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長野県 下諏訪町

平成23年 3月定例会−03月07日-03号




平成23年 3月定例会

           平成23年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成23年3月7日(月)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大雪の中を大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成23年3月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日、議場内での写真撮影を許可してありますので御承知おきください。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 新年度予算と施策について、行動計画の答申を受けて、福祉施策について、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 おはようございます。質問番号1番、議席8番の青木利子でございます。まず最初に、今期最後の一般質問になります。今日は、深夜からの降り出した雪に、朝から皆さん雪かきで大変だったと思いますが、何とか来れてよかったなというふうに思っています。
 私も、実は、この一般質問やって、雪の降る前に原稿をつくっていたので、びっくりしたんですけれども、一般質問の質問の順番は御存じのとおり、私たち、毎回くじ引きで決めます。今回、私は大当たりの1番を引きました。実は、今年の元旦の諏訪大社の秋宮の初もうでで、おみくじを引きました。ところが、小吉で、内容は、願いはなかなかかなわない、捜し物は見つからないという、本当に残念な運気だったんで、今年の運気は大したことないかなあと思っていたところ、一般質問が1番だったということは、またちょっとした光があるのかなあと思いながら、今朝の運気を望んで質問の方に入りたいと思います。
 さて、平成23年度予算施政方針に、昨年の御柱の感動と勢いをそのまま引き継いで、う年にふさわしい、さらなる飛躍の年にしたいと思っていますとあります。
 私は、そのう年、うさぎ年の生まれなんです。ですので、元気のいいウサギのような年であってほしいなあと思っているわけですけれども、一般質問も、そんなふうなウサギのような質問でいきたいと思っておりますので、町長よろしくお願いいたします。
 前回の本会議での質疑で、予算編成の方針については、基本的なところは結構、質疑がされておりますので、私は町長のですね、予算編成に臨む姿勢というか、そのあたりのことをお聞きしたいなあと、今日は思って取り組みましたので、どのような思いを込めて取り組まれたのかということについてお聞きしたいと思います。
 施政方針の当初に触れられていますように、海外景気、為替レート、物価、雇用情勢などの動向に留意しながら、状況を見きわめていく必要があると言っておられますけれども、また日本の将来にかかわる大きな課題を抱えていると、また長野県におきましても、昨年9月に就任された阿部知事の手腕に期待を寄せるとともに、国や県と連携し、特色ある地域づくりを目指していきたいとしております。
 そこで、まず最初に、予算編成の最後にあります「参画と協働による住民主体のまちづくりを目指し、将来の世代に夢と希望を引き継いでいけるような取り組みを精いっぱい進める」とありますが、そこで町長の御自身のですね、町長としての町に対する夢、希望をどのようにお持ちかをお聞かせください。町民の皆さんからも、よく町長の夢とビジョンを聞きたいというようなことを聞きますので、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 どうも、1番手、おめでとうございます。しっかり答えさせていただきたいと思いますけれども、いきなり大きな質問でございまして、どう答えていいのか、少し戸惑うところもあるんですけれども、今回、予算編成に当たりましてといいますよりも、今年、23年度、私はいろんなものがスタートする年だというような形の位置づけをさせていただいて、職員にもそんなお話をさせていただきながら、予算編成に当たってきたことは事実でございます。
 御承知のとおり、私も2期目の2年目が終わりまして、いよいよ、いろんな仕組みづくりをしてきた中で、そういったものが着実に進む中で、新たな23年度をスタートする年だというような位置づけをさせていただいているということでございます。
 例えば、観光振興局につきましても、これは観光振興計画というのを、2年前から住民の皆さんや関係の皆さん、多くの皆さんに御参加をいただいて立ててきた計画であります。それをいかに具現化していくか、これが私の使命だというように思っております。それも一つであります。
 また、ものづくり支援センターも御承知のとおり、一昨年、工業懇談会をさせていただいて、工業関係者や、そういった担当する方たちとお話をさせていただきました。そういった中で、工業が一本化して、そしてまた行政、商工会議所が一連となって、連携を深めながら施策を進めるべきだと、こんな御提案をいただいたわけでありまして、それに基づいていろいろな協議をしていただいて、今回のものづくり支援センターというものが形づくられてきたわけであります。
 そういったような形でですね、いろんなものが住民の皆さんや、それに関係する皆さんの協議によって組み立てられて、それがいよいよスタートする年だという位置づけをさせていただいているわけでありますから、ある意味では予算の、記者会見のときにも言わせていただきましたけれども、新たな活力と交流を創造する、そういった予算であると、そんな位置づけをさせていただきながら対応させていただきました。
 私がという、夢ということでありますが、これは前々から言っていますように、下諏訪には、大きないろいろな宝物、そしてまたいろんな財産があるわけでありますから、ただ、それが生かし切れていないという思いは、ずっとありました。ですから、そういったいろいろな施策を通して、町の持つ、いろいろないい部分をいかに生かしていくかと、これが私の役割だというように思っておりますし、そういったものを生かす年にしていきたい。また今後はそういったものを、またしっかりと住民の皆さんにも、ともに参画をいただいて、まちづくりを進めていきたい、そんな思いを新たにしているということでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 お聞きしておりまして、やっぱりいろいろなものがスタートする年だということで、中にもありましたけれど、うさぎ年の中で躍進していきたいという部分が感じられる年で、期待したいと思いますけれども、町長答弁の中でね、ビジョンとしては、町の宝を生かすのが役割だというような、最後にお言葉をいただきましたけれども、そのことを期待しておきます。
 現実にですね、今、大変、国の中も、昨夜もニュースに入っていましたけれども、いろいろな意味でばたばたしているところですけれども、今、国のいわゆる借金は、すべての国民一人一人に対して790万円あるというようなことが示されておりますけれども、でも下諏訪町もやっぱり近々では、1人当たりどのくらいあるのかなあというふうに思うのですけれども、これは計算できているかどうかお聞きしたいんですけれども。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。23年度末の起債残高の見込みで御回答したいと思いますが、単純計算でございますけれども、3月1日の住基人口が2万1,762人ということで計算をいたしますと、一般会計では、1人当たり32万5,137円。この中には、臨時財政対策債等の交付税措置のあるものがございますので、通常債ベースでいきますと、1人当たり15万7,910円となります。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 これに県の借金が加算されて、国と県と、そして下諏訪となると、大変大きな借金が私たちは一人一人あるということだと思います。これをどうしたらいいかというのは、私たち全員が思っていることだと思うんですけれども、この借金をですね、これから生まれてくる子供たち、未来の先に生まれてくる子供たちに、本当に申しわけないなと思うわけですけれども、これをどうしたらいいのかという打開策を、ぜひ国としての打開策を打ち立てていただきたいと願っているところなんですけれども、では、私たち、今私たちが本当にできる、今私たちができることはどういうことだろう、どうしたらいいんだろうと思ったときに、例えば今、私たちができる身近なところだと思いますけれども、例えば、町長は施政方針の中で姿勢を示していますが、身の丈財政、健全財政に向けて、町長就任時のときから懸命に取り組んでこられました。
 新年度予算においても、義務的経費のうち職員給で7,000万、公債費で5,000万、あわせて1億2,000万ほどの削減ができ、柔軟性の高い予算となるはずだったとしています。しかし、残念ながら、個人町民税の落ち込みを補てんするにとどまったというふうになっております。
 町長を初め、職員の皆さんの大変な努力というものを、ひしと感じるわけですけれども、そこでお聞きしたいのは、さきの質問事項にも含まれますけれども、予算編成の方針の中にあります、「町にとって有利な財源を探し」とありますが、この有利な財源をどのように町長はお考えかお聞きしたいと思います。
 国の借金、県の借金、町の借金、幾つも借金が重なるところから見ると、この有利な財源とは、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 借金といいましても、必要な事業を進める上で起債をしていく、借金をしていくということは、これは大事なことでありますから、数字だけでもってとらえるというのは、なかなか危険な部分があろうかと思います。
 ただ、議員も御指摘のとおりに、国も大変な財政状況の中で900兆円という大きな借金を抱えている。それも事実でございますし、それぞれの市町村や県も、大きな負債を抱えている。借金を抱えている。これも事実であります。
 そういった中で、いかに健全化を図っていくか。これはそれぞれの自治体、行政の務めである。この認識は持っているわけでございます。そういった中で、私も就任以来、なるべく公債費を減らしながらですね、着実な健全財政を図るための努力はしてきたつもりであります。
 しかしながら、必要な事業というものは、着実にしていかなければいけないと思っております。そういった意味では、保育園の改修事業や今年の学校の耐震化事業、そしてまた、いろんな施策というものも進めていかなければいけないわけであります。そういったときに、有利な起債というのは何なのかということは、それは事業を進める上で、町単独ではできないという事業というものを、いかに国や県の交付金や補助金というものを活用しながら事業を進めていくか、これは大きな視点だと思うし、大切な部分だというように思っております。そういった意味では、職員にかねがね、国や県の動向というものをしっかりとつかみながら、いろんな制度というものにアンテナを高くして努めてもらいたいと、そのお願いをしてきております。
 そういった中では、例えば西大路の舗装もできましたけれども、あれも55%という国の補助をいただきながら道路舗装ができてまいります。来年度予定をしております湖畔の舗装改修事業につきましても、これも、国の大きな財政措置をいただきながら、舗装をしていくということでありますから、いろんなそういった事業を進める上で、町単独ではできないものを、そういった有利な補助金や交付金というもの、また起債というものを活用しながら事業を進めていくと、この視点というのは大事にしていきたいというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 町単独ではできない事業を、国の有利な起債等を使って事業を進めていった。そのことで町は発展し、道路、大きな事業もできてきたということ、本当によくわかるところなんですけれども、もっと国の部分でね、さっきも借金、それは必要な大事なものだから、借金という一言でいわゆる一括りにするべきではないというふうに、私も思いますし、やっぱりそういうふうに支払われていましたけれども、でも、少なからずも、負のお金であることには間違いないと思うんですけれども、そのこともやっぱり頭の中に入れていかなければいけないというふうに思う中で、やっぱり国の借金、県の借金、町の借金、幾つも重なるということもあるんですけれども、いろいろな、今、町長がおっしゃられた、起債をして事業を起こすということはですね、一方の見方でいくと、やっぱり、国の借金の増加にですね、積極的に加担しているんじゃないかというね、そういう見方も一部されているわけですけれども、このような、もちろん制度的なね、国の制度の問題もあると思うんですけれども、本当に地方交付税って全部、私たち町に、地方自治体に来て、町で使えるような地域主権の行政ができれば違うと思うんですけれど、今の制度の中ではやはり、国の有利な借金を使っていく方法が一番ベターだというふうに思うんですけれども、でも、現状というか、町長としての、もうちょっと違った視点で、この有利な財源というか、国の借金がふえていくということに町も加わっているというような見方に対して、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 例えば、公共事業悪玉論というのがありますね。公共事業すべてが借金の根源だみたいな表現がありますが、私はそれぞれの地方に、それぞれの要求があって、道路整備や病院の整備やいろんなことが必要である、そういう地域の人たちの声というのは、これは真摯に受けとめていただかなければいけないというように思います。
 ただ、国が進めている事業の中で、これはむだな事業じゃないか、そういった公共事業というものも見られるのは事実だというように思っています。そういった中で今、分権論というのがあって、より住民に近いところでもってそれを判断して、もう少し自由度を高めながら、いろんな事業を進めるべきではないかと、この議論については私も大いに賛成だというように思っています。
 そういった意味で、一括交付金とか、今後どのように国の仕組みがなっていくか。これは注視をしていかなければいけないというように思いますけれども、より住民に近いところで、その住民の要望に沿った形でもって、地方自治体が一生懸命頑張っている、基礎自治体が頑張っている、そこをもう少し、国も理解をしていただいて、いい形で分配がされてくる、そのことはしっかりと要求をしていくべきだというように思っています。
 そういった中で、自治体がいかに能力を高めていくか。むだな事業をしないで、いかに住民の皆さんに寄り添った形でもって必要な事業を、必要な経費削減をしながら、有効な活用をしていくか。これが今、問われている時代だというように思っていますから、私自身もそういった思いで、むだな事業でなくて、真に住民の皆さんが必要とする事業を選択をしながらやっている。その御理解はいただきたいというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 本当に、町長のおっしゃられるとおりだと思って、本当に住民に一番近いところで、行政を運営されているということに感謝したいと思っております。
 それで、最初に町長の夢をお聞きしましたけれども、私も町長と同じように孫がおります。私の夢は、ささいな夢ですけれども、毎日、孫を保育園に迎えに行き、私の顔を見ると、おばあちゃんと言って私に飛びついてきてくれる。その、どんというですね、体と体のふれあいが大変うれしくて、それだけのために毎日生きているような、そんな思いもあるわけですけれども、そしてその次に、この孫たちの次の世代の子たちが、今私たちが暮らしているように幸せに、平和の中で大きくなっていってほしいなと願っているところなんですけれども、でも何かできないだろうか、私たちに。今のこの閉塞感の中でできることは何だろうと思ったときに、例えば、私たちができることの一つに、議員は報酬をいただいています。町長も報酬ございます。この報酬について、身近な政策で、首長や議員みずから身を切るということが、やれることの一つかなあとか思っております。もちろん、町長の報酬と議員の報酬とは、別々のところで議論されるとは思いますけれども、いろいろなプロセスを踏み、皆様の御理解をいただいた上でやっていくことだと思っていますけれども、町長のお考えは、どのようかとお聞きしたいと思います。自分の報酬に対して、削減していこうというような考えを、今後の中で考えていくかどうかということです。
○議長 町長。
◎町長 首長の報酬ですとか議員の報酬については、いろんな議論があるわけであります。また一方で、選挙戦等で何%削減というような、戦略的に使われていることもあるというのも私は承知しております。
 私が自分で立候補したときには、私は、その仕事分しっかりとお給料をいただいて、その分一生懸命働きますから削減しません。こんなお約束をしながら立候補させていただきました。適正な給与というのは、審議会がありますから、その皆さんにお諮りをして、今の私の給料ができているわけでありますから、それを尊重しながら、今後もいこうと思っています。ですから、自分が今、2割、3割を削減するとか、そういう形を皆さんに訴えるつもりはございません。私の給与分は、一生懸命働きたいというように思っています。
 そういった中でですね、行政改革というのは、当然進めなければいけないわけでありまして、それは給与面でのことだけではなくて、いろんなむだを省いていく、そしてまた事業を見直しながら行政改革を進めていく、そういう視点というのは大事だというように思っています。
 私は、余りポピュリズムに走らないで、そういうことじゃなくて、もう少しじっくりと、行政のむだを省いていったり、いろんな経費の削減に努めていく、その努力をしていくことが、今、自治体や国に求められていることだというように思っております。
 私は、余り新聞等に書き立てられるような、ああいう派手なパフォーマンスというのはしたくはないと思っています。もう少ししっかりと地に足をつけて、自治体というものを見詰めていく必要が、私は国レベルであるんじゃないかというように思っています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。町長のお考えをお聞きしまして、本当に地に足をつけて、本当にしっかりやっていただくというお気持ちをいただきました。
 次に行きたいと思いますけれども、赤砂崎公園の事業化についてお聞きしたいと思います。新年度予算では、予算書に赤砂崎公園整備事業費6億5,740万円が計上されて、いよいよ防災公園事業が開始されますが、防災公園事業の中で幾つかお聞きしたいと思います。
 最初にですね、あってはほしくないんですけれども、もし万が一、災害が起こったとき、赤砂崎という土地柄から液状化現象にならないかといった、心配される声があります。この液状化について、赤砂崎公園計画説明会の議事録の中でですね、液状化が心配されますが、大規模な構造物さえなければ大きな被害は出ないと考えているというふうに回答されていますが、この液状化になるのが、大規模な構造物がなければ被害はないというところを、もう少しわかりやすく御説明いただければありがたいのですが、お願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。液状化につきましては、先ごろのニュージーランドの災害につきましても、大変、実際に起きて、心配されるわけですが、下諏訪町の湖岸端ですね、確かに皆さん心配される危惧を聞いております。そういったことで、今回の事業の中でもですね、まず赤砂崎の地質の関係でございますが、地質調査の業務、これも計上をさせていただきました。
 それで、私が説明会のときに申し上げたのは、要するに、非常に高い高層のものとか、それから中層のもの、こういったものを建てた場合は、液状化によって建物そのものが揺れによりまして、大きな被害をこうむるといった懸念があるわけですが、今回、赤砂崎につきましては必要最小限の上物ということで、平屋の、例えば管理棟兼用の防災倉庫、こういった程度のものを考えておりまして、なお、基礎等につきましても、先ほど言いましたように、地質調査業務に基づきまして出た答えを生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 最後のところの地質調査業務というんですか、出たところでということで、ちょっと最後のところがよくわからなかったんですけれども、大きな構造物をつくらないから大丈夫だというふうな理解でよろしいわけですかね。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 大きな構造物をつくらないから大丈夫だという、じゃあ平屋なら絶対倒れないかという危惧があるわけですけれど、そういったことを勘案いたしましてですね、また、液状化によりまして土の中からですね、砂が吹き出るといったことも考えられるわけでございまして、そこら辺につきましても、対応策そういったことを踏まえまして調査をすると、そういった御理解をいただきたいと思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 これからまだ調査をされるというところであるかなとは思いますけれども、あってはならないし、災害が起こってほしくないわけですので、今後その辺について、皆さんが避難されたときに安全な場所であることを、ぜひ確認をお願いしたいと思います。もちろん安全な場所だということでつくると思うんですけれども、大丈夫だという上での事業だと思いますので、安心して避難できると思いますので、お聞きしたいと思います。
 危ないとわかっている場所に避難の、今の話の続きになっちゃうんですけれども、大丈夫だということですけれども、高いものをつくらなくて、資材置き場とか避難場所をつくるということですが、今、お答えの中に、避難場所はそうすると、小さなものというか資材置き場みたいなものをつくるというようなことがありましたけれども、その辺はどんなものをつくられるんでしょうか。資材倉庫ですかね、資材置き場。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 防災用の資材倉庫でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ということは、これは、そんなに高いものではないというふうに理解していいわけですね。
 次にですね、災害が起こったとき、この防災公園まで、どんなふうにして行ったらいいんだろうかという声も聞きますけれども、この辺はどのようなシミュレーションができているかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) うちの方では当然、災害が起きた場合にそこへ到達するまでの安全確保、道路とかそういったことは、アクセス等の整備は今後検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今後の検討ということでお願いしたいと思います。
 さらにですね、最近、赤砂崎近辺に、大型の老人福祉施設や大きなマンション等が完成しておりますけれども、このような状況が変わっている状況に対して、町としての動きとか、新たな対応というようなことも考えているかどうか、お願いしたいと思うんですが。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、赤砂崎、大きな施設等が計画されているというようなお話ですが、町では景観計画を、一昨年から、住民の方、検討委員会等をつくっていただきまして、今、そういった構想に対する景観とか眺望とか、そういった面で検討させていただいているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今後、検討というふうに受け取りましたけれども、最後になりますけれども、説明会の資料の中にもありましたけれども、防災樹木育成林の、林(リン)という、この林というものは、どの程度のものなのか、木の樹高がどのような定義があるのか。防災公園に対する樹高の高さというような定義があるのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、当然、目線を遮るようなものと考えるんですけれども、ヘリポート近くの桜の木とか、または防災における防災樹木育成林の林の高さ、樹高の定義というものがあるのかどうかお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 防災用の樹林でございますが、特に高さが何メートル以上とかということの規定はございません。今後ですね、防災用の樹林につきましては、その場所、それから、どういった種類のもの、どういった樹高のもの、そこら辺については実施設計の段階の中で検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 また今後考えていくということですけれども、ヘリポート近くの桜の木は、このまま続くと考えてよろしいんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在、湖岸に植えられている桜につきましては、そのまま生かしていきたいというふうに考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そうすると今の状況の景観が、そんなに変わらずにいくというふうに考えていいんじゃないかと思うんですけれども、それでよろしいですか。今の景観と余り変わらないというふうに思ってよろしいわけですか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今の景観は、確かに今現在植えられている桜ですとか、それから町民の方に御協力いただいてつくられている花壇とか、そういったものの施設、それから、それ以外については大体、広場の様相を呈しているわけですけれども、そこに持っていきまして、防災用の施設並びに総合公園としての整備の内容、そういったことを加味して、どういったものをつくっていくのか、これからいろいろの説明会、そういったことの中でも、意見を皆さんからいただきながら、ともに考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今後、皆さんの声を聞いて進めていただけるということに期待して、この質問は終わらせていただきます。
 次にですね、行動計画の答申を受けてということで、第4次男女共同参画行動計画についてに入らせていただきます。
 私は8年前に議員になって、まず最初に一般質問に取り上げたテーマが、男女共同参画条例の策定でございました。そして8年間、毎回この男女共同参画のテーマを取り上げて、ずっとまいりました。ずっと、そのことは問いかけてきましたけれども、この間、町では、男女共同参画いきいき社会づくり条例が策定され、平成16年4月1日には施行されるという、本当にありがたく思っておりますけれども、また、あらゆるところに、男女共同参画の視点が取り入れられるようになって、女性の審議会への参画、女性の区長等が実現されてきております。また、職員の中でも女性の係長さんが誕生したり、課長補佐さんが実現したりと、職員の中でも、また随分変わってきていると思います。
 新聞等で報道されておりましたけれども、女性県議会議員の割合では、県議会の中では女性の割合が現在、長野県が全国トップであるというようなことも報道されておりますし、町の中でも、13人の議員のうち5人が女性であるというということは、34.4%という大変高い比率で、女性の政策決定への進出が進んでいることに対して、大変うれしく思っているところでございます。
 とはいうもののですね、毎年、発表されます男女共同参画白書では課題として、固定的性別役割分担の意識は、まだ根強く残っている。また政策・方針決定過程への女性の参画は、政府が定める2020年30%の目標は、ほとんど達成できていないと掲げられ、今後クリアしていく課題は山積みとされております。
 そこでですね、今回、町で答申された第4次男女共同参画行動計画、平成23年から27年について具体的にお聞きしていきたいと思っています。
 まず最初に、今回の行動計画策定に当たり、町民のニーズを収集されたかお聞きしたいと思います。前回のときもされているようですけれども、その辺についてお聞きいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。今度の行動計画につきまして、アンケートは実施させていただきました。20歳以上の方、600人を無作為に抽出。回答ですけれども、男性の方が110人、女性の方が140人、回収率につきましては、41.7%という結果でございました。
○議長 青木議員。
◆青木議員 41.7%の回答率だったということでございますが、前回のときは、予算の関係もあって、各種団体や、消防団や婦人団体に直接依頼するような方法をとってですね、800人近い方からの回答を得たというふうにお聞きしています。
 今回のアンケートの収集をしていただいて、町民のニーズはきちんとされているというふうに理解いたします。
 次に、今回の行動計画に各課の推進のためにとして、各課の事業がありますが、第3次においてもあったと思うんですけれども、その成果がどのようなものだったか挙げていただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。一つにつきましては、男女共同参画に関連する図書等の紹介をしておるところでございます。毎年6月の男女共同参画週間、11月の女性に対する暴力をなくす運動週間にあわせて、図書館に特設コーナーを設け、男女共同参画につきまして啓発を進めているところでございます。
 また、先ほど議員さん言われましたけれども、県の方の目標率30ということになっておりますけれども、今回の審議会の中でも30にするのか、総合計画の前期につきましては35%を目標になっております。この辺の35あるいは30というところで、審議会の中でも、相当もんでいただきましたけれども、町としましては高い目標を掲げて、35はそのまま継続をするということで、その目標に向かっていきたいと決定したところでございます。
 それから、DV等の関係でございますけれども、現在、毎月第2火曜日にサポートセンターにおきまして、県の専門相談員によります、女性相談日等を設けているところでございます。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今、お答えいただいたようにですね、大変細かいところで、この男女共同参画に対しての取り組みを実施されているということに、大変ありがたく思っております。
 DV等に対しても、サポートセンターにおいて、専門員の相談を置いてくださるということは大変ありがたく思っていますけれども、これに余り相談があっては心配なんですけれども、それぞれの対応をお願いしたいと思います。
 先日の参画セミナー、私も参加して、町長もおられましたけれども、多くの男性が参加されていたということが大変うれしく、今までともなく、違うところだなあというふうに思っております。これも、職員の皆さん、多くの皆さんが、この男女共同参画に対して真剣に取り組んでくださっていることと、本当に深く感謝するところですけれども、これもやっぱり、各区の選出委員ということができたことが、大いに成果になったというふうに私は思うんですけれども、これはどうでしょうかということと、今後もこのように各区へ、また期待して継続していただけるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この男女共同参画を進めるということは大変難しい問題でもあるわけでありまして、地域や、そしてまず家庭から、そしてまた企業の皆さんがこういったことをしっかり認識していただいて、性差なく、人が人らしく人生を送れると、これが基本だというように思っております。
 当町の推進委員の皆さん、それぞれの区から推薦をいただき、これも女性だからということではなくて、男性だからということでなくて、性差なく選出をしていただいているところでありまして、そういった意味では、他市町村とは違って、非常にいろんな視点で男女共同参画というものを見ていただいている。私は本当にうれしいことだというように思っております。
 これは、じゃあ、その推進委員の皆さんが区会、区政の中でもって、どのように位置づけられるか、それについては、まだまだ区によって対応が違っているというのも事実ではございますが、区長会等でお願いをして、選出のお願いと同時に、区の役員としての位置づけをしていただいて、区全体でこの問題についてとらえていただいて、推進していただきたい、そんなお願いをさせていただいているところであります。
 少しずつではありますが、そういったことが区の中でもって、浸透してきつつあるのかな、そんなことも感じさせていただいておりますので、この形というものは続けていきたいというように思いますし、区の皆さんの御理解というのも、引き続きいただくように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 審議会委員、団体選出委員、各区選出委員の皆さんが、それぞれの立場で、今、町長がおっしゃられたように、大変現場で頑張ってくださっていることは、本当にありがたく、今後期待できることだと思っておりますけれども、また、皆さんが頑張っているということをですね、そのこともまた、ほかの方たち、役員でいない方にも伝えてほしいなあと思うところからですね、その活動の現場の様子をですね、広く知っていただくような計画というか構想が、あるかどうかお聞きしたいと思うんですが。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現在ですけれども、男女共同参画審議会、また男女共同参画推進委員会の会議の議事録等、毎回ホームページで公開しております。住民の皆さんがまた、それを見ていただきまして、男女共同参画に関心をお持ちいただければ、大変ありがたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 審議会の要望事項の6項目について要望がありますけれども、この要望について、どのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。方法と、もし期間で対応すれば、お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の4次の行動計画でございますけれども、推進委員会の皆さん、また審議会の皆さんが十分検討していただきまして、練り上げてきていただいたものと理解をしております。
