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長野県 下諏訪町

平成23年 3月定例会−03月08日-04号




平成23年 3月定例会

           平成23年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成23年3月8日(火)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年3月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日、議場内での写真撮影を許可してありますので、御承知おきください。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 新年度予算と施策について、人口定着と安心して住み続けられるまちづくりについて、国保財政と住民負担軽減について、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 おはようございます。2日目の1番ということでありますけれども、大変、寒さが厳しいわけで、降った雪の雪かきで、行政の皆さんも、また我々も、足腰が痛いというところでありますが、この一般質問は、御承知のように、私たち議員にとって、任期最後の質問ということであります。
 一般質問は、まさに私、真剣勝負ということでやらなければいけないというふうに思うわけでありますが、私の質問につきましては、議長の了解を得ながら、前後が、前に行ったり後ろに行ったりというのが、提出した中身がかなり似通っているということでありますので、この点については御了解をいただきたいというふうに思います。
 議席4番、質問番号7番、小池であります。それでは質問に入らせていただきます。
 最初に、新年度予算と施策についてということであり、特に予算の施政方針が出されまして、町長の大局的な意味での予算と施策に関する方針が出されました。この点につきましては、議案質疑の中で、かなり私も質問させていただきましたので、なるべく割愛をさせていただきながらということですが、特に町長の基本姿勢の問題について、少しお伺いをしたいというふうに思います。
 情勢の問題については、まさにこの数年間、大変、経済的には厳しい状況が続いているということの中で、こういうときだからこそ、町民といわゆる住民主体のまちづくりを軸にしながら、一緒になって取り組んでいくと、特に、将来世代に夢と希望を引き継いでいけるように取り組むという方向性が出されているわけであります。
 そのために、大変財政的には苦しくても、住民に寄り添った、そして納得のいただけるような施政方針であり、予算であるというふうに、町長は方針の中で明らかにしたわけであります。
 今回、予算は76億円ということでありますが、経済不況の長期化のもとで、私、共産党予算要望を昨年の末に出させていただいたわけであります。町民の皆さんは、大きい事業ということと同時に、この閉塞感のある、そしてまた大変厳しい情勢の中で、安心して住み続けられるという点では、これはもう長期的なことを含めてでありますけれども、今の生活、大変厳しいという中で、私は、地方自治体の本来の趣旨である住民福祉の増進というところに、どれだけ腐心をした予算になるのかということを期待をしていたところであります。
 そういう意味で、住民に寄り添うという点は、大変聞こえもいいわけだし、もちろんそれは基本にならなければいけない、町政を預かったり、あるいはまたそれをチェックしたり、住民要望をしっかりと伝えていく議員の役割でもあるというふうに思うんですが、特に昨今のこういう経済情勢、こういう中で、町長が主に力点を入れたのは、三つの重点事業というのはよくわかるわけですが、こういう点で、今の経済情勢の中で、町民に対して、どういう点で、こうソフト面で、本当にこう、安心できるような方向性、これを予算の中にどのように位置づけられたのか、この辺について最初にお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに、大変経済状況の厳しい中で、この閉塞感をいかに打開していくかと、これはそれぞれの自治体が創意工夫の中で、今、苦慮している状況ではないかというように思っております。
 そういった中で、この町に住んでいただけることに誇りを持って、この住民の皆さんがこの町に住み続けていただける、そういった観点で考えていかなければいけない部分が大きかったというように思っております。
 そういった中では、今回は産業の活性化というものは、私は最重点にさせていただきました。そういった意味では、ものづくり支援センター、そしてまた観光振興局等、新たな形、新たな仕組みというものをつくる中で活性化を図っていくと。このことには重点を置いたつもりであります。一方で、今、小池議員御指摘のとおりに、福祉の向上というもの、これも大事な視点だというように思っております。
 そういった中で、具体的なものをと言われましたけれども、それぞれの施策を今、披瀝することはできませんけれども、住民の皆さんからの要望にしっかりこたえながら、福祉のソフト面でも、充実をさせてきているというように思っております。
 例えば、乳幼児の医療費につきましても、横並びという指摘もあるかもしれませんが、諏訪圏統一して、中学3年生まで拡大をさせていただいたところであります。そしてまた福祉という面とは少し違うかもしれませんけれども、子供たちの学ぶ環境というものを整備していく、これも大きな福祉の視点だというように思っております。そういった部分、それから子育て支援策、これもまた福祉の部分であろうというように思っております。
 そういったものを包含して、この町のあり方というものを示せた予算であるというような認識を持っているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私は予算見させていただいて、今、町長の言われましたように、いわゆる子供の医療費、中学3年までというふうなことなど幾つかの点でも、確かに前進があるかというふうに思うんですが、私はあとこれからの質問の中で、さらに、いわゆる今の中で、生活で本当に大変になっている状況、そしてまた高齢者の福祉の問題、こういう点について、質問させていただきたいというふうに思います。
 その前に1点だけ、今年度の予算の中で、交付税の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、22年度の当初予算の中で大きく狂ったのは、いい面と悪い面で、町税が大変予想を下回ったということとあわせて、交付税が若干、当初予算から見て上積みされたと。
 でもこれは当然、相関関係で、通常でありますと、当然、町税なり税収が減りますと、その分量を交付税で措置をするというのが原則ですから、普通、単年度でこんなふうに大きく変化することはないというふうに思うんですが、交付税について、新年度予算で一定の額、もちろん盛ってあるわけですけれども、この点については十分精査されたというふうに思うんですけれども、一定のアップ。
 国は、今度の地方財政に関する基本的な考え方として、いわゆる特別交付税、あるいは臨時特例債等々より普通交付税をかなり厚くするというところを軸にした財政方針を持ったわけでありますが、この点については、今度の交付税、この点については食い違いはないというふうに見てよろしいでしょうか。つまり、今年度のような差異が出ると。
 これは、ある程度、余り少なくしておくと、事業計画をしていく上で、せっかくのそういうやるべき事業、たくさんあるわけですけれども、それがなかなかできないということになるわけですが、この点については、財政当局としての考え方、お伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。22年度の普通交付税でございますけれども、確かに15億円以上ということになってまいりました。
 ただ、22年度の過大交付となった分がございますので、その精算等がございます。当然そういうことも含めまして、23年度の交付税につきましては、13億5,000ということで盛ったということでございまして、決して余裕を持ったということではございませんでして、おおむねこのくらいだということで考えさせていただいたところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ありがとうございました。それでは、具体的な内容について、少しお伺いしたいと思いますが、今年度といいますか、4月からごみの有料化が始まります。この点について、私ども、弱者対策といいますか、この点についてはどのような形で対応するかというのを注視をしたわけでありますが、内容的に見ますと、特に生活困窮者に対する支援として、お年寄りのおむつ、それから、いわゆる乳幼児のおむつというふうなのに対する配慮がされていることは御承知のとおりでありますが、その規則の中で、私、2点ですけれども、子供のおむつは、岡谷が2歳までと、下諏訪は1歳6カ月ということであります。お聞きすると、いわゆる誕生祝い金等々で一定に盛ってある部分もあるので、その辺が一つの差ではないかというふうなお話がありました。
 しかし、やっぱり子育て支援と、それから、やっぱり負担を軽減していくという点では、あるいは子育ての問題でもそうですし、高齢者の問題についてはおむつというか、大変な状況に陥ったときですけれども、これではちょっと足りないのではないかというのが、私の見方であります。
 高齢者について、ちょっとお聞きすると、大体1日7回ぐらいは、大体かえるというのが普通だというふうに思われるわけですね。相当やっぱり、かなり量的にも多いということで言いますと、その点は少し少ないということと、それからもう一つ、やっぱり対象者をかなり要介護者というふうにかなり限定して、障害者とあわせてですけれども、非常に数少ない。やっぱりもう、本当に高齢者でおむつをされなければならないような事態に対しては、やっぱりそこら辺には、十分配慮してもいいんではないかというふうな点が1点と、子供については、もう1歳6カ月でおむつ取れる方もいますし、もちろん場合によっちゃ2歳というふうなことがあるわけですから、その辺についても、柔軟な対応ができないかというふうに思うわけであります。
 高齢者については、本当に大変な状態になるわけでありますから、単に要介護ということではなくて、実際にされていればごみは出るわけですから、今までは無料でやっていたわけですけれども、その辺についての対応は、具体的にもう少し検討できないか。過日の生文の中でも、その辺がかなり問題になったという経過を、私も感じているわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的な考え方だということでありますから、私からお答えをさせていただきたいと思います。今回の施策については、岡谷並みにということでお話をさせてきていただいているわけでありまして、その中でいろいろ、各課で検討させていただいたところであります。
 御指摘のような点もありますので、これを運用しながら実情に沿った形にしていくと、これはやぶさかではございません。ただ、子供たちの、2歳までという岡谷の判断と、下諏訪が1歳半という判断では、町の施策として、できるだけ早く子供のおむつをとっていこうと、こういうことも保健センターで進めております。それと整合性をとるということが現場から出てきましたので、私はその判断に準じた形でもって、この形を決めさせていただいた、これは御理解いただきたいと思います。
 高齢者につきましては、実情がどういうことなのか、これは、実態をもう少し把握しながら、今後、必要な部分があれば、検討してまいりたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ具体的に、もう少し有料化に伴って、その対応というのは今までと違うわけでありますから、よく町民の実情に沿った形を、今、町長が答弁されているような方向で、ぜひ対応をお願いをしたいというふうに思います。
 次に、今回ワクチンの接種について、国が今年1月から、ある程度補助という形もとれて、下諏訪の場合は4月からという、ヒブワクチンと、それから小児用の肺炎球菌の問題があるわけですが、この4月1日から、ちょっと心配になったのが、今日の新聞にも出ていましたけれども、ヒブワクチンでしたかね、いわゆる死亡例が出たと。これが完全な因果関係あるかどうかというのが少しわからないわけですし、また海外では、そういう例というのは比較的ないというふうなことで、安全性の確保が保たれているということでしたけれども、現在、厚生労働省では、ちょっと見合わせるというふうな話があるわけですが、町の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この件につきましては、新聞報道されているとおりでございますけれども、本日、国において、専門家による会議が開かれるということでございます。町といたしましては、その検討の結果が示された時点で、4月以降の対応を考えていきたいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 現時点では、やるということではなくて、まだ今は厚労省としては、一たん見合わせるということですから、それを4月1日までに具体的にならないという場合は、どういうふうになるんですか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 国から、どのような指針が、いつ示されるかということはまだわかっておりませんので、それが4月以降になった場合には、しばらく指示があるまで実施を見合わせるということになると思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは次に、これは施政方針の中で、昨日、濱議員からの質問もあったわけですが、もう少し内容についてお伺いをしたいわけでありますが、砥川の河川改修の問題であります。今回初めて、多分、施政方針としては、富士見橋の架け替えの問題が出されたというふうに思うわけですが、これに対するいわゆる測量の調査と、それから設計協議を県と協力して行うという方向になったわけであります。
 これは昨日の話だと、スケジュール的に見ますと、平成27年に完成めどというふうに理解をしてよろしいかと。当初、河川改修の基本は大体10年ということを軸にして、過日の湖北行政事務組合の中でも、岡谷の市長さんも下諏訪の町長と協力しながら、それについては強力に進めていただくというお話をいただいているわけでありますが、この点についての内容でありますが、当初から見ると、ちょっと2年ぐらいおくれているというのが内容でありますけれども、今日はそこへ絞った点では、富士見橋の架け替えは、そういうことで完成年度を理解していいのかということと、それからあわせて、西大路のぶつかったところの国道20号線、この右折レーンの問題があるわけです。これは委員会等々でも、ずっと、やっぱり議論をされてきているわけですけれども、過去の中でなかなかこう、うまくいかなかった経過があるわけですが、この機会にという話でもあります。この点については、強力に住民の御理解をいただきながら、これから赤砂崎云々とかってあるわけですから、やっぱり道路整備の中で大事な位置づけになるかというふうに思うんですが、この点について、現状も含めてお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。富士見橋の架け替えの完成年度ということでございますが、今、県と打ち合わせをした中で、順調にいけば27年度というふうに見ております。
 それから、もう1点の西大路の関係の、右折レーンの関係でございますが、これにつきましては、長野国道事務所の方へバイパスの要望の折に、現道の改修ということで、毎年お願いをしているわけでございます。それで町といたしましては、こういったせっかくの機会で、この富士見橋の前後も、仮設の道路を含めてやるわけですので、こういった機会にあわせてできないかということで、今後、要望、そういうことも含めてやっていきたいというふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 まだ現時点では、国道事務所といいますか国の方としては、それをやっていくというふうなことは、確たる方向にはなっていないというふうに理解をしてよろしいのか、具体的に、実際に今度は架け替えとなりますと、もうそれと同時にある程度、出発していかなきゃいけないと。実現させていくためにはそういう、例えば設計協議に今回入るにしても、そのことを抜きにして設計協議というわけにもいかない、あるいはそうした方が、当然、合理的だというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 設計協議に際しまして、そのこともあわせてお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひこの点については、住民理解を得ながら進めていただきたいというふうに思うところであります。
 次に、赤砂崎公園の問題であります。いわゆる防災公園化の問題です。これは私も議案質疑でやりましたし、今まで言ったのと、私は考え方そのものが変わっているわけではありません。ただ、住民にとりましても、これも大変なことなんですが、ちょっとやっぱり温度差もあったり、とらえ方についても、まばらな面があるというふうに思うんです。
 ただいずれにしても、これはかなり重要な政策転換といいますか、当初、やっぱり基本的には売却ということで来て、それについて、そのことが一番、それを目的に取得したという経過があり、町長の前回の公約といいますか、公約という正確なものかどうかわかりませんが、その考え方の中で私、今回ずっと見させていただいて、ほかのことは大体8割から9割方といいますか、ほとんど自分でやりたいというふうなことについては、その方向性が確認をされるわけですけれども、この赤砂崎はちょっと違うんですね。これはやっぱり、町長は立候補して、その公約の一つとしては、これは早期に売却を進めるということでした。これが事業化になったわけであります。
 これは大転換であると同時に、このことの整合性といいますか考え方そのものはね、この財政対応の問題、それから、いずれ町の、いわゆる町有財産になっていくんだというふうなことからして、売却よりその方がいいということもあるわけですけれども、やはりこれはもう少し、私は、丁寧に住民に説明をして理解を得るべきだというふうに思うんですね。
 12月の議会に、私もそういうことについては、やっぱり取得経過からして、やっぱり問題は問題としてはっきりさせながら、しかしこの方向がベターだということであれば、自信を持って、それはそれとして説明をして、理解、納得を得て、合意形成をしていくということが必要だというふうに思うんですね。
 この点について、その間、私もずっと都計審、都市計画審議会も傍聴させていただいたわけですが、内容がどうだということではなくて、やっぱり非常に性急なやり方ではないかなというふうな思いと、住民理解の中でも、やっぱりこの財政の中で、逆に、何で今ごろこんなお金をかけるのというふうな意見の人もいますし、防災公園が当然必要かというふうな議論もあるわけです。
 この点について、もう少しやっぱり町長は住民の理解を得るべきだろうというふうに思うんですが、それとあわせて、昨年は御柱で町長と語る会もできなかったということで、今年はそういう方向だということですけれども、それらを含めて、もう少し町民への、やっぱり合意形成のための説明、そしてまた住民の声をしっかり吸収をしていくというふうな点について、考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに私は、公約としては早期に売却というお話をさせてきていただいたことも事実であります。売却につきましては、町民益にかなう形での売却ということをお話をさせてきていただいたわけでありますが、今の現下の経済状況では、なかなかそれが難しいと。それで、簿価との差額のこともある。そういったことで、今回の事業化に変更してきたわけであります。
 議員御指摘のとおりに、このことが町民の皆さんにしっかりと理解されているかというと、これはまた難しい。また理解していただけるだけの機会を持っていないと、それも事実だというふうに思っております。しかしながら、今回急いだということにつきましては、国の制度がどんどん変わっていく、早くにこれを手を挙げる必要があったこと。それから毎年膨らむ簿価、利息のこと、いろいろ考えますと、早期にこれを実施していくことの方が町民益にかなうと、そういう判断で、決意をさせていただいたところであります。ですから今後、御指摘のとおりに、住民の皆さんにいかにこれを話をしていくか、このことは、機会をとらえてやっていかなければいけないことだというように思っております。
 この事業を決めて以降、幾つかの団体でお話をさせていただく機会をいただきました。どんなことでもいいから、町政についてお話をしてほしいという機会あるごとに、私はこの赤砂崎のことを最重点にお話をさせてきていただきました。そんな中で、お話をさせていただくと、ほとんどの皆さん、100%、これはベターな案だというような評価をいただけたのも事実であります。そんなことも含めて決断をさせていただいておりますし、23年度は、町長と語る会も実施させていただく予定であります。そんな中でしっかりと御説明をしていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 この赤砂崎の問題は町にとって、これから大変重要課題に、さらになっていくだろうというふうに思います。財政対応については、もちろん実勢価格と簿価の問題もありますし、膨れ上がっていく金利の問題、そしてまた国からの支援の対応と、やっぱりタイミングの問題もあるかと思いますが、国の方はいつどういうふうに、事業仕分けなどもやっているわけでありますから、どうなるかわかりませんけれども、しかしこの点については、より住民に説明をして、そしてまた住民の声を聞いて、対応をお願いしたいと思いますし、またこれは、これからの中でもさらに議論を進めていきたいというふうに思います。今日の中では、この点については、それ以上の点については割愛をさせていただきたいと思います。
 出した、ものづくり支援センターと観光振興推進事業等については、これも議案質疑でやりましたので割愛をさせていただきながら、住民要望に対する町の回答と姿勢や、あるいは高齢者対策、人口定着と安心して住み続けられるまちづくり等々の内容は、これはもう私、全部一体になっちゃっていますので、まさに前後しますが、お願いをしたいと思います。
 一つは、人口定着と安心して住み続けられるまちづくりについては、課題はたくさんあるわけであります。特に私はここで、高齢化率アップと高齢者福祉施策の充実についてということで、御承知のように下諏訪の高齢化率というのは、この2月現在で31.79%、65歳以上は6,923人で、高齢者世帯数は4,784世帯、ひとり世帯が1,463世帯で、全世帯数8,873世帯ですから、高齢者世帯の占める割合というのは、もう半分になってきているというふうに理解をしているわけです。
 ちなみにじゃあ全国的にどうかというと、全国は大体23%ぐらいですし、長野県の平均は26.5%ということで、諏訪圏域が同じように大体26.8%という数字が出されています。つまり、県や諏訪の平均より5%先を行っているということで、このことについては、非常に下諏訪は住みやすいから、いいんだというふうな見方もあるでしょうし、何でこういうふうになってきたか、下諏訪が高齢化率が高くなってきたかという、この辺については、よくよくやっぱり分析をしてみながら、考えてみていく必要はあろかというふうに思うんですけれども。
 私はそのこと以上に、やっぱりそれだけ高齢化率が高い、先行しているということであれば、少なくとも国や県や、あるいは諏訪地方の平均よりは高齢者のための施策、この点をやっぱり先取りした施策を、やっぱり進めていかなければいけないというのが基本だというふうに思うんですね。
 これはなかなか、じゃあ、横並びでやれない。下諏訪の特殊事情の中で進めていくべき課題だというふうに思うんですけれども、町長、まず、こういう状況の中で高齢者福祉だとか医療、先日、新聞報道で、県の世論調査の中で、阿部知事に対しての何を求めるかというのが、第一番がやっぱり高齢者福祉医療なんですね。2番目が雇用とか産業の振興とかというふうになるんです。これは大体、選挙のときや何か見ますと、大体もう今の中では、福祉の中でも高齢者福祉は欠かせない重要課題として位置づけられていますが、この点について、基本的な考え方、そういうふうな状況の中で下諏訪はどうなんだということについて、町長のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 高齢化率の高い下諏訪であることは重々に認識をしておるところでありますし、そのために高齢者福祉の向上、そして高齢者の皆さんが住みやすい町をつくっていくこと、これは大きな課題だと思っておりますし、そんな認識をさせていただいているところでございます。
 当町は、おかげさまで、そうは言っても比較的にコンパクトに住みやすい、高齢者の皆さんにも比較的やさしい住みやすい町だというようには思っております。しかしながら、それだけですべて解決するというものではないわけでありまして、今、買い物や、それから健康につきましても、いろいろな高齢者の皆さんが不安を抱えている。このことは真摯に受けとめながら、施策を進めなければいけない。その基本的な考え方というのは議員と同等に、私も認識をさせていただいているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひそういう意味では、予算いわゆる税金の使い方においてもね、やっぱりそこら辺はかなり重点的に考えていただきたいというふうに思うんですが、細かい点にも入りますが、ただ実際、先日、町から資料をいただいて、平均は先ほど言ったとおりですけれども、今、部落といいますか、地域が105ぐらいあるんでしょうかね、下諏訪町は。その中で大体40%以上が、大体26地域ぐらいあるんですね。50%以上、そういう部落といいますか、そういう地域、町内会にもなるかと思うんですが、そういう点では大体4地域ぐらい、つまり50%の後半になっているところもあると。地域差が非常に激しいという感じもするわけです。
 かなり古いところだとか、集中して一定に、例えば星が丘だとか町屋敷みたいに、30代、40代でどっと行った人たちが、みんな65歳以上になるというところもあるわけですが、そういう点ではやっぱりきめ細かい対応が必要だと思うんですが、先日、新聞で、6区の民生委員の皆さんが、買い物や雪かきや、あるいは何か災害等々で、どういう点に困っているかというアンケート、これは結果、私もぜひまた見ながら考えていかなきゃいけない課題だというふうに思うんですけれども、そういう点では、本当にきめの細かい高齢者対策が必要だというふうに思うんです。
 今、盛んに買い物難民、買い物弱者、昨日もその質問があったわけですけれども、私もう少しきめの細かい施策を、ぜひお願いをしたいということで、現在、実際に先行してきているという面もあると思うんですけれども、例えばタクシーの補助、それから、あざみ号というふうなの、それから社協でやっている買い物を一部、月1回ですけれどもやっていると。あるいはその運搬といいますか、そういうことで高齢者の事業というのがあるわけですけれども、やっぱり、もう少し実情に即してやっていただきたいというふうなことで、例えば、あざみ号の運行については、どこ行ってもありがたいという点も、非常にあります。
 そういう中で、もう少しきめの細かさということで、今回一部路線といいますか、時間帯変更していただいたということがありますけれども、例えば町屋敷だとか長坂だとか、それから高木もそうなんですけれども、もうちょっとやっぱり狭いところといいますか、今のあざみ号、私は通れると思うんですね。やってみたら、なかなか厳しいって言っているけれども、通常私たちがああいうマイクロバスや何か使ったときには、例えば、町屋敷の下の通りなんかは十分使えるんです。公会所のそばの人たちは、あの階段を、もう80歳以上の人たちが、あれを下がっていって、あれを乗りなさいよというのは、もう実際、無理なんですね。
 デマンドの話が出ましたけれども、確かに、直ちにこの町がそれが必要かどうかとか、それがいいかどうかというのは、まあいろいろ精査する必要あるかと思うんですが、今あるのを、そういうことはもう少し配慮できないのか。このことも申し上げてきた経過があるんですけれども、その点や、あるいは時間帯についても買い物難民て、買い物に行って帰りが1時になってしまうとかというようなことがある。こういう具体的なことについて、問題は、やっぱり1台で回すのにかなり厳しいということが最大のネックなんですね。だから、やっぱりそういう人たちの、弱者に対して、具体的にどうするかということでの対応は、もう少しできるんではないかというふうに思うんで、この点と、それから、福祉タクシーは今、約2,000万円かけてやっています。社会福祉基金から今度、町の一般財源に切りかわりましたけれども、実際に79歳で一応切っているわけですね。問題は、買い物難民あるいは弱者というのは75歳、70歳でもいるわけですね。しかし、79歳以上でもその必要性のない、タクシー利用していない人もいるわけです。だからやっぱりそこら辺は、もう少し実態に即した対応ができないのかというふうに、個々によって随分違うわけです。それはもちろん、どっかで線を引かなければいけないけれども、今の状況だと、やっぱりそれに十分対応しきれない。あざみ号のそういう改善、それから福祉タクシーについても、そういう具体的な実態に即した対応、もう少し、もちろん2,000万円でも若干余ったりはしているわけですから、十分対応ができるんじゃないかと思うんですが、この辺について、もう少しきめの細かい対応、そしてまた具体的に、今言ったようなことについての改善はできないものでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 あざみ号がスタートしたときには、いわゆる今の、こんな高齢化社会というものよりも、全町的にバスを回そうということからスタートさせていただいたというように思っております。それがだんだん遠隔地、そしてまた高齢者対応と、いろいろな目的が変わってきているというのも実感をしているところであります。その都度、コースの見直しですとか、発着場所の見直し等、させてきていただいているわけでありますが、御指摘のこともわからないわけではないわけでありますので、今後、また地域の皆さんの御意見等を聞いて、改善できるものについては、改善してまいりたいというように思っております。
 また福祉タクシーの79歳以上、これは、むやみに広げるというのはなかなか難しいわけでありますので、その部分とは切り離して、いわゆる町の交通体系として、高齢者の皆さん、そしてまた買い物弱者と言われる方たちがどういった形の交通体系というものを望んでいるのか、その辺はもう少しきめ細かに今後の方向性を出していかなければいけない。そんな思いはありますので、検討させていただきたいとは思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは、今言ったように、何というか、お金の余りかけられない方法を含めてということですから、今あるのをやっぱり十分改善する。確かにもう1台ということになると、かなりお金はかかるわけでありますけれども、しかし、今の1台にかなり補強的にいろんな形を強めれば、ある程度まだ対応ができるのではないかと思いますので、さらに具体的に、もちろん6区の案件だけでなくて、ぜひまた全町的に、そういう実態については把握をしていただきながら、どのような方法が一番いいのか、これはやっぱり、まさに民公協働で一体となって取り組んでいただければというふうに思います。
 次に、生活弱者の対応の問題で、幾つかあるんですけれども、私は、一つは就学援助への対応で、金井議員が昨年の6月議会で質問した結果でありますけれども、御承知のように就学援助というのは、こう少しウナギ登りといいますか、今の経済を反映をして、大変、父母の皆さんが困窮している状況の中で、一つの救済策として出されているわけですけれども、クラブ活動だとか等々、3点でしたかね、新たにそれを国としても、就学援助の中に入れようというふうな方向で決まりました。生活保護世帯については、それは充当させているというふうな話ですけれども、実際に、要保護世帯あるいは準要保護世帯という中で、それは全部適用していないと。これは町が規則の改正をしない、今していないというところでなっているわけですが、これはその後検討されたのか。これは少し、どの程度ふえるかわかりませんけれども、やっぱり今、実態としてはもうそういう状況は、必要性がかなり高まっているというふうに思います。この点について、PTA会費だとかクラブ活動費だとか、そういう点についてまで、生徒会費もそうですね。それほど大きな金額ではないわけですが、町としてもぜひ、これは国もそういう方向で進んだわけですから、大体いいことは、これは国の方針をどんどん取り入れていくと。国の悪いことをやっぱり、その防波堤になって、やっぱり町が進めていくべきだろうと思うんですね。
 その点で、今の実態に即して考えると、ぜひその点については進めていただきたいと思うんですが、担当課でも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今の議員御指摘の就学援助の中にクラブ活動費、そして生徒会費、PTA会費というものが国の中で改定になって、つけ加えられたということでございます。下諏訪の実態に当てはめますと、それを全部した場合には、予算的には約2割程度は総額として上がるのではないかなというように考えているところです。
 私どもとすれば、いろいろと世帯の収入基準を見る中で、国が補助制度として持っていたときの収入基準よりも若干緩和する中で、就学援助に該当する方々はできるだけ拾うというような姿勢の中で考えております。したがって、今現在、やはり経済困窮の中で、中途でもって学校を経由して、いろいろとお願いできないかというふうなケースの場合にも対応するような形をとっていますので、その三つのものを支給して、一人の方に多くをというよりも、できるだけ対象となる人がいる場合には、そこを救うというような形を、今後もとっていくという形の中で、今のところ、この三つについてはちょっと難しいというふうに、今考えているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 よくわからないんだけれども、具体的に今のところ、その必要性がないという理解をしていいわけですか。つまり、要するに、これは一定の既定、国で示した規定を準用すれば2割ふえるけれども、要するにふやしたくないということなのか、そうではなくて、実態に即して、もっと内容的にやっているというふうに理解していいのか、よくわからないんですが、やらない方がいいという考えではないと思うんですよね。だから、実際に今、町がやらない理由というのを明確にお答えください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 認定率につきましても、昨年よりも上げて実績にはありますので、できるだけ就学援助の対象と見る収入基準について柔軟に対応して、予算の中でできるだけ広く拾っていくというような考えを持っているということでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、そういう基準の人については、状況に応じてやっているという理解なのか、やっぱりこれは一定の規則を変える必要はないという考え方を町は持っているようなんですが、そういう中で規則に違反することはできないわけですよね。だから、規則をつくればいいいんじゃないですか。その中で、もちろんその本人、申請があったのをよく精査しながら対応していくということでいいんじゃないかと思うんですが、規則はつくらない方がいいのか、そういう規則のもとにやっぱりやった方がいいんじゃないかと思うんですけれども。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 規則の中に、その3項目入れるということは当然、もう対象になる人にはすべての基準で支給するということが原則になります。したがって、全体の予算の中で、先ほど、繰り返して申し上げませんが、対象を柔軟に対応していくという考えの中で、今3項目については、今後、当然検討していくこともあり得るでしょうけれども、今のところ、これについては省いているというところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 規則にはないということなんだけれども、柔軟に対応している。私よくわからないんですよね。ちょっと町長、そこのところ、もしわかれば教えてください。
