議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 下諏訪町

平成23年 3月定例会−03月04日-02号




平成23年 3月定例会

           平成23年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     星 野 岳 生

本日の会議日程 平成23年3月4日(金)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成23年3月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。
 以上の日程でございますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第3号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回の条例改正で、第5条の4の改正で第5条の5に時間外勤務代休時間項目が加えられているわけでありますが、具体的にどのような職員がどのような対応になっていくのか。第5条の5第2項では、時間外勤務代休時間を指定された職員は正規の勤務時間においても正規の勤務時間に当たらないとなっているけれども、この内容がどういうようなものなのか、お伺いしたいと思います。
 また、この条例の改正で従来の時間外勤務、いわゆる超過勤務でどのような変化があるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。1点、第5条の5でございますけれども、1カ月60時間以上を超えるものについての規定でございます。21年の人勧の際につきまして、時間外労働の割増賃金に関する労働基準法の改正を踏まえて、特に長い超過勤務を強力に抑制して、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与えるというものでございます。21年の人勧につきましては、日曜日またはこれに相当する日を除くということになっておりましたけれども、22年の人勧におきまして、日曜日またはこれに相当する日の勤務時間を含めるということになったものでございます。
 それから、もう1点の2項の関係でございますけれども、時間外勤務代休時間において職員は勤務を要しないという内容でございます。以上です。
◆中山議員 変化は。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) これにつきましては、月60時間以上ということになっておりまして、通常の職員であれば該当になるとしますと選挙管理委員会の職員が該当になるわけでございますけれども、選挙につきましても国政選挙、県の選挙等ございまして、そちらの方につきましてはそちらの方から交付されますので、通常、選挙以外の職員についてはあり得ないと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 先ほどの中にも、平成22年度の人事院勧告という形の中で、出たのが、たしか9月か、そこら辺だったと思うんですが、今この改正、3月の定例会での改正になった理由について、それだけお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) これにつきましては、人事院勧告のときの実施日が平成23年の4月1日から実施ということになっておりましたので、その取り扱いとさせていただきました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第4号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 済みません。1点だけお伺いをしたいと思います。条項の中で、午後10時から翌朝の5時までの場合は100分の175の加算から、その後の条項で町長が定める要綱で午後10時から翌日5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合を減じた割合を乗ずるということになっておりますが、これ具体的には午後10時から午前5時までの時間帯の加算率はどのようになるのか、その点、1点だけお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。ここのところですが、減じた割合を乗じて得た額を支給することを要しないということで書いてございますが、言いかえますと、代休を取得した場合にあっては、割り増しを支給する必要がないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第5号 下諏訪町福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 濱議員。
◆濱議員 お願いします。今回、岡谷市、諏訪市、茅野市を含めた4市町同時に実施されるわけでありますが、昨年小学3年までが小学6年まで拡大されたということで、同一歩調で実施され、今回も同時期ということで中学3年まで引き上げされることになったわけでございます。今回の医療費の支援策によりまして、この諏訪圏内、保護者負担の地域格差が解消されたということになるわけでありますが、これについては首長さん方、協議され相互の調整がなされたことと思いますけれども、わずか1年後に再び、この対象年齢が引き上げとなったと、保護者の方々は大変好意的にこれを受けとめられる内容でありますけれども、この1年間で拡大されたということについての背景が、どのようになされて今日に来ているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この医療費の拡大につきましては、議員の皆さんからもかなり強い要望があってきたわけであります。そういった中で、大変厳しい財政状況の中で財政状況をかんがみながら延長を図っていくと、段階的にやっていきますよと、そんなお約束をさせていただいてきたわけでございます。そういった中で、今年の予算編成をする中で、中学生まで拡大しても大丈夫だろうという判断をさせていただいて、町としてはその方向で動いてきたことは事実であります。そういった中で3市の方につきましても、そういった方向にあるということでございましたから、それでは同一に公表していきましょうと、こういう経過になったというのが事実でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 医療費の無料化の拡大ということについては、全国的にもそんな傾向がなされているようでございますけれども、この制度に対する長野県の負担という部分でございますけれども、現在、通院については小学校前、また食事代を含む入院費が小学3年まで、それぞれ窓口での500円を差し引いた後の2分の1の支援が県からなされているところでございます。このことにつきましては県の動きがない以上、市町村の無料年齢の拡大ということで負担割合が年々増加といいますか、増加になるわけでございますけれども、例えば一つの例でありますが、これは群馬県の県的な例でありますけれども、県下への入通院時、これは食事代を含んで医療費の2分の1の補助を既に2008年10月から中学3年までの無料化を拡大して、県下それぞれの市町村の自治体の負担を軽減しているという状況でございます。
 こういう状況も見る中で、県が一向にこの部分のそうした全国的な例にもある中で、長野県本県がそうした動きが見られないということにつきましては、これはこの当地でいう諏訪広域連合の部分でも県に対しても強力に、この辺の改定、見直しというようなことも必要ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、これに向けて当町から、この部分についても、ぜひその改定に向けての情報を発信していただくという動きを見せていただきたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長 濱議員。それちょっと今回の、このあれに合うかなどうかなという気がしていますけれども、これは一般質問ではなくて、ここでということですね。
◆濱議員 はい。
○議長 町長、答えられるのはありますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今後、検討してみたいと思います。
