公開、閲覧が認められておりました。住民基本台帳法は、昭和42年に制定され、既に39年が経過していますが、住民のプライバシーに対する意識も大きく変わっております。インターネット時代になって多量の情報が瞬時に流れるようになりました。昨年は、住民基本台帳の閲覧の理由を偽って請求し、悪用して犯罪も起きています。このようなことから、今回の法改正になりましたが、今後の住民基本台帳の閲覧を町はどのように対応するか、お聞きしたいと思います。
 まず、昨年の住民基本台帳の閲覧状況について、請求目的はどのようなものが多くありましたでしょうか。また、件数は何件だったでしょうか、事業者はどのくらいでしたか、お聞かせください。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。御質問の請求目的でありますが、17年度では、ひな人形とか、学習塾の案内などのダイレクトメールを送るための目的と、暮らしのアンケートなどの世論調査という申請に基づいた目的のもので、17年度の閲覧件数は21件で、ダイレクトメール関係が18件、世論調査という目的のものが3件で、全部が業者でありました。以上でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 全部業者であったということですけれども、どなたのうちにもいろいろなダイレクトメールが届いている状況も今も続いていると思うんですけれども、法改正により閲覧件数はどんなふうになるかと想定されているかをお聞かせいただきたいんですけど。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。11月1日施行による法改正により、現行の閲覧制度の廃止からダイレクトメールを送る業者は今後閲覧はできなくなります。
 また法改正の中で、閲覧することができる場合を限定しております。それは一つとして、国または地方公共団体の機関が法令の定める事項の遂行のために閲覧する場合、二つ目として、統計調査、世論調査、学術調査等の活動の申し出により、市町村長が公益性が高く、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されること等を認める場合であります。三つ目としまして、公共団体、社会福祉協議会等が含まれますが、行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと市町村長が認めるものであります。ですからかなり少なくなるものと考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 かなり少なくなるということで、今後の対応については期待できるのではないかと思うんですけど、ここで今お答えがありました統計調査、世論調査、学術研究というふうにお答えがありましたけれども、下諏訪町において具体的に考えられるような、公共性のあるですか、認められるものはどんなものがあるか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えいたします。具体的にどんなものが世論調査であるかということですので、例えば、若い世代を対象にした政治に関する意識調査等がその中の世論調査の一つであるかなというように考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 若い世代を対象にした政治に対する意識調査等ということで、お答えいただいたわけですけれども、そういう調査があったのかなというふうに思うわけですけれども、その条例の中で、市町村長は毎年少なくも1回、閲覧者の名称、請求の事由の概要を公表するものとありますが、どのような方法で公表する計画か、お聞かせください。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。年1回の行政からの公表でありますが、議会、町のホームページ、クローズアップしもすわ、広報ですが、それから新聞などを考えております。以上でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 公表すればいいというふうなものではないと思いますけれども、そのことは大事なことだと思いますけれども、申請者のですね、氏名及び住所を明らかにしなければならないとありますが、どのような根拠からこの本人の確認をする計画かをお聞かせください。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。省令に基づき確認するわけでありますが、まず個人の閲覧はないというふうに考えておりますが、企業の場合、職印のある身分証明書、それにあわせて本人確認のできる運転免許証、パスポートなどの公的機関で発行した顔写真つきの証で本人を確認をしていきたいというふうに考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 例えば、もし持っていなければできないというふうに認識するわけですけれども、その本人確認の、そういう顔写真つきの証明書をですね、持っていなかった場合、町としてはどんなふうに説明するお考えでしょうか。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) こういう関係を持っていないとするならば、ほかに確認できる、本人を的確に確認できるものの提示をお願いするわけですが、それでも確認ができない場合はその時点では閲覧ができないと、こういう形に考えています。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ガードはかたいというふうに思います。利用の目的を明らかにしなければならないわけですけれども、申請者に、書類に記入していただくだけなんでしょうか。それとも、その目的の根拠について確認作業はなされるのかどうか、お聞かせください。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 申請書がございまして、その中には閲覧の利用目的、管理の方法、調査研究の成果、閲覧をした事項を取り扱うものの範囲、目的外利用の禁止、第三者への提供禁止、閲覧した者の氏名、利用目的の概況等の公表などを記載してもらうとともに、関係する書類を的確に確認をしていくと、こういう形になります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今お聞きしますと、大変作業的には大量になるような気がいたしますけれども、これに対しての職員の対応というか、そういう部分での対応は十分であるというふうにお考えでしょうか。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 職員への的確な指導ということになりますが、この関係ですが、申請書に閲覧目的以外に使用しないこと、それから第三者に個人情報を提供しないことを誓約させていただきながら、閲覧の申請をさせていきたいということになります。また、住民基本台帳法の一部改正には、偽りその他、不正による閲覧や、目的外利用の禁止に対する、違反等に対する制裁措置がこの中で定められております。以上であります。
○議長 職員の指導はしっかりできているかと、できているということだね。
◎住民課長(花岡) 基本的には、住民課の職員の資質でありますが、これは戸籍とか、住民基本台帳というのは、全国で統一的に法令で定められたものの形で保存していくことが、定められていますので、その法令を確実に遵守した中で職員は今、実務をしていると、こういうふうに理解しています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 これから職員の皆さんには御苦労いただくわけですけども、大変お願いしたいと思います。閲覧事項の漏えい防止、適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとありますが、町としてはどのような措置を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 今も申し上げましたけれども、管理部分でありますが、戸籍住民基本台帳というのは、全国で法令に定められ、統一的に保存をしているということですから、下諏訪町がある限り、同一な方法での保存をしていくという形で、法令を遵守していきたいと、このように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 全国共通ということで、法務省からの指示どおりというふうにお受けいたしまして、今後の私たちの生活に対しても、いいふうに、方向へいくのではないかと期待するところですけれども、今後の課題として、この調査、研究等公共性が高いかという判断基準をどのように明確化していくかといった面が問われているわけなんですけれども、今回、県の体制も新しくなった中で、市町村の役割というものも、非常に期待されている部分もあるようなんですけれども、そういった面からこの市町村の役割という部分について、町長の方のお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○議長 問題がちょっと二つに分かれていると思うけど、前段の問題と後半のと、ちょっと、もう一度。はい。
◆青木議員 要するに、判断基準を明確化する、その調査、研究が公共性が高いのか、というような判断基準を明確化して作業されると思うんですけれども、その基準づくりは法務省の方から来るとは思うんですけど、もっと具体的に町としてそういう基準を明確化する計画があるかという部分なんですけど。
○議長 はい。それは前段ね。それでは町長の方で。はい。町長。
◎町長 先ほど課長から答えているとおりでございますので、それにのっとって適正な運用をしていくと。そういうことで十分可能かと思っております。
○議長 それでは後段の、もう一度。青木議員。
◆青木議員 私の聞きたかった部分については、町長が簡単に答えてしまったので、ちょっと困っている部分もあるんですけれども、やっぱりもう少し、市町村のね、調べますと、市町村長に与えられている権限というのは、かなり大きいものがあると思うんですよね。確かに今までずっと聞いていた法務省の基準にのっとった作業がなされるということは、ここで具体的によくわかったわけなんですけれども、でもその中でやっぱり市町村長の権限で少しずつ下諏訪らしさというものを出していくのが今後の町の独自の形かなというふうに思っているんですけど、法令を遵守しながらどういった形でやっていく考えがあるかを、ちょっとお聞きしたいなと思ったわけなんですけど。
○議長 町長。
◎町長 こういった部分にはなかなか下諏訪らしさというのを出すのは難しいかと思いますので、これは適正に措置をしていくということが大事かというように思っています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ちょっと調べた中では、やっぱりそういうふうな部分が首長のですね、力を発揮できる部分だと。調べた中にあったものですから、そういう部分で下諏訪らしさというものをひとつ、出せる部分かなと思ってお聞きしたわけなんですけど、町長としてはそういうようなお答えいただきましたので、それはそれでお答えとして、受けておきたいと思います。
 一応これで、質問は全部終わりましたので、これで質問は終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 ゴミの諸問題について、災害対策について、議席14番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号2番、議席14番清水でございます。通告に沿って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、ごみの諸問題について、お伺いをいたしたいと思いますが、初めに3市町、湖周のごみ処理問題のその後についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 6月議会でも質問いたしましたが、その時点で何の進展もなかったわけであります。特にこのことについては、負担割合の関係でございますが、進展がなかった。その後の話し合いの中で、どのような進展が見られたのか、そのことについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 助役。
◎助役 その後6月29日の日に助役会が開催をされました。今までそれぞれが言っていたことを整理し、それぞれの施設の、これがいつまで使えるのかという中で、平成19年度にはこのことに踏み出さないと間に合わないという、これは下諏訪町にとってということよりも、諏訪市、岡谷市にとって間に合わないという、そういった確認をいたしました。
 次の7月末に次の会を予定したわけですが、豪雨災害により、その会が流れてしまいました。9月議会に間に合わせるべく詰めるという話がそこで再びおくれてしまって、その後開催されていないという状況ではございます。ただし、次回には、諏訪市から、諏訪市が考える枠組みの中でしっかりとした具体的な案を出してきて、それで検討するという、そういった段階には入ってきております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 相も変わらず足踏み状態ということでありまして、確かに7月豪雨がありましたので、それに時間を食われたということはありますけれども、非常にそういう点では、計画を抱えながら進展がない、非常に残念に思っているところでありますし、今日的な状況を考えて今、長崎助役の方からお話がありました19年度には踏み出していくという、そのことに非常に、そのとおりいくのかなあという懸念を感じるところであります。
 当然のことではありますけれども、この事業を進めるに当たっては、計画、ごみ処理基本計画、それから事業計画、これが相まって進められるわけでありますけれども、非常に今日のこういう、なかなか進展しないという状況を見ていますと、何のためにこの計画はされているのかなという、こういう疑問を感じるわけであります。ですから一般企業で言いますと、計画をして、そのことが計画どおりに進まないなんていうことは、命取りなんですね。ですからそういう点、企業経営と行政も近年は経営ということで言っているわけですよね。そういう観点から考えますと、非常に行政の非効率化というものを如実に物語っている、こんなふうに私は感じるわけですが、計画を立てながら、計画どおりに進められないということについて、考え方、ひとつお聞きをいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘の部分は、十分本当にわかるわけでありますけれども、やはり相手があるという状況の中で、なかなか下諏訪だけの計画で進めることができないという現状であるわけであります。しっかりした、23年には稼働させるという明確な計画づくりさえもされていないというような状況でありますから、何とか早くそういったこともが論議できるような形にすることというのが大切だろうというようには考えているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうしますと、当初計画の、先ほど長崎助役がおっしゃいました平成19年度に踏み出すということにどういう影響を今日の時点で及ぼすのか、今のような進捗状況でいきますと、何らかの影響があるわけなんですが、そのことについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 本来でしたら、もう新たな事務組合が、湖周事務組合が設立されて計画どおりに進めていかなければいけないという状況ではあるわけですけれども、まだそれさえもできていないという現状では、23年の稼働というのは非常に難しくなってきているという現状ではあるんではないかというようには思っております。しかし先ほど助役から報告がありましたとおり、事務レベルで助役レベルで、もう少し話を詰めて溝を埋めていきたいというような話もあるようでありますから、もう少しその部分で検討をしていただいて、この計画が早く進むような形をとっていきたいというようには思っておるところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 私は、今日までの議論といいますか、経過を見ていますと、非常に危機感に乏しいというふうに思うんですね。それぞれ取り巻く環境といいますか、状況ですね、どんどん寿命だとか、そういうものを勘案しながらこの計画が立てられているわけですよね。そのことにそんなに余裕があるんだったら、特に計画の中でスケジュールというものがあるわけなんですが、このことについて、もう少しゆとりのあるように見直したらどうなんですか。その辺のところはどうなんですか。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) スケジュールの関係でお答えいたします。町長の方からも若干触れておられましたけれども、既に1年以上といいますか、おくれてきている関係で、23年稼働は非常に事務的にも難しいなというふうに思っているところでありまして、この点について、事務レベルでも話し合いを早く持ちたいというふうに思っているところであります。しかしながら基本的な4項目あるいは15項目すべてが整っていかないと次には進めないとする1市の考えの中で、今ストップしておりまして、事務的にも早く調整ができればというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 この事業はですね、単にごみを焼却すればよいというものではなくて、循環型社会の構築する自然に負荷の少ない環境づくりを目指すものということでありまして、法にのっとった事業であるというふうに認識をしているところであります。ですから、そういう観点からも早期に実現を図ることが非常に重要であろうというふうに考えているわけなんです。
 ただ、非常に残念ながらここで幾らこぶしを振り上げてみても、ここだけでは解決ができ得ない問題であるというふうに、非常に残念に思うわけでありますけれども、ぜひ私が議員の一人として、あるいは地域住民の一人として、そんなふうに考えていることを、三者協議の中で十分に反映していただいて、一日も早い解決の糸口を見出していただきたいと、こんなふうに要望しておきたいと思います。
 次に、減量化についてでございますが、減量化の最たるものとして、現在生ごみの収集が始められているわけでありますが、生ごみについては、この後で質問いたしますので、そのことはさておきまして、現在回収が進められている資源物、この資源物の回収率についてどのように把握をされているのか、最初にそこら辺のところからお聞かせいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) 済みません。その資源物の関係でありますけれども、リサイクルの目標ということで基本計画の中にもその目標がうたわれているところでありまして、湖周全体では15年度の資源化率の実績は17.2だったわけであります。これを平成30年度には24%以上にしたいということでありますが、下諏訪町の状況で言いますと、15年度が資源化率12.9%、それから16年が14%、17年が14.3%ということでありまして、平成30年にはこれを24.8%以上に上げなければ、湖周の率に合っていかないというふうな状況であります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それぞれの年度ごとにおける回収率ということでお聞きしました。若干ずつではありますけれども、向上してきているというふうに思います。しかしながら、30年に28%という目標からはほど遠いわけでありまして、そういう観点からしましてですね、現状、例えばペットボトル、新聞、段ボール等、まだまだ一般の焼却ごみの中へ混入されている、そんな状況も見受けられるわけでありまして、そういうものをもう少し住民の理解を得ながら回収率を上げていくという、その辺の手段について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) はい。お答えいたします。現在資源物関係は月例資源物を初め住民の方々に大変御協力をいただいているところであります。その中にあって、平成12年度から11分別ということにしてきているわけでありますが、なかなかその辺の周知徹底というものが、最近になってようやくそれがあらわれてきたというような状況であります。そういう中では、現在月例資源物であっても、一般の紙が月例資源物で収集されているといった、そういうこともまだ知らない方も多くございまして、そういった部分の周知徹底、あるいは啓発啓蒙をこれからはしっかりやっていかないと湖周のその率に合っていかないというふうに考えております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、課長の方からお答えをいただいたわけでありますが、そういう点ではまだまだ既存の資源物の回収についても、住民の皆さん方の本当に十分な理解が得られているかというと、必ずしも私はそうではないと思うんですね。例えば、今、課長のお話でありましたように、その資源ごみ、失礼しました、紙類の中に、その他の紙類というのがあるわけですね。これらについては、まずほとんどと言っていいくらい出されていないというのが私は実態ではないかというふうに思うんですね。ですから、新聞の投書などを見ますと、非常に封筒を用意しておいてですね、レシートの紙までそこへ毎日毎日のレシートを入れて、それを資源物として出していくというような投書欄の投書もあるわけでして、今の細かいところまで配慮していければ、かなりのごみの減量が図られるのではないかと、資源物の回収率の向上につながるのではないかというふうに考えるわけでありまして、ぜひ目標を定めているわけでありますので、その達成のためにぜひ御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、湖周のごみ処理計画の中でも、触れられているわけでありますが、減量化のために3Rの徹底ということを言っているわけでございまして、出たごみをどうリサイクルするかということも肝要でありますけれども、発生抑制をすること、これも一番根本の問題として大事ではないかと思うわけであります。現時点で、例えば事業者における過剰包装だとか、あるいは買い物袋を出さない、あるいは住民の側ではそういう意識のもとにどう対応していくのか、その辺のところが求められるというふうに思うんですが、今、行政としてその点についての働きかけというのは、何かしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) はい。お答えいたします。議員おっしゃられますように、3Rとしての町の非常に大事なところでありまして、町の取り組みでありますが、現状を若干申し上げます。
 3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルということでありますけれども、現状では比較的取り組みやすいというリユース、リサイクル、こういったものが先行しておりまして、リデュースという部分ではおくれぎみという状況であります。
 ごみの発生抑制ということで、ごみとなるものを買わないとか、使わないとか、こういうことを生活の中で実践していくわけでありますが、住民の皆さんの意識によるところが非常に、そういう方向に進んでいかないとなかなかこの3Rの推進というのは難しいというふうに思うところであります。
 町の状況でありますが、特にリサイクルにつきましては、水銀など含まれている有害物、こういったものにも手をつけまして、また電球や蛍光灯についても、100%リサイクルできるように、といったことにも今、手をつけ始めておりますし、また御承知のところの家庭の生ごみにつきましても、昨年12月から始めさせていただきましたけれども、ここで新たな収集体制をとることによりまして、さらにリサイクルが進むものというふうに思っているところであります。特に、買い物の袋をというような、事業者に対しての啓発、あるいはお願い等については、消費者の会等でやっていただいているところでありますが、町が積極的にかかわってやっているということは、今時点では、ないわけでありまして、これらについても、やっていかなければいけないというふうには、今年の目標の一つに掲げてきてはいるところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 ごみ問題、非常に多岐にわたるわけでありまして、非常に取り組みは御苦労であると思うわけでありますが、しかしながら循環型社会ということの中では、避けて通れない事業であるかと思いますので、ぜひとも御尽力いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 生ごみの問題に入りたいと思いますが、課長が今、若干触れられましたけれども、減量化に向けて、生ごみの処理に力を入れていただいているわけでありまして、担当課の皆さん初め推進委員の皆さんにも、大変積極的に取り組みをしていただいておりまして、敬意を表するところであります。
 先般、その収集方法について、説明会が持たれましたけれども、その感触といいますか、現時点、まだ計画目標に達していないわけでありますが、説明会の住民の皆さんの感触について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) はい。お答えいたします。説明会の状況というような形の中で集約でありますけれども、説明会につきましては、8月7日から25日までの間11日間、各区ごとに、3区だけ2カ所、行いをさせていただきました。町民の皆さんにお集まりいただいた出席数は120人ほどでございました。各会場とも平均10人強ということになるわけでありますけれども、やや少ないかなというふうに言えますが、災害の後でもございましたし、また暑い中、お盆の最中といったこともございまして、それほど数にこだわる必要はないのかなというふうに考えております。
 説明会では、収集運搬体制の説明というものを端的にごく短くいたしまして、質問やその意見、要望等を住民の方にお聞きする時間を多くとりまして、それに答えるといった時間割をいたしまして、どの会場からも相当活発な意見が聞かれました。この討議の中でも行政だけが答えていくということではなくして、特に推進委員さんの方についてもお答えをいただける場面も多くございまして、今後の事業推進のためには、よい情報交換ができたなというふうに総括するところであります。
 感触といたしましては、やはり意のある方だなというふうに思って、いろいろな意見をお聞きしたわけでありますが、とりあえず持ち込み方式で参加したいと、すぐ収集体制をとっても収集運搬体制に入れるわけではないということを説明したわけであります。そういった中では、それではすぐ私はやりたいからここで申し込むといったような方も全区で10名ほど、10世帯ほどございまして、非常にこういったことをやればやるほどふえていくんだなというのを実感したという状況であります。以上であります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 全体集会参加者も120人ほどということでありまして、そういう点では、生ごみの収集について説明会がある、あそこの会場へ足を運ぶという皆さんは、比較的ごみ問題に強い関心を持って、非常に意識の高い皆さん方が集まって来ていただいているというふうに思うんですね。
 そういう点からすれば、説明会に参加し得なかった皆さん方がどういうふうにこのごみ問題を考えていらっしゃるのか、その辺のところを私は非常に心配するところであります。そうは言いながらも、私は今回のこの説明会、参加をさせていただきましたけれども、非常にこの取り組む姿勢、それは担当課ももちろんそうでありますが、推進委員の皆さん方の非常に熱心な取り組み、このことに非常に心を打たれるわけでありまして、そういうことからすればこれを失敗に終わらせてはならないのではないのかなというふうな気持ちも強く持つわけであります。引き続きそのことについては御尽力をいただいて、ぜひ当面、何といいますか、5年計画の中で最終目標2,000件という、目標到達まで力を抜かずにひとつ、力を尽くしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つ、生ごみで既にやっている関係では、コンポスト等の扱いというものがあるわけですね。この量というのは、計量しているわけではありませんが、例えば今やっているごみ量の1世帯当たりの量に比較して、コンポストの量で掛けあわせてみますと、どんな量になるのか、その辺のところを掌握されておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。ごみ処理機、家庭用の生ごみ処理機によります、排出の量ということでありますけれども、処理量ということでありますが、機器のあっせん開始につきましては、以前申し上げまして、61年からやっているわけであります。現在3,459機ということで数を登録をしてありますが、その補助金も1,500万ほど出ております。この処理機によります処理量でありますが、特に今、議員おっしゃるように把握はしているわけではございませんけれども、机上計算を単純にしております。それで推計いたしますと年間284トンということになります。これには予測条件がいろいろ加わりまして、284トンということであります。また、湖周のごみ処理基本計画の中にもそんな推計が出ておりまして、こちらでは、15年度ベースでありますが、242トンというふうな推計数値が載っております。若干町の推計数値と食い違うところもあるわけですが、これは先ほども申し上げましたように、予測条件の入力の違いで若干違ってきているというふうに思われます。実際にはそれぞれ、そういったことで入力の条件が違うといったこともありまして、実数値はわからないというのが実態ではありますけれども、200トン以上のものは処理されているだろうというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 特にごみの中でも生ごみは一番大変なわけでありますが、今、コンポストの数、全くその数を1軒というように数えてみましても、現在進められている生ごみ、5年で2,000軒、合わせても5,500軒ということになるわけでして、下諏訪の世帯8千何がしかに比べるともう少し不足するわけでありますので、引き続きひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 それでは次に、災害対策についてお伺いをいたします。最初に18年7月豪雨についてでありますが、未曾有の豪雨災害により、多大な被害をこうむったわけでありますけれども、人災がなかったことに一抹の安堵感を覚えたところでございます。被災をされました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、災害防止のため、昼夜を分かたず尽力されました建設業界、消防団、住民の皆さん、そして町長初め職員の皆さんに心から敬意を表する次第であります。そうしたことから一日も早い復興を願うところでございます。