 今回につきましては、重点項目を掲げながら行政が核になって、男女共同参画社会の構築に向けて、牽引役として邁進したいと考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今後もますます進めていただけることをお願いしておりますが、先日、県が公表した女性雇用環境調査結果では、女性の管理・監督職がいる事業所は、管理職36.5%、監督職31.8%で、前回2006年の調査よりも上回ったとしています。ただ、管理・監督職全体に占める女性の割合は、管理職は9.1%、監督職が14%にとどまっているといった結果も、発表出ているわけですけれども、私も最初に申し上げましたが、男女共同参画の課題は幾つもあるわけですけれども、政策や方向、方針決定の過程で、女性の参画がまだ目標に達していないというところでですね、町の状況をお聞きしたいと思うんですけれども、特に、毎回の一般質問でお聞きしています、女性の役職への登用を、まだ女性課長の誕生に至っていないわけですけれども、この答えに対して、いつも町長は、性差に関係なく、その人一人一人の能力に応じて登用されているというふうには、お答えをいただいているわけですけれども、今後、町長のお考えはどうなのかということで、お願いしたいと思います。
 一つの提案として、職員からなのか、それとも民間なのか、というところもあるわけですけれども、もう一度、最後になりますので、この女性の役職登用への、どうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これにつきましては、もう以前からお話をさせていただいているように、性差なく、その実力がある方を登用していくと、この姿勢は変わらないわけであります。
 しかしながら、今の現状では、女性の課長というものを求めていくというというのは、なかなか難しい部分があろうかというように思っています。
 今後、女性の皆さんが働きやすい環境をしっかりと役所も、そしてまた地域も、企業もつくっていけば、もう少し人材が長く勤めていただいて育ってくるという、そういうことも出てくる。当然、出てくる社会が生まれるというように思っています。そのときには、当たり前に女性の管理職が出てくるというのは、そう遠くない将来には出てくるというように思っています。
 ただ私が今、数字的なものだけをとらえてですね、それを登用することによって、いかにも男女共同参画を進めているんだと、こんなふうな形のとらえ方をされるようなもので、私はやりたくない。そうではなくて、もう少しちゃんと実力として女性が認められて、女性ということではなくて、その方が認められて、本当に実力のある課長が生まれた、それがたまたま女性であった、そういうことじゃないかというように思っていますから、私も引き続きそういう視点で職員を見ていきたいと思っていますから、御理解いただきたいと思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 はい、わかりました。町長の力強い答弁にありがたく思っております。
 次にですね、行動計画の答申を受けてということで、第6次総合計画「後期基本計画」について、入りたいと思います。先月、2月8日に答申された、第6次改訂下諏訪町総合計画後期基本計画について、総合計画は自治体のすべての計画の基本となる計画であり、自治体すべての事務事業は、この総合計画に沿って行われます。町のさまざまな分野にわたる事務事業を一つの方向性のもとに、計画的に推進していくことが可能になるという大変重要なものだと思っております。
 総合計画は通常、長期のまちづくりビジョンとして基本構想、それを実現するための施策を定める長期の基本計画、施策を具体的に実現する実施計画の三つの計画で構成されていますが、重要な役割を果たす総合計画の策定に際して、町民ニーズや自治体の行政課題を反映させることが必要かと思っておりますが、今回の策定に当たり、今回は改訂ですけれども、町民ニーズをどのように収集されたかについてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。総合計画でございますけれども、基本構想は10年となっておりまして、5年前のときに基本構想策定に当たりまして、アンケートを実施しまして、町の将来像を定めたものでございます。
 今回の改訂につきましては、後期5年ということになります。基本構想のときにやっていただいたアンケートの結果でございますけれども、緑や水などの自然環境の保全、地震災害への備え、飲み水の十分な供給、諏訪湖浄化の推進、ごみの減量化やリサイクル、こういうものが上位でございました。
 現在におきましても、基本的に町民ニーズは変わっていないと理解しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ニーズが高かったのは、やっぱり自然とか緑とか、そういった部分でこの町の美しい自然に対して、町民の皆さんの注目度が高いんだなあというふうに思うわけですけれども、例えば町長の公約が、この後期基本計画に具体化されたものが入っていたかどうかを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 総合計画というものはですね、町長の公約を生かすためのものというようには、とらえておりません。町があるべき姿というものを、多くの皆さんに議論をいただきながら計画を立てていくものでありますから、その基本計画、総合計画に沿った形の中で、私が最大限住民の皆さんの要望を受けて公約をつくっていくと、こういう形が普通だというように思っています。
 そういった意味では、私は就任したときに、第5次の総合計画の後期5年になるはずが、そうではなくて、ちゃんとしたシミュレーションのもとに住民要望をしっかりと把握しながら、第6次の総合計画を立ててほしい、その姿勢で立てさせていただいた、この第6次の総合計画でありますから、基本的に私の、ある意味では、公約というか意思が十分尊重された中で総合計画ができていると、この御理解はいただきたいと思います。
 そして、今回の後期5年につきましても、十分に、私の公約というよりも、住民の皆さんの意見が集約された形でもってこの計画ができている、このことは自負をしているところでありますし、今後、その計画に沿った形で私が施策を進めていくと、これはちゃんとお約束をすることだというように思っています。計画どおりに進めるというお約束をしながら、私が果たしていく。これが公約なっていくんじゃないですか、そんなふうに考えています。
○議長 青木議員。
◆青木議員 町長の方にお答えをいただきまして、この計画が、我々の今後の生活の中に生かされていくことを期待して、次に、この目標値が今回ありますけれども、これ前期のときもあったのかどうか、ちょっとその辺も、またこの辺について載せたということで、大変期待できることなんですけれども、この目標値について、どのようにかお聞きいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんおっしゃいましたとおり、前回の前期の関係でございますけれども、目標値を設定したものは、先ほどございました男女共同参画比率の35%のみでございます。そのときにも目標値を定めて、やはり基本計画を策定するということで念頭にはございましたけれども、やはり数字がひとり歩きする等、そういうことがございましたので、その部分だけしか記載できませんでした。
 今回に当たりましては、それぞれの課の中でも、例えば、住宅・建築物耐震改修促進計画とか観光振興計画ございます。それにも、それぞれ目標値が設定されております。町の総合計画は、町の最上位の計画でございますので、それらを包含したということで、それぞれの目標値を改めて掲載し、その目標に向かっていくという姿勢を見せたところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今、それぞれのところで目標値を載せたということで、私も大変注目していたところなんですけれども、そういう意味では、皆さんの御努力を非常に感じるところなんですけれども、高齢者支援のところで、高齢化率が31.5%というふうになっておりますけれども、平成17年度から22年度の間の見通しの結果としては、見通しどおりと言ってはあれなんですけれども、予想外であったのかどうか。また、高齢化に対してもあるんですけれども、町の人口情勢とかありますけれども、その見通し、また想定といったところで、どんなところからそういうような背景、あるいは根拠を持っていったのかというところをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。前回のときの人口のシミュレーションでございますけれども、国勢調査の人口を基準としまして、人口問題研究所ございますけれども、そちらの方につきまして、合計特殊出生率を記載をすると、人口推計が出るということになっております。そのほか、コーホートセンサス変化率法を求めて、将来人口を設定したところでございます。
 先ほどの高齢化率の関係でございますけれども、当時5年前に、こちらの方で推計した数値でございますけれども、22年現在では、総合計画の予想では31.63ということになっておりまして、31.5とほぼ同等であるということで、推計の方については、今のところ、こちらの方で予想した人口で推移しているかと思います。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 想定というのは本当に難しくて、少子高齢化も本当にそんなに進まなかったというような部分もあって、大変難しいところだったと思うんですけれども、でも、数値の根拠は大事なところなので、そういうところでは数値に違いはなかった、高齢化率の違いは、ほぼなかったというところで、その数字のよさを感じたいと思いますけれども、第3章にですね、創造力に富む心豊かな人づくりの中に、主な取り組みで親子映画会というようなところも入っていますけれども、この親子映画会は大変好評で、多くのプログラムを9月、2月の2回、実施されていますけれども、今言った、人口の構成とか家族構成とか、いろいろな意味で、かなりこの5年、10年も含めて、世の中も変わってきているわけですけれども、そういう意味では、今もって親子映画会というのは、本当にそれでいいのかなあという、私なんかも先ほど申し上げましたように孫と行動することが多いので、そういった意味では、広い拡大解釈はできますけれども、その辺の思いとか考え方の中で、もうちょっと広い家族という部分でのネーミングというようなところについては、私も考えてみたんですけれども、親子映画会が何かほかにあるかな、家族映画会でいいのかな、子供と保護者の映画会というのかなというふうに思ったわけですけれど、これといって見つからなかったんですけれども、そういう意味では、親子映画会の形態は変わらないとは思いますけれども、PRといった部分で言葉の大切さを感じるんですけれども、この辺をどのような検討をされて、親子映画会をずっと継続されているのかという部分をお聞きしたいと思うんですけれど。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 親子映画会でございますけれども、これは文化センターの自主事業という形で取り組んでおります。開館当時は自主事業として、いろいろな講師を呼んだり、またいろいろなクラシックの事業等ありましたけれど、やはり非常な多額な財源を必要とします。そうした中で、町民のそうした親と子のふれあい等、そういうような形の中で財源を非常に支出することなく、効果が期待できるという形の中で、現在も続けております。
 ただ、この形が毎回、盛況かというと、確かに人数的なものはこちらが想定した、例えば、文化センターの大ホールがすべて埋まるという状況ではありませんけれども、やはりいろいろな子育ての支援施策をして、そして親子のふれあう中で、そういった形のものに対しては、やはり保護者と子供が実際に来ておりますし、またお孫さんを連れた祖父母の方もおいでになりますので、これは非常に大事なことだと思います。やり方は、やはりいろいろ検討する必要があるかと思いますけれども、必要なものは、今後も続けていきたいというふうに考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 第4章にですね、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりで、育児・介護休業制度の周知及び推進とありますが、これは休業する本人と雇い主の双方という理解でよいのかどうかということと、その具体的な施策については、どのようかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今回の第4次の男女共同参画行動計画におきまして、初めてでございますけれども、一人一人の取り組みと、それから職場での取り組みということで、あえて計画の中に振ってございます。それぞれ一人一人が取り組むこともございますし、それから、職場で当然取り組みもあるということで、議員さんおっしゃられたとおり、双方でこれを行っていかなきゃいけないということでございます。
 なお、先ほどございましたけれども、男女共同参画の関係で、働き方の見直しということが、育児休業とかそういうことにかかわってくるわけでございますけれども、これらのセミナーにつきましても、次世代育成行動計画にも働き方のセミナー開催というのがございますので、今後とも継続していかなければいけないと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ありがとうございます。これこそ本当に、私が議員になったとき、一番何のために議員になったかと言えば、この辺で働きながら子育て、介護をできる社会をつくってほしい、つくりたい、そういうことを願って議員になったわけですけれども、やっぱり本当に孫を見ていて、本当に大変なんですね。娘が育児休暇をとって、1歳のときから子供を預けて働いているわけですけれども、本当に周囲の人の助けがなければ、これは続けられません。また、介護もそうです。本当に、働いて、育児をし、介護をするということは、本当に女性にとっても、男性にとっても大変なことだと思います。
 私がいつも、くどくど男女共同参画をいうのは、本当に、そういうだれもが本当に幸せに暮らせるまちづくりをしてほしい、そうなってほしいという願いからですけれども、その辺では、町長もお孫さんお持ちだし、おわかりだと思いますけれども、どうでしょう、町長、その辺については。
○議長 町長。
◎町長 本当に、それが大切な世の中、時代だというように思っています。私も公約の中の一番は、この町が支え合える町になっていくこと。これが一番のことだというように思っていますから、それは家庭であり、そしてまた地域であり、そしてまた社会であり、全体が支え合うということを、もう1回、真剣にとらえていただいて、みんなが住みやすい町をつくっていくこと、これは大きな課題でもありますし役割だというように思っていますから、ぜひ議員の皆さんの意見をいただきながら、いいまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ここで、もう質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども、私が一番初めに、うさぎ年なので、躍進してぴょんぴょんはねるような、そんな自分でありたいなあと思いながら生きてきましたけれども、今期最後の日に、今年はうさぎ年だったということも一つあるわけですけれども、町の歌の最後にありますね、躍進の町 下諏訪よ、というふうにあるわけですけれども、こんなようにウサギのジャンプができるような町が、これからも続くことをお願いして、私の最後の一般質問を終わらせていただきます。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号2番、質問事項 新年度主要事業について、地域再生「道路整備年次計画」について、ものづくり支援センターについて、観光振興推進事業について、砥川河川整備事業について、議席12番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○議長 濱議員。
◆濱議員 質問番号2番、議席番号12番の濱 章吉でございます。深夜からの、今期一番となる降雪ということに戸惑いながら、その除雪に大変な苦労をされての登庁であったことと思います。私は、青木議員と違いまして、ねずみ年でありますので、なかなかはねるような作業は、けさはできませんでしたけれども、その疲れが一気に吹き飛ぶような御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
 さて、迎えます平成23年度は、第6次下諏訪町総合計画の折り返しとなる後期基本計画、また第4次行政改革大綱、行財政経営プランの新たなスタートの年となってまいります。下諏訪町を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況にありますが、赤砂崎防災公園の整備、南小全面改築事業など、目の前のさまざまな課題の実現に向けて、着実な歩みを進めていかなければならない重要な年でもあります。
 今任期最後の議会であり、新年度以降の主要事業、考え方につきまして、決められた時間内に広範囲にわたりお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、赤砂崎公園整備事業についてであります。
 赤砂崎公園につきましては、さきの町都市計画審議会におきまして、防災機能の強化を図るための都市公園としての現行の1.7ヘクタールを7.3ヘクタールに、公園区域の変更計画が承認をされました。
 また、時期を同じくして開催された下諏訪町緑の基本計画策定委員会におきましても、都市計画区域の整備、開発及び方針として、市街地の緑地を約8ヘクタールふやし、目標数値60ヘクタールを目指す内容の計画案が承認され、緑の町の将来像を水・緑・歴史を未来につなぐまちとの提言がなされたところであります。
 こうした地域防災向上を図るための都市公園整備への道が始動するわけでありますが、策定委員会から提言を受けた、水・緑・歴史を未来へつなぐまちにつきまして、町としてどのように受けとめ、今後の整備事業の中で、その提言を生かしていくのかにつきましてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。当町は諏訪湖、それから砥川の清流、85%が山林、こういった豊かな緑、諏訪大社を初めといたします歴史、文化、こういった資源が豊かで、自然と一体となって、下諏訪町らしい風景を形成をしております。住む人や訪れる人に、安らぎや潤いを与えております。こうした貴重な緑、自然、文化、それから伝統、こういったものを受け継ぎ、次世代へ継承していくことが重要であると考えております。
 こうしたことから、公園整備事業の中では、諏訪湖岸に位置すること、また、すばらしい眺望、赤砂崎の持つ親水性といった、ほかにはない特色、こういったものを生かしながら整備を図っていきたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 防災公園につきまして、国の事業採択につきまして、その後の県との協議で進展した部分がありましたら、その点についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。県の事業認可の告示が3月中にもらえるという見通しとなりました。
○議長 濱議員。
◆濱議員 国からは3月中に事業採択を受ける見込みだということで、県との協議というような部分では、何か進展した部分はございますでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) ただいま、県の事業認可の告示に向けて、県と協議中でございまして、先ほど申しましたように、事業認可の告示が、この3月内には確実にいただけるようになったということでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 新年度の予算の中で、公園用地購入費として6億5,000万円強の計上がなされております。用地取得につきましては、国から3分の1額が補助対象となるわけでありますから、その価格は簿価に近いほど補助額が多く受けられますし、実勢価格での国庫補助対象ということでありますから、不動産鑑定士の評価結果が補助金にも大きく影響してまいります。
 今回の評価額算定が売買実例ということで、今後の公園周辺の赤砂地区一帯の土地評価にも影響が出てまいりますから、その価格に大いに注視をしてまいりたいと思います。
 今回の予算では、用地7.3ヘクタールの中で、その購入面積と単価、また、その先行取得する場所について、どのような範疇で考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今回の、23年度に用地を買いたいというふうに考えているのは、ヘリポートの建設を予定している場所でございます。
 それから、単価につきましては実勢価格が基本となっております。そういったことから、以前に算定した不動産価格の金額を参考に、今回は算出をしているわけでございますが、今後、23年度事業の中で、不動産鑑定を改めて実施をいたしまして、確定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 23年度に不動産鑑定士を入れて、その評価を受けるということでありますから、今回、この土地の購入につきましては、向こう6年に及ぶというふうな計画の中で、そうしますと不動産鑑定士につきましては、毎年、評価を願い、その価格を決定していくと、こういう、これからの予定ということでよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) その都度、用地購入をする場所が違いますので、そういった場所、場所について、不動産鑑定を実施してまいりたいということでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 毎年、鑑定士を入れて、その評価を受けるということでありますから、土地そのものが、御承知のように全国的にも年々、価値が下がるわけですね。今予定している、この防災公園の事業計画が27億に及ぶ、総体部分が決定しているわけでありますから、できれば1年も早く、用地に対する対応という部分が、より有利ではなかろうかというふうに思うところでもございます。
 町が土地開発公社から簿価で購入することにつきまして、現在43億円と言われる、その簿価が高騰してきた要因でありますが、公社が、金融機関から借り入れる際の金利が影響してきたところでもあります。
 公社の抱える、毎年の金融機関からの借りかえ等に際し、町が、その借り入れの債務保証を果たしている中でさまざまな状況があり、大変苦慮されてきたということは、議会答弁の中でも伺っているとことであります。
 現在、赤砂崎にかかわる公社の抱える借入金の返済が、34年度末まで残ること、今回の防災公園化計画では、新たに起債総額16億円が発生し、年利2.5%、20年償還シミュレーションということでありますし、また、町全体の地方債の平成23年度末現在高の見込額が70億円であること等を勘案いたしますと、今後の借入金の金利ということにつきまして、金融機関との間では慎重な対応が望まれるところでもございます。
 必要な公共事業に対する起債ということは、必要な部分であることは、先番の議員の中でも町長から触れられておりますけれども、こうして、しばらくの間は多額の借金返済ということでありますし、町財政の足腰の踏ん張りどころというところでもございます。今後の、こうしたことに対する見通し全般につきまして、お伺いしたいということ。
 それから今回、国の事業採択を受け補助金のお墨付きが得られるということによりまして、金融機関との間で、貸付金利の受けとめ方に、従前と違って変化があるのかどうなのか。金融機関各社に対し、借り入れ金利の低下を図るための積極的な交渉の余地があろうかと思いますが、この点につきまして、今後どのように取り組まれていくのかの点につきましてお伺いをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、私の方からは金利の関係でありますけれども、事業採択されたことによりまして、借り入れの金利がどう影響していくかという部分であります。
 公社への貸し付けにつきましては今まで、その保有土地がほとんど具体的に事業化がないという中で、金融機関筋では、かなりランクが低い部分でございました。したがって、利率も余り安くはなかったわけでありますけれども、ここで事業化の認可の見通しがついたという中でございまして、当然この影響は確実に出てくるというふうに理解をしているところであります。
 過日も、現在借りている中で1本、借りかえのものがございました。この1本の借りかえに際しましても、まだ認可の情報がある前ではありましたけれども、金融機関筋では、そういった情報とても早いわけでありまして、そういうことが加味されたのか、大分低い率で借りかえができたという状況もございます。
 そういった事業認可を受けた今後でありますけれども、借りかえ時、あるいは借りかえの日を待たず、中間においても、積極的にそういった利率の交渉はしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
○議長 町長。
◎町長 大変、大きな事業を進めるわけでありますから、今後の財政措置がどうなるか、御心配の向きは、重々承知をさせていただいておるわけであります。
 しかしながら、赤砂崎の問題だけではなくて、今後大きな事業が予定をされております。例えば、南小の改築、そしてまた庁舎の耐震事業も行っていかなければいけない。そして湖周のごみ処理施設も建設をしていかなければいけない。そういった幾つかの大型投資というものも予想されるわけでありますから、そういった中で、この防災公園化の赤砂の事業をいかに進めていくか。これは大きな財政措置が生じますから、これは慎重に進めなければいけないというように思っております。
 議員御指摘のとおりに、なるべく早い段階で、簿価が下がらないうちに措置をしていった方が有利だろうと、この御指摘は十分理解できるわけでありますが、そういった面で、一度にやりますと一度に返していかなければいけないということがありますから、それなりの年度を、一応、今は6年間を予定しておりますけれども、そういうものを経ながら、事業を進めていくということが必要だろうというように思っております。
 そしてまた、国の予算のつきかた等で、この事業の6年間の予定も変動する。この御理解をいただきたいというように思っております。大変、国の方も厳しい状況でありますから、どの程度予算がつけられてくるか、この辺もしっかりと注視をしなければいけないというように思っております。
 そういった中で、数値、財政健全化比率等4指標のうちの財政問題につきまして、実質公債費比率と将来負担比率について、ここで再度シミュレーションを行わせていただきましたので、その数値についてお話をさせていただきたいと思います。臨時財政対策債の見通しなど、分母となります標準財政規模の予測が大変難しいということでございまして、若干、厳し目に算定をしておりまして、今後の普通交付税の動向などにより変動をするということを前提に、お話をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
 試算の結果でありますが、実質公債費比率につきましては、27年度ごろまで低下した後、大型事業の影響で上昇してまいります。ピークにつきましては33年ごろになるのではないかと思っております。比率につきましては、16%前後となる見込みであります。起債に当たりましても、18%以下であれば、特に問題はないというように考えているところであります。
 一方、将来負担比率でありますが、これは徐々に高くなっていくと予想しております。ピークにつきましては29年度ころになりまして、比率につきましては200を若干下回るというところまで上昇をしてまいります。これは御承知のとおり、350以下であれば、特段問題にならないというようには思っておりますが、かなり現状、今100を切っている状況でありますから、それよりは高くなっていくということは予想をしておるところであります。
 したがいまして、中長期的な見通しとしては、何とかやりくりが可能な財政状況と考えております。指数的には、健全財政の範囲内におさまるというようには思っておりますけれども、それぞれの年度の予算編成につきましては、かなり厳しい財源措置が必要になってくるというようには承知しておりますので、今後も検証や修正というものを進めながら、間違いのない財政措置、予算編成を心がけていくということが必要になろうかと、そんなふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ただいま、大変見通しの明るいといいますか、いっときは大変な苦労の部分がありますけれども、町の財政指数、財政力といったものに、一応の安堵を示しながら、これからの取り組みをお願いしておきたいと思いますけれども。たしか昨年、同様な質問に近い内容の中で、3金融機関から4口ほど借りているというような、たしかお話しいただいたような記憶があるのですが、今、町長の方から、町の明るい材料をお聞きするにつけ、こういう言い方は何かと思いますけれども、できれば、より有利な金融機関に、今度はこちらから、町から、ぜひ攻めに出ていただきたいと。勝手な、向こう見ずの勝手な言い方をすれば、これから明るい材料がかさむだけに、少しでも有利な金融機関に大口を借りるというようなことも、これも財政をより有利にしていくための一つかなというふうなこともありますので、その辺のところも頭に含んでおいていただければ、私の希望でありますが、含んでおいていただければというふうに思います。
 進みます。今回、国の社会資本整備総合交付金でありますけれども、赤砂崎公園整備事業、都市開発整備事業、道路新設改修費、3事業に対する交付金として、総額2億9,205万円受けておりますけれども、それぞれの事業内容と、その後に続く平成24年度以降に計画をしている基盤整備事業につきまして、計画がなされている部分がございましたら、その辺につきましてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。社会資本整備総合交付金事業の23年度事業の予定でございますが、活力創出基盤整備分野で、町道湖岸通り線の全面改修を計画をしているところでございます。延長が800メートルで、これは高浜の交差点から南大門付近まででございます。側溝の改修並びに舗装の打ちかえを予定しているところでございます。
 続きまして、市街地整備分野でございますが、赤砂崎公園整備事業を計画しているものでございます。用地買収、地質調査、測量設計等を予定をしております。
 三つ目の地域・住宅支援分野でございますが、街なみ環境整備事業を継続事業として計画をしているものでございます。道路美装化工事の実施設計業務、それから宮街道線湯田坂の美装化工事、町道石仏道線の道路美装化、こういったところを予定をしているものでございます。
 それから、今後の新たな事業の展開でございますが、計画の実現のために、基幹事業の効果を一層高めるための事業を効果促進事業として実施することができるとされております。そういったことから、赤砂崎公園整備事業を基幹事業といたしまして、社会資本整備計画では、効果促進事業として艇庫前のジョギングロードの新設と高浜から高木間のジョギングロードの改修整備を上げているところでございます。以上でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 昨年12月議会の一般質問の際でありますけれども、社会資本整備総合交付金を活用して、都市計画道路の見直しを関連ソフト事業と位置づけて、中長期的な実施の年次計画を示します、道路整備プログラムの策定をするとの答弁をいただいております。
 今回の交付金の中で、策定事業の中に、こうしたものが含まれているものということで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 道路整備プログラムにつきましては、23年度新規にスタートする、社会資本整備総合交付金事業の中の効果促進事業としまして、事業要望をしているところでございます。道路整備プログラム策定業務費用といたしまして600万円ほどの事業費を見込んでおります。事業の予定といたしましては、まず湖岸通り線の整備を優先させて、24年度以降に20号バイパスの進捗状況を見ながら、策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、御答弁いただきました中に、湖岸通り線の整備という部分がございますけれども、御承知のとおり高浜から諏訪市境周辺まで、国道に並ぶ幹線道路ということの活用がなされているわけでありますけれども、この部分が今予定されているように、町道ということで、こういう事業が折り込まれてくるわけでありますけれども、むしろ諏訪湖周辺の町道というものが、この諏訪湖周辺一帯の中で考えますと、今の下諏訪町の湖岸のその間、あるいは諏訪市に一部残っていようかと思いますが、それ以外は県道というような位置づけの中で、県の事業等々でなされているわけですね。これからの中で、こうした大変な、国道に並ぶ幹線道路でありますから、町道というよりか、むしろ県道への格づけ、格上げにつきましての、そうした取り組みといったようなものも必要になってこようかと思いますけれども、その辺のところにつきましては、いかがでしょうか、といいますか、ぜひとも県の方へもですね、そういった部分の格上げ、町の持ち出しを少しでも少なくするという点では、そういう道路の利用形態から見ると、そういった部分の考え方も、取り組みも必要ではなかろうかと思いますが、それにつきましてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員さん、御指摘のとおりだというように思っております。そういったことで、下諏訪だけの問題でなくて、諏訪市も関連してまいりますので、これは諏訪市とともに県に要望してまいりたいというように思っております。事実、もう要望を建設事務所等にしているのも事実であります。