○議長 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第6号 下諏訪町保育所条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第7号 下諏訪町商工業振興条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 現在ある商工業振興条例の第5条では、補助事業として8事業が載っているわけでありますが、そのうち今回は空店舗活性化事業とチャレンジ起業支援事業を残して、あとの6事業については条例上削除というような形になっているわけでありますが、この条例から外れた部分、その前の部分は4条の部分もあるわけですが、外れた部分は、ほかのどの条例で救済をしていくのでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この一部改正によりまして外れた条例、また制度につきましては、ものづくり支援センターの制度として要綱を策定してまいります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 条例上の補助対象事業ということで、事業者にとっては条例上の中に確固とした内容があるという形の中で現在、今、先ほどのお伺いだと要綱で制度をつくるということは、条例以外のもので制度をつくるということについては、ちょっと理解に苦しむわけでありますが、その要綱にするという町の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 条例の町の制度を今回のものづくり支援センターは、町と商工会議所が連携して支援するという組織を立ち上げるものでございまして、まさに企業者のワンストップサービスをそこのセンターで行うということで、それぞれ会議所、町が持っている制度を一元化して、ものづくり支援センターの制度として進めてまいりますということで、ものづくり支援センターの要綱をつくって、そこへ補助制度を設けて、町が補助金としてものづくり支援センターに補助を申し上げるという仕組みでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 要綱にするという形で柔軟性が出るという部分では、ある程度理解ができるわけでありますが、今まで条例で補助事業を明確にしてきたということについては、条例は最終的に議決要件であり、住民の意見を聞いて議会で十分議論ができると、条例にしていただくと。要綱では、常に内容の変化が報告だけになってしまうという形の中で心配になるわけでありますが、これ、もう一度ほかの条例か何かで設置する考えはないのか、どうなのか、要綱だけでいくという形でよろしいのか、どうなのか、その点もう一度、お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 要綱はものづくり支援センターがつくる要綱でございまして、町の条例、規則、要綱というものではございません。ですから、ものづくり支援センターの決まりとして制度を持つということで、町の制度の条例から外れても、ものづくり支援センターできちんと制度管理をしていただければ、町は補助金を申し上げて、その制度の中で運用していただくということでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今、ものづくり支援センターの要綱で定めて、そこに町がものづくり支援センターに補助として出していくというお答えでしたけれども、その補助の割合については既に議論がされているのか。これまでと同様、町が100%を出していく予定なのか、その点を確認させてください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターが現在予算を予定しているものが、1,700万円ほどの予算を計画してございますが、そのうち、町は当初予算で1,308万円を予算計上をして支援をしていくところでございますので、比率でいきますと73.2%ほどが町の補助の割合になります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 お伺いしたいのは、それぞれの、今回この条例から外す六つの補助事業に対する町の補助割合ということなんですが、いかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 補助制度を移行することによって用意する金額が、予定する金額が783万円でございまして、これは100%町の補助金で対応することになっております。
◆金井議員 はい、結構です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第8号 下諏訪町いずみ湖公園条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 議案説明の際、これまで各種団体より減免要望があって、それに対しては第8条による減免を認めてきたという経過が説明されました。この8条に定められている減免の額は、その都度町長が定めるものとするとありますが、実際に行われてきた減免はどの程度のものであったのか。今回の団体使用券の料金と、これまで行ってきた減免の額はほぼ等しいと理解してよろしいのか、その点だけ確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今回、条例改正を予定しています金額とほぼ同額でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今の続きですが、今回50名以上の団体に補助をするということでありましたが、22年度の実績で41団体、41件の申請があったということですが、この41件の申請はすべて50人以上の申請だったのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) すべて50人以上でございまして、要するにマレットゴルフ協会とか、そういったところの団体の大会がほとんどの対象になっております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 あと1点、済みません。そうすると、条例化をすることによって、例えば50人未満の団体の申し込みがあった場合でも、この第8条の条例によって町長が特に必要と認めたときには使用料の減免をするというのは、そのまま生かされるということの確認でよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) そのとおりでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第9号 下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 この借りる生徒ですね、これ何人くらいあるかということと、今まで何か返済ができないでいるというようなこともありましたが、この辺についてお聞きをいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。最近の貸与実績ですけれども、平成17年に高校生2人、平成18年が高校生1人、大学生2人の3人、平成19年が高校生1人、大学生2人、3人、平成20年が高校生2人、大学生1人、3人、平成21年が高校生1人、平成22年が大学生1人でございます。
 あと、返済ができないということで、現在おくれている方が6人ほど今現在おりますけれども、こちらの方から随時催促をしているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 特におくれて返還できないという方については今、催促しているということでございますけれども、完全に払えなくなっちゃうなんていう話も前に出てきたわけですけれども、この辺になるまでのそういう返済、催促、どんなようにしてやっておるのか、そこも聞かせてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 直接、本人が当然もう卒業して働いていることもありますので、本人を中心に、法定申請人の保護者について、あわせて家族にも催促をしているところでございます。
◆玉舎議員 いいです。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今回、額を上げるわけですけれども、この額を上げることによって、今度、利用者がふえると考えているのか。額を上げただけで今回の、今説明されました2人とか3人の利用者が上がるかなという部分ではどんな検討があったのか、お知らせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 奨学金の総額から基金そのものを差し引きますと、なから2,600万円程度貸付総額があるわけですけれども、そんな中で今回値上げした額を想定して大学生、高校生の人数を推しはかって、大体、償還に7年から10年、今言った大学生、高校生が3人ずつぐらい仮に借りたとしても、7年から10年ぐらいは大丈夫であろうという金額を想定して、今回設定させていただきました。金額的にはやはり約2割ほど上げましたので、今後は借りる方もふえてくるというように考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今2割程度の増額という部分だけなんですが、ほかに条件という部分で、検討の中で、例えば地元に、奨学金を借りた方が下諏訪に戻ってきて就職すれば減額をするよというような部分、免除するよという、そういう市町村もあると聞いているんですが、そんな検討とか、それから増額するだけじゃなくて、ほかの条件の緩和という部分はないのかどうか、その辺お願いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 奨学金の条例と規則にはありませんけれども、条例の中で貸し付けする収入基準というものは町長が定めるというようにあります。その辺も、今までは児童扶養手当の条件を基準に使っていまして、ちょっと厳しいところがありましたので、今回からは児童手当の基準を流用いたしまして、借りる方の収入基準を引き上げることによって借りやすくという形の改正をさせていただいております。