 さて、そうしたことで、思わぬ災害に遭遇したわけでありますけれども、この教訓から何を教訓として得たのか、全協の折にも若干お話をいただいたわけでありますけれども、時を経た今、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほど青木議員の御質問の中でも若干お答えをさせていただきましたが、こういうある意味予測ができなかったような集中豪雨でございました。そういった中でそれぞれの地域の皆さんが力を発揮していただきまして、迅速な対応をしていただいた、このことには非常に感謝を申し上げるところであります。当然行政でも対策本部を設置してその対策を講じたわけでありますけれども、何といいましても、初期の活動につきましてはそれぞれの地域の皆さんがそれぞれ力を発揮すること、これが大変重要なことだろうということを再認識をさせていただいたところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何回もお聞きをしているわけでありますけれども、いずれにしても、今、町長のお話ですと地域の力が非常に大切だというふうに思うわけでありますが、それぞれの、何といいますか、先ほど申しましたけれども、業界や消防団、それぞれ住民の果たす役割、おのおのが十分に機能して、対処することが非常に大切だというふうに思うわけでありますけれども、今回のことを踏まえて、その辺のところの連携といいますか、そのことは十分に機能したというふうにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 それぞれの皆さんは、それぞれの持てる力を最大限に発揮して御努力、御尽力をいただいたというように思っておりますが、それがしっかりとした連携をとれて、そして情報を共有して活動ができたかと言いますと、そこにはやっぱり問題があったというようには思っております。今後そういった、いわゆる情報の共有というのが非常に大切になってくるというようには認識をしております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 災害は思わぬところに、時にやってくるわけでありまして、ましてやいつも同じパターンでやってくるわけではないわけでありますので、それぞれの災害に対する経験というのは、一つの教訓として次に生かしていくというわけでありますが、その時々に応じた対応をしっかりやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、次にはボランティアについてでありますが、社会福祉協議会でいち早く取り組みをしていただいたわけでありますが、このボランティアについては派遣する側、それから受け入れる側の状況というのがあると思うのですが、それからまた、今回なかったかと思うのですが、外部からのボランティアの受け入れ、そういったものについてどんなふうに対応されていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(渡辺) はい。お答えいたします。今回、7月の20日に社会福祉協議会の方でもってボランティアセンターを立ち上げていただいたわけですけれども、ここでもって外部からの受け入れ、それらすべての受け付けから、そして手配までしていくような形に今後もしていくような形になってくると、こんなように思います。以上です。
○議長 町長。
◎町長 ボランティアの受け入れにつきましては、社協の皆さんにお願いをしているわけでありますけれども、社協の方からの反省点としましても、いろんな登録をいただいている皆さんがなかなかすべて登録どおりに人数が確保できなかったというような反省点もあるようでございます。今後そういったことの課題を整理しながら、ボランティアの受け付け等、それから配置等も研究をしていきたいと、そんな御報告はいただいているところでありますので町といたしましても、そういった部分でどんなことが協力ができるか、一緒に考えていきたいというようには思っているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 非常に、反省として、登録者が登録どおり、これは、やむを得ないというふうに思うんですね。しかしながら今回、何隊でしたっけかね。非常に喜ばれたという面もありますので、ぜひともそういったことにも力を入れていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、避難指示、あるいは避難勧告についてでありますが、これはいつ、だれが、どういうタイミングで出すかという判断、非常に難しいわけでありますけれども、このことについて、どういう状況のときにそれを出すのか、その判断基準というのは、設けるおつもりがあるのかどうか、設けておくことが必要ではないかというふうに私は考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今回の避難勧告につきましても、非常にこれが判断基準というのが難しかったわけであります。そしてまた、どのエリアに出すべきかと、そういうことも非常に難しいものがありました。
 今後はどういった形で基準をつくっていくのかと、これは十分検討しなければいけないというようには思っております。先日、長野気象台長がおみえをいただきました。そんな中で、今まで県を経由してそれぞれに情報を流していたけれども、これからダイレクトに市町村の方に情報を流すことができるようになったというようなお話もいただいております。また、いろんなデータを気象庁が持っているということも私も再認識をさせていただいた部分もございます。そういったこともありますので、今後そういったものをしっかりと精査しながら判断基準等を検討していく必要があろうかと思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 万一のときに備えて、ひとつ慎重に判断基準というのをお考えいただいて、設定をしていただきたいというふうに思います。
 それから次に、先般行われました防災訓練でありますが、今回の7月豪雨の教訓としてですね、職員の配置ということを町長おっしゃったわけでありますが、今回その防災訓練に職員の配置をされてきたわけでありますけれども、地区との連携というのをどういうふうにとっていくお考えなのか、そのことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、今回の災害でそれぞれの地域から出されたものが、いわゆる区長さんの判断でまた地域防災組織の判断で、いろんな対処をしていただいたわけでありますけれども、そういったところに行政の職員等がいなくて、なかなか連絡がとりにくかったし、意思決定をするのに非常に戸惑いがあったというような反省、また要望があったわけであります。そういった部分でそれぞれの地域に職員がやっぱり配置されて、その情報収集やそしてまた、いわゆる区長さんが指示するのにその相談相手になっていくということも、これは必要なことだろうというように思ったわけであります。今後どういった形で地域防災と行政、いわゆる対策本部とが連絡を取り合っていくか、このことが非常に大事なことかなというようには認識をしておるわけでありますから、そういった部分でも地域と行政が一緒になって考えていく必要があろうかと思っていますので、この辺はしっかりと構築をしていきたいというようには思っているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 私は今回の防災訓練では、6区ということの中で本部詰めというふうになっていたわけでありますけれども、職員の方が2人、おいでになりました。お話を聞きましたら、情報伝達が私どもの役割ですと、こういうふうにおっしゃっていたわけですね。ただ、それぞれの対策本部とのかかわりの中では、余り位置づけというのが明確でなかったというふうに聞いています。ですから、今回初めての試みであったかというふうに思いますが、今後回を重ねるごとに、とはそんな悠長なことは言っていられないのかもしれませんが、早い時期にその辺のところの連携をどうとっていくのか、例えば地区の対策本部の中にも情報伝達部門というのがあるわけですね。ですから、そこら辺のところとの連携というのをどうとるかというのが、非常に重要ではないかというように思うんですが、その辺のところはどんなふうにお考えになっているのか、お願いをいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず御理解いただきたいのは、今回の防災訓練につきましては非常に災害から期間がない中で急遽内容を変更して行ったということでありますので、それぞれ持つ役割等、最小限にさせていただいたというのが実情であります。議員御指摘のとおり、情報伝達だけでなくてですね、いわゆるその地域に職員が入るということは、それなりに住民の皆さんは期待をするわけであります。そういったことも十分配慮して、地域に、そしてまた地域を知っている職員が入ることの重要性というものも今回反省の中にありますので、今後については、そういった地域と対策本部がしっかりと情報伝達、そしてまた指示といいますか、地域防災が判断をする、その中で本部との連絡そしてまた、もう一つ踏み込んだ形でいわゆる地域防災に役立てるような職員配置というのが必要になってくるかと思います。そういった部分も検討しながら今後は対応していきたいというようには思っているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 これからのことだというふうに思いますが、ぜひそういうことの中では、地域の対策についても重要な役割を担っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、次に今回の災害に対して備えはどうであったのかというふうに思うわけでありますが、特に土のうの関係ですね。これはあらかじめ準備しておくことが是なのか非なのかと言う問題もありましょうけれども、かなり慌てて土のうの準備をしたというのが実態であろうかというふうに思います。一つ、最初にそのことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 土のうの件でございますが、土のうはある程度常時ストックしてあるわけですけれども、今回のように8,000袋というようなものをつくったということになりますと、それだけのストック場所がないということと、またストックしておいても、長年おくと、その袋がだめになってしまうということがあります。今回は役場職員、全職員を動員してつくったわけでありますけれども、今後そういった土のうづくり体制も考えていかなければならないというように思っております。地域の方にも御協力いただけるような方法もとれればというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 必要なものすべてを備えるということは、これは当然無理だと思うんですが、ただそのつくれる体制づくりというのは、私は重要ではないかというように思うんですね。そういう、そうしたことの備えはぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、たまたま私見ていたんですが、6分団が土のうを準備しようということで、その災害現場の近くでどこかその場所がないのかなということで、近くを掘ろうとしたんですが、歯が立たなかったというのが、実態だったんです。そういう状況ですからあきらめてしまったんですね。やめようということになったんですが、私も後から思ったんですけど、例えばそういったときに、保育園だとか、あるいは児童遊園地だとか、砂場があるわけですね、そういったものは緊急の場合、もうやむを得ないわけですから使うことも認めて、周知を図っていったらどうかと考えて、後から思ったんですけれども、この考え方について、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御指摘の部分は本当に重要なことだというように思っております。やっぱり土のうを今回は町で全部用意して、それぞれ地域に配分したわけですけれども、それにはやっぱり時間がかかるわけであります。それぞれの地域に土のうが準備されていること、これがやっぱり大切なことだと思いますので、当然保育園や小学校の砂場というものも、土のうづくりには緊急時には役立っていくのではないかと思います。ですから、そういったところにも袋を用意しておけば、地域の皆さんに直接つくっていただいて、すぐに対処できるわけでありますから、かなりの時間の短縮もできるというように思っておりますので、そんなことも十分考慮しながら、今後考えていきたいというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そういうことであれば、これも砂といえども町の財産ですので、非常に貴重なわけでありますけれども、人命、身体に影響を及ぼすということでありますので、そういう理解が得られることであれば、区長会なりあるいは消防団などにも、その趣旨を徹底していただいて、周知をしていただきたいというふうに思います。
 次に、9月1日ですけれど、NHKテレビの放送の中で長野県において土砂崩壊警戒区域、これが81カ所ですか、ありまして、そのうち14カ所で指定がされておるということで、諏訪市の真志野地区は、その指定を受けており、それに基づいて避難勧告を発し、難なきを得たと。こういう報道がされているわけであります。今、言われました土砂崩壊警戒区域というのが、町の中にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係については、まちづくりの方が主かとは思いますが、たまたま県内81市町村ある中で、14の市町村が土砂災害の警戒区域の指定を受けているところであります。町においては、18年の4月4日に下諏訪と上諏訪境の雨明沢、これは諏訪市大和の部分でありますが、その指定に基づいての警戒区域が一部東高木にあるということで、一部その指定を受けていますし、またその説明会も建設事務所の方で行ったということで聞いております。町が行う調査の関係については、当初18年の予定であったんですが、県の対応のおくれというようなことで、20年に調査に入り21年に指定というスケジュールが示されたわけですが、町としてはこれについては、そう言わず早めてほしいと、そういう要望を出しているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それでは、そういう箇所があるけれども、まだ指定は受けていないということでよろしいですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) これから調査に入るということであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 これは県でやることですので、要望をしながらいっときも早く指定を受けられるようにひとつ御努力をいただきたいというふうに思うわけです。そのことによって、真志野地区では30分の時間的な猶予があったと。避難勧告か指示かどちらかわかりませんが、出してその30分後に土砂崩壊があったということで、難なきを得たということのようですが、ぜひともそういう観点から、一日も早い指定を受けるように御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、今回小さな沢といいますか、河川が大きな災害を呼んだわけでありますが、後の一般質問の中にもありますので、私の地域の中で問題としてお答えをいただきたいと思いますが、例えばヤセオですね、今回大きな被害あったんですが、それからツルモク沢、それぞれが土留め工というんですか、されているわけですが、それがいっぱいになってしまったという状況なんですね、担当課にお聞きいたしますと、そのことの復旧というのは、するということでありますけれども、復旧だけでは対策としてちょっと不十分ではないかなというふうに思うわけですね。ですからさらに土留め工をやる、要望していく、そんなお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 萩倉関連の沢につきましては、今御指摘のとおりに谷止め工等の検討は必要かと思っております。ただし、今回の雨で流れるべきものは沢からは流れたという部分もありますので、その意味では安全性ということに関しては若干の余裕があるのかなというふうには思っていますけれど、林道崩壊にかかわるヤセオ等の谷止めについては、これから検討課題ではあるというふうに承知しております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 安全性は確保されるというお話でありますけれども、非常に、特にツルモクの方はいいわけですが、ヤセオの関係というのは、雨が降ると土砂崩壊が起きやすい地質でも、あるいは沢の形状でもあるわけですので、ぜひとも谷止め工というんですか、新たに増設をしていただくようなことも、お考えをいただきたいというように思います。
 次に、旧山古志村の村長さんが講演をなさいました。そのときにおっしゃったのは、災害があったときに何が大事なのかというと、住民に安心を与えることが大事なんだと、先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、大事なんだということを講演の中でおっしゃっていたわけでございます。
 それから、これは私が聞いた話なんですが、今回の災害のときに諏訪市の市長が住民に呼びかけを行ったと。ちょっと内容はわからないんですが、今、行政でこういうことをしていますよ、というようなことだろうと思うんですね。そのことが非常に住民に安心を与えたというふうに聞いています。ですからそれぞれの災害の状況によってそういう呼びかけがいいのか、悪いのかという判断もあるかと思いますが、ぜひ今後そういう災害に遭遇した折にそんなことも必要ではないのかなというふうに考えますので、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回の災害時には、私が本来本部長として本部にいて指示をするべき立場ではあったわけでありますけれども、なるべく現地に行こうということで私は率先して現地を回らせていただきました。そういった中で、私が回った地域の住民の皆さんは、私が行ったことでかなり安心をしてもらったとかいうことも聞いております。そういった行動がいいか悪いか、それはまた反省をする部分というのはあろうかと思いますが、直接指示ができたことも何件かありました。
 そういった意味では、そういった首長が災害現場へ行って適切な処置を指示できるということも、これは大切なことかと思いますし、それぞれの担当にそれなりの権限をしっかりと与えておくことも、これはある意味では必要なことだなということも再認識をさせていただいたところでございます。いろんな部分で町長が、また行政職員が、地域に入ったり指示をするということが、住民の皆さんに大変安心感を与えるんだということは認識をしておりますので、今後そういった部分も大事にしながら検討していきたいというようには思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それでは、次に砥川、承知川の防災についてお聞きをいたします。数年前だと思うんですが、国の河川審議委員会では今後の治水対策として、洪水と共存する治水という答申をしたというふうに記憶をしているわけでありますが、これは川があふれるということを前提としているわけでありまして、近年も国土交通省では防災と言わずに減災というふうに言っているわけです。ですから、この減災という考え方、これが今後の治水政策にどういう影響を及ぼすのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 議員さんおっしゃるとおり、国交省では2007年度から、河川の水があふれることを前提として、洪水から住宅を守るという減災制度を創設するというようなことです。方法としましては、今ある堤防の外側へもう一つ堤防をつくるだとか、住宅地の周りへ浸水しないような堤防をつくるだとか、道路をかさ上げして浸水を防ぐ、または遊休地を遊水池にして浸水を防ぐ、そんなような方法が考えられるということになろうかと思いますが、砥川、承知川につきましては、市街地を流れる川でありまして、こういった方法は、担当課としましてはまずとれないじゃないかというように認識をしております。
 今後、承知川、砥川の河川改修計画についてこの制度は余り影響はないというように考えております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それぞれの河川の状況、そういうものが影響するわけでありますので、減災といってもそんなことで対応できないというお考えでありますので、そういう考え方で今後進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、承知川でありますが、非常に私どもも調査に行った折に説明を伺ったわけでありますが、12%という急勾配の中で流れてくるのが平になってしまうということで、非常に難しい対応、防災策が求められるというふうに思うんですが、抜本的な防災を求める声がありますので、ぜひとも今後災害の起こらないような対策を御検討して実施をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、備蓄医薬品についてお聞きをいたします。今回の災害でも若干の医薬品の使用があったようでありますけれども、大規模災害のために、備蓄医薬品について共立病院との間に委託契約を結んでいるわけでありますが、どのように管理、保管されているのかお聞きをしたいと思うんですが、薬品の使用期限の廃棄処分を防止するために、備蓄医薬品を、使用しながら保管をしているわけでありますが、その補充がどういうふうに行われているかについて、お聞きをいたしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係については、諏訪共立病院と平成13年4月から取り交わして契約書の関係だと思いますが、御指摘のように、医薬品には使用期限というものがありまして、むだにしないために病院内で一部使用をしていただいているわけであります。
 また、医薬品についても、常に変わっていくと、そういった状況の中で同じ内容の医薬品を備蓄をしていただくように、病院の方にはお願いをしております。時期によっては使用医薬品が偏ることがあると、そういうことで一時的に備蓄品が下回るというような部分があるやにも聞いております。
 いずれにしましても、この関係については、直ちに補給ができる態勢ができているということで聞いております。この数量の検査等でありますが、毎年11月に調査を行いまして、病院の方からの報告をしていただいているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 使用しながらの備蓄ということでありますので、若干、時によって保管量を所定の保管量より下回ることがあるということでございますので、その割合がどのくらいになるか、もしわかっていましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、災害の折に必要量を確保するということが求められるわけでありますので、当然承知をしながらのことでありましょうけれども、もし数値がわかっておりましたら、どのくらい、何%くらい下回ることがあるんですよ、というようなことがわかりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係については、実際のパーセント、数量というような部分はちょっと私の方も把握はしてございません。全体では46種類、薬品数の品目では99品目というような多くの品目にわたっておりまして、特にその中では、消毒関係とか簡易なものから、持病を持っておられる皆さんのそういったものに対応するものまで含まれております。そういうことで、今、議員さんも御指摘の内容の、どのパーセントというような部分にはなりませんが、いずれにしろ平成17年度においては決算の方でもありますが、期限切れ等の廃棄薬剤は23種類に及んでおりますし、それらの補充については、36万1,000円ほどの予算でそれを補充していると、そういう状況であります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 ちょっと割合はわからないということでありますが、いずれにいたしましても、万一のときに支障のないようにひとつ確保をお願いしたいというふうに思います。
 それから、また今、23種類で36万円ほどがむだといいますか、考え方によっては使わなくてよかったという見方もできるわけですけれども、ひとつ大事にしていかなきゃいけないというふうに思います。そういった観点から、より安い医薬品をということでありますので、備蓄されている医薬品のうち、ジェネリック医薬品はどのくらいの割合を占めているのか、それから今後そういうものができてこなきゃだめなんですが、さらにふやしていくことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係の割合というのは、当初の契約の時点でのちょっと把握も十分でないというのはありますが、いずれにしても新しいそういった医薬の発展の中でジェネリック医薬品がそれ相応の効能を持って薬として十分使えるということで、病院の方からもアドバイスをいただいておりますので、順次そういったことで変えているという状況であります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 ぜひ安い、効果は同じですから、効果が同じだとするなら安い方がいいわけですので、ぜひともジェネリック医薬品をたくさん使用していただくようにお願いをしたいと思います。
 それから次に、最近医薬分業が言われているわけですね、そういうことの中では、必ずしも契約書の第5条の中で、いかなる場合においても医薬品は引き渡すものとするというふうになっているわけですね。ですからそういう観点からすれば、例えば、病院に医薬品が確保されていなくても、薬局で確保されていればいいんですよという、そういう考え方に立つのかどうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 町の中でも、保健センター等でもそういった多少のものはありますし、また病院の方でもこういったものは町の方で御用意をというような部分もあります。それから今の医薬分業というような部分で実際に薬局でどうかという部分はなお検討させていただいて、十分な備蓄ができるように対応していきたいというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、私申し上げましたのは、例えば病院、ちょっと適切でないかもわかりませんが、病院が薬局を別につくっているわけですね、そういう言い方は悪いのかもわかりませんけれども。医薬分業というのは、形の上で分業になっているわけですが、ですから病院で確保されていなくても、関連の薬局で確保されていれば、それでいいのかという、こういう質問ですので、お答えは結構です。
 それから、年に1回、チェックをしているということでありますが、これは乙の共立病院の関係でいちいちチェックされているわけですが、これについても、念には念を入れてぜひ十分な確保ができますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午前10時58分であります。再開は午前11時10分を予定いたします。以上です。
            休  憩  午前10時58分
            再  開  午前11時10分
○議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号3番、質問事項 行政改革大綱に基づく推進計画について、議席13番小口勝利議員、質問席にお着きください。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 議席13番の小口であります。第3次下諏訪町行政改革大綱に基づく推進計画について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 18年度も早半年を経過しようとしております。今議会は平成17年度決算議会であり、これらを踏まえて次年度の予算編成を視野に入れて臨むべき大変重要な定例議会であることと認識をいたしておるところであります。