○議長 町長。
◎町長 私も余りよく認識をしていなくて、申しわけない部分があります。この辺は明確にしなければいけない部分が多いかと思いますので、また確認をさせていただきたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 子育てといいますか、本当に、かなり全体としては、子供に対するいろんな手厚い色といいいますか、弱者に対する救済策とか、さまざまな形は進んでいると思うんですね。子育てのしやすいようにと。それでまた、町は教育こども課という形で、一貫して子供の成長をやっぱり援助していくということですから、もう少し、その点についてはさらに詰めていただいて、そういう人たちが、対象者については、やっぱり適用できるようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは時間の絡みもありますので、住宅政策への対応で、御承知のように住み続けたいという、住むというのが住なんですね。やっぱり基本には住宅問題というのは、非常に大きい課題だというふうに思うんです。下諏訪、前回、御承知のように、住宅といいますか、町営住宅が貧困といいますか、ないに等しいと。7戸あるということで、今年、今度の予算の中では3戸壊すというそういう方針がありました。
 町長、今の町営住宅、見たことございます。実は私、この前行ってみた。見えないかね。これ、何でこんなこと言っているか、いかにもこれは町営住宅としてはちょっと厳しい。私も実態、時々通ったりして、これがというふうに思うんですが。これ、町営住宅としては本当に厳しい状況だと。
 この公営住宅法というのは、第1条で、国及び地方公共団体、つまり町は協力をして、健康で文化的な生活を営むことに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として定めているということで、町の公営住宅の実情は非常に厳しいものがあるわけです。岡谷が600幾つとかね、そういう状況で、まさに下諏訪には、その公営住宅という概念では県営住宅とか、そのほかのいわゆる県的公営住宅なんかあるんですけれども、非常にやっぱり貧困であると。
 今の住宅は多分、戦後の失業対策事業のころの話ですよね。つまりもう50年余をたっているような住宅であり、お聞きすると家賃が1,510円とか、2,450円とかという、これは今入っている人たち、どうのこうのではないんですね。それは今までの経過から、やむを得ないことだと思うんです。今回、3戸、またなくなるということですから、今度は下諏訪にあるのは4戸で、中身は今言ったようなその状況であります。
 この点について、やっぱり私は何とか、いわゆる町営住宅をすぐ建てろとか、そういう形ではなくて、やっぱり低所得者に対する住宅、あるいは高齢者の賃貸、この前も触れましたけれども、そういうのありますけれども、やっぱり政策的に確立していく必要があるんじゃないかと。この点では、今、町有財産として持っている教員住宅の問題、それから盛んにアパートが空いていると、これアパートが空いているから、町は公営住宅要らないよという、これは全然、議論の論点違うと思うんですね。公営住宅の持つ意味というのは、また別ですから。しかし、空いているアパートをどう活用するかというのは、また別の課題だと思うんです。
 そこで、やっぱり町は基本的な住宅政策に対する基本方向を持ってほしいということと同時に、当面する課題としては今言ったような、いわゆるアパートの借り上げによる町営住宅の方式とか、あるいは、今ある教員住宅等々については、よくよく精査しながら、やっぱり十分対応して活用できるようにしていく。こういうことを手始めにして、方向性を持っていただきたいというふうに思うんです。
 前回、これ長期的な課題というふうに受けとめていたんですが、私はやっぱり喫緊の課題としてやっていただきたいというふうに思うんですが、この辺について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 住宅政策がおくれているという御指摘だろうというように思いますけれども、当町のものをほかの市町村と比較するというのは、なかなか難しいというように思っております。
 今、盛んにあちこちでつくられている公営住宅というのは、ほとんど今、5万とか6万とか、かなり高い金額で入居していただいているのが実態でございまして、今、議員が御指摘のような、いわゆる低所得者の皆さんに対応するようなものというのは、新たにつくられている実績ないんですね。もうほとんど民間でやられていて。そういった状況の中で、それじゃあ町ができる施策と言いましたら、今、議員が言われるように、じゃあ民間のアパート、今ほとんど下諏訪、半分くらいしか入っていませんよ。そういう状況の中で、そういう経営者の皆さんも、アパートの経営者の皆さんも非常に苦慮している。こういう現状も実態としてしっかり把握をしながら、じゃあ住宅政策というものを考えなければいけないと思っています。
 確かに、今回見せていただくまでもなく、町の住宅、もうほとんど、これで入居者がいなくなれば壊していかなければいけないものだというように思っていますから、そうなれば民間のアパートを借り上げるなり、何なりのことで対応していくということになろうかというように思います。そういった意味では、また今後、そういう本当に住むところがなくなってしまうような状況が出ないように、その辺のことについては、また検討していきたいというようには思っているところであります。
 いずれにしましても、建てるということではなくて、民間のものを利用していく。また補助制度等の確立を考えるとか、そういったことになってこようかというように思っています。
 また、教員住宅につきましては、確かに空いている部分がありますが、すべて満杯にしてしまうというのはなかなか、先生の異動もありますので、その辺は加味しなければいけないと思いますが、活用方法についても十分担当課の方で検討するように、そんな指示はさせていただいておりますので、何らかの方向性というものを見出していきたい、そんなふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私、SOSの活動を、ここ2年ほどやって、やっぱり一つは住宅問題で、下諏訪で公営住宅ないという中で、なかなかね、安いところと言っても、そうは言っても3万5,000円とか、そういうふうになるわけですけれども、公営住宅の場合、岡谷でも安い、本当にとりあえず入れるというふうなのもあるわけですが、下諏訪では、今言ったようなことで、町営住宅お世話するというわけにいかないような状況でありますから、やっぱりある程度確保して、やっぱりセーフティーネットの一つとしても、また、これから独居老人等々があるわけですけれども、あそこの複合福祉施設の2階は、なかなかね、使い勝手も悪いというふうなこともありますので、ぜひこの住宅政策については、福祉政策の中で大きな位置づけにもなるということで、ぜひ進めていただきたいということで、また期待をして、その具体的なのを出していただければ、大変ありがたいというふうに思います。
 次に、国保財政と住民負担の軽減についてであります。いろいろ言いたいことは書いてきたんですが、言わんとしているのは、平成20年に8.97%、そしてまた22年度で8.6%というふうな引き上げをせざるを得なかった。今の国保財政から考えて、私は上げることの問題よりは、今の国保財政が実際に成り立っていかないと、このままでは、というふうなことで、それを健全に運営していくということになると、もう引き上げ以外ないというのが国保の財政であります。
 本質的にはもう、1984年に50%台だったのが、大体ここの中では25%ぐらいしか、国庫負担が、負担率が低下してきている。それで、もうここを引き上げない限りは、もう何としてもこれはもうやっていけないと。
 今の状況だといたちごっこで、住民の所得は下がる。国保は上がる。でまた住民の所得がそれで下がるから、また国保が上がる。これはほかのことでも同じなんですけれども、これはもう実際には、今の、特に小さいところの保険者である町村なんかは、そういうことの連続になってくるだろうというふうに思うんですね。
 ここで最近、御承知のように、大体はここで、国保に関する特会の予算というのが、大体つくられます。うちでも、財政調整基金等々の取り崩しによって、予算を立てなきゃいけないというのは実態、このことについては理解するわけでありますから、基本的には、そういう負担率を国に求める以外にはないけれども、しかし今、それが直ちにできない段階で、どういうふうにしていくのかということでは、やっぱり今、茅野も大体下諏訪と同じような感じで、少しずつ上げていくという方式でしたが、今年は約2,000万を大体、一般会計の繰り出しをして、何とか値上げを抑えていくというふうなことですし、岡谷の財政は、人のまちのことですけれども、やっぱりかなり厳しい中で、それでも約1億円は、いわゆる一般会計から繰り出すというふうな方向が報道されています。そのほか塩尻なんかでも、上げ幅のうちの半分を繰り出すというふうなことでありますが、町長、このまんま、また例えばここで2,000万円ぐらいが大体厳しいということになると、5%ぐらいの引き上げになるんですよね。単純に考えると。
 このことを繰り返していっていいかどうかというのは、これはどこかで、国や何かとの対応が必要になるかと思うんですが、やっぱり一定にこういう状況で、今の国保への加入者というのは、当然、高齢者やあるいは失業者だとか、ほかの医療制度の加入者と比べても、所得が少ないという状況の中で成立しているわけですから、ぜひ、やっぱり一般会計からの繰り入れ、あるいは高すぎる保険料との絡みでは、やっぱり値下げをしても、住民生活を守っていくという点では、財政的には大変厳しいにしても、そこへの投入をやっぱり考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点については、ぜひ今の国保の状況をかんがみて、住民からもそういう声が強いと。これ以上の値上げは、もう悲鳴に等しいような声が聞こえるわけですから、この点について町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 国保の構造的な問題につきましては、今、議員が御指摘のとおりでありまして、非常に各保険者、苦労、苦慮しているわけであります。そういった中で今、広域化等の検討もされているわけで、国保の財源をちゃんと守りながら保険制度を、この国保の保険制度を守っていく、このことというのは、大変重要なことだというふうに思っております。
 各地区でも、これ以上の負担はできないということなのかどうか、少しわかりませんけれども、一般会計から入れているという自治体があるということも、これも十分承知をしているところであります。
 また当町でも、人件費等で1億円近い形での、規定内での国保への支出はしているわけであります。今後、大変厳しい状況の中で、いよいよ繰越金が枯渇をして、本年度も財政調整基金から繰り入れないと運営ができないという状況でありますから、これは何とか御理解いただきながら、できるだけ、いわゆる弱者対策、軽減措置も図りながら進めさせていただいているところでありますから、そんな御理解をいただきながら、若干の値上げをせざるを得ない状況であるということだけは、御理解をいただきたいというように思います。
 また、緊急な状況で基金が枯渇してしまうような場合には、当然、一般会計からの繰り入れも考えなければいけませんけれども、それを前提に予算を組んでいく、これはなかなか、住民に理解をいただけない状況ではないかというように思っておりますので、その辺も十分慎重に考えながら、国保の運営、経営というものを図っていく、そんなことで御理解いただければありがたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私、国保の財政の厳しさで、それを値上げに求めるという考え方が、町長の基本線だろうというふうに思うんですけれども、実態としては、もう国保の今のいわゆる保険税、国保税については、もう限界だろうと。そういうふうに町長はとらえられないのかどうかといいますか、失礼な言い方だけれども、これ以上上げても、大丈夫なのかと。今のそういう生活者の視点からすると、もう厳しいところへ来ていると。
 この2年間、1年おきに上げて、ここでも上げざるを得ないという状況に、当然なるわけですから、それに対して、やっぱり町としては当然、法定内の繰り入れは当然でありますけれども、それ以外にもやっていかなければ、どんどんどんどん、その負担は、緊急と言いますけど、それでも基金も8,000万ぐらいあるわけですから、そういう点では特段の支障はないだろうというふうに私は思うんですけれども、その点については、改めてお伺いしたいのと、あと、時間がありませんから、こういう状況の中で国保の広域化が今、検討されています。昨年の5月ですか、通常国会で、後期高齢者医療制度とセットにしながらの方向性が出ているわけですが、今、国保の広域化の基本線はやっぱり、いわゆる法定外の繰り入れ、これは大体、今、国全体でいうと約3,700億円ぐらいですよね。通常で見ますと、1人当たり約1万円を、いわゆる法定外で繰り入れをしているというのが状況です。
 これは広域化になれば、つまり、法定外の繰り入れはやめなさいよということですから、3,700億は、これが消えながら、またその国保の値上げになっていくのではないかと、こういう心配があるわけですが、国保の広域化に対する考え方と、それから町長については、今言ったように御理解をということで、財政的なことは私は理解します。しかし、町民生活から考えたら、もう限界で、理解できないというふうなことですので、この2点について、なるべく意に添うようなお答えをいただいて終わりたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 国保料金が上がっていくという、これはもう本当に大変だというようには、思いはあります。しかしながら、御理解をいただくしかしようがない。あわせて、いわゆる医療給付費がどんどん上がっていってしまう、これをどう是正していくか。医療費がかからない、そういった住民の皆さんの健康維持をしていく、これもあわせて政策として進めていかなければいけないという思いはございます。
 そしてまた、できるだけ少ない負担に軽減措置等も低所得者層の皆さんに対する、そういった配慮というものも十分検討しながら、御理解をいただく努力をしていくということになろうかというように思います。
 また、これからの広域化につきましては、当然、議員から今言われるような心配というのは当然あるわけでありまして、それなりの調整が出てきたときに、当町として、不利益なものに対しては、これはちゃんと意見を言って、広域化が皆さんに大きな負担を強いるような形、これ以上の負担がふえるような形というものは望んでいないわけでありますから、そういった中で検討が今、それぞれの地区の、10地区の代表が、ここは岡谷市長ですけれども、出ていって協議をしていただいているところでありますから、その協議の進展状況を見ながら判断をしていくということになろうかと思いますけれども、今のような御指摘の部分というものが、住民の負担増につながるような形というものは、極力考えなければいけないことでありますから、その辺は十分注視していきたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 質問は以上で終わるわけですが、特に国保の問題は、それぞれの市町村が大変、腐心をしているところであります。そういう中で、一般会計からの繰り入れという、やむを得ない措置といいますか、救済措置をしているわけでありますから、別にこれは横並びということではなくて、下諏訪の実情、これだけ上がってきて、ほかも確かに上がっているんですけれども、岡谷にしても諏訪市にしてもかなり上げたんですね。下諏訪も今のまんまで上げていくと、8.97、8.6、そしてまたここで、これから毎年5%みたいな方向性を持っているとしたら、やっぱり下諏訪は住みづらくなってしまうんじゃないかということで、やっぱり今の医療制度そのものにメスを入れながらも、当面、そういう救済措置をしていくということで、一層の努力をいただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号8番、質問事項 空き家対策について、行政と議会について、人生の終焉と墓地について、湖周行政事務組合の設立について、議席3番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号8番、議席3番の清水でございます。12年とどのぐらい前ですか、初めて演壇に立ちまして一般質問いたしました。非常に緊張して一般質問をしたことを覚えているわけでございますが、今日、こうして私も議員生活最後の一般質問をさせていただくわけでございますが、そのときと劣らぬほど緊張しているわけでございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 さて、空き家対策についてでございますが、町も空き家の情報バンクの取り扱いをしているわけでありますけれども、このことが非常に、うちを買いたい人、売りたい人、それから借りたい人、貸したい人、そういうことの中で、私もクローズアップしもすわをよく見ているわけでありますけれども、非常に大きな意味合いを持っているというふうに思うわけでございますが、この施策を行っていることに対しての評価といいますか、住民の皆さん方の受けとめ方がどんなふうになっているのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。空き家情報バンクでございますけれども、21年の8月からスタートをしているわけでございます。また、翌年の1月からは、町のHPの空き家バンクのページに住宅情報欄を設けまして、町内の13の宅建業者の一覧を掲載しまして、各業者さんのホームページにもリンクできるよう、より詳細の情報を得られるよう、今まで努めてきたところでございます。
 議員さんおっしゃるとおり、クローズアップしもすわ、またホームページにも登録状況を掲載しているところでございますが、役場にいましても、電話等の照会は大変多うございます。また、ホームページへ、前月を確認しましたところ、2月だけでも262人の方がアクセスをいただいているということで、この注目していただいているという数字に対して、大変驚いているのが状況でございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、アクセスする件数が262人というお話でございましたけれども、実際、登録されている件数だとか、あるいはそれに対する成約といいますか、お互い話し合いがつきましたというような件数については、クローズアップしもすわにも掲載されているわけですが、あれがすべてなのか、今までの実績の中で、どのぐらいのものがどうなったかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。登録物件数でございますけれども、24件、今までございまして、うち14件が成約となっております。なお、この14件の内容でございますが、利用者登録をしてある方が6名、またそれ以外の方は8件ということです。それから利用者登録、申し込みを希望されている方でございますけれども、36人おいでになりまして、うち6人の方が成約済みとなっております。
 なお、出身地別でございますけれども、埼玉で1件、神奈川でお一人、岡谷でお一人、下諏訪で3人という状況になっております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、お答えをいただきまして、非常にびっくりいたしましたのが、県外からというのがあるわけですね。今後は、やっぱり人口減少の対策として、そういうことをもう少し積極的に県外に働きかけるという、そういうような考えはありますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これにつきましては、今ホームページでやっても、これだけの反響を得ているということで、よろしいかと思うんですけれども、ただ、県の方には、例えば、田舎暮らし案内人とかそういうのもございますので、そちらの方にリンクをする等の検討は今後していけば、また人口増対策とか、そういう方の方面に向かっていくのではないかと思っておりますので、また検討をさせていただくつもりでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 非常に、需要と言っていいのかどうかわかりませんけれども、これから人口減少がどんどんどんどん、また進んでいきますと、よりそういう需要というのは高まるというふうに思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思うわけでございます。
 さて、人が住める住宅というのは、そういう政策の中で救済ができるわけでありますけれども、やっぱり一番問題になりますのは、人が住んでいない廃屋ですね。これが下諏訪町でも散見がされるわけでございます。もし、その実情について集約をされておりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんから御質問をいただきましたけれども、町内に廃屋があるということは承知をしておりますが、どのくらいの件数がある等については、状況把握はできていない状況です。大変申しわけございません。
○議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか、調査をするということも、これは難儀でありますので、つかめていないのは、これやむを得ないかというふうに思うんですが、しかし、実際、町の中を歩いてみますと、そういうふうに思われる住宅も、散見がされるわけでございます。
 やっぱり、一番心配されるのが火災ですね。昔ですと、他人から物をもらって生活している人が住み着いたとか、そんなのもありましたけれども、最近そういうことは心配ないかと思うんですが、火災の心配だとか、あるいは倒壊の恐れというのがあるわけでございます。
 そういった意味合いから、防災ということについて、消防として対策といいますか、消防団も含めてですけれども、そういうことを、そういう廃屋に対しての特別な、こう何ていうんですか、注視をしていくという、そういうことは現在行っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。火災による危険性でありますけれども、無人であるために、たまり場となったり、また、放火、たばこ等による火災の発生が予想されます。また、初期消火のおくれ、一朝有事のときには、初期消火のおくれ、それから出火の通報のおくれというものが危惧されるわけであります。
 こういった中で、対策といたしましては隣近所、定期的に巡回、巡視、それから所有者に対しての燃えやすいものを置かない、みだりに人が出入りしないように施錠することなどがありますけれども、消防団、それから消防署につきましても、特に定期訓練が各分団でございます。そういうときには、危ないようなところは一応、回っているとは聞いております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 非常に、火災など発生いたしますと、類焼とかね、さまざまな問題が起きるわけでありますので、署の方では、若干、困難かもわかりませんけれども、消防団の定訓の折に、そういうこともひとつ、ぜひ注視をしていただいて、防災に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 さて、廃屋にしておく理由として、固定資産税の減額が特例で認められていることがあるそうなんですが、このことが廃屋にしておく理由としてあるのか、どうなのか。税の面からお答えをいただきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 廃屋という形ではなくて、減免という形の中で、当然、一定の年限が過ぎれば、家屋につきましては当然、免税点以下に下がる場合もございますし、また、いろいろな形での免税点がございます。ただ、廃屋という形での免税はないというふうに理解しております。廃屋という形ではございません。
○議長 清水議員。
◆清水議員 質問の仕方が悪かったかもわかりませんが、住宅が建っていることによって、200平米以下ですと6分の1、それを超える分でも、3分の1が税が安くなる。解体をして土地だけになってしまった方が税金が高くなるという、こういう現象があるそうなんですが、このことは事実、あるわけですか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 議員御指摘のとおり、住宅という形の用途の中では、そういう減免がございますので、逆に更地にしておくという形でありますと、今度は当然、住宅についての課税というのは、いわゆる家屋についての課税というのはなくなりますので、ただ当然、土地の方の部分につきましては宅地課税という形で、住宅があれば、それは宅地という形でみなしますので、その中では今度は更地になったときに、若干の用途の変更ということがあり得るということは事実であります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうしますと、そのことが、調査していないからわからないのかもわかりませんけれども、そのことが原因で、廃屋であっても住宅をそのまま建てておくというふうに見れるのかどうなのか、一つの廃屋にしておく原因としてね、そんなことが考えられるのかどうかについて、ひとつお聞きをしたいと思います。
 それからまた、当然、人が住んでいれば納税もされるわけでしょうけれども、その所有者の所在というのは常に明らかになっておって、税というのは確実に納められているのか。滞納というような事実があるのか、ないのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 基本的には住宅ということで、いろいろな人が住むことができる家屋という定義の中では、いろんな減免があることは事実でありまして、当然、それに対して納税をしていただく方、納税義務者は確定をしております。したがって、住む、住まないという事実とは別に、家屋を課税されたことに対しての納税というふうにとらえておりますので、それは、それなりにきちんと納めていただいているところが大多数であります。
 ただ、こちらの課税する側として、その住宅が現在、人が住んでいるか、いないかという要件については、把握をしてございません。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何ていいますか、きちっとやっぱり相続されているかどうかということが今後、やっぱり大きな問題として浮上してくるんではないかというふうに思うんですが、要するに跡継ぎがいないということで、相続すべき人が遠隔地へ行ってしまったりというようなことで、納税がおろそかになるという、そういう懸念というのはないのでしょうか。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 固定資産税につきましては、納税管理人等の制度がございまして、実際に納税義務者でなくても、その縁故の方、そういう方がかわりに納税する制度もございます。
 また当然のことながら、資産課税でございますので、資産の相続については、これは届け出をきちんと受けておりまして、そして継続して、その方が納税義務者になっていくわけでありますが、そこら辺の部分はきちんと把握をしております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうすると納税の面では余り心配することはないというお話でございますが、さて、そうは言いながらも、実際、町の中歩いてみますと、かなり危険と思われるような廃屋も見られるわけでございますけれども、そうした場合に、行政が解体をする、そういうことは、よそでやられているという事実があるわけでございます。
 個人の所有物ですから、そのことを行政が手をかけるということは、非常に問題も多いかというふうに思うんですが、そういう先行事例だとか、これから仮に行政がやるとしたときに、どういう問題点があるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今の行政の解体の件でございますけれども、こちらの方もちょっと調べまして、県内でございますけれども、白馬村さんなんですけれども、寄附によりまちづくりを進める事業というのがあるそうでございまして、環境保全及び景観の維持再生に関する事業としまして、山並みや河川などの自然環境、長い生活の営みの中で培われてきた歴史的文化的景観など、かけがえのない景観を保全、継承するため、個人に対しての補助でなく、地区に対して、廃屋の解体の支援を行っているようでございます。
 多分、白馬村さんですので、景観地区等があって、そういうようなことができているかと思いますけれども、いずれにしましても、議員さんおっしゃるとおり、大変大事な課題でございますので、この白馬村さん、またその他の先進地の実例等を参考にしながら、検討はしていかなければいけないと考えております。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、総務課長の方から白馬村の実例が出たわけですが、国庫補助事業で、社会資本整備総合交付金事業の中に地域住宅支援分野というのがございまして、その中で、空き家再生等推進事業というのがございます。その中では、活用事業タイプと、それから除却事業タイプと2種類ございまして、前者は、例えば、空き家となっている古民家を交流施設や資料館、こういったものに改修して活用したりする事業でございます。
 また、後者におきましては密集市街地におきまして、老朽化して危険な不良住宅、また空き家等を除却して、その後に、例えば公園をつくる、こういった事業でございます。これはいずれも自治体が実施する場合でございますが、そのほか民間実施の場合につきましては、フェンス等、その後、除却した後、危険のないような状態にするということがございますが、それに対して補助する実例がございます。
 これにつきまして、現在、街なみ環境整備事業を下諏訪町、当町実施しているわけですが、こういったことを取り入れるということになりますと、この計画変更が必要となってまいります。事業実施するということになりますと、24年度以降、早くてもですね、そういったことでということになります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 先ほど、総務課長からお答えいただきましたけれども、ちょっと聞き漏らしてしまったので、あとからまた、何に対して補助するのか、その辺のところをもう1回、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
 それから今、建設水道課長の方からお答えをいただきました。これから聞こうかなと思ったらお答えいただきましたので、あれなんですが、そうすると、これについては下諏訪町も当然、その対象になるというふうに理解していいのかどうか。さらに国交省では、そういう取り扱い方について、さらに拡大をしていこうというような考え方もあるそうなんですが、その辺のところが今、現状どうなっているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。それでは前段の部分でございますけれども、白馬村さんですが、歴史的・文化的景観などかけがえのない景観を保全、継承するためということになっております。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 下諏訪町も対象になります。それで、事業することは可能なんですが、その事業をですね、これから実施することについては、もう少し検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それじゃ、総務課長のお答えも、建設水道課長のお答えも、これから検討してまいりたいということでございますので、いずれにいたしましても、非常に、何ていいますか、防災という観点から、それから景観、そういった意味合いからも、非常に廃屋というのは注意をしていかなければならないというふうに思いますので、ぜひとも今後研究していただいて、お取り組みをいただきたいというふうに思います。
 次に、行政と議会についてお聞きをいたします。議会改革と行政の関与についてでございますが、かつては中央集権の政治であり、お上の言うことには逆らえない、そういう時代から、現在、地方主権、地方分権と、政治のあり方も大きく変わってきたわけでございまして、今ほど地方政治が問われているときはないというふうに認識をしているところでございます。
 統一地方選を前にいたしまして、議会や議員のあり方がメディアで多く取り上げられて、住民の関心を集めているところでございます。私どもも、その当事者として、このことを看過することはできないというふうに思っているわけでございます。議会と行政がぎくしゃくしている姿というのは、私は好ましい姿ではないと思っているわけでございますが、御存じいただいておりますように、阿久根市や名古屋市の例は、その象徴的な例ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
 阿久根市では、議会の網の目といいますか、チェックする、そのことが煩わしいというようなことがあって、何事も専決で処分してしまうという、全く乱暴な運営でありますし、名古屋市では、市長の意のままにならないことに、業を煮やすといいますかね、問答無用的なところの中で、議会の解散を求めて、住民投票を実施をして、住民の審判を仰ぐと。その結果、みずからは辞任をして、改めて信を問うということで、市長は再任をされたわけでございますが、これは一見、民主的なように見えるわけですが、大きな問題点を抱えているというふうに思うわけでございますが、町長、行政を預かる立場から、こういうような状況をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 名古屋市や阿久根市の場合は、私は特殊な例だというように思っております。全国の自治体が、必ずしもあんな状況になっているとは、とても信じがたいわけでありまして、かなり首長さんに、個性的な方なんだなと、そんな評価しかできないわけであります。
 一方で、議会と行政のあり方、これは今、自治法等も改正に向かっておりますけれども、見直すことが検討されているわけでありますけれども、いわゆる国の進めている地方分権というものがしっかり確立されてくると、やはり議会のあり方、それから行政の地方自治体のあり方、これはいろいろな形が考えられる。また、それなりに力をつけていかなければいけない、これはそういうことだろうというように思っています。
 ですから、住民の皆さんがいろんなことで情報を得る時代になってきたわけでありますから、そういった状況の中で、行政もしっかりと情報発信をしながら、住民の声をしっかり聞く。議会もまた同じだというように思っています。そういったことをきちっとやっていけば、あんな極端な例が出てくるとは、私は考えられない。そんなふうに考えております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何ていいますか、一応、この住民の関心を持っている事柄に、議員の報酬があるわけですね。非常にこのことについては、高いの安いの、あるいはボランティアでやったらどうだ、日当制でやっているところもあるよと。それから月額制も当然あるわけでありますけれども、そうしたことの中で、本当に議員としての報酬のあり方というのが、どういう状態のものが適切であるのかということが問われるわけでありますけれども、私は、先般も新聞で報道されましたけれども、岡谷市の区長さんが、私どもは1年365日働いているけれども、議会はそうじゃないじゃないかというようなことを言っているわけですけれども、しかし、私は、議員活動は確かに、議会に出席しているのは限られた日数でありますけれども、やっぱり日常的にいろいろな物事考えたり、日常活動するということについては、私はやっぱり365日議員活動というふうにとらえているわけなんですが、そういう観点から、議員報酬のあり方、これは審議会等で答申を得ながら、今の額が決められているわけですけれども、昨日、町長が町長の俸給についての言及もされましたけれども、そういう観点から、議員報酬についてどんなお考えを持っていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私が直接、議員の皆さんの給料を安い、高いとか判断することはできないんですけれども、基本的な考え方として、昨日言いましたように、その報酬に見合うだけの仕事はちゃんとしていると、その責任、自負心をちゃんと持っていただいていれば、行政の長であっても、議員の皆さんでも同じだと、私は思っております。