 なお、今、議員の言われました、卒業後こちらの方へ帰ってきたというときに、就職した場合の減額についてということはちょっと難しいということで、検討もいたしましたけれども、その辺については、現在のところ難しいというように考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今説明がありました収入基準を引き上げて借りやすくという部分、これは大変助かるというか、借りやすくなる条件だと思うんですが、その条件の周知の仕方という部分では、どのように考えているでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 周知といいますと、現行の高校へ入学する方には中学、また大学についてはこの諏訪地区一円の高校という形になりますけれども、既に改正を4月からいたしますという内容を含めて、現況のものをもう既に通知を発送しております。
◆藤森議員 はい。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第10号 下諏訪町立博物館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今回、伏見屋邸がこの博物館条例に追加になっていますが、この伏見屋邸の活用方法とか運営方法などについては、もう検討が始まっているのか、その状況をお知らせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 活用検討委員会の方から町長の方に報告がありまして、それにつきましては委員会の方へも御報告させていただきましたけれども、そうした管理のあり方、そして今後の活用のあり方等を、今後も活用検討委員会の中でも検討していく形になりますし、今後はもう少し細かい内規をつくりまして、実際に運営する委員会のサポーター的な方たちの御意見を伺いながら進めていくという形になろうかと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第11号 下諏訪町中小企業景気対策特別資金貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この基金の貸付残高、23年、今年の1月1日付、不納欠損に対応しているわけですが、その不納欠損に対応した残高がどれだけ残っていたのかという形をまずお伺いしたいのが1点と、ここで条例を廃止する理由は何なのか。この基金制度ができたときに景気の落ち込み、中小企業者が生き延びられるかどうかというときに、中小企業者の運転資金を中心とした救済措置として町の税金を投与しての、いわゆる直貸しの制度であったわけでありますね。22年度の予算の説明のときには、22年度の決算で不納欠損とするというようなことになっていたと思うわけでありますが、これ今、ここのところで廃止をすると、今まで正規にちゃんとお返ししてきた、約束どおりに返してきた人が、何かこう行政不信になるような、早く返さなかった方がよかったんじゃないかというように思われるような、そんな思うわけはないと思うんですが、そういうふうに思われるようなことになってしまうわけですね。これ、この時点で、町としてどのような考えで廃止をされているのか、反省点はあるのかどうなのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まず償還金の残額でございますが、21年度末で1,200万8,085円の不納欠損処分を行いまして、今年度、今年度といいますか、1月末で20万8,000円の不納欠損処分を行い、トータルで1,221万6,085円の不納欠損処分をしたことになります。
 また、この条例につきましては、平成10年に経済緊急対策という格好で中小企業者に対する景気対策特別資金を貸し付けする制度を設けたものでございますが、平成13年に貸付制度は廃止をされてございます。その後、残った未償還額につきまして、それぞれ償還をいただくことになっておりますが、自治法でいいます5年の時効を迎えたものが不納欠損処分ということで、それぞれ償還期を迎えて5年たったという意味合いで時効、不納欠損処分をしたということで、この1月31日が今年22年度のお二人の、二者の不納欠損処分を行った最後が1月31日でございますので、ここで条例を廃止して、この基金の条例を廃止して、この制度を、もう制度自体、貸付制度はないものですから、基金を閉じるというところでございます。
 また、この貸付制度につきましての反省といいますか、そういった今御質問をいただきましたが、当時、貸付制度をつくったときに7,390万円という資金が用意され、38件の貸し付けがされたことでございます。たまたま不納欠損処分によって1,200万円何がしかの欠損処分を行うことになりましたが、当時の緊急経済対策として、また町独自の制度としては、非常に中小企業者の皆様の運転資金、それから設備資金にはお役に立ったものと考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 確かに制度自身はもうないもんですから、ここのところで廃止をしてもあれなんですけれども、要は5年という、その制度廃止、平成18年からの5年間で今年度は平成23年なので廃止をしますという形の中で、理解はできる部分ではあるんですが、これ回収しようと思ったら5年の時効をかけなくても、この制度だったらできたんじゃないんですか。そこら辺はいかがですかというのと、あともう1点は、これ1月1日付で不納欠損という説明があるわけでありますけれど、これ1月1日という、できないことはないと思うんですが、この意味合いは何ですかね。元旦だったという、その国民の祝日なのに1月1日だと、細かい言い方かもしれませんけれども、この日に不納欠損を行ったという、この意味はありますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 1,200万円、12件の方の不納欠損処分を行いました。内訳は、倒産が8件、自己破産が4件で、18年度から随時時効による不納欠損処分を行っておりますが、18年度以来、この12件の皆様が倒産、自己破産の状況が結果的には変わらないもので、督促とか、それから接見とか、そういうようなものをした結果が不納欠損処分に至ったというところでございます。
 それから、1月1日ではなく、今年22年度の最後の償還の時効を迎えた期日が1月31日でございまして、1月31日をもってすべての債務者がいなくなったということで、不納欠損処分を決定したというところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 1点といいますか、今、中山議員も話されたわけでありますが、課長の御答弁で、これをどういうふうに、ここで閉めるわけでありますので、評価するかという点については、きちんとした方がいいんじゃないかというふうに思うんです。
 私も、この基金の設置にかかわるという時点で、議員をやっていたわけでありまして、当時、非常に経済が不況で大変中小零細企業の運転資金、設備資金に困難を来しているという点では、まさに画期的に町としての、そういう制度をつくったというふうに私は評価をした経過がありますし、その中で一番御承知のように心配したのは、当然、焦げつきが出るんではないかということを心配をして、これも議論になったわけであります。それぞれ当時、ほかのところでも、一部そういうところを先進的にやっているところなどの、いわゆる焦げつきといいますか、回収不能というのがどのくらいかと、これは全く100%回収するということはかなり厳しいということを、ある程度見込まなければならないということでありますが、中小零細企業の皆さんが故意に、何ていいますか、貸して返さないということを前提にして借りるわけじゃなくて、本当に困難を救済をするというところでありましたから、全体としても、例えば保証人の問題にしても、返済期限にしても、かなり緩い方法でとったというふうに思うんですが、私は、この時点で結果的にどうであったかという点でいいますと、今言ったように、いわゆる返済が不可能だったという点からいいますと、総貸付金の中で結局、回収率はどのくらいであったのかと、これをどのように評価するのかといいますか、100%がもちろんいいわけでありますが、どういう式にしてもそういう事態は当然予想されるわけでありますので、この辺について町は、どんな、いわゆる総括的な評価をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 回収率につきましては7,390万円を当時貸し付けたというお話を申し上げましたが、これは町が現金繰入金を5,240万円を用意して、償還金を充てながら、またその中で貸し付けを行ったということですので、総額においては7,390万円で、不納欠損をした合計が1,200万円何がしになるもんですから、その割返したものが5,240万円になるのか、7,390万円になるのかという分母と分子の違いが出てきますが、そんな格好になります。