 初めに、組織機構の見直しと、行政機能の充実についてお尋ねをいたします。改革のリーダーシップ的役割である専任副部長を選任し、課長で組織する推進本部幹事会、補佐、係長で構成されている合理化委員会、懸命に取り組まれている組織機構の見直しや、行政機能の充実について、それぞれの進捗状況をお聞かせをいただきたいと思います。初めにお願いいたします。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 組織機構の見直しについての状況でございますけれども、行革本部長の方の指示を受けまして副本部長の収入役をリーダーとしまして、検討を進めておるわけですが、その中でほかの自治体の視察等もしまして、町としての方向性を検討しているところでございます。
 それで、いずれにしましても、これから職員減に対応しながら住民の立場に立って住民にわかりやすい、それから住民要望にスピーディーに対応でき、連携のとれる組織づくりをしていくということで、まずは職員の理解、意識改革も含めて必要となってきますし、法改正や制度改正に伴う課の連携だとか、庁舎内の配置、それから予算が事業別予算でございますので、そこら辺との予算にどう反映していくか、それが決定した段階で、条例改正等を議会の説明、住民への周知をしながら、さらに組織によっては職階制の見直しも人事を含めて、そういう問題も出てくると思います。それから、最終的にはまた庁舎内の配置、住民にとって都合のいい庁舎の配置等ございまして、実施についてはかなりの準備期間がかかるというような今現在での検討の状況でございます。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 ちょっと漠然とした質問で、大変恐縮でありますけれども、私は行政改革大綱に基づくということを話したわけでありますね。その中にいろんな計画が既にもう日程的にタイムスケジュールが決まっているわけですね。いいです。今そういうお答えで一生懸命取り組んでいる状態は十分理解いたしましたが、収入役を副本部長に据えてまでやる大改革ですね。その大改革、あの経営プランにも書いてあります。大課制、大係制、この大胆な機構の縦・横を検討し、実施したいということがありました。その意味、その全体像について、それについてはどんな取り組みをされているか、そこをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおり、この機構改革につきましては、行革の柱として据えまして、今取り組んでいるところでございます。可及的に速やかにというお約束をさせていただいているわけでありますけれども、この改革というのは、今後の下諏訪町の行政のあり方の根幹となる非常に重要なことでありますので、それなりの準備期間というのが必要であろうという認識のもとに対応しているというわけであります。それぞれ、各行政体で機構改革が進んでおります。そういった部分も事例も参考にさせていただきながら、この下諏訪町にとって一番いい形、それぞれ今、内容につきましては課長から御説明をさせていただきましたけれども、そういったものを十分に加味しながらこの町に合った機構というものを改革を進めていきたいと思っております。
 しかしながら可及的速やかという部分でありますけれども、若干の時間が必要であろうという認識は持っております。ですから、今のスケジュールを立てさせていただいておりますが、私の認識としましては、20年4月から新しい機構でスタートができればという認識を持っております。そのためには、来年度の9月には議会にお諮りし、そしてまた住民の皆さんにも発表するという形で半年間、こういう機構に20年4月からなりますよ、という周知期間を設けたいというように思っております。それまで約1年あるわけでありますけれども、その間にやはり何といいましても職員がそういった機構をちゃんと理解して、新たな機構の中でもって十分にそれぞれの持つ職能が発揮できるといいますかね、そういった機構でなければいけないわけでありますから、そういった意味での職員の理解、そしてまた資質の向上に向けての意識改革というものをこの1年間で進めていくということが一番大切なことだというようには認識しておるところでございます。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 今、町長の方から19年度9月ですね、には線を出して20年度4月からはスタートしたいということでありますけれども、そうしたスケジュールで行ったときに経営プランにも書いてありましたけれども、その大きな改革、例えば大課制も出ておりましたし、大係制も出ておりました。そんなことは、今どんな形で取り組まれているかということは、お話しできる段階にありませんか。片りんに触れられませんか。
○議長 収入役。
◎収入役 私の方からお答えをさせていただきます。御承知のように、過去2回ほど今、会議を開いているところでございます。それから、視察も1カ所行かせていただきました。そういう中で方法論を十分検討させていただきまして、ただいま議員さんがおっしゃったような内容も含めて検討していきたいと、こういうことになるわけでございますが、基本的には縦割り行政を見直さなければいけないというのが一つあろうかと思います。
 それから、非常に細分化されてきておりますので、その組織を再編成しなければいけないというようなことも当然そういう中では出てくるかと思いますが、いずれにしましても現在のところは、まだ具体的な方法論というのはこれからということになります。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 今、収入役の方から一生懸命やっていると、しかも収入役は慎重な人だからなかなか口に出さないわけでありますけれども、私が期待するところは、当初から申し上げている、その人事の委員会をつくって副本部長に座って懸命に庁内全体を取りまとめている立場にあるわけですね。そんな中から行くのは、本当に大幅な改革、例えば大課制であり大係制であると思うんです。ですからそういうことをぜひこれから9月の間に実現しなければいけないというわけでありますけれども、そういうことをするにしても、いずれにしろ、この大改革を成功に導くには職員の皆さんの理解と前向きな取り組みというものが欠かせないですね。これは絶対に必要不可欠だと思われるんですが、その辺の意識改革が着実に芽生えてきているかどうか。その辺のところをつぶさに見ている担当者、あるいは町長、関係者がどんな評価をされているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 それから、人事考課制度もそれにつながりますね。そんな考課制度もそれに適用しながらその改革をするにはどうしてもそういうことが必要であるわけでありますから、その意識改革を着実に進んでいるかという部分を含めながら人事考課制度とあわせて、スムーズに移行してできているか、その辺のところを現状をお聞かせいただけますか。
○議長 長崎助役。
◎助役 ただいま議員さんからお話がありましたように、どのように機構をいじろうと、職員の意識が改革されていかないと、行政改革には結びついていかないわけです。現状の課の構成の中での各課連携というものを強めております。こういったことが一つ一つの事業、そういったものにおいて行われていく中で、職員の意識というものが変わっていく、むしろそうした事業を通して、初めて職員の意識というのは、改革されていくなというふうに見ておりますし、現状そのように進んでいると思います。
 人事考課制度というのは、まさにそのことが第一のねらいであって、報酬の問題だとか、そういったことについては、現状では余り考えず、まずは職員の資質向上という点でこのことも取り組んでいるという、そんなふうに考えておりますし、歩みはそうスピーディーではないかもしれませんが、確実に職員の中に浸透しているというふうに見ております。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 いずれにいたしましても、その町政を現場で支えているのは町長だけじゃないですね。最前線で本当に長年にわたってこの行政サービスを提供しているのは職員の皆さんであります。そして、行政のエキスパート、プロですね、職員の皆さんは。それぞれの思いの中で努力をされているというふうに思います。が、しかし、さらに住民に信頼され、時代の要請にこたえるための意識改革であるとか、能力開発、人材育成は自治体に課せられた使命でありますから、推進計画では19年に実施というふうになっております。先ほども町長からそんなお話がありました。それでは時間がね、これから9月、1年かけてです。今、模索しているって言いながらも腹の中にはあると思うんですよ、あると思うんです。ですが、いずれにしてもその大改革というものはこれから1年というのは大変スパンが短いと思います。
 そんなことでその人事考課制度を定着させてそれをやるにしても、推進本部、あるいは幹事会、合理化委員会もフル稼働しなければいけませんが、その体制というものは、その9月のその改革が外枠が決まるまではこの体制で行くという認識でよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これは以前にも若干申し上げた部分もありますけれども、この体制を維持しながら機構改革に向かっていきたいというように思っているところでございます。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 くどいようですけれども、時間がないんですね、時間がないということは、今申し上げたそれぞれの収入役を副本部長とする推進計画の組織、そのものがこれから9月に向けて懸命に取り組まなければいけないという認識でいいのかということ、そして具体的な理事者を含めた全課にわたる推進計画ですので、その理事者を含めた全課にわたる推進計画についても、お聞かせを、今のわかる範囲で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この理事者体制につきましても、そしてまた機構改革推進本部につきましても、この体制でやっていきたいというように思っているところであります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 この体制でやっていくということは、この改革をするまでは収入役さんの副本部長もその体制を堅持し、そしてこの大きな改革に取り組むと、こういう認識でよろしいでしょうか。それと、助役様もここで任期満了が10月であると思うんですね。その辺も含めながら全体的な推進計画というか、町長の構想をお聞かせいただけますか。
○議長 町長。
◎町長 多分、議員の御指摘な部分は来年の4月から収入役が廃止になるというような、そういった部分でのこともあろうかと思いますが、私は収入役につきましても、この体制が整うまで、そしてまた任期満了をお願いしたいというように思っておりますし、助役についてもそうであります。機構改革が移行する、そこまではしっかりとこの体制でやっていただきたい、これが思いでありますので、そういった気持ちの中で進めていきたいというように思っております。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 本当にこの改革については真剣に取り組んでいただきたいというように思います。これは当初から町長の最大限の理念というか、本部長に据えて継続して庁内を変えていきたいという熱意があるもんですから、ぜひその自立したまちづくりへ向けて、役場が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。職員とのトラブルも十分に考えられるわけでありますから、そんなことも柔軟な対応でやっていただきたいというように思います。
 私はとかく、昨日もそうでありましたけれども、職員に対して非情のようなことを言っておりますが、非情なことを言っているわけじゃありません。世間は一般民間企業と公務員を比較すると、とかくものを言いたくなるわけでありまして、昨日の時間外手当にしても、実際そうした形で守られている人たちに半分で我慢してもらうということは大変なことでありますし、それを代休で取るなということは、事実上取れないことはわかっているんですから、そういうことも十分に評価をしなければいけない部分でありますので、そんな中で、話をしながら、やる気の起こる行政改革、組織改革、機構改革をぜひ進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、保育園の統廃合についてであります。そうですね、お尋ねいたします。これは、6月議会でもお尋ねをいたしました。町長は町内に7園の保育園は多いと、統廃合は避けて通れないと、可及的速やかに対応すべきというような答弁をいただいております。さらに、助役さんにもつけ加えて、一昨年の段階では保護者会の理解は得ていると、これを答えていただいておりますね。
 そこでお聞きをしたいわけでありますが、その2人の答弁があり、そして統廃合の推進計画もできておりますね、実際には22年ですね、そんな中で保育園の運営審議会とか、平成12年度の答申だとか、いろんなものが、あらゆるものがその条件が整っているにもかかわらず、この8月29日に設置をされました下諏訪町保育園あり方検討委員会の意義と、その諮問内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 その問題に入る前に、ちょっと確認をさせていただきたいと思うけど、先ほどの質問の中というか、経過の中で9月にスタートみたいな感じでしたけれども、先ほど町長の答弁では19年9月議会に諮りたいと、20年4月にスタートできればというような行政改革ですので、もう一度確認をしておきます。はい、では今の問題で。
○議長 子育て支援課長。
◎子育て支援課長(山岡) お答えします。今の保育園のあり方検討委員会でありますが、議員さんおっしゃいますように、平成12年に保育園の検討委員会の答申がされ、さらに16年に保育園の運営計画が示されていると。その後、行財政経営プランの中で、ある一定の方向が出されているということになっているわけでありますが、今回については、住民の合意形成を得るために、町長の政治的判断で諮問機関を設け、さらにこれを6月議会あるいは6月の住民懇談会でもその方針が示されているところでありまして、そういった中で今回、保育園の統廃合に関すること、それから保育園の改善改修に関すること、それから保育園の民営化に関することにつきまして、諮問をいたしまして、検討をいただくということでございます。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、そういった統廃合についての諮問はされて、それを受けて経営プランというものがつくられていると、これはそういうことであります。しかしながら、統廃合の問題等につきましては、それなりの地域住民の皆さんの理解が必要だと、こういうことも十分に考慮しなければいけないわけであります。過去一ツ浜保育園が統合されてでき上がるときも、大変な議論があったというように記憶をしております。
 そういった意味ではそれぞれ進める上では、当然こういった検討委員会というものが設けられて、それぞれの立場の人たちの意見を集約して、新たな施策に向かうと、こういう姿勢は行政としてしっかりと持っていなければいけないというように認識をしております。
 ですから、今回のあり方検討委員会の皆さんには1年か1年半くらいの猶予を、期間をおいて検討していただくことになっております。そういった答申をいただきまして、そしてまたそれに当たる、いわゆる保護者の皆さんですとか、地域の皆さんには、しっかりとした説明をしながらこれを進めていくこと、これが非常に重要になってくるわけでありますから、それに向かう前段として、それぞれの立場の皆さんに検討をいただく、そういったことが、これは重要であるというようには認識の中で、今回あり方検討会を持たせていただいたわけでありますから、この中での議論というものは大変大切にしていきたいというように思っているところであります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 今、町長のお話ですね、それはもう十分わかっていますし、もう過去10何年やっているわけですね。ですから私は先ほど申し上げたのは、助役さんもその時点での保護者会の了解は取りつけておると。認識をしていただくと書いてありますね、どこまで、そう書いてありますよ。ですから、タイムリーじゃないんですよ。だって12年経過していれば、そのときの子供はもう小学校高学年ですよ。毎回こんなことをしていれば、やっているうちにどんどん子供は大人になっていっちゃうんですから。どの時点でだれがいいかっていうとタイムリーというのは、今、私はここで、もうこれだけのデータがそろって、必要であるというならば町長が今こそ決断をすべきだと思うんですね。身の丈財政は大事ですけれども、しかし先行投資、いずれはやらなければいけないというものであるならば、今、決断をして一日も早く安全なところ、環境のいいところ、合理的なところ、すべてのものを計算した上で、何園にする、あるいはこれからは、先に言っちゃうと次のやつがなくなっちゃうから言えないけど、そういうことを決断した上で、もう私はぼつぼつ、これは町長まだ何年もやってるわけじゃありませんから、町長としての考え方で、住民がどんな考えをくださるという調査は必要かもしれませんが、しかし過去2年において、町長があらゆることを住民に投げかけて、町民の声を吸い上げるということはもう十分に理解をされているというように私は思います。ですからこのことに関しては、もう10何年来の課題でありますから、もういいでしょうと言いたくなりますが、いかがですか。
○議長 町長。
◎町長 ですから、今回のこのあり方検討委員会には、経営プランにはもう載っているわけですから、その経営プランにのっとった中での、それから外れない形での討議をお願いしたいということは、諮問の中でもって最初に冒頭にごあいさつさせていただきました。ですから私が今回立てさせていただいた経営プランに基づいて、統廃合していくんだと。この姿勢はお話をさせていただいているわけでありますから、そういう意味では大きく進展をしたというように御理解をいただいて結構だと思います。
 ですから、前はそういった答申がありましたし、いろんな部分で探って、助役が多分申したのもそういうことであって、反対はないというような意見だったでしょうけれども、じゃあ現実にそれを、この園とこの園と、というようなことを示したものはなかったと思います。地域の皆さんにですね。今回は経営プランとして、それなりのものを示しているわけでありますから、これは大きく進んだ中での討議をしていただくということでありますから、私はこれは、統廃合は進めます。ですからそういう意思の中での討論、あり方検討会でありますから、それを進めるための一つのステップであるというように理解をしていただきたいというように思っております。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 それはもう、今までにないような経営プラン、あるいはそういった形で具体的に年次計画を立ててやるとわかっています。ですが、わかっているんですが、この問題については、10何年間やっているんですから、必要であるならば、22年なんて言わないで、もちろん財源の問題はありますよ、ありますが、もう少し早めに着手できないかということを私は申し上げているわけですね。ということはですね、町内7保育園の定員が750人ですね、17年度の園児数は523人です。平成22年度に実施をしようとしている22年度時点では入園の推計人員は408人というように算定をされていますね、推定されています。
 そうすると、町としてその保育園の適正規模を考えれば、すぐにやるべきだと思いますし、その職員数だって物すごくむだが出ると思うんですね。それはもちろん、5人の園児を1人で見てもらって、見てもらう人はいいかもわかりませんが、全体で考えれば大きいところでもってたくさん見てくれた方がいいということを聞いております。
 例えば高木の当初、昔ですが、五、六人の一組があったわけですが、全体会議へ行くと大きい群れに入っていけないというような問題もあるわけです。そういうこともありますから、その保育園の適正規模と職員の適正配置を考えた上だって私は一日も早くその着手をすべきだというふうに思うわけでありますが、それでは今回の諮問ですね、どんな内容を付してお願いをしたのかお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 まずですね、その統廃合によっていわゆる職員配置等、そのむだをなくしていく、行革という一面もあります。しかしもう一つの一面には、早く保育環境をよくしていくということも考えていかなければいけないわけでありまして、改修計画も今、経営プランの中に載せさせていただいております。
 改修計画ということになると、どこの園を改修していくかということは、統廃合にも結びついていくわけであります。改修する園は統廃合の対象にならないということになりますから、ですから、まずはこの諮問の中で一番先、優先的に考えていただきたいのは、改修計画をどこの園から始めるかということも、お願いしたわけであります。それはもう、先ほども言いましたように、統廃合とリンクしてくるわけですから、ですから来年からは私は、まずは保育環境をよくしていくことが大事だと思っています。
 議員さん方御承知のとおりに、かなり老朽化して耐震もしなければいけない保育園が多くあるわけでありますから、統廃合の新設園をつくる前段として、改修をまずしていきたいと思っています。そして新園を建設するには、それなりの土地を確保して、そしてまた規模でどことどこにするか、規模を設定するということになってきます。それには、それなりの周知期間としっかりした計画が必要になってくるわけでありますから、すぐに来年から取り組められるかというと、そうではないと。ですから今回は来年度からはもう改修計画があるわけですから、来年から、それぞれ、一つ一つ、園の改修をして、そしてそれが済んだら新園の建設に向けていきたいと。それが、経営プランの中に載っている22年度の新設園の開園という計画になっているわけでありますから、そういった中でのスケジュールでいけば、ここで、あり方検討会がスタートする、これはスケジュールに沿った措置だというように御理解いただきたいというように思います。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 今、そのるるとその建設までの計画のお話を聞きました。私は、先ほど申し上げたように、750人の定員になって、現在が523人ということであれば、状況によっては、通園バス、あるいは循環バスを利用してもいいですね、通園バス。改修だけで統廃合がカバーできるのではないかというふうにも思うんですね。これだけの定員で現在の園児数であれば。若干の不便はあっても、新築する、新たな土地を求めてやる必要もないことも可能じゃないでしょうか。それとその、大変そういう新しい場所、環境だとか、それぞれの保護者の皆さんの利便性の問題になりますね。当時の第七保育園、あのくらいの騒ぎでしたが、結果的には、あそこがいいと言って、あそこへみんな行きたいというようになったでしょう。それから第八保育園ですよ。最たる例は。あれは玄関から迎えに来ていただいて、その改修中に保育園まで送ってくれる、大変ありがたいと。これなら引き続きやってもいいなという声が圧倒的だったんですよ。ですから、新たな土地を購入し、新しいものを建てるという考えも視野に入っているとするならば、この定員、あるいは現在の園児数、22年の園児数、将来の園児数を考えるのであれば、私は統廃合と改修をあわせてうまくやっていけば、できることだと、可能だと思うんですがいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 そういうことをここの中で討議をしていこうということであるわけですね。ですから、こちらで経営プランの中で示してあるものも一つの案でありますけれども、そういった考え方も当然出てくるかというように思っているわけであります。そういったものを先にですね、こちらが行政側がこうだということで示してしまうとなかなか進むべきものも進まないということもあると思うんですね。ですから、それを一つ一つ段階を追ってやっていこうと、このためのあり方検討会っていうのは、大きな位置づけになろうかと私は思っておりますので、そういった進め方をしていきたいと思っているわけです。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 それを諮問するからつくったんですよね。つくらなきゃ、つくった意味はそういうことなんですが、しかしそれも先ほどのタイムリーという問題を考えると、なるべく早い時期に、町側の、もう私は町側の、私はこういう意思であるということを、諮問の中に内容に入れるべきだと思うんですね。これは白紙だといろんな意見が出るんですから。もう、今まで12年の経過の中でこういう状況になってきたから、町としてはこういうことを含めた検討内容ということをしてもらわないと、全くの白紙からやったら今までの検討は水になっちゃうわけでしょ。水の泡でしょ。その辺はいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 白紙というものの認識がちょっと違うと思うんですが、当然今まで論議してきたことは、これは参考にはなるわけでありますから、参考資料として出させていただいております。
 しかし、それにとらわれることはないよということは、これは時代の流れが、やっぱり10年ていうのは大きな流れですよ。そういう中で、園児数も少なくなれば地域性も変わってきている、保護者の皆さんの意識も大分変わってきている、そういうことを考えますと、それにとらわれることなく、新たな発想の中でもって御意見をいただければいい、こういう言い方をしているわけでありまして、丸っきり白紙でというようなことは言った覚えはないわけでありまして、経営プランもございます。先ほどからも言っております、経営プランという町の方向性はもとになるものがあるわけでありますから、そしてまた、12年の答申についても、参考にしていただきたいということは言っているわけでありますから、丸っきり白紙でゼロからやれということではないと、そういう御理解をいただきたいと思います。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 私は、白紙とは申し上げませんが、町の意思、町長の意思というものを伝えた中での諮問検討委員会であってほしいというふうに思うわけであります。今、申し上げましたその統廃合だけで対応できることも検討してくださる、さらにそれが不可能であるならば、将来新設を予定しておりますその南小の併設ですね、これも検討されております。それらを含めてになると思いますが、その辺はいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 当然そういうことになってくるかと思います。南小に併設という考え方もありますし、また子育て全体のことを考えれば、保育園というのは非常に重要な位置づけではありますけれども、今、一ツ浜保育園の中に子育て支援センターが併設されております。しかし、大変狭くて、また位置的な問題もございます。そういったものも含めて、私は考えていく必要があろうかと思いますので、それは私の意思として、課長がしっかりと認識しておりますので、そういったあり方検討会の中でも、そういった議論がされていくものというように思っております。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 いずれにしろ、自主自立へ向けたまちづくりの中で、お金が幾らでもあれば、それはどんな要望でもこたえられるわけですね。しかし、それができない。そして生きていかなければいけないという町のために私も申し上げているわけでありますから、そういう意味ではこの統廃合は、これは住民の痛み、保護者の痛みも伴うかもしれませんが、もうここまで経過していればそういうことを明確に打ち出しながら、適正な規模での保育行政というものを遂行するように、ぜひ考慮していただきたいと思います。
 22年度の計画でありますが、これが早まることについて、文句を言う人はいないわけでありますから、それが早まれば早まるほど私は、ありがたいというふうに思うし、住民の方々もそのように考えると思うんです。ぜひそんなことで前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、職員の適正定員管理について、これも何回もお願いをしているところでありますけれども、17年度決算を見ますと、人件費が全体で約7,000万円の減となっておりますね。大きなものは、これは大きな声で言いたいんですが、議員の約1,000万が減額となっておりますね。職員給では約5,200万であります。大変皆さんにはそれぞれその効果が出てきているのかなというふうに私は思うわけでありますが、その辺のことをはっきりお聞きをしたいわけでありますが、職員給5,200万円減の要因をまずお聞きをしたいと思います。