 しかしながら、なかなか県としても、新たな県道の設置というものに対しては、財政厳しい中で、いいお返事がもらえていないわけでありますけれども、今後、強い働きかけをしていく必要があろうかというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、取り組みがなされているということで、大変取り組みを評価するわけでありますけれども、折しも、県会議員選挙が間もなく行われるところでもございます。町選出、この選挙区の県議さんが出ておられるわけでありますから、ぜひとも、そういう方々の御活躍も切にお願いしながら、県当局への働きかけをお願いしていきたいというふうに思います。
 それから次に行きまして、町景観計画策定と景観行政団体への移行についてであります。この点につきましては、通告後の委員会協議会におきまして担当課より説明があり、本年度、景観計画の策定から景観行政団体への移行、また景観条例の策定までの計画の一定の流れを示していただきましたが、このことにより一定の制約や義務が生じる中で、将来にわたり、どのように変わろうとしてくるのか。目指すまちづくりについてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。景観につきましては今、現状では、県の景観条例に基づく届け出をしていただきまして、町の意見書を付して県へ進達している状況でございます。
 町の中高層建築物指導要綱、こういったものは今現在ございますが、あくまでも指導の域を出ずに、地区も限定的でございます。景観団体へ移行し、景観計画が発効になりまして、景観条例が施行することになれば、町が主体的に、景観法並びに条例に基づく手続を定めることによりまして、届け出対象に対して、良好な景観の形成のため、行為の制限を逸脱する計画、こういったものにつきましては勧告ができるようになると。これによりまして、今までの建築基準法での縛りにとどまらず、下諏訪町の持つ眺望、景観、こういったことを生かしましたまちづくりに、町民と行政が協働したまちづくりが可能となるものというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 景観計画を具体的に進めるためには、下諏訪町が景観法に基づく、景観行政団体への移行というものが義務づけられてくるものと思いますけれども、関係法令との整合を含めて、それぞれの計画施行までの、景観行政団体への移行までのフローということで、いつころまでを目安にしておられるのか、その辺のフローをお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今後の進め方についてでございますが、明日3月8日に、第5回の景観計画検討委員会を予定をしております。これによりまして、景観計画の素案のまとめができます。その素案がまとまれば、策定委員長さんの方から町へ提案する形となります。これを受けまして、町は住民説明会を開催するとともに、議会への説明もしてまいりたいと思っております。県の協議を経まして、景観条例案を議会へ提案をさせていただきます。可決後、景観条例を告示、これは届け出行為以外の条例の一部施行でございます。これによりまして、景観行政団体へ移行をいたします。
 景観審議会の開催によりまして、この計画に対する意見聴取をさせていただきます。また、パブリックコメントということで、公聴会にかえて意見を求めるものとして、パブリックコメントを実施をいたします。その後、都市計画審議会、これは計画に対する意見聴取を行うものでございます。
 景観計画の告示と縦覧、それによりまして、景観計画の発効と景観条例の全面施行ができるわけでございます。最短でも24年の1月というふうに考えているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 新年早々に策定されるというお話でございます。現在、歴史的景観維持に配慮した街なみ環境整備事業が進んでおりますし、さらに魅力と活力のある良好な市街地環境の形成ということで、条例整備も急がれるところでございますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 質問事項2番目の「道路整備年次計画」ということにつきましては、先ほど触れておりますので、先に進んでまいりたいと思います。
 次に、項目3番、ものづくり支援センターについてであります。このたび、町と会議所の制度の一元化を図り、企業支援に対するワンストップ化を目指すとされておりますが、本事業につきまして、町内企業の歯どめの効かない受注減少となっているということで立ち上げることとも伺っておりますけれども、各企業間の連携意欲を大いに期待するところでもあります。
 そこで、町の具体的な支援内容について、町長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。ものづくり支援センターが行う事業に対して支援するものでございまして、事務局への人的な配置と補助金を予定しているところでございます。
 事業の内容につきましては、専門家の派遣、受注支援、展示会共同出展支援などの一般事業と、製品開発支援、受注確保支援、販路拡大開拓などの補助事業であります。
○議長 濱議員。
◆濱議員 お聞きしたような考え方の部分、また、他市の先進事例もあるとお伺いをしておりますけれども、当町内の企業連携による共同受注ということで、この施策が成功すれば、全国的にも絶大な注目を浴びることとなります。幾つかあるように聞いておりますけれども、いまだに成功事例が聞かれておりませんけれども、ぜひこれを成功させて、全国的な注目を浴びていただきたいということで、お願いをするわけでございます。
 今議会に付されております、議案第7号にも関係いたしますけれども、現行の町の助成制度の一部が、ものづくり支援センターに移行し、制度が一本化することによって、事業費や制度資金の融資等、町と会議所の負担比率等につきましても、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町と商工会議所による支援制度の一元化を図り、支援センターでのワンストップサービスの実現を目指すところでございます。現行の町補助制度につきましては、一部拡大して支援センターに移行します。なお、制度資金融資につきましては、従来どおり町事業として行っていくものでございます。
 支援センターの予算総額でございますが、1,788万円を予定しまして、そのうち町負担が1,308万円、会議所が480万円を負担するものでございます。町の負担分は、73.2%でございます。
 また従前、工業支援施策としまして、22年度当初予算ベースでは、町の既存事業の組みかえが394万1,000円ございまして、新たに新規分を913万9,000円を計上し、合計1,308万円の補助を申し上げるものでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 会議所の約3倍近くを町が負担をしていくという形ですけれども、初年度がこういう形でありますから、これから先、会議所と町との負担部分という点では、基本的にはそういう考え方で、これからもいかれると、事業等々によっても違ってくるわけですが、大方、運営事業に対する町の負担の考え方というのが、その辺の考え方がベースになっていくよという、こういう見方でよろしいんでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 23年度の予算で、会議所さんが用意していただく負担分につきましての大方は連携コーディネーターの人件費でございまして、現在、町が産業活性化推進室で用意してございます工業コーディネーターは、そのまま支援センターの方へ移行しますが、新たに必要となる連携コーディネーターを会議所さんが負担していただくもので、大方の人件費を見ていただくということでございます。
 また、23年度以降、24年度からの予算につきましては、現在は準備委員会で構想を立てておりますが、実際にものづくり支援センターが機能していけば、その中でまた協議しながら、応分の負担といいますか負担割合等は、その支援センターの中でまた運営委員会等で協議をいただく予定になってございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ものづくり支援センター補助金交付要綱でありますが、これによりますと支援センターが行う活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付することと規定しておりますけれども、行政内で従来どおり実施するものと違いまして、補助金の交付判断が適正に行われていくものなのか、また年度途中で、その都度、増額要求といったようなことに対しまして、適正な可否判断ができるものかと懸念しているところでございますけれども、そうした判断基準等を含めた考え方につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。従来の町補助制度につきましては、計上された予算を条例規則によりまして運用してきました。支援センターが設立することによりまして、中小企業者に対する支援策をワンストップで迅速、的確に運営するために、町制度を支援センターに移行します。
 町補助金は、ものづくり支援センター補助金交付要綱により、支援センターに一括で交付しますが、支援センターとしましては、各種補助制度に対する補助金交付要綱を制定して、適正に運用してまいります。
 また補助制度のうち、製品開発等補助金及び受注確保支援補助金につきましては、正副理事長、町、商工会議所等で構成する審査会を設置して補助金の可否を適正に判断をします。センター業務が活発に行われ、センター会計において不足が生じた場合には、支援先である町、商工会議所の協議により対処してまいります。
 なお、支援センターの役員である会計監事には、町会計管理者及び商工会議所監事が当たり、センターの会計、財産及び事業推進の監査を行ってまいるところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 町と商工会議所が連携してのセンター設置ということでありますから、正常な組織運営と効率的に機能が果たされていくのか、注目されるところでございます。場合によっては、当町の産業施策への影響にも及ぶわけでありますから、センター長の上位者、つまり、どなたが最終決裁権限者となるのかお伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。支援センターの組織につきましては、役員として理事長、それから監事には町会計管理者及び商工会議所監事が当たります。また事務局及び職員については、センター長、工業コーディネーター、連携コーディネーター、事務局を配置します。支援センター理事長がセンターの事業執行の最高責任者となりますが、正副理事長、公募による企業の配置によりまして、センター事業の適正な運営を行ってまいるところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、お話をお聞きすると、理事長が最高決裁権限者といいますか、ということでありますから、その理事長でありますが、既に説明いただいていればあれなんですが、理事長はどなたがと言えば変ですけれども、固有名詞を挙げるあれはありませんけれども、どういうポストの方がなられるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 下諏訪町ものづくり支援センター規約というものを、4月1日から交付するところでございますが、事業の総括としまして、センター運営は町と会議所が所管するところでございますが、事業の総括は下諏訪商工会議所が当たり、理事長が事業執行の最高責任者とする規定をしてございます。
 また、役員の配置、設置におきましては、理事長は下諏訪商工会議所工業担当副会頭が当たるということで、規定しているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 1点、確認だけしておきます。町と会議所の協働、それぞれ連携しての支援ということでありますから、今、御答弁いただいたように、理事長に会議所の工業担当の副会頭さんが当たっていただくと、こういうことでありますから、言ってみると、商工会議所の副会頭さんが、町の行政の工業、産業にかかわる部分をも、その将来といいますか、産業界の責任をとっていただくと、こういう形になるわけでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) センターの最高責任者は商工会議所副会頭さん、工業担当副会頭さんが当たる理事長が当たるということで規約を規定してございますので、町は、かかわりとしましては、支援の補助金を交付、補助金を用意したり、またセンターの運営にかかわる運営委員会に、町として産業振興課が参画をして運営に入っていくというところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 先に進みます。次、4番目でありますが、観光振興推進事業についてであります。
 町民の注目する新規施策であります。新年度からスタートする観光振興局につきましては、町観光推進計画に盛り込まれた法人格を有した組織の設置ということでありまして、振興局の今後の展望と目指す着地型観光について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。観光振興局は、平成21年度に策定されました下諏訪町観光振興計画を推進するための実行部隊として、設置するものでございます。
 従来からの組織でございます観光協会や、産業振興課との役割分担でございますが、観光振興局は、下諏訪町ならではの各種メニューを企画、開発することを当面の業務と考えています。下諏訪町に数多くある観光資源を活用した取り組みを行うことで、魅力を向上させ、さらなる誘致に努めてまいります。その活用策として、下諏訪町ならではの体験プログラム等を構築するものが、着地型観光商品の造成というところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 昨年、県下の集客に一定の成果を上げたとされる信州DCキャンペーンが、昨年末で終了いたし、本年は、その底力が試される年とも言われております。マスコミやホームページ等でも、県外のホテル、旅館の宿泊者数の伸びの成功事例を拝見して、追随する町内の旅館がふえてほしいことを期待するばかりであります。
 私ども同僚議員との間でも話題に上がっておりますが、接客や料理、加えて滞在しやすい環境づくり、観光地としての滞在時間の増大を図ることができるかは、長年の本町の観光振興の懸案事項でもあります。
 また、商店街や旅館を巻き込んだイベント等、集客策をいかに上げるのか。そのためには観光協会、旅館組合等の取り組みを、なお一層期待するものでありますが、振興局と観光協会の役割の住み分け、振興局の業務は間もなくスタートするわけですから、そうした関係団体との連携や協議が、十分なされているものというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この住み分けでございますが、行政はハードの整備を中心とした受け皿づくりを行い、観光協会は下諏訪町ならではのメニューの情報発信と営業活動が中心となってくると思います。行政が下諏訪町の観光資源を整備し、観光振興局は、それらの観光資源を活用した体験プログラム等を企画、開発し、観光協会が、それらの情報発信と営業活動を行うことで一体となった活動を行い、一般観光客や旅行エージェントに選ばれる観光地を目指すというものでございます。
 それから、これまで1月、2月にかけまして、旅館組合、飲食店組合、ドライブイン、運輸関係、菓子組合、商工会議所、まちづくり協議会などと、儀象堂の活用について意見交換を行い、新たな観光振興組織の設置につきましては、一定の御理解をいただきました。
 儀象堂の活用方法につきましては、館内での食の提供、教育旅行誘致、料金の見直し、ギャラリー、歴史にまつわる品の展示や、語りの場などの御意見もありました。
 今後、それぞれの団体で構成員からの意見を集約いただき、夜間の活用も視野に入れながら、観光振興センター的な活用も考えてまいるところでございますが、皆さんとの意見交換の中で、具体的な提案等いただくものを23年度の観光振興局の事業として、具体的に進めてまいるところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 振興局でありますけれども、儀象堂の施設運用の見直し、これにつきましては大変、町長が早くから近隣の宿泊者を含む、この施設での活用ということで抱負を述べられているところでありますから、ぜひ町長に、この点につきまして、その思いをもう1回確認の意味でお伺いしておきますし、私どもも、もう一方の立場から言いますと、下諏訪町の昔からの伝統文化を守る木遣り保存ということで、見えられる観光客への下諏訪町の特色をともに、木遣り文化を通して感じていただくというような計画も、るる今しているところでありますけれども、こういったことについての、町長の改めて、その周辺の活性化の思いの部分、私どもは強い思いを、まちづくりの一端を担っていこうという部分も仲間同士、今計画を、徐々にではありますが練っているところでありますので、その辺のところをお聞かせいただきたい。
 また、あそこにございます、ゆかりの深い水運儀象台でありますが、このことにつきましても大変、町民の皆さんが注視をなさっているところでございます。要は、いかに付加価値をこの水運儀象台につきまして、リピーターを呼び込むのか。それぞれ、今後の活用につきまして、今申し上げたように、町民の皆さんが大変注視しているところでございますので、この点につきまして、町長の方からお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず、今回の観光振興局の設置につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、観光振興計画というものを立てる中で、より観光の振興を図るためには、行政内部から、より観光地に近いところに持っていって、そしてまたプロパーの職員を入れることによって、もう少し精力的に観光の振興を図ってもらいたい、そういった要望の中で、設置をさせていただくものであります。
 当初、法人化等も検討されたわけでありますが、なかなか観光協会を法人化として自立させるには、まだまだ難しい課題がいろいろあると。そういった中で、よりフレキシブルに対応するためには、行政から切り離してという中で、地域開発公社というものを選択肢の一つとして、その職員としてプロパーの職員を雇っていく。そしてまた新たな職員構成の中で、儀象堂という中に設置をしていくということでありますから、これからいろいろな、先ほども課長お話をさせていただきましたが、観光関係の皆さんに、よりいい形で観光の振興が、施策がいろいろ打っていけるのではないかと、大きな期待をしているところでもございます。
 そういった中で、今、儀象堂の活用についてお話がございました。これにつきましては、もう設置以降、当初のもくろみとは大きくずれてまいりまして、維持、管理に大変苦慮をしてきているという事実がございます。そういった中で、どうこの儀象堂を活用していくかと、これが大きな課題であったわけであります。指定管理者等、エム・アイ企画でも頑張っていただいたわけですけれども、なかなか、入館者の増、そしてまた販売等がふえてこない、そういったことも事実であったわけであります。そういった中で、新たな活用方法を考えていくという必要性を感じているわけであります。
 今までは、時計というものだけに特化をしていた儀象堂を、どのように、それ以外のものでも活用できるか、これが大きな課題だというように思っております。それにつきましては、先ほど課長言いましたように、それぞれの皆さん、代表の皆さんから御意見を聞きながら、今後、活用方法については検討していきたいと思いますが、一方で水運儀象台という大変大切な部分、これは残しながら、活用しながら、そしてまた時計の工房というもの、これも修学旅行等を中心に需要があるわけですから、この二つにつきましては残しながら活用を考えていくということだというように思っています。
 ただ、水運儀象台、なかなか難しいものでありまして、議員が今リピーターというようなお話がありましたが、なかなかリピーターの獲得に結びついてこない、これも事実でありまして、1回見ると大体、その難しさに閉口してしまうというのが事実でありますから、これをもう少しわかりやすい形で説明する方法ですとか、この価値というものを高める、この努力もしていかなければいけないと思いますが、そこだけでお客さんを呼ぶというのは、なかなか難しいかなというようには思っております。そういった中で、時計の体験工房等も活用しながら、そういうものを生かしていくということも考えてまいりたいと思っております。
 そのほかに、今、議員さんも会長をやられておられます木遣り保存会ですとか、また長持ち保存会、そしてまた各種団体から、あそこを開放していただいて練習の場所にできないかとか、観光客に対して発表の場として活用できないか、こんな御意見もいただいているのは事実でございますから、そういった意味で今回、夜間開放をさせていただく予定でありますから、宿泊客の皆さん、観光客の皆さんも、儀象堂に行けば何かあそこで、例えば木遣りを聞かせていただけるよ、長持ちを担ぐ体験をさせていただけるよ、そんなことが可能になっていけば、宿泊の増につながっていけるんではないかと、そんな期待もしているところであります。これは関係の皆さんに御理解と御協力をいただかないと、なかなか、すぐには進まないところでありますが、そういった皆さん、地域の皆さんがとにかく儀象堂をうまく利用していただきながら、観光客の皆さんとの交流を図れるような、そんな場所にしていければ、私は観光の振興に一役買っていただけるような、そんな儀象堂として生まれ変わってきてくれるんではないかな、そんな期待もしているところであります。
 いずれにしましても、多くの皆さんの御協力をいただきながら、活用方法を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 次に、5番目の砥川河川整備事業についてであります。
 富士見橋の架け替え事業ということで、それぞれ地元への対応ということで、協議を進めておられるということであります。富士見橋の架け替え事業、富士見橋から社東町交差点までの間の改修、西大路交差点南北を挟む側溝改修等が、一連の整備工事であるということで、これについてはよろしいかと思いますが、一連の工事ということで受けとめておりますけれども、その優先順位についての考え方がありましたらお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。建設事務所では今現在、橋の前後につきまして、現況測量、それからボーリング調査を22年度の事業として実施をしているところでございます。
 23年度の事業といたしましては、橋の架けかえにかかわる詳細設計を予定をしているものでございます。これにつきましては迂回路、それから仮橋、こういったことを含んで詳細設計を予定をしていると。管理者が長野国土事務所ということで、国交省協議をしながら進めていくということでございます。その後、地元説明、それから設計協議に入る予定を立てております。
 そして、その中で合意が得られれば、用地測量、それから物件調査といったことに、地元了解が得られ次第、入ってまいりたいというふうに考えております。用地測量と物件調査が終わりましたら、用地補償、それから物件補償、これを早ければ24年度ということで考えております。それが終わったら工事着手ということで、工事着手につきましては、25年から27年度の3年間を、今現在、想定をしているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 時間がありませんので、そうしますと、富士見橋架け替えがまず最初だと、こういうことでしょうか。1点だけ。その点だけ。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) はい、そのとおりでございます。
◆濱議員 はい、わかりました。
 昨年末、鷹野橋から上流、JR線周辺までの間、右岸の整備がなされたところでありますが、河口からの左岸整備はいまだ未整備であります。今後の改修についてでありますが、左岸の整備につきましては、どのように県と調整をし、河川改修が進められていようとするのかお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 基本的には、河川は河口から整備していくのが常道であるということでございまして、来年度23年度ですね、砥川の河口から、左岸から順次整備を進めてまいりたいということで、地元との協議が整い次第、河口の方から整備をしていくというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 河口からも、即座にやられるということで了解をいたしました。
 終わりでありますが、来期の町会議員選挙に、既に不出馬を表明されておられる同僚議員がおられますけれども、今日までの町政発展に、大変建設的な提言をなされてきたということにつきまして、尽力されたことにつきましては、大変敬意を表するところでありますし、この3月をもって定年を迎えられる職員の皆様、大変長年にわたる御労苦が、今日の町の発展にもつながっているところでございます。
 それぞれともに、私にしてみると4年間歩んできた部分でありますけれども、一抹のさみしさというようなものを感じながら、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時00分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時00分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 町における電子媒体の活用について、教育環境について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議席2番、質問番号3番、本山玲子です。先ほど濱議員より、次回の統一地方選で不出馬を表明した一人であります。今回が最後の一般質問となりますが、一生懸命やらせていただきたいと思いますので、一生懸命お答えいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは初めに、町における電子媒体の活用について質問をさせていただきます。現代社会において、電子媒体の活用は目覚ましい発展を遂げております。身近にあるパソコン、携帯電話など端末機を使い、情報の収集、情報の発信など、さまざまなことに対応し、多くの方の必須アイテムとなっております。このような社会状況の中、下諏訪町として、現在の電子媒体の活用状況と、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。多くの分野での活用がありますが、今回は2点についてお聞きしていきます。
 初めに、子育ての分野についてお聞きしたいと思います。先日、新聞報道で、岡谷市におきまして、子育て情報のメールマガジンを創刊するとの記事が掲載されておりました。記事の内容には、従来の広報紙や通知文だけでは、保護者に情報が伝わらなくなってきていることから、電子媒体を活用し届ける新たな試み、また保護者の携帯やパソコンに月2回配信し、仲間づくりの支援や養育力の向上につなげる考え、そして、安心して子育てができる環境を整え、孤立化を防ぐねらいもあるとありました。
 ここでお聞きします。当町においては、下諏訪町のホームページに子育て支援センターのポータルサイトが運営されておりますが、平成17年に、このサイトが開設された経緯についてお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 町では、ホームページ、行政チャンネルという形の中で掲載をしているわけですけれども、やはり子育てに関するいろいろな情報を把握したいという、そういうニーズがありまして、平成17年の当時に、子育てだけにかかわる部門についても、独立させて掲載をいたしました。なお、町のホームページの方からもリンクをするような形をとっております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ニーズにこたえてということでありますが、このサイトは平成17年に開設をされ、約5年で2万5,000件以上、1年間で約5,000件のアクセスがあります。内容も、子育てQ&A、クッキングなど、子育て世代の方には、大変知りたい情報を手軽に入手することができます。このサイトについての町民の方への周知など、どのようにされているのでしょうか。また、このサイトに対する利用者の反応はどうであるかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在、子育てのいろいろな情報につきましては、町の広報紙、また、今お話になりましたホームページに掲載しているわけですけれども、こうしたいろいろな子育て施策については、子育てガイドブックという形で一冊にまとめております。こうしたものを母子手帳の交付時にお配りして、そういう中で、こうした情報もありますよというようなお知らせをしているところでございます。
 これを実際に見られた方のお話ですけれども、特にアンケートをとっているというわけではございませんけれども、子育てセンターへ来られたお母さん方が、職員がいろいろ話す中で聞く中でございますけれども、こういった子育て、一つに、子育ての会といいますか、だっこの会等がございますけれども、そういった情報が聞けて参考になって、またそちらの方に参加していきたいというようなお話もありましたし、いろいろな、先ほどのQ&Aとかクッキング等を含めて、ポイントを押さえての内容で見やすいと、またそうした情報につきましては、これはやはりホームページということですので、広く、町内、町外にかかわらず見れるわけですけれども、そうしたことによって、町外からもいろいろと来るというようなこともございます。
 ただ一方、やはりこうしたホームページというのは、やはり適時、適宜に、いい内容をということが必要かと思いますけれども、そういった面では、やはりもっと見やすいといいますか、写真等を含めた、見る側に立った、そういった雰囲気をもっと実感できるようなものを掲載してもらいたいとか、やはり新しい情報、施策等について、もっと入れてもらいたいというような要望もあるように聞いております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、周知方法について、広報紙とか、また子育てガイドブック、母子手帳の交付時ということでありますが、例えば、母子手帳の発行時というのは町内で出産をされた方とか、そういうのはあるのですが、例えば途中で転入をされてきた方だとか、そういう方への対応とか、そういうものは何かされているのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 転入時におきましても、やはりいろいろと総合窓口の中で、いろいろなチラシ等含めた配付というものはしております。あと、やはり、そういったお母さん方は、いろんな面で、不自由な面で直接、問い合わせ等もございますので、そういった中でも、そういう形の中でお答えをしているという形になろうかと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今まで、アンケートなどはされていなかったということでありますが、今後そういうアンケートとか、そういうものによって声を反映していくという予定等はあるのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) この4月から、今、第三保育園で子育て支援センターが併設されて今までいましたけれども、今度は独立するという形になります。当然、そうした業務の中で一番は、顔と顔を合わせる、そうした職員と利用者の顔を合わせることが、一番の基本でございますけれども、そうした中で大勢の意見を聞くという形の中で、当然、アンケートを含めたいろいろな聴取方法、意見等のまとめということは必要になろうかと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、お話がありましたが、来年度には、子育て支援センターが現在の第三保育園に移動されますが、このサイトの運営は、今後どのようにされていくのでしょうか。また利用者の方が、そこに設置されているパソコンを利用してサイトにアクセスできるような、そのような体制などは考えているのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) この子育てのメールマガジンというのは、まだ全国的にも首都圏の自治体を中心にして行っているケースが多くて、先ほどの岡谷市のは2回ということですけれども、やっているところの情報を確認すると、月1回程度という形になります。
 ホームページというものは、相手方が、こちらの行政チャンネルに対して、その情報をキャッチしにくる。逆に、こちらのメールマガジン、ポータルサイトというものは、こちらから情報を、登録した人のみに配信するという形にはなろうかと思います。