 ですから、皆さん方が今の報酬でいいのかどうか、それは、それぞれの御自身の皆さんが、その自分の議員活動の中で、判断されるべきであろうと思いますし、また、住民の皆さんがそれをどう評価するかということになってくるのではないかというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 おっしゃるとおりだというふうに思います。一方では、もう少し議員の報酬を上げて、議員活動だけで活動もできたり、生活もできたり、そうすべきじゃないかという意見もあるわけでございまして、私は今の報酬について、みずからがそのことについて、何ていうんですか、別にもらっていることについては、恥じることはないというふうに考えております。
 さて、議会改革についてでありますけれども、私は、一つは議会事務局の体制ですね、私はこのことは、非常に議会改革を、議会の何ていうんですか、力を発揮できないという状況の一つではなかろうかというふうに思うんですが、本来ですと、議会事務局というのは独立した組織でなければならないわけでありますけれども、しかし実態的に見ますと、町の行政の一翼というような位置づけの中で今、運営がされているわけでありますが、そういう、これは構えて議会の側の問題であって、例えば一定の地域の中で、そういうものをきちっと整備をしながら、独立した組織にしていくということが求められるわけでありますけれども、しかし、予算とかさまざまなことを考えますと、行政とも全く無関係というふうなわけにはいかないわけでありますが、そういう独立する、独立した議会事務局の体制ということについて、町長、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員さんが、議会事務局を独立したと、どういう意味でとらえているか、ちょっと私は理解できない部分があるんですけれども、私はあくまでも議会事務局員は、議会の皆さんが議員活動を進めていく上で、しっかりそれをフォローできる職員であるべきだと思っていますから、行政職員であっても、当然、独立した形でもって議員の皆さんの活動を手助けしている事務局であると、そんなふうに感じているところであります。
 当然、職員でありますから、理事者との関係も当然あるわけでありますけれども、私は議長さんとも、お話は日ごろからもさせていただいておりますけれども、議会事務局もそれなりに、議会のためにという意識で仕事してくれているというように理解していますから、何ら今、私は問題意識はないわけですけれども、どのようなことなのか、もう少し詳しく御質問いただければと思いますけれども。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何ていいますか、これから、議会、もう少し力を発揮していくその上で、政策立案能力の向上だとか、あるいは条例を制定をする、そういうときに、専門的な知識を持った人の雇用といいますか、そういう位置づけも必要だということでありますし、例えば人事など見ましても、だれだれの課長さんがこっちへ来て、あっちへ行ってと、そういう一環でしかないわけですね、事務局のあり方。ですから、そのことによって議会をおろそかにしているとか、そういうことは申し上げているつもりはないわけです。ないわけですが、そういうことをきちっとやるには、やっぱり独立した機関でなければならないだろうというふうに思うわけです。
 それは、例えば、下諏訪だけでやろうと思うと、非常に無理があるわけですから、例えば6市町村だとか、あるいは県全体だとかという、ひとつ非常に、広域の中でやらないとできないというふう思いますが、私はそういうことを申し上げているわけでして、町長の言っているような御心配のことを言っているわけではないわけです。
 さて、そのこともそのぐらいにしておきまして、議会改革の大きな課題というのは、住民参加をどう進めるかということにも、一つはあるかというふうに思うんですが、その中で政策提言をどうするかというのが、あるいは政策の立案能力を、どう向上させていくかというのが、私どもに求められているわけでございますが、私どもも、さきに議会報告会を開催をしたところでありますが、非常にそういう中でも、なかなか関心を持ってもらえないという、私どもの取り組みの不十分さもあったのかもわかりませんけれども、そんな悲哀も味わったところでございます。
 町長も、町長と語る会など開催をいたしまして、住民との接点を求めているわけですけれども、その住民との接点を求めるということの重要性についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私は基本的に住民が、皆さんが主体的にこの町を考え、そしてまたいろいろな部分に参画、参加していただいて、この町をつくっていく、それが理想の町の形だというように主張させていただいているわけでありますから、住民の皆さんからの意見を聞く、この姿勢というのはしっかり持っていきたいというようには、日ごろから思っているところであります。
 当然、私、行政側だけの話ではなくて、議会の皆さんもまた、その努力をしていただくこと、これは大変重要なことだというように思っています。また、議会制民主主義という以上、議員の皆さんが基本的に町民の皆さんの代表である、この認識は、私もしっかり持っているところでありますから、一方で、行政は住民の皆さんから直接聞く努力もしますけれども、議会の皆さんは町民の皆さんの代表として、日ごろから、住民の皆さんの要望を吸い上げていただいて、行政にぶつけていただく、それがこの議会だろうというように思っていますから、そういった努力をしっかりしていただくことというのは、これは重要なことだというように思っています。
 一方で、そういう思いが行政側にも議会側にもあるんですけれども、なかなか住民の皆さんが、そこに参加、参画をしてくれない。この状況というのは、これは下諏訪だけに限らず、全国言えることだというように思っています。それが、マスコミ誘導やそういったミスリークでもって、住民が変な形で反応してしまう。このこともある意味では、国もそうでありますけれども、自治体もそういう状況があるというように思っています。私たちは、余りそれに一喜一憂するということをしてしまうと、間違った方向性というのが出てきますから、そこはもう少ししっかりと地に足をつけて、住民の要望というものを把握をして、行政を進めていくこと、これが私はある意味では大切な部分ではないかというようにも認識しているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 全く同様に考えているわけでございまして、やはりこれからの議会活動というのは、そういうことを中心に据えながら、やっぱりやっていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
 さて、私どもは、条例というのはつくったことがないわけでありますけれども、一般質問などで政策提言はしているわけでございますが、なかなか、そうは言いましても、そのことが即、実るということは本当に数が少ないわけです。一方、子供未来議会なんかも開かれまして、子供たちも本当に真剣に取り組んで、立派な御意見や提言をしているわけでございます。また、見てみますと、質問したことに対して再質問するというような、本当に顔負けな質問をするわけでございまして、非常に将来楽しみだなというふうにも感じるわけでございます。
 そうしたことの中で、質問が実らなくても、あるいは行政にどれほどのインパクト、インパクトと言えばちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、行政執行の中で、どの程度しんしゃくされているのかというのは、非常に私どもも気になるところでありますが、その辺のところをひとつお聞きしたいのと、それから、職員ですね、議会と、あとは理事者というのは数が限られているわけですが、200数十名に及ぶ職員の提案制度は、余り成績よくないんですよね。しかしながら、そういうことの中で、職員の声といいますか、立案能力といいますか、そういうことはどういうふうに扱われているのか、その2点についてお聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず、未来議会につきましては、幾つか行政に反映させていただいているのも事実であります。また、もう行政が既に進めていることを提案していただいて、それについて、こういう形で進めていますよというような話もさせていただいたのも事実でありますし、また、進めているんだけれども、子供たちからの提案だということで受けとめて、施策に反映させた形をとっているというのも事実でございます。
 しかし、子供たちの視点というのは、なかなか私が想像していた以上に多岐にわたっておりまして、細かい部分での指摘もいただいたわけでありますから、その辺については真摯に受けとめながら、施策に反映していきたいというように思っております。
 また、具体的なそういう提案というのもあるんですけれども、この議会という雰囲気を子供たちが味わってくれた。それを傍聴していた子供たちにもいろんな部分で、先ほどからの議論の中にある議会、それから行政がどんなことをやっているのかということが、日ごろから全然わかっていない子供たちが、この議場でその雰囲気を味わってくれた。こういう形で議会というものが運営されているということを知っていただいただけでも大きな成果だと、私は理解しています。そういった中で、まちづくりや日ごろの行政に興味を持ってくれる、そんな子供たちがふえていってくれて、それがいつの日か成長したときに、またいろんな形でまちづくりに協力してくれるような、そんな形になってくれれば、本当にありがたいなというように思っております。
 それから、職員の提案制度でありますが、私も一生懸命進めてきたことは事実であります。一昨年、一人一改善運動というのをさせていただいて、それぞれの職員から、改善提案を集約をさせていただきました。
 それ以後ですね、逆に、それをやった以降、余り出てこなくなってしまったという事実がございまして、少し反省もしているところでありますが、日ごろから改善意欲ですとか、いわゆる国や県の制度をしっかり見きわめながら進めるようにと、この意識はしっかり持っていただいて、いろんな国の施策、県の施策を導入しながらまちづくりを進めている、これも事実でありますから、そんな評価をいただきたいというように思っています。そういった職員の意識改革はできていっているというように思います。
 また、住民サービスの部分で、窓口対応につきましては、総合窓口等を持たせていただきましたけれども、町全体の職員の対応が、もう総合窓口と同じように、それぞれの窓口がしっかりと対応しなさいよと、そんなことは常日ごろから、強く意識改革をさせていただいているところでありますが、少しずつではありますが、そんな対応もできてきているのかなと、そんな感じはしているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、町長からのお答えをいただきましたけれども、議員の分というのはちょっと落ちていたように思うんですが、先ほど、前の小池議員からもさまざまな提言があったわけですが、すぐ実らないまでも、先々、生かされていくという部分があるかと思うんですが、その辺のところをどうしんしゃくされているのかということについても、ひとつお答えをいただきたいと思いますし、それから、職員がさまざまなことで、特に国との関係で有利な事業を導入してくるということは、これは今後、財政が厳しくなるという中で非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも今後とも力を入れて進めていただきたいと、こんなように思うわけでございます。最初にその辺のところ、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 具体的にという御指摘でしょうか。子供たちの発想は、本当にすばらしいものがございました。例えば、赤砂崎の活用についても提案をいただきました。これから赤砂崎の公園の事業化が始まるわけでありますが、指摘をされたジョギングロードの整備、そしてまた活用方法、観光にも適した公園としての活用等の提言もいただいておりますので、そんな部分はしっかりと対応してまいりたいと思っております。
 また、子供たちが実際に歩いていて危険だと感じる道路というものの御指摘もいただきました。そういったことも、しっかり対応していかなければいけないと思っておりますし、高齢者福祉の問題で、高齢者からの意見を聞けというような御指摘も子供からありました。これにつきましても、どういった形で意見を、要望を聞くか、これはまた今後検討していきたいと思いますが、そんなことも行政に反映させていただきながら、声を聞く機会、そしてまた、手法も検討してまいりたいと、そんなふうには考えておるところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それでは次に、人生の終焉と墓地についてということでございますけれども、水月霊園の利用の実態について、お願いをしたいと思いますが、開設当初から比べますと、かなり墓地も広範になってきたわけでございますが、総区画数だとか、あるいは販売されている区画数などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現在、水月霊園でございますけれども、2,465区画の墓地がございます。昭和47年、第1期の造成当時は、806区画でございました。2,465のうち、2,455区画が永代使用中でございます。残りの区画数は10ということになります。10区画につきましては、町民の中で墓地がないとか、お骨をお持ちの方を対象に、永代使用の受付を現在行っているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 非常に大変な造成をしてきたわけでありますので、その大部分が売れているということでございますが、そうして多くの皆様方に利用されているわけですが、しかし近年、少子化や核家族化により、墓守がいないという、この現象が生まれてきているわけでありますが、永代使用者が亡くなったときに、その継承はスムーズに行われているのかどうか。それからまた、継承できる範囲、何親等とかいろいろあるわけですが、どの範囲が継承できる範囲なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。水月霊園の墓地の永代使用規定の中でございますけれども、親族に限り永代使用権の継承が認められておりまして、他人への譲渡はできないことになっております。これまでも親戚の方、あるいはそういう方たちが継承をしているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 親族という言い方なんですが、親族といいますと、どの辺の範疇になるんですかね。その辺のところが一つと、それから、その継承というのが、墓守がいなくて、そのままになっちゃっているよと、要するに何ていうんですか、管理料が納まっていないというようなところがあるのか、ないのか、その辺のところについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。何親等とかそういうことではなくて、親族ということになっておりますので。
 それから、議員さんが言われました滞納の関係、管理料の滞納でございますけれども、これについて、今現在のところでございますけれども、87件の26万1,000円が現在、滞納となっておるところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうすると、この継承できる範囲ですけれども、親族という大ざっぱな言い方なんですが、かなり広範なことで相続ができると、こういう理解でよろしいのかどうかということをお聞きをしたいと思うんですが。
 それから、あわせて、水月霊園の墓地、永代使用規定によれば、第7条の6項の中で、相当期間にわたり管理料を滞納したときは、使用許可の取り消しができるとなっているわけですが、そこで同じく、第7条の中の4項、5項でも同様に、相当の期間というふうに言われているわけなんですが、その相当というのは非常にあいまいな言い方なんですけれども、大まか、大体どのぐらいのことを言っているのか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。滞納の関係でございますけれども、それぞれ期間等うたってはございませんけれども、今現行であるのが、19年度からの分がございます。ですので、19、20、21、22という、4年でございますので、期間はございませんけれども、これらの滞納につきましても、電話の催告等で相手方と連絡をとりまして、これまでも滞納がないように努めてきておりますので、今後もそのつもりでやっていくつもりでございます。
 それから先ほどの、例えば継承者がいないということの、多分、お話かと思うんですけれども、今のところ、議員さんお話のとおり、墓地を守っていける方がいないという、実際にそういうお問い合わせ等もございまして、自分たちが亡くなった後でございますけれども、永代使用権を継承して墓地を管理する方がいないので、この後どうしたらいいのかというような相談が、つい最近やっぱり役場の方にも来ているところは事実でございます。
 それで、その継承がいない場合における、死後の墓地の管理料のことでございますけれども、生前におきまして地域開発公社で預かることができるのかということを、弁護士の先生に相談したところ、利用者の便宜を図っているわけで、法的には違法性はないという回答はいただいているところでございます。霊園管理料の、例えば預かる期間、また現形に復する、例えばそういうときの費用、それから使用者等と公社との契約等、いろいろございますけれども、今、県の方にちょっと照会をしておりまして、先進地等がございましたら、それらを参考に検討していかなければいけないと考えております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そういうことの中で、管理料の預かりが可能ではないかというお話なんですが、非常に昨今、孤族とか無縁社会とか言われる中で、墓守がいないという現象が起きてきているわけでございますが、そういうことの中で、お金をたくさん持っていらっしゃる方はお寺さんにお願いをして、永代供養をお願いしますよというようなことをやっている皆さんもいるわけでございまして、しかし、そうした皆さん方はある程度お金を持っていて、そのことが可能であるということ。それから、仲間うちで何人かで、グループでもって永代供養をしてもらうような、そういうこともやっているわけなんですが、これ行政としてですね、一定の条件のもとで永代供養墓というのが建立できないのか。そうすると、先ほど課長のお話いただきました管理料の預かりだとか、そういうふうなことも利用しながら永代供養をしていく、もちろん、供養も50回忌までありますので、なかなかいつまでもというようにはまいらないかと思うんですが、一定の条件の中で、そのことが可能ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。自治体では持てないと考えております。それで、議員さんの今のお話のとおり、清掃センターの下のところでございますけれども、無縁坂の万霊供養というのが現実にございます。そこのところには今現在、3件の5個体ですか、それが一応、納骨にはなっています。
 例えば、先ほどの話でも、お墓を守る方がいなくてどうしようもないという方で、例えばそういう方の例ですと、今現在、石塔が立たっていたわけでございますけれども、その辺につきましても、地域開発公社の方で費用をもちまして、その方のお骨等はお寺様にお願いをしまして、供養をしていただいて、万霊供養碑の方に納骨したという事実がございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 その万霊供養塔というのは、何ていうんですか、入る人というのが何ですかね、どう言ったらいいんだろうな、行き倒れとか、そういう皆さん方が入るところとはまた違うわけですか。私はもう少し、故人になる前に自分の意志でもって、こうしてもらいたいという、そういうことを言っているわけで、例えば行政ができなくても、それに準ずるといいますか、例えばNPOだとかそういうことでもいいわけですね。そういうことで、できれば、私は、みずからが行く先というのが明らかになるということで考えているわけなんですが、そのことも不可能かどうかということについてお聞かせをいただきます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。社会福祉協議会でも身寄りのない方の1区画を持っていたりしますし、公社の方でも万霊供養塔ございますので、その辺につきましては、今、議員さんの方からお話がありましたけれども、変な話、人生の、一生の最期の方のことですので、こちらの方もお墓の関係につきましては、例えば、魂入れ、魂抜きとかやっぱりそういうことも出て、神聖なものでございますので、その辺も含めまして、慎重に検討していかなければいけない課題だと理解しております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 おっしゃるとおり、確かに難しい問題かというふうに思いますが、何ていうんですか、もし生きているうちに、自分の意思でもってこうしたいんだというようなことができるように、ぜひとも検討していただいて、実現を図っていただきたいというふうに要望しておきます。
 それでは次に、湖周行政事務組合の設立についてお伺いするわけでございますが、最初に、湖周ごみ計画の現況と見通しについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 お答えさせていただきます。この湖周のごみ処理事業でありますけれども、残念ながら、現在も一部事務組合の発足していないという状況であります。地元の樋沢地区の皆さん方には御理解を願い、了解していただくと、こういったことに今、全力投球している状況でございます。
 見通しの方の関係でありますけれども、過日、12月定例会のときにも、若干お話をさせていただきましたが、お行き会いできる状況があったということで、その後でありますけれども、今度は2市1町の副長でありますけれども、直接、地元の正副地区長さんにお会いをする公式な対応ということで、お会いをいたしました。そういった中では、正式なテーブルを設定していただきまして、2市1町、お互いの思いを直接話をしたということでありまして、この辺については内容的にはちょっとお話できないにしても、かなりの進展があったというふうに、私自身も理解をしておるところであります。
 今後でありますけれども、こういったかなりの進展の中では、これから、大切な局面が出てくるのかなというふうに思っているところでありますけれども、計画が大きくさらに前進しますように、地区の対応とその調整事項の最終的な詰め、こういったものを並行しながら、精力的にさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 前々から言っていることでありますけれども、私は、組織として非常に無責任だというふうに思うんですね。例えば、今まで樋沢の皆さん方に対して、岡谷市の副市長さんが大変骨を折られてきたと。このことは非常に感謝するわけでありますけれども、しかし、組織ですから、だれが責任を持ってやるのかということが、私は一番大事じゃないかと思うんですね。私は、立場を変えて、私が樋沢の立場だとすれば、その責任者でない人とは会わないですよ。仮に来るとしても、責任者が来て、それから岡谷市さんが同伴をしていくという、こういうスタイルなら私は納得するんですが、恐らく樋沢の皆さん方も同様であろうかというように思うんですね。
 そうした点からはですね、例えば現状でも、前の資料見ていたら、代表幹事という考え方というのは、まだ今でも生きているんですか。
○議長 町長。
◎町長 広域連合の中の代表幹事ということですか。環境の問題。樋沢地区のですか。
◆清水議員 何ですか、いわゆる3市町の、私、少し古い資料見ていましたら、3市町が始まった当初ですけれども、代表幹事という文言が出てきているんですよね。そうすると、やっぱりその方が代表ということであれば、働きかけをするのが、私は順当ではないかというふう思うんですが、そういうのは、今はもう生きていないのかどうなのか。
○議長 町長。
◎町長 そういう認識は、私、実は持ってございません。代表幹事というのがあったかどうかも、承知をしていない状況でありますから、ある意味では、私たちの2市1町の思いを代表して伝えていただいているのが、今、中田副市長さんだという認識を持っていますから、それがもう全権を担っていただいて、代表して折衝していただいているという、そういう認識でございます。
 今、議員さん御指摘のとおりに、代表として首長がということであれば、私はいつでも出ていく用意はございます。しかしながら、中田副市長さんに代表して、今、折衝していただいているという認識でありますから、その方から、中田副市長さんから町長出てこいということであれば、いつでも私は出かけていく、そんな準備で心構えも持っているつもりでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうしますと、いずれにしても、当初の案を21年に修正をしたわけなんですが、今現状を見てみますと、修正と言いましても、中身は余り修正することはないと思うんですよね。施設建設の中でどういうふうになっていくのか、その辺のところの修正といいますか、27年度稼働というのが、現状のままで可能なのかどうか、さらなる修正を求められるのかどうかについてお聞きをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 現状の中でありますけれども、目標としております平成27年度稼働ということにつきましては、前回と同じように、物理的に考えても、ちょっと現状では難しいかなということではあります。
 とにかく、一日も早い一部事務組合を発足ということを、今、目指してまいりたいと思いますが、こういった中でも、了解が得られる中では、得られるとするならば、これから早急に、例えば一組発足のための、その前倒しできる事業は前倒しをしていくとか、あるいは一組を発足した後でも、スケジュールの短縮を図れるものは図っていくんだといったことで、一日も早い稼働を目指したいという努力をしていきたいというふうに思っているところです。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何ていうんですか、ある意味ではね、私はもうこの事業というのは、破綻をしているんではないかというように思うんですよね。何回も何回も、この計画を修正するというね、非常に考えられない対応をしているわけなんでして、そもそも行政に住民が背を向けるのは、こういうあり方というのはね、私は間違いだというように思うんですね。それを引き起こしたのは、やっぱり行政の側にあるわけでして、その辺のところはやっぱり十分反省をしながら、一日も早いその湖周行政事務組合の設立をして、最高責任者というのを決めて、そして事に私は当たるべきだというふうに思いますが、この辺のことについて、もう1回お答えをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員、大分この日程的にずれ込んでおりますから、議員から御指摘のとおりに、反省は重々、行政としてしなければいけないというように思っております。
 しかしながら、認識として、破綻しているとは全然思っていないわけでありまして、それから計画の修正というのも、特に大きな修正をしているわけではございません。基本的な理念、そして形というものは変えずに、住民の皆さんの理解を、特に地元の皆さんの御理解をいただくための努力をしているということでありますから、何も手をこまねいて、していないということではないわけでございます。ぜひとも、その辺の御理解をいただきたいと思いますし、一日も早く、今、副町長申し上げましたとおり、一部事務組合の設立をして、そこで議員の皆さんにも一緒に議論をしていただいて、いい形でこの湖周ごみ施設が、処理施設ができていくこと、これが一番望まれることでありますから、そのしっかりとした信念を持ちながら、今後進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 いずれにいたしましても、ごみ問題について、一番進めなければいけないということを身をもって、何ていうんですか、感じているのは、やっぱり行政の皆さんであるというふうに認識をしておりますので、ぜひとも今、町長おっしゃいましたような状況の中で、お取り組みをいただきたいというふうに思います。
 10年余りにわたりまして、大変私もお世話になりまして、ありがとうございました。この間、私も大勢の皆さん方とふれあうことができまして、その中から多くのことを学ばせていただきました。本当に今感謝を申し上げる次第でございます。どうか、行政と議会が切磋琢磨して、よりよいまちづくりができますよう、心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時02分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分であります。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 23年度予算新規事業について、高齢者対策について、住宅耐震・リフォーム制度について、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 質問番号9番、議席10番の藤森です。通告順に従って質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、23年度予算の中で、新規事業ということで町長の方から提起をされている、その中の3点についてお伺いをいたします。
 まず、オルゴールの利用促進事業についてですけれども、オルゴールのまち下諏訪をもっと売り出していってはということで、以前、私も一般質問で提起をしてきました。そのとき町長は、なるほどいい提案だと、検討をしたいという回答でしたが、今回23年度の新規事業に、オルゴール促進事業として38万9,000円の予算が計上されています。この内容、具体的な内容を、まずお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。オルゴールの魅力を高めるということで、観光客、また来庁者へのおもてなしを含めました地域おこしとして、この事業を実施するものでございます。具体的にでございますけれども、役場の町民ホール、また総合文化センターのところへ、だれもが手にしてオルゴールを体験できる、今、体験型の、変な話ですが、人間がボックスに入りまして、オルゴールを聞くことができる機械、オルゴールを役場のホールの方に設置したいと考えております。
 また、来庁者の方もいますので、お昼時間、今、昼の時間につきましては、情報を得るということで、NHK等のラジオの放送を職員が聞いているわけですけれども、それの終わった後に、オルゴールのCDを流しまして、オルゴールのまちとして発信をしていきたいと考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 特にその庁舎の中でオルゴールを流したり、体験をできるという形で今回、具体化をしていただいたことに対して、私もどういう形がオルゴールをね、皆さんに浸透させていくかという部分では、いろいろ考えてきたんですが、なかなかそこの具体策が浮かばなかったんですが、今回、おもてなしの心、それから、そのオルゴールを皆さんに広めていくという部分で、体験ができるという部分ですが、そうすると、今回の38万部分では、ちょっと私もイメージまだわかないんですが、ボックスに入ってというのはどういう形になるのかわかりませんけど、自分でオルゴールを手回しでやるとか、いろいろのオルゴールが今、出ていますけれども、そういう形じゃなくて、オルゴールがボックスの中で聞くことができるということでしょうか。ちょっと、その辺の内容をお知らせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。大変申しわけございません。費用の方でございますけれども、先にそちらの方ですが、一応、お昼にかける関係で、音響設備が必要になっております。これが大体20万程度。それから当然、オルゴールですので、メンテも必要になってきます。これにつきましては、メンテの費用として年間18万円程度、それからCD、お昼に流す関係でございますけれども、このオルゴール曲のCDが1万円程度ということで、合計39万円となっております。
 また、オルゴールの関係につきましては、所有権につきましては、すべて商工会議所さんにございます。商工会議所さんとも協働の事業ということで、会頭さん初め、御協力をいただけるということになっておりまして、具体的には、最初に商工会議所さんの方で経産省の補助金を得てやりました、世界に一つだけのオルゴール開発事業というのがございまして、その試作品でございます体験型のオルゴールということで、これにつきましては、腰掛け式になっておりまして、座った関係で体で体感できるということで、現状、オルゴールの盤自体は、頭上の上で回るような格好になっております。
 それから、現在、商工会議所さんのホールのところに、昔のでいくとジュークボックスみたいなものが、玄関入っていただいて右側にありますけれども、それについても、町がせっかくやるので、会議所さんの方でも御協力をいただけるとお話がありまして、これにつきましても、購入以来20年たっているそうでございますけれども、貸し出す以上は、会議所さんで責任を持ってメンテナンスをしまして、町の方にお貸しできるということで御了解をいただいております。
 なお、この補助を得て実施された、商工会議所さんのいろいろな試作品があるわけでございますけれども、これにつきましても、年間、例えば3カ月に一遍ずつ試作品をお借りをして、順次、体験型のオルゴールを持ってくるような予定に考えております。
 なお、当然、手に触れたりすることができますので、子供さん等もいますので、余り壊れるようなものはとか、ぶつかるとか、そういうこともございますので、機種の選定に当たりましては、今、その管理自体は奏鳴館さんでやられておりますので、奏鳴館さんとも御相談をしながら、子供さんが手を触れる、例えば缶詰みたいなオルゴールも、実際には自分でも見てきましたけれども、そういうようなものもまた展示していただいても結構だということでお話を聞いておりますので、何とかそのオルゴールの町ということで、手に触れたり、体で体感できるオルゴールを順次公開をしながら、PRしていきたいと思っております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほどの、その音響で20万ということは、そのボックス、音響ボックスをつくるという理解で、オルゴールはこの辺で鳴っているんだけれども、それが音響としてよく聞こえるようにという形で、音響の20万ということで、その私はボックスをしっかりつくってという形で、かなり前からそういう計画があって、やっていただいたのかなというふうに思ったんですが、その辺もう一度お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。オルゴールの借用については、一切費用は発生しません。その音響設備の20万につきましては、オルゴールCDを流すために、庁内放送に使う設備だと思っていただければと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 本当に庁舎内でね、このようにオルゴールがじかに体験できる、オルゴールのまち下諏訪が、一つ発信できたかなという形で、非常に私も提案をしてきた者としても、うれしく思うわけですので、これが徐々に町民の皆さんに発信ができ、それが位置づいていくのをね、大いに期待をしているところです。