 また、それに伴ってこの委員等の、委員会ですね、いろんな委員がありますね。その委員の報酬が約700万円の増となっておるわけでありますけれども、それらの要因とその委員会、先ほども私、考える会について、若干批判を申し上げたわけでありますが、これもまた、それと同じ形になると思いますが、5,200万円の減額を職員の方々の使い回しで苦労されて減らしたわけでありますが、いろんな何々委員会の報酬というものが700万円の増になっておりますが、その辺の要因とその委員会の効果、700万円上がった効果が十分に発揮されているかどうか、その辺についてお願いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) お答えをいたします。今、議員さんお尋ねの17年度決算の関係でありますが、平成16年が職員が293人でありました。17年には275人ということで、差し引き18人の減ということであります。17年度の普通会計の一般の人件費は、15億5,900万、うち職員給が10億6,800万余りであります。16年度に対しまして、今、議員さん御指摘のように人件費が7,118万7,000円ほど、それから職員給でも5,200万円の減と、そういうことであります。
 そういったことで、いずれにしましても、職員がそういうことで18人減ったと、そういうことからこの金額になったというふうに御理解をいただきたいと思います。それから、非常勤特別職の報酬の関係でありますが、これについては、各種委員会等が新設されたという部分もありますので、そういった部分での増と。その効果というような部分では、これはやはりいろいろの審議会等がふえたという部分でのことですので、それが必要ということでの各委員がふえたと、各委員会があったと、開催されたということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 昨日の質疑の中でもどなたかが言われましたね。嘱託職員、臨時職員の賃金のね、これが、正規職員が減った分、ふえていたんじゃ意味がないということ、指摘をされました。私もそんなことが気になりまして、総務課長に事前に調査に行きました。
 そうしたところ、嘱託、臨時職員の賃金については、その3分の2方式による採用の影響で賃金が増額するというふうに、私は前回も指摘をしたんですが、そういう心配をしていったわけでありますけれども、前年並みの職員配置ということで、臨時的職員のいい意味での弾力的な活用が行われているというように、ここは素直に評価を申し上げたいというふうに思います。
 正規職員の平均人件費というものが年、下諏訪町においては、約、人件費ですね、あらゆるものがかかるわけですから、730万円。大変な額でありますが、730万円。ちなみに、嘱託職員は200万円、臨時職員は182万円という、差があるわけですね。ですから、単純に1人正規職員が退職したから、その分をやれば臨時職員が5人雇えるなという考え方はだめだということを申し上げているわけですよね。それが、確実に17年度は実行されております。
 あの大和電機さんのところの遺跡の発掘のときに、たまたま臨時職員がふえたと。その程度でほとんどふえていない、これはもう調査した上でありますので、皆さんにも御安心をいただきたいと思いますが、そういうことで、それは私が勝手に申し上げるわけで。そんなことで、18年度についてお聞きをしたいわけでありますね。
 17年度は大量な退職者がいたわけでありますけれども、ここで私は、事前にお願いしたときに、臨時職員と嘱託職員の賃金の明細をうんとわかりやすく説明していただいて、資料もいただきましたが、ここでそれと同じことをお願いしたいと思うんですが。
 17年度は9人退職者がいたんですね。そうすると、これは本当は3分の2やれば6人だけれども、平準化すると4人になって実質的には5人の減になっているということだけれども、これで計算はよろしいですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) お答えをいたします。18年度の当初の職員数は270人、それから17年度と比較して5人の減ということで今、議員さんのおっしゃられたとおりであります。内容的には、退職が9人おりまして、そのうち一般職が6人、それから保育士が2人、消防士が1人という、そういう内訳であります。一方、採用された4人でありますが、保育士2人、消防士2人ということで、一般職はゼロと。そういう状況であります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 よかったです。5人で間違いないわけですね。そうしますと、その5人の影響というものは、18年度の決算において、どんな形で減額されて出てくるか、わかりやすく教えていただけますか。それと、もし手元に資料がありましたら、下諏訪町の平均が730万というように、今、申し上げましたが、近隣6市町村で言えば、市から村まであるわけですから、それぞれランキングはあると思いますが、大体どんな形、そういうものは表があるんだから、下諏訪だけ安いとか高いとかないと思うんですが、もしそんな、差違があるようでしたら、お聞かせいただけますか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) まだ18年度末の見込みということで、その差額の金額というのは、まだ正確に出していないのが実情であります。しかし、先ほど申し上げましたように、退職された9人の方の給料、それから採用された新規の職員の方の給料というのは、当然差があるわけですし、相当な違いが出てくるだろうというように予測をしているところであります。
 また、今、後段の方でお話がございましたが、これは類団というか、類似団体の人件費というような部分のお尋ねかと思います。若干、ちょっと長くなりますが、お話をさせていただきたいと思います。
 類団の数値で把握しているものは、直近で17年の4月の1日であります。これは、この公表については、給与実態調査に基づいて全国に34団体、当町と同じ人口規模、あるいは産業形態等の関係であります。町の場合には、46.3歳、平均年齢。平均給料月額が35万1,400円、平均給与月額が37万6,900円余り、ラスパイレス指数では93.2ということでありますが、この類団でいきますと、平均年齢が42.6歳、平均給与が33万2,600円余り、平均給与が38万1,200円、ラスパイレス指数では93.4ということでありまして、今のを比較しますと町の場合、年齢では3.7歳、給料月額では1万8,000円ほど上回りますけれども、平均給与月額では逆に4,328円、ラスパイレスでは0.2ポイント下回るという、そういう結果であります。
 こういったことで、年齢が3.7歳高いという要因、それから平均給与が下回るというのは、配分方式によっての時間外勤務手当とか、特殊勤務手当の見直しによるというように分析をしているところであります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 ありがとう。もう少し詳しく、と思ったんですが、時間も押しておりますので、次に行きますが、この件につきましては、本当に定員管理というものはしっかりやっていただかないと、経営プランなり、機構改革の大綱に沿っていけないわけでありますが、お願いをしたいと思います。
 次に、行政評価制度の充実と定着化について、お願いをしたいと思います。財政規模に応じた適正な行政体として生きるためには、行政運営から行財政経営への転換を図る、これは本当に、身の丈に合ったまちづくりでありますけれども、この町長のお考えに全く私もそのとおりだという評価を申し上げるところであります。
 国が、最近では標準としている当町への基準財政需要額ですね、この動向が不透明である以上は、その行財政経営への転換というのが絶対欠くことのできないことだと思います。財政力に見合った施策、特に町単独事業、これについては、行政評価を充実させて、定着化させないと、予算が足りなくなってしまうと。そんな形であります。そこで主な町単独事業の評価をどのようにこの時点でとらえているか、それだけ先に1点お願いしたいと思います。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) 現在平成18年度には、17年度の事務事業について、評価をいたしました。これについては、近々公表をさせていただくように現在作成中でございます。17年度事業の評価の対象となった事業は、349事業でございます。評価の結果でございます。現状維持が245件、それから拡充が34件、手法改善45件、コスト削減12件、縮小5件、廃止・終了5件、という結果でございます。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 行政評価を的確にとらえていっていただきたいし、とらえて今、いるというようにも判断するところでありますが、いよいよこの議会が終わりますと、早くも新年度予算の編成に取りかかりますね、概算要求も始まってまいります。そんな中で、この行政評価というものをどのように活用というか、着実にとらえた中での優先順位をつけて予算編成を臨まれるか、そのお心を町長からお聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 今、事務事業評価というものをそれぞれの担当課でしてもらっているわけでありまして、当然そういった基準の中でそれぞれの課がプライオリティというものを決めて、優先順位というものを決めて予算要求に出てくるものというように思っております。それと同時に、理事者としても、事業を適切に評価しながら、今後をつくっていかなければいけないというようには思っております。大きくは、事業もございますけれども、補助金という問題もございます。そういった補助金の考え方というものも、しっかりと基準をつくりながら、単なる団体の支援でなくて、しっかりとした事業に対しての補助だというような明確化をしていくこと、これも監査委員さんからの御指摘もありますけれども、そういった方向性というものもしっかりとつくっていかなければいけないというようにも考えているところであります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 ついでに、といっては何でありますけれども、町税とか、それから地方交付税、いわゆる自主財源、依存財源ですね、これを見通した中で19年度の予算規模、身の丈財政、具体的にこのくらいだという数字、おつかみですか。
○議長 町長。
◎町長 今の町の基準財政力というものは、大体本年度の68億というのが、今の実力ではないかというように思っています。ただ、今後地方交付税等、国の動向というのが非常に流動的であるというようなことを考えますと、非常にその辺のところの判断が難しいかとは思います。また、景気の動向というものに非常に当町は影響されやすい町でもあるわけでありますから、若干景気が上向いているということでありますが、それが税収にどういうような形で反映されてくるか、そういったことも、しっかりと見きわめながら、財政規模というものを決めていきたいというようには思っているところであります。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 最後になりますけれども、危機管理体制ということで、災害、大変被災をされた方々にはお見舞いを申し上げるところであります。また、職員の皆様にも、いろんな形で御苦労いただきました。お二人の方が既に多くの質問をされました。
 私は1点、承知川、大変な災害でありましたが、災害救助法が適用されて、さらにその上の激甚とかいろいろあるわけですね、あれだけの長年にわたる課題を抱えた暴れ川であります。それをあそこの地域住民全体の願望でありますから、その辺を何かの適用をされて、将来的にそこが修復が復旧され、さらに対策が打たれるかというようなことは、今の時点ではお答えできないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 実は、議員御承知かと思いますが、今日閣議決定されて激甚災害地域指定がされたところでございます。そういったことに対しての期待感は大きいわけでありまして、当然承知川についても、県に要望してございます。そういった中で、抜本的な対策が講じられるというような予測もされますし、そういった建設事務所長からの報告もございます。
 ただ、具体的にまだ図面が示されていない段階でございますので、軽々にはお話しできませんけれども、基本的には、この指定によりまして、抜本的な対策が講じられるというように考えております。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 本当に体験をしたことのない、未曾有の豪雨災害でありました。先ほど青木議員が、女性の出番はというような話がありましたけれども、私は、高木は災害地域になりまして、勧告もされまして、避難地も公会所を提供されました。
 そんな中で、男性の方も、女性の職員の方も来ていただきましたけれども、女性のやる仕事が十分にあるわけですね、女性でなければできない部分があるわけですよ。お年寄りの手を引いてあげて、食事をあげたり、案内をしたり、本当に喜ばれておりました。片や男性は、現場へ飛んでいって避難勧告をしたり、いろんなことをやるわけでありますから。そんな意味で十分女性は女性職員として、役に立つ場面があるわけですから、いろんな心配は必要ないというふうに私は思うわけでありますけれども。いずれにしても、この豪雨災害ですね、マニュアルはあったとしても、それのとおりにいくなんていうことはあり得ないわけです。その辺を踏まえながら、さらに懸命に職員の皆さん、一丸となって取り組まれたことを、本当に評価を申し上げ、今日はここまでといたします。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま12時1分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時01分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 本日傍聴席には、下諏訪町公民館やまびこ学級の多くの皆さん方が研修に参っておられます。議員諸君も、また理事者の皆さんも、緊張するでなくて、自然体で、いつものようにやっていただきたいと思います。
 では次に進みます。質問番号4番、質問事項 豪雨災害に関して、町民が集える場所づくり、県知事の交替について、議席7番中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村議員 質問番号4番、議席番号7番中村光良です。質問に先立ちまして、このたびの7月豪雨災害で罹災されました町民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。あわせて、連日災害対策に御尽力された理事者初め町職員の皆様、それから消防関係者、区長初め各地区の役員、そしてともに活躍された多くの町民の皆様にも心より感謝と御慰労を申し上げます。
 このたびの豪雨災害では、私たちは本当に心の痛む貴重な経験と、多くの教訓を得たわけですが、この経験と教訓を忘れることなく、今後に生かすために、災害復旧の今から、町を挙げて善後策とこれからの防災に取り組まなければならないと考えています。
 豪雨災害に関連して、多くの同僚議員が質問通告していますが、これは町にとってそれだけ重大な出来事であったと私たちは理解しています。同僚議員から多岐にわたって質問が出ると思われますので、私は基本的な部分での町の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
 まず一つ目は、今回の豪雨災害を実態をもとに町も、それから私たち議会も、一般の町民の皆さんも認識が共有できる物差しを設ける必要があるのではないかということです。今回、累積で419ミリの降雨で約200カ所に上る被害が報告されています。河川のはんらんや損壊、それから農地、林野の土砂崩落、それから床上、床下浸水、道路や水道管、温泉管の破損など、被害は広範囲にわたっています。降水量に沿った防災の心構えや、これからの備えを促す物差しを設定することは、私は可能だと考えています。できるというより、つくり出さねばならないと言いたいわけです。そこで、まずお尋ねします。
 わかりやすい例として、ダム問題のときに、砥川の治水について議論された際に、基本高水という言葉で対応水量が話題になりました。50年確率とか、100年確率といった数字が提示されました。今回それで、例えば砥川に関して考えたときに、この30数年ぶりといわれる今回の数量が、50年確率のどの程度に相当するのか、これを町も議員も町民の皆さんも、同じ角度から認識できる状態が大切ではないかという提案です。
 今回町民の皆さんが見た砥川の水量は、50年確率の8割に当たりますよとか9割に当たりますよとか、そうした共通の認識が大事だと考えています。あるいは、419ミリの雨が降って、それが諏訪湖に流れ込んだ、天竜川で600トン許容に対して400トンの放流をしたところ、今回諏訪湖の水位が急激に上昇して、あふれて200戸近くの町での床上浸水被害が出ましたよと、こういうような共通した物差しが町中で同じ記録とそれから記憶にもしっかり残しておくべきだということが、私の提案なのですが、この点について町のお考えはいかがでしょうか。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 砥川に関しての治水安全度のことですが、砥川に関しましては医王渡橋下で50年確率で220トンということになっております。今回の水量ですが、医王渡橋下の水位計から建設事務所の方で計算しますと約毎秒140トンという数字だそうでございます。50分の1で220トン、今回毎秒140トンということで、30年ぶりというか、30年に1回くらいの確率かなという建設事務所の見解でございます。
 ちなみに100分の1確率となりますと、280トンでございますが、これに関しましては平成11年のもうちょっとで砥川があふれるといったときの段階が100分の1確率に近い状態だったというふうに聞いております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 そうしたガイドラインをですね、役場の職員の皆さんは当然、つかんでいると思います。こうして、質問すれば私たち議員も耳にすることができます。そういうものを町中に今回の、この状態はこういう状態だったのですよということを知らしめることが大事だと思うのですね。それが町中で今回の被害はこういうことだったのだな、次回それなりの備えが必要だなという、そういう町中が同じ認識を持たせていただきたいということです。連続419ミリで、これだけの甚大な被害が出たわけですけども、今後の備えとして当然400ミリ前後になって対応したのでは、もう多分手おくれだということが今回証明されたわけですね。
 それでさらに忘れてならないのが、400ミリ前後の雨が降ったら下諏訪町では砥川以外にも多くの被害の心配のある箇所が散在しているのだということを、今回私たちは教えられました。
 そこで、私も具体的に御提案したいのですが、そうした物差しという考え方の意味で、これからのこの数字は形式の提案なので数字には、全然根拠はありませんけれども、まず、第1段階河川の土砂上げとか、急傾斜地の末端での水路の確保というのは恒常的に毎年、皆さんで心がけましょうと。
 次に、降雨量が100ミリに達したら、それぞれ皆さんが身近な河川の水量を確認しましょうと。心配な点があったら、どこどこに連絡してくださいよと。あるいは次の段階で200ミリに達したら御家族や御近所と防災について、ちょっと心構えをお話したらいかがですか。あるいは、200ミリ超えたら諏訪湖の管理事務所に200ミリ超えてきているので諏訪湖の水位の管理を、ちょっと御心配いただきますよというようなアクションが起こせる体制。
 それから、次に300ミリに達したら地域の、例えば各区の防災組織を準備していただきましょうとか、あるいは町の防災組織にも準備を始めていただきましょうとか、あるいは今回みたいに400ミリになったら、もう人的被害を絶対に防ぐのだと。手おくれは許されないわけですから、避難勧告等には積極的に耳を傾けて協力しましょうというような、そうした町中が同じ認識で物差しを当てて豪雨に備えられるというようなことを考えていただきたいということです。
 もちろん個々のケースによって違いはありますけれども、最大公約数的なガイドラインでも、大きな効果が期待できると考えています。この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 具体的な御提案をいただいたわけでございまして、今回の豪雨災害を検証するに当たっては、当然そういったマニュアルづくりというのも当然考えていかなければいけないことかというようには思っております。
 それから、私たちが思っている以上に気象庁、気象台の方ではいろんなデータを持ってるということを、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、感じさせていただいております。そういったデータを直に市町村に送ることも、今、できるようになっているということでありまして、例えば今回の豪雨災害419ミリと。今、総額で下諏訪町の雨量を言われておりますが、実は降った雨がですね、承知川水系の上流に408ミリという非常に多かった、砥川の水系は280ミリ台だったんです。ですから同じ下諏訪のエリアの中でも水系の中でもってかなり違いがあったというのも事実であります。また、そういったデータが気象台の方から送られてくるという可能性がありますので、もっといろんな部分で分析をしながら、この対処を考えていくと、こういうことも必要かなというようには今、実感しているところでございますから、御意見は尊重しながら今後検討してまいりたいというように思っております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 やはり本当に、しつこいようですけども、町中が同じ物差しで考えていくのが大事なことかと思います。
 さて、今回の災害に対応して応急対策については今9月議会で専決の補正予算が承認されました。復旧対策については、これからという段階です。国や県との絡みもあって、まだまだ時間がかかりそうです。罹災した皆さんや不便を我慢している皆さんの心情は、察するに余りあるものと思います。一日も早い復旧を目指しての取り組みが必要だと考えます。
 今議会中に早くも2カ月を迎えちゃいますね。今9月議会に提案された補正予算のうち豪雨災害に関連したものは、議案第51号の約2,900万円、それから議案第55号の680万円、その歳入の措置として説明されている部分は前年度繰越金を充てています。今後の復旧にかかる費用は、また相当な額に上ると予想されますけれども、そうなると前年度繰越金だけでは到底賄えるとは思えません。そこで、お尋ねします。
 町の財政調整基金というのがあります。そもそも、この基金の目的は、経済状況とか財政状況の大幅な変動、あるいは今回みたいな地震とか水害など自然災害に備えて長年にわたって、皆さんが努力してこつこつ蓄えてきたものだと理解しています。
 今回の豪雨災害は、まさに、この基金の目的に合致していると私は判断しています。速やかな復旧のために町単独費用は無論ですが、場合によっては国や県の対応が見込めそうな案件についても、町が立てかえてでも前向きに取り組んではいかがかと考えますが、発注の権限とかの問題は私も承知していますけども、そうした取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 大変前向きな御提案をいただいたわけでございまして、おかげさまで下諏訪は近隣に比べれば非常に町費単独で出すものは少なく抑えられているわけでありますけれども、今後どういった対応が査定によりまして町の負担がどうなっていくのかということは、まだ流動的でございますので、そういった部分では財政調整基金というものを有効に使わしていただくような、そういった機会が出てくるかというようには考えます。そういったときには、そういったお考えのもとに執行をしていきたいというようには思っているところであります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 町民の中から財政調整基金って何のためにあるのというような疑問が出ないようなやっぱり取り組みも必要かなと、ちょっと一言余分だったかな。
 それから、次に豪雨災害に関連しましては以上ですが、この災害を受けたことで、今年は町民祭りのテストイベントやお舟祭りの、宵祭りのイベントが中止されました。このことについては、本当に残念ではありますが、状況にかんがみて適切な措置であったと受けとめられています。また、私の知る限り、これに対して異論は伺っておりません。町民祭りテストイベントには、今年新しい企画も加えられたりして、私も期待していたので、大変残念に思っていた一人です。
 一方、7月31日の宵祭りは昨年までのにぎわいが頭の中にあったものですからイベントなしの宵祭りというのがちょっと自分では想像がつきませんでした。それで大変不安にも感じていました。ところが当日になって、あのにぎわいを目の当たりにして、不安が解消されたどころか、私は感動さえ覚えました。たくさんの若者や子供たちを中心に家族連れも多く大社通りを埋め尽くすようなにぎわいでした。たまたま私のせがれも、この日は出勤日だったのですが、夕方帰ってくるなり、おい、おやじ大社通りがえらいことになっているよ、とびっくりした表情で家に飛び込んできました。このことについて質問させていただきます。
 常日ごろ秋宮周辺とか大社通りの活性化に取り組んでいる担当課の皆さんも当日について、いろいろ感じたこともあると思います。歩道の整備や年間通しての活性化への取り組みが実を結んでいるのだということもあって若者や、子供たちの足を大社通りに向けさせたとも言えますが、町長や担当課の皆さんは、あのにぎわいをどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 特に、31日になろうかと思いますけれども、他市町村でもイベント等の自粛が相次いでおりまして、事務方の方にもやるのというような御質問はいただいておりました。開始前は、私どもも心配していたわけですけれど本当に、その心配を払っていただくくらいに、総じて多くの方に御参加をいただけたというふうに考えております。
 それから、浴衣姿をかなり見ていただいたと思いますけれども、駅の方の乗降客でも、そんなような御報告をいただいております。
 それから露店にも触れていただきましたけれど、神事とともに例年どおり、大社通りには、100本以上の露店に御参加をいただきました。露店の皆さん自身も、どのくらいの人出か読み切れない部分があって31日は、もっと仕入れとけばよかったというお話しがありました。逆に1日は、あのとおりの雨になってしまいましたので、どうだったかなというのは、ちょっと心配ですけれど大変ありがたいことに思っております。
 それから、あとは例年長持等で直接に御参加いただいている関係者がたまさかの家族孝行も兼ねて神事参拝等、家族連れでお出かけいただいたというようなことも大きく影響をしているようにも考えております。
 先ほどの話に戻りますけれど、子供さんが夜店はあるのかどうかと、そんなような心配をしていたんだよというような話はかなり耳にいたしました。トータルとして本当に心強い、ありがたい人出であったというふうに事務方としては考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今、課長が報告したことに尽きるわけでありますけれども、私も今回、町としてのイベントは自粛をさせていただいたわけでありますが、神事としてのお舟祭り、それから宵祭りについては開催されたわけでありまして、私も歩いて通っているものですから、何人かの小学生が町長、祭あるの、こう聞かれました。子供たちは本当に、このお舟祭りというものを楽しみにしているのだなということをつくづく感じさせていただいたわけでありまして、そういった中で私は直接見ませんでしたけれども、そういった子供の反応や、それから後の報告を聞くと大変多くの町民の皆さんや近隣の皆さんがおいでいただいたということで、今までの、このイベントがなかった、そういった大社通りの風情というものも、いいななんていうことをですね、ある意味で、いわゆる大社の門前通りとしての、何かそういう昔のお祭りを思い出したような、そういう風景が非常によかったというようなお話も聞いているわけでありまして、本当にありがたいことだというようには思っております。
 そういったことで今、大社通りの活性化に向けてまちづくりを考えているわけですけれども、そういった意味での尺度の一つであるのかなというようには感じているところであります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 御柱とかお舟祭りみたいに、パレードとかをよけながらカニの横歩きみたいに大社通りの隅を歩くのもお祭りならば通常はできないような大社通りの真ん中を仲間と楽しく歩くのも、これもまたお祭りだと思います。
 それにもう一つは、ふだんは見かけない顔に会える楽しみというのもあるわけですね。宵祭りについては今、課長、町長言われたような評価が大勢を占めていると私も感じ取っています。その後の大社通りのライトアップとかあるいは、境内でのコンサートだとか、あるいは風鈴イベントだとか、大変観光客にも喜ばれ地元の皆さんにも受け入れられていたと、私は高く評価しています。
 重ねてお尋ねしますが、ある一面から見れば、今お話にもありますとおり、諏訪大社や露天商の方々の集客力というものを、改めて実感したとも言えます。でも、あのにぎわいをお舟祭りや、初もうで以外にも年間を通して、年に何回か持続させるためには、これからも町を挙げてさらなる取り組みを展開することが大切だと思います。秋宮周辺、それから大社通り北側、四ツ角周辺、駐車場の問題等、課題はたくさんありますが、町としての今後の目指す方向はいかがなものでしょうか。お聞かせください。まず、産業観光課長、この辺はいかがでしょうか。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 祭りのピークのイメージを祭り以外のときにどれだけ継承というか、維持できるかというような部分、大きいことだと思いますけれど、3丁目の夕日といいますか、昭和の中ごろまで工場から帰る人たちであふれ、あるいは夕御飯の用意で奥さんたちが買い物に出かけると、あのようなにぎわい自体を懐かしさというか、懐古の気持ちだけで、もう一度というのは、やはりかなりの無理があろうかと思います。あのころ間食でハンバーグじゃなくて焼き芋だったり、あんパンだったりしたころを、どうやってもう一度というのはかなり難しいかなというのは思っていますけれど。