 したがって、現在行っているいろいろの内容をより充実させるということが、まず一番の課題かと思います。これは子育て支援センターの今後の取り組みの中にも、当然入ってきますけれども、今やっているお知らせの内容をより充実させるということが、まず1点、そして、その中で、こうした小規模な自治体ではありますけれども、そういった登録を含めたものも、今後は検討していく必要があろうかと思いますけれども、やはりこうした小規模な自治体になって、顔と顔が見合わせるということを、やはり基本に考えていかなければいけないと思います。こういった長野県内、いろいろと、山間地とか高齢者とか、いろいろと大勢の方がいろいろとふえる中で、そういったときの中では、こうしたメールマガジンとかポータルサイトというのは、非常に有効だとは思いますけれども、一方的な配信、一方的なものをキャッチするということでなく、基本は顔と顔を合わせる、その中で、どこまでできるかという形になりますが、当然これからは、こういったものを取り組んでいく必要は考えているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、私が質問していたのはポータルサイトの方であって、メールマガジンの方はまだ質問の方に含まれておりませんが、今お話がありましたように、今後、現在、本当に若い世代のお母さんたちというのは携帯電話でだとか、またパソコンによって情報を得ているというのが現実であります。その中で、ポータルサイトの、先ほどお話がありましたが、利用者は、そのサイトに自分からアクセスをしていって情報を得るものですが、先ほど岡谷でいうメールマガジンは、利用者がアドレスを事前に登録を行うことによって、情報がパソコンや携帯電話に自動的に入るものであります。
 下諏訪町としては、このような子育て支援のメールマガジンの創刊について、例えば平成17年の、子育て支援センターというポータルサイトを立ち上げるときに、このメールマガジンの創刊ということについて検討されたことがあったか。それ以後も検討されたことがあったかどうか。また今後、創刊についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) やはり、こういった時代の中で、こうした情報媒体というのが、いろいろと日々進化しております。その平成17年当時、やはり町全体のホームページの中での子育ての部分という形が協議されて、作成されたわけです。その当時の技術的なものは、そのあたりが精いっぱいでなかったかというふうに考えております。
 そうした中で、全国的にもいろいろなものが発信される、また受けることができるという形になりましたので、やはりそうしたものが本当に、内容的にもいいかどうかというのを検討してという形になりますけれども、子育ての部分だけで考えると、技術的なものも一定の限度があると思いますので、町全体の行政チャンネルの中での位置づけ、そして子育ての中のやり方等を考える中で、こういったものは当然、取り組む必要があるというように考えているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、取り組むことが大切ということでありました。確かに、顔と顔を合わせていくというのが大前提だと思いますが、そこへの情報、こういうときにこういうものありますとか、そういう情報の発信の一つとして、このメールマガジンというのが大変有効ではないかな。先ほどもありましたが、広報紙だとか、そういうことではなかなか情報が届かない部分があるという、先ほど岡谷市の話の中にもありましたが、仲間づくり、またそういうものをやるための一つの情報の発信、何日にこういうことがありますよとか、そういうものを発信していくのには大変有効な手段だとは思いますが、この子育て支援の充実を図り、また新しい支援センターの高齢者との触れ合い、また子育て世代の触れ合い、交流センター有効活用のそういうものがさらに進むためにも、ぜひ検討していくべきだと思いますが、町のお考えをもう一度お聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 議員御指摘のように、当然、子育て支援センターの事業の中に、当然、こういうものは検討していくということは必要だと思います。ただ、これをもう、すぐに発信ができるかということになりますと、町全体の行政チャンネルの中で、子育てのあり方がどういう形が一番いいかということをまず基本にして、そして、また今現在、独立してやっているものについて、なお検討を加えていくという形になろうかと思います。当面は同じ答えで恐縮ですけれども、ホームページ等、今やっていることをまず充実させて、その後ということになろうかと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ、実際にどういうものなのかというのを見ていただきながら、また検討していただきながら、しっかりと話し合い等の検討の場を設けていただけたらなというふうに思います。多分、頭の中でも想像できない部分なのかなというのがあると思いますが、岡谷で始めるということなので、またそういうのを研究しながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 また今、子育て支援は、子供が生まれた以降については、大分充実は図られております。しかし、妊娠中の行政からの支援というのは、ハッピーマタニティ教室、妊産婦健診補助などに限られたものであります。核家族化により、妊婦さんが妊娠中の注意や知恵を周囲の年長者から知る機会が減っており、また一人で家にいる、さまざまな不安を抱くことも多々あると思います。このような方たちにも、メールマガジンの配信サービスが必要なのではないでしょうか。
 群馬県明和町では子育て支援サービスの一環として、いち早くこのサービスを取り入れているそうです。普通のメルマガの開封率は、10%を超えれば成功と言われておりますが、明和町のこのメルマガは、開封率は95%と驚異的で、携帯メールになれ親しんでいる携帯世代の妊婦さんたちには心待ちにされている様子がうかがわれます。
 このような、妊婦さん向けのメールマガジンに対する町の認識とはどのようであるか、初めにお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。町で、妊婦さんに対しての支援策ということで、メールマガジンの配信をしたらどうかという御提案かと思いますけれども、群馬県の明和町のところ、トップページにございますが、全国の自治体で初の携帯メールマガジン、明和町@めるママというんでしょうか、を配信中ということで、昨年の10月から実施をされているようでございます。
 中身を見ますとですね、少しでもプレママの不安を解消し、元気な赤ちゃんを産んでほしいとの願いから始めました。登録すると、出産予定日プラス13日まで、毎日おなかの赤ちゃんの状態とお母さんへのアドバイスを記したメールが届きます。料金はメール受信料のみと、こういうことでございますけれども、町といたしましては、今、議員のおっしゃったように、妊婦さんに対するハッピーマタニティ教室しかないというのは、実情ではございますけれども、メールマガジンの配信となりますと、この明和町も、どのような体制で臨んでいるか、ちょっとわかりませんけれども、これにつきましては、また研究をしてみたいというふうに考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ、研究をしていただきたいなと思いますが、ちなみに、自治体の委託契約料は1カ月、月2万円プラス消費税ということで、年間で約24万円という経費だそうであります。それで複数のメールアドレス、約400人分までが登録をできるということですので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなというふうに思いますが、町としても、このようなメールの情報を活用して、丈夫な子供を一人でも多く産んでいただくサービスが必要と思いますが、妊婦さんを対象にしたメールマガジンに対する町の考えを、町長にお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 情報というものを、あらゆる手段を投じても流していく、これはある意味では、行政の責務だというように思っています。ただ、それぞれの市町村の、それぞれの形、形態というのが違うわけでありますから、当町にとって一番いい形というものはどういうものなのか、それを見きわめていかなければいけないというようには思っております。
 今、緊急メール配信制度を町では始めさせていただきましたけれども、なかなか登録者の数がふえてこない。これも事実でありますから、そういった意味では、もう少し住民の皆さんが、このメール配信というものに対してどのように位置づけをしているのか、その辺も十分承知して取りかからないと、さあ開いてみました、だけど登録してくれる方はいなかった、これでは意味がないわけでありますから、この明和町が、どういう形で90何%も皆さんが利用してくれているのか、この辺の状況も十分つかみながら、下諏訪としてちゃんとやっていけるのかどうか、その辺もしっかりと把握しながら、進めていかなければいけないというように思っております。
 それなりに情報を発信するということになると、その労力が必要になってくるわけでありますから、そういったものも、十分に検討しながら進める必要があるかというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 明和町の場合は、妊娠届を提出した人に対して、口頭でこのサービスを説明して、そこで登録をしていただくというふうな体制をとっており、ほとんどの方が登録をされているような状況だということを、ちょっとお聞きしております。なので、登録が、なかなか広報紙だとかそういうものにしてしまうと、紙媒体にしてしまうとなかなかできないんですが、その場で来た人、対象の、例えば妊婦さんというのは、妊娠届を必ず町の方に出しますので、そのときに口頭で丁寧な説明をされると、理解をしていただき、その場で登録という形にもなるかと思いますので、またそこのところは、ぜひ考えていっていただきたいと思います。
 子供が生まれてからは、だっこの会や子育て支援センターなどで親同士の交流が得られますが、妊婦さんはなかなか仲間をつくる機会がなく、孤立をしてしまうケースがあると思います。
 しかし、町としても応援しているというメッセージを送ることにより、安心感を抱いてもらえるのではないでしょうか。また例えば、子育て支援センターに、妊婦さんと子育て世代の交流の場を設けていくのも、一つではないでしょうか。
 そのためには、教育こども課、健康福祉課、保健センターの連携が必要となっていきますが、町として、この3者間の連携を取り合いながら、メールマガジンでのメッセージを発信して、また、交流の場を設けていくということは難しいことなのでしょうか。町の考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 そういった連携が必要であるということで、健康づくり推進室をつくってですね、そういった担当課の職員と委員会を組織させていただいて、今、随時進めさせていただいているところでありますから、今、議員が御指摘をいただいたようなことは、徐々に進みつつあると、そんな御理解をいただきたいというように思っております。
 ただ、すべてすぐに用意ドンですべてのことができる、これはなかなか難しいことでありますから、そういった協議をする中で、できることを着実に進めていくという段階でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、健康推進室を中心にということで、多分、支援センターの充実という部分で、そういう部分図られていると思います。子育てに対する町の支援を妊婦さんまで充実させていくということは、少子化対策、また住みよい町づくりにもつながると思いますので、現代にマッチした施策の検討をぜひお願いしたいと思います。
 次に、町立図書館の電子図書の導入について、お聞きしたいと思います。近年、国民の活字離れが指摘される中、アイ・パッドやキンドル、リーダーなどの端末機の普及で、電子図書の普及が急速に進んでおります。
 電子図書とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍対応の端末で読めるようにしたものです。今後、国民のニーズや市場規模が、急速に拡大すると予測されております。既に、東京都の千代田区の区立図書館では導入をされております。
 導入効果は、外出困難な方、来館時間がない多忙な方でも気軽に利用でき、画面上の文字の大きさが自由に拡大縮小ができるので、自分の読みやすい大きさで読書ができます。従来は公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出し可能と聞いております。また図書館では、図書の収容が不要であり、盗難や破損、未返却等の心配もないとのことです。
 下諏訪町の図書館の平成21年度の来館者数は約11万人、貸出者数も7万2,000人、貸出冊数もAV込みで約30万冊、蔵書冊数は10万冊、購入、寄贈は約6,000冊とお聞きしております。大変に多くの方が利用し、貸し出しをされていると思います。その中、除籍は平成21年度では、1,724冊、不明図書350冊、1年以上未返却が190冊、合計540冊。休日や夜間の返却も多く、本の破損もあるとのことであります。
 ここでお聞きしますが、除籍となる本はどのようなものが対象で、どのような処分をされているのでしょうか。また、未返却の本、不明図書が540冊とのことですが、この対応はどのようにされているのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 除籍本につきましては、学校の図書も同じですけれども、古いもので、統計的に、もうとても参考にならないというものもございましょうし、本の傷み等でもって、もうとても修復が不可能という形のものが含まれるかと思います。
 そして、不明が350、未返却が今190という御指摘があったかと思いますけれども、不明につきましては、今2月で蔵書点検をしておりまして、実際の登録している冊数から現在の貸し出し数を引いて、その中で、どのくらいのものが不明かというのが出てくるわけですけれども、開館して平成14年ですから、今年で9年を終わるわけですけれども、そうした中で全体として350ぐらいの不明があるという形です。
 現在、返却する中で、返却ポストを利用して、時間外に返却する方の部分について、利用を図っているわけですけれども、それがすべてということではありませんけれども、本人は返したんだと、ところが図書事務の方では、受理していないというようなケースもありましょうし、いろいろな事務の中で本人に請求しても、本人は返した云々というような、そういうようなトラブルがあって、実際、そういった数字が出ています。
 ただ何分にも、これはあってはいけないことですけれども、その中には盗難ということも、当然含んでくるんでしょうけれども、そういったものが全体で、ここの9年の中で、そういった数。未返却につきましては、一応、2週間、1冊につき2週間を返却期間としていますけれども、現在も催促する中で、転出者もいますけれども、いずれにしても、これは町としての税金で購入したものですので、何回も催促しているというのが実情でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 多分、催促をされて戻ってくる本と、あとそのまま不明という形で、この350冊の累計の中にどんどん入っていってしまうという本も、あるのではないでしょうか。また返した返さないという、そういうトラブル等も起きているという現状ではありますが、今後、図書館の利用改善というのは、何か考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 利用改善ということですけれども、やはり、例えば一つの盗難とかいうことになりますと、逐次、来館者をいろいろ見ているという中でしていかなきゃいけないわけですけれども、そうした中で、やはり来やすい雰囲気、また利用しやすい雰囲気というものも必要でありますし、そうした中で常に見張っている状態というのも、なかなか難しいということでもあります。
 あと、返した返さないという点につきましては、そこは当然、図書事務としての基本でありますので、そこは一番注視しているところなんですけれども、やはりどうしても本人をなかなか疑うというのも難しいですので、どうしてもそういった現象というものは、これからも出てくると思いますけれども、その辺はなかなか下諏訪に限らず、どこの市町村でも対応策というのは非常に難しい面があるんじゃないかと思います。
 この不明数が、よそに比べてどうかというところ、ちょっとそこまで吟味はしていないんですけれども、職員のいろいろな対応の中で今後とも、これを少しずつ減らしていく、また未返却については、返していただく努力は、今後も続けていく必要は当然あるかと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 先ほど、不明の図書ということで、多分返却をされないまま、どこか転出等ということだと思いますので、図書館に盗難という部分での監視を強化するというものではなくて、そのほかにも、そのほかの方法というのを、やはり考えていかなければいけないと思いますが、あと先ほど、破損というお話がありましたが、本の傷みとか、どのような本が特に傷みが激しいというか、特に破損とか、汚れるとか、そういうのがあるのか。またそういう場合、もし返却時にそういうのがわかるとか、また問い合わせがあった場合はどのように、図書館としてはされているのでしょうか。現金で、例えば買い上げていただくとか、どういう対応をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 破損というのは、やはり頻繁に貸し出されるものが中心になろうかと思います。貸し出しする際には、一応その本を見て、また返却のときには当然、ざっと、そういうものがないかということは当然見ますけれども、やはり一人が大体1冊ということは当然ありませんので、何冊か一度に返却されるという形になります。そうした中で、ざっと見た中で、短時間のうちに受理をしなきゃいけないという形の中で、すべて逐一まで見るということは、なかなか難しいかと思います。そしてやはり開架書庫ですので、当然いろいろ使っている中で、いろいろ蔵書点検時とか、いろいろな点検時に気がついたときに、破損しているなということがあるかと思います。
 したがって、1冊1冊、その蔵書すべてを瞬間的に今破損があったというのは、なかなか現実的には厳しいものがあるかと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、例えば、お子さんだとかが絵本だとか、そういうものを借りて、お母さん借りてきて読んでいるうちに、お子さんが汚してしまっただとか、破損をしてしまったとかという場合には、どのようにされているのかというのを、ちょっとお聞きしたかったのですが、現金でその分を賠償するのか、それとも、同じ本を買って図書館の方に返していくのかという、状況というのはつかめているのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ちょっと1冊1冊の扱い方についてまで、ちょっと私の方で把握していませんけれども、故意にという形になれば、当然それは賠償責任というものが発生するかと思いますけれども、やはり小さなお子さんがいろいろ使う絵本というものは、当然そういうものを想定してあるわけで、子供さんだから無理やりに壊すということを前提にという意味ではございませんけれども、当然それは、いつまでも長く使えればいいんですけれども、年代的に合わせて、そういうものは破損があるということの前提もありますので、その辺は、その時点で適宜対処しているところであろうと、今、私にはその程度しか今お答えできません。申しわけありません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。子育てにおいての読み聞かせなどにおいては、現在の図書館のように、紙ベースのものも必要と思います。図書館のものをすべて電子化にするということは、賛成ではありませんが、先ほどの除籍本などデータが古くなるようなもの、また傷みの激しいものなどについては、考えていく必要があるのではないでしょうか。
 例えば、除籍本の処分について、先ほど、どのようにされているのかというのをお聞きしたんですが、もう一度、除籍本はどのように処分をされていくのかというのをお聞きしたいのと、あと電子図書の急速な普及、図書館の利用改善を図る点から、下諏訪町においても、電子図書導入について検討していく必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 除籍につきましては、リサイクルできるものはリサイクルの方へ回す。あと、紙等になって、どうにもならないものについては焼却ということでございますけれども、いろいろな雑誌類と同じように、できるだけリサイクル、そちらの方へ回すような形をとっております。
 二つ目の電子図書についての検討でございますけれども、これはやはり、どこの市町村も、今後は、そういう形になってくるという形の中で、研究は当然必要だというように考えるところです。
○議長 本山議員。
◆本山議員 先ほど、除籍本についてはリサイクル及び、紙等では焼却という部分で、そこにも費用がかかる、また処分に対しても、先ほども言いましたが、千何百冊というものが廃本なっていく、またその費用もかかっていくということでありますので、ぜひ電子図書ということも検討をしていただきたいと思います。
 まず、下諏訪町に対しての町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 電子図書というものの急激な普及というのが、すごいので驚いているところでありますが、今後、当然、図書館の中でも、そういった要求が出てくる可能性が十分考えられるわけでありますから、今後、下諏訪だけでなく、今、広域で図書連携を図っておりますので、そういった部分も含めてですね、検討をしていく必要はあろうかというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、町長もおっしゃられたように、もし書籍、導入をしていくとなる場合は、書籍数を多く持たなければいけないということで、サーバーなどのパイも大きくしていかなければいけないと思います。一つの町として行うのではなく、やはり広域で行うことというのも大切だと思いますので、どのような対応をしていくのか、早急の検討をお願いしていきたいと思います。
 また、6市町村の図書の電子図書という場合は、諏訪の広域連合での話し合いというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 現実に、今、図書館協議会が広域で行われているわけでありますから、その中で検討されるべきもの、もっと広域にいえば県単位でもってものを考える、この姿勢も考えていくことが必要ではないかというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ、青木町長も先頭に立って、ぜひ声を大にして進めていっていただきたいなというふうに思います。
 今まで、図書電子媒体についての活用について、二つ質問をさせていただきましたが、これからも電子化というのは、時代の流れの中、行政も対応を迫られていくと思います。現在システムについて変更があるようなときは、職員でどのくらいの対応ができるのでしょうか。
○議長 本山議員、今、質問の意味、もう一度、そこのところお願いします。
◆本山議員 続きをそれでは言いたいと思います。
 どのくらいの対応ができるかというのは、例えば、システム管理の部分で、何か変更をしていかなきゃいけないという場合は、すべてを委託をしているのか、または職員の中で、それが対応できているのかどうかというのをお聞きしたいところなんですが。ほとんど委託という考えでよろしいんでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 学校関係と、今、町の職員がやっているウエブとは、ちょっと違いますので、学校でやっているところのネットワークというものはLCV等のサーバーを利用して、先生方のウエブをやっているという形になりますので、そういった中で6市町村が事務局をつくってやっておりますが、主には、委託されたところになろうかと思います。
 あと、私が答えていいのか、総務課の方につきましては、情報係が情報センタと、話し合いの中でやっているというように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 このように今、総務の方も職員の中で、いろいろ情報センタとやっているということでありますが、本当に、これからどんどん電子媒体を活用しての情報化というものが、電子化というものが進んでいくと思いますので、この職員の採用もまた、そういうのにたけている、システム管理などに秀でている職員とか、また専門性への研修とか、人材育成というものに対してできるだけ行っていかなければいけない、また組織構造をつくっていくことも、経費の節減につながるのではないかというふうに考えますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 情報化時代の中で、ソフト開発というのは非常に大変な作業であります。有能な職員を、そういうのにたけた職員を得ることも必要でありますが、これは今、情報センタを中心に外部委託をせざるを得ない、この状況であります。そういった意味で、情報センタにしっかり力をつけていただく、そして委託でやっていった方が、ある意味では経費の削減にもつながりますし、今、現実に6市町村でいろいろお願いしている部分というのは、かなり有効に情報センタから安価で提供いただいているという状況もありますから、必ずしも全部を行政が、それをやっていくと、これはなかなか難しい時代に入ってきているのかなというように思っています。
 ただ、そういうところにたけた職員を育てていく、これは必要性は感じております。ただ業務として全部を抱え込む、これはなかなか難しい時代に来ているというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 どんどん複雑化していく中で、やはりそれだけにというのは大変だと思いますが、人材育成等をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、教育環境について、質問を移らせていただきたいと思います。初めに、学校給食費の公会計化についてお聞きしたいと思います。現在、下諏訪町の学校給食費の徴収管理事務は、学校ごとの私会計で行われており、学校とPTAが協力して、給食費の徴収管理に当たっておりますが、未納の家庭や保護者の意図的な未納が継続され、徴収管理事務への負担の増加も課題になっております。学校給食は、食糧不足の時代の欠食児童対象として始められたものであり、家庭で用意すべきお弁当という位置づけの考えにより、給食費の責任はPTAが負うとされてきた経過もあるとお聞きしておりますが、滞納者への対応など学校PTAの分を超えた問題も起きており、給食会計業務のあり方を検討すべきではないかというふうに思います。
 ここでお聞きしますが、学校給食が学校教育の一環であるということが位置づけられているとは思いますが、教育委員会として、この学校給食の位置づけのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 学校給食につきましては、学校給食法という法律がありまして、その6条の中に経費の負担があります。施設整備、またあと、そこを運営していく経費、調理員、栄養士等の人件費等が主になるかと思いますけれども、そうしたものは設置者の負担でございますので、当然、町が負っていかなければいけない。学校給食費、食材につきましては保護者の負担であると、そういった法律的なものがありまして、それを全国で同じような形で取り扱っていると。したがって、そうした保護者を含む給食委員会、実質的には、責任者が学校長になるわけですけれども、そうした形の集金方式という形でずっと定着してきておるというように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それでは、学校現場での給食費の状況をお聞きしたいと思います。各学校の給食費の徴収状況について、給食費の総額、また徴収率、未納総額、未納者の推移、未納、滞納の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 先ほどのお話のように、私会計という形の中で、各学校からのいろいろな話をこちらの方で聞いているという内容での答弁になろうかと思いますけれども、未納の状況でございますけれども、昨年度までの状況については、小学校についてはございません。中学校については数人、約、金額的には10万円程度かなと。今現在も、それを徴収を今続けているところでございます。
 22年度につきましては、どうしてもやはり口座振替を現在、使っているわけですけれども、残高不足という形の中で、落ちない方の徴収が基本になりますけれども、そうした中で、やはりおくれているというのは、毎年の状況でございます。
 何とか、小学校については、年度末にはおくれても何とかなろうじゃないかという情報も聞いてますけれど、中学校においては、先ほど、昨年まで若干あったということで、引き続き、そういう恐れがあるというような形もあろうかと思います。
 あと滞納の理由ですけれども、当然、こうした経済状況の中で各世帯の経済状況が苦しくなっていく、当然、そういう形でふえていく形にはなろうかと思いますけれども、就学援助をしている家庭におきましては、その中から、そうしたものを充当するという形も結構、ケースでありますので、それよりもちょっと若干、収入基準等で、非常に厳しい家庭の中での滞納というものもありますし、意図的に、これは本来、町でやればいいじゃないかというような考え方の持ち主もいますので、学校とすれば、やはり非常に経済的に苦しいというところは、なかなかそれを理解しながらということですけれども、意図的に、という形の保護者については、強く理解を求めているところですけれども、そういった方々の分が滞納になるケースがあろうかというふうに聞いております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 私会計ということで、町の教育委員会も掌握しづらい部分というのがあると思うんですが、給食会議等の中でいろいろ問題等出ていると思いますが、未納者への対応は各学校どのようにされているのか。また徴収状況、また滞納の長い家というのは、先ほど、小学校はないというお返事ではありましたが、私の知るところではあるはずなんですが、この、ないというお答えがどういうところから来ているのか、ちょっと納得のできない部分もありますので、この滞納者への対応はどのようにされているのかという部分を、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 未納者への対応ということですけれども、各学校に給食委員会がありまして、当然PTAも一緒に参加をしておりまして、PTAの役員担当もいます。ただ実態とすれば、学校長の命令のもとに、教頭さん、そして事務、取り扱っている給食担当事務が中心になって、声かけをしているということが実態かと思います。
 未納者があるんじゃないかというお話ですけれども、一応これは、3年たてば、一応時効の部類に入りますので、そういったものが過去にあったかと思いますけれども、現在、学校で聞いているところのものについては、小学校については、ないというふうに確認しているところです。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、3年たつと時効というお話がありましたが、そのようなことがどこかに書かれているのでしょうか。私の知る範囲では、そういうものはなく、ずっと未納対応というのが、引き続き小学校から中学、中学もいまだに、もう高校を卒業して働くようになっているけれど、そこの御家庭の方に行っているという状況があるというふうには、現場でそういうのがあるというふうにお聞きしているんですが、3年時効というのは、どこに記載をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) これは記載というよりも、民法上の規定でございます。通常の私会計でございますので、そういった法律のもとに、通常の契約行為の中でのことでございます。ただ、やはり学校としても、従来からずっとあるものについては、時あるごとに催促しているということでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それでは、例えば未納の給食費の分は、業者への支払いというのは、どのようになっているのでしょうか。立てかえになるのか、それとも、ある分の費用でやっているのかという部分で、業者への支払いというのをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 基本的には、入ってきた食材費を負担している給食費の中で歳出も行うと。したがって、年度末には精算額は基本的にはゼロという形の中で、余分なものがあるということではありません。したがって、栄養士につきましては、その中で、いろいろ栄養価を考えながら、材料を購入し、そして残すことなく、子供たちにやるということでございます。