 また、この制度は当時の緊急経済対策という格好で設けたものでございまして、町独自の制度でございましたが、連帯保証人等をもちろんとって運用した制度でございますが、結果的にその連帯債務、連帯保証人の債務の追及まで強制執行までするということをしたときに、非常にシステム的な、またエネルギー的にも、訴訟といいますかそういったことになるものですから、手続的に複雑になるものですから、今回は、この自治法で定められた5年の時効というものを適用させていただきながら、この基金を閉じるというところでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第12号 町道路線の変更についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第13号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 質問させていただきます。今回の補正はこの段階へ来て2億1,000万円という、かなり大幅な補正であります。内容を見ますと、これはこの年度末でさまざまな形で調整をされるような補正予算、これは何ら問題ないといいますか、当然やらなければならない中身でありますけれども、ただこの中で私が疑問といいますより、一体どうしてこういうことなのかということで言いますと、最後の部分もそうですけれども、かなり結果的に年度末に来て留保財源が確保できたという、これはある意味ではうれしいみたいな感じはあるんですけれども、これ実際に考えますと、もっとこの事業が今回の補正の中で、いわゆる年度内でやるべき事業が滞っていてやらないということではないわけですから、そうなりますと、当初予算の中での見積もり、歳入に対して特に交付税等々についての見定めが甘かったのではないかというふうな思いもあるわけですが、特に今回、最終的には基金への積立にかなり充当できるといいますか、余裕財政を確保したと。特に都市計画総務費での問題、これ地域開発整備基金へ積み立てを、かなり1億円というふうな金額でありますし、さらには8,000万円という公共施設整備基金の積み立てというふうな形で財政調整がされたというふうに思うんですね。この辺について、なぜこういうふうな余裕財源、余裕財源を残すのがいいか悪いかというのは議論のあるところだし、これはなかなか難しいけれども、しかし、この結果を見ると、もう少し事業というのを精査すれば可能な状況ができたのではないかと。特に町長、日ごろ言われているわけですが、大変財政が厳しいと。財政の厳しさは変わるわけではないんだけれども、この予算の配分等々の結果で、今回の補正予算についてはかなり差異があったというふうに思っているんですね。その点で、この原因についてどういうふうに町としては考えて、この余裕財源、積み立てに回したのかという点についてお伺いをしたいということと、それから、ちょっとこれは離れれば議長の方であれですけれども、特に今回ここの補正にはならないのかどうか、ちょっと私も疑問だったんですが、ここで耐震がほぼ完了して、3日の日に私たちも北小と下中を見させていただいたんですね。このときの国の前段の、耐震をやっていく段階での国のいわゆる予算措置、これについてはどうも不確定のままだけれども、まあ、やってよろしいよということでやったんだけれども、この年度末に来た段階で、国のそういうお金というのは、きちんと出るような見通しや体制ができたのか。もう既にここで支払いに入っていくわけですし、起債もきちんとしなければいけないという段階でありますので、この時点で、その部分についての見通しはきちんと立っているのかどうか。この辺についての2点、お願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。最初に2億1,000万円の話でございますけれども、本年度の財政見通しでございますが、歳入のうち町税でございますが、個人町民税が予算計上額を約1億3,000万円下回るという厳しい見通しでございますけれども、法人町民税で予算計上額を約1億円上回るのではないかと見ております。町税全体としましては、約3,000万円程度の予算割れになると考えているところでございます。
 その他、譲与税、交付金の関係については、前年度対比で微増だと考えております。地方交付税でございますけれども、特別交付税の見通しは立ちませんけれども、当初予算に計上いたしました額より約2億7,000万円ほど上回っているところでございます。また、臨時財政対策債でございますが、これも普通交付税と連動するものでございますが、予算計上額を約7,500万円上回っている状況にございます。
 それと、歳出の方でございますけれども、今現在、執行中でございますけれども、例年程度の年度末の執行率を用いて推計をいたますと、歳入歳出の差し引きは約5億5,000万円程度と見込んでおるところでございます。5億5,000万円のうち、留保財源を含めまして当初予算に1億8,000万円を見込んでおりますので、残り3億円プラスということになってくるわけでございます。22年度に限ってでございますけれども、法人町民税が予想を上回る結果となっていることや、地方交付税が予定より多かった、また例年ですと、補正に使用いたします留保財源も抑えられていたということから比較的、今年はよい決算となる要因が出てまいりました。そのような理由から、この2億1,000万円の関係を積み立て、あるいは基金への繰り入れを行ったところでございます。
 議員さんの方からも、事業の内容についてもっとできたのではないかというようなお話がございますけれども、決して町の方でも、そういうことでやったわけではございませんでして、結果としてこうなったということでございます。いずれにしましても、18年のときにできました行財政経営プランにつきましては、大型事業に際しては事前に一般財源を確保していくということになっておりますので、そんなことから、今回については基金の方へ積み立てをさせていただいたところでございます。
 それから、甘かったというようなお話がございましたけれども、一応、交付税の算定の関係でございますが、前年度決算の見込みに全国一律の係数を乗じる仕組みになっておりますので、法人町民税の基準財政収入額としては5,816万4,000円という結果でございましたが、実際より1億1,000万円ほど交付税が多く配分されてきたということでございます。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 耐震関係の方の交付金の関係でございますけれども、当初、国の方は当初予算ではなく、予備費の充当の中でこちらの方へ考えているということでございまして、まだ最終の全国の方の調整がまだ済んでいないということで、まだ通知はいただいておりませんけれども、じきに通知が来るというように考えております。
 ただ、こちらの方の国庫補助の申請は当初予算の中で出していったんですが、その後の入札差金等によりまして、若干数字的な変動はあろうかというように考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 耐震の方については、最終的にこれからというふうに理解をするわけですが、いわゆる計画、資金計画的には国からの助成等々については問題ないというふうに理解をしてよろしいのかと。つまり今、国の方もしょっちゅう揺れているもんですから、これは基本的に約束してお墨つきを基本的にいただいた部分として当然、工事が進められているわけですが、最終的な回答といいますか、それはまだなされないままの内容だったので、その辺の心配をするわけですが、それは一応いいというふうなことであれば、確認をもう1回しておきたいというふうに思います。