 今回の、大社の人出はかなり心強いものではありましたけれども、あれだけに甘えているわけにはいかないなとは当然考えております。ですから、今後集いという形を郷愁だけではなくて純粋な参加型、あるいは参加者の明確なアピールというようなものを、最大限発揮しながら皆さんと共有していくことできるかどうかというのがかなり重要な項目になってきていると思います。
 それから、議員が今、質問の中で織りまぜていただきました風鈴市ですとか、そうしたものも一面かなり好評をいただいておりますし、今回風鈴市はかなりロングランで長い期間やらせていただきましたけれど、そうした長い期間、打っているんだよというものも地元の皆さん、あるいは住民の皆さんにも重々共有していただきながら、いい方向に持っていければなというふうには考えております。
 事務方の手ごたえといたしましては、こうした試みが会議所青年部のうまいもん市につながったり、風鈴市においでいただく皆さんのお顔につながったりと、そんなふうな効果は出てきているように思いますけれど、共有部分に関しましては、まだまだ一緒にできる部分があるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ありがとうございます。同じ質問ですけれども、まちづくりの観点から、まちづくり整備課長いかがでしょう。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) お答えします。まちづくり整備課としては昨年度南側歩道が完成しました。北側もということで、2回の説明会、それから住民の皆さんの意見を聞く中で、かなりの高い確率である程度の理解を示していただいていると思っております。現在来年度の事業化を目指して、今県等に要望しているところでございます。
 また、昨年度から始めております街なみ環境整備事業、こんなものも一緒に考えてハード面で大社のまちづくりや活性化につなげればと、そんなように思っております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ありがとうございます。両課長の前向きな姿勢に、本当に期待を大きくしています。町長、この方向性っていう部分ではいかがでしょう。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、この下諏訪町には大社周辺に限らず、大変多くの宝物があるわけでありまして、そういったものをどのように、こう結びつけていくかっていう、観光に結びつけていくかっていうのが、これが課題であろうかというふうに思っております。ソフトを担当します産業観光課、それから大社周辺整備のハードを担当するまちづくり整備課、そういったものと、また民間の力と、一緒になってですね、そういったものがすべて一緒になって、そのまちづくりをし、大社周辺の開発、それから全体の観光の開発について考えていくときだというようには今思っているところであります。
 そういった意味では、今この大変いい時が来ているんではないかというように感じます。南側の歩道が完成して、ある意味で大社通りの風景が変わってまいりました。なくしてしまったものもありますけれども、それでもかろうじてあそこに大社通りに何軒かが昔の風情のままに、また幾らか風情を変えましたけれども、新しくなっても、その基本的な部分は変わらないで残っている状況もございます。
 引き続き北側にも整備をしながら、いわゆる町としては観光客がどういうように動くか、そういった動線をですね、しっかりこう見きわめること、そういった全体計画を示しながら、民間の皆さんにも協力をしていただきながら、大社周辺整備というものを積極的に進めていきたい、そんなふうに今考えているところでございますので、ぜひ議員の皆さんも側面から御協力をいただければというように感じておるところであります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ありがとうございました。先行き明るいものが大分見えると思います。みんな力を合わせて頑張っていこうと思います。私たち議員もそれなりに精いっぱい協力させていただく覚悟でいます。今、こうお話されたようなことをですね、赤砂崎の活用にもぜひ同じような、共通した考え方で活用していっていただきたいと思います。
 ところで、去る6月議会で今述べたような取り組みの基礎データっていうのをつくるべく、調査、分析のための補正予算が承認されました。四季折々の状況変化しますけれども、できるだけ多くの資料を集積していただきたいと考えています。
 そこでお尋ねします。この調査、分析の進行状況について、今お聞かせいただけることはあるでしょうか。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 御質問の調査ですが、7月30日に動向調査ということで、聞き取りアンケートを予定しておりました。残念ながら災害ということで、日を延ばしまして、この9月の15、16の2日間でアンケートの方を実施していきたいと思っております。具体的には、大社をメーンにいたしますので、周辺に4カ所、人員配置をいたしまして、観光客からの聞き取りという予定でおります。出発地、あるいは町内の動線の確認ということで、下諏訪町での目的地等も質問項目に入れさせていただいてあります。
 過日、これの検討委員会ということで、観光協会の中で集まりをいただきまして、そうした各団体の中でももんでいただいておりますけれど、温泉ですとか、土産、食事どころ等に関しても確認ができるシート内容にということで現在最終調整段階に入っております。
 それから、時間的な制約がございますので、今、議員御提案をいただきました各季節での確認というのは困難かと思いますけれど、食事どころ等、今現在御提案を申し上げているいろいろな動きに沿うような、今後の推進に役立つ調査にしたいというふうに考えております。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 今、課長のお話あったとおり、6月議会の補正で今年度予算ということですから、時間的に最大半年しかないわけで、随分無理もあると思いますけども、できるだけ広範囲なデータをたくさん集積していただけるよう、要望しておきます。
 それでは、ここで話題をがらりと変えさせていただきます。さきの県知事選挙の結果、9月1日から村井新知事が就任されました。安定的な発展を目指す地方自治体は、一貫性をもった施策で臨むことが理想ではありますが、地方自治体にとっては県政、国政の変遷もまた、無関心ではいられません。無関心ではいられませんが、2年とか4年とかの任期で県のトップや国のトップが変わり得るシステムですから、これに即応していくこともなかなか大変なことだと言えるとも思います。
 町長にお尋ねします。これは町民の多くが伺いたいことだと思いますので、私もあえて今日お尋ねするわけですけども、下諏訪町の首長としてのお立場で県知事の交代という局面を迎えて、いかがな受けとめ方をされているかお聞かせいただけますか。
○議長 町長。
◎町長 田中県政から村井県政にかわったということで、町が基本的にその姿勢を変えるというものではないというように思います。町としましては、常に町民福祉向上のために、県、国にはお願いをいろいろしてまいっているわけでありますから、そういった姿勢は変わるものではないというようには思っております。
 ただ、国の首相がかわったり、県知事がかわることによって施策が変えられることは十分に予想されるわけでありますから、そういった施策の変化にしっかりと対応していく、そういったことは十分考えていかなければいけないわけでありますから、そういったアンテナはしっかりと高くしていきたいというようには思っております。
 村井県政に期待することは、それぞれ81の市町村が主体であるという形の中で、県政運営をされるということを公約とされておりますので、下諏訪の実情というものをしっかりと把握をしていただいて、また訴えるべきは訴えて、町のために県政がしっかりとフォローをしていただけるような、そんな関係構築には努めていきたいというようには思っているところであります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 私たちがよく言われることに、行政と議会は車の両輪だと言われます。議会がオール与党で行政べったりでは議会本来の権能は発揮できないとも言われます。また、国会議員が選ぶ国政のトップ、首相ですね、とは違って県のトップは議会が選ぶんじゃなくて、県民が直接選ばれます。県民の多数が選んだトップには、それなりの信託と権限が与えられているんだから、議会もそのことは軽視してはならないということもよく言われます。
 私が今回最も注目したのは、この諏訪地域6市町村で、原村がほんのわずかに村井新知事票が上回ったんですけれども、残る5市町村とも田中前知事票が上回ったという、この点であります。
 そこでもう一度町長にお尋ねします。下諏訪町の選挙結果も、町民の選択は全県的な最終結果とは違うものでした。こうした経過を見たとき、町と県の関係構築に不安はないのでしょうか。この辺についてお考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 住民の皆さんが、選挙民の皆さんが選択をされた選挙でありますから、それはそれで重く受けとめていかなければいけないとは思いますが、何ら私が先ほども言いましたように、どういった知事になろうとも、姿勢が変わるということはないものと考えておりますし、また、新しい村井さんもこの選挙投票結果によって市町村を差別するようなことは当然ないものというようには、私は信じたいと思いますし、そう理解しております。ですから、要求するべきものは今までと変わらずお願いをしていくということで考えております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ありがとうございました。これも町政の節目の一つだと、私は判断して、今日質問させていただいているわけですけれども、こうした県政の節目にも下諏訪町にとっては町長を頭に、私たち議員も一緒になって下諏訪の間違いない将来に向けて一緒に頑張っていきたいという思いをお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号5番、質問事項 7月豪雨災害について、議席11番玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 議席番号11番、質問番号5番玉舎でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、7月の災害を受けた方々、それによって被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。
 町はいち早く災害対策本部を設け、昼夜にわたり全職員、区長、消防、社協、ボランティア関係者の皆様には即対応をしていただき、大変御苦労さまでございました。また、ボランティアの皆様には、酷暑の中、汗だくになり復旧作業をしていただきました。これについては敬意と感謝を申し上げます。
 過日、全議員で復旧状況を20カ所、担当課の案内で視察をいたしました。それにより、災害のすごさに驚いたわけであります。特に、急傾斜地、河川のそばの住居は危険の場所であることを再認識をしたわけであります。一日も早く復興できますよう、願うものであります。
 それでは、質問をさせていただきます。まず、承知川のはんらん、一級河川と町管理部分についてお尋ねします。まず、承知川のはんらんにより、国道、鉄道を越え、南小の校庭までが海の状態になったのは初めてのことであります。一級河川とはいえ、川幅が狭い、浅い、曲がりが多い。どの河川も共通なのは、ふたをしてある場所、特に国道の中は、こう下をくぐらせたトンネル式なところが特に流木だとか砂利、あるいは大きい石によって、その流れをとめたものがまず一因だと私なりきに思うわけであります。
 したがって、復興には町の対応はどうなっているのかを聞きたいでございますけれども、先ほども激甚災害の指定を受けたということでございます。それでも町長の、こういうことをやってもらいたいっていうような、そんな要望、希望をひとつお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、今回承知川につきましては大変な、今まで経験したことのないような被災状況であったわけであります。そういったことでは、いろいろな要因があるわけでございまして、そういったものを一つ一つクリアをしていかなければいけないということで、要望をしているところでございます。
 JR線の鉄橋下が狭いこと、それから上にかかる国道の問題、それから宮街道までの、今回埋まってしまった、あそこの橋の問題等、それから下流域についてもしゅんせつの必要性、それから上流域であれだけ崩れてしまっているわけでありますから、三面工法等、しっかりとした対策をしていただきたい、そんな要望は今しているところでございますので、そういった要望をしっかりと県、国にも受けとめていただいて、今回、先ほども御指摘のとおり、激甚災害指定が受けれましたので、抜本的な、そういった処置がされるものと期待をしているところであります。
 今月中には基本的な設計が示されるということでありますので、そういったものを見ながら、また必要であれば要望もしてまいりますので、承知川の抜本的な対策というものを講じていきたいというように考えているところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ国、県にしっかりした要望を出していただき、二度とはんらんのないように、そんな施策をひとつ要望としておきます。
 それでは、一級河川は私は1本がずっと最後までが一級河川ということを思っていたわけでありますけれども、上流の方へ行けば、今度は町の管理の川となるというのは初めて知ったわけです。それで、これも矢島課長の説明で本当に初めて知ってですね、びっくりしたわけですけれども、境にくいがあってはっきりしているわけですね。
 それで、今度承知川の上流っていうのは、いずみ湖から向陽高校の上、約200メートル上でしたか、その間でございますが、本当もう通常は底に少ししか流れていない状況でございます。それがですね、今度の豪雨によって石、倒木、そういうものが運んできて、土手を崩したり、それが原因で大災害になったと思われるわけであります。
 それで、今回の災害を見てですね、特に両岸の整備、しかも、あの川底がもう本当に浅くなって埋まっちゃってる状況の中、恐らく上からの流木、砂ですね、そういうものがあってですね、被害をもたらしたと思うわけですね。それでこれから、町の管理の部分ですが、これからの整備についてお聞きします。お願いします。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) お答えします。町の管理部分は、議員さんおっしゃるように、尾掛橋、旧蓼の海へ上がる道の付近から上が、町の管理ということになります。今回その上もかなり被災しておりまして、ここの町の部分の河川につきましても、災害査定をここで受ける予定でございます。約、今のところ70メーターくらいですが、両岸の護岸について、改修について査定を受ける予定でございます。どの程度認められるかということは、今後になるかと思いますが、そういった状況で、上の部分については人家も少ないということから、必要に応じてこれから整備をしていくということになろうかと思います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 私の提案ですけれども、その上さらにですね、これからまた50年に一度、100年に一度ということを考えると、どのくらいの、その被害に遭うかっていうのも想像できるわけですね。それで砂防堰堤というようなのも中には挟み込んでいかなければ、また二の舞になる恐れがあるわけですね。その辺についてはどんなお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおり、砂防堰堤というのは、こういう土砂が流れ込んだときに非常に有効なものであるというように理解しております。承知川にも上流部に砂防堰堤あるわけでありますけれども、今回も大分働きをして、砂防堰堤の下には上の崩落土砂は、それよりは下らなかったというような分析がされております。ですから堰堤の効果というのは、ある意味では非常に再確認をさせていただいたところでありますので、先ほどの激甚指定に伴いまして、砂防堰堤についての設置についても要望しているところでございます。前向きにとらえていただいておりますので、これもできれば近々のうちに方向性を出していきたいというように考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひそのようにしてもらいたいと思います。
 次にですね、樋門についてでございます。これは、私は水浸しになった状況の中、もう御近所の皆さんに、私が悪いのような言い方をされてだね、質問に。その答えに困ったことをちょっとまたお話しますが、高浜から四王、諏訪湖側は床上、床下浸水で多くの家屋が被害に遭ったわけであります。古川では、柳並木に入って間もない場所、これがもうはんらん、そして下水道のふたですね、あれからもうぼんぼんと吹き上がるような状況でございました。
 それがですね、高浜側に、本来なら岡谷の方へ流れるものが、高浜側の方へ逆流になってですね、これがまた承知川の濁流とも合わさっちゃって、本当に海の状況になったわけです。それで初めにも言いましたが、その樋門について、私なりきにお話したわけです。この樋門にはポンプがついていなくてですね、外から諏訪湖へは出すことができませんということをお話したわけです。それ以上のことは私がまだ言うことがないもんですから、その場はそれで終わりにしました。
 それでですね、艇庫から高浜にかけて樋門が、ちょっと勘定しました。間違ったらごめんなさいね、8基くらいあると思うですけれども、その辺基数はどうですか、課長。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 諏訪境から艇庫まででございますが、大小合わせて20カ所樋門があります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 目の見えない小さいものも加えたと思いますが、大きいものは八つくらいどんどんとこう、見えるわけですね。そういうものがどうして動かねえかっていうように、こう食ってかかられたわけですね。それでですね、もしこれが稼働をしたならばですよ、高浜から四王にかけては、腰まで、ひざまでかな、それ下になるようにね。恐らく床下くらいで、悪くしても済んだと思うわけですよ。それで、今ある樋門ですね、それは一体何の役目をしているのか、明確にひとつ御説明をお願いいたします。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 樋門の役割ですが、諏訪湖の水位上昇による、樋門から中への逆流防止が目的ということになっております。操作マニュアルでは、諏訪湖からの逆流が始まるまでは水門のゲートを全開しておくと。それから諏訪湖からの逆流が始まったときは、水門のゲートを全部閉めるという操作マニュアルになっておりますが、今回のような長い期間、長い時間での雨、それから記録的な豪雨ということで、水門を閉めた場合、その中から流れる水、これとの兼ね合いになるかと思いますが、今回の場合においてはその辺で水門も閉めることも、そういう開閉はできなかったということでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当にね、そういう閉めることもできなんだということで、役は果たしていないわけですよね。ですので、ぜひこれはポンプを取っつける、これは費用がかかるということは聞いています。でもね、今回の水害を防ぐについてはですね、これを使える状態だったならばどうなったでしょうね。町長、想像してどうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 実は諏訪にはついているわけですね。6カ所、5カ所ですか。毎分40トンという能力のポンプだそうであります。これをフル稼働したけれども、全然手に負えなかったということでありまして、ポンプをつけてあっても、その役目は果たせなかったと。それで国交省から直接お願いをして、6基の大型排水車をお願いをして、それで排水をしたということでございます。
 御承知のとおり、いわゆる逆流を避けるということで、流入してくる量と逆流の量を計算するということが必要でありまして、それがたまたま諏訪ではその流量計算をするシステムができていたということであります。それで計算の結果、逆流量よりも排水量の方が若干上回ると、若干ですから。全部のポンプが稼働すれば。若干上回るということで判断をして、閉めてやったそうであります。
 それでも結局、設備を完備しているものではとても足りなかったというのが実情でありますから、今、町がそれを何カ所かの整備をしても、結果的には同じであったというように思います。結局、諏訪湖の水位が2メートル以上上がってしまえば、もうある意味ではどうしようもいたし方ないわけでありまして、抜本的な対策というのは、やはり天竜川にかかる釜口水門の600トン放流、これを実現しない限りは、この浸水状況というのは改善されないというようには、今感じているところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それについてはわかりました。あとまた釜口水門のことちょっと出てきますのでよろしくお願いします。
 次にですね、なぎさにより浅くなった分の水路ですね。諏訪湖が満水になり、河川の流入ができず、諏訪湖に近い住民が被害を受けたわけであります。なぎさをつくるに当たりですね、地域の住民への説明がなかったというように被害者側から言われました。そこでですね、つくる前に地域住民への説明はなさったかどうか、その辺もお聞きします。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) なぎさにつきましては、昭和30年時代の諏訪湖の風景を戻そうということで、水辺整備マスタープランというものを平成7年度より作成しております。その中で、マスタープランの作成に当たりましては諏訪湖水辺に関する検討委員会等、それを開催し、青木町長もその一員だったわけですが、住民、それから諏訪湖関係者、それから学識経験者、行政等の多くの意見を聞いて、作成したものであります。
 その間でありますが、新聞報道等、また諏訪湖水辺整備というパンフレット等をつくりまして、周知をして図ってきたと。また、それからいろいろな諏訪湖のシンポジウム等、講演会があるわけですが、その折にでも住民の説明をしてきたということでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 たまたまあれですね、その住民の方が聞いていなかったということでございました。それでですね、なぎさですね、埋めた部分の面積は一体どのくらいになっているのかということですね。それによって保水量も当然減るわけですね、イコールになるわけです。その辺の減った分、面積をお聞かせください。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) ちょっと面積はどのぐらいの面積のなぎさというのは、ちょっと手元に資料ございませんが、なぎさの整備につきましては、洪水調節要領というのがありますが、それより下になぎさをつくっているということでございます。そのため、湖水への影響は非常に小さく、釜口水門のゲート操作によって、その部分は十分調整できるということのようです。諏訪建設事務所の見解ですが、計算上、水位への影響は、その分、数ミリだというように聞いております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 数ミリっちゅうのはもう論外の口になるかね、本当にこんなわずかなもんでございます。
 それでですね、今の、今そこのところでいいですが、天竜川の整備をしっかりしていただければ、釜口水門より毎秒600トン放流されれば、諏訪湖の、私どもの住んでいるところは安心な地域になるということでございますが、もしこれ600トンを放流されたならば、完璧な洪水みたいなものはないと予想されるわけですか。その辺もちょっとお示しください。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 今回の水害では、釜口水門、400トンの放流しかできなかったわけです。流入量が730トンというようなふうに聞いております。これ、水門が600トン放流できれば、かなり被害は軽減されたというように考えます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、天竜川についての、国、県側の交渉については、昨日の新聞にですね、国交省中部地方整備局に要望をしたということで、3市長の皆さんが毎秒600トンを放流し、天竜川の早期改修のお願い、上流の流下能力を高めるというお願いしたわけですね。ぜひそういうことをしっかりやってもらって、安全なこの地域にぜひしてもらいたいと要望もしておきます。
 次ですが、北高木の地すべり、あるいは私有地の復旧はということでお聞きいたします。高木公園横の崩落ですが、その上の方、300メートルのところはですね、県でもって水抜き処理、土留め処理をなさっている、地すべりをとめてくださっています。しかもセンサーを取りつけ、安全対策を講じているわけであります。県で対応してくださる分については本当にありがたいことでございます。
 問題なのは、私有地の分です。復旧はすぐにはできないと、地元の皆様が大変困っているわけであります。雨の降るたびに心配をしながらの生活をしているわけであります。避難、避難勧告がいつ出るかわかりません。安全、安心の住民の願いでもあるわけであります。
 さきに、ここにも陳情第10号で出ておりますが、それとちょっと似たようなことになってしまいます。ちょっとお聞きします。もし所有者が復旧は困難となれば、公的救済はできないか、あるいはそういうことについての町の考えをお願いいたします。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) 所有者が不明、例えば所有者がわかっておりましても、現在の東高木の地点の、あのところをおっしゃっているとすれば、所有者は石垣をどかす義務はあると。ただし、私の所有であるについて、整備をする義務はないと。これが法的な見解だそうです。ですから、そうすると…。
○議長 課長、場所が違っているみたい。
◎水道温泉課長(丸山) どちらの場所のことですかね。
○議長 グレイスフルの。
◎水道温泉課長(丸山) グレイスフルのことですか。
○議長 の、駐車場ね。
◎水道温泉課長(丸山) 東高木じゃないですね。失礼しました。
○議長 そうするとあれは…。
◆玉舎議員 東高木の方はね、陳情で出てますんで、そちらの方はちょっと。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) グレイスフルの駐車場のすぐ上のところということでよろしいでしょうか。あれにつきましては、今回の災害で土砂が町の町道等へ流れ落ちたわけですが、現在のところ、安定勾配を保っているというふうに考えておりまして、道路の土砂を取り除きまして、またその上からの、今度は崩れてくるのを防ぐために大型土のうで、町では応急処置をしてございます。今後の本復旧に関しては、今のところちょっと未定でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今、仮に大きい土のうでもって防いでいるということですね。それだけでは安心、安全っちゅうわけにもね、いきませんで、ぜひこれは何か、もしできない場合ですね、何かの救済方法っちゅうものは考えられないでしょうか。その辺もお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 あの地点につきましては、あくまでも民地でございますので、道路側に来たものについては処置をさせていただいたわけであります。土砂については。しかし上の抜本的な対策については、所有者の方にやっていただくということになるのが原則であります。現在のところ、見たところ、すぐに崩れるというような状況ではないという判断をしておりますので、その一番上のところに根が浮いた状態で木がございます。これだけは早期に撤去した方がいいだろうという判断はありますので、そこをすれば、とりあえず崩れてくることはないだろうという判断もありますので、抜本的な対策については所有者にお願いをしていくというのが原則でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、一日も早くこれが復旧できるようにお願いをいたしたいと思います。