 先ほどの徴収率云々というお話にあって、ちょっとお答えしませんでしたけれども、実際のところ数人ということですので、収納率から考えれば、未納率は0.01%とか、非常に、いろいろな税含め、また保育料を含めた中では、非常に未納額としては少ないというように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 入ってきた給食費の中で、支払いを年度末に行うということでありますので、つまり、まじめに一生懸命、大変な中、給食費をまじめに支払っていた方が、例えば、意図的に払わない方たちの分まで負担をするということというふうに理解をしますが、例えば保育園においては、保育料の中に給食費が含まれ、一般会計の中で町が管理をしておりますが、学校における給食費を町が管理することに、何らかの法的な問題があるのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 法的な問題というものは、特にございません。全国の中でも、私会計と公会計というものが、当然あろうかと思います。圧倒的に当町と同じような形をとっているところが、諏訪地区初め、県内でもほとんどであるわけですけれども、やはりお金を集めるということになると、その会計が明朗であるかということもありますし、そのことについて、学校への負担ということもあろうかと思います。
 ただ、やはり文科省の方でも、そうした行政の実例の中で、現在のやり方がいけないということでなく、現在の方法でも構わないという考えのもとに、全国の市町村が扱っているというように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 県内の、ある市議会では、やはり学校給食費の公会計化というのを質問したところがありましたが、所管の答弁では、この学校給食にかかわる経費については、学校給食法第6条で、給食の実施に必要な施設、設備の整備あるいは修繕費、人件費は学校設置者、つまり自治体の負担とし、それ以外の食材等については保護者負担と規定されており、学校給食費の性格は学校教育に必要な教材費と同様なものであって、これを市町村の予算に計上するか否かは、各市町村にゆだねられておりますと言っております。
 今現在、全国的に学校給食の未納、また徴収管理事務に要する教職員あるいはPTAの負担の増幅などの問題が顕在化しており、こうした問題への対応や保護者負担の公平性の確保、学校給食に関する事務の透明性の向上などの目的で、最近では公会計へ移行する自治体が出ております。
 この全国的な動きがあるという、そういうことに対して、当町の教育委員会では、このような動きを認識されているのかどうか。また認識されているのであれば、今後どのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 全国的に、未納問題が社会的に大きな問題になっているということは認識しております。
 当町におきましても、今、課長がお話ししていただきましたように、未納問題については、毎年問題となっているところでありますが、その数については、0.数%という状況であります。
 それで、これに対する対応ですけれども、まず透明性ということでありますが、これは各学校、年度末にPTA理事会等に状況等を報告させていただきまして、それをもとにPTA総会等で、そういったことを報告させていただいていると、こういう状況であります。
 また、未納者に対する対応でありますけれども、当然、大変生活が苦しい中でやっておられる御家庭もありますので、そういったところにつきましては、就学援助費あるいは子ども手当等、教育委員会としてもですね、そういったような状況等について、特に子ども手当等については、それはどういう趣旨のものかというようなものを全校に配付させていただきまして、学校で非常に徴収に御苦労いただいている先生方をバックアップさせていただいていると。学校の方ではですね、教育委員会の方から出された、いわゆる趣旨書といいますか、そういったものに添えて、それぞれの御家庭にですね、特に未納の状況にある御家庭に、そういったことで、いわゆる家庭訪問とかを通してお願いしているというような状況もあります。担任の先生初め、教頭先生等で、個々に保護者に対応させていただいていると、こういう状況であります。
 当然のことながら、保護者としては我が子に対する、そういった、いわゆる食費等について支払っていくのは、これは義務でもありますし、親としての責任でもあります。そういった部分で、学校としても粘り強く保護者に対応して、そして御理解いただいて、そしてお支払いいただくというようなことは、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、やはり教育の一環として、親に対する啓発といいますか、非常に大事な意味があろうかと。大変、その業務は困難を伴うわけでありますけれども、PTAと連動して、やはりそのことは年度をまたがっても、解決していかなければいけない問題だというように受けとめております。
 また、公会計化ということについて、教育委員会の姿勢ということでありますけれども、公会計ということになりますと、現在、それぞれ学校がいわゆる調理等について、学校独自に、それぞれいろいろ工夫を凝らして調理をしていただいていて、子供たちも、非常にそれをおいしく楽しくいただいているというような実態がございます。
 しかし、公会計ということになりますとですね、やはりある程度メニュー等を統一していかなければいけないというような状況が出てくる。そうすると、やはり食育というような観点からいったときに、やはりここら辺のところは慎重に考えていかないと、すべてそういった部分で、事務的に非常にやりやすいというような状況だけで判断できない、そういった部分があろうかなということを思います。
 だから、そういったことから言えばですね、やはり教育等の大きな枠組みの中で、子供の育ちだとか、あるいは食育とか、あるいは保護者との信頼関係とか、そういったもろもろのことがかかわってきますので、そういったことを総合的に判断してですね、非常に難しい部分をはらんでいますけれども、当町においては、非常にそれぞれの学校で頑張っていただいていると、こういう状況にあるというように認識させていただいております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、学校給食における公会計になると、例えば、それぞれの学校でのという給食のメニューも変わってきてしまうというお話もありましたが、現場として、先ほど3年で時効があるというふうにお話ありましたが、学校現場の先生方というのは、じゃあ、おしまいにするかというとそうではなくて、引き継ぎをされて、またさらに、そこの御家庭に訪問されたりとか、お話をされているというのが現状であります。
 そういうところを、やはり新しく先生たちは異動があるんですが、入ってきた早々、ここのうちはまだ未納ですよとかということから始めるのではなく、学校教育は学校の教育の場というか、そういう仕事に専念していただくためにも、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 それで、また以前ですが、学校が督促をするんですが、PTAが戸別訪問をして、そこで徴収に伺ったという現実もあります。そこで、意図的になかなか出していただけない方に対して、そのまま毎年申し送りのように、その家庭は何年間も申し送られて、また小学校、中学という形で、また子供も肩身の狭い思いをしている。PTAがそこまで、まじめに払っている保護者がそこまでやらなければいけないかというのと、また各家庭のいろんな経済的な厳しい部分もあると思いますが、そういうものまで、知らなくていいことまで知らなければいけないというか、そういう部分の配慮というプライバシーを守るという観点からも、ぜひ私会計というのではなく、PTAとも協力してというのではなく、事務の透明性、未収入の部分がどうなったかというのは、卒業とか年度が過ぎてしまうと全く、どのくらい徴収ができましたという報告もありませんし、そういう状況でありますので、透明性の向上という目的からいっても、ぜひ公会計というふうにしていただきたいというふうに思いますが、教員、保護者また子供たちにとって負担の極力少ない徴収方法、学校給食事務の透明性の上からも、学校給食の公会計の検討をしていただきたいと思いますが、もう一度、教育長、そしてまた町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 非常に大事な、大きな問題といいますか、難しい問題について御指摘いただきました。非常に大事に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、現在、私としての気持ちでは、そういった非常に困難な部分を通して保護者とつながっていくと、信頼関係をつなげていくというようなこと、それから先ほど申し上げました、繰り返しになりますけれども、子供たちがやはり食というものに対する、そこから育つ、またはそれにかかわる親、そういった姿勢から学んでいくものは非常に大きいものがあろうということの中で、参考にはさせていただきますけれども、今の状態というものを、しっかり連携をとりながら、何とか今、御指摘をいただきましたような問題が、よりいい形で今後改善されていくように考えてまいりたいと思います。以上です。
○議長 町長。
◎町長 給食費の問題につきましては、PTAの皆さん、そしてまた学校職員の皆さん、御苦労いただいているということは重々承知をしております。
 実は、私もPTAの役員、南小の時代にやらせていただきました。そのときにちょうど給食費の口座振替という問題がありまして、それを進めた一人でもあります。そういった中で、給食費を払っていただけない方の中に、本来、生活困窮者であるならば、これはやむを得ない。しかし、自分の独特の理論で、これは自治体が負担するべきものだと、こんなことを言われた保護者もいたのも事実であります。
 公会計ということになりますと、そういった方たちは、手をたたいて喜ぶんじゃないですか。私はね、基本的にはPTAの皆さんが、大変御苦労いただいておりますけれども、手作業で集めていただいた時代の方が、私は集まっていたんじゃないかというように思っています。それが口座振替とか、いろんな形で形を変える中でもって、未納の方がふえてきている。これも事実ではないかというように思いますから、これから負担をしてくれという話ではないんです。ただそれを公会計にすることが、公にすることが果たして問題解決になるか。これは大きな疑問があるかというように思っております。
 できるだけ地域の中で、顔の見える形というのは必要であろうかというように思います。ただプライバシーの、御指摘のようなプライバシーの問題は、これはしっかり守らなければいけないかもしれないけれど、私は、そういうことも必要だろうというように思っております。
 もう一つは、公会計にした場合に、センター給食という問題があります。私は、それぞれの学校で、それぞれの給食というものが給食室でつくられている今の形というものを守りたい。これは約束をしているわけでありますから、センター給食にはしていくつもりもありませんし、そういった経過の中にある公会計というものを進めるつもりは、私の中では今のところございません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。済みません。いのしし年なので、猪突猛進の質問をさせていただきましたが、本当に4年間、16回にわたり質問をさせていただき、多くの施策を実現をしていただいたことに大変感謝をしております。また、各所管の職員の方にも、素早い対応をしていただいたことを本当に感謝をし、また今後も、町民のためにまた御努力いただけるようにお願いを申し上げ、質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時17分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時17分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 町民の健康増進について、町民要望の実現を求めて、情報発信について、議席9番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号4番、議席9番、金井敬子です。それでは通告に従い、質問させていただきます。
 まず最初に通告いたしましたのは、町民の健康増進についてです。まず、特定健診、各種検診の受診率向上と「健康づくり推進室」について伺いますが、特定健診受診率は、特定健診が導入されました平成20年度は、目標25%をクリアする25.3%、翌21年度は、目標35%に対して23.7%の受診率という残念な結果でした。今年度、目標45%に対する受診率はいかがだったのかお聞きしましたところ、31.8%との結果であるということでありました。
 今年度4月から、町民の健康づくり事業を推進し、関係団体とのスムーズな連携を図る目的で健康づくり推進室が設置され、同時に、健康づくり推進委員会も立ち上げられました。各種健康関連事業、予防事業、検診事業等、かかわるものはかなり広範囲に及ぶわけですが、特定健康診査並びに各種検診の受診率の向上も課題とされていました。
 今年度特定健診受診率が、昨年度よりかなりアップしたことは、実績の一つととらえたいのですが、町は、健康づくり推進室及び推進委員会、1年を経ての成果と課題をどのようにお考えでしょうか。具体的な推進室、委員会の取り組みがどうであったか、新たな取り組みなどあればお知らせいただきながら、また、その他各種検診の受診率はどう推移したのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、私の方から特定健診関連の部分で、若干御報告をさせていただきたいと思います。22の現在の数字が、31.8ということで、45には及びませんでしたし、最終目標の65にはまだまだ開きがあるわけですけれど、この31.8%の受診率につきましては、個人的に今、医療機関にかかっていらっしゃる方を若干引っ張れるかと思いますので、コンマ何ポイントかは今後、上方修正できる数字かなというふうには考えております。
 今年の取り組みで御報告しておきたいのが、未受診者への聞き取りということで、特定健診をお受けいただいていない理由ですとか、あとは、今も上方修正、コンマ何ポイントかというようなお話をしましたが、医療機関、通院中の方に特定健診の検査項目を記入していただき、受診者として登録する等の努力は継続させていただいているところです。
 あとは、啓発チラシ、あるいはポスターを公民館、医療機関など、できるだけ多くの目に触れる場所に設置をしながらの22年、1年間でございましたけれど、健康づくり推進室との連携の効果は、広がりつつあるのかなというふうには考えております。
 ちなみに31.8%の受診率の全国平均、21年になりますが、受診率の全国平均は31.4%ということでございましたので、当面、こうした数字を目標に頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。私の方からは、その他の一般検診といいますか、各種検診の受診率、それから健康づくり推進室、推進委員会の今までの経過、今後の方向性などについてをお答えをしたいと思います。
 まず特定健診は、先ほどのお話がありましたので、ちょっと省きますけれども、各種の検診でございますけれども、町で把握しております受診率といっておるものでございますが、これは事業所などで人間ドックなどを受診されている方の分は、ちょっと把握ができませんので、その部分を除いて、町に申し込みをいただいた方に対しての受診率というような形になってしまいます。
 昨年で一番受診率がよかったのは、前立腺がん、これが約80%くらい。それから低かったものは歯周病検診ということになります。これが40%くらいです。それから乳がんにつきましては、70%弱、子宮がんが60%弱ということではありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、町の申し込みした方に対する受診の割合でございます。
 なお、昨年から国が力を入れております女性特有のがん検診ということで、無料のクーポン券を発行するというような事業でございますが、これにつきましては対象者が把握できておりますので、それに対する受診率ということになりますけれども、これは実際には、大体20%くらいと、ちょっと低い数字になっております。国の2007年の国民生活基礎調査でいきますと、全国でも、その受診率は、職場や自治体を合わせても二、三十%程度ではないかというような推計が出ておりますけれども、大体、この女性のがん検診の20%というところが、このあたりではないかなというような解析をしておるところでございます。
 それから、健康づくり推進室と委員会でございますけれども、昨年は、健康づくり推進室は保健センターの保健予防係とイコールでございますので、随時、調整、打ち合わせをしておるところでございますけれども、推進委員会につきましては、昨年3回の会議を開きまして、まず最初は関係各課の保健衛生関係業務といいますか、それの洗い出しと、今後の方向性というようなことを、大きな課題としてやってまいったところでございます。
 同じ町の中でも、同じような検診ですが、それぞれ所属が違えば、扱い方も違っておりまして、お互いちょっと何をやっているかよくわからないというようなこともありました。それで、これを一覧性のあるものにまとめまして、あとは年代別に並べかえるとか、そんなようなこともこれからはやってまいって、それをまた土台にいろいろ考えていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから昨年は、もう既に検診が始まっていた段階でのスタートでございましたので、これといった検診の受診率のアップについての動きがありませんでしたけれども、今の住民環境課長のお話ともちょっと重複しますけれども、23年度につきましては、未受診の方へのアンケートですとか、先ほどの医療機関へ通院している方につきましては、その検査項目をお知らせいただくといったようなことを考えていきたいと思っております。
 それから、新しい事業といいますか、23年度町の健康づくり計画というのを見直しをしなければいけなくなってきております。これは健康づくりもですけれども、食育も絡んでおりまして、そのあたりも健康づくり推進会議の方で検討をしていきたいということでございます。小さいときからの食育というのが、将来にわたっての医療費の抑制につながるというような、ちょっと壮大な話ではありますけれども、そんなようなことが話の内容にはなっております。
 それから、がん検診の受診率がなぜ上がらないかというところでございますけれども、昨年、共同通信社のアンケートがありまして、これは各自治体がどのように考えているかと、こういうアンケートなんですけれども、その中で、住民の方に関心がないのではないかというふうに考えている自治体が70%以上はあったと、こういうような状況でございます。当然、町側としましても、こちら側が情報を出していくということはもちろん重要でございますし、やはり一番は受診率の向上というのが、最大のがん検診においての重要な取り組みであるということを回答している自治体がやはり60%くらいで一番多かったと、こういう結果でございます。引き続き受診率の向上に向けて、健康づくり推進室、それからあるいは委員会で検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 特定健診に関して言えば、平成23年度の目標値は55%に設定されているわけでありますので、より一層の受診者増を目指す取り組みは必要になってまいります。そのために、既に、特定健診絡みでは、未受診者への聞き取り調査が行われているとのことでありますが、ほかの検診についてもアンケート調査を実施の予定であることが、今お話の中にはありましたけれども、やはり中でも気になるのは、対象者に対する受診率の大変な低さです。対象でありながら検診の申し込みをされなかった方の男女比、年代、その理由等、また同様に、申し込みをしても未受診で終わってしまった方の理由等の分析と、それに基づく対応が必要になるかと思います。
 健康づくり推進室あるいは推進委員会において、今後も、より具体的な健診受診率の増加を目指す取り組み、行われていくということでありますので、今後に期待するところではありますが、少し残念だったのは、委員会の開催が昨年3回に終わってしまったということ。私は、もうちょっと、健診の実際の受診の申し込みの前に、去年はもう間に合わなかったという話ではありますが、もっと頻回に開催ができなかったのかなと思うのですが、その点では、具体的に動き出すのがおくれた理由というのはあったのでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 推進室の立ち上げに関しまして、最初、特定健診の受診率アップということを言われて、スタートしたわけでございますけれども、何分にも、余り具体的な方向性というものが、まだ会の中でもなかなか詰め切れなくて、日程調整などにちょっと手間取ったりという形で、結局3回ということにとどまってしまいましたけれども、これはかなり早め早めにやっていかないといけないということはわかってはおりますけれども、簡単にはいかない話だと思いますので、少しじっくり時間をかけてやっていきたいというふうに思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それでは今後に期待をするところではありますが、県下19市の中でトップの特定健診受診率を2年連続させた諏訪市は、以前からの市民健診の無料化を特定健診に引き継いだこと、患者に受診を促すなどの医師会の協力のあったことなどが新聞報道されました。
 私は、当町における住民の健康増進にかかわる議論を、もっと町内の医療機関や町民を巻き込んですべきと思います。そして、その議論を町の地域包括医療推進協議会で行うべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
 それから諏訪市のように、医師会に協力を求めることも積極的に行っていただきたいと思います。この点についても伺います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。医師会とか、地域包括医療の推進協議会で取り上げたらどうかというお話でございますけれども、いずれにいたしましても、推進委員会の方で少しある程度詰めたところで、こういった会の方でどういったことができるか、そんなようなこともあわせて考えていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、地域包括医療の方は実戦部隊ではございませんので、いろんなアイデアをお諮りするといったような形になるかと思いますけれども、それにつきましても、今後ちょっと考えていきたいと思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 御検討、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成について求めたいと思います。来年度、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3種類に対する全額助成が予算に盛られたことを、大変うれしく受けとめているところではございますが、保健予防事業として、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種に対する助成も検討をいただきたいと思います。と申しますのも、以前、これに対する検討を求めたこともございますが、最近も、肺炎での入院を経験した高齢者の方から、インフルエンザの予防接種は受けていたが、肺炎球菌の感染による肺炎で大変な目にあった、予防接種をしていたらよかったとのお話を直接お聞きしたからです。
 肺炎は、日本人の死因の第4位に挙げられる疾患です。高齢者は肺炎にかかりやすく、重症化しやすくなります。また、糖尿病や心臓病、慢性呼吸器疾患などの合併症を持っていることが多い高齢者は、肺炎による死亡率は、年齢とともに高くなってまいります。高齢者の肺炎は、風邪やインフルエンザの後発症することも多く、しかも約3割は、肺炎球菌による感染であると分析されています。
 日常的な予防とともに、かかっても重症化しないように、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを両方接種することで、インフルエンザシーズンの肺炎や死亡を抑えることができる。このことから、先進国では高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種が推奨されていますが、日本では、接種がまだ1割に満たないのが現状です。最近になって、やっと肺炎球菌ワクチンの接種費用を公費助成する自治体がふえてきています。
 ワクチンの接種の急速な推進が強く望まれるところでありますが、肺炎球菌ワクチンの費用は6,000円から8,000円くらいかかります。この全額とまではいかずとも、費用の一部を助成していくことはできないものか御見解を伺います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。先に私の方から、現在の状況などにつきましてお話をしたいと思います。
 今、金井町議の説明にもありましたけれども、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で、最も頻度の高いのが肺炎球菌と言われておりまして、このワクチンの接種により、肺炎の予防効果と、それから肺炎になっても軽症で済むということが言われております。
 このワクチン接種によりまして、肺炎球菌による肺炎の80%程度に有効であろうということが言われております。これは、肺炎球菌以外の微生物などによる肺炎に対しましての予防効果はなくて、すべての肺炎に有効ということではありませんけれども、効果は5年程度続くとされておりまして、2回目の接種を希望する場合には、最初の接種から5年が経過していることが必要というふうになっております。
 諏訪地方の状況でございますけれども、実施時期や対象者に多少違いがございますけれども、助成は行われておるところでございます。助成額は1回につき3,000円というところが多いわけでございます。先ほど、接種代金が8,000円というお話がありましたが、大体そんな感じだと思います。大体、医療機関の窓口で接種費用と助成額の3,000円の差額を支払って、助成金につきましては、町が医療機関に支払うと、こういうような形で行われているところでございます。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 当議会の平成21年9月定例会において、陳情の採択を受けて、国に対して高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書を採択した経過がございますが、その議論の過程の中では、町に対して高齢者の予防接種への助成の検討を要望する意見も出されておりました。
 特に高齢化が進む中では、肺炎にかかり、入院したり、治療が長引くことで、医療費がかなりかかることを考えれば、助成による費用対効果は、かなりのものが期待できると思います。町長、御一考いただけないか、お伺いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、高齢者に対する肺炎球菌につきましても、要望が強かったことも承知をしております。
 実は、いろいろ検討させていただいた結果、当初予算には盛っていないわけでありますけれども、先ほど課長からも報告がありましたとおり、補助制度を後期高齢者の広域連合でも検討をしているということもございます。
 そんなことで、当町の医療機関とも相談をさせていただきながら、可能ということであれば、補正も含めて検討をして、何らかの形で補助制度というものをつくってまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただければと思います。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 大変うれしいお答えをいただけました。ぜひ、早期に実現可能になり、そして、それを高齢者の皆さんに、ぜひ広く知らせていただければと思います。
 それでは、町民要望の実現を求めてに移りますが、まず中学校への30人規模学級の拡大についてお聞きいたします。
 長野県は来年度事業として、中学校1年生への30人規模学級導入を掲げました。県教育委員会によると、30人規模学級を採用した場合に、学級数が増加するのは全県で77校、このうち37校で教員数が不足するため、新たに配置する37人の教員人件費、約1億9,000万円が予算計上されております。
 30人規模学級は、小学校1年生から段階的に導入が進み、財政面においても、当初は導入にかかわる費用を県と市町村が折半してきたものを、これも段階的に全額県費負担が進み、現在は小学校6年生まで、全額県費で実施されております。
 児童一人一人に教員の目が行き届き、よりよい教育環境づくりにつながっていると、現場や保護者に歓迎され、中学校への拡大が求められています。その教育的効果については、既に何回か、この議場においても認められているものと思います。また、中学校1年生への導入がされれば、小学校から中学校に進学した際、学習、生活環境の変化に戸惑う、いわゆる中1ギャップの解消も期待されます。私もこれまで一般質問で数回にわたり、対象学年の拡大を求めてまいりましたが、中学校1年生への導入が実現すれば、大変大きな一歩とうれしく感じます。
 しかし、一方で、中1での30人規模学級は、現行の少人数学習集団編制との選択制を採用し、導入は、学校と市町村教育委員会が個々に判断するものとされております。また、県の事業実施の方向を受けても、教員の不足から、実施を見送る市町村が続出しているとの報道もあり憂慮しているところです。
 まず、当町における新年度、中学1年生の30人規模学級の実現はどうなるのか伺います。
○副議長 教育長。
◎教育長 当町におきましては、23年度下諏訪中学校、新1年生が該当になります。結論でありますけれども、当町におきましては来年度、下中において少人数学習編制、そちらの方を選択したいと、このようにとらえております。といいますのは、この導入が決定されてきましたのは、この3学期、つまり年が明けてからということでありまして、その時点で既に、来年度に向けての教員の校内人事、それから各教科等の時数との関係もありまして、それが既に固まっていたということ。それから来年度に向けて、県から、いわゆる少人数加配、1人教員を加配としていただいているということが決定していたこと。それから、もしこれを推進するとなると、理科を初め、各教科とも教員がちょっと不足してくるというような状況がありまして、トータル的に考えて、少人数学習編制、そちらの方を選択すると、このように判断したところであります。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 大変、残念でございます。小学校と違って、担任の先生をふえたクラスの分だけふやせばいいというものではなくて、教科担任の先生の配置も、中学では必要になってくるということ、それから既に人事が固まってしまった後の、県からの方向の転換ということであるとは理解いたしますが残念であります。
 新学期まであと1カ月の期間では、いかんともしがたいものなのか、可能性は残されていないものなのか、お聞きしたいと思います。そして、いかんともしがたいもので、平成23年は中1では、少人数学習集団編制を選択せざるを得ないものであったとしても、次年度には、30人規模学級を選択していただけるものか、伺いたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 30人規模学級を導入していただいたことについては、大変ありがたいということを思っております。次年度以降、この方向が推進されれば、大変、1人当たり、子供一人一人に教師のかかわる時間、手もそれだけ濃くなるということで、この方向については大変感謝しているところであります。
 ただ、可能性ということでありますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、これをまた30人規模というように変えていくということになりますと、下諏訪中学1校だけでできることではなくて、ほかとの関連も出てきますので、そのことは非常に難しいと、このようにとらえております。
 次年度、24年度以降でありますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、30人規模ということについては、教育環境がそれだけよくなるわけでありますので、大変前向きに、ありがたくとらえてまいりたいと、初めから、そのことをシミュレーションして、校内人事、教科等の教員配置を考えてまいりたいと、このように考えておりますが、御承知のように24年から中学の教育課程が新しくなります。
 教育課程が新しくなる内容でありますけれども、各教科、国語、社会、数学、理科、英語等、時数が非常にふえてまいります、現在よりも。と同時に、学級数が一つふえるわけでありますから、学級数がふえて、各教科の時数もふえてくるということになると、今の教員の枠の中でどうなのかと、そういった部分も、十分に慎重に見きわめていかなければならない、こういった問題等もあるわけであります。
 だから全体として、30人規模学級というものは前向きにとらえながら、同時に、そういった内部の人事といいますか、そういったこと等のやりくり、そういったこともあわせて考えて、来年度構想してまいりたい、24年度構想してまいりたいと、このようにとらえております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それから、県は、今後は、人事面での決定の時期のことを言っていると思うんですが、余裕を持って対応できるようにし、ほかの学年にも広げていきたいとしています。当町としても、早期に中学校全学年での30人規模学級の拡大を求めていただき、実施にしていただくことを望むわけですが、中学校全学年での30人規模学級という点での、町の御見解をお伺いします。
○副議長 教育長。
◎教育長 これにつきましては来年度、中1導入ということで、段階的に2年、3年というようになれば、これは大変ありがたいことであるということで、前向きに受けとめてまいりたいと、このように考えております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ期待もしながら、今後を注視していきたいと思います。子供の成長は、本当にあっという間です。1年でも早く、中学3年生までの30人規模学級が導入されることを願います。その思いは、町とも十分共有できるものと確信しておりますが、この点に関しての町長のお考え、確認させてください。