 それから、これは補正予算ということでありますから、途中でも国の経済対策等々でさまざまな新たな施策というか、また予算の前倒しといいますか、来年度予算の前倒しを含めて、ここでも大きな金額が動いたということで、当初、想定される以上のさまざまな事業というものに着手できたというふうに思うんですが、ただ私は、この想定がこれだけ金余りといいますか、いわば予算からいいますと、相当の金額を残す、そして、それは別にどこかへ行くわけじゃなくて、基金として積み立てるわけですからいいんですけれども、正直言ってまだ今、基金の積み立てをやる前に、今の大変な経済情勢の中でやるべき仕事もう少しあるんじゃないかと。つまり、事業をさらに、必要な事業が全部できたわけじゃない。要するに、予算的にはできたかもしれませんが、本来、町としてまだやるべき事業、これがなかなか、まだ積み残されて予算をかなり圧縮して、今回予算を立てたと思うんですね。そういう点では、補正でもう少し住民福祉の向上やその他のそういう事業へ転換できるという見通しが、もう少し前に立てられなかったのかというふうな思いがあるわけですね。ここでこれだけのものが出て、私も実は、これは大変、相当の余裕、留保財源を確保できたというふうには思うんですが、お金はある程度有効に使って、そしてまた住民福祉の向上につながって初めて生きてくるわけでありますので、基金がだめという意味ではなくて、そういう点で町の積み残された課題、あるいはまた予算をもっとここへつけたいというふうなのはたくさんあったと思うんですね。そういうふうなのに、補正等々では見通しの絡みでできなかったのか、この点についてだけお伺いしておきます。
○議長 町長。
◎町長 確かに結果的に見れば、これだけ大きな財源を残すことができて、基金に積み立てていくということでありますから、御指摘されるのはごもっともなわけでありますけれども、この基金の内容からいいましても、これは来年から着手しなければいけない南小学校への投資に対する8,000万円という基金でありますから、これはもうあくまでも事業が始まっているという部分で考えれば、基金に積み立てておくというだけじゃなくて、これはもう事業費を確保したというように御理解いただけると思います。
 もう一つの1億1,000万円の部分も、これも赤砂崎の見通しを、財政的な見通しをもう皆さんにもお示しをしていますけれども、その中に一般財源として1億7,000万円は充当していかなければいけないよということもお話をさせていただいております。そういった部分をここで確保しておくということになりますと、事業費の中の一般財源として、これは先取りしてここで基金としてつくっておくというのは、もうある意味では、今後の赤砂崎の問題でも一般財源を確保できたということで、皆さんには御理解いただけるんではないかというように思います。
 そういった中で今度の予算編成につきましても、経済対策というのは私は大きくやってきているというように思っています。今度のものづくり支援センターにつきましても、1,300万円という大きなお金をかけて支援策をさせていただきますし、観光振興局も新たな形でスタートするということで、それなりの負担をさせていただきながらつくっていくわけでありますから、そういった経済対策につきましても、ちゃんと予算編成の中でいろいろさせていただいた上でのこういった判断でありますから、そういった御理解をいただければありがたいというように思っております。
○議長 小池議員、よろしいですか。
◆小池議員 耐震。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。県を通じて国に照会しているところですけれども、年度末ですので、最終調整を待って通知が来るということだけは確認をしております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 お聞きいたします。11ページの保育所管理運営事業費のことなんですけれども、説明では、私立の保育園と、あと未満児増によってというふうだったと思われるんですが、これはこれでいいかという確認と、どのくらいふえているのかということと、あと地域としては、この6市町村内なのかどうなのかの方をお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 歳出の方の管理運営事業費、広域入所ということでございますけれども、下諏訪町内の児童が町外の保育園に行って通園した場合に、下諏訪町から保育園、またその市町村に支払う委託金でございますけれども、当初19人を当初予算で考えておりましたけれども、最終的に23人という形でプラス4人ということと、その意味合いと、ゼロ歳から2歳のお子さんが多かったという形の中で、ゼロ歳、1、2歳等はやはり非常に保育単価が高いという形の中で、負担額が大きくなるということでございます。
 あと、こちらから園児が行っているところの行き先でございますけれども、民間が3施設、そしてあとは岡谷、諏訪、茅野市の保育園に行ってございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 現状の方はわかりました。やはり単価の高いゼロ歳から2歳児が多かったということで、やっぱり育児休暇を取って、育児休暇を明けた、想像ですけれども、預けていることがあるのかなというふうに思うわけですけれども、この傾向というのは、他の、下諏訪に限らず、逆に下諏訪の方へ来ているという、逆のところもふえているのかどうかというところはどうでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 下諏訪の現状では、逆に広域から下諏訪の保育園に来ているお子さんは、現在3人でございます。ちょっと他市町村の状況は、ちょっとわかりません。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そういうわけで、結構6市町村で働いている中で、生活の場が下諏訪であって働く場所が他地域、また逆のこともふえているというふうに、私たちの生活が、例えば結婚していても夫と妻が別々に暮らしているというような、生活の形態もさまざまになってきたということも考えられるので、お聞きしたいところは、やはり子供も少なくなっているということもあって、もう広範囲で保育について考えようというような傾向の検討がされるようなことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在、未満児保育は一、二と六という形でございまして、やはり定員数も48ということでございますけれども、今後、これ23年度予算にもかかわりますけれども、3園がスタートする中で、3園がすべてそういったものを受け入れるという形の中で、定員の増も60人になるという形の中で、できるだけ町内の児童については町内で受け入れていくというような姿勢を、今後も考えていきたいというように考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第14号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第15号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第16号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第17号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第18号 平成23年度下諏訪町一般会計予算を議題といたします。これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、金額の内容など細かい部分に関するもので、委員会において質疑が可能なものにつきましては、委員会の方でお願いできればと思います。また質問の際には、施政方針、予算書ともページを言っていただき、質問していただくようお願いいたします。
 それでは、本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。質疑ありませんか。
○議長 清水議員。
◆清水議員 何か皆さんちゅうちょしているようですので、3問ほど質問させていただきたいと思います。
 施政方針の9ページになりますが、ものづくり支援センターについてのお伺いをするところでございます。このところの景気低迷から脱却するために、商工会議所と連携をしながらものづくり支援センターを立ち上げるということでございまして、ものづくり支援センターのねらいとするところでありますが、国、それから経済界の動きは既にインフラや航空だとか、宇宙、そういう産業の方へシフトを、ウエートが移っているわけでございます。また、ポスト工業化の胎動も始まっている中でありますが、そういうことも視野に入れたものづくりなのかどうかということを、1点、お聞きをしたいというふうに思うわけでございます。