 次にですね、しゅんせつの継続はということでもって、お聞きします。県では、来年度ですね、19年度をもって終了すると言っておりますけれども。しゅんせつをやめれば、各河川からの流入物によって、ますます浅い諏訪湖がさらに浅くなってくる恐れもあるわけです。また、流入物により水の汚れというのも当然考えられるわけでありますが、しゅんせつについてですね、町の考えはどうでしょうか。その辺をお聞きを先にいたします。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) お答えします。諏訪湖のしゅんせつにつきましては、県の公共事業再評価委員会で中止が決定されております。再開は、諏訪湖事務所の見解でございますが、再開は諏訪湖事務所だけでは決定できるものではなく、県全体の中で検討されるもののようでございます。地域の要望も強いため、諏訪湖事務所としてはしゅんせつを今後も要望していくと、継続を要望していくという回答をいただいております。
 ただ、しゅんせつ土の処分先がなくて、湖南のストックヤードもまた1年延長というようなこともネックになっていると、こんなように聞いております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 やっぱり広域の問題ですよね。いずれにしても、捨てる場所がないっちゅうのは、またネックになるなんていうね、まことに寂しい限りでありますけれども、この広域問題でですね、諏訪湖をきれいにするにはいずれにしても、今年の場合はアオコみたいな、ああいうものは余り見られません。ところが、これをほっとけばまたヘドロとなってですね、腐葉土ということになりまして、また水も汚れ、きれいな水を保つわけにはいきません。
 それでですね、これからですね、今難しいという話を聞きましたけれども、この下諏訪町としてですね、県に対してですね、どのようなこれから継続をするようなお願いですね、そういうことはお考えになっているでしょうか。これは町長にお聞きします。
○議長 これはしゅんせつと、その泥のというか、今の出てる菱とか、一緒でよろしいですか。別々で。一緒にね。
 町長。
◎町長 しゅんせつにつきましては、これはもう要望をずっと続けているわけであります。先ほど課長が答弁しましたように、諏訪湖事務所もしゅんせつを続けたいという意向があるわけでありまして、これは前田中知事が、それを、しゅんせつを中止を決定した状態になっておりますので、今後新知事になられてどういう判断をされるか、ある意味で期待をしていきたいというようには思っておりますが、要望は常にしているところであります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、きれいな諏訪湖、母なる諏訪湖ということになっていますんでね、ぜひきれいな水を保ちながら、安全で観光客も喜ばれるきれいな水にいつまでもと願うわけであります。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時37分であります。再開は午後2時50分を予定いたします。
            休  憩  午後 2時37分
            再  開  午後 2時50分
○議長 ただいま午後2時50分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号6番、質問事項 防災について、行財政改革の進捗状況について、ゴミ処理について、産業振興について、新知事に変わって、議席8番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 議席番号8番、質問番号6番の中山であります。よろしくお願いいたします。
 まず、防災についてお伺いをいたします。平成18年7月豪雨災害は、この下諏訪町では降り始めてから雨量が420ミリを超える豪雨となり、下諏訪町にも大きな被害が生じました。床上浸水を初め、家屋等被災された皆様にはお見舞いを申し上げるところであります。
 この豪雨災害については、災害の初動態勢のあり方、災害中の取り組みがいかに取り組めたか、この取り組みによって最小限の被害に抑えられたか、検証をしていくことが今後にとって大切であると思います。ここで幾つか質問をさせていただきます。
 まず初めに、今回の避難勧告の発令について、町ではどのような基準、考えで対応したのかお伺いをいたします。判断は難しいものであり、また今後基準を考えていきたいという答弁等、町長の方からありましたが、今回出した発令についての基準、考え方をお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 今回の災害における、今の発令の基準ということでありますが、これについては職員が現地を確認し、危険性を感じた部分で発令をしたっていうのが実態であります。この発令に当たっては、地元の区長さん、あるいは周辺住民の皆さんの意見を十分に参考にさせていただき、勧告をいたしました。
○議長 中山議員。
◆中山議員 砥川のですね、流れも部分的にはぎりぎりのところまで来ておりですね、危険な状態がありました。今になってみるとですね、何も災害がなくてよかったわけでありますが、避難勧告の態勢は、砥川ではとっていたのかどうなのか、お聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係についても、常に職員が砥川の水位を調査をしておりました。また、消防団もそれぞれの場所で出動をし、状態を確認をしておりました。そういった中で、今後の降雨量、雲の動き等、察しをする中で、勧告を出すまでの危険性は感じずに、そこまでには至らなかったということであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 砥川の決壊がなかったということでありますし、職員の方が調査をしていたし、気象状況を見た場合、災害が、勧告を出す態勢ではなかったというような形でありましたが、もしその後ですね、状況が悪転した場合には、どの時点で出すタイミングを町としてお考えになっていたのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 予測といいますか、今後どうなるというような部分は、非常に大変難しいわけであります。第五保育園の下の土のうの一部が危ない状況になったという状況も聞いているわけでありますが、いずれにしても、これらについては十分な確認と、今後の予測というものが一つのポイントになってこようかというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 本日のですね、一般質問の中でも今回の災害の中で、町の方はどういうように思われたかというような中で、情報収集のあり方がちょっと少なかったというような形を、答弁をされております。それもですね、住民が十分に思っていたことであるわけですね。住民が、下諏訪の町内で何が起こっている、どこでどのような災害が起きているか全くわからない住民も多くいらっしゃいました。この点について、町ではどのように情報提供をしていったのか、どのように知らせていたのか、具体的にお聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 今回の災害、ある部分で私も含めて初めてというような状況でありました。いずれにしましても、情報の不足という部分はゆがめない事実でありますし、また交通状況、それから浸水状況、被害状況、すべての面で十分な把握というのがなかなか難しかったということであります。
 いずれにしても、現地へ確認に行くにも、初期の段階では車で行けたけれども、それ以外はそのところへ入って行けれない、あるいは午前中の話にもありましたが、土のうの運搬に際しても、非常にどこの部分が交通が交通どめになっていて行けなかったかというような部分もありまして、非常に不足をしていたと。そういった反省の中で、途中から9チャンネルをお願いをし、積極的にそういった情報を流す、あるいは広報をする、それから車での広報活動をする、あらゆる手を尽くしたというのが状況であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町ではですね、対策本部を立ち上げ、この災害に対応してきたわけでありますが、災害対策本部の設置をですね、いち早く住民に知らせですね、災害に対する注意や協力を求めていくことが大切であると思いますが、この対応はどのように行いましたか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 災害対策本部は先ほど来出ておりますが、午前5時30分の時点で出しました。それより前には、職員を全員非常招集をかけた状況でもありますし、その前日の夜23時には各課長にもそういったことでお集まりをいただいて、今後の状況によっては、そういう本部の立ち上げ、あるいは土のうの関係等々含めて、対応をとるようにと、そういう指示をしてございました。
 その反省としては、5時半の時点で設置をされたわけでありますが、その時点で広報を流すとか、そういうことはなかなか難しい状況でありましたので、その後の9チャンネルほか含めて災害対策本部を設置をしたというようなことで、報道にお願いをした状況であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 対策本部の設置は報道のみというような形の、今の答弁でありますが、なぜ、その5時半に設置してでもですね、災害対策本部であるわけで、それを知らなければ町民からの情報は町には上がってきませんし、協力も得れないわけですよね。それをなぜ、そこの時点で5時半の広報が流せれなかったのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 早朝ということもありまして、これについては反省をしているところであります。いずれにしましても、今後区長さん、あるいは議員の皆さんにはいち早くお知らせをする、それから関係機関にはそういった対策本部が設置をされたという周知は十分してまいりたいというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今後のというような形でありますが、災害対策本部の設置はですね、少なくとも、先ほども言われましたが、各区長、議会、公共機関ですね、電力会社、ガス会社、JRなどへの連絡が必要だったと思っておりますが、今回の連絡、連携はどのようにとったのかお聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 今回は国道でありますとか、JRが長期間運休をしたというような状況もありますし、また中部電力、諏訪ガス、特に承知川沿いではガス漏れの危険性もありまして、いずれにしても、そういった住民の通報、現地の通報ということもありまして、必要な時期にそういった関係機関へそれぞれ電話で連絡をし、対応してもらったという状況であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 特にですね、承知川の沿川住民には自主避難という形で避難をしていましたが、あれだけの被害でよかったと思います。あれは自主避難ではなくてですね、最低でも避難勧告が発令されるべきであったと思いますが、実際ではどのような対応を町ではとっていたのかお聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 御承知のように、承知川の関係は一気にそういったことで来て、こちらが確認をして勧告に至る前に地元の区長さんが御判断をいただいて、自主避難をされました。そういった部分では素早い対応をしてもらったことに、町としても非常に感謝をしているところであります。避難所ということで、久保海道の公会所にできましたので、町としてもそちらに職員を配置をし、避難者の対応もさせていただいたところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町内各所でですね、被害があり、復興に向けて町では御努力いただいているわけでありますが、現在のところ被害箇所が最終的に何カ所で、復旧できているところが何カ所あるのかお聞きをいたします。
 要はですね、隣の市ではですね、報道によれば専決処分でできるところから復旧工事が行われているということでありますが、復旧に向けて町では現状どうか、先ほど答弁の中に、町単独費用でもう行う部分はないんだと、査定待ちをしている部分などがあるというような部分でのお答えをいただきましたが、現状、そのような形でよろしいのかどうか、お願いをいたします。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) ハードを担当していた者として、代表してお答えをいたします。8月4日現在、もう既に御承知かと思いますが、床上浸水等を除きまして、いわゆるハードの部分の災害箇所は、213カ所、その後全協等へ御報告申し上げまして、復旧計画まで立てる必要があった件数は144件、施工済みのものが43件、着工しているものが11件、残りが90件でございますが、これはすべて国庫補助復旧事業の対象ということでなくて、地権者との話し合い、それから県とのまだ協議中等々がありまして、90件が残っております。これらについての中に、国庫補助の査定待ちというものがまじっておるということでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 被害箇所がですね、非常に多く、しかし対応も早くしなければならない、こういう状況の中で、町の復旧計画はですね、いつころまでに終了するのか、見通しは立っているのかをお伺いをいたします。
 先ほど町長の答弁の中に、本日激甚の指定が閣議を通りそうだと。通る、通ったんですね、失礼しました。通ったという報告を受けました。それを受けて、町の復興計画はどのぐらいの早さ、見通しは立っているのかどうなのか、お願いをいたします。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) 個々の事業について、それぞれ終了時期が計画では違うわけですけれども、先ほどの承知川の例でいきますと、激甚の指定を受けますと5年間で工事というような長いスパンになります。ですから、それらもありますし今年度中に査定を受け、今年度中に事業が終了するというものもございますので、一様にいつまでという期日は今のところ不明でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 特にですね、住宅部分に接する承知川水系の復旧は、毎日の生活にも多く影響するためですね、復旧計画など日程を示して行うことが住民の安心にもつながると思いますが、住民への説明や復旧スケジュールなど、広報する必要があると思いますが、町の考え方はいかがでしょうか。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) それぞれ計画が決まった段階で承知川沿いには、まちづくりならまちづくりということで説明をされると思いますが、水道について申し上げますと、地元の説明会を行いました。現在はあそこが仮給水ということで、地面の上を露出管が走っておりまして、11軒について仮給水をしてございます。これが冬場になりますと、今回の承知川の河川計画、改修計画でいきますと、どうも冬場までにはとても終わらないということで、承知川を渡さない計画を現在設計をしております。これにつきましては計画が決まり次第、また地元に対して御説明をすると。ですから、要点、要点で説明が必要がある時点でそれぞれが説明を行って地元の不安を解消すると、こういうことだと思っております。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長(矢島) 承知川についてでございますが、承知川の災害復旧でございますが、本郷地区につきましては国の災害査定を待たずに、人家も近いということから、県単事業として復旧をしていただけるようになりました。来週早々には、もう仮設道路含めまして、事業の方に着手するということになろうかと思います。
 また、承知川全体の、町長申しました承知川の復旧計画につきましては、今月中に大体大筋の計画ができるということで、その計画ができた時点で住民説明会を開催する予定でございます。
 なお、今後の計画につきましても4区の区長、10区の区長に昨日大まかでございますが、説明をしてございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回の災害でですね、地域の防災力という形で、各区のですね、自主防災組織が大きな役割を果たしていたことは周知のとおりでありますが、町職員もですね、精いっぱい努力されている姿もありました。これについては本当に感謝を申し上げるところでありますが、住民の目線からはですね、個々の対応になると不満があったのも現実であります。これは職員が災害の大きさを認識できていなかったのかと問われるところでもありますが、町長のしっかりとした指示が職員に伝わっていれば、職員の対応も違ってきていると思いますが、今回の災害において、町長は初動態勢のときに職員にどのような指示を行ったのか、お聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 私も町長になって初めての経験でございます。本部設置に至る経過、そしてまた、設置後も大変動揺があったのも事実であります。しかしながら、計画案がありますので、それにのっとって総務課長を中心に、それぞれの課長が態勢をとっていただいておりましたので、その中で適切な判断、それぞれの課長のもとに行動されたというように認識はしております。(8番「指示はどのようにされたのかっていうのは。初動態勢、その分もお願いします」の発言あり)
 それはですから、総務課長が中心となって今後それぞれの担当が部署が決まっておりますので、そこでそれぞれの判断のもとにやっていただきたいということで指示をさせていただいたわけであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 また町長にお伺いするわけでありますけれど、今回の災害でですね、自主防災会をどのように評価をされているのか。大きな災害はですね、自主防災会に頼るところが大きいということになれば、自主防災会のですね、育成強化を町として強力に進めていくことが必要だと思いますが、考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、それぞれの地域が区長さん中心に、また消防団の皆さんにも協力いただいて初期対応は非常にありがたかったというように思っております。また、避難施設につきましても、それぞれの町内会の皆さんが協力をし合って避難所の開設等をやっていただいたわけでありますから、大変ありがたかったというように思います。
 そういった中で、最小限の災害にとどめられたというように認識をしております。やはり情報収集にしましても、それぞれの地域の皆さんが一番先に、その状況っていうのを把握できるわけでありますから、そういった地域の皆さんの状況をいかに本部に適切に伝えることができて、そしてまた本部もそれを、その状況を共有しながら各地域防災会に指示が出せるか、これが非常に大切なことだというようには認識しておりますので、今後もやはり初動態勢としては、地域防災というものが大変有効であるということは認識しておりますので、防災力強化っていう、地域防災力の強化には努めてまいりたいと考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 もう1点お伺いしたいわけですが、その中で地域防災力の強化をしていただけるというような答弁もいただいたわけでありますが、現在ですね、各区の自主防災会は区の予算の中から費用を捻出して組織を運営していると聞いております。
 今後、町としてですね、費用的にも助成していくことがさらに充実したことにつながると思いますが、町長としてこの点についてはどのようにお考えになるのか、お聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には自主防災会にこちらも補助はしているわけであります。今後それぞれの地域の事情もあるわけでありまして、どういったものが必要であるかということを、それぞれ今回の災害を教訓にですね、検討をしていただいて考えてまいりたいというようには思っているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 次にですね、行政改革の進捗状況についてお伺いをしたいわけでありますが、これについては先ほど同僚の議員から質問等がありましてかち合う部分がありますが、1点だけお伺いしたいわけでありますが、町長は可及的速やかに改革を行っていくというような町長の答弁がございました。助役には任期、任期ですから10月の15日ですかね、まで頑張ってもらうというようなことですが、その後はどのようにされるのか、この点1点だけお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 先ほど小口議員にもお答えをさせていただいたと思いますが、それぞれ今の体制の中で任期を全うしていただくということで理事者体制もそのままでいきたいというようには考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 体制はそのままというような形でやっていくということでよろしいですね。
 続いて、ごみ処理問題についてお伺いをいたします。生ごみ処理についてはですね、本定例会に補正が提出されているわけでありますが、資源化への考えの中から昨年秋に取り組んで、ここで1年がたっているわけであります。当初の計画ではごみ持ち込みということで、年次的に利用者も伸びていく計画であったわけでありますが、ここで持ち込みを含めて収集体制へと変わってきておりますが、なぜ変更したのか、当初の見通しが甘かったのではないかとも思われますが、これはどこに問題があったのか、その点についてお聞きをいたします。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。この見通しという点につきましては、補正の議案の質疑のときにも若干触れされていただきましたけれども、この事業につきましては、当初の説明会の折から、当面は持ち込み方式でいくんだということでありまして、その時点からもう収集運搬体制については、課題として推進委員会の中でも取り上げられていた問題でありまして、これについては町も、推進委員会でも今後検討、研究をしていくんだという体制でございました。
 またそれについての説明会において説明をしてきたところでありまして、そういった中で、ここで収集体制の一定の方向が出てきたということであって、その仕組み等について、この8月に説明会をさせていただいたというものでありまして、当初の研究をさせていただいた、そのもののお約束をここで説明させていただいたというふうにとらえているところであります。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この件については、当初持ち込みがですね、相当懸念をされて、本当に目標値に達するのか心配されていたと思いますね。今回の見通しで、持ち込み、グループ回収、あるいは個人回収へと1年間にですね、目まぐるしい変化があるわけでありますね。生ごみの資源化は必要でもあり、理解はしてはおります。行政のやる仕事がですね、こう目まぐるしく変わることはですね、住民の不信感を招くことになりかねないかと心配をしておりますが、その点についてお答えをお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員の認識の中に、目まぐるしく変わったというような表現がありますけれども、そうではないと。決してそうではなくて、この生ごみ事業につきましては推進委員会の皆さんを中心にですね、協働といった形でもって職員も一緒になって構築をしている事業であります。そういった中では、決してその計画どおりに進んでいないと。それは参加している件数については目標数値に達していないということ、状況はございますけれども、決してこれが計画から今の状況が逸脱しているものではないという、私は認識を持っております。
 先日、この推進委員の皆さんと懇談も開かせていただきました。非常に、この意識の高い皆さんがお集まりをいただいておりまして、本当にこの事業を大切に考えていただいておりますし、アンケート等も積極的に自分らで考え、とっていただきました。そういった中で住民の動向というものを把握をしていただく中で、今回収集体制が組めるという自信のもとに、やっていこうということになったわけでありますから、そういった部分では大変大きな期待があろうかと思います。
 ただ、最終的に5年後に2,000軒っていったときに、この皆さん、今15人の推進委員の皆さんの、この計画だけでそれがクリアできるかというと、これはまた難しいハードルがあろうかと思います。そういったときには行政として、ある意味では行政が主体的になって新たな収集体制というものも、これは考えていかなければいけない時が来るかと思います。
 しかし、今の段階では、この推進委員の皆さんの気持ちというものを非常に大切にしながらですね、この事業を進めていきたいというように思っているわけでありまして、そういった意味では数には達していなくても、私は着実にこの事業が進んでいると、そういう評価をしているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 生ごみ処理はですね、資源化に向けてどこの自治体でもですね、決定的な方法はないと言われております。町がもっと積極的になってですね、住民に理解を求めるようなことができれば、委員会が提案しているグループ化、あるいは個人収集がうまくいくのではないかと思っております。行政のですね、協力をですね、ぜひともやっていっていただきたいと思います。
 また、2市1町のですね、ごみ処理施設についてお伺いをしたいわけでありますが、これも先ほど同僚議員の質問等があり、質問数が少なくなっているわけでありますが、まず1点目、このですね、うまくいかない理由、要はですね、ランニングコスト面での不均衡さが大きな問題であれば、いつまでたってもですね、平行線のままいってしまうわけであります。このまま広域事業で、将来行えなくなったときですね、町の単独事業で行わなければならず、大きな事業経費がかかることは必至であります。
 目先の損得という言い方をしていいかどうかわかりませんが、そのようなことでですね、考えるべきか、将来大きな経費をかけてでもものにするのか、これはですね、住民負担にもかかわる問題であり、行政の責任をも問われる問題だと思いますが、これについて町の考え方はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かにこの事業が延びていけば、それだけ例えばそれぞれの3市町が持っているごみ処理施設に対する維持管理費一つとっても大変な負担でありますから、これは大きなむだをしているというようにとらえられてもしようがないというように思います。
 しかしながら、御指摘の部分がですね、その負担割合だけではなくて、いろんな要素がある中でもってなかなか進んでいないということがあるわけでありますから、そういったものを一つ一つクリアしていかないと、これはなかなか進まないというのも現実でございます。そういった意味では、今、事務方、助役会も大変苦労をしていただいて進めていただいております。もう少し見守っていただきながら、そうは言いましても後ろの期限は、この間の助役会で同じ認識になったということでありますから、そういった中での期待感は持っているところでございます。何とか、高いハードルではありますけれども、クリアできるんではないかというように考えているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 高いハードルだというような形で今御答弁をいただきましたけれども、前回のですね、質問のときにはですね、町長は首長会議で話す意向も話されておりました。もしですね、その事務方の方での話し合いがうまくいかない、首長会でもなかなか理解が得られないとなった場合にですね、湖周行政まで立ち上げている中でですね、同意ができなかったということに対する、そういうことはないと思いますけれども、そうなった場合にですね、町長は将来に向けてごみ処理問題対策はどのように考えているのか、暗礁に乗り上げた場合ですね、23年の目標がもしできなかった場合、そのときはどのようにお考えになっているのか、町方の考えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 現状の中では、2市1町で岡谷市につくっていきましょうという、この同意はできているわけでありますから、それは軽々に破られるものではないという認識を持っております。それに至るまでの中で、今それぞれ事務方で協議をしていただいているわけでありますから、そういった状況の中で、仮定で、ものを言うことは差し控えたいと思います。
 ただ、23年の、22年の稼働が非常に難しくなってきているというのも現状でありますので、それが何年まで我慢できるのかと、こういったことをしっかりと見きわめて最終目標年をしっかりと決めて、話し合っていく、この必要性は十分に感じているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、産業振興についてお伺いをいたします。国の政策の中で低金利時代が解除され、景気浮揚に向けて動いております。しかし、今までの金利が超低くあり過ぎたため、金利が上がるといっても実感のわかないのが一般的な思いでもありますが、町内のですね、工業の動きについてお伺いをいたします。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 調査といたしましては2種類ございます。まず、諏訪圏の方では回復基調というような結果が出ております。非製造業では、雨の影響等ありまして落ち込みが見られるわけですけれど、製造業の方では、好転企業ということで22%の好転というような結果が出ております。ただし、町内の景気動向調査の中では、諏訪圏と共有できない部分もございまして、減速傾向の全体的に横ばいというような結果になっております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 こうした状況はですね、町の財源でもある税にも大きな影響を及ぼしますが、法人税をとらえてみてですね、各産業別の前年対比で、現状ですね、どのような傾向を示しているのか、町税全体から見て、各税目ごとのですね、収納率、18年度最新版ですね、の数字を見た場合、前年同時期対比でどのような結果が生じているのか、お願いをいたします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。業種別の調定額の対比になりますが、17年度に対する前年度対比ということでございます。まず、建設業でございますが、6.8%の減少でございます。それから製造業、9.9%の増加でございます。卸小売業、7%の減少でございます。それから金融保険業、2.4%の減少、不動産業、4.0%の減少、それから電気業、23.1%の減少、それからサービス業、21.2%の減少でございます。