○副議長 町長。
◎町長 今回、県が、阿部知事によりまして、中学1年生30人規模学級導入ということは、大変ありがたいことだというように思っております。
 先ほど教育長が申し上げましたとおり、現場ではなかなか戸惑いもあるようでありますけれども、これが2年、3年と進んでいってもらいたいと、大きな期待をするところでありますし、そういった意味では、町も期待をしながら、また、県にも必要な要望をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、次に、福祉医療費の窓口無料化について伺います。新年度に、乳幼児等医療費の福祉医療給付対象年齢を中学3年生まで拡大いただけることは、大変大きな前進と受けとめているところではございますが、今や全国では35都道府県で、窓口無料が実施されています。現行の医療機関窓口で一部負担金を支払った後、二、三カ月後に受給者に支給されている償還払いではなく、窓口で払わないでも済む現物給付を実現してほしい、また1レセプト当たり500円の受益者負担金も、なくしてほしいというのが多くの声です。
 償還払いは受診抑制の発生を生みかねませんし、経済的格差によって、病気の発見や治療のおくれ、また必要な医療が受けられない状況にもつながります。昨今の厳しい経済状況の中、所得が決して多いとは言えない子育て世代にとっては、深刻な問題であります。
 現物給付にした場合には、国民健康保険の国庫負担金が減額されてしまうこと、また健保組合等における付加給付との関係での障害があるなど、これまでもこの質問をすると、そういうお答えが返ってきておりますが、それでは具体的に、国庫負担金のペナルティー減額、当町に当てはめると、どれくらいの額になるか試算された経過があれば、その金額等をお示しいただければと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません。その部分につきましては、試算が済んでおりませんので、また検討させていただきたいと思います。お願いします。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、具体的な金額を示していただけるようにお願いしたいと思うんですが、窓口無料化を実際に実施しているところでは、その国庫負担減額部分を税金で補っているわけでありますので、それがなぜ長野県や当町でできないものかと思うわけです。今や財政の厳しさは、どこの自治体でも同じことだと思います。それをやるか、やらないかは、理事者の決断、住民の立場に立ちきれるか、そうでないかにかかってくると私は思います。
 また、500円の受益者負担金についても、福祉医療制度を今後も、維持及び運営する上で、実施福祉のサービスの受益と負担の関係を見直し、受給者の皆さんにも、ある程度の御負担をいただくという趣旨を説明いただいているわけですが、受益者負担金があれば、結局、医療費は無料じゃないということだよねという声は、私はもっともだと思います。
 国や県の制度として、医療費の無料化や、それから窓口の無料化が確立されれば、これが一番いいわけですが、ぜひ当町において、窓口無料化について御検討いただけないものか、町長の見解を伺います。
○副議長 町長。
◎町長 この窓口無料化につきましては、財政的な部分だけの問題ではないわけでありまして、いろんな皆さんの御理解、御協力をいただかなければ、当町だけで判断してできるものではないというように思っております。どういったことが必要なのか、今検討はさせておりますので、県の動向も含め、また検討をしてまいりたいというように思っております。
 しかしながら、窓口全部無料ということよりも、必要な最小限の負担というのは、それなりにお願いをしていかなければいけない状況であると、そんな理解はしているところでありますから、その辺の御理解はいただきたいというように思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 この窓口無料を望む声は、本当に高いものがあります。特に、この厳しい経済状況もありますが、子供を複数抱えているお宅、また子供がアレルギー等を持っていて受診する機会の多い家庭など、深刻です。ぜひ、そうした町民の声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
 それでは、情報発信について移りたいと思いますが、広報並びに広報紙、回覧、全戸配布、ホームページ、マスメディアによるものなど、さまざまな手段を通じて行政情報が発信されています。
 しかし、地域の方と話をしてみますと、例えば最近であれば、赤砂崎の防災公園化ってどういうことなの、説明会をやったというんだけど、いつやったの、都市計画変更にかかわるパブリックコメントって、いつ募集したの、保育園の名称募集って、いつやったの、知らなかったわなどなど、案外、情報が町の皆さんに行き届いていないことを感じることがあります。
 もちろん、すべての情報をすべての町民に行き渡らせるのは至難のわざであり、受け手の知ろうとする努力も不可欠なことではあると思います。それでも、発信側からは、どうすればより多くの住民に知っていただけるかを模索し、工夫していくことは常に必要ではないかと思います。その視点から、幾つかお伺いしたいと思います。
 まず、当町で実施しているメール配信サービスの有効活用を求めたいのですが、お聞きしましたところ、現在の登録者数は801人、このうち防災、防犯、生活・道路、この三つにかかわる緊急情報を選択される方が795人、安心・安全、住民活動、観光・イベント、この三つにかかわるくらしの情報を選択されている方は663人とのことです。午前中の答弁にもあったかと思いますが、余り登録者数がふえていない状況にはあるようでありますが、このサービス利用者の増加をまずは図っていただきたいと思います。
 加えて、くらしの情報のうち、住民活動並びに観光・イベント情報の発信をもっと積極的に行うことを求めます。火災予防、交通安全、詐欺等に関する注意喚起情報などの安心・安全情報は、現在、頻繁に発信していただいておりますが、住民活動の分野で見てみますと、昨年、発信されたのは7月の参議院選挙、8月の県知事選挙の投票日をお知らせするメール、それから観光・イベントの分野を見てみますと、これは5月までは頻回に御柱関係の情報が発信された以外は、ぱたと発信がとまり、9月の健康消費生活展、11月の心の健康を考える講演会の開催を伝えるメール程度でした。最も住民生活に密着する、ごみや資源物回収等に関する情報や、町が開催するイベントに関する情報が不足していると思います。
 また例えば、先ほど健診の受診率について取り上げましたけれども、特定健診や各種検診などの申し込みの締め切り日や実際の受診日、予防接種のお知らせメール等を送ることで、うっかり忘れていた方の受診や接種を可能にすることも期待できるのではないかと思います。さらに、各種パブリックコメント募集にかかわる告知や審議会等の公募の委員募集についても発信してみてはいかがかと思います。
 以上、並べましたけれども、登録者をふやすことと、発信情報をふやすことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんのおっしゃられたとおり、メール配信サービスにつきましては、21年の7月からやっているところでございます。これにつきまして、こちらの方でパンフレット等で御紹介をしたわけでございますけれども、確かに、登録件数が少ないのは事実でございます。今後とも、このサービス、午前中にもございましたけれども、住民の知り得る情報をいかに早く正確に送るかということもございますので、この辺につきましては、もっとPRをしていかなきゃいけないと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、メール配信の関係でございますけれども、配信している主な情報でございますけれども、緊急性の高い情報としまして、豪雨、台風、地震などの防災情報や、行方不明等の防犯情報、道路、温泉、イベント等生活に関連するくらしの情報などを対象に情報発信をしているところでございますけれども、議員さん御指摘のとおり、暮らしに関する情報の配信回数が少ないのは事実でございます。この情報につきましては、各所管課が必要性を判断して配信することにはなっておりますけれども、今後、課長会等を通じまして、登録者が必要とされる情報の発信を積極的に行うよう周知してまいりたいと思います。
 なお昨年、ホームページ、10月にリニューアルしましたけれども、そのときにも、各課の方では、会議情報は、なるべく極力、そこに掲載をするようになっておりますけれども、まだまだその辺が、徹底していないのは事実でございます。今後ともその辺を含めて、役場の方の体制として、情報発信に努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 午前中、本山議員が、子育て情報のメールマガジン配信について提起されましたが、子育て関連情報の発信という点では私も賛成で、もっと進めてほしいと思っております。
 紙ベースの情報よりも、携帯やパソコンになれている子育て世代には、積極的に電子媒体による情報を発信していただきたいですし、その情報を受け取ることから生まれてくる疑問や意見を、町に今度は、反対に寄せていただければ、より町民ニーズに沿った施策実現につながると思います。新たに子育てをする若い方たちには、母子手帳の交付時、出生届が出されるとき、誕生祝い金を手渡すとき、あるいは乳幼児の健診等、また子育てに奮闘している方たちには、子育て支援センター、保育園や学校を通じて情報を発信するツールがあることを呼びかける機会は、幾つも考えられるのではないかと思います。
 メールマガジンという形では、すぐに無理かもしれませんが、それでは、マタニティー教室、健診、予防接種、入園説明会等のお知らせなど、子育てにかかわる情報を、現在の町のメール配信サービスに加えていただくことを、ぜひ早急に具体化していただきたいと思うのですが、この点について見解を求めます。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども本山議員からもお話があった、情報をとにかく発信すること、これは行政の大きな責務だというように思っております。これから、それぞれの課から出せるようなホームページにつきましても、今やっておりますので、メール配信につきましても、より積極的に情報が皆さんに伝達できるよう努力をしてまいりたいというように思っております。
 それと同時に、この配信サービスを受ける方たちがもう少しふえていっていただかないと意味がございませんので、そんな努力もあわせてしてまいりたいというように思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、積極的に登録者数をふやせる取り組みも進めていただければと思います。
 それでは、次に、出前講座の開催促進を求めたいと思うのですが、出前講座、まちづくりおでかけトークの実施状況をお聞きしましたところ、20年度は開催48件、参加者数1,216人、21年度は開催39件、1,094人の参加者数、そして今年度は上半期で16件、581人の参加者がいらっしゃるとのことであります。ここ数年、参加者数、件数とも横ばい、あるいはやや減少傾向にあるわけですが、私は、この出前講座をもっと活用を図ってほしいと思います。
 出前講座の開催は、原則として、町の休日を除いた午前9時から午後9時までの間とされています。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りではないとされていますが、昨年、私は土曜日の夜の開催をお願いできないか問い合わせたことがありましたが、いとも簡単に職員に断られた経過があります。特に仕事を持つ者にとっては、平日夜というのは、一定程度の時間集まるのはなかなか大変ということもあります。
 土日の講座開催について、町長判断を仰がなくても、もっと柔軟に対応していただけないものでしょうか伺いたいと思います。また、既に町の休日においては、柔軟な対応をしているんだよという状況でありましたら、その徹底を職員の皆さんに図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 土日できないというような事実は、私は承知しておりませんでした。もしそういう事実があったとするならば、それは大きな反省点であろうというように思っております。必要なときに必要な情報を出すことは、これは土日にかかわらず、役所の責務だと思っておりますので、また、そんな御指摘いただいたわけでありますから、徹底してまいりたいと思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それでありましたら、出前講座の開催についてお知らせする、これはホームページからもリンクされているものではありますけれども、原則として町の休日を除いた午前9時から午後9時までの間というものを削っていただいて、希望する時間にというふうに直していただければと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さんお話がありましたとおり、開催日時については、原則としてという言葉は確かに書いてございます。これにつきましては、町長言いましたように、土日につきましても当然、職員の方が出向いてやるのが原則となっておりますので、この文言につきましては削除するようにさせていただくと同時に、出前講座につきましては、改めて職員が説明責任を持って、住民の皆さんに説明するということで、職員自身の勉強の機会にもなっておりますので、住民の方々からもどんどん申し出をいただきましたら、職員の意識改革にもつながりますので、活用の方をお勧めいただければ、大変こちらとしてもありがたいと思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 用意されておりますメニューを見ますと、本当に多彩で、数も大変多いわけですね。こうした中で町の皆さんが、それぞれ興味のあること、関心の高いところを選んでいただいて、そこに職員が話しに行ってもらえれば、そこで職員と町のつながりもでき、また多くの意見のやりとりもできる。私はとてもいい場所になると思っていますので、ぜひ職員の皆さんの意識改革も進めていただきながら、私も、町の皆さんにもっと気軽におでかけトークを利用しましょうよということでは、声をかけていきたいと思っておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、わかりやすい情報提供という点で1点確認させていただきたいのですが、およそ1年前、ごみ分別のことにかかわって、町の皆さんに、このごみは可燃物なのか、不燃物なのか、資源物なのか、そういったことが簡単に一目でわかるような、ごみ分別の早見表形式のものを、全戸配布の方向で検討いただけるというお答えをいただいておりますが、私のうちにはまだ届いておりません。この具体化がどう図られているのか伺いたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 現在の到達点は、今まで、裏表で1枚ものでお配りしていた家庭ごみの出し方、それからカレンダー部分を二つに分けまして、それで、中もある程度リニューアルをして各御家庭にお配りをしているところです。
 議員にお約束をした部分につきましては、今、岡谷市等と、出すものあるいは出し方について、中に一歩踏み込んで精査をしておりますので、そうした中の成果品として、もうしばらくお時間をいただきながら、各家庭に向けての発信を調整していきたいと思っています。よろしくお願いします。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 具体的にはいつごろになるのか、予定はあるんでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 何分、多岐にわたっておりまして、あとはそれぞれの清掃センターに受け入れさせていただいているもの、お断りしているものの、現段階での調整というのは必ずしも必要ありませんけれども、今後の連携の中では、そうしたものにも踏み込んだ検討が必要かなということでやっておりますので、いつというところまでは、ちょっとお話ができない状況です。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 この4月からは、ごみの有料化ということで始まるわけであります。ぜひ私は、有料化という形で町民の皆さんへの負担がかかる前に、しっかりと、このごみはこういう出し方をするんですよということで、町民の皆さんによりわかりやすくお知らせいただけるものをと期待していたのですが、時期がはっきりしないということでありますので、これについては、なるべく急いでいただき、かつ、急げば雑なものしかできませんよというのでは困りますので、よりわかりやすく末永くというか、いつでもみんなが手元に置いて利用しやすいものを期待して、今後を見守りたいと思います。
 情報発信という点ではさまざまな方法をとり、その手法の改善を常に図ることで、町民に対して、各種制度や情報の周知の徹底が図られることを強く望みます。より多くの情報を的確に伝えていくことで、受け手が反応し、意見や要望が町により多く上がってくるものだと、私は期待をしております。そして、そこで上がってくる町の皆さんの声を真摯に受けとめる町の姿勢を今後も求めて、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 新年度予算編成と施策について、「住んでみたい町・住んで良かった町」づくりについて、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号5番、議席5番、中村奎司でございます。任期最後の一般質問を5番、5番、ゴーゴーで締められるに、何となく縁起のいいものを感じております。
 まず、予算施政方針について伺いたいわけでありますが、全く同じ質問要旨を通告した議員が3人おります。そこで、少し違った観点より質問を用意いたしました。
 考えてみますと、町の予算施政方針とは、民間でいうところの、会社をどのように運営したいという事業計画書であります。したがって、完成図が必ずあるのですが、それは数字的な損益計算書、貸借対照表のほか、事業形態が、あるいは会社の形態がこのように変わっているという計画表の提示が必須であります。これを逆に、町に置きかえますと、質問事項第2項のまちづくりグランドデザインになるのであります。そこで、「住んでみたい町・住んで良かった町」づくりという観点より、本件を伺います。
 まちづくりグランドデザインについては、私が議員に当選した、最初の一般質問において、町の将来像、鳥瞰図を示していただきたいと申し上げたのと同じ意味であります。そのときは、町長は御自分の考えは示されず、町民の意見により描きたいと申されました。そのお考えは、まだ変わっておらないのでしょうか。まず伺いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 私は、先ほど総合計画の議論の中でお話をさせていただいたとおりに、町が進むべき方向性、そしてまた、こうあるべきだというものは総合計画の中に示されて、それに向かって施策を進めていくというのが基本だというように思っております。ですから、その総合計画の中で、自分が町長として施策を具体化する中で、そういうものが出てくるんだろうというように思っています。
 それで、総合計画をつくる上では、多くの住民の皆さんからアンケートをとったり、そしてまた委員会等を構成して、いろんな皆さんから意見を聞きながら、下諏訪のあるべき姿というのがつくられていくわけでありますから、それを尊重していく、これが基本だというように思っております。
 そういった意味では今回、これから第6次の総合計画の後期5年が始まるわけでありますから、その計画に沿って、その中には私の意思も、意思といいますと変ですけれども、公約の部分というのも十分反映された形で数値目標等も、年次目標等も掲げさせていただいて、計画づくりが今進められておりますから、そんなものをまた、ごらんいただければありがたいというように思っております。
 しかしながら、私の思いとしては、多くの住民の皆さんが、この町のよさというものをしっかりと認識していただいて、そういった中でもって、住民が参加をしていただいたり、参画をしていただく中で町がつくられていく、この形というのが一番、町民の皆さんが満足していただける町ができていく。こういう形が少しずつ、今できつつありますから、これをさらに進めていきたいと、そんな思いでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 経済環境、社会環境の変化は激しく、また基本的に多様で、変化しやすい住民意思は、環境の変化に困惑し、方向性を見出し得ていないのが、当町に限らない世の中の現状だと思います。その中で、こんな町にしたい、こんな町にすべきと、長期的な方向づけをするのが行政の役目、首長の責任ではないでしょうか。
 諏訪市の駅前通りが、この数年で大きく変貌しております。長い間、商店街の象徴であったアーケードが取り壊され、道幅も広げ、電線は地中化され、景観的にはすばらしくなっています。40年来の都市計画道路の実現ということで、国道20号線と並木通りが広い道でつながりました。それで駅前通りのにぎわいが復活、めでたし、めでたしになると、結構な話になるわけでありますが、地元商店主の中には、活性化は無理だねと談じる方もいらっしゃるようであります。
 もしかしたら、いや間違いなく、駅前通りの整備は市民の要望するものであったでありましょう。しかし、時代の変化が、その期待値を大きく変えてしまったのではないでしょうか。そして、商業の中心的存在であったまるみつ百貨店が閉店いたしました。別に他市の批判をしたいわけではありませんが、でも、どういう町にしたかったのかなという疑問は残ります。
 翻って、当町ではいかがでしょうか。例えば昔から店舗が続いていた大社通りは、閉ざされたシャッターに描かれた絵が、象徴的な眺めになっています。一方、比較的新しい店舗が続くジャスコ通りは、また独自の動きになっているように見えます。
 そこで伺いますが、当町の商業地域は今後どのようになる、あるいはしたいというふうに考えておられるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 私は商業環境だけでなく、今、まちづくり、狭義で御指摘のまちづくりという部分で述べさせていただくならば、思いはあるわけでございます。
 それは、下諏訪のよさを生かしながら、まち歩きをゆっくりと楽しんでいただけるような、そういった環境づくりをしていくこと、これは何にもぶれずに、今進めさせていただいているところでございます。これは、そこに住む地域の皆さんにもいい住環境をつくりますし、そしてまた観光として訪れていただける方たちにとっても、いいまちづくりに、そんなつながるものとして、進めさせていただいているところでございます。
 そういった意味では、ゆっくりまち歩きが楽しめる町という一つのコンセプトの中に、いろいろなものが集約されて、今、まちづくりが進んできている、こんな実感はさせていただいているところであります。例えば、大社通りの北側の歩道整備につきましても、この事業が一たん南側でとまってしまったものを、強く要望しながら復活をさせていただいて、今、事業が進みつつあります。それは県の事業であります。
 国の補助金をもらいながら進めているのが、例えば、街なみ環境整備事業であります。これも、なぜやるのかということを言えば、今御指摘のとおりに、このまちづくりというものが、観光や、そしてまた、そこに住む人たちの住環境をよくしていくんだと、そういう視点で、今進めさせていただいている街なみ環境整備事業というものもございます。
 そしてまた、それにあわせて、新たに歴史的風致維持向上計画というものを立てながら、そういった施策も導入しながら、ある宝を生かそうということも進めさせていただいています。
 そういう意味では、一つの一貫したまち歩きが楽しめるというコンセプトの中で、事業が進められている。そして、そこに食祭館のオープンや、そういうものを生んで、少しずつではありますけれども、外からのお客さんもふえてきている。こんなことも実感させていただいておりますので、もう少し時間をかけながら、このコンセプトのもとにまちづくりを進めていきたいというように思っておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 まち歩きの構想につきましては、私も大変賛成するところであります。ただ、今回の伺っている商業地域ということでいきますと、まち歩きの方はどちらかといいますと、20号線の若干南側もありますけれども、ほぼ北側を中心としたまち歩きのエリアになっておりまして、それは大社通りの北側歩道も同じでありますけれども、そういう商業地域、あるいはまち歩きのエリアと別に、今、ジャスコ通りの辺に新しい店舗が相当、活性化して出ているわけであります。
 言うならば、旧の商業地域と新しい商業地域が二つあるのかなと。観光客ならどちらかというと、まち歩きの方に動いていると、そういうことを想定していると思うんですけれども、何かそれをうまくコンバイン、くっつける方法がないのかなというふうに感じておる。商業地域が二つに分かれている辺をどうなのかということで、お考えを伺いたかったということであります。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、この町の中では、ジャスコがオープンして、ジャスコ通りに店舗が集中して、郊外の商店街として活性化している。これは非常に、ある意味ではありがたいことではあります。しかし、車社会でのああいう郊外店というのは今、全国で、それによって中心商店街が疲弊をしている、店を閉ざさざるを得ない。この問題を引き起こしているのも事実であります。
 当町も、ある意味では、ジャスコ通りは生活圏と密着していますから、郊外店と一概には言えないんですけれども、それはそれでありがたいものだと思いますけれども、それによって、中心商店街である、昔からの御田町通りですとか、駅通りですとか、友之町とか、そういったところの商店街が閉店を余儀なくされている。この実態もあるわけでありますから、それがどう共存共栄していくか、これが大きな課題だというように思っています。
 ですから、ジャスコ通りは、ある程度、もう整備されているものでありますから、町がそこに大きな施策を加えなくても何とかなっていく。だけれど中心商店街というのは、それなりの施策を組み合わせていかないと、なかなか今の衰退というものはとめられない。そんな思いがしております。ですから、とりあえず今の集中投資としては、三角八丁エリアというものを中心に考えて、そこがどう生かされていくか、これは地元のお客さんだけでなくて、やっぱり外からのお客さん、交流人口をふやす、こういうことの目線も持っていかないと、なかなか商店として成り立っていくのは難しいということもございますから、その辺の視点を大事にしながら進めているということであります。
 そういった意味では、御田町なんか新しい試みを、匠の皆さんがしていただいて、これはまたネット販売ですとか、そういう情報化時代で、新たな商店というものの構想もあるわけですから、そういったものに多くの期待をしながら、今、町としてできることを一緒になって進めようということになっていると。この現状だけは御理解いただければありがたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今も話がありましたように、当町にも大型店としてジャスコがあるわけでありますが、昔は駐車場に入り切れないぐらいの来客があってということでありますが、最近はどうも、消費者行動が変わってきたかなという感じであります。土曜日たまたま行きましたところ、結構人出があったというふうにも見えましたが、こういう大型店が、諏訪市のまるみつ百貨店の閉鎖がどのように影響するというふうに判断されているでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 直接、まるみつの閉店がどう影響するかということは、ちょっとわからないわけでありますが、いずれにしても、核店舗でありますジャスコが、もし、ここでイオンとなったようでありますけれども、それが撤退するなんてことになれば、あの商店街、ジャスコ通り商店街そのものの存続に、大きな影響を与えてくるというように思っておりますから、これは、注視をしていかなければいけないことだというように思っております。ですから、ある意味では、いろいろな情報を共有しながら、そんなことにならないように、十分に配慮していかなければいけないというようには思っております。
 しかしながら、今、経営の視点からいうと、撤退というのは、もうあっという間に、そういう状況にも至らんとも限りませんから、その辺は、日ごろから情報をしっかりと持っていたいというように思っておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 商業振興は、商業に限らず、産業の振興は民間主導であり、基本的に行政は支援をする立場であるということは理解をしております。しかし、グランドデザインを描くのは、やはり行政が担うべき役割だというふうに私は考えております。
 さて、次に、予算における負担金、補助金についてでありますが、その内容につきましては、我々議員も把握しにくい状態であります。例えば、諏訪広域消防負担金では2億4,100万円計上しており、その内訳として、諏訪広域連合消防署費負担金が2億1,100万円ありますが、さらにその内容となると、知ることができません。
 そもそも負担金とは、町が支出する経費のうち、特定の事業から特定の利益を受けることに対して一定の金額を支出するもので、広域連合や一部事務組合など、加入する団体の規約で金額が定められているケースが多いということは認識しております。したがって、私も、そういうことかという程度の認識でおりました。
 一方、その負担金の決算でありますが、昨年の決算審査特別委員会で話題になりました。またまた消防の例で恐縮ですが、広域連合消防署費の内容、内訳説明を求めたところ、広域連合で決算承認がされていないので、内容を明らかにすることができないということでありました。これで本当によろしいのでしょうか。財政が厳しいという中であります。負担金といえども、町民の貴重な税金が原資であることを踏まえれば、その妥当性につき、見直しが必要なのではないでしょうか。
 そこでまず、新年度予算における当町の負担金、補助金の件数、金額をお尋ねします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成23年度の負担金補助及び交付金の状況でございますが、負担金につきましては、一般会計で215件、9億1,595万9,000円、全会計で272件、37億1,860万4,000円。
 補助金でございますが、一般会計で106件、2億3,917万4,000円、全会計で114件、2億5,815万9,000円。
 交付金でございますが、一般会計で4件、631万5,000円、全会計で5件、1,552万5,000円となります。
 合計でございますが、一般会計で325件、11億1,144万8,000円、全会計で391件、39億9,228万8,000円でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ちょっと、想定したよりも大分多かったものですから、若干びっくりしたんですけれど、これの上位3件の名称と金額、交付基準というのは御説明いただけますか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。負担金、補助金の交付基準ということでございますけれども、平成18年度にスタートしました、行財政経営プランの具体的な取り組みとしまして、行政改革推進本部幹事会を中心に、問題点の洗い出し等を行い、負担金にありましては、種類別、性質別、区分上の負担の支出目的、内容等を明確にしまして、補助金にありましては、平成19年4月から補助金交付基準を設け、その中で、交付基準、補助対象の明確化、補助率、補助額の適正化、補助期間の設定、評価関係要綱の整備について定めてきたところでございます。
 上位の関係でございますが、一つは後期高齢者医療広域連合、それから広域連合の構成市町村負担金、それから広域連合の消防署費負担金、これが上位三つとなります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 本件につきましては既に、茅野市で負担金に対する交付基準を作成するという行動が始まっております。負担金に見合う効果が得られているか、市として負担することが妥当であるかどうか等を判断するねらいということであります。市が事務局や事務局的役割を務める団体の活動に対する金銭的負担の見直しも含めるということでありますから、相当、行財政改革としては力のこもった施策と判断いたしますけれども、町長、いかがですか。まず、この考えについて御意見をください。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども総務課長が答えさせていただきましたけれども、18年から、もう当町はやっておりますので、今、茅野市が始めましたけれども、うちはもう数年前から、これに取り組んで、基準の見直しをさせていただいて、交付要綱等も整備させていただいているところでありますから、それは御理解いただきたいというように思います。
 もう当町は先駆的に、私はやっているというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 若干、先行打ち合わせの中で行き違いがあったようでありますので、この件はこれで。
 いずれにしろ、こういうことを一生懸命にやっているなら、御理解いただけると思いますし、やはりそれが、例えば、我々の決算の質問であったとしても、そういうふうな考えに基づいての御説明がないと、やはり我々としては、それは、そういう説明がないじゃないかとか、本当はそういうのはどうなんだかということになろうかと思います。そういう意味で今回、質問させていただいたわけであります。