 それから、観光事業でございますが、特に儀象堂の関係でございまして、指定管理者の変更に伴って、同じ儀象堂でありますけれども、事業の対応というのががらっと変わるわけでございます。そうした中で、特に私は水運儀象台の役割といいますか、水運儀象台があって儀象堂だというふうに思うわけでありますけれども、そしてまた、そのすばらしさというのが、専門家の中では非常に重要視されているわけでございまして、そのよさが生かされていないのではないかという指摘もあるわけでございます。今後、その活用についてどのようにお考えになっているのか、ある部分、お聞きしたことでもあるわけですけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、これは方針の12ページで図書館に触れているわけでございますけれども、図書館の建屋ですが、これは過去、建設当時に太陽光、熱の利用だったかというふうに記憶をしているんですけれども、の対応ができる施設になっているわけですね。しかし、今日に至るも、それに対する対応というのがなされていないわけでございまして、せっかくできている、準備されている施設でありますので、その活用が求められると思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのか、以上3点についてお聞きをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターの事業につきましては、今まで商工会議所、町がそれぞれ制度を持って事業をしていたものをまとめまして、また、事業、それから制度をまとめまして、ワンストップサービスを持っていくというセンターの機能でございます。非常に経済状況が悪い中で、なかなかものづくりの原点である製造業の仕事がうまくいかないというような企業者の熱意のもとに設置されるものでございまして、最終的には受注につながるような仕掛けづくりを支援センターが設けていくということでございますので、各種の連携を強化しながら、今までもやっていましたけれども、より強化して、センターが中に入って、そういった連携事業で今後の受注につながる仕事を進めてまいるのがセンターの仕事でございます。
 それから、観光振興局の対応でございますが、水運儀象台という設備が、設備といいますか施設が、時の科学館儀象堂の目玉の機能、施設になってございます。この4月から指定管理者として、町地域開発公社観光振興局がその運営を担ってまいりますが、水運儀象台につきましては、予算にもお願いを申し上げますメンテ費用とか、そういったものを維持しながら、水運儀象台は施設の一つの目玉として維持をしていく予算計上をさせてございます。その儀象台の扱い、また儀象堂の中での展示品等のものにつきましては、今後、その儀象堂の運営のあり方についてのさまざまな皆様からの御意見をちょうだいしながら運営をしてまいりますが、この4月からの儀象堂の運営につきましては、従来と変わらない方向で運営をしていく予定でございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 図書館でございますけれども、平成14年の6月に開館いたしまして、今年で9年が過ぎるわけです。やはり当初の建物の構造として、その当時の省エネ的な採光、換気等を工夫する中でやっているわけですけれども、どうしてもやはり非常に空間が広い建物でございますので、なかなかすべてにまでそうした最小限の熱量でもってすべてを満たすということが難しい面があろうかと思いますけれども、できるだけ予算的にもそうした光熱水費等をできるだけ使わずにという形の中で、利用者には不便をかけない程度の中で現在運営しているところが実態でございます。
○議長 教育こども課長。清水議員は、建てたときに太陽光等々をというような、そういう質問の趣旨ですね。というふうなことですけれども、そういったことが生かされていないではなかろうかというふうな質問ですけれども、そのことについてはいかがですか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ちょっと今、議員さんの方から太陽光というお話もありましたけれども、あの施設は、私も太陽光があるかちょっとわからなくて、ちょっとその点についてはお答えできませんけれども、いろいろとガラス、ペアガラスとか、そうした面での構造的な対策は当時とって、その中でやっているというふうに確認しております。
○議長 町長。
◎町長 私も不勉強でいけなかったんですけれども、建てたときには、そのソーラー利用というようなことも検討されたようでございます。現状では、今そういう議論をしていませんので、また研究してみたいというように思っております。
○議長 清水議員、よろしいですか。
◆清水議員 ものづくりで答えていただいたかね。ものづくりの方を答えていただいたか。
○議長 町長。
◎町長 先ほど御心配をいただいた、ものづくり支援センターの件でありますけれども、当然、御指摘のとおり、これからグローバルなものの考え方で強力に打って出なければいけない、こういう状況であろうかというように思っています。ただ、個々の企業体ではなかなかそういったことができない。それをグループ化することによって、いろいろなユニット商品とかができる可能性が出てくる。そういったものを持って打って出ていこうという、ある意味では、いろいろな議論を積み重ねていただいて、今回のセンターが出発できるというように思っていますから、ある意味では、そういう意味で今までの個々でやっているよりは、株式会社下諏訪という形のブランド力というものをつけながらやっていける、その可能性が私は開けてくるんじゃないかという期待感を持っているわけであります。
 今後、それぞれの企業の皆さんがより前向きに、そこに支援センターを使っていただいて、ものづくり支援センターを使っていただいていくということが、まず一番重要なことではないかというように思っていますので、そういった意味での企業の皆さんの積極性というものに期待をしたいというように思っているところでございます。すべてこちらで用意してという形でなくて、参加をしていただくことが前提であろうかというように思っていますので、その辺の経過を期待しながら見ていきたいというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 最初に図書館の関係でございますけれども、そういう経過を御存じの方もまだいらっしゃるというふうに思うんですが、たしか、今の建屋の中にそういう設備があって、その上へ何がしかのものを設備をすれば太陽熱が利用できると、こういう設備になっているという当時の報告でありましたので、ぜひこの辺については、今後生かすような方向でもって検討いただきたいというふうに思います。
 それから、ものづくりの関係でございますが、私が申し上げたいのは、一つは、近視眼的に今のものづくりの延長線にあるということではなくて、もう少し先の方を見て対応していただきたいという、その考えがあるかどうかということでお伺いをしたわけでありますので、その辺のところについてお聞きをしたいのと、それから、これは下諏訪株式会社と言われるほどの、双方に後に引けないほどの力を持って立ち上げるものづくり支援センターでありますので、そこへどのぐらいの企業が参加するかというのは、非常に大きな問題になるんですが、例えば、参加企業が物すごく少なかった場合に、これはやめることもあり得るのか、あるいは、できるだけたくさん参加をしていただいて、どうしてもこのものづくり支援センターは立ち上げていく、そういう決意というのはどういうふうに持っておられるのか、その辺について、事業者のことも含めてお聞きをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターは、町内の企業を一つの会社という考え方でございますので、現在、任意で会員制でございます工業振興会の事業とは別の仕事という格好で、すべての企業が集約することを考えております。町内で大小の企業240社ほどございますが、240社の皆さんがそこに集結をいただいて、受注につながるような仕事を展開してまいる所存でございますが、ただ、すべての皆さん、すべての企業が同じ仕事をしているものではございません。特に得意として、町内では切削の仕事とか自動車関連の部品とか、電気製品、電子機器の関係等についてのものづくりの産業が、町は活発に仕事をされているところでございますが、全企業を対象にするような仕事は、コーディネートの中でそれぞれの皆さんの形態に合わせた仕事が請けられるような仕組みをつくっていく。また、ある程度大手、大手といいますか中心的な役割を担う企業さんがコアになって、得意とする仕事をそれぞれの皆さんグループの中で仕事をしていくというようなことも考えております。
 ですから、全企業の皆様に受注につながるような仕事と、また、コア企業を中心に得意にその仕事をしていくというような部分は、それぞれ状況によって、また形態によって進める分野が違いますが、ものづくり支援センターではそういった技術的な指導や研修も含めて、現在、比較的行っていなかった部分の情報発信とか、町内全企業に対する情報発信とか、そういうような場を皆さん公平に持っていただきながら、やる気のある企業さんが手を挙げていただきながら中心になっていただき、あとの企業を引っ張っていただくような仕組みづくりを支援センターが中心に担っていくという予定でございます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先の予測でございますが、現在も経済状況が刻々と変わっている中で、下諏訪のDI等の状況を見ながら、また海外の状況等も見ながら、そういったコーディネーター、アドバイスをしながら、先の予測、先を見て予測しながら、町のものづくりがどのような格好で今後展開していけばいいかというようなことは、視野に入れながら進めてまいるところでございます。