 それからもう一つ、商工会議所と奏鳴館がタイアップして、オルゴールを下諏訪からヨーロッパへ発信するという形で、この前、記事が出ていました。これも、非常にいい感触があったというような記事でしたけれども、こういうことに対しても、町としてどのような支援ができるのかなというふうに考えているか、その点について、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 その事業そのものが、先ほど言いましたように、経産省の補助事業として行われたんですね。ですから、そういう窓口として会議所が機能したということでありますから、今後そのヨーロッパ行ってきたものが、随時、町役場で展示されるということですから、その辺でまた町民の皆さんに理解していただければありがたいというふうに思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 はい、わかりました。それでは次に、観光振興事業の1,479万の、この予算についてお伺いをいたします。地域開発公社に観光振興局を設置をし、それから儀象堂を拠点として、観光業者の皆さんと連携して、観光客の滞在時間の拡大、観光消費額の増加を図り、地域経済の活性化へとつなげていくというのが、今回の事業だと思うわけですけれども、地域開発公社の中に観光振興局があって、その地域開発公社が儀象堂の指定管理者になるということですので、これはもう12月のときにも、いろいろ組織的なことをお聞きし、今回の質疑、それから一般質問の中でも、全体像を理解しなければいけないというふうに思いつつも、なかなかこんがらがっているわけです。
 それで、地域開発公社、それから観光振興局、儀象堂、観光協会、この関連のものが、その関係と観光振興事業というものの全体像について、もう一度しっかり教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。4月から指定管理者として、地域開発公社が儀象堂の運営を行っていくものでございますが、指定管理者として運営していくものにつきましては、現在、エム・アイ企画さんが奏鳴館とセットで運営しているものを切り離して、指定管理者を地域開発公社が受けていくというものでございます。ですから、運営につきましては、有料入館施設ということでございますので、入館料を取って、また工房収入を得て、その事業に充てていくという運営でございます。
 また、観光振興局は、地域開発公社の組織として今回、設置するものでございまして、観光振興局が地域開発公社の儀象堂の運営ももちろんいたしますけれども、観光振興局が設置された一番の主な理由は、町の観光振興、観光振興計画を実践する組織として生まれたものでございまして、法人格を持った組織が必要であるということで、地域開発公社にその受け皿を求めたものでございます。
 そして、観光振興局の予算は地域開発公社の予算でございますが、地域開発公社もすぐに観光振興のために財源を生み出すということができませんので、当初は23年度予算につきましては、一般会計から1,400万何がしの補助金、委託料をいただいて、観光振興のために事業を推進していくということでございます。
 その1,400万の内訳につきましては、観光振興局に設置する職員の人件費が約1,200万円ほど、それから事業を推進していくためのそれぞれメニューを、観光振興事業のメニューがございまして、その事業に300万円ほど計上するものでございますので、合計が1,400万、先ほど1,200万と申しましたが、1,179万1,000円でございますので、1,400万ほどの一般会計に予算計上いたしながら、補助金、委託料で地域開発公社にいただき、観光振興局の仕事をしていくものでございます。
 観光協会の位置づけでございますが、今回、観光協会も観光振興を実践していく一つの組織として、重要な位置づけになってございますので、町、行政、それから観光振興局、それから観光協会という仕事の住み分けをする中で、それぞれの仕事をしていく。ただ、観光協会と観光振興局は、住み分けとは言っても、お互いに共通的にやらなければいけない部分もございますし、職員も必要な職員を配置はしてまいりますけれども、観光協会の職員、現在も兼務で配置してございますし、また観光協会の予算も、町からの全額、会費収入はございますが、町からのかなりの部分を依存している部分もございますので、そういった職員配置につきましても、効率よく運営していくということで、観光振興局に観光協会をそこへ併設をして、職員は仕事を兼務しながら進めてまいる予定でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 財政負担の件で確認ですけれども、儀象堂の指定管理者としての管理、運営は入館料、それから工房収入、土産販売などで独立採算ということは、理解をいたしましたけれども、そうすると、儀象堂の職員、儀象堂としての職員は何人いて、これは儀象堂の独立採算のところで払うものなのかの確認が1点と、それから観光振興局のセンター長とかプロパーの職員、それから観光協会の事務員の人件費というのは、先ほど言いました1,179万の中に入っているという理解でよろしいでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の運営につきましては、独立採算ではございますが、光熱水費、修繕料等の維持費につきましては、現行どおり、町の公の施設管理という格好で、町が負担をする予算計上をしてございます。
 それから、儀象堂の運営のスタッフでございますが、まず受付案内の関係の事務の方、それから工房を運営していくものでございますので、工房を運営するためのスタッフ、それから施設の設備のメンテをするスタッフ等を、先日、公募により面接をいたしまして決定してございます。
 ただし、予算の限りがございますし、また入館料、工房の運営の実態によって、職員、スタッフを稼働、雇用していくということになるものですから、雇用スタッフの人数につきましては、工房は9名、メンテは2人、それから受付案内は3人と、臨時も含めてでございますが、実働する皆さんにつきましては、その中で予算の範囲内といいますか、可能な中での運営になろうかと思います。
 それから、観光振興局のスタッフでございますが、局長、それから営業部長、それから事務員2人の計4人のほかに、町からの派遣職員も含めて5名の配置を、当初予定しているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 その分へ出す、要するに5人に出す分が1,179万のところで人件費をとって、それから先ほど、工房、儀象堂の方は工房に9人、それから受付が3人、メンテが2人という部分は、儀象堂で払っていくということでいいわけですね。確認をいたします。
 それからもう一つ、今度4月1日から新たに儀象堂が、指定管理者が入ってやるわけですけれども、1月の補正予算のときに、事務室と工房移転の改修費が計上されました。始めるに当たって、これ以外の改修はないのかどうかというのを確認をしたいと思います。例えば、シアターの改修がないのかとか、4月1日から実際に始めるに当たって、この1月の部分に出された補正予算だけで事が足りて、始まれるのかという点を確認、お願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 職員の人件費でございますが、先ほどの1,179万1,000円につきましては、町から派遣をする職員を除いた4名の人件費でございます。
 それから、儀象堂の運営につきましてのスタッフにつきましては、独立採算で行うような格好で、この一般会計の中には計上してございませんが、地域開発公社の予算として、また御審議をいただくものでございます。
 改修につきましては、先日、臨時議会でお認めいただいた工事を、ここで発注して、1階の現在ある工房の2部屋を、すべて間仕切りを取り外しまして、事務局が設置するような格好で改修をさせていただき、また3階の、現在研修室として会議室に使っているところを、工房の部屋に充てる予定でございますが、全体の3階、1階等の、そのレイアウト等を見ながら、今回の工事の中でおさめさせていただきます。
 また、シアターとかその他の施設、設備につきましては、今後の状況を見ながら、改修が出てくることも考えられますが、現在、4月のスタートにおきましては1階、3階の移転等を含めたもののみで予定をしているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 もう一つ、時計工房の件ですけれども、12月議会のときに、エム・アイ企画さんが持っている財産、時計については、地域開発公社に引き継いでいくという協議を進めているということでしたけれども、その結果はどうなったのでしょうか。エム・アイ企画さんから買い取ったという理解でよろしいでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の備品の中で、エム・アイ企画さんからお借りしているものは、基本的にはありません。セイコーエプソンさんからお借りしている備品、それから個人の皆様から掛け時計等をお借りしているものがございますが、今後、その継続につきましては、エプソンさん、また個人の柱時計等については、個々のまた確認をしながら引き継いでいく予定でございます。
 工房の在庫につきましては、営業品目でございますので、3月の末で一たん精算をしていただきながら、予算は新年度対応しかありませんので、新年度、また予算の中で対応していくということでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 4月1日から新たに始まる観光振興センター、それから観光振興局として儀象堂を拠点に、今度は収益を上げて、そして収益を望める管理運営をしていくわけですけれども、これの、いずれにしても見通しという点では、現段階で、できたかどうか、いかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の運営につきましては、過去4年間のエム・アイ企画さんの実績等を見させていただいても、非常に赤字ということでございますので、非常に苦しい経営をされたということは、もう実態として出ているところでございます。
 まだ22年度の決算状況は出てきていませんので、より直近の部分についての分析はできていませんけれども、今後につきましても、入館料、また工房収入等を適切に収入として確保しながら、できるだけ効率のいい運営をしていきたい予定でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは、次に移ります。ものづくり支援センターの補助事業、1,300万についてですけれども、これも何回か一般質問にもやられ、議案質疑もされているところですけれども、商工会議所との連携で、町内企業を一つの会社と見立てた受注ネットワークの構築を目指すものとして、ものづくり支援センターを設置すると。それに対しての支援ということであると思うわけですけれども、以前にも、私、質問しましたけれども、中小零細企業を含めて、町内に230社ある企業が、今回のこの構想にどれだけ共鳴し、コンセンサスが得られて参画しているかについて、まず現状をお知らせください。
 より多くの企業が理解して参画をしてもらうことだということで、昨日の回答の中にも、町長もおっしゃっているところですので、特にこの現状について、いかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。今回のセンターの業務の中に、大きな業務の中には、全企業の皆さんに対する情報発信という部分がございます。情報発信ということは、各企業のそれぞれのデータベースをまとめ、受注につなぐ仕事を支援すると同時に、それぞれの企業さんが知りたがっている情報を均等に情報発信するということも、重要な業務になってございます。
 また、4月1日のセンター発足を前に、それぞれの全企業、230社すべての企業に対して、ものづくり支援センターの概況、概要等を皆さんにお知らせをしてございますし、またものづくり支援センターが運営していくときに、理事長、副理事長という企業のトップの参画もございますが、各企業の参画の運営委員会の中に参画が必要だというような意味合いもありまして、企業の皆様の中で、その運営委員に応募いただける方も募集をするような説明をさせていただきながら、全企業に対して3月中旬には、2月の下旬には、それぞれお知らせをしているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 この構想はずっと前から出されていますのでね、その230社の人たちが、全部が把握をして参画という分には、今はなっていないかとは思いますけれども、特にこれがコンセプトですので、より230社の人たちが協力していいものができるということが一番だと思います。
 今回の予算が初期投資という形で、今後も、昨日の中でも3年くらいは続けて支援をしたいということが出されたわけですけれども、恒常的に毎年出していくとすると、全体としてどのくらいを考えているのか、お願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 当面、23年度に必要な、ものづくり支援センターが予算として必要なものを、町と会議所が負担するものでございまして、24年度、また23年度中の動き等も、まだ、ふたをあけないと見えない部分がございますので、24年度以降も、最低でも23年度に必要とする金額、センターが必要とする金額は、確保が予定をされるというところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 23年度はいいんですが、全体像としてのこの描き、見通しはいかがですか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 支援センターに対する町の補助金は、制度の補助金もございますし、また消費される事業の補助金の内容も含まれております。ですから、23年度の使われ方、必要額等を見ながら、24年度以降、対処してまいりたいところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 特に、1年目ですぐ効果があらわれてはこないと、すぐ受注には結びつかないとは思うんですけれども、期待と見通しについて、町長お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 昨日も議員さんからの御質問にもお答えをさせていただきました。工業関係者の皆さんが、もう本当にこれしかないぞと、ある意味で物すごい危機感を持って、この形をつくっていただいたわけでありますから、町としても商工会議所と一緒にしっかりと、その支援をしていきたいというように思っております。
 先ほどから御心配の、230社すべてが、ここにかかわってこれるのかということでございますが、私はこういう時代でありますから、本当に皆さんが危機感を持って、やる気を持って、その情報を取りにくると、そういった積極性を持っていただかないと、なかなか乗り切っていけないぞという気がしております。ですから、ぜひ、せっかくこういう仕組みができたんでありますから、関係の皆さん、支援センターうまく活用していただいて、少しでも自分の仕事に結びつくような、そんな努力をしていただければありがたいと思っております。
 そういった中で町がどれだけの支援ができるか、これが今後の課題だと思っておりますので、しっかり支援していきたいと思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 大いに期待をするところです。先ほども言いましたように、1年目ではなかなかという部分があって、この構想が軌道に乗り始めて、うまくその仕事が来たというときに、具体的には、私は、230社もあるんですけれども、雇用対策にもつなげていってほしいというふうに思っているんです。
 というのは、今、いろいろ訪問してみてわかったんですけれども、30代、40代の若者がリストラに一たん遭ってしまうと、次の仕事にどうしてもありつけない。ハローワークに何回も通うけれども、10社行っても、10社受け付けてもらえないという形で、かなりうちに引きこもりの若者がふえているということが、ここでわかったんです。そういう、本当に仕事をしたいという人たちが下諏訪町の中にもかなりいるのにもかかわらず、仕事がないという部分ですので、今回のこのものづくり支援センターの形で、具体的に受注がきたときに、雇用対策にまで結びついて考えていただくという方向を願っているわけですので、その雇用対策についても、大いに期待をしているところですので、その件についてお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに、今の経済状況の中で、各企業が設備投資や、そしてまた雇用を抑制している。この状況は、確かにあるわけでございます。そういった中で、この支援センターが機能して、受注が増に向かっていけば、設備投資や、そしてまた雇用に結びついていく、そんな期待もしているわけでございます。ぜひ、そうなってくれればありがたいと思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 大きな期待をしているところです。次に、高齢者対策についてお願いをいたします。先ほどから、午前中にも、この問題が話題になっているところですが、高齢化率が一番高い下諏訪町です。その中でも、私の住んでいる2区については、12町内ありますけれども、その8町内が40%を超えています。これが41.9%。4町内が35.28という形で、下諏訪町の中でも、特に高齢化率の高い地域に現在なっているという現実です。
 先日、2月に2区全体の役員さんの歓送迎会というのがあったんですけれども、そこで新しい区長さんが、一番高齢化率の高い2区として、高齢者に対して具体的施策を何としてもやっていかなきゃいけないと、区として検討をしたと。坂の多い地域の高齢者への配慮とか、買い物難民への具体的手だてを、区長として発表していただきました。私も大いに賛成をし、応援のエールを送ったわけですけれども、このように高齢化率の高いところでは、区独自でも何とかしなくてはいけないという取り組みも今、始まっているところです。
 そこで、昨年7月に、東京都の足立区で戸籍上111歳で、都内の男性最高齢とされていた高齢者が白骨化した状態で発見された事件をきっかけに、全国各地で所在確認ができない100歳以上の高齢者の存在が相次いで明らかになったことは、記憶に新しいことです。
 所在不明の高齢者の問題で、改めて浮き彫りになったのは、高齢者の深刻な社会的孤立という問題です。高齢化のもとで進む高齢者のひとり暮らしや、老夫婦世帯の拡大にあります。そこに見られる経済的貧困と社会関係の希薄さが、ますます高齢者を追いつめている現状があります。
 2区内のひとり世帯を見てみますと、高齢者世帯397件ありますけれども、その35%に当たる141件が独居高齢者だということがわかりました。私も全部の人を訪ねたわけではありませんけれども、ひとり暮らしの高齢者の方は、生活していく上での心配事、金銭面でのことを初め、ごみ出しや雪かき、病気になったらどうしよう等々、心配事の相談相手がいない、それから近所づき合いがない、1週間だれとも話をしないと訴えられます。私も話をし出すと、もうその方は、どんどん悩みから始まって、1時間くらいは話が終わらないという現状が今回わかりました。
 その話の中で、ある80過ぎの方ですけれども、外出先からぐあいが悪くて、家に何とかたどり着いたんですけれども、そのまま布団にもぐりこみ、意識不明の状態に陥ってしまい、気がついたときは6日後だったと。よく生きていたと、自分でも言っていました。布団の中は排便とか排尿ですごい状態になっていたと言いますけれども、その話にはびっくりしたわけですけれども、聞いてみると、両隣ともなかなかつき合いがなく、うまくいっていなく、緊急連絡を御近所にお願いするという、最低のこともできていない状態ということがわかりました。
 今度、今、介護保険が始まりまして、今までの措置制度から利用契約制度になり、介護サービスの利用提供が、提供する事業者と利用者直接の契約となりましたので、直接責任を行政が負わなくても済むという形に、今なっています。住民の生活実態の把握、特に高齢者の生活実態の把握が、一番できていないのではないかという、とても心配をする現状だと思います。
 自治体と地域とのかかわりが後退したという現状だと思いますけれども、このことについて、どのようにとらえているのか、お願いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。独居の高齢者の方の把握ということだと思いますけれども、町では基幹の在宅介護支援センターと、それから地域の在宅介護支援センターといのがございます。その主な事業の一つとして、シルバーネット事業というのがございます。これは75歳以上の独居の高齢者の方と、すべての方と連絡をとって、相談や支援が必要な方を把握して、必要な方には支援をしているというものでございます。この対象となっている方は、現在把握している方は93人というふうに聞いておりますけれども、これらの方々に対しましては、必要な支援をするということでございます。
 この活動の充実を図るために、この在宅介護支援センターでは、定期的に連絡会を行って、情報の共有を行っているということでございます。
 なお、最近は民生委員の皆様からも、社会福祉協議会、この基幹の支援センターというのは町の社会福祉協議会でございますけれども、社会福祉協議会などとの情報を共有し、一緒に協力してやっていきたいというような御意見もいただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございますけれども、そんな中で、何か特別な御要望とかあれば、社教の方の独自の福祉サービスをいろいろ行っておりますので、柔軟に行っているところでございますので、要望があれば、そちらの方はまた申し出ていただければというふうに思っております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、社協の方の在宅介護支援センターのシルバーネット事業というので、かなり実態がつかめているというお話でしたけれども、下諏訪町でも孤独死というのも、ないわけではない現状があります。住民の安心・安全を守ることは、国や自治体の中心的役割であり、最優先の課題だと思っております。
 まず、高齢者の実態調査を実施し、困難を抱えているのに、医療や福祉の制度を利用できていない高齢者、そして利用できるように、その方たちを支援することだというふうに思いますけれども、先ほど話をした高齢者の方も意識が戻ったときに、さてどこへ相談しようと、ふと思ったそうですけれども、役場は敷居が高いと。役場へ電話をかけられなかったという現状を話されました。いやそんなことはない、役場が一番だよという部分でおっしゃるかもしれませんけれども、住民の皆さんの中には、役場を身近に感じていない人が多くいるんだなということも、私は今回感じとったわけですけれども、そこで、とにかく役場に相談すれば何とかなるという安心感を、高齢者の方が持ってもらうということが大事だと思うんです。
 先ほどシルバーネットの話があって、その人たちが訪ねて行っているという形で、実態把握ができているということですけれども、そういうところに相談をしようというふうに思わなくて、さてどこへ相談していいかという部分が、高齢者の皆さんは、まず迷っちゃっているというのが現実にあります。隣近所の住民の支え合いも大切ですが、その支え合いだけで活路を見出すということも、無理があるというふうに思うわけです。自治体の責任を明確にして問題解決をしていくことが、今、求められていると思います。
 先ほど町長、未来議会の話の中に、高齢者の話をよく聞いてということも提起をされて、そしてまた、そのために何か施策を考えていかなきゃいけないというお話もされたところですので、特にその点では、高齢化率の一番高い下諏訪町が、高齢者に向けて今何ができるかというと、実態を把握して、それに対して具体的な支援が何ができるかというところだと思うわけですけれども、まず、その点について、もう一度見解をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げましたとおりに、高齢化が進む下諏訪では、その部分というのは一番大切な部分だというように思っております。また、御指摘の敷居が高い、これも十分反省すべきは反省をしながら、住民の皆さんに寄り添った形で行政が運営されること、これは非常に大事なことだというように思っております。
 しかしながら、行政だけですべてをやることはできないわけでありますから、社会福祉協議会の皆さんや、それぞれの支援センター、そしてまた、民生委員の皆さんの御理解、御協力、そしてまた、もっと言えば、地域の皆さんのそういった支え合いのまちづくりというものを進める中で、そういった孤独な高齢者を1人でも少なくしていく、この努力をしていかなければいけないというように思っております。
 先ほどおっしゃったように、2区の皆さん、非常にいい試みをしていただいて、独自に高齢者の皆さんに火災報知器をつけていただいたり、そういった試みがですね、日ごろから高齢者の皆さんと地域の皆さんが接点を持つということにもつながってくるわけでありまして、ぜひそういうことを進めていただきたいということで、その設置費用の補助を昨年からやらせていただいて、行政で全部をやる、消防署で全部をやることはできませんから、消防団や地域の皆さんが協力してつけていただけるなら、それに対して補助しましょうと、そんな試みをさせていただいているところでありますから、そういったものをしっかり進めながら、できるだけそういった方たちに寄り添った形の行政を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そこで、具体的な提案をしたいと思うわけです。今、そのシルバーネットというのがこれにかわるものかなというふうに思うわけですけれども、ちょっと聞いていただきたいと思いますが、高齢者の見守りとして、民生委員さんはやっていただいているわけですけれども、行政の取り組みとして、情報紙、機関紙を発行して、それは簡単なものなんです。介護保険の問題とか料理のレシピなんかで、A4のものを1枚つくって、それを各ひとり暮らしのお年寄りのところに配付をしているという事業を、東京の新宿区で立ち上げて、これがとても好評で、評価をされているというところを参考に考えたんですけれども、対象は75歳以上のひとり暮らしのお年寄りで、家族が近所にいる方は除き、それから、まだ75歳でも仕事をしている人もいますので、そういう人たちも除き、入院、入所をしている人は除いた人たちに、町が委託をした配付員を、町が委託をするんですね、シルバー人材センターの会員さんであったり、社協の協力員さんに委託をして、月2回訪問して、その情報紙を届けて安否確認をすると。
 配付員は守秘義務がありますけれども、部屋には上がらず、玄関先のドアで不在かどうか確認をして、お話ができれば、届きましたよという部分でやっていると。本人に会えた場合でも、病気や介護の相談、認知症の疑いや生活状況の気になるケースは、やはり包括支援センターへ連絡するというシステムをとっていきます。そして、その他、気がかりになることもすぐ連絡するという方式をとっていけば、高齢者の実態把握というのが、これでできるというふうに思います。問題があれば、すぐ手が打てるようになります。そうなれば、民生委員さん、かなり過度の任務を負っているわけですけれども、その任務も少し軽くなるのではないかと思いますけれども、住みなれた地域で安心して暮らしていきたいと願う高齢者の皆さんの願い、それから、これからどんどん進んでいく高齢化に対する施策として、この訪問活動という事業について、立ち上げる部分、御一考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。御提案ということで承りますけれども、現在、町では、町の配布物は行政区を通じての全戸配布というものもございます。そういった意味では、それぞれの戸別に訪問するという機会はあるのではないかというふうに考えております。
 また、見守りの事業としましては、町では配食サービスというようなものも行っております。これは、もちろん希望者だけでございますけれども、これがきっかけで、町への通報につながったという例もございます。あるいは、新聞配達の方から、数日間、新聞の取り込みがないというようなことで通報をいただきまして、対応した例もございます。
 民生委員の方の見守りというのも、今、町長からお話ありましたけれども、限度がありますし、できれば本当は御近所の方々の見守りというのをやっていただくと、非常にありがたいわけでございますけれども、御提案の件につきましてはヒントとして、また考えたいと思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひまた、こんな事業もあるよということで、検討をお願いしたいと思います。
 次に、民生委員さんについてお願いをしたいと思います。高齢者の支援を中心に、最大のボランティア組織である民生委員さん、本当に大変な仕事をしていただいておると感謝をしているところです。高齢者の皆さんは、民生委員さんを頼りにしているのに、一度も訪ねてきてくれない、それから民生委員さんてどういう人が選ばれるんですかという疑問も、かなりここ2月、1月の中で、声を耳にするわけです。
 ある高齢者のひとり暮らしの方は、足首を捻挫してしまい、10日間くらい歩くことができない不便な生活を強いられていましたけれども、だれも訪ねてくれる人もなく、本当に困ったという話をしてくれました。またある方は、3年間、民生委員さんは一度も訪ねてきてくれなかったよ、本当にそうなのか、私もわかりませんけれども、そういうことを言う方もいるわけです。
 昨年11月にかわられて、新しい民生委員さんに今回なったわけですけれども、研修会というものを、今回もうやられているのでしょうか。やられているとすれば、その研修会の内容について、どういうことで研修会をしているのか、お知らせをください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。民生委員の研修ということでございますけれども、ただいまお話にありましたように、昨年の12月に、全国一斉に民生委員の改選が行われまして、現在、新しい方が昨年の12月1日から任期についておるところでございます。
 民生委員につきましては、職務に関しまして県知事の指揮監督を受けるということに、民生委員法ではなっております。県知事が民生委員の指導訓練を行わなければならないというふうに定めているところでございますけれども、就任されてからの研修の経過でございますけれども、12月半ばに、町職員によります福祉制度の概略の説明といった形を、定例会に合わせて実施をしております。それから今年の2月になりますけれども、これは県の主催で、民生委員の任期別、1期目の方と2期以上の経験のある方というふうに分かれまして、1期目の方につきましては、民生委員や児童委員の活動の役割や課題といった、新しい新任の方に向けた内容で実施がされております。それから2期目以上の方につきましては、実践の事例を中心にした、地域の福祉活動における民生児童委員のかかわりといったような内容の研修会が行われております。
 それから、先ほど少し触れましたけれども、社会福祉協議会との連携を密にしたいという民生委員の方からの御希望がありましたので、社会福祉協議会との調整をいたしまして、定例会の際に、そのあたりにつきましての講習会といったものを、複数回にわたって今後も計画をしていくことになっております。
 それから、そのほか民生委員の中には部会というのが四つございまして、それぞれ老人対策ですとか、部門が分かれておるんですけれども、それぞれの部会において、関係する役場の係長などが出席をいたしまして勉強会をしていると、こういったような状況もございます。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、お聞きしまして、民生委員さんとしての役割や心得を研修会で研修され、それに基づいて活動していただくという形になっていますが、実際に一度も訪ねてくれないという方が、本当にいるのかどうかという部分は、会の方でそんな話題になったことがあるのかどうかということを一つお聞きするのと、元気なひとり暮らしの高齢者もおりますので、絶対訪ねていかなくても、もうここは一緒に住んでいる方とか元気な方には、私は来ませんよという形でも、まず1回は訪ねてもらうということが大事かなと思うんです。
 最初に、私は民生委員のだれだれですという形で顔を出してほしいと思うわけです。そうすると、その方だっていつ捻挫しちゃうか、病気になるかわからないわけですので、そういう方が一度訪ねていれば、高齢者の方も相談する人が、ああ、あの人に相談すればいいというふうにインプットされるわけですので、ぜひやってもらいたい。1回は、まず訪ねてもらいたいかなというふうに思います。
 それと、私は、本当に知っている民生委員さんたちはこまめに訪問し、本当に献身的にと言っていいほどやっていただいている方が多いわけで、頭が下がるわけですけれども、大変な仕事ですけれども、ぜひとも高齢者の皆さんの見守り隊として、しっかり任務を果たしてもらいたいということですので、その全然という部分と1回は訪ねてほしいという部分を、会で強調してもらいたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。任期中に一度も訪ねてこないといったようなことは、こちらの方では把握しておりませんけれども、ここで民生委員がかわったということもありまして、まだ勝手がわからないというようなこともあるかもしれません。引き継ぎのあった場合には、今までずっと同じ地区を見続けている民生委員の方が引き継いできているわけですので、そこら辺のノウハウというのは、引き継がれているというふうに考えております。
 最初の引き継ぎの際には、新旧の民生委員が一緒に訪問をして、お顔合わせをするといったようなことを配慮しているというふうに聞いております。
 民生委員の方が訪ねてくるのを待っているというようなこともあるかと思います。話し相手が欲しいというケースも多分にあるかと思うんですけれども、何でもかんでも民生委員というわけにも、なかなかいかないところもございます。民生委員の皆様には、本当になり手が少ない中、大変御苦労いただいている状況もございますので、それぞれによくやっていただいているふうに、担当課としては認識しております。
 今後も研修会等を通じまして、また何か御意見等あれば、また反映させていきたいというふうに考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 よろしくお願いします。
 リフォームの助成制度についてお願いをいたします。景気低迷の中、住宅リフォーム助成制度が建築業者の仕事確保にとっても、また利用する住民にとっても、大変喜ばれる経済的波及効果も上げていることから、実施する自治体がここでふえています。今日の新聞にも、茅野、諏訪だか出ていましたよね。ということで、下諏訪町は6市町村の中でもさきがけて、このリフォーム助成制度を実施してきています。21年度には93件、22年度1月末までには61件と、154件の利用があったわけですが、この経済効果については、どのくらいあったのかについて教えてください。
 そしてまた、このリフォーム助成制度について、建築業者さんたちの声は聞いているでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。21年度の状況につきましては、対象事業費が1億7,000万ほど、補助金が660万円出てございます。また現在、22年度の申請状況につきましては、耐震リフォームだけでは61件ございまして、対象事業費が約1億6,000万円、補助額で476万1,000円が出てございます。
 それから、業者サイドの評価でございますが、非常に、町の制度でありまして、営業がしやすいという声もありますし、また施主にわかりやすい見積書の提出が行われる、大手の請負が下請として地元業者に発注がされる、材料など町内関連業者に発注がされる、また町内業者への信用の高まりや競争力の向上が期待でき、悪質リフォーム業者への牽制になっているというような声も聞かれているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 現在、下諏訪町の制度は、50万以上の工事に対して5%で、上限10万円の助成をするというものです。下諏訪町はほかより早く、21年度から始めていますので、最近実施を始めた自治体と比べると、補助枠が低い状況にあると思います。