 次に、子ども手当についてお伺いします。本件については、国の方針もまだ決定されておらず、どんな形になるのか予断を許さない状況でありますが、その前提で伺います。支給内容は、前年度に加え、3歳未満の児童の支給額を2万円として、総額4億5,300万円を計上してあり、一般会計からの負担を4,787万9,000円としてあります。子ども手当を、国家負担か地方自治体負担かは、いろいろ議論されておりますが、今回の、この一般会計負担分は、どのような計算に基づいているのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3歳未満が7,000円アップして1万3,000円から2万円になりますけれども、これはあくまで4月分からという形になります。6月支給は2、3、4、5、4カ月出ますので、22年度分としては、従来の1万3,000円、そして4月以降につきましては、その7,000円をプラスした、そうした計算で予算を組んだところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 全国市長会では、子ども手当は国で負担すべきとの議論があり、一部の自治体では、予算計上しないという動きもあるようですが、当町はどのように考えておられるでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 当然、国が民主党政権になったときに、とりあえず国が国庫、全部負担するべきものだということでもってスタートした、この事業でありますから、当然、私は国がやるべきものだというようには思っております。
 しかし、財政的に厳しいので、児童手当分だけは何とか地方でやってくれないか、それも単年度で1年だけは何とかお願いできないかと、こんなことで進んできております。そういったものが、今回また増額分を含めて地方の負担を求めていると、これ自体には問題があるというように思っています。
 しかしながら、それを自治体として受け入れないということになりますと、これは受ける側に混乱が生じます。そういった意味では、そういった混乱がないように、自治体で判断をしていく必要があろうかというように思っておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 当町に限らず、多くの自治体の悩みは、保育料や給食費が支払われないことによる収入未済の増加、財政の悪化であります。無論、本当に生活が困っている方への支援は考えていかねばならないことですが、問題は、余裕があるのに支払わないという、悪質滞納者であります。
 もし、子ども手当から、この滞納分を相殺できる仕組みができたとしたら、当町はどのように対応されるのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えしたいと思いますが、基本的に子ども手当というものは、通常、保育料についても、学校給食費についても、本人の意思できちんと納めてもらう。そして、それ以外のものについて、本来の子ども手当として使ってもらうというのが、もともとの原則です。
 ただ、たまたま現実的に、そういった保育料、また学校給食費の滞納ということの中で、それを今後、自治体の判断によって可能であるというような話が出てきたわけです。この法案が通った場合に、保育料については自治体の判断によるものですが、また学校給食については、本人の同意を得て、引き落としが可能ということになっております。
 ただ、やはり保育料というものを、自分でもって今まで納める、口座振替をとってきたわけですけれども、そうした意思というものは非常に大事なことでありますので、保護者にしてみますと、当然、保育料は自分で払うんだと、それで、いただいた子ども手当は、それ以外のものに、自分の子供たちのために使うという、やはり意思というものは尊重しなきゃいけませんので、今後考えるところですけれども、基本的には、そうした滞納が生まれた方にのみ引き落とすというものが、一番現実的ではないかというように考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 国会の予算審議は微妙な段階でありますが、もし予算関連法案が成立しなければ、恒久法である児童手当が復活するわけですが、その対応が非常に難しいとされております。その難しさと、対応の可否について御説明ください。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) これが、子ども手当法案が不成立で、児童手当、先ほど町長が言いましたように、本当に子ども手当は国が支払うべきという趣旨であったわけですけれども、その中に一部、従来の児童手当、そして、その自治体の負担があったわけですけれども、その制度がまた復活するという形になります。大きく、この問題については、本人、受ける側と、町側との問題があるかと思います。
 対象者につきましては、当然、支給額が下がるわけです。1万3,000円もらっていた人が1万円になる、または5,000円になるという形になります。そうしたものと、中学生は今度は対象にはならない。また支給される側でも所得制限がかかってくるという、そういう意味合い。また細かい点では、養護施設にいる子供さんにおいては、今度は児童手当では難しい。逆に養護施設が預かっているけれども、虐待している親御さんは、逆にもらえるんだというような、ちょっといろいろな矛盾したことがあるかと思いますけれども、そうした対象者への問題と、それと今、議員御指摘の、町側というか、全国自治体の事務処理が、果たしてできるかどうかということです。
 昨年の子ども手当の支給のときにも、システムというのは、もう既に3月の時点から、もう当然それに間に合わせるためにやって、ぎりぎりのところで間に合ったわけです。これが3月末までに、これが国会の中でどうなるかということをやった後、4月からは、また従来のものに戻すというのも、前回のシステムはもう既に廃棄してありますので、また新しく切りかえていかなきゃいけない。そうしたときに、果たして6月に間に合うかという問題は当然出てくると思います。
 何とか下諏訪の規模、これは諏訪地域、みんな同じ情報センタの中でやりますが、何とか支給に間に合いたいというところが現実ですけれども、ちょっと4月以降の状況の中で、6月の支給をぎりぎりにできるか、ちょっと不安な面もあるとかと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 支給額の方は、これは当然、その法律でありますけれども、手法として事務手続として、なかなか厳しいけれども、何とか間に合わせられるというふうに受け取りました。
 本来、子育て支援は国としても、地方自治体としても、未来を担う子供たちを、心身ともに健やかにはぐくむためになすべき施策であり、長期的観点より恒久的な施策としてなされるべきであります。今回の子ども手当に関する混乱は、ひとえに現政権の大衆迎合的なばらまき政策のためであることを憂い、本来の子供の幸せを考えた施策になることを願うものであります。
 次に、買い物難民の解消について伺います。買い物難民といいますか、買い物弱者という言い方の方が穏当ですか、これは、高齢者社会においては、解決すべき事項の筆頭になろうかと思います。食べることに心配をせず、出たごみを簡単に処理できれば、住民の生活は、相当に安心度が高まるのではないでしょうか。
 そこでまず、当町における買い物弱者の実態をどのように把握しているのか、お聞きします。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。昨年、県が行った、まずアンケートというのがありまして、これをちょっとお話ししたいと思うんですけれども、この場合のアンケートは、買い物難民の定義といたしまして、商店が半径500メートル以内にない、それから、徒歩や自転車で買い物に行けない、それから自動車の運転ができない、あるいは運転しないといった方、そういう方を定義づけまして、アンケートを65歳以上の方6,000人にして、集計した結果でございますけれども、こちらでですね、県内におよそ5万2,000人から8万人の、いわゆる買い物難民といいますか、そういう方が対象になる方がいるのではないかという推計が出たということでございます。
 町内の状況でございますけれども、ただいま健康福祉課といたしましては、どこの地区が該当になるとか、どういった方がというようなことはしておりませんけれども、社会福祉協議会におきまして、ふれあい・にこにこ買い物バスというものを運行しております。
 これはですね、近くに商店がなくなってしまったといいますか、第6区と9区のお年寄りを対象に、町内の大型店やスーパーなど希望するところにお送りするというもので、社協が別にやっております、閉じこもりの予防事業のふれあい・いきいきサロン、というような事業がございますけれども、これの実施に伴ってバスを借り上げているわけでございますが、それの空き時間を利用して、月に1回、第4水曜日でございますけれども、行っているというものでございます。登録制になっておりまして、現在21人の方が登録されて、22年度の実績といたしましては、4月から2月まででございますけれども、延べで125人の方が御利用されていると、このような状況でございます。
 現在は、こういう情報が進んだ社会でございますので、その気になれば、もう、うちに温めるだけのものといったようなものが届く時代ではありますけれども、何でも宅配というのもいかがなものかという考え方もあります。やはり食の自立ということをしなくちゃいけないということもありまして、買い物をしていただく、あるいは御自分で調理をしていただくと、そういったことを考えながらやっていくことが必要ではないかと思っております。
 下諏訪はですね、この平地の部分といいますか、1キロの円を書けばほとんどの地区がおさまってしまうような状況でございますので、下諏訪町としては、仮にこれは対応するとした場合に、どんな方法がいいのかというようなことを含めて、検討はしていきたいというふうに考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、御説明いただいたほかに、買い物した荷物の搬送事業も実施しているというふうに聞いております。前に、何か御説明の中で、なかなか利用者がないというふうなことも伺いました。そこら辺の状況、ちょっとその面についても御説明いただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。高齢者の応援事業といたしまして、社協に、これも委託をしておるわけでございますけれども、高齢者の応援カードといいますか、お買い物した場合にですね、社協の方に連絡をいただければ運搬するサービスというものが用意をしてございますけれども、その加入の店舗のお店独自でそういったサービスもなさっているというようなこともありまして、社協の方の御利用はちょっと今少ない、ほとんどないといったような状況でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 買い物する方が、それでうまくいっていれば、特に問題ないわけでありますけれども、御自分の都合のよい時間に、買い物に出る足を確保する手段として、昨年、デマンドバスの導入の提案をいたしました。検討の価値のある提案だと思っておりますけれども、手段はともかく、買い物弱者解決のため、どのような対策を考えているか、それが今、お答えいただいた6区、9区の方のバスだということかと思います。
 500メートル、先ほどお話しいただきましたけれども、どうなんでしょうか、私の住んでいるところでも、やはり昔は3件ほど店があったんですけれども、今は何もない。今はどうされているんですかね、だれかに乗っけていただいて町の方へ出るとかということで、やはり不便だねという話は聞くわけでありますけれども、それが現在、こういう状況、高齢化状況であります。これは毎年毎年、少しずつ進んでいくわけですから、その辺も考えていかなければいけないのじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、もうちょっと、そこら辺についてお話しいただければと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) じゃあ、私の方から、デマンドバスのことが今出ましたので、そのこともちょっとお話したいと思います。
 昨年も答弁しているかと思うんですけれども、平成21年のときに、そのことが検討されましてですね、結論、御承知ではないかと思うんですけれども、下諏訪の程度の規模であれば、現在のやり方、具体的には福祉タクシーとか、こういった社協の対応とか、こういったもので十分ではないかというような結論になっているところでございます。
 買い物難民というのは、高齢者の問題だけではないわけでございまして、世帯の形態がだんだんと多様化しているということがあります。うちの課としては、これは今後、なかなか重要な問題であるというふうには認識はしておりますので、またさらにいろんな例を参考にしながら、ちょっと検討していきたいとは思っております。
○副議長 町長。
◎町長 今、課長が申し上げたとおりでございますけれども、大きな問題だというようには思っております。特に、9区、6区、高齢化が進んでおりまして、独居世帯も多くなってきているというようなことでありますから、十分に認識をしておるわけでありますが、そういう地域の商店が、どんどん閉じざるを得ないと、そういう状況も、ある意味では、本当に憂えなきゃいけないことだと思いますが、なかなか商売として成り立っていかない、この現実もあるわけでありまして、苦慮をしているところでございます。
 そういった中で出てきたのが、高齢者の応援カード事業とか、そういったもので何とか支え合っていこうじゃないかと、そんなことで始めさせていただいたところであります。ただ、利用者が出てこない。大きないろんな課題があるんではないかというように思っております。
 ある商店街の皆さんも、カードを提示してくださいというのは言いづらいし、また高齢者なのかどうかの判断をするというのは、なかなかこちらから問いかけづらいと、そんなこともあるようでございます。そういった、いろんな諸問題を商店の皆さんとも解決しながら、高齢者の皆さんが不便のないように、なるべく施策を考えてまいりたいというようには思っておりますので、また何かいい御提案がありましたら、お出しをいただければありがたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 買い物弱者対策として、出かけて買い物することに便宜を図るという方法があります。ただいまの論議であります。
 次のステップとして、高齢化がさらに進んだときには、特定の狭い地域の方を対象に、移動式の生鮮食品、例えばですけれども、移動式の生鮮食品の販売をするというふうな方法などが求められているというふうに思います。松本では、そういう動きもしているとかいう話も漏れ聞いてはおりますけれども、そういう方向での検討というのはされているのでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) こちらといたしましては、その辺も含めた中での検討ということでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 高齢化は、着実に進んでまいります。遅きに失しないよう、先手、先手の施策をお願いいたします。
 次に進みます。遊休農地の活用についてであります。当町は、総面積67平方キロメートルという広さでありますが、その93%は山林、原野、その他であり、人間が住み、働いているスペースは、極めて狭い地域であります。したがって、その狭い土地をどのように有効に使うかということは、他の市町村に比べ、より重要であると認識をしております。
 しかしながら、他市町村と同じように、耕作放棄による遊休農地は拡大しており、国土の活用、食糧自給率の改善といった面からも、大きな問題であると憂慮をしております。
 そこでまず、当町の農地の実態について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。平成18年度長野農林統計協会市町村別資料でございますと、田は35ヘクタール、畑が27ヘクタールの合計で62ヘクタールの耕地面積があります。また農作物の作付面積は、稲が21ヘクタール、豆類が2ヘクタール、野菜が14ヘクタール、果実が15ヘクタールほかで、合計で53ヘクタールが作付されています。耕作放棄地の面積につきましては、耕作面積から作付面積を差し引いた9ヘクタールが休耕及び耕作放棄地であります。しかし、既に森林化した農地を含む約13ヘクタール以上あると考えられます。
 地域の分布につきましては、武居入地区、落合橋上の菰川地区、萩倉地区、六峰対岸の雁沢地区等でございます。今後、航空写真を活用しての詳細調査を実施する予定でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ただいま、遊休農地の分布、ロケーションというか分布を御説明いただきましたけれども、それのおのおのの広さというのはおわかりでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 約9ヘクタールが、休耕及び耕作放棄地と考えられております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません。武居入地区だとか、萩倉地区だとか、そういう面で、場所というのをお伺いしました。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 武居入で4.9ヘクタール、それから萩倉地区で1.5ヘクタール、雁沢地区で1.4ヘクタール、菰川は0.4ヘクタールでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 耕作放棄となった理由というのは、どのように把握をされているのでしょうか。
 また、耕作放棄して、ずっと放棄していくと、この土地はどうなってしまうのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 下諏訪町には、農地転用ができない農業振興地域という地区がございまして、その地区は結局、耕作をする以外はほかのものに転用できないということでございますので、農業者の都合によりまして耕作、担い手がいないとか、高齢化のために耕作ができないということで、ほかの農地に転用することもできなくて、手をつけない土地が耕作放棄地として残っているところでございます。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 農地の状態で、耕作していれば一番いい状況でございますが、放っておくことによって、市街化地域においても、山林化が進んでいくということでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この耕作放棄地の解消につきましては、国でも大変憂慮しておりまして、この耕作放棄地の解消のために、国が状況調査を行い、色分け区分をして整理しておりますけれども、その内容と当町の状況をお知らせください。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。平成20年10月に、全国一斉の耕作放棄地全体調査を農業振興地域の用地で、約40ヘクタールを農業委員、県農業改良普及センター、町で農地一筆ごとに実施をいたしました。
 農地の状態から、耕作することが可能な土地は緑、手を入れれば耕作できる土地を黄色、農地に復元して利用することが不可能な土地を赤と判定しました。その結果、赤判定は7.8ヘクタール、これは武居入の4.9、萩倉の1.5、雁沢の1.4ヘクタールでございます。赤判定は、既に森林化しており、木の伐採や抜根、大型重機による土起こしが必要となり、また費用も相当額かかることも考えられ、里山付近の農地は小面積の上、傾斜が急で耕作用の車が入らないなど、今後におきましても耕作が困難だと考えられます。
 耕作放棄地解消対策として、町地域農業活性化支援協議会事業として、航空写真を活用した農地の現況調査や農業者アンケートなどで意向調査を実施し、的確な農地管理を進めてまいります。
 また、耕作のできない農地に対しての町民の方を対象とした町民菜園としての特定農地貸付けや農業者の経営規模拡大を図る上で、農業経営基盤強化促進法による利用権設定など、権利関係が発生しない制度を利用して、耕作放棄地対策を行っているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、町民菜園という言葉が出てきました。この耕作放棄地を利用するためにも、あるいは多くの人が、農業というほどではないんですけれども、ものづくりに携わるということについては、非常にいいことかなあというふうに考えております。ただそうは言っても、この町民菜園というほかに、この耕作放棄地の有効利用のために、町としては、どのような指導をしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほども申しましたように、農業者の経営規模を拡大する法律を利用したやり方もありますし、また萩倉の里山を耕作する会が、萩倉地区の休耕農地の解消のために、兼業農家や退職者らが集まりまして、約2.7ヘクタールを対象に農道や水路を整備し、獣害対策を行い、ブルーベリー栽培を始めて6年目を迎えております。このほど、遊休農地解消の有効活用に顕著な実績を上げている組織として、県担い手育成総合支援協議会長表彰を受賞しました。このような活動が、町内の遊休農地の解消に向けた取り組みに波及していくことが期待されているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 萩倉地区の方が、そんな努力をされて、県に表彰されて、非常にありがたいことだなあと、うれしいことだなあというふうに考えております。
 一つ、富士見のルバーブというシベリア原産の植物の栽培ということをお話ししようと思ったんですけれども、今、町の方からブルーベリーの話が出ました。ブルーベリーだとか、ルバーブだとかいうのが、すべてどれが最適だということではありませんけれども、そういう事例のように、土地の気候、環境に適合する農業生産物を探し、栽培を指導し、農地活用を図るのが、農業行政の果たすべき責務と考えおります。
 今回の町長の方針でも、そんな意味合いでの方針が出されておりました。改めて、町長にその辺を御説明いただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 現実には、下諏訪の農業、生産農家というのは非常に厳しい状況にあろうかと認識をしているところであります。耕作地もだんだん、だんだん狭くなって、宅地化されている状況もございます。そういった中で、下諏訪らしい農業というのは何か、これをしっかりと見きわめていかなければいけない、そんなふうに感じているところであります。
 また、農業という産業だけでなくて、農地そのものが、例えば赤砂のリンゴ園ですとか、ああいうものは景観として大変すばらしいものでありますし、そういったものを、どうまちづくりにも生かしていくか、そういった視点も必要であろうというように思っております。
 下諏訪の農業が、どういった形で、例えば観光とマッチングするとか、そういった部分で活性化していく策がないか、いろいろまた関係の皆さんと協議しながら進めてまいりたいというように思っておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 さて、改正農地法では、今までの業務に加え、遊休農地の所有者などに対する指導から勧告までを一貫して農業委員会が行うことになります。農業委員の皆さんには、大変御苦労いただくわけでありますが、実は当町では、義務づけがされているのではなく、任意の委員会として設置されております。その考え方についてお伺いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。農業委員会は、農業委員会法で、市町村に置かれる行政機関であります。農地面積200ヘクタール以下は、置かなくてもよいことになっていますが、下諏訪町では、農地法や農業経営基盤強化促進法等、的確に対処するため、委員会を設置しているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 住民の高齢化の波は、当然、農業従事者にも押し寄せています。当町の農業従事者の平均年齢は71.3歳ということでありますから、委員の皆さんも推して知るべしではないかというふうに思います。
 しかし、地元農業の重要性は、今後ますます増してくるのではないかと私は考えております。農業委員の果たす重要性を改めて認識し、農業委員の皆さんの御活躍を大いに期待するものであります。
 次に、議会議員選挙についてお伺いいたします。今年は、統一地方議会議員選挙の年であり、当地域においても県会議員、市町村議会議員の選挙が予定されております。できるだけ多くの方が投票し、自分の町を、自分の住むところをみずからの意思によりつくり上げることを期待いたします。
 さて、そこで多くの人が選挙に参加する手法として有効だと思われる不在者投票について、施設名、投票者数などの当町の実態をお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町にございます不在者投票指定施設でございますが、共立病院、ハイム天白、グレイスフル下諏訪の3施設が指定されております。町の選挙管理委員会が指定する病院、あるいは老人ホームということになります。
 昨年の8月8日執行の県知事選挙におきましては、共立病院さんで7人、ハイム天白9人、グレイスフル下諏訪9人の合計25人、同じく昨年7月11日執行の参議院議員選挙では、共立病院9人、ハイム天白12人、グレイスフル下諏訪10人の計31人の方が投票されたところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先般、平成21年の衆議院選のところから、その投票者数の状態をお聞きしたわけでありますけれども、投票者が減少傾向にあるのは大変意外という感じがしておるんですけれども、何か理由等、把握していらっしゃるでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。これらの施設につきましては、病院あるいは老人ホームの長の方から選挙人にかわって投票用紙の請求がございます。選管でその請求を審査した後、不備がなければ投票用紙を各施設に送付しているところでございます。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 1点、申しわけございません。なぜ減っているかというのは、ちょっとわかりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 実は、神奈川県のある特別養護老人ホームにおける不在者投票で、こんな不正投票事例がありました。立会人を務めた職員が、重い認知症のお年寄り5人に、施設長が支持する候補の名前を告げ、その場に立ち会っている施設長が、お年寄りがうなずいたり、はいと声を出したことで、投票に応じたと勝手に解釈し、別の職員にその候補者名を書かせたのだそうであります。
 高齢者社会では、このような事例は、あちこちで発生しそうでありますけれども、当町についてはいかがでありましょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。この指定施設の関係でございますけれども、投票日でございますが、公示日あるいは告示日の翌日から、選挙期日前の午前8時30分から午後5時までとされているところでございますが、選挙人も少ないということから、各施設とも、おおむね1時間以内に投票が終了しているのが実情でございます。
 町の選管の方には、各施設から投票日と投票時間の連絡がございまして、選挙管理委員会から1名、また事務局から1名、計2人が施設に赴きまして、投票の秘密保持が守られているかどうか、また投票用紙の交付から投函までの手続等について、異変がないか立ち会っておるところでございまして、町で執行している選挙につきましては、そういう不正はないと考えております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 説明をお聞きし、若干安心いたしました。さらに公正なる選挙が行われるため、またより多くの方が町政に、県政に、あるいは国政に参加できるように御尽力いただきたいと思います。
 任期最後の一般質問ということで、今までのお話ししたこと、一つ一つ思い浮かべながら、まとめ的な形で質問をさせていただきました。
 いずれにしろ、当町に限らず、全国的に高齢者社会にあることは間違いありません。そういう中において、当町はやはり産業の振興を考えていくべきであるというふうに考えております。
 今日も話題になっているものづくりということで、工業では、ものづくりでありました。また農業の今、今回質問申し上げたような課題もございます。あるいは商業と、いろんな形をしながら産業が活性化する。町の人が、町が元気になる。そして、いろんな施策をしながら、やはり住んでよかった、住んでみたい、そういう町になる。そんなことを期待しております。
 またいつか、こういう質問をすることがあるやもしれませんけれども、そのときまた、そのようなお話をさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時21分であります。再開は午後3時40分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時21分
            再  開  午後 3時40分
○議長 ただいま午後3時40分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号6番、質問事項 平成23年度に向けて、議席11番、中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 この3月議会は、私たちの議会任期では、最後の議会となります。これまでの町政の流れを振り返りながら、下諏訪町の23年度に向けて大いに期待を込めながら、通告の項目に触れさせていただきます。同僚議員の質問とダブるところが多いですが、それだけ関心が高い課題であろうと御理解をいただきながら、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
 国においては政権交代がありましたし、毎年のように総理大臣がかわってきました。県においても、村井知事から阿部知事にかわりました。政策も、緊急対策や補正、補正の繰り返しで、我々は振り回されています。
 国の23年度予算も、辛うじて年度内成立にたどり着きましたが、その関連法案は成立の見通しが立たない状況の中で、手探り状態でつまみ食いをするようにしながら、私たちは23年度予算を審議しなくてはなりません。予算案を練り上げた職員の皆さんの、並々ならぬ御苦労は十分理解しているつもりです。それでも、町民生活や町の将来を考えると、愚痴ってばかりはいられません。前を見据えて一歩一歩進む努力を惜しむわけにはいきません。町の総力を結集して、混迷の渦を乗り越えたいものです。
 そうした観点から、私は将来を見据え、23年度に向けて新しい扉を開きたい、新しい扉を開きましょうと、町民の皆さんに語りかけたいと考えています。その上で、幾つかの課題の中から自分の思いを込めて、通告のとおりの項目を取り上げました。
 まず、保育園の統廃合のことについて取り上げさせていただきます。長年の懸案であった保育園の統廃合は3園の改築、改修を終わり、各園の名称も決まり、さあスタートです。私はこの統廃合の方針には、ずっと賛成、推進の立場で議論に加わってきましたので、大変うれしく思っています。園児にとっても、保護者にとっても、町にとっても、必ずやよい結果をもたらしてくれるものと、大いに期待をしています。私の思い、新しい扉の一つ目です。
 そこでまず、町長にお尋ねします。3園体制のスタートラインを迎え、大変失礼ですが、やれやれと思われているのか、そんなことはないでしょうけれど、今までは準備段階だと、さあ、これからだとお考えなのでしょうか。現在の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この保育園の統廃合計画につきましては、地域の皆さん、そしてまた保護者の皆さん、いろんな皆さんに御理解と御協力をいただきながら進めてまいりました。おかげさまで、二つの園の改築、そしてまた一つの園の大改修ということも、ここですべて終わりまして、いよいよ23年度からスタートするわけでございます。
 今、議員さん言われるように、やれやれなのか、さあさあこれからだという思いなのかということでありますが、両方ございます、正直言いまして。大変、皆さんに御労苦をいただいた、進めてきたこの事業でありますから、一区切りがついて整備ができた、これはある意味では、やれやれと思っております。
 特に、ニュージーランドのああいった地震なんかを見ますと、とにかく早くに安心・安全な環境を、そしてまた、よりよい保育の環境をつくってあげること、これは大きな行政の責務という思いでやってまいりましたから、そういったものがそろった、これはある意味ではやれやれという思いであります。
 しかしながら、それと同時に、お約束をしてきたことは、これを機に、よりよい保育、より子供たちに寄り添った、園児たちに寄り添った保育をしていくよ、そういったスタートに着いたわけでありますから、さあこれからだ、まさに議員さんおっしゃるとおりに、これからいい、よりよい保育を目指していかなければいけない、そんな気持ちを新たにしている、そんな部分もあるわけでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 町長も、町民の皆さんの期待をはっきり受けとめていただいているようですので、ここで細かいところでお尋ねしたいと思います。