○議長 図書館についてはよろしいですか。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたように、まだ私もよく把握をしておりませんので、配管等がされているというような今お話も聞きましたので、今後どういった可能性があるのか、よく検討をしていきたいというように思っております。
 それから、ものづくり支援センターをどう評価するかということでございますけれども、私はすぐにそれじゃあ1年開いて成果がどんどん出てくるというようには、余り期待はしておりません。これはじっくりと2年、3年かけて、企業者の皆さんにいろいろなやっていることの情報をしっかり流していただいて、成果をつくってきていただけるものじゃないかと思っていますから、当面3年くらいは、こういった町としての補助をしながら様子を見てきたいというようには思っております。その上で評価を、再評価をさせていただこうというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今のものづくり支援センターの絡みについて最初にお伺いしたいんですが、ページは9ページでしたっけ、今の続きみたいになるわけですが、今、財政的な支援という点で今年1,300万円、先ほどの課長のお話だと約1,700万円ぐらいかかるというお話でした。かなり町がそこへ投資をしていくということになるわけですが、商工会議所との連携ということであります。商工会議所は、例えば、今年の新たな予算でも約400万円の補助、補助金ですよね。そういう中にいわゆる工業を含む支援というか、そこでやってもらいたいという部分が含まれているわけです。そこで、その1,700万のうち町が1,300万という点での考え方、その割合はどうなのかという点は、どういう議論の中で生まれたのか、この点について。
 もう一つは、今お聞きすると3年ぐらいはという内容であります。それはやっぱり初期投資ということではないというふうに理解をすると、ここ数年間については1,300万程度をそこへ補助していくというふうになるのか、この辺については、要するに、私は初期投資ならやむを得ない部分も当然出てくるわけですが、恒常的にそれを出していくという点で費用対効果の問題やら、いわゆる従来に増しての助成ですから、それが広く本当に産業振興等々に役立っていくかというのが、当然、その時点、その時点できちんと分析しながらやっていかないと町民理解は得られないと。それから結果的に、どの程度の企業がどういうふうにいわゆる受注で、新たな仕事の開拓ができたのかというふうな評価が当然伴わなければいけないと思うんですが、その辺の見通しがなかなかちょっと見えないということなので、この点についてまずお伺いしたいのが1点。
 それから、今度の儀象堂の問題であります。なかなかちょっと、理解できないというわけじゃないんですが、考え方は随時町長から御報告をいただいたわけですけれども、従来の指定管理の基本というのは、いわゆる儀象堂の管理運営ということだったと。それにいわゆる新たな観光振興にかかわる業務を、そこへ受けていくということになると、観光振興にかかわるのは、今まで観光協会への補助を含めて観光行政に対して町はさまざまな手助けといいますか、当然やらなきゃいけない部分としてやってきたわけですね。これがもう一手にそこへ行って、町のいわゆるそういう部分からは切り離されるのかどうか。
 その場合に、今度は管理運営のお金の問題であります。通常ですと、いわゆる儀象堂、儀象台を中心としたそこへの入館者の収入を当て込みながら、あるいは体験等々の収入、土産の一部というのが収入の中心だったわけですが、基本的な考え方が、そこからいわゆる財政の収支の考え方として、そこだけでは当然赤字といいますか、余り運営としてはうまくいかないということは、今までの指定管理の経過からわかるわけですが、これはある程度引いていくのか、そういう部分については。かなり、本来そこでもって指定管理にしたら、そこでもって何とかやっていけるようなスタイルが本来一番いいわけですね。そのことと、今度のいわゆる観光振興局の課題があります。新たに旅行代理店等々の事業展開があるわけです。この点についての町の財政出動といいますか、支出についての区割りといいますか、そこのところが指定管理の管理運営と、それから観光がそこに入っていくということの関係での、やっぱりお金の区分をきちんとわかるようにしてほしいと。開発公社は町長が理事長でありますから、非常に混同してしまうというかね。一般から見ていても、全く町と一体、いいことをやっていく上に一体になるのは当然いいんですが、これはやっぱり経営、運営でありますから、この辺の、その区割りをどのようにされているのか。この辺がちょっと見えないのでお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、ちょっとソフト面になるかもしれませんが、今回、プライバシーに配慮した住民相談室として3階を一部をつくるわけです。これ4ページで施政方針でありますし、この運用なんですけれども、私、非常にありがたい施策だというようには思うんですが、実際には、例えば税務相談があり、窓口でのさまざまないわゆる生活相談もあったり、健康福祉課でのいろいろな相談事があったりするということですが、この運用について、当然プライバシーに配慮した相談室が欲しいということは当然であったわけでありますが、この運用について実際にどんなふうにされるのか、この辺について、今までと違った形で新たな展開でありますので、お伺いをしたいというふうに思います。
 それから、赤砂崎の問題ですが、私は一般質問でもあるんですが、この予算上の絡みでは900万円の利子補給というふうになっています。町の一般財源をどういうふうにこの赤砂崎に投入していくかという場合には、土地購入の問題でありますから、もう一体、もうこの段階へ来ると、私は利子補給云々でなくて、一体的な財政方針をきちんと確立すればいいと。その中に当然、お金の出どころは別としても一緒になっていくわけですね。つまり、用地を公園化にしていく過程で国からの支援と、それからあとは町が起債を起こしていく、そして年々一定の一般財源を投入していくというふうに財政的にはなるわけですが、この段階で利子補給をするという意味がどういうことなのか。今まで約1億円ぐらいは多分、利子補給してきていると思うんですよね。これも事実上は一般財源からの投入だったというふうに思うんですけれども、今後その利子補給の仕方を、そういう形をまだ継続をしていくのかということが一つです。
 それとあわせて、かなり用地の活用が明確になったという段階で、借入利息は従来ちょっと高めだった気がします。そういう意味では、今度そういう財政方針が確立して見通しが明確になれば、銀行サイドとしてのいわゆる利息の低減というのは図れるというふうに思うんですね。その辺については、私はかなりきちんとやっていかないといけないと、高利の借り入れはもう借りないと、入札しても安いのを借り入れる条件があるんじゃないかと思うんですが、この辺について、現在の利率と今後想定される利率、開発公社で温泉事業のは0.7%というような報告があったわけですが、いずれにしても今の状況ですから、簡単にいくわけではありませんが、この辺の見通しについてお伺いをしたいと思います。とりあえず、それだけお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ものづくり支援センターの予算の関係でございますが、当初でものづくり支援センターの予算として予定しているものが、約1,800万円ほどの予算を予定しているところでございます。その中では三つの項目がございまして、専門家派遣とか展示会出展の支援、また、それぞれのすべての企業に対する情報発信等の仕事で約500万円ほど、それから補助事業、支援制度を設けることによって、それぞれ補助を申し上げる事業に約800万円。これは新製品を開発する費用とか、中小企業の人材育成に関する事業等に対する補助金でございます。また事務費、センターを運営していくための事務局経費は100万円ほど、また予定してございます。それと人件費、現在、工業コーディネーターが、町が用意する工業コーディネーターがいますが、ものづくり支援センターでは会議所さんが連携のコーディネーターを用意していただくということで400万円ほどを予定をしてございます。その事業を合わせますと、約1,800万円ほどの事業になりますので、これが投資といいますか初期投資、当初必要な予算で、そのうち町が1,308万円を予定をさせていただくところでございます。この事業の中に、また補助金の中には、消費的に決算で支出されるものもございますが、それぞれの企業活動によって、この補助制度を、支援制度を活用したことによって支出される事業もございますので、積極的にこの事業を展開していただくことによって、用意した、予定した金額が予定外に出る、以上に出るという可能性もありますし、また非常にこういった支援制度を用意しても、この制度自体が活用されないということも予測されます。これは現在、準備委員会の段階で必要と思われるものを制度として上げているところでございますので、この活用については十分センターが中に入りながら、この運営をしていきたい予定でございます。