 そんな中で、特に各地の補助枠を見てみますと、20万円以上の工事というのに対して、経費20%の上限10万から20万というのが、今たくさん出てきているわけなんですね。中には、相模原市のように、10万円以上の工事をすれば、一律5万円の補助というところもあるわけです。ここは、特に低所得者の方も利用できるようにということを配慮して、こういう10万以上の工事でも5万という形でやっているわけです。そこでは業者が今、悲鳴を上げるほど仕事が来ているという話も聞いています。
 そこで、下諏訪町の制度の補助枠の拡大をお願いをするところです。工事費50万というのをぜひ下げて、大勢の住民が利用できるように、まず工事費は20万という形で検討できないかどうかということと、それと、工事費の20%で上限は10万というくらいでいいと思いますけれども、そういう点では、多くの住民もこういう形で、あ、20万の工事をしてこれだけということになれば、私もおふろを改良しよう、ちょっとここも変えよう、手すりもつけようという話になって、かなり発注もふえてくると思うわけです。
 この拡大のための原資については、先ほどからも話題になっています、社会資本整備総合交付金を活用してもらいたいわけです。この交付金については、特に地域住宅支援の分野というのもありまして、その中でバリアフリーの改修という部分もオーケーになっているわけですので、特に、自治体として社会資本総合整備計画を作成して、国に提出するということによって、国は毎年、交付額を算定して交付をするというものですので、これも3年から5年はいいという部分があります。今後もこれは活用できますので、ぜひとも検討をして、補助枠の拡大に取り組んでほしいと思いますが、見解をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この事業の21年度の平均工事額につきましては約180万円、22年度が、平均工事額が約260万円でございます。この制度は、町民の住宅環境の向上と、景気低迷による町内施工業者への発注による地域経済の活性化を図るもので、工事額は一定の額を確保する必要があります。平成16年から3年間実施した過去の実績を踏まえ、平成24年度までの期限つきの制度として、年度間の公平性を確保し、需要を喚起してまいります。補助限度額、補助率、工事基準額は現行で対処してまいります。
 なお、23年度予算におきましては、22年度の状況を踏まえて、増額を計上してまいるところでございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 社会資本整備の関係の事業について、お答えをしたいと思います。今現在、町の住宅・建築物耐震改修促進事業といたしまして、東海地震で地域防災対策強化地域になったということで、昭和56年5月31日以前に建築着手した建物が対象となっているわけでございますが、これについては、その安全率が0.7未満で倒壊の危険があるという住宅につきましては耐震の診断、それから精密診断につきましては全額補助で、今行われているわけでございますが、0.7未満の倒壊の危険、それによって危険のあるものについては、120万補助限度額でございますが、これが補助率2分の1で60万以内でやっているということでございまして、先ほど議員さん御指摘のありました、この補助率のかさ上げの問題につきましては、23年度以降、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、非常にいい事業で、下諏訪町、先駆けてやって、注目をされているところですので、補助枠の拡大に、検討よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時14分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時14分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号10番、質問事項 23年度予算について、公共施設の耐震について、産業振興について、福祉施策について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号10番、議席6番の中山であります。それでは、お願いをいたします。
 まず、23年度予算についてでありますが、まず一般会計から特別会計への繰り入れについてお伺いをいたします。
 一般会計から特別会計への繰り出し部分は、少なければ少ないほど一般会計にゆとりが出てくるわけでありますが、特に下水道料金の見直しは、今回の予算にもあらわれているように、一般会計からの繰入金が減少してきているわけであります。今後も、公共料金等の見直しはどのように考えて進んでいくのか。そして、先日協議会の中で温泉特別会計収支計算書の説明がありましたが、その中で、平成23年度から温泉会計への積み立てが始まることとなっていますが、これはどうしてなのかお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 温泉会計事業の、今、積み立てというお話でしたけど、決して積み立てをするわけではございません。内部留保として2,745万6,000円を確保するものでございまして、積立金として積み立てるということになると、やはり、この積立金、基金ということになりますと、何年後かに大きな投資とか、そういうことを予定して備えるというのが基金の目的でございますので、あくまでも、基金に積み立てるものではございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 なら私の言い方が悪かったという形になるわけですが、なら内部留保は、なぜ必要なんですか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 内部留保がなぜ必要なのかという御質問でございますが、今現在、低金利で推移をしておりまして、本来ですと予算上、毎年1.5%で計算をしております。それが平成22年度の場合ですと0.7%で借り入れができたということで、こういった余裕財源につきまして、不測の事態に備えるために、内部留保を今回させていただいたということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 不測の事態という形の中で、不測の事態、考えられるのはどんなことがあるのかどうなのか。この内部留保については、温泉会計は一般会計から多額の財源を温泉会計へ貸し付けてあるわけでありますから、余剰金が出れば、即刻、一般会計へ借入金の返済をすることが、私は当然の姿だと思いますが、その考え方についてもいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 1点目の緊急な工事はどういうものかということですけど、今まで、ここのところ二、三年、緊急事態に対応するために、仕切り弁の切り回しとか、そういったことを計画的にしてきております。しかし、やっぱり実際に今年も相当数、温水管の漏湯事故が起きたということで、それに対応するためのもの、また源湯にいたしましても、高木の源湯も一昨年ですか、修繕をさせていただいたわけですけれども、今も、決して余裕があって温泉を引湯できているわけではございませんので、そういった揚湯ができなくなってしまうとか、ポンプがいかれてしまうとか、そういったことに対応するためにということで、御理解をいただきたいと思います。
 それからもう1点目の、済みません、一般会計へ返すべきではないかというお話でございますが、今年度、一般会計へ2億400万程度返済を、22年度は予定をしておりまして、来年度は2億3,500万と、3,500万ほどふえるわけでございます。そういったこともございまして、これ以上の返済はちょっと難しいかなということで、今現在、計画的にやらせていただいているところなんで、御理解をいただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 温泉会計へ貸し付けた期間、一般会計からですね、住民の生活環境や福祉サービス面において、厳しい財政運営をしてきた経過があるわけでありますね。そうした面からも、今まで住民サービスができなかった部分へも、償還金を充てることができるというように思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか。
 また、これ、留保財源をとってやった場合に、この会計からも赤砂崎の関係が出てくると思うんですが、これについて赤砂崎の計画に変更がないのかどうなのか。その点についてお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 赤砂崎の資金計画に変更がないかということですけど、赤砂崎の資金計画は平成27年度から、この終わった段階で、現在、温泉事業特会から入れるお金については計画をしておりませんので、問題ない。27年度以降に予定をしておりますので、問題ございません。
 それから、一般会計がその分できなくなっているじゃないかというお話でございますが、温泉事業会計は、まず先に地域開発公社の方を優先して返済をしているものでございまして、それに引き続いて、また一般会計へ返済していくということで、計画的にやっておりますので、そこら辺は御理解をいただけないかというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この会計は、一般財源からの多額のあれを貸し付けているわけですから、そうやって留保というような形でなくて、できれば、計画的に修繕もしているわけですから、突然の不慮があったとしても、そこら辺は対応する方法がまだあるというように思いますので、できるだけ留保をしないで、私は一般会計に戻した方がいいように、私は思います。
 続いて、人口増加対策についてであります。現在、少子高齢化の世の中になってきており、日本の人口減少傾向が出てきているわけであります。この下諏訪町も人口増対策をしっかりしていかないと、人口の減少の波に乗ってしまうことになりますが、そうした心配の中で昨年、5年に1度の国勢調査が行われているわけであります。この国勢調査による人口速報値が出ていると思いますが、下諏訪町の国勢調査時の人口は何人になっているのか。前回の国勢調査に比べてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成22年の国勢調査の速報値ということでございますけれども、下諏訪町、世帯数で8,357、人口で2万1,540、平成17年と比較しまして、人口については1,323人の減、減少率ですが△の5.8ということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この国勢調査の速報値の中で、外国人はどれくらい含まれているのか、その点についてもお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。国勢調査につきましては、外国人と日本人、全部一緒でございます。現在のところ速報値ということで、年齢階層とかそういうものも、まだ一切発表になっておりませんでして、世帯数と人口のみでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 長期構想計画が5年たち、ここで計画の見直しをされているわけでありますが、5年後の下諏訪町の人口はどれくらいと推計をして行政を運営していくのか。当初予算の議案質疑の中でも質問したわけでありますが、人口減少の問題は深刻に受けとめなければ、向こう5年間、人口対策をどのようにやっていくかという方向が出ないわけでありますね。これをどのように考えているのか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 第6次の総合計画の中で、人口は減少していくと、こういう局面に入っていると、そういう判断をさせていただいたところであります。これは下諏訪町に限らず、全国的に少子化、高齢化の中で、人口減少時代に入ってきているということでございます。予想以上に減っていないというようなこともあるわけでありますけれども、相当数減ってくる状況は変わりがないというように思っております。
 そういった人口減少時代にあっても、持続可能な自治体として、どのような財政運営をしていくか、これが大きな課題であると、そんな認識は持っているところでありますし、人口をこれ以上減らさない努力もしていかなければいけない。そんな中で、数々の施策も進めさせていただいていると、そんな御認識をいただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 人口を減らさない施策という中で、何か具体的にあればお伺いをしたいと思います。特に生産者人口なんかは、要するに私たちの世代30代、40代、まあ20代もそうですけれども、そちらの人口を多くしていくというところが必要になってくると思うんですが、またこれ雇用対策にもひっかかってくる部分ありますが、そこら辺で何かあればお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 一つには、産業の活性化というものがあろうかというように思います。そういった意味では、今年から振興センター、そしてまた観光振興局につきましては、交流人口を増大させていくんだと、そういった視点を持って進めさせていただくわけでありますから、そういった産業の活性化が雇用に結びついていくこと、これを大きな期待をしているところであります。
 また、一方で住みやすい環境をつくっていくと。このことも大切な視点だというように思っています。それは具体的にというよりも、施策全体が魅力あるまちづくりにつながるものだという、そんな視点でまちづくりを進めていくこと、それは大変重要なことだというように思います。
 また、個々での事業につきましては、例えば、婚活プロジェクト等を昨年から、町民の皆さんにも御参加をいただいて進めさせていただいておりますけれども、そうした成婚率を上げていくこと、これも人口増につながっていくものということでありますから、大きな行政の課題としてとらえて進めていきたいと、そんなふうにも考えているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、雇用対策についてもお伺いをしたいわけでありますが、現在、失業率が国の統計では、23年1月現在では4.9%になってきており、また諏訪管内の有効求人倍率は0.57%となってきているわけです。こうした数字を見て、雇用を取り巻く環境、どのように感じているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 現在の有効求人倍率の0.57という数値でございますが、長野県の倍率も0.63という格好で、若干、前年同期を下回っておるところでございます。非常に求人の関係、厳しい環境ではございますが、町としましては労務対策協議会との連携によりまして、雇用の創出、また雇用の安定という策を進めているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 全国的なですね、大学卒業生を初め、学卒者の就職難が大きな問題となってきているわけであります。将来を担う若者が雇用に不安を抱えているということは、社会の活力を失うと同時に、ゆがんだ社会が生まれることの心配もされるわけであります。
 若い世代が自信を持って生活ができるような雇用体制がなければ、少子高齢化にも歯どめがかからず、ひいては、この町の力にも大きな影響が出てくるわけでありますが、このような状況を見るとき、町はどのような雇用対策というものを考えているのか、お願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 新規学卒者を中心に、企業ガイダンスというものも、例年、活発に行っておるところでございますし、また地元への就職ということで、年末に岡谷市さんと下諏訪が共同で開催しているガイダンスが、先ごろでは諏訪地方の皆様も参加いただくような格好になってきてございますので、そういったガイダンスを通じながら、新規学卒者、また優秀な、熱意のある学卒者を採用するような努力をしてまいっているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 雇用対策については、国の事務としてハローワーク、職安が窓口になっているわけでありますが、職安の窓口に行くと、職を求める多くの人でにぎわっているわけであります。官公庁でも一番にぎわっているのがハローワークではないでしょうか。またこうした状況を見るとき、何ともやるせない気持ちになるわけでありますが、下諏訪町もハローワーク任せではなく、またガイダンスを行っているという形ではありますが、常時、下諏訪独自の対策として、あるいは雇用に対する悩みの相談口を、窓口の設置だけでもやっていくことはできないのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ハローワーク、商工会議所、また町も労務対策協議会もございますし、諏訪地区にも労務対策協議会というものもございますので、そういった広域連携、またそれぞれの連携の中で、よりこの雇用の関係を推進していくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、町として、窓口はどうですか。今までに、昔、昔というか前に、窓口を、そういうような窓口を設置したということがあったようでありますが、今、町としては、そういうような窓口は設置はされないというような形ですか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 労務対策の仕事としては、商工観光係が担当しておりますので、まさに窓口はそこでございますし、一時期そういった緊急雇用的な相談窓口も設けたこともあるかと思いますが、必要に応じて、そういったものは設置するものでございますが、常時は商工観光係が窓口、また商工会議所と連携を取りながら進めているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも、今が私は必要な時期だと思うわけでありまして、これだけ就職難、またその就職難によって自殺をされている方もいらっしゃるという統計も出てきているわけですね。そういう部分からすると、今やはりそういうものは必要だと思います。ぜひともその点については、御検討いただきたいというように思います。
 湖周ごみ処理施設についてお伺いしたいわけでありますが、先ほども、同僚議員の中から質問がありましたけれども、重複する部分があったとしても、もう一度お答えをいただきたいというように思います。
 2市1町のごみ問題については、定例会の中で一般質問の中で多くの議員が取り上げてきているわけであります。また、これは町民の声としても大きな関心を持たれてきているわけでありますが、この問題、現在この問題はどのようになってきているのか。もう一度確認のためにお願いをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは現況ということで、ちょっとまたお話をさせていただきますが、この事業につきましては、まず一部事務組合の発足をしなければいけないという懸案事項が、大きな懸案事項となっているわけでありますけれども、そういった中で、施設の27年度稼働を目指して、今までも進めてきているところであります。
 しかしながら、現在に至っても、発足というところには至っていないわけでありますけれども、今も2市1町の調整事項というものはほとんど整ってきていると、そういう状況の中で、あとは樋沢の皆さん方に、さらに御理解をいただいて、了解をしていただくということが大前提になってきているとこでありますけれども、そこに今、全力投球をしているという状況であります。状況としてはそういった状況です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 2市1町の行政で行うことについては、各自治体の考えがお互いに異なることが多くあるわけでありますが、一部事務組合もまだできていない、これから先、単一行政では焼却場の建設は困難なときだけに、各自治体の主張がかみ合わないということは、今はもうないという形の中で、あとは樋沢の皆様という形になってきているわけでありますが、これについては、もう時期が延びに延びてきているわけでありますね。
 これが、将来的に大きな住民のつけになってくることが心配されているわけでありますが、現在の状況はわかりました。今後どのように考えていくのか。その点について、今後についてお願いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 先ほども、若干お話させていただきましたけど、見通しという中では、過日というか12月にも、私ちょっとお話させていただきまして、樋沢の皆さんと話し合いを持ちました。その後、1月に入りましても、さらに話し合いを持ったという経過がございます。
 その中でもって、かなり相手の言い分、また自治体の方の、こちらの2市1町の言い分、そういったものを本音で出し合いながら、話し合いができたということであります。そういった中では、大分大きな進展があったというふうに思っているところでありまして、正式なテーブルというものができ上がったというふうに、今思っております。そういった中で、また近々お話ができればという状況でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、テーブルが整ったというようなお言葉をいただいて、本当に少し安心するところであるわけでありますけれど、今までがずっと時間がかかってきているわけですね。やはり心配されていることも、住民の方々が多い。ぜひとも2市1町、間にとっている下諏訪町が積極的に動いてやっていくことが、私は大切だと思いますが、下諏訪町は積極的に動いていっていただけるのかどうなのか。同じテーブルにつけば、もうあとは事務組合をつくっていって、あとはやっていくという形の流れになってくると思うわけでありますが、その点について、町の動きについてお伺いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 お答えいたします。先ほどの清水議員の答弁のときにも、ちょっとお話させていただきましたが、正式に公式対応というような言葉を、ちょっと使わせていただきました。公式対応と申し上げましたのは、今回、正式に2市1町の副町長レベルで樋沢の皆さんにお願いをしたということでありまして、そういった意味では、正式なテーブルの設定による話し合いの中で、双方の理解が得られたというふうに思っているところであります。
 しかしながら、樋沢の皆さんも今までの経過がございますので、そういった話の中で右左というわけにはいきませんけれども、雰囲気といたしましては、かなり2市1町の言い分も理解していただけました。そういった中では、いい雰囲気に話が進んできたということでございまして、大いに期待をしているところであります。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも、市の両側に挟まれている町でありますから、そこら辺の部分はしっかり対応をとっていただいて、リーダーシップを発揮していただいて、一部事務組合ができるときには、どんどん、どんどんとリーダーシップを発揮していっていただきたいというように思います。
 続いて、公共施設の耐震についてであります。保育園や学校関係、体育館が耐震化に向けて、既に実施済みのところと、方向づけのところとなってきているわけであります。残すところは、役場庁舎と南小、どの公共施設が耐震に向けて取り組まなければならないのか。町の庁舎は震度幾つで倒壊の恐れがあるのか。それについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町の庁舎の関係でございますけれども、庁舎の耐震診断につきましては、国の住宅・建築物安全ストック形成事業の補助金を236万7,000円受けまして、21年度に本庁別棟の耐震診断を1,281万円で実施したところでございます。10月には、耐震診断結果の報告を受けたところでございます。
 結果としまして、本庁のIs値でございますが、0.29から0.67、別棟のIs値が0.36から0.38という結果でございました。本庁の補強計画でございますけれども、増幅型油圧ダンバー12基、交換ブレース6基、RC耐震壁2カ所、柱の炭素繊維巻き補強36本、以上の補強方法でIs値が0.76から1.32となりまして、建物の安全性を確保できる0.75を満たすということでございました。
 また、別棟の補強計画でございますけれども、鉄骨ブレース14戸面、水平ブレース47カ所、地中はりの増設、以上の補強でIs値が0.73から0.76となり、補強の指数となります0.70を満たすという結果を受けたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 日本各地で地震が多発しており、特に下諏訪町は、東海地震の特別防災強化地域に指定されているわけですね。阪神・淡路大震災や、つい最近起こったニュージーランドの地震を見るとき、決して他人ごとではないはずであります。
 役場庁舎も不特定多数の人が出入りをし、さらに新年度予算の中では、情報発信の場所まで設けて、人が集まる場所となってきているわけであります。こうしたことを考えると、一刻も早い耐震が必要だと思いますが、これはどのような計画で、どのように行っていくのか、もう一度確認のためにお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりに、役場庁舎、今、課長が言いましたように、大変、震度に耐えられない状況がわかったわけでありまして、早期にこの耐震化を図っていかなければいけない。それは重々承知をしております。
 しかしながら、先ほど言いました工法を使いますと、別棟と本庁合わせて4億数千万という大きなお金がかかります。そういったこともありますので、これから予定をされております南小学校等の建築も加味していく中で、行財政経営プランの中でしっかりと示していきたいというように思っております。できるだけ早期に、この庁舎の耐震化については、進めてまいりたいというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 これ、本庁舎が下諏訪町に災害が起きたときは、防災の本部機能としての拠点が、役場になるわけで、この庁舎になるわけでありますね。この拠点がしっかりしない限りは、下諏訪町の災害について住民を救済したり、災害に対する支援が行き届かなくなる可能性もあるわけであります。
 こうした観点から、一刻も早い対応が望まれているわけでありますが、すべてやると4億数千万というような形の中でやっていかれるという形で、今年については、南小がメーンという形になってくるわけでありますが、今後考えたときに、どれくらいの時期から対応をされていくのか。行財政経営プランの変更という部分もあるかと思いますが、どのような年度で、どのぐらいの時期から始めていこうというようなお考えなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに、一番先につぶれるのが、私の部屋と副町長の部屋だというように言われていますので、これは早期にとはいうようには思っております。
 しかしながら、先ほど言いましたように、財政措置がかなりかかるということでありますから、南小の改築が来年から始まります。それも3年間を予定をさせていただいておりますので、それを進める中で、判断をさせていただこうと思っております。それ以上前にやるということは、これは難しい話でありますから、南小の建築を進める中で、検討してまいりたいと思っております。
 また、南小がどのくらいの予算措置が必要なのか、まだ明確には本年度、23年度の実施設計を見ないとわかりませんので、その辺のことも十分考慮しながら、財政措置を考えていくということになろうかと思っております。しかしながら、南小の建設が終わると同時くらいの着工になるんではないかというようには思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 南小、下諏訪町の宝を大切にしていくという部分は、十分わかるわけでありますが、今、庁舎をやらないと、今の法律上また今の条例上で、補助がなかなか受けられないという、国の、今、動きが目まぐるしい中で、やはりそういう動きがあると思いますので、できるだけ早い時期に対応をとっていただいて、有利な補助金をとってもらう。特にアンテナが高くなりすぎてひっかからなかったということがないように、本当にしていただきながら、特に庁舎は大切な建物でありますので、ぜひとも有利なものをもらいながら、4億数千万の耐震にいっていただけるようにお願いをしたいというように思います。
 また、今後予定されている赤砂崎の防災公園としての位置づけをされているわけでありますが、このことによって、町民の避難を伴う公園になるわけでありますが、現在、下諏訪町にある防災計画も見直しになっていくと思いますが、この点はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 下諏訪町の防災計画につきましては、昨年、見直しをさせていただきました。
○議長 中山議員。
◆中山議員 あの白い厚い本ということですよね。あちらの中に、今度は防災公園もしっかり対応してやっていけるというような形の中で、もう載っているわけですね。要は、それを載せることによって、時期が決められてくるわけでありますけれども、それについても、県または国の方には許可をとった状況の中で載せているということでよろしいですか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 変更という形でもって、県の確認をいただきまして、変更させていただきました。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、赤砂崎の防災公園化の計画を提出した中で、液状化に対する部分があったかと思うんですが、その項目はどのようになっていたのかお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 済みません。防災計画の中に液状化という項があるということですが、ちょっと確認させていただいて、御返事させていただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 済みません。あるんですかということをお聞きしたんで、私、あるということは、まだ言っていないんですけど、あるんだったら、記載はされているんですかという部分でお聞きをしたんですが、そういう項目はなかったんですか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) ないというふうに理解しています。
○議長 中山議員。
◆中山議員 あそこの赤砂崎防災公園として設置した、計画した場合に、設置した場合に、震度6からのものについては、液状化が起こると思うわけですね。ニュージーランドのあの災害を見ても、被害を見ても、液状化しているところが多数あったわけでありますね。
 この点については、本当に調べなくていいのかどうなのか。防災公園になった時点で、そういうようになっていると、今度は避難も何もできないわけですね。ただ公園つくったという形になってしまうんで、その点についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 昨日の青木議員さんの一般質問にもあったわけですが、赤砂崎は砥川の扇状地ということで、地質的には諏訪のようにすくもではなくて、もう少しいい地質だというふうに理解はしているところでございますが、なお、23年度予算で計上されていますように、地質調査の項目がございますので、それでもって地質調査をいたしまして、それに備えていきたいというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも来年度で調査費用が出ているということでありますので、それについては調査をした段階で、計画がなくなるということはないとは思いますけれども、数値が出た時点で、早めに報告をいただければなというように思います。
 続いて、観光振興についてであります。新年度予算については、観光に対して大きな予算がつけられているわけであります。これによって、下諏訪町の観光産業が伸びていただくことを期待するわけでありますが、ここ3年くらいの下諏訪町の観光客の客数はどのようになっているのか、過去の数値も含めてお願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。過去3年間の観光地別入り込み客数でございますが、これは県の観光部が発表したものでございます。平成19年から20、21とお答えをいたします。
 まず、下諏訪温泉・諏訪湖でございます。万単位でまとめさせていただきます。平成19年が53万人、20年が47万人、21年が36万人、諏訪大社でございますが、19年80万人、70万人、63万人、八島高原、84万人、80万人、80万人、以上でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 これで、下諏訪温泉の方については毎年、大社と諏訪湖の方を含めると、約130万人、110万人、100万人という形で、少なくなってきているわけでありますが、新年度の入湯税を見ると、過去3年間の当初予算費で見ると、100万円近くで減少になってきているわけでありますが、この状況を観光振興とあわせて、入湯税の落ち込みはどのようにとらえているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。入湯税につきましては、22年度に御柱祭等がございまして、かなり入り込み客がふえたという実情を踏まえて、その翌年という形の中で算出したものでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 22年度はふえたという形の中で、当初予算よりどれくらいふえたんですか。21年と22年の入湯税は、それほど変わりがなくて、私もこの1年前の一般質問のときに、御柱があるのに入湯税の見込み数はちょっと少ないんじゃないかというような発言をさせていただいたんですが、22年、今ふえたという形の中で、なら決算時ベースで、何か、そうふえた数字があったんですかね。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 入湯税でございますが、22年度は650万の計上でございます。23年度が500万の計上でございます。21年度は600万でございまして、実質的には、21年度は約582万円程度の税収がございました。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、22年度はどのぐらいふえたんですか。決算時ベースでどのぐらい。今、数値お持ちですか。もし、持っていたらちょっとお伺いをしたいと思いますけど。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) まだ、3月いっぱい過ぎませんと、確定はできませんけれども、前年度580数万円のものより若干、上回っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 観光振興はですね、外の人を呼ぶということで、振興策を打ってもしばらく時間がかかることはわかっていても、入湯税、ここで多くなってきていることは、本当にいいわけでありますけれども、来年度の予算、23年度予算を見ると少なくなってきているということは、先ほど、税務課長は22年度はふえたけれども、23年度は若干の伸びもあるんじゃないかみたいなことも言われたんですが、23年度は、なぜこのような形で予算をお立てになったのか、その点について、どのような分析をされたのかお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。先ほど申し上げた、若干ふえたというのは、21年度、対21年度ベースで、22年度が若干ふえているということでございます。それで23年度につきましては、当然その反動というものを考えて、予算額を抑えたわけでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 予算額を抑えたのはわかるんですけれども、それは予算書を見ればわかるんですけれども、どういうような分析をされて、税務課としてね、下げたんですかというのを、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 御柱の後の実績等を、今までの入湯税の中から見まして、それに対しての予測を設けて計上したものでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、観光施策をやっている産業振興課長さんにお伺いしたいんですけれども、要は、税務課では、現予算上そうなっていますけれど、施策としてどのような分析をされてきていますか。今までやってきたのが、すぐに観光というものは数字に反映されるものではないわけでありますが、ここのところで御柱もありいろいろあり、三角八丁やったり、そういう部分もあるわけであります。観光施策をいろいろやってきているわけでありますが、その点について、観光の立場の方の分析は、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光客の受け入れ、また観光消費額の減額というのは、全県、特に21年度においては、全県的に減少する傾向でございます。これはひとり、北信濃の長野が善光寺の御開帳があったために100%を超えておりますが、すべての圏域において100%を割って、諏訪の圏域は、対前年比92.7という観光消費額の落ち込みでございます。