 それから、収納率でございますが、18年度の7月末、それから17年度7月末の数字でございますが、18年7月末、96.93%、それから17年が7月末で96.59ということで、収納率につきましては0.34%増加をしております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今のそのパーセンテージの減は、全部が減ということですよね。景気動向調査だと横ばい傾向ということですけれども、これ大きいのはもう21%って言ってますよね。これ最新ですね、再確認です。お願いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) 17年度決算の調定額と、前年度との業種別の対比でございます。ただ、製造業だけは先ほど言ったように9.9%の増ということですので。(8番「最新版はないってこと。毎月毎月、県に報告している分あるよね。」の発言あり)
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) 18年8月時点で、前年同月比ということでよろしいでしょうか。(8番「はい、いいです。お願いします」の発言あり)
 建設業が13.1%の増、製造業が33.5%の減、卸小売業が23.3%の増、金融保険業が14.3%の減、それから運輸通信が8.2%の増、それから電気業が11.9%の減、サービス業が57.9%の増。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 これを見るとですね、工業、産業の中では上がっているところと下がっているとことがあるわけでありますが、そうするとですね、18年度の決算というものがいい数字になってくることを期待するわけでありますが、その中でですね、一つの挙げていくというか、そういうような要件の中にですね、工業について町内ではですね、主力大手企業が駒ヶ根市に研究部門を建設されると報道されておりますが、下諏訪町町内企業に、これはどのような影響が出るのか、お伺いをいたします。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 現在、駒ヶ根市の方に計画していただいているものは、系列企業の研究部門というふうに承知をしております。当該企業の本社ビルの予定もありましたけれど、それは企画設計部門ということで、変更はないというふうに聞いておりますので、直接的な影響はないものと考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 下諏訪町はですね、昔は工業の町と言われたぐらい工業が盛んなところであります。工業はですね、町の中核となるものでありますが、これから町長はですね、工業の活性化に向けてどのような策、今後ですね、打ち出していくのかお伺いをいたします。
 また、町長としてですね、企業誘致の考えはあるのか、私は積極的に行うのがよいと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 この件につきましても何回か御答弁をさせていただいているわけでありますけれども、企業誘致と言いましても、なかなか今の町の土地の問題等考えてみても、なかなか新しい工業団地を造成して誘致をすると、そういった状況にはないわけでありますが、そういった中でも、今、工業振興条例補助金も500万から2,000万に上げさせていただいたり、そういった中で、その会議所の横の工業団地にもですね、何社か、ここへ入ってもらうことにも、新規にも、なりましたし、またほかにも何件か新しい新社屋を建設をしていただいているわけでありますから、そういった部分では、この策が有効に利用されて、流出をとめている、また新規にも入ってきていただいている実績もありますので、そういったことでは成果を上げているんではないかというように思っております。
 工業というのは、昔ということではなくてですね、今も町にとっては非常に大切な部分でありますので、今後も振興策というものはタイムリーなものを考えていきたいというようには思っているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 工業についてはですね、先ほども言いましたように下諏訪町の力でありますので、ぜひとも強力的にですね、積極的に施策をですね、出していただくことをお願いをいたします。
 次に、商業についてでありますが、四ツ角開発についてお伺いをいたします。四ツ角開発については、住民からもっとよく検討してからでもいいのではないかという慎重論もあるわけでありますが、全協でお話されたとおり、町長は今後ですね、今までどおり考えは変わらない状況で遂行していくのか、まちづくり推進協の考え方もありますが、どのような形で行われていくのか。
 私とすればですね、全協のときにも同僚議員が言っておりましたが、町としてですね、積極的に企業誘致などを行っていく必要が、私はあると思います。町長として、私は積極的にその点については動いて活性化をしていただきたいと思いますが、町長の考えをお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 今回の町有地の公募に対して応募がなかったというのは、ある意味では残念ではあります。しかしながら、そういったものは決してむだではなかったというように考えておりますし、何らその基本的な考えが変わるものではありません。あそこというものは大変、大社通りの大社周辺整備の活性化にとって、大変重要な位置づけの場所になろうかと思っております。そういったものを議員、全協でも御指摘をいただいたとおりに、積極的に誘致等を図っていきたいというように考えております。
 まちづくり推進会議も過日、全協後に行われました。そこで報告する中でも、それぞれ皆さんからの御意見をいただいたわけでありますけれども、そこで町といたしましては、町職員と、それから会議所とで比較的若手の職員で構成するプロジェクトを、ここで立ち上げさせていただこうと思っております。
 そういった、これは数人のメンバーになろうかと思いますが、そういったメンバーを中心に、積極的に誘致、また大社周辺の総合的な計画づくりというものをしていきたいと思っております。そういったものをお示しする中で、あそこの町有地の有効利用も図られていくものというように考えておりますので、積極的な対応をしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 企業誘致などは積極的に行われるというような形、町としてもやっていきたいという、そういうお考えでよろしいのかどうなのか、その点についてもう一度お願いします。
○議長 町長。
◎町長 ええ、そういう考えでおります。私たちのいわゆる基本的な考え方に賛同してくれる企業があれば、それに対して積極的に働きかけもしていく必要があろうかというようには思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひともですね、積極的に動いてですね、大社通り、また四ツ角から商業が発展していくというようなことにもなるような形でぜひとも動いていただきたいと思います。
 次に、新知事についてお伺いをいたします。先ほど同僚議員の質問もありましたけれど、その点でかぶっていない部分をお聞きしたいと思いますが、村井新知事はですね、各自治体の自主的な自治を尊重していく姿を大きく打ち出して当選をされております。下諏訪町の特徴として、新知事に対してどのようなものをぶつけていき、どのような下諏訪町のカラーを町長は出していかれるのか、お聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 県に要望している部分については多岐にわたるわけでありますが、差し当たっては大社周辺整備というものは、これは積極的に進めていこうという段階であります。北側の歩道設置については前田中知事は私との直接の話の中で、住民合意さえ得られれば進めましょうというお約束をいただいたわけでありますけれども、ここで知事がかわったわけでありますので、今月中には、知事に直接お会いできるかわかりませんが、土木部を中心に陳情に行きたいというようには思っております。
 また、懸案であります20号バイパス等につきましても、県の積極的な働きかけがないとなかなか国に上がっていかないのも実情でありますので、引き続きこの件についてもお願いをしていきたいと思います。
 それから、当然砥川の治水対策、これは非常に大事な部分でございます。河川改修については10年計画で、ここで始まったわけでありますけれども、抜本的な対策に対する回答はまだないわけでありますから、引き続き100年確率での抜本的な対策についても県に働きかけて、早い段階での計画案をお示しいただくように、そんなこともお願いをしていきたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひともですね、知事に対して、田中知事とはですね、治水のあり方についてですね、考え方が違っております。砥川についてはですね、住民の安全を守る必要性は町に十分あると思います。その点をですね、大きく訴えていただいて、早く治水、利水のですね、対応をとっていただけるようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号7番、質問事項 平成19年度予算編成について、町政改革とまちづくりについて、広域行政の現状とあり方について、議席2番小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 議席2番、質問番号7番の小池であります。中山議員がもうちょっとやっている間に、今言ったことも整理しながらと思っていましたら、急に終わってしまったのでちょっと戸惑っているわけですけれども、少し整理できないところもあります。
 御承知のように、今回は大変、この集中豪雨を中心とした災害対策というのがあります。こういう点では、本当に町としてもいわば初めての経験ということですから、ぜひとも町長も今何人かの議員がいろんな形で申し上げていますけれども、ぜひそれを教訓にしていただいて、安心、安全のまちづくりに私もお願いをしながら、かなり形の違った部分の質問でありますので、気持ちを切りかえてひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 私は平成19年度予算編成についてということを質問をいたします。まだ来年ということでありますから、少し早いというふうな思いがありますが、現在御承知のように、9月議会は決算の議会であります。18年度は予算のもとに今執行中でありますけれども、19年度の予算編成に当たって、これから編成会議だとか、あるいは各課の概算要求、こういうものが予算策定に向けて順次構築されていくというように思いますが、いずれにしても、この決算が出た段階から、もう既に基本的には行政は来年の予算に向けての、やっぱり下準備をきちっとしていかなければいけない、こういう時期だというふうに思うわけであります。
 後でもう一度お聞きしたいと思いますが、町長の来年度の予算に向けての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、今年掲げました行財政経営プランにのっとって、着実な行政運営をしていくと、これが基本でございます。なお、三位一体の改革等で大変厳しい状況は続くわけであります。特にここ二、三年はいわゆる公債費比率が大変高くなってくるわけでありまして、毎年10億近い返済をしていかなければいけない、こういう状況でありますから、なお一層行革を進めていく、それから事務事業の評価を的確にして、先ほども若干触れさせていただきましたが、各課それぞれ事業の優先順位を決めていただいて、予算編成に臨んでもらいたいというようには思っているところではあります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 予算の具体的な考え方等については、また後にお伺いをしたいというふうに思うんですが、こういう予算を作成していく上で財政の現状、このことをしっかりつかんでいかなければいけないというわけでありますが、実際に私ども議員の場合は、決算資料だとか予算資料等々が、その参考資料になるわけでありますけれども、18年度の決算見込み、17年度はここで審査されるわけでありますけれども、そうすると18年度が一体どんな状況で推移していくだろうか、このことが一つの目安になるというふうに思います。
 そういう点で、現状においてはまだもちろん確定した数字ではありません。しかし当初予算に比べての、流動的な要素を持ちながらも、ある程度の目安がついてきているというふうに思いますので、最初に町税や交付税の見込み、当初予算との絡みになりますけれども、あるいは基金の取り崩しなど、こういう問題についてどんなふうな状況か、また先ほどの豪雨災害による本復旧にかかわるさまざまな歳出見込みも出てこようかというふうに思います。これは多少突発的な予算編成の部分になるというふうに思いますけれども、この辺について町税、交付税の見込み、そういう上に立っての財政調整基金を中心とした基金の取り崩し等についての動向についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。18年度の町税の状況でございますが、18年7月末の町税全体の現年課税分の調定額でございますが、28億2,000万円、前年同期に比べまして6,800万円の増となっております。この内訳でございますが、個人町民税の現年課税分ですが、7月末調定額で10億6,200万円、前年同月に比べまして1億100万円の増でございます。これにつきましては、この増加分につきましては税制改正によるものがほとんどでございます。
 それから、法人町民税ですが、7月末調定額は1億3,700万円、前年同月に比べまして1,100万円減となっております。主な原因は、製造業あるいは電気業の減益によるものでございます。
 それから、固定資産税ですが、7月末で12億500万円、前年同月に比べまして3,200万円の減となっております。この主な原因は家屋の評価替えによります在来分家屋の減価によるものでございます。以上が18年度7月末現在の状況でありますが、個人住民税の伸びが見込まれますので、町税全体では当初予算額28億3,103万円を確保できる見込みでございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 一般会計における財政の現状でありますが、概略申し上げたいと思います。歳入の関係でありますが、三位一体改革の関係で国からの税源移譲分の所得贈与税で、これについては予算額1億6,700万円を確保できる見通しがある一方、普通交付税でありましては11.4%の減、11億3,000万円と、予算割れを起こしている状況であります。
 これについては、昨日もお話をさせていただきましたが、今回の17年度に実施されました国勢調査の人口の減、これが1,067人減ということでありますので、それらの影響が非常に大きく、大変今厳しい状況ということであります。
 また今、税務課長の方からも話がございました。町税の関係等については町民税では税制改正によって伸びるものの、固定資産税、法人税も減という中で、いずれにしても、こういったところで交付税の減分をカバーしていただかないと厳しいかなという感じであります。
 なお、特別交付税の関係については7月の豪雨災害の上積みを期待をしているところであります。
 また、歳出の関係でありますが、やはり災害関係の応急費で一般財源が2,500万円の持ち出しと。それからまた今後予定をされております災害復旧の関係では、農地、農業施設、林道、公共土木など査定という部分もありますが、約6,000万円程度の事業費が、今財政当局ではつかんでおりますが、これらについても国庫補助あるいは災害復旧の事業債、そういったところを見込むという部分もありまして、その対応もしていかなくてはいけないということであります。
 それらを総合的に現段階で推計をしますと、財政調整基金の繰り入れも2億1,000万円程度予定をしなくてはいけないと、そういう非常に厳しい状況というように分析をしております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 18年度の決算、もちろん確定ではありませんけれども、全体的には町税の動向からしても大変厳しいものがありますが、その増の部分は町民の税の負担の部分でありますから、町民にとっては大変厳しい中身であろうというふうに思います。その上に立って、基金の取り崩し、2億1,000万円程度取り崩さなければならないというふうな状況が、交付税のマイナスの部分等々を踏まえれば、非常に決算的には、いよいよ厳しさが増すような感も受けるわけでありますが、これから考えますと、それでも起債残高は当初八十二、三億から72億ぐらいというふうに末で考えていたような、約10億ぐらい減らすということですよね。その点は動向としては、これは変わらないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 実際の金額は10億を超えるというようなことですが、差し引きといいますか、いろいろやりますと7億から8億というようなところにいこうかと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは、そういう上に立って19年度の予算編成に向けた財政の状況についてお伺いをしながら、内容について理解をしていきたいというふうに思うんですけれども、歳入については先ほどとの関係がありますが、いろいろまた税制の改正をさらに引き続いているわけであります。そういう意味での交付税の動向、特に税制の改正では定率減税が全面廃止をされる分、この影響額というものも出てくるわけであります。
 さらに、三位一体の今言った交付税の問題、財源移譲の問題、またそういう点でこれからの計画を立てる上で、歳入全体から見て財政調整基金の取り崩しはさらに進むのかどうかということを含めて、歳入全般についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。まず初めに、19年度の町税の見通しでございますが、所得の動向やそれから景気回復の動向に左右されますが、主要3税ということでお答えをしたいと思います。
 まず、個人住民税でございますが、給与所得、それから営業所得につきましては、伸びは横ばいを推計をしております。
 それから法人町民税でございますが、先月の8月に主要26社の見込み調査をいたしました。前年対比で13%減という数値も出ております。
 それから固定資産税の見通しですが、家屋につきましては新築、それから増築分は増収の要素でございます。土地につきましては、負担調整分のみ増収、それから償却資産につきましては、大きな設備投資がない限り、減価をいたしますので減収の要素でございます。以上でございますが、本年度税制改正の主なものでございます。税源移譲、所得税から個人住民税の税源移譲、それから定率減税2分の1の廃止、この2点によりましておおよそでございますが、2億5,000万円程度の増収を見込んでおります。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 19年度の関係でありますが、これは現在新しい首相がどういう施策をしていくかというような部分もありますが、いずれにしても、今の三位一体改革の継承という中で税源移譲がどこまでいくかと、そこら辺が一つのポイントになってきますし、交付税の関係で言いましても、合併の絡みで担保されている市町村もあるんですが、うちのように独自のところは減るよというようなことも来ておりますし、18年度まである部分では担保された、そういった交付税の確保というのも年々減っていくという状況でありますので、非常に予算の見込みがなかなかつかないというのが状況であります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 いずれにしても、税源移譲といいますか、国の税制改正によって特に住民税にかかわって約2億5,000万円ぐらいの増税があるわけですね。このことは後に問題も大変あるわけでありますけれども、そういう税収の部分と、交付税が若干さらに削られていくだろうというふうな見込みがあるわけでありますが、そういう中で、今、先ほども財政調整基金を取り崩せばいいというお話もあったわけですが、なるべく取り崩さない方向を確保していかなければ、これだけの町の財政から見て、今の8億という程度は非常に厳しい、財政運用上ではなるわけでありますから、その点では年々財政調整基金を取り崩していかざるを得ないのか。特に税源移譲によって生まれた、その2億5,000万円、さらには多少それによっての三位一体の改革での、交付税の減というふうな問題があるわけですが、特に交付税については、先ほど言ったように国勢調査によって人口によっての減ですから、その制度的に大きく下がるというふうには、今の段階では理解をしていないわけですけれども、それにしても下諏訪の場合は、そういう減が当然見込まれるということは明らかだというふうに思いますけれども、その点では総体的に財政調整基金を、今の段階で、今年度の取り崩しもあるわけですが、その方向にまたさらに動いていくのかどうか、この辺の希望の問題もあるわけですけれども、見込みはまだ立っていないというふうになるわけでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 行財政経営プランの中にも、そういったことで非常に厳しい中で年々、そういった基金の取り崩しでいけば、向こう4年ないし5年のところで底をつくというような一つの見通しもあるわけであります。そういったことから、自分の町の努力という部分で今、企画を中心として歳入の確保というような部分でのいろいろな見直しも検討をしていただいているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは、歳出についての大まかな状況についてお伺いをしたいわけでありますが、ハード面、いわゆる大きな箱物はつくらないというのは、もう今の状況でわかるわけでありますが、それにしても考えられる当初計画から考えてもそうですけれども、耐震にかかわる部分だとか、そういういわゆるハード面があるわけですね。これらについて、来年についてのハード面の実施計画、耐震補強を含めて、今考えている支出に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まずは、この安心、安全のまちづくりのための耐震というものは進めていくということでありますので、本年度行っております下諏訪体育館の耐震診断に基づきまして、来年度は下諏訪体育館の方の耐震設計に入っていきたいというように考えております。
 また、先ほども若干出ておりましたが、保育園の改修も、これは年次計画で進めていかなければいけないということでありますので、1園、財政状況によりますけれども、1園もしくは2園につきまして進めていきたいと考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ハード面はそのぐらいって考えてよろしいんでしょうか。ほかに大きな耐震補強はないという理解で。
○議長 町長。
◎町長 どの程度の下諏訪体育館の方に改修がかかるか、それにもよりますけれども、今の段階では下諏訪体育館のみの耐震計画でありますし、ほかのハード面での整備は考えておりません。
○議長 小池議員。
◆小池議員 あわせて、ゼロ金利が長く続いて、これが解除されたわけですね。これは町の財政にどう影響するかという部分でありますが、基金については幾らか利子がふえるのかなという程度だろうし、また起債についてはかなり制度資金はそんなに変わらないと思うんですけれども、その制度資金にかかわる問題を含めて、いわゆる起債はかなり大きいわけですね、うちは。それがゼロ金利によって何らかの影響を受けるのかどうか。そのことと、それからあわせて、一番私は大きいのはやっぱり赤砂崎の用地にかかわる金利負担だというふうに考えているんですね。これは今までは相当、市中銀行といいますか、都市銀まで含めて本当に低い金利でお願いをしてきた経過があります。ここでゼロ金利が解除されますと、かなりの負担が出てくるというふうに思いますが、この点について、あわせてゼロ金利について、全体的にどのような影響があるかということと、とりわけ赤砂崎の用地取得にかかわる金利の負担の状況の動向についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) お答えいたします。ゼロ金利政策の解除に伴う地方債への影響はということでありますが、この関係については、平成13年度の借り入れ分から財政投融資制度の改正っていうのがございまして、制度資金並びに公営企業、金融公庫の資金については借り入れ利率の決定方法として、新たに利率見直し方式というのが導入をされました。これは、借入時に固定金利か見直し金利かを選択をしていますが、当町の場合固定金利を選択をしておりますので、今回のゼロ金利政策の解除に伴う影響はありません。
 ただし、臨時財政対策債にあっては全国統一としての10年ごとの利率見直し方式が採用されていると、そういう状況から平成23年度ではそのときの利率になると、当然影響があるというように理解をしているところであります。
 それから、土地開発公社の関係の金融機関からの借り入れ状況ということでありますが、これについては現在、土地開発公社が所有している土地のうち、金融機関から借り入れをしている土地は23本あります。本年3月末の各用地の金利を含めた借入額は、48億7,900万円余りでありますが、23本の各用地についてはその都度借りかえをしておりまして、本年の末の見込みでは48億9,300万円ということで、借りかえ利息が加算されますので、1,329万円ほどの増額となる予定であります。
 また、借りかえに伴う今後1年間の支払い利息の関係でありますが、金利が、ゼロ金利が解除というようなことで、短期借り入れ金利が上昇をしているということから、本年3月末現在の1,442万円に対しまして9月末の見込みでは3,244万円ほどということで、1,800万円の増額になる予定であります。
 このうちの赤砂崎開発用地、30億円の部分で言いますと、そのうちが1,465万円ということで、大きな割合を占めていると、そういう状況であります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 赤砂崎の問題はこのまま、いわゆる財政的にも放置をしていくということは大変厳しい状況になるという負担が大きくなると。悪く言えば塩漬け土地というふうに言われているところの一つにもあるわけですけれども、今後これに対する対応策、土地公だけでこれを持ちこたえていけれるかどうか。本来的に購入の時点の考え方は、これは公拡法によって取得したわけですから、その法律に基づいてやるとすれば、町がある程度、ときに買い上げなきゃならんという、そういう事態があるわけですね。
 方向性がなかなか定まらないということがありますけれども、この負担をこのまま放置していくということは、町の財政にとっては大変問題を残していくといいますか、厳しさを増す中身になり、負担が大きくなるということであります。これらについての対応策をお考えであるかどうか。具体的には、赤砂崎そのものの開発に対する速度を上げた問題や、利用の方向、それから金利負担に関する対応もある程度考えていかなきゃいけないということですが、その辺について町長、お考えがあったらお願いします。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに、これだけゼロ金利解除によりまして金利が上がってきているということで、いよいよ町の負担も大変厳しいものになってきたと。公社だけでは持ちこたえられない状況になってきたろうというふうに考えております。
 そんな中ではありますけれども、民間が若干景気が上向いてきたということもあるんでしょうか、問い合わせが若干出てきていることも事実であります。しかしながら、あそこの土地を全体計画というものを示してもらわないとですね、一部優良地域だけを買いたい、または貸していただきたい、そんなプランでありますと、そこだけを何とかしたんではほかの土地が死に地になってくるという状況もございます。
 そういったこともございますので、そしてまた住民の皆さんがこれだけ大きな話題になっている赤砂崎でございますから、そういった開発に対しての非常に住民合意を得るということの努力も必要になってくるわけでありますから、慎重に見きわめなければいけないということであろうかと思います。