 まず、運営面について考えてみたいと思います。7園が3園になります。運営のための経費について、すべてが7分の3ということではないと考えていますが、23年度予算案を練る段階での判断はどうだったのでしょうか。何点かお尋ねします。
 まず、園舎のメンテナンスにかかる費用ですが、第三保育園の交流センターは別枠としまして、この先何年かは、心配要らないという考えでよろしいでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 基本的には、3園が同一レベルで新しくなったという形の中では、メンテナンス費用は基本的にかからない。現在、6カ月点検また12月点検というものが、当然、契約の中にありまして、そういったもので一部手直しをお願いしているところでございます。
 したがって、大規模な修繕というものは、今後、もう当面ないということでございます。ただ、やはりいろいろ活用利用している中で、ちょっと手直ししたいなということが、今後あり得るということはあるかと考えております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 当面23年度では、心配ないだろうということで理解したいと思います。
 廃園となる園舎については、今日の時点で私、触れるべきタイミングではないと思っていますので、また今日はよけて通ります。
 設備、備品についてはいかがでしょうか。3園ごとの園児数がふえていることは理解しているつもりです。園児数に即した設備、備品が必要でしょうが、23年度の状態はどうでしょうか。
 現時点で、3園の園児数の23年度見込みはいかがでしょうか。
 また、設備、備品については、廃園となる園の部分の再活用も考慮しながら、7分の7から7分の3に減少するという考えでよろしいのか、22年度と23年度の対比という形で、御説明いただければと思いますが。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 初めに、園児数の動向でございますけれども、昨年4月、477人でスタートしました。現在、今、4月の見込みでございますけれども、なから同数という形の中で、昨年と同じ人数のお子さんたちをお迎えするという形になります。
 その後、中途で入ってくるお子さんがいますけれども、なからその人数も大体見込んで、昨年と同じ程度の園児のお子さんの数になろうかというように考えております。
 設備、備品については、基本的には新しくなったところで、新しく来る園児のお子さんについても、それでもって賄っていく。また、これから廃園になるところにつきましては、使えるものについては移動する。また教育施設の方に活用を図っていくというような考え方になろうかと思います。
 22と23年度の予算の考え方ですけれども、ここ何年か改築という形の中で、改築にかかわる備品の予算は当然、盛ってあったんですけれども、全体としては、ほとんど22年度そのものの備品という予算項目はゼロでございます。また23年度についても、備品についての予算はゼロという形になりますので、ここで言われる7分の、七つあったところが7分の3になる、3園になるという考え方よりも、当面は備品についてはゼロ、あとメンテナンスの修繕については、若干を計上という形になろうかと思います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 最低でも、前年度よりふえる傾向ではないということですね。そう聞かせていただきました。
 今日、私が一番伺いたいのは、人件費にかかる部分なんですね。統廃合を打ち出したとき、町は物的資源、人的資源はむやみに削減しません、そういうことで現有資源を集中して効率化を図りますよという説明をして、保護者の皆さんや町民の理解を得てきたと私は記憶しています。
 先ほど述べたように、477人から、児童数はほとんど変わっていないということは、3園に集中するわけですから、3園の園児数はふえていくわけですよね。そういう意味で、今度、園児数はふえてくる、保育内容も3園が共通のサービスを提供するんだということですので、従来より拡大される業務も出てくるわけですよね。
 そこで、お尋ねします。保育士さん、栄養士さん、調理師さん、通園バスの運転手さんなど、人件費総額は22年度と比較して、この質問の仕方がいいのかどうか、7分の幾つくらいになるのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 人件費の考え方ですけれども、今、御質問ありましたように、園児の数は、ほとんど昨年と変わらない。制度的には、長時間また土曜日保育も実施していくという制度がふえる中で、また、来年、今年以上に手のかかるお子さんもふえるということも予想していますので、保育士の数は何とか現状維持をしていくというのが、基本的な考え方です。
 ただ、現在いる保育士が3園になりますので、そして、それ以外に、今度、子育て支援センター、また、せせらぎ園におきましても、今現在、臨時職員でやっていますけれども、正規の職員を2人程度充てて、毎日稼動させたいというようなことがありますので、保育士さんの総数は今ある人数ですが、若干その他の施設等も行く中で、全体をカバーするという形になります。したがって、保育所だけを単純に考えますと、若干の減という形になろうかと思います。
 あと、栄養士は現行の人数、今一人でやっておりますけれども、献立等のかかわる部分の栄養士については変わりありません。
 7分の幾つという部分、ちょっと言いづらいところなんですけれども、調理員につきましては現在15人でやっておりますけれども、これは3園統一という形の中で、全体で12人という形で3人減となります。
 もう一つのお尋ねの通園バスのことでございますけれど、これについては、基本的には委託でございますけれども、全く同内容という形の中で、現行一人の方が運転し、随時、もう一人の方が応援するという体制について変わりありません。
 したがって、昨年に比べて、ほぼ同じですけれども、調理員の数が若干減になるかなというところでの、4月からのスタートになるかと思います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 保護者の皆さんが一番説明会のときに心配されていたのが、保育士さんが減らされるんじゃないかというところが、一番大きかったと思うんですね。その部分が今日、お約束を担保できたということで、大変うれしく思っております。
 次に、新聞紙上に最近、保育園の卒園記念写真が掲載されました。多い園は23名とか、24名とか、20名超えています。少ない園では、8人とかいう写真も見られました。
 そこで、ちょっと参考に、参考にと言えば失礼ですが、教育長にお尋ねしたいと思います。4月からの保育園統廃合について、最も期待されているのはどんな点でしょうか。学校教育の前段として、保育園への思いをお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長 教育長。
◎教育長 今、保育園卒園の数は、まちまちな部分があるわけでありますが、4月からのいよいよ3園体制でのスタートということで、さくら、とがわ、それから、みずべ、これらの名称、これにつきましては、まさに下諏訪の豊かな自然を連想させる部分ではないかなあというように思っております。こういった豊かな自然を連想する中で子供たちが、この下諏訪、ふるさとの季節感をしっかり感じて、心豊かに、大きく、たくましく育っていってほしいなということが、大きな期待であります。
 今、議員さんおっしゃるように、就学前段階ということで、あえて具体的な部分で期待することとすれば、大きく三つ考えております。
 まず一つは、当然のことでありますけれども、基本的な生活習慣をきちんとつけていただければということを思っております。朝、自分で起きる、それから顔を洗うとか、食事をするとか、登園する、あるいは身の回りの整理をするとか、そういったようなことを、これからのそれぞれの3園の中で、これは家庭とも連携が必要になろうかと思いますが、そういった基本的な生活習慣も、きちんと身につけていただくことが大事かなあと。
 二つ目でありますが、これは特に最近の状況の中で小中連携の中でも、特に大事にされているところでありますが、人間関係、いわゆる人間関係力といいますか社会性、お友達と遊んだりとか、友達と協力して準備したりとか、片づけをしたりとか、友達と話をする、また友達の話を聞くとか、そういったような友達同士との関係力、そういったものを充実した保育環境の中で、子供たちがしっかりと身につけてくれればありがたいなということが2点目であります。
 3点目でありますが、これは当然のことながら、よく学び、よく遊ぶということであります。運動を通して体を動かすことだとか、あるいはものをつくることだとか、自然に親しむことだとか、そういったような豊かな体験を通して、子供たち自身がいろいろな好奇心を持って学ぶ、そして、自分自身の心を豊かにしていってほしいなあということを思うわけであります。
 しかし、現段階でもそうでありますが、各保育園とも、既にそういったことについては、非常に大事にされているなあということを、私自身、保育園を訪問させていただく中で感じております。例えば、運動プログラムだとかですね、あるいは読み聞かせだとか、あるいは身の回りの片づけだとか、そういったものを重点にして取り組んでおられる、そういった部分が見られます。今度は3園体制の中で、環境が充実する中で、そういったものがしっかり、それぞれ3園行われていけば、本当に就学前の幼児教育として、土台がしっかり固まるのではないかと、いい形で保、小のつながりができていくのではないかということも期待しているところであります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 ありがとうございます。きっと教育長の思いも、7園に散らばっていた保育士さんたちが3園にまとまって、しっかり頑張ってくれるものと、私も大いに期待するところであります。保育園についての質問を終わりますが、今日、ここでぜひ1点だけ申し上げたいことがございます。
 先日、予算の中でいただいた23年度、主な新規、拡充、見直し等の事業概要の資料の中に、たった1行の記述ですが、すばらしい効果が記されていました。それは、広域入所児童委託事業費であります。約600万円の削減につながったということです。思わず、私はこれだとカラーペンでマークをしてしまいました。
 広域入所委託では、この3月議会で、22年度に約600万円の増額補正が提案されています。これ、金額だけの話ではなくて、保護者の皆さんが下諏訪の保育園に預けられるんだという、そういう安心感の面でも大きな効果といえると思います。保育行政の新しい扉は間もなく開きます。高齢者とのふれあいセンターも含めて、大いに期待したいと思います。
 話が変わります。
 さて、昨今の我が国の経済は、閉塞感に覆われています。殊に、末端の市町村は疲弊しきっています。自分たちの町は、自分たちではぐくんでいかねばなりません。国や県や他人任せでは前進の期待は持てないし、時間ばかりが過ぎ去ってしまうと、私は思っています。政治に対して、国民の要望は高まる一途をたどっています。ということは、歳出の増大を意味しています。住民要望にできるだけこたえるには、何としても歳入面の基盤強化を図る必要があると考えています。
 そこで、ものづくり支援センターについて触れさせていただきます。私が第2、第3の新しい扉として挙げたのは、ものづくり支援センターと観光振興局です。下諏訪町を支えてきた商業、工業、観光業は、一刻も早く、右肩上がりのレールに乗ってもらいたいものです。いや、乗せなければなりません。私の中ではどちらも同等に思えますが、今回一方は支援センターであり、もう一方は振興局となっています。ちょっと一抹の疑問を覚えますが、何としても強力に押し開かなければならない扉ではないでしょうか。
 まず、そこでお尋ねします。支援センターと振興局の位置づけの違いについて、お尋ねいたします。これは業務数なのでしょうか。配属人員数なのでしょうか。予算規模でしょうか。また両方の組織に、力の入れ方に違いがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。工業のものづくり支援センター、観光の観光振興局は、設立される思い、扱うターゲットが違います。目的であります、産業による地域の活性化という観点は同じになりますが、それぞれの業界はそれぞれにターゲットに対するアプローチの手法が違うことや、それに伴う手法や知識が違うことがあります。そのため、それぞれに専門性を発揮する組織を設置することになります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 リーマンショック以来、景気低迷が長引く現状から脱出させるには、行政の役目だと言われています。もちろんすべての企業家、これは経営者ということですね、企業家が発奮しなければ、よい結果にはつながりませんが、やはりその環境をつくってあげるには、行政の出番ではないでしょうか。特に中小企業が多い諏訪地方では、行政も主導する姿勢が必要ではないでしょうか。そうした考えから、23年度で取り組む、町全体の企業が一つに結集すべきとする、ものづくり支援センター構想は果敢に取り組んでほしいと思っています。
 町長にお尋ねします。この事業の構築に当たっては、町と商工会議所とで、取り組みについて熱い姿勢が確認し合えたと受けとめていてよろしいのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そもそも、このものづくり支援センターを設置していこうということにつきましては、会議所からの強い要望があったわけでございます。先ほども、若干触れさせていただきましたけれども、工業懇談会というものを開きまして、町の工業関係者の皆さんから、会議所の会頭さん以下、皆さんと御一緒に意見交換をさせていただいたわけであります。
 そういった中で、より専門的な知識を持った、そういう職員を育ててもらいたいと、行政としても、そういう職員を長くそこに置いてもらいたいという要望がありました。しかしながら、御承知のとおり、役場の職員ではなかなかそういう長く置く、そしてまた専門性を持った職員を登用するというのは、これはなかなか難しい話でありますから、プロパーの職員を採用していきましょうと。そういった中で、推進室を機能させて、プロパーの職員もアドバイザーという形で雇用させていただいて、大きな成果も上げてきている。
 そういう段階を踏みながら議論を重ねていただいて、今回のものづくり支援センターというのができるわけでありますから、十分にスタート時点から、会議所と一緒につくり上げてきたものだと自負をしているわけであります。そういった意味で、大きな期待感を持っているところであります。
 私は、先ほど中村奎司議員さんからもお話がありましたけれども、18年のときから、補助金とか交付金の見直しをさせてきていただきました。例えば、会議所にも、大きな補助金という形でもって出していたんです。ただそれは、補助金を削減していく、それよりもうちょっと、現実的に効果のある事業に対して、事業に対して補助をしていくよと、こういう姿勢に変えさせていただきました。ということで、プレミアム商品券ができたり、そういう、いろんな現実に効果が出るような事業に対しての交付金という形に変えてきたわけであります。
 そういった意味では、今回のものづくり支援センターというものも、まさにそういった具体的な事業案というものが、会議所と行政が連携してつくれていく、企業の皆さんも参加してつくれていくということでありますから、大きな期待をしているというものでございます。ある意味では、非常に危機感と不退転の決意をもって進めさせていただく、皆さんが、そういう覚悟をしていただいているわけでありますから、大きな期待もしていきたいと思っているところであります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 何よりも、企業の皆さんの気概を呼び起こすことが、この事業の第一の目的だと私は理解しています。幾つかの壁が予想されますが、ひるむことなく、執拗に取り組み、その壁を打破し続けて、明るい光をつかみ取ってほしいと期待しています。
 そこで、立ち上げから活動が軌道に乗るまで、どのくらいの時間をもくろんでおられるのか。また、何らかの成果を上げるまでに、議案質疑のところでも話題にはなりましたけれども、ときに何らかの成果を上げるまでに何年くらいとかのお考えはいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 先日も触れさせていただきましたけれども、これはすぐに成果が出れば、これは一番いいことでありますけれども、なかなか企業連携、230社が一堂に会して、用意ドンでスタートできる、これはなかなか難しいかなと思っていますから、それぞれの企業の皆さんが、このシステムを理解して、登録をしていただいて、情報を得て、成果を上げていく、それにはある程度の時間が必要かなというような認識は持っております。
 しかしながら、こういう形で補助をしていくというのは、それなりの年度というものを切っていかなければ、だらだらとやってはいけないと思っていますから、基本的に補助金というのは、私は3年と思っています。基本的には3年お約束させていただいて、3年はこの体制で町は補助をしていきましょう。だけれど、その中で大きな成果を出してもらいたい。それでまた3年後にはしっかりと検証していただいて、この方向性がよかったのかどうか、その検証はさせていただきながら、次の方向性というのは考えていく、そういったことが必要だろうというようには思っているところであります。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 議案審議や今日の答弁の中からでも、会議所の皆さんが理事長とか主体になって、町が人的補助、金銭的補助をという御説明を受けたような記憶がありますけれども、諏訪地方では、ほかにも同様な施策に取り組まれているんですが、諏訪には工業メッセという最高の発表の場があるのですから、挫折に至らぬように、成功に至るまで強力に後押しをお願いしたいと思います。
 この事業で、私は行政の方がちょっと一休みできるというのは、日本の経済が安定期を迎えるときしかないかななんて、そこまで思っていますけれども、商工業振興条例の大部分を取り崩して、移行してまで取り組むセンターですから、アシスト的なスタンスではなくて、リーダー的なスタンスで頑張っていただきたいと思います。
 観光振興についてお尋ねします。観光振興局について、私はこれも大きな新しい扉だと大いに期待をしています。昨年12月の議会の総務経済常任委員会で、町長が語られた、熱い胸の内を大変頼もしく受けとめました。他の多くの場でも、あのときの話をしてほしいと、今でも思っています。この課題も力強く、粘り強く、スピード感も兼ね備えて取り組まれることを望みます。
 4月のスタートに向けて、準備はいかがでしょうか。この観光振興局に関して、活動内容について今まで見えなかった部分がありますが、タイムスケジュールで何かお話しいただけますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。4月のスタートに向け、事務局の配置、事業、予算など、準備を進めております。観光振興局には、大きな二つの使命がございます。
 一つは、一歩進んだ観光施策を打つことにありますが、段階的には、事業者にさらに踏み込んでいただくため、若干の時間が必要になってきます。
 もう一つは、儀象堂のあり方検討でございますが、これまでの時や時計をコンセプトとした儀象堂の運営から、今後はどのようなコンセプトを持って運営していくことがよいか、これには若干の検討時間が必要になります。
 ただし、スピード感を持った対応が必要になりますので、ここ1年以内で、これらの検証を行い、24年度以降は観光振興事業については、さらなる具体的な提案ができるようにし、儀象堂については新たなコンセプトによる、周辺地域とも融合した活性化を図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 先日、広域の行政研修会で、諏訪地方観連の成果報告を伺いました。私は、非常に明るい光を感じました。というのは、事務局を下諏訪町に置いたことにより、これから取り組む観光振興局の立ち上げに、最高の経験ができたのではないでしょうか。
 今、プロ野球界はシーズン開幕を見据え、春季キャンプからオープン戦の真っ最中です。プロ野球に例えるなら、地域産業活性化推進室は諏訪地方観連の活動に取り組むことにより、自主トレ、キャンプの過程をこなしてきたと言えましょう。プロ野球開幕と同時期に、観光振興局も、新しい扉を大きく開いてほしいと期待しています。お尋ねします。諏訪地方観連の活動をどう評価されていますか。
○議長 町長。
◎町長 観連の評価ということでございますが、当然、観光というのは広域にとらえないと、なかなか難しい課題であろうというように思っています。
 そういった中では、諏訪広域、そしてまた長野県という、大きなパイの中で観光振興を図っていく、このことが少しずつではありますけれども、進んできている。このことについては、非常にありがたいことだなあと思っておりますし、より一層の連携を図っていくことが必要だろうというように思っております。
 そして今、御指摘の観光連盟の中の情報発信ということで、昨年、御柱に向けて、御柱情報センターというものを、当町の推進室の中に設置をさせていただきました。いろんな、9チャンネルの御理解をいただいたりする中で、情報の収集、そしてまた的確な情報発信をすることができたということでありまして、前回御柱に比べて、苦情の件数も少なくなりましたし、非常にスムーズな運営ができて、満足度も高いという評価を、この間の研修会でも評価をしていただいたわけでありますから、それなりの大きな成果が出せたというように思っています。そこに携わった職員というのは、それなりにいろんな知識を、そしてまた、いろんな人たちとのかかわりの中で成長できたのではないかと、そんな評価をしているところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 今、町長のおっしゃられたその評価が、そのまま4月からの観光振興局に活用できるとお考えでしょうか。
 また従来、本庁舎でつかさどっていた、商業、工業、観光業の支援が今度、本庁と支援センターと、観光振興局と3カ所に分散する形となりますけれども、その辺のマイナス要素の心配は無用と理解してよろしいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これからスタートすることでありますから、危惧する部分もないと言えばうそになります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおりに、より専門性の高いプロパーの職員を採用してスタートする、それぞれのセンター、局でございます。そういった意味では、大きな効果を期待しているところでありますし、先ほど、議員さんも御指摘があったとおりに、当事者がどれだけその気になってやってくれるか、これは行政が幾らやったって、笛吹けど踊らずじゃ、全然意味がないわけでありますから、より皆さんに近いところに、それなりの専門的な知識を持った人員を配置することによって活性化していくと、そんな期待もしているところでありますから、ぜひまたそういった意味で、また御理解、御協力をいただければありがたいと思っております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 職員の皆さんを励ましながら、大いに活躍していただきたいと思っています。
 次に、赤砂崎公園整備についてお尋ねします。赤砂崎公園整備事業は、大きな新しい扉ではないでしょうか。赤砂崎に関しては、青木町長も就任以来、重要課題と位置づけて、休むことなく対応策に取り組まれてきました。しかし、なかなか課題解決の糸口はつかめませんでした。
 多くの町民の皆さんは、町民の貴重な共有財産として、また、だれもが親しめる心いやされる場所として、後世に残されることを望んできました。その反面で、時代の荒波の中で、町は大きな財政的負荷を負ってきました。町にはとてつもなく大きな課題でした。
 ここに来て国の助成を受けられる事業として、新たに検討される状況に至ったのが、防災公園の取り組みです。この事業が正式にスタートすれば、町民要望をかなえつつ、町の負荷を減らしていくことができると考えています。
 借り家は家賃を払っても、払っても、何も残りませんが、持ち家は、払い終われば自分の財産として残ります。ぜひ、この大きな新しい扉を押し開いていただきたいと思います。
 お尋ねします。今時点の進捗状況は、手続、決定までの過程の中の、どの段階まで進んでいるのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。午前中の一般質問の中でも、若干触れさせていただきましたが、今現在の時点で、公園計画の変更の計画決定の告示を、2月1日に行ったところでございます。3月の4日に、県知事への事業認可の事前協議を行いました。今週、事業認可の申請を行う予定でございます。以上でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 私が、最も重要視しているのは、土地開発公社の背中の大きな荷物を1年でも早くおろしてやらなければならないということです。時代の荒波が主要因だったとはいえ、土地開発公社は、残念ながら、簿価と実勢価格との溝を埋める力は持ち合わせていないと考えるのが妥当ではないでしょうか。元本はおろか、金利負担にさえ苦慮している現状が続いています。長い時間がかかるかもしれませんが、公社の背中の荷物をおろすことができることに、大きな意義があると理解しています。
 そこでお伺いします。この事業が正式決定から工事が終わるまでに、おおむねどれくらいの期間を予想しておられますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。事業年度は、最短で平成23年度から28年度の6年間を予定をしております。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 過日、町長も同行して、厚木市の防災公園を視察してきました。何と言っても都会の大都市ですから、規模も大きく、多角的観点から、さまざまな施設が施されていました。私は赤砂崎とはちょっと違うかなと感じています。
 人口が少なく、財政規模の小さい下諏訪町では、国が示す最低限の要素を満足すればよいのではないかと考えています。最低限の費用で事業をなし遂げ、町民要望に沿った、町民に納得いただける景観を築き、結果的に土地開発公社の背中の荷物がおろせれば、それでいいと考えています。
 ここで、費用総額をどれくらい見込んでいますか。そのうち、国の助成の見通しはいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 公園の整備にかかわる総事業費でございますが、約27億2,000万円、これにつきましては今後、実施設計を進める中で、住民要望を取り込んでいく過程の中で、変動の可能性もあるというふうに考えております。
 国の助成につきましては、国庫補助金を約9億4,000万円、また起債16億円を予定しており、利息2.5%で約20億9,000万円になることから、交付税措置3分の1、7億円を見込んでいるところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 これもやっぱり大型事業ですから、何とかやり遂げてほしいと思います。現実的には、土地開発公社も町も同じだと考えられますけれども、公社が持ったままより、町の方が対応の取りようが幅広く考えられるのではないでしょうか。
 下諏訪町では、短期間で3保育園の改築、改修ができました。小中学校も、耐震改修工事を同じタイミングで済ませることができました。南小の改築にも取り組めるめどが立っています。
 下諏訪町は、頑張ればできる力を秘めています。何としても、この赤砂崎公園整備事業をなし遂げて、長年のがんじがらめの足かせから脱却したいと思っています。町長の御意向をお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりに、この赤砂崎の問題につきましては、多くの町民の皆さんが、ある意味では期待をしながら注目をしてきている事業でございます。ある意味では、赤砂崎が防災公園というものに対して賛否両論がある、これは重々承知をしているわけでありますが、御指摘のとおり、これは財政負担をいかに抑えていくかということを考えますと、一番いい、ベターの、ベストの判断だったという自負を持ちながら、間違いのない財政運営をしていくこと、これが私に課せられた使命だというようにも思っております。
 また一方で、赤砂崎というのは、すばらしい景観を持った、自然環境の豊かな一等地でもございます。そういったものをどう生かしていくか、これも大きな課題だというように思っております。御指摘のとおりに、大きな投資を最初から考えるというのは、これはなかなか難しい話ではございますが、土地公からの土地購入を中心に、しかしながら、住民の皆さんがある程度納得していただけるような公園事業として、自然環境と景観を生かしながら整備をしていくこと、これも必要なことだというように思っておりますので、その辺のバランス感覚をしっかり持ちながら、この事業を進めたまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 町民の皆さんも、今まで、町あるいは土地公が毎年の金利を払ってくることに御理解をいただいてきたので、その分やっぱり町民の財産として残すのが、懸命な道だと私は考えています。
 最後に、水月公園の周辺整備について触れさせていただきます。言うまでもなく、水月公園は、県内でも有数の桜の名所として広く知られてきました。下諏訪町の看板ともいえる知名度と、ネームバリューを持っています。町民の大切な宝物の一つです。数年来、桜の古木化など将来に不安を持たれる状況もありましたが、青木町政になって、町民の御理解を得て用地取得がなされ、JRさんのお力をいただいて、若い桜の木をたくさん植樹できました。公園域が広くなり、将来が楽しみな様相になってきました。諏訪湖周辺とのバランスのとれた、山の手の景観向上を提案してきた一人として大変うれしく思っています。
 お尋ねします。毎年ツツジなど、植栽の刈り込み等、維持管理に努めておられるのは承知していますが、新年度では、どのような計画が盛られているのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。23年度の整備予定ですが、20年に新しく購入した用地へは2年かけまして、先ほど議員御指摘のありました、JR記念事業、それから、これとタイアップした町の植樹祭等もございまして、109本の桜を植えることができました。現在、水月公園全体では465本、桜がございます。木の間隔上、これ以上植えることができないため、新年度では、桜の間に低木の植栽と、また古木の横への補植と、適切な樹木管理を計画をしております。以上でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 新年度も水月公園については、担当課の方で手を入れていただけるということでよろしくお願いします。
 私は、以前から水月公園に至る道路状況が改善されることを願い、バイパス道路の進展に大きな期待を寄せてきました。そこで、町長に伺います。
 バイパス問題と絡めて、水月公園周辺の将来像、特に道路状況等について、何かお考えがあったらお聞かせいただけますか。
○議長 町長。
◎町長 確かに、バイパスが水月公園の下を通るということに、今の予定ではなっておりますが、なかなかこれを待っていては、公園整備事業が進まないというのも事実でございます。1.7キロにつきましては、整備が整い、図面も示されてきておる状況でありますから、142まではバイパスも延びてまいります。そうしますと、その目と鼻の先には水月公園があるわけでありますから、多くの観光客を迎える道路事情は、整ってくるというような思いはございます。
 そういった中で、水月公園、今まで水月会の皆さんが、本当に地元の皆さんが一生懸命整備をしていてくださっている、あの地でございます。町でも精力的に、今御指摘のとおりに、桜の補植や整備を進めてきたわけでありますが、今後につきましては、緑の基本計画の中にグリーンベルト構想というのもございます。これは水月公園から里山をずっと通って、例えば2区の城山の整備を今していただいておりますが、そういったところ、そういうものを整備していこうという、そういう構想でもございます。そういったものも着実に進めさせていただく中で、いい形でグリーンベルト構想というのが実現できればいいなと、そんなふうにも感じているところであります。
 水月公園の中には、まだ土地公で取得している土地もあるわけでありまして、それも財政措置が許すならば、早期に、町として購入をして、公園として整備をしていく、そのことも課題であろうかという思いがございます。そういったものを着実に進めながら、議員御指摘のとおりに、いい環境をつくりながら、皆さんに親しんでいただけるような、そんな里山整備、水月公園の整備ができればと考えているところでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 ありがとうございました。私、個人的には今、紫雲閣のところまでは、車は幾らでも入れるんですが、ちょっと行き違いが大変な部分もあります。秋葉山側へ浄水場を一周するような道路が1本あってくれると、往来が随分楽になるかなあなんて、そんな夢も持っています。
 ありがとうございました。23年度に向けて、下諏訪町が税の滞納整理機構やら、あるいは廃棄物処理事業を初め、幾つもの新しい扉を広げ、活力と希望を実感できる方向に進まれることを期待して、私の質問を終わります。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時30分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時30分