 これも下諏訪町にも、そのまま当てはまることでございまして、観光消費額を伸ばすことが観光振興の最終的な目標にはなりますが、そればかりではなくて、下諏訪の場合、観光振興として目指すものについては、まち歩きを通じながら、観光客を、より滞在時間を延ばすということを、ここで観光振興計画という意味合いでは、持っているものでございますので、ひいては観光消費額に結びつけばいいんですが、そういった意味合いでは、具体的にどのような方策をもって、滞在時間の拡大を目指すというような方策を、具体的に進めていくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今お聞きしたのは、産業振興課は夢を、悪い言い方ではないですよ、夢を語っていただいて、観光消費を伸ばそうというような形だと思うんですね。でも、税務課長がおっしゃったのは、現実だと思うんですね。数字的なもの、現実だと思うんですね。下がりますという。
 やはり、そこら辺の部分がかち合ってこそ、真の観光振興になると思いますので、2人の課長さんが同じことを言うということは、なかなか難しい施策だと思いますが、ぜひともそういうような、観光の課長も伸びますと、こうやってやっていけば大丈夫です、また税務課長も、入湯税だけ見れば入湯税が伸びますというような、ぜひとも観光施策を今後も立てていっていただきたいというように思うわけであります。
 今回、そこに対して大きな予算がつけられているわけですから、ぜひともそういう部分の期待をしている観光業者もいますし、また町内の住民の方も、やはり町の中歩いてもらうことはありがたいというような形で言っておりますので、ぜひともそういう部分の中で、数字と、今また理想という部分の中でお話をさせていただきましたけれども、そこら辺の部分がかみ合うような、ぜひとも施策をお願いしたいと、観光については思います。
 続いて、産業振興についてであります。数カ月おきに、民間のシンクタンクによって景気動向調査が報告され、この諏訪の景気状況が大まかな方法で理解ができるわけであります。リーマンショック以降、この町では製造業に大きな打撃があったわけでありますが、下諏訪町の工業の実態、現在どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 製造業の現況でございます。これは、町の工業コーディネーターが毎月調べているものでございますが、特に1月から3月において、操業度が精密業種においては80%近く回復しておりますし、あと輸送用機器が70%、電気機械が70%、一般機械75%、金属製品分野が50%と低迷しておりますが、総体的にはかなり前期第3四半期と比べて、操業度自体が伸びてきて、ある程度の回復の兆しを見せているかなというのが、このDI調査を通じて確認できたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、これは民間シンクタンクによって数字だけで、現在、下諏訪町では、プロパー職員さんを雇われて、そういう部分も数字として持っているのか、調査を行っているのかどうなのか、町独自の調査は行っているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ただいま申し上げた数字が、町の地域活性化推進室で調べた、町独自の調査でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 推進室の中という形の中で、今後、ものづくり支援センター、それが設置をされると、そこのところにそのプロパーの職員も配置をされるわけですね。そういうふうになっていくと、今度は下諏訪町の工業の窓口となる、今も置かれていないわけでありますが、工業係長がないことに、ちょっと疑問を感じるわけでありますね。行政が工業係長を置いて、専門的に工業の後押し、また今後の商工会議所の後押しをしていく時期だと思いますけれども、工業専門の係長の設置について、置く考えはないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これは人事の問題でありますから、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、かねてより、そういった、昨日もお答えをさせていただいたんですけれども、工業関係者から、より専門的な知識を持った職員の養成をお願いしたい、それでまた長期間にわたって工業を担当していただけるような、そんな職員の配置をお願いしたい、これは言われてきているんです。
 しかしながら、役場の機構上、そういった形をとることというのは非常に難しい。そしてまた工業専門の知識を持った職員をと言っても、なかなかこれは難しい。ということで、今回プロパーの職員をということで、今回といいますか、推進室をつくるときに、そういった方をコーディネーターとして迎えたわけであります。
 そういったことで、より工業関係者には喜ばれている施策として、より工業者の皆さんに近いところで、いいアドバイスができる仕組みができました。ですからこれを、今度は推進室を発展的に解散をして、ものづくり支援センターという中に一本化するわけですから、ワンストップで、そこで会議所の施策や町の行政の施策が、そこでいろいろが対応できるという形ができるわけでありますから、これは工業界の皆さんには、大いに喜ばれている施策だというように御理解いただきたいと思います。
 だけど、じゃあ行政が何にもかかわらないのかと、そう言えばそういうことではなくて、実際に行政職員の派遣も1人、いたしますし、商工業を担当する係長というのも、今あるわけでありますから、それが十分それに対して対応できると、その体制だけはとっていくということでございますから、御理解をいただきたいというように思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町長の思い、工業界から言われているという気持ちは十分わかるんですけれども、町としての、今度は行政の窓口として、やはり工業の町というものが今まであったわけですから、その部分に対して、やはり工業と観光と、あと商業を今、まとめた係長さんという形になっているわけでありまして、そうではなくて、やはり工業の町下諏訪だったという部分もありますので、そこら辺に特化した、特化したというのもおかしいですけれども、やはりそれの専門の係長を置くというのは、私とすれば、行政として、やはりそういうところでも係長を置いて、工業をちゃんとやりますよという、その部分にもまたなるかと思うんですけれども、人事権については町長がお持ちですので、またそこら辺も考えていただけるようであれば、お考えをいただきながら、対応していただければなというように思います。
 あと、観光振興局についてであります。これについては多くの議員が質問をしておるところでありますので、質問番号10番ですから、もうかち合う部分も多いと思いますが、そこら辺をまた、もう一度という部分の中で、質問にお答えをいただきたいというように思います。
 まずお伺いしたいのは、観光を扱うところが、観光協会、観光振興局で、行政の観光係があるわけでありますね。これで3極化の体制になるわけであります。でも観光協会は、観光振興局の中に入るという言い方がいいのか、ちょっとそこら辺は語弊があったら、また言い直しますが、兼務で行うとなる場合には、この三つ、最終的には三つの団体があるわけでありますが、これがどのような役割を果たしていくのか。前にお伺いしたときには、行政はハード面、観光振興局は企画で、観光協会は情報発信というような形で言われてきておりますが、それでいいのかどうなのか、確認のためにもう一度お伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。今、三つの組織がございますが、観光協会と振興局は、もう同じと考えていただいて、まさに三つありますが、行政、産業振興課がありまして、観光協会、観光振興局は一体と考えていただいて、しかも一体としたものが、儀象堂の中で仕事を行うということでございます。
 そして、仕事の住み分けでございますが、これはもう、きっちり今この仕事をここでやる、ここでやるということが、きっちり決まっているものではございません。新年度予算に計上したものが、一応こういうものを重点的にやっていきたいということで、観光振興局が考えるものと、観光協会がまた予算を編成するもの、それから産業振興課が一般会計の中で予算を計上するものとありますが、特に行政においては、観光地としての観光施設を含めた受け皿の部分を町が行います。観光施設の維持管理、それから行政連携による広域観光の推進等でございます。
 それから、観光振興局においては、今まで観光協会、また行政ができなかった、やれなかった法人としての仕事でいく、体験プログラムの開発、販売、宿泊客の増加対策事業、まち歩き促進事業の実施等を観光振興局が担ってまいりますし、観光協会は今まで観光協会として、長い歴史の中で取り組んだ仕事もそのまま持っていきますが、特にこの三つができることによって、観光協会の仕事は、やはりプロモーションの仕事で、下諏訪に来ていただくような宣伝活動とか、そういったプロモーションの仕事を観光協会が担っていただき、三つがそれぞれ行うのではなく、観光振興局がその調整をしながら、観光振興の仕事をしていくという予定でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、町の観光課、町の観光係としてやる仕事はあるということを、今理解できたんですけれども、そうすると、観光協会と観光振興局は一緒ですみたいな、今言われ方されましたよね。観光協会には、観光協会長さんいらっしゃいますね。観光振興局には、何とお呼びするのか、局長さんという呼び方でいいのかな、室長さんという呼び方でいいのか、そういう方がいらっしゃるわけですね。そこのかかわりは、どうなるわけですか。一緒になっちゃうとすると、ちょっと問題があると思いますし、またもう一つ、ちょっとお伺いしたいのは、予算の関係。観光協会の予算と振興局の予算、また別枠になってきますよね。そこら辺の考え方どうなるのか、ちょっとそこら辺教えてください。
○議長 町長。
◎町長 もう御承知をいただいていると思うんですけれども、観光振興計画の中で、観光振興局というのは、観光協会をより活性化するために、そういう観光協会の中に、より実行部隊としてそういう振興局をつくるべきだと、これが答申でございます。ですから、それに沿った形でもって、今度は振興局ができるわけでありますから、あくまでも観光協会という組織の中にできた振興局だという御理解をいただきたいと思います。ですから、観光協会長のもとに振興局があるという御理解をいただいて結構です。それが一体化という意味であります。
 しかしながら、行政が今まで観光協会の事務局も受け継いでいますし、事実まだ観光協会の仕事として残っている部分も行政の中にはあるわけでありますから、それが一体化した形でもって進めることの方が、より観光振興に寄与するという判断で計画が立てられて、それを実行しようとすることでありますから、その辺の御理解は基本的にはいただいていると、私は理解しておりますが。
○議長 中山議員。
◆中山議員 基本的に理解をしているつもりではあるんですが。
 そうすると、もう1点ちょっと細かいところでお伺いしたいわけでありますが、なら、二極化というような言い方をしましょう。二極化となった場合に、例えば、諏訪地方観光連盟の会議があるかと思うんですが、その場合にはどちらが出られるという形になりますか。ちょっと細かい話ですが、そこの点だけお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 諏訪地方観光連盟は、民間と特に観光協会です、各地域の観光協会と行政の一体となったものが、観光連盟という仕事でございますので、官民一緒の仕事でございますので、町が参画していくということになれば、行政と協会ということになろうかと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 あともう1点お伺いしたいのは、先ほど同僚の議員からも質問があったわけですが、儀象堂の中に入っていくわけでありますけれども、そうすると、この二つの、協会と公社あるわけでありますけれど、これ維持管理にかかる経費負担は、どのように考えられているのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 事務局の維持管理費であれば、儀象堂の運営は地域開発公社が、観光振興局が行うものですから、これは自前の施設という格好になるものですから、維持管理費は出てきませんが、そこへ観光協会の、一緒に事務局を置くということになれば、観光協会の何かしらの負担をいただくような格好にもなりますが、現在も役場庁舎3階を、観光協会が町の庁舎をお借りして、そういった費用負担はなく事務局を置いているものでございますので、そんな点はまた話し合いによって経費負担といいますか、そういうようなものを行っていくところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、今年度予算が各団体等もできるわけでありますが、それまでには対応をとられるという形でよろしいですか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の運営につきましては、新年度の予算に町が、観光振興局が必要とする金額を一般会計から、委託料補助金で用意をしますし、また儀象堂の運営予算につきましては地域開発公社が、儀象堂の運営予算を予算計上をするところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 観光振興局については大きく期待をして、また大きな成果、また入湯税などに反映できるような、大きな成果が上がっていただくことを期待するところであります。
 町内巡回バスについて、続いてお伺いしたいわけでありますが、この町内巡回バスについては、7年を経過しているわけであります。あざみ号の車両自体も老朽化してきており、また当初の巡回バスの開始した時点と現在では、バス利用のニーズも大きく変わってきております。
 予算を見ても、利用者を見ても減少の傾向にあるこの巡回バスについて、今後見直しの必要性があると思いますが、見直しの検討はどのようにされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今年度で8年、現在40万キロ、メーターいっています。JRの方の一応の目安ですけれど、60万内外が、バス導入の次の検討の時期かなということで、あと4年くらいは、現在のバスを利用しての事業展開になってくると思います。
 今、御指摘の部分ですけれども、ワゴン車の導入等、将来的な検討の必要性にも、昨年のこの定例会で健康福祉の方から触れさせていただいたところです。当然、循環バス、あるいは福祉タクシーの2事業が果たす役割、あるいは対象とする年齢層の今後の変化等、見きわめながらの対応となるものと考えております。
 今現在、20年の実績か。あざみ号で4万6,000、これが今4万5,000内外になってきていますが、あと福祉タクシーが3万5,000、計8万1,000人の御利用があるというところは、共有しながら押さえていかなければいけないところかなというふうには考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今の答弁の中にも、ワゴンはデマンド交通なのかどうなのかわかりませんけれど、ワゴン車の対応も考えているという形の中でありますが、その進捗状況について、どのような感じになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 検討の必要性にも、去年触れさせていただいたという御答弁でございますので、ワゴンの導入について、次に考えるときには、やはり対象とする年齢層の変化等が一番大きなポイントとなって、検討に移っていくのかなというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町内巡回バス、大きなバスが細い道を走るのはなかなか大変という、先ほど、同僚議員からの意見等もありましたので、今後についてはワゴンなどの対応も、ぜひとも考えていってほしいというように思います。
 それでは、時間もちょっとないので、福祉タクシーと体育施設の無料化については、次があればやりたいと思いますが、社協の考え方だけについて、この後ちょっと1問だけお伺いをしたいと思います。
 社会福祉協議会への職員の派遣をされることになっているわけでありますが、この派遣の必要性と、町の考え方についてお伺いしたいと思います。
 社会福祉協議会は、社会福祉法人として一つの法人格を持った団体であるわけであります。町からの補助金や委託などもある団体であるわけでありますが、今後、町は社会福祉協議会をどのようなかかわりを持っていくのか、今までとどのようなことが変わっていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。また、事務局長の派遣になるのか、職員の派遣については、どのような影響を与えるというようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 人事の関係でありますから、内容については、また課長の方からお答えをさせていただきますけれども、まず職員の派遣につきましては、現、今の事務局長さんは、プロパーの社会福祉協議会からでありますが、それ以前は、役場の職員が派遣をされて、事務局を担ってまいりました。
 前会長さんからも、ぜひとも町からの有能な職員を派遣していただきたい、この要請はございました。しかしながら、ちょうど機構改革や、また適当な職員がなかなか見出せなかったということもございまして、こちらからの派遣を見合わせてきたのが事実でございます。それで今回、社会福祉協議会の事務局長さんが、ここで定年を迎えるということでございまして、新たな石川会長さんからも、ぜひ役場からの優秀な職員の派遣をお願いしたいということで依頼がございました。
 議員御指摘のとおりに、社会福祉協議会とは、福祉関係で一体となって町の福祉を行政とともに支えていかなければいけない大切な協議会でありますから、それを受けまして、事務局長として、職員の派遣をここで決めさせていただいたということでございます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。社会福祉協議会の位置づけと申しますか、社協につきましては、さまざまな社会資源とのネットワークがありますので、そういった人々の協働を通じて、地域の人々が住みなれた安心した生活ができると、そういう福祉のまちづくりの実現を目指してやっているわけでございます。
 町の総合計画におきましても社会福祉協議会と関係団体と連携して、協働と支え合いによる福祉のまちづくりを推進していると位置づけているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 社協については今後、本当に期待される大きな団体でありますので、ぜひとも、町から有能な事務局長さんが派遣されるという形でありますので、ぜひとも有能な方を派遣いただければなというように思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号11番、質問事項 ごみ処理の諸課題について、子どもの安心・安全について、諏訪湖の再生について、議席13番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 質問11番、議席番号13番の津金裕美です。
 最初に、ごみ処理施設の諸課題について、質問させていただきます。
 同僚の議員から午前中、それから、ただいま質問がありましたけれども、まず初めに、湖周ごみ処理計画の進捗状況についてをお聞きをいたします。先ほどの答弁の中に、このことにつきましては、正式に2市1町の副町長レベルでの話し合いの中で、双方の理解が得られた、いい雰囲気になってきた、大いに期待しているという答弁がありました。
 私は、この計画、ここまでどうしておくれてきたんだろうということを改めて思い起こしてみました。この計画は平成13年3月に作成され、21年3月に修正計画が出されたわけですけれども、稼働が23年となっていたのが、修正では、稼働予定年度が27年となりました。この大幅なおくれの要因は2点あり、その1点は炉の大きさについて、ここで2年間余り、そして次に、建設コストをどう負担していくかということがまとまらなかったということで、おくれたということです。そう言っているうちに、地元の樋沢地区から、この件につきまして白紙撤回というお話があって、現在に至っているというふうに理解をしておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 事務方ベースで、2市1町の部分では、基本的にそんな部分でいいと思っております。ただし、細かなニュアンスとして、イニシャルの負担率ですとか、炉の規模の中に、若干伝え切れていない部分があろうかと思いますけれども、基本的には今のお考えでよろしいかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 現在、湖周行政事務組合の立ち上げがまだということですので、今、27年度の稼働については非常に、物理的には大変難しい状況であるというふうには思います。
 樋沢地区の皆さんに御了承が得られたならば、すぐにでもその湖周行政事務組合の立ち上げができるよう準備調整が進んでいるという理解をいたしました。そして先ほど、その話し合いが持たれて、双方の理解がという部分がありましたので、これにつきましては樋沢地区の皆様は、今、要するに言葉をかえれば、春になって雪が解けてきたというような、表現が適切かどうかはわかりませんけれども、そういうような形になってきているということでよろしいでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 そういう状況になってきたのかなというふうに思っています。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私は、このまま樋沢地区の皆様に御理解をいただいて、そして一部事務組合が設立されれば、このごみ処理計画は一挙に進展していくという期待を持っておりますけれども、今までのその経過がございますので、何となく心配もしているところでございます。
 ここで、もう一度お伺いしますけれども、この事務組合が設立されれば、今まで多少の計画のおくれはあるものの、余り難航せずに進展する。27年度に間に合うかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御理解いただきたいのは、いたずらにここまで来てしまったということではなくて、いわゆる2市1町で一つのものをつくっていくということでありますから、それなりの負担割合や、いろいろな調整項目というのはあったわけであります。それで、下諏訪町としても、それをつくることによって不利益になるような形で決めていくということ、これは町民の皆さん理解していただけないだろうということで、かなり負担割合等で調整をさせていただいたわけであります。それに時間がかかってきた。
 それである程度の調整ができた。さあ進めようというときに、樋沢地区の皆さんの御理解がいただけなくなった。それでまた期間を費やしてしまった。これはある意味では、私たちも大きな反省をしなければいけないわけですけれども、そういった、ただ、むだに経過をしてきたということではないということを御理解いただきたいと思います。
 その上で、ここで、この間にも2市1町で副町長を中心に担当係で調整をずっと図ってきていただいて、いろいろな項目について調整が図られてきているということでございますから、樋沢の皆さんの御理解がいただければ、次には、一部事務組合がしっかりと湖周の組合が設立されて、そこでまた御議論をいただいて、事業が進んでいくということになろうかというように思っております。
 その一部事務組合の設立をできるだけ早く、できれば23年度中には、着実に組合の設立をしてまいりたい。その思いは変わっておりませんし、それによりまして、ただ27年度の稼働は、もう現実に難しい状況ではありますけれども、なるべく早い段階で建設が進むように、その努力をしてまいるということでございますから御理解いただきたいと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 一部事務組合の立ち上げを23年度中にということで、それから、またこれから組合の中で話し合われることもあると思いますけれども、なるべくスムーズに進むような形にしていっていただかないと、せっかく地元の方たちからの御理解が得られた上でのことですので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
 また、この組合が立ち上がって、話し合いが進んでいく中で、今後もその解決をしていかなければならないような難しい課題があるのか。また、あるとするならば、どういったことがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 今までも2市1町での課題も、いろいろあったわけでありますが、最初に残された4項目の調整ということもありました。しかしながら今、その4項目についてもほぼ調整が整ってきておりますので、今、あとは樋沢の皆さんに御了解いただくことに全力投球という段階であります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 樋沢地区の皆さんの御理解が得られるように、全力投球でお願いをしたいというふうに思います。
 そして、このごみ処理計画の中で、環境問題、そして安全性ということで、ごみの処理方法について、要するに炉の選択になるわけですけれども、今後その件については話し合いが持たれると思いますが、どういった選択をしていくのかということで、町としてはどのような考え方を、この炉ということではなく、どのような考え方を持って、今後、話し合いに臨まれていくかということをお聞かせをください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 現在の修正計画の中で、四つの方式を御提案しながら、今後、一組の中で住民の皆さんとも御相談しながらというのが、具体的な進行になってこようかと思います。
 それからあとは、こういうぐあいで延びてきているわけですけれど、そうした中で溶融方式ですとか、社会的な認識等も若干変わってきているのかなというふうには思いますので、そうした新しい情報も、この4方式の提案に加えて、今後、検討していくという流れになってこようかと思います。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、お答えしていただいた中で、溶融方式というものも、若干その認識が変わってきているというような、今お話がありましたけれども、そのことについては、どういったことなんでしょうか。もう少し詳しくお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 主に温暖化対策の方向からですけれど、国の方も、この溶融方式ということでもって、かなりもう一ランク上のエネルギー消費になってくるわけですけれど、そうしたものが行政としての導入でいかがなものかというような発言も、国の方から出るような格好にはなってきておりますので、そうしたところも、単なるごみ処理という部分ではなくて、新たな視点としての検討材料にはなろうかというふうに考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、溶融方式というお話が出ましたけれども、今、四つが提案されているという中で、温暖化の問題、また環境問題、安全性の問題ということでは、今後、その炉の選択については、環境問題、安全性の問題、そこのところを、ただのごみを燃やしていくごみ処理ということではないところで、しっかりと決めていっていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、ごみを燃やしていく、処理をしていくということになりますと、必ず出てくるのが、焼却灰ということになると思いますが、このごみ処理計画の中での最終処分場の考え方というものを、町は将来どのように考えているか。この点についてもお伺いをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 湖周の最終処分場の検討ということでありますが、この状況であります。2市1町の調整事項として、最終処分場の調整は当然してきているところでありますが、これもおおむね整ってきているというところであります。
 ただ、この問題につきましてはかなり、場所等デリケートなところがありますので、ちょっとお話も特定したお話はできないわけでありますが、基本的には湖周で自前をもって、処分場は確保していきたいという考えを持っております。
 それで、今の状況の中では、以前もお話をさせていただいたところあるかもしれませんが、岡谷市以外の場所をもって調整をしていくという状況になっております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 最終処分場については、湖周で自前のものを持ってということになります。今お話が、そういうことですよね。
○議長 副町長。
◎副町長 基本的には、そこを考えているということでありまして、ただし最近の状況の中では、横出しも、当然、考えているという部分はございます。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 この計画につきましては引き続き、精いっぱいの御尽力いただきますように、お願いしたいと思います。
 それでは次に、4月からスタートするごみの有料化についてお願いをいたします。まず、現在まで説明会が多数開催されてきております。開催回数、また人員等、そして主な質問内容、それから説明会を開催していくに当たり、住民の意識の変化等はどのように変わってこられたのか。そしてまた、ごみの減量の予測というものは、どのように持っておられるのか、あわせてお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 第2期という格好になりますけれども、昨年の10月末から町内15カ所、及び10団体からの説明の御依頼をいただきまして、3,000名弱、既に実施をしてきております。その後も御希望をいただいておりますので、事業系も含めますと、もう既に現在3,000人を超える皆さんの御参加をいただけたかなというふうに考えております。
 あとは、21年実績で、焼却量自体が7,000トンを割りましたと。6,642トンということですけれど、今年22年度も、まだちょっと残しておりますけれど、御柱であったにもかかわらず、かつ、布団等、前倒しで今入れていただいておりますけれど、そうしたことも加味しましても、今年も7,000トンは割るものというふうに考えております。
 おととしから、各収集場所、地区収集場所に古紙を出していただけるような方向もとらせていただいております。600トンからスタートというようなイメージでしたけれど、拡大収集、それから月例資源物、月例の資源物の方が、古紙収集、量的には多かったんですけれど、今現在はもう逆転をしておりまして、地区収集場所へ便利にお使いいただくケースの方が多くなっているかなというふうに思っております。これが、22年度で多分800トン近い方で700トンを超えると思います。700トン超えるのは、これが初めてです。ですから、こうした部分が、かなり実際に効いてきているかなというふうには考えております。
 それと、新年度対応といたしましては、硬質プラスチックの収集に新たに取り組んでいく予定でございますし、古紙のサイドメニューといたしまして、布の関係もやらせていただいておりますけれど、ここがかなり下諏訪は弱いものですから、古布の資源化にも力を入れていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 古紙についてなんですが、地区の収集場所の地区収集が、かなり多くなってきているということは、これはやはり非常に、その方が出す機会もふえて便利になってきているということで、そこのところが徹底されてきたということだというふうに思います。
 有料化に向かいまして、家庭ごみの、3月の6日ですね。日曜日に午前9時から2時間、粗大ごみ等の特別無料回収が、赤砂崎と町屋敷の工業団地の2カ所で実施されましたけれども、大勢の町民が持ち込んだということが新聞報道されておりますが、どのくらいの町民が、主に品目的にはどんなものを持ち込んだのか、その状況についてお聞かせをください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません、粗大ごみじゃなくて、布団類と、あとは割れ物でございますので、よろしくお願いします。
 12月にもやらせていただきました。そのときも36トン程度の回収がございました。時期的に12月やるなら、古紙も一緒にあわせてやった方が喜んでいただけるかなということで、12月は古紙16トンぐらい含んだ36トンということです。
 今回は、古紙は該当にしていませんが、30トン、30.9くらいの回収実績でございましたので、それぞれ前倒しで受け入れ需要、心配していた部分、布団あるいは割れ物等につきましては、かなり御利用をいただけたかなというふうに考えております。
 あともう1回、3月27日に春の大型危険物、粗大ごみがありますが、このときには無料で布団等は回収をさせていただきたいと思っております。
 お時間をいただいたので、ついでに言っちゃいますが、今、布団がどうしてこんなに心配かというと、袋ベースになっておりますので、来年からは、布団をそのまま出されると有料化にたえないというようなことで、布団を特に重視した動きを、ここでとらせていただいているということでございますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 布団がかなりたくさん出てきているということで、先ほどありました15カ所の説明会を開催し、また10団体へも説明をし、約3,000人の人たちがこの説明を聞いたという、それの一つのあらわれかなというふうに思いまして、4月1日からの有料化のスタートに向けての準備段階の中で、町民が意識を持ってそのことに臨んでいる、自分たちもその準備をしているんだということだというようなふうに私は思いますが、この点について、町の方ではどのような感じを持たれていますでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません、答弁ちょっと漏らしちゃいました。15カ所を超える説明会場でお話をさせていただきました。導入のときが、春やらせていただいて、10月からは実際の有料化ということでお話を申し上げました。
 有料化自体には、どうしても反対という意見よりは、あ、済みません、自分にちょっと水を引きすぎかもしれませんが、有料化やむなしというようなお考えで御参加いただいたものと思っております。ちょうだいした御意見の中では、ああ、そういうやり方で出せばいいんだねというような理解を深めていただいた部分が、かなり多かったかなというふうに思っております。