 そしてまた、同時に簿価で買っていただくというのはなかなか厳しい状況にあるわけでありますから、その差額分だけを町が負担をしていかなければいけないと。そういう中で町の財政状況も大変厳しいということがありますので、そういったことも十分加味しながら、今後検討していかなければいけないというように考えているわけであります。そういった中では、若干そういう動きが出てきたということでありますから、今後いい開発計画等が示されれば考えていきたいというようには思っているところであります。
○議長 長崎助役。
◎助役 金利をどうしていくのかという部分です。行財政経営プランの中では、このことに実は触れておりません。ただし、こうして金利が上がってきて倍以上になっていくという中では、やはり19年度には何らかの対応をしなければいけないかなというふうには考えております。多分12月ころまでにはどういう対応をするかという、その点については一定の答えが皆さんにお示しできると思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 赤砂崎の開発は本当に長いことの課題でありますし、またいい条件が出たときにどういうタイミングで、どういうふうに開発の方向性を定めるかというのが非常に大事な段階に入っているというふうに思います。金利の問題については、これは最初からずっとそのことが足かせにもなり、またそのことが開発に一つの歯どめ、逆の歯どめになっていたということがあります。
 しかし、これとて今後どういうふうに考えるかということになると、どっかから金が降ってくるわけじゃないので、12月までにどういう中身かわかりませんけれども、一般から出さなきゃいけないかとかっていうふうな議論が出てくるのかなという心配もしているわけでありますが、最善の努力をしていただきたいというふうにも思っております。
 住民要望の実現の問題であります。予算の作成についてですけれども、これは大変厳しい財政の中でも、切実な町民の要望、あるいはサービスの充実、こういうものは積極的に取り組むのが行政の責務だろうというふうに思います。
 もちろん、今ちまたでもといいますか、私の頭の中にも財政が本当に大変だって言われると、要望を出すのもちゅうちょするという、そういう思いもなきにしもあらずでありますが、町長は積極的に財政的な、そういうこととの関連もあるにしても、町長と語る会で出された町民の要望、これの実現に大きな力を発揮してもらいたいと思いますし、この新しい号ですね、これでは、町長への手紙で結ぶ心の輪、協働でつくる下諏訪力、町長への手紙だとか、特にあなたの声を平成19年度予算への御意見を募集しますというような形で町民の声をしっかり聞くという姿勢は非常に私も大事だと思いますし、町民にどういう要求や要望があるのか、サービスをどのように提供していかなければいけないかというのは、こういう中から生まれるというふうに思うんですけれども、これは一連の、非常にそのアンケートとか住民からの意見集約は大変熱心にされているわけですが、これをどのように吸収して、そしてそれを予算に生かすか。
 結果的に、住民の満足度は、そういうみずからが出した要望や意見が何らかの形で実現して初めて、満足度というふうになると思うんですね。したがって、非常に財政は厳しいけれども、そういうことでの吸収の仕方。これは手法としては別に私は間違っているというふうに思うわけじゃなくて、むしろいろんな形の意見をぜひ吸収して、それを生かしてもらいたいという考えなんですけれども、その生かし方についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、町長と語る会2年目で3回行わせていただきました。そしてまた、そういった手紙も昨年に引き続き今年ということでございますが、私これをやってみて感じるのは、町民の皆さんが割合と今の町の財政状況を非常に、基本的に理解をしていただいているということでありまして、昔やられたような、ここに何をつくってくれ、これを何を、道路をこうしてくれというような、いわゆる直接的な要望というのは本当に少なくなってきて、なくなったということではないんですが、なくなっているというように、少ないというように感じております。それだけ今の状況をわかっていただいているのかなということも感じるわけでありますけれども、そういった中で今の町が要望を聞くだけの町長と語る会ではなくて、町が進める施策というものを理解していただけるための町長と語る会でもあったなというようにも感じているところであります。
 そういった中で、限られた財政状況の中で、どういった住民サービスが一番望まれるものなのかという、そういうことの判断をしていかなければいけないわけでありますから、そういった意味での内容の濃い意見もいただいているところでございます。そういったものを総合的に判断をして、むやみにサービスをふやすということではなくて、限られた予算を有効に使うために、どういった施策が有効なのかと、そういったことにこの住民の声を生かしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 この夏、大きな問題になったのが、高齢者の住民税の増税であります。老齢者控除と、公的年金等の廃止、定率減税の半減という、こういう問題が大変大きな課題になったわけですね。先ほどから言っていますように、これは逆に言うと町税の増収にはなっているわけであります。
 予算編成に当たって、こういう住民負担が大変厳しいもとで生活弱者に対して心を砕いていく、思いを強くしていくべきだろうと私は思います。厳しい財政の中ですけれども、福祉の向上と、住民の期待にこたえる予算編成、こういうものを私は期待をしたいというふうに思うんですけれども、住民とともに、協働で予算をつくり上げるという点もぜひ根底に入れて、予算編成をお願いをしたいと思います。
 予算はまさにこれからであります。これからの会議、そしてまた、さまざまな予算編成会議や何かで、町長がどういう基本的な姿勢を出すかということもあると思いますが、大まかには今まで出されたことに尽きるというふうに思います。その点で、改めてそういう弱者への思いを寄せる、そういうことや、住民の要望についてこたえていくという、そういう点での姿勢について改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 限られた財政の中で、有効に使うという中では、そういった、真に困窮者でありますとか弱者に対して行政が何がしていけるのかと、それを見きわめる必要があろうかと思います。一律にサービス提供をしているということが、果たしていいのかどうかと、その辺の見きわめもしていかなければいけないと思います。
 例えば、老人の皆さん、今回の税制改革で大変負担がふえたということで困窮している皆さんがいるということも十分理解はできるわけでありますけれども、そういった方たちを的確につかんで、例えば老人の皆さんに一律に差し上げている、そういった例えば福祉タクシーの券もですね、本当に大変な皆さんに手厚くしていくこと、そしてまた、元気なお年寄りにはそういったものを若干控えていただきながら、そういった本当に困っている方たちに厚くしていく、そんなことも住民の皆さんの理解を得ながら施策の中に生かしていく、そういうことも必要であろうというように考えているわけであります。
 そういった意味では、住民の皆さんの理解をいただきながら施策を組み立てていくこと、そのことを大事にしていきたいと考えているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは、町政改革とまちづくりについてでありますが、特に行財政経営プランや行革大綱の進捗や課題については、小口議員等々何人か話がありました。ただ、私は町長の基本的な姿勢の問題では、基本構想や行財政経営プラン、それから行革大綱が私のマニフェスト、公約だというお話をされた経過があります。
 私は、これは町の基本的な方向性を定めるものですから、これは町が、町長がかわろうがかわるまいが、基本的なこの姿勢でいくことでありますし、それをやっぱり実行していくということは当然のことだと思いますが、私は、町長はその上に立って、ある程度リーダーシップをとって、めり張りのつく行政をやって初めて青木町政の、一つの課題といいますか、町民へのアピールができる。これアピールのためのという意味じゃなくて、青木町政、何をやってくれるんだっていうのが出てくると思うんですね。その点ではやはり、何となくまだその部分が出ていないんじゃないかなという思いをしているわけでありますけれども、この点について、今もちろん課題としては、私は行革大綱の問題では、機構改革の問題が議論に、議論といいますか質疑の中にありました。
 私は、本来もっと早くやるべきではないかっていう思いがあるわけですね。つまりやっぱり、行政がやっぱり率先して町政の改革の柱になっているとしたら、まず機構改革は率先してまずやるべき課題であり、これは場合によれば、例えば理事者の3役、理事者の皆さんのっていうので言えば、人を減らすんだって、場合によってはこれは大きな改革の柱になるわけですね。そういうものが後ろにずれていって改革というのは進むだろうかっていう思いがあるわけですね。
 この点では、当初計画から、今言った機構改革は当初19年実施というのを20年と、1年間タイムラグをつくってしまったというふうに思うんですけれども、そこんところはなぜなのかと。ほかのところとは全く違う機構改革、これを考えているのかなっていうふうに思うんですけれども、その点ではほかのところから出されている、ここら辺の市町村でもそうですし、いろんなところで機構改革が行われています。そんなに大きな、何ていうのかな、転換するような機構改革はやるべきではないし、できないと思うんですね。
 つまり、住民にサービスが提供できるような職員体制をどうするかっていうことですから、小回りのきく、そしてまた住民のサービスに実際に満足度を与えられるような行政機構をどうやってつくり上げるか。職員が少なくなっていく過程でどういうふうにそれを運用していくか、こういう形でそれほど複雑ではないと思うんですよね。これがなぜそういうふうに1年おくれになったのか、この辺について私は理解できないので、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに当初では19年というのがあったわけでありますが、私の中では機構改革というのは職員理解、それから住民理解をしっかりとしなければ進められないものだというようにお訴えをしてきたわけであります。そういう意味では、20年というのは、これはある意味では期間がないくらいの話ではないかというように私は思っております。
 単純に機構というものの中で、この課をこの課とくっつけてというようなものではないと私は思っております。もう少し抜本的に、この職員、今270人でありますけれども、これが10%減らされて、減らして220人、30人となったときに、その状態の中で一番それぞれの職員が今のサービスを低下させないで機能するには、それなりの抜本的な改革が必要でありますし、職員の基本的な理解も必要になってくるというように思うわけであります。それには、それなりの時間をかけて進めていく必要があろうかという判断で、今回そういうスケジュールを立てさせていただいたわけであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは町長の考えでありますけれども、私はさらにできるだけ、可及的速やかにやるべき課題をもうちょっと明記すべきだろうというふうに思いますので、ぜひまた検討いただきたいというふうに思っているところであります。
 商工業、観光の振興について入りたいと思うんですけれども、先ほど景気の動向についてはお伺いをしましたが、同じように日本電産サンキョーの問題で、その本社ビルの問題が先ほども議論になりました。確かに駒ヶ根に新たなのをつくるというのがあるわけですが、私ども下諏訪にとっては約束もあって、下水道の布設替えなんかも早急にやった経過があります。これはもう直ちにつくるかの方向の中で生まれた内容でありますが、その後、その本社ビルの建設について計画等について町に何らかの話があったのかどうか。住民説明会などが行われているかの、前回話があったわけですが、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 特に、その本社ビル建設についての報告はございません。景気の、会社の状況が部門、部門でいろいろ、いいところ悪いところあるというような報告は、先日、社長がごあいさつに来たときにお話をされておりましたが、いつから建設に入るというような報告はまだ来ておりません。
○議長 小池議員。
◆小池議員 中小企業の振興が、かなり下諏訪の場合は重要なことであり、そのことが軸になって工業の振興を進めなきゃいけないというふうに思うんですが、先ほど来の話で、製造業が少し行ったり来たりという状況があります。求人倍率は、諏訪地方というか岡谷は比較的いい状況に推移はしているわけでありますが、これとて、やめる人と採る人の関係だけであれば、必ずしも求人倍率は下がるわけじゃなくて上がっていくということもあるわけで、実態を把握をしっかりしなければいけないと思いますが、特に方向としては、工業の振興については、やっぱり格段の底力をつくっていかないと町の活性化にないというふうに思うので、その点については私は要望だけ入れておきたいと思います。
 観光を軸とした町の活性化やまちづくりにとって、大社通りの駐車場の有効活用については非常に重要だというふうに考え、またそのために、それだけに早くあそこに一つの出店の募集をかけたというふうに思います。結果的にゼロだったということでありますが、結果論で私は批判するつもりは全く毛頭ございません。問題は、あそこを活性化するという点にとって非常に重要なところであり、慎重にといいますか、機をどういうふうに熟して、そして町全体の拠点づくりのかなめにしていくかという、その点では、私はまだそこんところが成熟していないというふうに思うんですね。
 つまり、出店者がそこんところにちゅうちょしたというふうに、私は思うんです。十分、出店をして、それでいわゆる、企業ですから投資対効果、利益が上がれば可能だったと思うんですけれども、まだその点では町長が言われるように、1年間十分内部的な検討といいますか、いわゆる出店を公募する側の検討があったとしても、今の状況の中でそれが実らないという状況はやっぱり、そういう背景が私はあるというふうに思うんですね。
 今後の方向については、基本的な考え方は変えずにやっていくと。方向性は変わらないということでありますが、実際にまちづくり推進会議等ではさまざまな議論があったようですけれども、ここで新たなプロジェクトを町と商工会議所でつくるということですけれども、私はあわせて、そこだけで問題、いろんな計画立てたり状況を分析するのは構わないんですけれども、やっぱりここの拠点づくりは、まちづくりの基本から考えると、町民のいろんな層からの、やっぱりアイデアやら、あるいは合意形成をしていくということが成功のかぎだというように思うんですね。
 その点で私は、焦らずにという部分と、それからもう一つは、全体の拠点づくりをしていく場合にやはり道路、動線の問題は町長も言われているとおりでありますけれども、あわせてやっぱりバスの対応というのが非常に大事になっているんじゃないかというふうに思うんですが、それを踏まえて今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回の応募がなかったっていうのは、御指摘の部分もあろうかと思います。全体像がなかなか見えにくい中で出店を控えたという部分もあろうかというように思います。というのも、やはり大型バスを御田町へ入れるにしても本当に可能かどうなのかと、そういった危惧もあったんではないかというように感じております。ですからできるだけ早い段階で御田町の駐車場が、大型バスが出入りが可能なのかどうかという、その辺もしっかりと検証しながらですね、示していく必要があろうかと思います。
 あわせて北側の歩道についても事業決定が見えて、確実に何年までにこの歩道ができるというような方向性が見えれば、またそのとらえ方も変わってくるんではないかというわけでありますから、そういったものを総合的に判断する中で進めていくこと、これは必要なことだと、それを示しながらこの計画を進めていくということが大事かと思います。
 ただ、まちづくり推進会議でも門前町部会の皆さんにプロジェクトを立ち上げてもらって、いろいろ検討していっていただいて答申をいただきました。これ以上に、そういった皆さんに集まっていただいて検討していても、これ以上のものはなかなか生まれてこないだろうという分析をさせていただいておるわけであります。ですから、そういった段階から一歩進んで、行政が積極的に対応をしていくこと、それが今必要だろうという判断の中で今回プロジェクトを立てさせていただくことにしたわけでありますから、それは今までの段階から一歩進んだんだという認識を持ってもらいたいというように思っております。
 また、今エージェントにもお願いをして、調査をしておるところであります。そんな部分も行政として分析をしっかりして、それの中で、プロジェクトで提案をしていくということであります。そういったものをまた、まちづくり推進会議にお諮りをして、当然議会の皆さんにもお諮りをして計画を進めていくということになろうかというふうに思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 四ツ角開発は、もう長い下諏訪の課題なんですね。あの駐車場をどう利用していくかというのも、大変数億円をかけての、町の財産の有効活用であり、それが全町民にとっても非常に重要な中身だということになれば、当然そういう合意形成も必要だというふうに思います。
 私は今回、例えば議会への提案もね、比較的いわゆる予算を伴わなかったという部分があって、議論がやっぱり議会内でも私、乏しかったと思うんですね。計画がかなり長く練られていた割には、いわゆる議会間での議論やキャッチボールもなかったというように思います。これからはその点についてもぜひ踏まえていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 以前の四ツ角再開発は私も承知しておりますが、民間の皆さん、商工会議所を中心にですね、部会の皆さんで検討されてきて、最終的にとんざしたというような背景もあるわけであります。そういった反省も踏まえて、今なるべく公にしながら事業を進めようという姿勢はあるわけでありますから、当然議会の皆さんにも、その部分ではじっくり検討をいただいて、御提案等いただければ大変ありがたいというようには思っておりますが、そのもととなるものは、しっかりとこちらで構築をして、議会の皆さんにもお諮りをしたいというように考えておりますので、そこでしっかりと御議論いただければというように考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひそういう方向でやっていただきたいというように思うんですが、次に観光にかかわることでは指定管理を、ここで動いてきているわけであります。6月議会に私が質問いたしました町有財産の管理の問題で改めてお伺いをしたいわけであります。
 諏訪市の、具体的にはRAKO華乃井さんの方へ9日間奏鳴館のオルゴールを貸しました。問題ないという考え方ですが、私、趣旨がきちっとすれば問題ないんだけれども、ただそこのホテルの展示品だけでは。もともとは奏鳴館なり儀象堂に誘致をする目的を明確にして、その場合に効果が明確にあるということであれば、それは町民も理解するわけですが、そうでなければ大変私は問題だというように指摘をしたわけであります。
 現在もRAKO華乃井の方にオルゴールが展示をされていますが、ゴールデンウィークのときは9日間の借り受けでやったということですけれども、今回はどういう趣旨でやっているのか。その際、私ちょっと見てみたんですが、RAKO華乃井グループ奏鳴館っていうふうに書いてありますよね。これはあくまで、これはちょっと形態がおかしいなっていうふうに思うんです。つまり、前回、私が指摘した部分とちょっと変わらないし、そういうやり方で町有財産が利用されるということは、甚だ疑問を感じるわけでありますけれども、今回のいわゆる貸した、その趣旨と、それから期間、そしてそういう問題について町は多分見ておられると思うんですけれども、あれでいいのかどうか、そのことをお伺いをしたいと思います。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) ポリフォンという機種を8月7日から貸し出しをしております。結婚披露宴等での演奏等通じ、奏鳴館のPR及び誘客というのが使用目的。それからあとは指定管理者のエム・アイ企画の営業施策として、諏訪湖オルゴール博物館奏鳴館のオルゴールを使い、奏鳴館の知名度向上と広告宣伝効果という両面からの期待というようなことで御提案をいただき、うちの方でも貸し出しをさせていただいてあります。
 管理方法といたしましては、フロント、売店などから常に目が届くよと。それからまた、いたずらに触れられることがないようにロープによる囲い、あるいは使用に関しては、知識のある者のみが手袋着用にて扱う、このような御提案を同時にいただいております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 細かい点はいいんですが、基本的に奏鳴館なり儀象堂への誘客を軸にする以外に町有財産の貸し出しは、私はまずいと思うんです。そのホテルのいろいろなイベントに使うとか、そういう形を目的にすべきではないというふうに思うんですね。町の財産というか、この場合はサンキョーから借りたのかもしれませんし、前の組合の所有のかもしれませんが。しかしそれも奏鳴館においては、一たんは町がお借りをしているわけですね。それを指定管理にお預けをして、管理と委託をしているわけでありますから、その点についても改めて明確にしておいていただきたい。
 普通の人が行って少なくとも、ああ、このオルゴールが奏鳴館にある、また見たい、こういうことや、あるいは儀象堂についても同様に触れてもらいたいと思うんですね。だからそこんところが抜きになったようなやり方は、町民の目線から見たら、そこのホテルの宣伝に映ってしまう。それで町有財産のあり方としていいかということになるわけですから、その点について改めて確認をしながら対応をしていただきたいというふうにも思うんですが、いかがですか。
○議長 産業観光課長。
◎産業観光課長(土田) 見方としては、当然両方のベクトルがあろうかと思います。ホテルの利益にならなければ向こうがやっていただけるわけもないというふうにこちらは考えております。相乗効果の部分で、下諏訪に来ていただく観光客、違うな、諏訪に来ていただく観光客になりますけれども、の皆さんもそこで楽しんでいただく、あるいはそれが大きな下諏訪へおいでいただく動機としてオルゴールをお使いいただくことは、差し支えないというふうに私どもの方では考えております。
 それから、先ほどの結婚披露宴というようなお話も申し上げましたけれども、そうした場の中でもってオルゴールの方をお使いいただくのは願ってもない使い方というふうに私どもの方では考えております。当然、それがありがたい利用方法という部分におきましては、先ほどの管理方法等重々に共有をした上でということでございます。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私、指定管理になったからできることだっていうのはわかるんですよね。町のあれだったらやらなかったと思うんです。町が管理をしてやったら。だからそれだけに、同時にそこにめり張りといいますか、町という所有をしている奏鳴館という位置づけであり、そこの財産の活用ということですから、ある程度の幅が今度の指定管理で広がったけれども、その節度を保っていかないと町民批判を受けるという部分があるわけです。
 ほかのじゃあホテルでやっても、私は場合によっては、奏鳴館に来ていただけるんだったら大いに結構だということも当然あるわけですね。そこんところのめり張りだけはつけるように求めておきたいというふうに思います。あくまでやはり何がいい、何がいいというだけの問題でなくて、町有財産、指定管理、そしてその場合の町民のやっぱり目線というものも十分理解をしていただきたいという、これはあそこへ行った人たちが非常に違和感を感じたということも含めて、私は受けているので、私も行ってみて多少違和感をちょっと受けているということですので、お願いをしたいと思います。
 時間がありませんので、最後の部分に入りたいと思いますが、協働のまちづくりについては既にほかの議員さんが質問されました。チャレンジ事業に対する対応ということもお聞きしたかったわけですが、これは今後への課題としてつなげていけれる中身だというように思いますが、広域行政の問題で、ごみ処理の問題は先ほどずっとありました。1点、火葬場の建設について、簡単にその後何か変化があるかどうか。建設の期限、実施計画等々これから進むわけであります。これについて特に変化があるかどうかということでお伺いしたいと思いますが。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。火葬場建設につきましては、御承知のところのふるさと市町村圏という計画の中で14年12月に連合長会議で煙突が2本ということで進んできているわけでありまして、今年でありますが、建てかえの整備基本計画を先にお示しいたしました。それに基づきまして現在基本設計を実施しております。建築の基本的な条件の部分ということで、施設の配置だとか建築の規模、動線等につきまして現在基本設計に反映させるべく、あちこちの施設の視察を繰り返しておりまして、整理整とんしているところであります。
 また、課題面でありました近隣住民とのコンセンサスの関係でありますけれども、今年の2月に地元に対し説明を行っておりますが、地元からも基本的には賛成できないが、仕方がないと。できる限りやれることは対応してほしいしというようなこともございましたし、現在基本計画に組み込むことのできる最終的な調整をしているというところでありますが、若干の条件がございまして、それらをどうやって組み入れるか、検討しているところであります。そのほかには特に問題がないというように聞いております。
 それから、今後のスケジュールでありますけれども、特段お示ししたスケジュールに変更なく、順調に進んでいるというところであります。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 変更なければ、それだけで結構でありますけれども、生ごみの問題では、1点、結局、今、事務方で話をしているわけですけれども、タイムリミットとして首長間でも、これは同じことをずっとやっているんですよね。これは政治的な解決といいますか、決着をつけなきゃいけないということだと思います。その点で、タイムリミットがある、要するにつくる側のタイムリミットはもう既にあるわけだけれども、そういう交渉事のタイムリミットを考えているかどうか、その辺についてお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 現在、助役会で今検討していただいているわけでありますけれども、そんな中で諏訪から新たな提案をというような形で今進んでいるわけでありますから、それが見きわめるところかなと思っております。どんな、諏訪が提案をしてくるか、それを見きわめて次の段階を考えたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 最後になりますけれども、広域消防の問題で広域行政で今回の災害において、いわゆる広域消防の果たす役割は大きかったというふうに思うんですね。しかし今の広域消防で広域の災害へ対応するような指令塔ができていたのかどうかという点で、私はちょっと疑問があるんですね。岡谷から要請されてやるとか、下諏訪から要請されてやると、本来こういう災害に最も頼りになり、また必要なそういう消防体制というものの確立は、私はどうしても必要だ、指令塔は1本でやることによって被害を最小限に食いとめたり、人命救助ができる、何が大事かっていうのは、指令によって動いていくという体制が必要だったと思うんです。
 事務方からいろんな経過をお聞きして、それなりの体制で十分できたというふうな思いはありますが、今後のそういう意味での災害への対応について、もう一歩進んだ指令体制をとったり、それから情報についての集中もそこんところで対応すべきだというふうに思うんですが、そのことについてやっぱり今後の広域行政の課題にしてほしいと思いますが、町長のお考えをお伺いして終わります。
○議長 町長。
◎町長 この広域消防につきましては大変大きな課題でありまして、それぞれ6市町村考え方がまちまちであるのは、もう議員承知のことと思います。そういった中で今回の災害を見ましても、本来だったら一本化して指令がしっかりとしていれば、それは一つの指令塔の中でもってやれればいいんでしょうけれども、そういう体制にはなっておりません、残念ながら。
 また、今回の災害を見ますと、それぞれの市町村が対策本部を持ってやっているわけでありますから、その中で消防だけが一本化されてても機能したかどうかっていうのは、それは疑問であります。ですから、今の消防体制の中でそれぞれの対策本部の中で、ましてや消防団に行きますと、消防団はそれぞれの地域の中に溶け込んで大変な働きをしていただいたということを考えますと、なかなか一本化することがいいのか、それぞれの市町村の中でやるのがいいのか、そしてまた地域の中でやるのがいいかという非常に課題を残した事例であったというように思います。そんなことも踏まえて、今後の消防体制というものは検討されるべきだというように考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 本日は一般質問、7問目まで終了することができました。
 11日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時36分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時36分