 それと、実際に目に見えて出てきた資料といたしましては、22年実績ですが、3月の頭の実績で、生ごみの処理機が35基、補助金申請をいただいております。いつもの倍以上になっております。35分の22が庭置き式のコンポストということで、今現在、行政の方で使わせていただいている堆肥化促進剤と同じものを、機会をとらえて住民の皆さんに提供しているんですけれど、そうした試みも、かなり実際に効いてきているかなというふうには、事務方としては実感を持っております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、生ごみのコンポストのことが出ましたので、家庭生ごみの、その状況について、ここでお聞きをしたいと思いますが、今コンポストが出てきている。これも有料化に向けての、一つのスタートの準備だというふうに思いますけれども、現在の生ごみの処理については、生ごみ減容リサイクル事業に参加する世帯数も、かなりふえてきたというふうに聞いておりますし、また参加も期待をしておりますけれども、参加数の世帯増がどのくらいであったか。
 また、これにより一つ心配されてくるのが、今までは割合意識の高い人たちが、環境問題に対する意識の高い人たちが、この事業に参加をされてきておりましたけれども、ここに来て有料化ということで、家庭生ごみも、そちらの方を分別をということになられて、そういう御家庭の方たちには、やはり良質な生ごみ、家庭の生ごみというものを出していただきたいというふうに心配するところでございますが、その生ごみの現在の出されている状況と、そしてまた新しく参加された方々への、その指導というものは、どのようにこれから行っていくのかということと、それからまた生ごみについては、家庭のごみだけではなく、事業系のごみという考え方をどのように持っているのか、お聞かせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 22年度、1,200台で参加世帯、始まりましたが、今、現時点で1,414世帯の参加です。2月末で、かなりの新規加入ということで、実感は得ております。
 あとは、手を挙げていただいたときに、直接役場に来て申請をしていただく、できるだけ申請していただくというような中で、御家族数ですとか、ぜひ守っていただきたい点とか、そんなものもお知らせする時間は持たせていただいております。ただし、世帯がふえるに従って、やはり水分が多くなったりとか、そんな傾向は見られますので、これからもリサイクル、委員の皆さんと啓蒙活動には力を注いでいきたいと思います。
 ただし、エントリーの中で、かなりもう自覚をお持ちの方が、近くをまとめていただいたりとか、そんな御参加もいただいておりますので、そうした部分はかなり力強いことに思っております。
 それと、事業系の生ごみの関係ですけれど、次の段階で、じゃあ一体どうやって生ごみを減らすかという段階になってくれば、事業系がかなりクローズアップされてくることに思っておりますけれど、それにつきましては、まだ決め手というよりは、どんな方法論があろうかということで模索をしている最中です。
 ですから、今後の生ごみ対応につきましては、各御家庭の自家処理も含めて、生ごみ減容リサイクル事業が大きな柱になると。それはあくまでも生活系でしょうと。もう1本の流れとして、民間の対応も含めながら、事業系の売れ残りですとか、そうしたものがメーンになろうかと思いますけれど、そうしたものの対応が、今後クローズアップされてくるのかなというふうに、事務方としては考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 いろいろお話をお伺いしましたけれども、町民も4月1日のスタートに向けて、準備を進めている段階だというふうに理解をしますけれども、説明会に参加できなかった家庭、そしてまた自治会への未加入の世帯の方についての対応をお伺いしたいと思います。
 3,000名の参加があったということは、一家庭で2人くらい参加されている家庭もあるかと思うんですが、約8千何百世帯の中の3,000名ということは、かなりの方が、大勢この説明会に出席をされているというふうに思います。
 しかし、出席された方からお話をお伺いしますと、まだまだ不安であると。どういうふうにやったらいいか不安であるというような声も聞きます。そうしますと、説明会に参加できなかった家庭の方、または自治会に未加入の世帯の方については大変、内心は心配しているのではないかというふうに思っております。
 そこで、衛生自治会の方や地区の役員の方が、今、地域の中では非常に頑張っていただいているなというふうに思っておりますけれども、できれば、そういった方たちに指導をしていっていただきたい。そういう指導の計画もあるということですけれども。そして、そのときには目で見てよくわかるようなサンプルを、ぜひつくって用意していただけないかということで、要するに、説明会に参加されていない方、自治会への未加入の方の世帯への指導と、それから、よくわかるそのサンプルを、ぜひそのときに一緒に持っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 目で見て御理解をいただくというのは、今回の説明会でも、かなり有効な手段だというふうに認識しておりますので、そんなような方向で、なお一層、説明資料には磨きをかけていきたいと思っております。
 それとあと具体的に、おいでいただけなかった家庭への浸透をという部分で、ごみを出すときに、絶対に地区収集場所にはおいでいただくということで、地区収集場所に対して、3月の19、20、21か、あの連休のときに、地区収集場所に、こういうぐあいで有料化になると、3月中には気をつけてください、4月1日からもう即有料化になりますというような注意事項は掲示をさせていただきます。
 約500カ所の地区収集場所がありますけれど、そこに共通の掲示看板というのは、ここで初めての取り組みでございますので、そうしたものが有効に機能するようでしたら、そうした張り出しの方法でも、ごみの出し方等もいろいろ御提案できるかなということで、ここの導入はかなり期待をしております。
 それと、4月1日からですが、各衛生自治会の皆さん、それから職員も出まして、立ち会いを計5回、予定してございます。焼却ごみにつきましては、週に2回チャンスがございますので、第1週と、それから第4週に、今度新しく、袋を導入する埋め立てごみの週がございますので、焼却ごみに対して立ち会いが4回、埋め立てごみに対して立ち会い1回、計5回、できるだけ多くの収集場所で、住民の皆さんに直接お声をかけながら、実施できればなというふうに考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 先日、衛生自治会の役員の方とお話する機会がございまして、そのときには、衛生自治会の皆さんは本当に、もう自分たちの責任において、これをやっていくんだというような強い意思を持っておられました。1日からのごみ有料化に向けて、そういった衛生自治会の役員の皆様の御苦労、また地区の役員の皆様の御苦労があると思いますけれども、私たち住民も、そこのところをしっかり理解して、やっていかなければいけないというふうに思います。
 これに向けて、町としては、この有料化に向けての最初のスタートに当たり、どのように事を臨んでいくのか、お聞かせをください。
○議長 町長。
◎町長 この有料化につきましては、住民の皆さんの大変な御理解、御協力がないと、なかなか難しい問題だというように思っております。そのために各地区での説明会、そしてまた各種団体への説明会を進めてきたわけでありますが、今、議員さん御指摘のとおりに、まだまだ理解し得ていない方たちも多いと思います。そういった中で、衛生自治会の皆さんや、そしてまた職員にも協力していただいて、何とかスムーズにこれが移行できるように、御協力をいただきたいというように思っております。
 なお、足りない部分につきましても、今後、状況を見ながら、その移行がスムーズにいくように、いろいろ考えていきたいというように思っております。
 いずれにしましても、本当に住民の皆さんの基本的な御理解がいただけないと、進まない事業でありますから、そんな意味でも、議員の皆さんにも御協力をいただいて、しっかり御説明いただければありがたいと、そんなことを考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、次に、子供の安心・安全について質問させていただきます。
 まず、4月から、いよいよ保育園の3園体制がスタートします。さくら保育園、とがわ保育園、みずべ保育園と、新しい名前も決まり、安心して子供を預けることのできる保育環境が整い、あわせてニーズに合った保育サービス、そして保育の質の向上を目指すものです。
 3月末で閉園する保育園では、そのお別れ会も開かれております。先日、第六保育園では、これ、新聞に載っていたんですが、歴代区長さんや、また卒園児など100人余りが参加をし、地域とともに歩んだ42年間に感謝をして、別れを惜しむ地域住民も来園し、記念撮影をしたり、またアルバムをめくる等、最後の思い出をつくっていたというふうに報道されております。
 この第六保育園ですが、1969年に開園して、卒園児は総勢674人ということです。第一保育園、第三保育園、第六保育園、第八保育園と、多くの園児たちが元気いっぱい楽しく遊んだ園が閉じるということは、若干寂しい感じもいたしますけれども、平成23年度からは3園プラス1交流センターとして、一層充実される保育に期待をするものです。
 卒園式は、まだ日があるんですけれども、平成22年度の町の保育体制が一つの区切りとなり、4月から新たな保育のスタートです。ここで閉園となる保育園に対して、もし、その贈る言葉というか、そういうものがあるのであるならば、どんな気持ちを伝えられたいかということをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この保育園の統廃合計画につきましては、地域の皆さん、そしてまた保護者の皆さん、いろんな皆さんの大変な御理解と御協力をいただきながら、進めさせていただくことができました。本当に感謝を申し上げたいというように思っております。
 また、閉園される園の皆さんには、特にいろいろな思い出がつまった園でございまして、そのことは十分承知をしているところであります。
 おかげさまで、それぞれの園がいい形で、地域の皆さんも参加していただいて、閉園の式が行われたということで、私も本当にうれしく思っているところでありますが、安心・安全の園をつくっていくためには、このことは避けて通れないことでありましたので、御理解いただいたことに、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
 また、こういう形で、3園1センターの形で23年度からいよいよスタートするわけでありますから、よりよい保育を目指してというのも、一つの大きなテーマでございました。そういった形で、保育サービスの充実と、そしてまた、よりよい保育ができるように、職員も一丸となって対応してまいりたいと思っておりますので、そんな御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 4月から、新しいその三つの名前、さくら、それから、とがわ、みずべという、新しい、かわいい保育園で保育が始まります。子供たちの元気な明るい声が聞こえてくる、そんなふうに思っておるところでございます。
 それでは、廃園後の第三保育園を活用する、高齢者・子育てふれあいセンターについてお伺いをいたします。予算の施政方針では、ふれあいセンターの改修工事を進めていき、完成後は、関係団体や住民の皆さんの要望をお聞きしながら、子育て支援センター、高齢者とのふれあいの場、地域住民との交流の場として活用し、子供同士、親同士の交流の中で、保護者の養育に対する相談や子供の成長の手助けになるなど、子育ち、親育ちのお手伝いを通じて、一層の充実を図ってまいりますというふうにあります。
 新年度予算では6,413万8,000円の、ふれあいセンター改修工事費が計上されております。子育て支援、それから高齢者、そして、ふれあい、交流の場としての役割を考慮しての設計をし、それから改修工事に入るということでございますけれども、検討委員会での報告書の中では施設、構想図が示されましたけれども、改修工事を実施するに当たり、検討委員会の報告書で出された要望、御意見がどのように尊重された設計となっているのかを、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、構想図の中での変更点、さらに充実させた変更点などありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 基本的には、答申内容とほぼ同じ内容です。ただやはり、設計者が見る、いろいろな配置等を考えたときに、子供さんたち、またお年寄り、そしてまたふれあいの場所と、その線となる形、面となる形、そういった面の配置の面は、若干は変更しましたが、ほぼ答申の内容に沿った形でなったかというように感じております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、ほぼ検討内容が尊重された形で設計がされたということでありますので、以前お伺いしたときには、耐震工事を含む全面改修ということになるので、改修工期は6カ月はかかるだろうということでした。ふれあいセンターの今後のスケジュールをお聞かせをください。
 そして、これには補助金等があるわけですけれども、今、国がこのような状態でございますけれども、その点については大丈夫なのか、そしてまた、開所はいつを目指すのか、開所時期ですね、それについてもお願いいたしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 工事の中身、今言われましたように、耐震と改修工事、二つに大きく分かれるわけです。耐震、避難所としての施設の機能を満たすこと、また改修工事においては、支援センター機能を中心に、高齢者の居場所や、また地域住民とのふれあいの場所、また園庭も、やはりふれあう場所という形の中で、今までの保育園の園庭とは違う、またトイレ等についても、乳幼児だけではなく、やはり一般のお年寄りも使う、そういった多目的なトイレも必要になるという形の中で、総合的にやると、やはりどうしても工期的には5カ月程度かかるのかなというようには考えております。
 そうした中で、私どもとすれば、何とか23年度の下半期からはスタートをしたい。できれば10月オープンを、という形を目指したいところでございます。
 そうしたスケジュールを追っていくと、大体4月に入札して、5月に着工というのが一番ベストなわけですけれども、国の23年度の国会、今、予算を審議していて、非常にどうなるかわからない状況の中で、先ほど言った耐震と改修の工事が、今度、国の補助申請にもかかわる部分がありまして、耐震の関係は国交省、また改修に関係するところは厚労省という、二つの補助金の申請をしていく形になります。
 通常ベースでも、その辺が、交付決定が若干ちょっとずれ込みがちなところに、そういった国会情勢の中で、なおずれ込むということになりますと、もしくはその着工そのものが一月ないし、もう少しずれ込むということがあります。そうした場合に、先ほど申したいろいろな機能を示すのに、5カ月程度の工事をするという形になりますと、10月のオープンというのは、ちょっと厳しい面も出てくるかもしれません。
 ただ、いずれにしても、その辺は決まったところの工事業者等の方にもお願いする中で、できれば10月オープンを目指すという形のものを、何とか進めていきたいようには考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、10月オープンを目指したいというお話です。やはり季節的に言いますと、寒い時期になって、さあ、というよりも、やはり10月ころの時期にオープンしていただいた方が、子供さん、また親御さん、それから高齢者の方たちが集う場所ということですので、できれば10月ころのオープンというふうに漕ぎつけていただきたいというふうに思います。
 それから、昨日の同僚議員からの質問の中に少し触れるところがありましたけれども、このふれあいセンターのその職員配置についてお聞かせをお願いいたします。子育て支援センターと高齢者とのふれあいの場、また地域の交流場としての活用というのがありますので、そういう点を踏まえまして、どのような職員の配置になるかということをお願いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在は、第三保育園に併設されている子育て支援センターですけれども、現在は、第三保育園の園長兼子育て支援センターの所長という正規の職員と、臨時職員2名、3名で行っておりますけれども、4月からは専任の所長、そして専任の担当、そして臨時職員2名、計4人という体制になります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、職員の配置についてお答えをいただきまして、十分な配置がなされているのかなというふうな思いもございます。しかし、小さな子供さんから高齢者までということで、その安全面についての考えには、どのように持っているかということを、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、その突発的な事故、またはけが、それから病気への対応ということになりますと、本当に小さなお子さん、それから高齢者ということがありますので、その点については、体制づくりというか、それはどのようにお考えでしょうか。そういったときに対応できる職員の配置という考えは、お持ちでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 高齢者の観点ということになりますと、これはやはり健康福祉とも連携する中で、そういった、今後いろいろな事業のやり方等も検討していく必要になるかと思います。
 専任の所長及び担当については、保育士の資格を持った者が当たるという形の中で、今までの経験を生かして、いろいろな面で、安全面も含めて対応していくという形になろうかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 医療的な資格というか、そういった職員の配置ということは、今のところは考えておられないということですか。
○議長 町長。
◎町長 現状では、特に考えておりません。
○議長 津金議員。
◆津金議員 そうしましたら、突発的な事故、またそういうときには、すぐ対応ができる体制づくりというものは整えていくということでよろしいでしょうか。病院へ行くとか、そういったものについてですが。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) その点については、現在の保育園の中でも、そういった体制を常にとっておりますし、保健センターとも常に連絡をとっております。また子育て支援センターの性格上、やはり小さいお子さんということですので、常日ごろから保健センターの方へも、いろいろな健康診断のときにも行っておりますので、そういった面での配慮はできるのでははないかというふうに考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 わかりました。それでは、安全面で言いますと、もう1点報告書に、以前も私お願いしたと思いますが、御田町商店街を、高齢者や子育て親子が手をつないで歩きやすいように整備を進めていただきたいというふうにあります。
 開園に間に合わせて、立派な歩道をということでは、それは、ものではなくて、商店街の皆様にも御協力をいただきながら、高齢者の皆さんや、そして親子が、商店街を楽しみながら安全に歩くことができるような、そのような整備を進めていただきたいというふうに思っております。ぜひ検討していただき、危険箇所については補修等お願いしたいというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、御田町の地元の皆さん、そしてまた利用していただいている方々からも、歩道の整備等、安全対策については御意見をいただいているところでございますし、御要望もいただいております。町でも前向きに検討させていただいておりますし、ただ、大きな財政措置がかかります。
 御承知のとおりに、御田町、非常に電柱ですとか、そういったものが入り組んでおりまして、歩道というよりは、何か本当に危険な道路だと私も認識しておりますので、どういった形で、バリアフリー等も含めて、やったらいいかということは、かなりいろんな検討をしていかなければいけない事業、大きな大がかりな事業になってこようかというように思っておりますので、その辺も十分に商店街の皆さんとも検討させていただきながら、事業化を進めていきたいと思っておりますが、少し時間をいただきたいというようには思っております。
 そんな計画も実施計画の中に盛り込みながら、考えてまいりたいと思ってはおります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今まで、いろいろお答えしていただきましたけれども、どうも私、今までの質問の中で、目線がどうも子育てというか、ちいちゃい子供さんの方に、また親御さんの方に行っていたような気がします。
 そこで、お聞きしたいと思いますけれども、高齢者の方々からは、このふれあい交流センターに対する期待というものは、どのように把握されていますか、お伺いしたいのと、それからまた、現在、子育て支援センターを利用されている方々からの、このセンターの期待度というのは、どんなものであるかということをお聞かせください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。検討委員会の中に高齢者クラブの役員ですとか、民生児童委員の皆さんにも加わっていただいて、検討を重ねてきた結果が報告書ということでございますけれども、よくあります、高齢者の方が子供さんに昔の遊びを伝えるといったようなことが、ふれあいセンターが入園前のお子さんを対象にしているというようなこともありまして、そういった交流はちょっと難しいのではなかろうかといったような御意見が出ております。
 ただいま、その報告書の中で考えられていることといたしまして、高齢者の皆様とのかかわりにつきましては、園庭に設ける畑ですとか、ベンチですとか、高齢者の皆さんの使える部屋、あるいは食事スペース、それから散歩の途中に立ち寄っていただけるような形ということで、自然なかかわりができるような環境を整えたいというような方針でやっております。
 最初のうちは、こういった形で始めて、今後またいろんな形を検討していきたいと、こんな考えでございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お母さん方からは、子育て支援センターに現在行っているお母さん方は、今の施設では保育園と併設という形の中で部分的な利用をしているわけですけれども、今度は全面的な利用という形の中で、そういった期待感、まただっこの会等からも、こうしたふれあいセンターというものの利用というものを期待するというような声は聞いております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私は、このふれあい交流センターですか、これは非常にすばらしい試みであるというふうに思っております。今後、地域の方も含めて、どのような中身というか、ふれあい交流センターが育っていくのかというところに、非常に期待するものですけれども、町長、その点はどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今まで、子育て支援センターという形で位置づけられておりました。しかし、子育て支援センターという名前に、私は若干の違和感を持っておりまして、支援する側と支援を受ける側みたいな形で施設があるとするならば、それは私は若干違うんじゃないかなと。自然な形でふれあう中でもって、例えば、子育てをしている方たちがいろんなことを学べたりとか、自然にふれあえる中でもって、いろんなことを、子育てのことを共有し合える、そんな場所にしていきたいというように思っております。
 ですから、こちら側が与えるような形よりは、そこで自然と高齢者の皆さんや、そしてまた子育て中のお母さん同士がいいふれあいをしていただいて、ともどもが高め合えるような、そんな場所になってくれたら一番いいかなと、そんなふうに期待をしているところでありますし、そんな自主活動等が芽生えてくれればありがたいなというようには思っております。下諏訪らしい、いい形でこのセンターが機能してくれればありがたいなと思っております。
 そういった意味では、まだ名称も決まっておりませんので、子育て支援センターというか、ふれあいセンターという形で仮称で今、呼んでおりますけれども、できるだけ早い段階に、らしい、思いが伝わるようなネーミングというのが、名前も決めていただいて、準備が整っていけばうれしいなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ありがとうございます。第三保育園でこれから工事に入りますと、その間、子育て支援センターというものが第八保育園の方に移って開設されるわけですけれども、それは4月の初めということでよろしいでしょうか。そしてまた、そこの第八保育園に子育て支援センターというものは、今、施設が、保育園の園舎あるわけですけれども、何か特別に、子育て支援センターとして整備していくものがあるのかどうなのか。今のままで十分使っていけるのかということをお聞かせいただきたいということと、それから第八保育園ですが、大変すばらしい環境の場所でございますので、交流ふれあいセンターができますと、また第八保育園が空いてくるということの中で、その後利用ということで、ぜひ私は青少年健全育成の場として活用していっていただけたらというふうに考えを持っておりますので、その後利用についてもお話をお聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 前段の部分でございますけれども、4月1日から第八保育園の方へ移ります。もう既に、現在利用しているお母さん方にも、その旨も伝えてございます。そして設備等につきまして、特に現在のものをまた持っていくということはありますけれども、第八保育園において、新しくいろいろ購入するというものは特にございません。
○議長 町長。
◎町長 跡地利用で御提案をいただいたわけでございます。今回、園の改築に当たりまして、第八保育園に通っていただいた、他からの園から通っていただいた子供たちも多いわけでありますが、一同に皆さん、すばらしい環境のもとで、すばらしい園だということを言っていただきました。
 確かに私も、あの第八保育園のある環境というのは、すばらしいというように思っています。今後どういった活用ができるか、今はまだ結論は出ておりませんけれども、町の施設として有効に、まだまだ躯体がしっかりしているところでありますので、十分に御意見も参考にさせていただきながら、検討してまいりたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ありがとうございます。それでは次に、保育園、小学校、中学校の給食についてお伺いしたいと思いますけれども、今、それぞれの園、また学校では、非常に限られた給食費の予算の範囲の中で、バランスのとれた、そしてバラエティーに富んだ献立を工夫していただいて、栄養士さん、調理員さんの方々には、子供たちのためにと大変な努力をしていただき、おいしい給食を提供していただきまして、大変ありがたく思っております。
 そんな中で、下諏訪町の学校、保育園の給食の食の安全ということで確認をしたいことと、それにつけて、地場産の、要するに地産地消の部分を、今取り入れていっていただいているんですが、それを今後ふやしていくことができるのか。
 もし地産地消の部分で、下諏訪町の農業、大変厳しいものがございますけれども、どういったことがクリアされていけば、地産地消の部分で、給食にさらに取り入れていくことができるのかということ。これは、やはり給食というものにつきましては、ただバランスのとれた食事をということでなくて、やはり顔の見える生産者の方がつくっていただいた農産物を提供していただくということは、食育の観点からも非常にすばらしいことだというふうに思います。食の安全、そして食品の、子供たちの食育の部分で、ぜひ地産地消というものをさらに深めていっていただきたいと思いますので、そのことについて、お願いしたいということ。
 それからまた、下諏訪町は自校式ということでやっております。自校式ということは大変、私にとってみれば、自校式の給食であるということは誇らしいことであるというふうに思います。給食をつくっている人の顔がわかるということでございますので、やはりこの点についても、ぜひ、子供たちにしてみれば、給食つくっている人の顔を見ながら食事ができる、またそういったことがあるものですから、子供たちとの、調理員さんまた栄養士さんとの触れ合いなども、今後どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ちょっと幾つかありましたので、ちょっと私の方では、地産地消について御説明いたします。二、三年前から、各農家さんの方の御協力をいただきまして、学校の方に、いろいろな野菜をそろえていただくようになりました。主は、秋のシーズンが主な形になろうかと思います。昨年の場合は、ちょっと天候不順というようなことであって、学校の要望した品数が全部そろわないことがありましたけれども、現在も、そういった数量につきまして、いろいろと御配慮をいただいているところでございます。
 南小の例をとりますと、大体の全体の1年間の野菜総量のうち、大体5%程度が地産地消の方で、農家からいただいているものと感じております。そして金額的な面では、5%以下という形になっておりますので、安いものを適時にいただいているというように考えております。
 ただやはり、農家の方からは、やはり1年間の中でいろいろと1年先の作付を考えながら、そうしたものを考えていくということですけれども、なかなか学校の方が、1年先の献立というものを、ちょっとなかなか考えられないんですけれども、一定量については、今言ったように、まだまだ全体の割合の中では、まだ占める割合少ないですので、ぜひまた、これからも農家の方々の御協力を得て、それぞれ地産といいますか、町内の野菜をどんどん入れていければありがたいというように考えております。
○議長 教育長。
◎教育長 当町では自校方式をとっているわけでありますけれども、今、議員さん御指摘いただきましたように、人間的なふれあいといいますか、同じ学校の中で、子供たちが毎日いただいている給食について、それがどのような経過の中で自分たちの口に入るのかということを非常に大事にしていると。それは食育の観点からであります。
 特に、身近にある給食、調理をしてくださる方、また栄養士の方、そういった方々がどういうような働きかけの中で、自分たちの食事をつくってくださっているのかというようなことについては、各学校とも非常に重視しております。
 そういったことの中で、また調理員の方にも、それぞれの学級の中に入っていただいて、子供と一緒に食事をしていただく、そういった中でのコミュニケーション、そういったことの中で子供たちが食に対する豊かさといいますか、そういった知識をはぐくんでいくということ、そういったことをまた家庭にも連絡をとらせていただいて、保護者との間でも、食の大切さ、そういった思いを養っていきたいと、そんなような願いの中でやっております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは最後に、諏訪湖の再生についてお伺いをいたします。
 1点お願いしたいんですが、今、諏訪湖、大変浄化が進んでおります。その中で、まずヒシの問題ですけれども、県では今、ヒシの刈り取りというものをしていただいております。しかし、それでは到底間に合わないというように思いますので、ぜひ下諏訪町から、また湖周の3市町から県に対して、強くそこのところを要望していただいて、ヒシの刈り取りということをお願いしたいというふうに思います。
 それと、もう1点なんですが、浄化への取り組みということの中で、先日、湖浄連の30周年記念式典の中で講演会がございました。その中で、浄化の考え方というものが、少しどういった観点でそこを考えていったらいいかというふうに、私も思うところがございましたので、その点について、町長、どのような考えを持っているか、お願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、ヒシの問題につきましては、今、県でもいろいろ調査を進めてきている。そしてまた刈り取り等も進めていただいておるわけですが、あの程度の手作業での処理では、とても追いつかないほど、すごい勢いで分布が広がっているということも事実でありますから、これは引き続き、県にその対応、対策については要求をしていきたい、要望してきたいというように思っております。
 それから、湖浄連のときに、中里先生、また沖野先生、それぞれ興味深いお話をいただいたのでありますが、特に中里先生の言われた、いわゆる水質が改善するということに対して、それによって、例えば漁業者が、魚が住みにくい環境にもつながるんだよと、必ずしも泳げる諏訪湖というものがいい諏訪湖と言えるのかどうかと、その辺のことの提議もございました。どの辺の浄化が一番諏訪湖としてのいい水質なのか、この辺のところはいろいろ話し合いをしていかなければいけませんね、こんなお話もいただいたわけであります。非常に大切な視点かなということも感じさせていただいたところであります。
 今後、どういった結論が本当に正しいのか私もわかりませんけれども、そういった産業面での視点、そしてまた住民の皆さんの諏訪湖を見る視点、いろんな視点があるわけでありますから、その辺を十分加味しながら、今後の浄化の推進というものを図っていかなければいけない、そんなことを改めて感じさせていただいたところでございます。
◆津金議員 ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま3時33分です。再開は3時50分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時33分
            再  開  午後 3時50分
○副議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号12番、質問事項 新年度予算重点施策について、耐震について、教育問題について、議席7番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今回は、最後を締めくくる順番になりました。2日間にわたり、大変お疲れでございましょうが、私も疲れています。ということで、皆さん頑張って、ひとつ御答弁ください。
 それでは、先に南小学校改築についてでございます。現在の校舎は1971年、これは昭和46年であります。これで、3年間にわたって、73年に鉄骨づくり3階建ての、約9,600平方メートルでございます。当初は、2004年度から4年間に、国庫補助で大規模改修計画を立てましたが、補助金削減により中止といたしました。
 05年度より、町単独で大規模改修に変更をいたしました。しかし、合併がとんざをしまして、全面改修ということでもって、これは一たん白紙にしたということであります。その後、耐震改修と改築の見積金額が、ほぼ同じというような金額ということでございました。それで、見直し検討を南小学校校舎建設プロジェクトに、これ、ゆだねたわけであります。
 そして今日に至ったわけで、先だっても、町内小中学校3校は、この3日の日に耐震改修工事完成式を行い、強度も増し、美しい学校となりました。生徒は、よい環境の中で楽しく勉強ができるということは、幸せだと思います。
 さて、新年度公共施設整備基金積立金8,000万円を入れ、事業費21億円の3分の1に当たる7億円になります。ここで、改築工事設計業務公募型プロポーザル形式による図面が出されました。これによって、関係者によって説明をし、変更箇所の検討に入るわけであります。設計委託料6,750万円であります。
 ここでお聞きいたしますが、給食棟とプールには補助金がつくようですけれども、本体の改築には、国からの補助金はつかないということを聞きました。これはなぜでしょうか。そしてまた、耐用年数が15年ぐらい残っていますか、そんな影響もあってのことですか。お聞きいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 補助金の関係でございますけれども、給食棟、プールへの補助は単体でございます。給食については、現在、ウエットシステムですけれども、これをドライシステムに改築するという形の中での補助率が3分の1ございます。また、水泳プールについては、水面が400平米以内であれば、補助率3分の1というものがございます。
 今、御指摘の校舎棟でございますが、基本的には、本体には難しいというところでございます。南小が危険改築、これは耐力度4,500点以下ということですが、あとまた不適格、そういった要件に当てはまれば補助の対象になりますけれども、改築に関するところでは、今のところございません。
 あと、補助という形の中では、今後、当然、エコスクールを図っていくわけですけども、太陽光の発電装置とか、下中のあの小体育館工事にもありましたように、木質化、材木、県産材の利用とか、そういったようなもの、また省エネというような形の中であるかと思いますが、エコスクールにつきましては、いろいろな文科省から農水省、経産省と、いろいろ多岐にわたっていまして、その都度いいものがあればという形になろうかと思います。
 あと、学童クラブ棟が独立して建てる構想になっておりますけれども、現在、学童クラブは運営補助をもらっておりますけれども、ちょっと改築についてはどうかというのは、今確認しているところでございます。
 あと、耐用年数の問題ありましたけども、直接、この補助と耐用年数とは、直接は関係ございません。以上でございます。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 私はね、不思議に思ったのは、これほど南小についてはね、耐震も備え、いろいろ備わっているわけですよね。これで、各学校の耐震に対する改修に補助金がつきながら、なぜっちゅうところに、また私の問題点があったわけであります。以上わかりました。
 次に、このプロポーザルによる変更箇所の決定はいつになるのか。またこの正式な設計図はいつ上がってくるのか。また、工事期間、24年度の恐らく4月からだと思いますけれども、3カ年とは聞いていますけれども、竣工はいつになるでしょうか。えらい三つもまとめましたけれども、お願いいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在のところ、プロポーザルの提案図面を受けまして、プロポーザル委員会の中でも、話し合いを今1回持っております。あと2回持つ中で、また学校との打ち合わせも開催する予定になっておりますし、また議会の皆さん方にも先日、通知出しましたけれども、3月23日に説明会をする予定になっております。そうしたものを踏まえて、5月末ぐらいまでには変更する箇所等を協議する中で、基本設計というものがそれ過ぎに決まって、その後に実施設計という形になろうかと思います。
 あと、24年度からの実施ということになりますと、当然これは改築でございますので、建築確認の申請をする必要がありますけれども、かなり大きなものでございますので、建築確認の許可がおりるのも、やはり3カ月以上はかかるものではないかと思います。したがって、年内か年明け早々までには、もう完全に設計等は固めなければいけないかなと思っております。
 そうした中での今後の3カ年のスケジュールというものも、当然その設計の中にどういう形で工法をやるか、また子供たちがいながらの、授業しながらの工法という形になりますので、その辺をこれから、より詳細に決定をしていくという形になろうかと思います。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、3カ年かかるということでございますので、しっかりとまた図面の検討、この図面は、学校関係者と議会ということを聞きましたけれども、一般の方というのは、これには全然加わりませんでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 基本的には、校舎の建築の位置というものは、現行とほとんど変わりがないという形の中で、プロポーザルの委員の人たちの意見、また学校の意見を聞いていくというような形でございます。
 ただ、近隣の方々については、当然いろいろな工事に関するいろいろなものありますので、当然その時期になりますと、説明というものは当然考えるところになるかと思います。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 わかりました。それで気の早い近隣の方々おりまして、要望等が来ていますので、私の方からもう先にお願いしておきますが、粉じん、騒音、におい、振動、あるいはこれは恐らくボーリングにかかわる振動だと思います。それから、私の方からとしましては、工事車両ですが、児童には目配りをしっかりしてもらうことと、歩行者には気をつけて事故のないように作業をしてもらうことをお願いしておきます。
 次に移りますが、赤砂崎の公園整備事業についてであります。これは、今日、昨日にかけて4人の同僚議員から出ておりますので、一つだけ、ちょっと確かめておきます。
 新年度の予算では、6億5,740万円が公園用地の購入費であります。そこで、私の聞きたかったことは、どこの場所か。そして区分では、昨日も聞いてわかりましたが、3の場所のヘリポートだということ。そして面積はどうですかという、聞きたかったです。これは1.3ヘクタールということはわかりました。それでこの坪単価のことですけれども、これ、再度ひとつお願いいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。坪単価の件ですが、今現在は、以前に算出いたしました不動産鑑定の金額を参考に算出をしておりますが、今年度、23年度の事業の中で不動産鑑定を実施し、明確な数値を確定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございます。それでは、工事期間は23年度から28年の6カ年間のロングの計画だということでございました。
 それで私の方の、また意見をちょっと述べさせていただきますけれども、赤砂崎は平らな土地であります。昨年度、厚木市の防災公園を見学した状況を話しますと、あの場所は、小高い山を利用した、自然環境にうんと富んでいる、そういうところに比べて、赤砂は真っ平らの状況でございます。それで、ぜひ今度、ちょっとこんもりした、変化のある、山といっても少しの盛りだと思いますけれども、そういったものをやってもらうことやら、当然、池があったり、小川があったり、スポーツ広場があったり、小さな遊具ということですね。
 それから、特に私は桜、町木の桜と、町花であるツツジですね。この桜を、今の現状は、私どもがまだ動いていた当時の、桜の木をいっぱいにする会というのがありました。今はちょっとお休み状態ですけれども、これが湖岸通り線へずっと来ているだけで、内側の方には植えていないですよ。それで、春夏秋冬楽しめる木というか、花というかね、そういうことを考えると、桜の木を何本、何本ちゅっても相当の数要ると思うんですけれども、春はお花見で楽しめるような、そういう公園にしてもらいたいということですね。
 それも、しかも、自然環境を十分生かした、また町民に喜ばれる、子供からお年寄りがこの防災公園へ、しっかりこうね、楽しむような形でもって、気軽に楽しんでもらえる、そんな施設にしてもらいたいことを、ひとつお願いしておきます。
 次に、いずみ湖公園についてであります。いずみ湖の減水は、12月議会でも私の方から質問をさせていただきました。当時、給水車によって毎週、週末に職員が、12あるいは15トンというものを補給をいたしておりました。水道水をシーズンまでに間に合うようにするということでもって、そういう事業であります。
 この事業ですが、水道管布設事業に233万9,000円を充てております。蓼の海にある体験学習館より水道管を引いて公園内の施設に配水をすることですが、この予算、水道管布設費と、水道料が入った予算金額でしょうか。そこをひとつ、初めにお聞きします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 水道用水につきましては、諏訪市との交渉によりまして、体験学習館から導水させていただくということで、いずみ湖公園の貯水槽までの水道管の埋設を行う工事、これが233万9,000円でございます。
 それから別に、水道料として16万3,000円を予算計上させていただいております。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 わかりました。それで、今度は湖の方の水ですね、ほとんど今、枯れた状態になっています。それで、シーズン中にまで、この水がしっかり、満水ちゅうのはともかく、半分くらいは期待をするわけですけれども、この辺について、やれるかどうかというのはどうですか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。いずみ湖の用水につきましては、蓼の海の季節用水から取水をさせていただきたいということで、角間沢水利組合と話をさせていただいてまいりました。同組合は23年度は蓼の海に用水をためることはできないので、科の木ため池の水だけでは用水確保が心配だということでございまして、余水、余った水がないということから、4月以降は無理であるということで、1月から3月までの限定した期間なら供給することは可能であるというお返事をいただきました。
 町といたしましては、工事の期間、それから工事費、短期の間にどれくらい水をためることができるか、こういったことを検討いたしました。また、満水後、三、四カ月でまた減水する可能性があるということから、検討の末、今回、いずみ湖への引水は今回は断念いたしまして、23年度の状況を見ながら、24年度以降についての対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、12月以降につきましては、地山の部分に入りまして、水位は今、落ちついているところでございます。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひシーズン中といっても4月、ちょっと無理だと思いますが、ぜひ今、コイもそこらじゅうへね、仮住まいをしていますから、里帰りを、一日も早く帰してやってください。
 それで、もし、この水が無理ということになった場合には、今、課長の答弁のように、角間沢川の取水ということになりますね。それで、このときを考えたときに、工事が、結構、費用もかかると思うんですよ。恐らく。距離も長いだろうしということを考えると、また出てくださる水がしっかり出てくださればいいですけれども、それを期待するわけですけれども、仮にこれがだめな場合は、いつを、こう見て、この様子を見てやってくださるのか、その辺もひとつ確かめたいと思いますが。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 蓼の海の工事が終わりまして、11月から湛水を、蓼の海が始めるということでございます。蓼の海の湛水が始まりまして、その状況を見て、町の方で判断させていただきたいというふうに考えております。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 町長にも、御意見を賜りたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員さん御心配のとおりに、いずみ湖の景観において、いずみ湖の水というのは、非常に大事なものだと私も思っております。
 しかしながら、先ほど課長から報告をさせたように、角間沢の皆さんの水利権というのがあるわけでありまして、そういったものも十分加味しながら、これを進めなければいけないということでございます。その辺の御理解をいただきたいと思います。
 とりあえず24年度中に、蓼の海が工事が終わりまして満水になった、その後の状況を見て、判断をさせていただきたいと思いますが、今のような枯渇した状態をそのままにしておくつもりはございませんので、その時点でもし満水にならなかった場合には、どのような方法があるか、これはしっかりと対応していかなければいけないと、その覚悟は持っておるところでございます。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ満水になるように望んでおります。
 次に、公共施設の耐震化について、これは先ほど、中山議員の方からも出まして、ちょっとかぶるところがありますが、よろしくお願いいたします。
 さて、ニュージーランド地震におきまして、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げます。またけがをされた方々には、お見舞いも申し上げる次第であります。
 さて、この学校の入っていましたビルの倒壊ですけれども、あの状況を見ていると、耐震化が全然されていない状況でありました。こうして見てみますと、私なりに見て、欠陥建築、あるいは手抜き工事というようなね、ああいう状況を見ると、これは人災としか見られません。こんなように私思いますけれども、皆さん、どう思われたでしょうか。
 さて、20年耐震改修促進計画では、27年度までに、災害拠点施設等の耐震化率を100%を目指すとしております。災害拠点施設は25棟あり、うち13棟は耐震性があるとしていました。指定避難施設では、30棟中27棟は改修と、耐震性があるとしております。残り3棟というのは、富部公民館、高木、東山田公民館であります。新年度は、公共施設等耐震化の推進では、住宅の耐震改修と、耐震を備える南小の改築設計委託料であります。
 庁舎は、先ほども中山議員からも出てきましたが、災害拠点の心臓部でもあり、倒壊すれば、情報の収集、発信、指示命令ができなくなるわけであります。また、町民、職員の安全、安心のできる庁舎にしたいものです。先ほども、町長が言われました。前丸山副町長も、おれのいるところと町長のいるところと総務課の皆さんのいるところが、まず先にどしゃっとくるということを話されておりました。
 そうしてみると、どうもこの心臓部である場所を、えらいないがしろにして、27年度まで待つなんてことをしないで、南小の改築もあります。金もかかります。これ先ほど、44億9,000万円かかるという話を聞きました。南小の改築が3年かかった後、すぐにでも行財政経営プラン、それに沿って行うと社長は言っていました。そのように、ぜひ早めに、役場庁舎についてはぜひ考えてもらいたいと思います。
 それで、ここでまたお聞きいたしますけれども、3公民館の建築したのが昭和54年です。56年5月31日以前に着工されておりますので、これは改修時期に来ているわけですね。それで、この今後の予定というのは、ちょっと立たないかもしれませんけれども、どんなようなつもりでおるのか、現状のお話をお願いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。総務課の方からでございますけれども、今、議員さんがおっしゃいました、公会所の耐震診断と耐震改修に関する補助の関係でございますけれども、今、御指摘がありました指定避難施設、30カ所ございます。それで、子育てのふれあいセンターも耐震が図られた際には、計31の施設になるわけでございますけれども、先ほどもお話がありました、東山田、高木公民館、富部公民館が56年5月31日以前の建築、今の建築基準法の前の建物になるということでございます。
 そんなことから、前々から耐震の促進につきましては、議員さん方からいろいろ出ておりましたので、今回、今までありました公会所の補助金の関係を改めまして、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱を定めまして、23年の4月1日から、この要項に基づいて、耐震改修、耐震診断をあわせて補助をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それで、まだまだこれ以外の各町内に公会所はみんな持っているわけですよ。それで、大分、老朽化された建物がございます。この改修の補助金というのを、先ほども聞きました。あるようでございます。この限度額は幾らか。それから、改修についての町からの指導というものはあるのでございましょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほどの三つの施設につきましては、今回の補助要綱につきましては、国の住宅・建築物安全ストック形成事業の補助金を受けていきたいということで、その三つの施設にはそれを当てはめてございます。
 なお、国の補助基準でいきますと、当然、平米当たり、1,000平米未満については2,000円、1,000から2,000につきましては1,500円、それから2,000平米以上につきましては1,000円というような段階がありまして、それについてやりますと、当然、国の補助を受ける率が少なくなってしまいますので、これらの施設につきましては、かなりのお金もかかるということで、町の方も若干上乗せをさせていただきまして、補助対象経費の3分の2、または150万のいずれかの高い方の額を耐震診断に充てたいと考えております。
 それから、議員さんの御指摘のございました、その他の公会所でございますけれども、当然、国の建築基準、補助基準を満たす等の規定にとらわれず、地域に根差した公会所でございますので、耐震改修が進みますよう、診断についても2分の1以内、また改修の費用につきましては、上限を200万として補助をしていくということで、小さな公会所につきましても、地域の方がお集まりになりますので、そちらの方で各地区で改修をしたいということになりましたら、これらの補助を使っていただければ大変ありがたいと思います。以上です。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 そのように宣伝ちゅうとおかしいですけれども、特に、目立った公会所については町側の方からね、どうですか、改修しないと危ないですよというような、そんな何ていうんですか、お話、そんな話もできるのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公会所の関係につきましては、この耐震以外に、例えばコミュニティー事業とかそういう事業がありまして、各地区のところへ行きまして、こちらの方でも実際の適正に行えるかどうかを判断して、区長さん方とお話する機会はございます。
 そんな中で、例えばの例でございますけれども、東山田の公民館、そのようになっておりますけれども、区長さん方にやっぱりお聞きしますと、かなりのお金がかかるということで、今すぐにはできないというような、お悩みの声をいただいているのが事実でございます。
 なお、今回の要綱の改正につきましては、ここで4月に入り次第、早々、区長さん方の方には要綱をお示ししながら、地元負担も当然かかってまいりますので、こういう補助を利用していただきたいということで、PRには努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、こまめな御指導をひとつお願いをいたしたいと思います。
 次にですが、全国学力テストについてお伺いいたします。全員参加方式から、約3割の学校を選び出す抽出調査方式をとっております。今年度は、下諏訪では1校が受けました。長野県は、中学では平均正答率が全国平均を下回り、結果は後位の順位でありました。県教委は、学力向上施策の不十分だった授業改善に役立てるとしております。抽出から漏れた学校については、申し込めば有料で受けられることを紙上をもって知りました。3年後くらいには、また全員参加方式をとるようでございます。
 ここで、お聞きいたしますが、今年度の下諏訪町の状況についてお聞きいたします。お願いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 今年度の状況についてお答えをしたいと思いますが、今年度は当町におきましては、中学1校が抽出対象になりました。そのほかの学校でありますが、中学、残りの1校、それから小学校2校ありますが、そのうち小学校1校、その2校は希望実施ということで、実施をさせていただきました。残りの小学校1校は3学期に授業で扱うということで、現在、授業中にそのことを扱ってきております。以上です。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 1校が受けても、2校分がそれを授業に使ってやられているということは、後々ね、先生間の相談にもなり、研究もできると思います。いいと思います。
 次に、小中1校ずつ受けた結果ですけれども、これは先生間での改善や、研究するものも一考かと思いますけれども、これについてはいかがなものでございますか。これもお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 先生方同士でその状況について情報交換をし合うということは、非常に大事なことであると思っております。これは校長先生方の会議の中で、それぞれの学校の実情、結果等を持ち寄りまして、分析等を進めているところであります。
 そういったことの中で、小中の連携もあるものですから、4校の校長先生方がそういった自校を含めて、他校の状況についてもお互いに情報交換し合う中で、今後の共通の課題を見出すと。それに対する対策を考えていくというような状況で進めております。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当にいいことだと思います。ぜひ、4校でもって先生方が話し合って、いい指導方法をやってもらえれば幸いだと思います。
 次に、学力向上施策について、今年度はどのように検証をし、今後に向けてのどのような取り組みをなされるか。また、お考えはどうでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 これは、それぞれの学校長が中心になりまして、今回行われた全国学力・学習状況調査を分析しまして、その結果について、課題、それから成果、さらにそういったことに至った原因だとか理由、そういったものをもとにまとめまして、そして、これからの日常の学習改善、授業改善、それから家庭学習のあり方、また、いわゆる授業の工夫といいますか、補充といいますかね、補充学習、そういったことの工夫、そういったことに向けてまとめまして、それを交換させていただいたということで、今回の状況を踏まえて、次回に生かすべく、今進めているところであります。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございました。本当に、こういう原因だとか、特に家庭内の学習、あるいは授業についての、どういうように進めたらいいかという、そんなことも先生同士でお話するのも、なお一層役に立つと思います。
 次に、中1への30人規模学級についてであります。これは昨日、金井議員より30人規模学級の、金井議員は拡大についてのことについて聞いていますが、少しダブると思いますけれども、この点もよろしくお願いいたします。
 学級編制基準と長野県の30人規模学級は、国は昭和39年度、小中学校の学級編制基準を50人から45人、80年度からは40人、2001年度では、県の30人規模学級は上限35人とし、36人以上は2学級に分けるとしております。04年度以降、市町村に任意協力金を求め、小学校全学年に拡大しました。そして09年度からは、全額、県で負担をしているところであります。
 30人規模学級の導入をした場合ですが、学級数のふえるのは、県内公立中学校で187校のうち77校が、この必要な教員37人と見込んでおります。本年度、中学の学級編制を1学級39人以下にしていないのは、長野県、群馬県、京都などの6府県のようでございます。案外、方々は進んでいるなと思いました。
 県では、現在40人学級になっていますが、これを35人にすれば、学級数をふやし、先生も増員するようになります。少人数にすれば、一人一人に目が行き届いて結構なことだと思います。
 それで、不登校者数が小学校6年で152人、中学1年では507人というふうに、こう急増をしているわけであります。そこで、中学では数学、英語に限り、1学級が30人を超えた場合、少人数に分けて授業を行っております。少人数学習集団編制事業ということになっておりまして、ここでお聞きしますが、この187校のうち77校が30人規模学級になりますけれども、当町において該当する学校はどうでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 当町においては、30人規模学級に該当する学校は、下諏訪中学1校であります。昨日もお答えしましたけれども、当然、大変ありがたい方向でありますので、30人規模学級を来年度ですね、実施をシミュレーションしてみたわけでありますが、教科教員の関係で、調整がうまく図れなかったということと、それから加配教員を1名いただいているということもありまして、来年度につきましては少人数学習集団、そちらの方を選択していくというような状況であります。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、本当に人数少なくて、目の行き届いた学校になるわけであります。
 次に、県内中1の不登校、これは環境の違い等、意欲をなくした生徒、これが30人規模になれば、小6くらいの、というように思うわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 当然、少人数になれば一人一人に目が行き届きますし、また同時に、担任が子供たちの、いわゆる家庭訪問を初め、個別指導だとか、あるいは生活記録だとか提出物、そういったものについても、今まで以上にこまめに手が入るということ、そういったことの中で、例えば不登校等につきましても、当然、今まで以上によく手が入るということで、大きな成果をこういったことの中で期待していきたいということを思っております。
 また同時に、当町の場合につきましては、相談員、それからスクールカウンセラー、また来年度より新しく設置されます中間教室、こういった部分をあわせて、不登校に対する成果というものを期待していきたいとこんなふうに考えております。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 わかりました。それで、この少人数になれば、本当に先生の目がよく届いて、細かい指導もできるわけですね。それによって落ちこぼれのないような、そういう生徒が出ない授業を、ぜひ進めてもらいたいと思います。
 次に、小学校新学習指導要領についてお聞きいたしますが、これは、4月より新学習指導要領になってまいります。算数、理科の時間がふえ、授業内容も増加し、英語については、当町では平成16年3月24日、英語教育推進特区の決定を受け、聞く、話す、そういう能力を伸ばすためのレシピシステムを取り入れました。そして授業を行っているところであります。
 担任とNLTの役割を行う授業をし、コミュニケーション学習、生徒と先生が楽しく、英語が好きになるようにということで努めているわけでありますが、小学校の教員の多くは、外国語を専門的に学んできている先生が大分少ないわけです。当町の小学校の先生はどうでしょうか。
 また、生徒の授業時間もふえまして、先生は1日のまとめ、あるいは問題の起きたときの生徒の指導、職員会、学年会、保護者への連絡事項等でもって、いろいろとあると思うわけであります。毎日が多忙だと思っておりますが、ここで、そういうところから精神性疾患という病気があります。これは、原因は多忙な業務によるストレス、教育内容の変化に適応できない、あるいは保護者や地域からの要望が多様化ということです。
 それで、言語活動の充実、学習活動について、これは指導者が授業のねらいを実現するために、意図的、計画的に設定した言語活動にすることが重要であることということを、田中孝一文部科学省の主任視学官が言っておられます。
 ここで、お聞きをいたします。英語についてですが、特に3年、6年生が主になりますけれど、担任1人でもって指導をしますか。また、レシピシステムによって、NLTを取り入れて行うのでしょうかをお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 英語教育についてでありますが、小学校で専門の単位を取ってきた先生がいるかどうかということですが、当町、南、北合わせて英語の単位、免許を持っている先生は、5名おります。その先生方を中心に、小学校の英語教育を、今までチームを組んでやってきていると、こういう実情もあります。
 それと、あと、小学校の担任の先生とNLTのかかわりでありますけれども、当町では、いわゆるチームを組んで、チームティーチングという形で行わせていただいております。それで、小学校の担任の先生とNLTがチームを組むわけでありますが、じゃあどういう役割分担をしているかという話になりますけれども、特に、基本的にはNLTの生の発音ですね、そういったものに、できるだけ子供たち、多くの時間触れさせると。そして、耳から生の英語というものを感覚として、体で受けとめさせると。と同時に、それに反応して答えてていく。いわゆるインプットとアウトプットと言いますけれども、そういうようなことで、子供たちに、いわゆる訳して云々というよりも、英語で聞き取って、英語で即、反応して答えていくというようなことを、英会話中心ということでねらっているということです。
 そのことを一番中心にしているわけでありますが、じゃあ担任の先生でありますけれども、やはり担任の先生は人間的にも子供たちと大変つながっておりますので、そういった中で、一人一人、先ほど落ちこぼれという話がありましたけれども、そういった子供が出ないように、それをチェックしていて、なかなか難しかったり、あるいはついていけない、そういった子供がいれば個別に、担任の先生がその子供をフォローしていくというようなことで、連携を持ってやらせていただいていると、こういう仕組みであります。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 子供がやっぱりね、楽しく会話ができるというのが、やっぱこのNLT、担任とのそういうことによってチームを組んでやっている。そういうことが、英語を楽しくさせる要因だと思います。
 これも中学へ行けば、文法だとかそういったことに変わってしまいますので、できる限り、話す、書くちゅうことはまだないと思いますけれども、話す状況についてはしっかりとね、中学へバトンタッチできるような状況に、ひとつ持っていってもらいたいと思います。
 それで、精神性疾患になったその先生の対応ですね。これは、この新学習指導要領でいけば、時間もふえるわ、指導方法も変わってくるわ、そういう状況の中で、またいろいろと問題が起きます。当然、考えてやらなきゃいけないのが、先生に対する対応ですね。それをどういう時点でもってキャッチするか。それをどういうようにするか。その辺をお聞きいたします。
○副議長 教育長。
◎教育長 非常に大事な問題で、配慮していかなければいけない点だと思っております。学校長が年に3回、個別に、先生方と面談といいますか、対応する時間をとっております。そういった中で、それぞれの先生方の、例えば年度当初におきましては、今年度どういうようなことを目標にやっていくのかというようなこと、それから中間におきましては、その目標に対する成果、一番年度の終わりにつきましては、振り返ってどうであったかというようなことを中心にしまして、そのほか、今、議員さん御指摘いただきましたような、いわゆる内面的な部分、そういったようなことも含めてコミュニケーションといいますか、面談の内容にそれを含めていると、こういうことであります。
 そういったような状況の中で異変といいますか、状況が余り、不調、好ましくないというような場合については即、医療機関の方へ積極的に進めていくということで、余り現場のことから離れて、そちらの方に専念するようにということを基本的には考えておりますし、また養護教諭が年度の初めに検診、先生方が受けるようにということを積極的に進めておりますし、また先生方のそういった内面的な部分、精神的な部分のトラブルといいますか、悩み等も、養護の先生初め、スクールカウンセラー等も聞き取るというようなことでやっております。
 とはいえ、願いとすれば、そういうような状況になる前の対応が大事かと思います。そういったことの中で一つは、各学校とも定時の退勤日、時間が来たら、できるだけ早くうちに帰りましょうということで、遅くまで残っていることが当たり前にならないように、そういったことでやっていきましょうというようなことは呼びかけておりますし、それから会議の精選、あるいは時間内に会議が終わるというようなことを呼びかけているところであります。
 とはいえ、先ほど御指摘ありましたように、夜間登校、例えば、学校へなかなか来れない子どもは、夜間登校してくるという子供もおりますので、そういった子供への対応だとか、あるいは保護者への対応というようなことになりますと、なかなかそういったような思いはあっても、やはり子供優先、保護者の思いにこたえていくというようなことになると、そういった部分で型どおりにはいかない部分がありますけれども、基本的には、先生方のそういうような心身の健康というようなものを、当然考えてやっているところであります。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 特に健康管理ということにおいては、ひとつ目配りをひとつお願いします。
 それで今度、いよいよ中学校も移行措置の最終年に当たります。それで、今の状況をお聞きいたしたいと思いますが。
○副議長 教育長。
◎教育長 来年23年度から、小学校がいよいよ新しい教育課程を実施ということで、中学は1年おくれて24年度からということになります。20年度から既にこの移行は始まっておりまして、段階的に各教科、その24年度からの新しい改訂に向けて準備を進めているところであります。
 したがって、各学校とも先取りといいますか、そういったことの中で、24年度からスムーズにスタートが切れるように、特に各教科の中で、若干扱う学年が、内容によって扱う学年が違ってきますので、そういったところで内容的に落ちがでないように慎重に、各学校とも確認しながら進めさせていただいているところであります。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 最後に、町長の、今の思いを、これからの学習指導要領が変わる、それからまた中学生は、また来年からなるということですので、町長の思いというか、こんなようにしたいというようなのをお聞かせください。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどから、教育長から御説明をいただいているように、当町では、順調にその移行に向けて準備を進めさせていただいるところでもございます。また小学校では、いち早く英語特区ということで、英語教育を進めてきたわけでありますし、それももう6年生が新たに中学校に行っているというような状況にもなってきているわけでありますから、そういった意味での期待感もありますし、また、この新しい指導要領になっても、スムーズな移行とともに、より一層の充実した教育というものが、各学校で行われるように大きな期待をしているところでございます。
 そういった中で御心配、議員が御心配をいただくような、先生に過度な負担がかからぬよう、そういった部分での配慮もしていかなければいけないというようには思っております。
 また、30人規模学級の中学校への移行につきましても、ぜひ御理解をいただきたいのは、確かにそういう制度はできたわけでありますけれども、いろんな多岐にわたる問題もあるわけでありますから、そういったものも十分いろいろ配慮しながら、教育委員会で決定をしているところでもありますので、そんな御理解を皆さん方にもお願いを申し上げたいというように思いますし、少しでもいい環境で学べる、そういったことは十分に配慮しながら、今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございました。
 これで終わるわけでございますけれども、3月末をもって定年退職される課長、あるいは職員の皆様、長きにわたり、きらりと光るまちづくりに、泣けてきちゃう、尽くしていただきまして、まことにありがとうございます。
 私も、この質問が最後になります。8年間にわたり、お世話になりました。本当にありがとうございました。
 終わりに、下諏訪町が住んでいてよかった、そのまま住み続けたい、ますます元気のある町でありますように祈念いたしまして、私の質問を終わりにいたします。まことにありがとうございました。
○副議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時46分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。

            散  会  午後 4時46分