 それから儀象堂の関係でございますが、4月1日から地域開発公社が指定管理者となって運営していくところでございますが、地域開発公社は観光振興局という組織を設けまして、儀象堂の中で観光振興にかかわる仕事、着地型の商品造成とか旅館の再生事業とか、今までなかなか事業として取り組めなかったものを推進していくというところでございます。
 それから、儀象堂の運営につきましては、指定管理者が、これは変更になることでございますが、指定管理者が受けて、入館料、工房収入等をもって職員の人件費、工房の事業に回すということでございますので、指定管理を請けた施設の運営につきましては、独立採算を基本に考えておりますし、また前段の観光振興局の運営につきましては、本来、観光事業収入があって、収益事業があって、それで支出を充てたいところでございますが、なかなか観光の振興の仕事をしていく上で人を配置して、その人件費を収入で賄うということも、当初の段階では非常に難しいところでございますので、観光振興局の運営につきましては若干の事業収入を見ますけれども、すべて町からの委託料、補助金によって賄う予定でございます。
 そんな意味合いでは、金額の区割りといいますか、そういった会計は、儀象堂の運営につきましては指定管理者の施設運営、それから観光振興局につきましては地域開発公社の観光振興局の予算、地域開発公社の予算で事業運営をしていくところでございます。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、私の方からは赤砂崎の関係の、その900万円の関係で若干お話をさせていただきますけれども、この利子補給につきましては、今までも3回ほどやってきているところでありまして、その総額も6,900万円ほどになってきているということであります。当然に、この利子補給を優先させてやっているということではありませんでして、そのとき、そのときの財源の中に余裕があれば、少しでも簿価を抑えたいという中で、23年度におきましても922万5,000円を計上させていただいているところであります。以上です。
 それから利息の関係でありますけれども、議員さんおっしゃるとおりに、金利情勢というのは大分いつも変わってきているわけでありますが、ひところ大分高い利率もございまして、今その金利につきましては、随時毎年書きかえのとき、あるいは中途であっても、銀行と折り合いをつけながら交渉を重ねているところでありまして、ここに来ましてもかなり利率が下がっている状況がありますので、そういった努力はしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 相談室の関係で、私の方から若干お話をさせていただきたいと思います。定例で想定しておりますのは、うちの課の法律相談ですとか、そこら辺が主になってこようかと思います。あとは健康福祉等、あと住民環境の方でも、個人のプライバシー的なものも配慮しながらお受けする相談もございますので、そうした随時のものと、それから先ほど申し上げた、法律相談的なものが主になってこようかなと。あとは税の関係等でも需要が出てこようかというふうに考えております。ですから年間のスケジュールが入る時間帯と、それ以外の空いている時間帯をそれぞれ関係課で共有しながら、実質的に利用していくというような格好になってこようかと思います。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 済みません。儀象堂の運営の関係の会計のことで一つ落としてしまいましたもので、追加をさせていただきます。
 先ほど、運営につきましては独立採算というお話を申し上げましたが、維持管理費、光熱水費、それから修繕料等の維持管理費につきましては、公の施設ということでございますので、引き続き町が一般会計から支出をするよう予算計上させていただくものでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ものづくり支援センターについては、また委員会でしっかり内容を精査していただければいいと思うんですが、儀象堂の今の中身でちょっと混乱をして、私自身もまだきちんとした位置づけになっていないわけですが、いわゆる観光振興策としての部分、これは今までもやってきたわけですね、町で。この予算が、今度向こうへ行った段階で新たにプラスになっていくのか、大体今までの予算計上した部分でなからいける、要するに移行するというだけなのか。あそこ間仕切りだとか等々で一定の初期投資というのは、これはまあともかく、全体として年間の運営をしていく上でね、その部分がそこへ行くことによって新たに仕事も若干ふえていくわけだし、うんと広がるわけですけれども、その辺の予算上の措置がどうなったのかを、もう一度確認をしておきたいと思います。
 それから、ものづくりで1点、当面3年ほどという、先ほどお話があったんですが、今の予算の中身500万、800万、100万等々の中身からいうと、これはかなり恒常的にまたしばらく行く金だなと、初期投資ということよりは、いわゆる運営で必要な金というふうになるとすれば、これはしばらく続くということになろうかと思うんですが、この辺の推移について。いわゆる今回初期投資というふうに言うけれども、実態は運営費にかなりかかっていくというふうですから、これが今後も継続していくというふうな見通しでいいのかどうか。
 それから、商工会議所の出し分といいますか、そこが見えないということで、残りという意味なのか、ここで新たなものというか、お金が生み出されるというのはまだしばらく無理ですよね。したがって、これは実際には運営費にかかっていくと思うんです。これについてのいわゆる割り振りが、商工会議所は一体どういうふうに考えて、いわゆる町に1,300万円というのが出てきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、赤砂崎は一般質問があるので、とりあえずそのことをお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光振興局の予算でございますが、今までも行政、商工観光係、産業振興課また観光協会が職員的には兼務をしながら、それぞれの予算の執行をしていたところでございますが、特に観光振興局がこれから行おうとする仕事につきましては、2年ほど、一昨年策定いたしました観光振興計画に沿った仕事をしていくということで、今まで特異としてできなかった仕事を観光振興局が担っていくということでございますので、既存の予算がここへ行くということではなく、新たな事業が展開するような格好の予算措置を考えているところでございます。またそこに局長以下の人員を配置するということは、旅行業資格を持った営業部長とかそういう職員が、これから観光着地型旅行商品の造成とか、それから観光振興計画に基づくような滞在化を進める施策、事業を進めていくために考える事業を進めていくことが観光振興局の仕事でございまして、観光協会との事業の住み分けもございます。観光協会ももちろん会費のほかに、町からの大きな補助金をいただいて進めていくところでございますが、当面は観光振興局に観光協会の事務局も併設して、職員も兼務をしながら、それぞれの住み分けを行いながら仕事をしていくところでございます。
 それから、ものづくり支援センターの会計の中に約1,800万のうち、これは1,788万円のうち、商工会議所が負担する部分が480万円を負担していただくような、今、予定になってございます。その内訳は、連携コーディネーターの人件費と、それから運営の関係の運営費の費用を負担をいただくような格好で480万円を予定をしているところでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、二、三質問をさせていただきます。方針等につきましては、いろいろと観点はあろうかと思いますけれども、方針と予算の整合性というふうな観点から質問いたしたいと思います。
 まず、9ページであります。制度融資について伺います。これは所轄委員会でありますけれども、方針あるいは大きな予算絡みということでお伺いしたいと思います。
 工業振興に関しましては今も論議がありましたように、商工会議所の連携によるものづくり支援センター、この設置が本年度の目玉であり、大いに期待するところであります。また、中小企業の資金援助としても制度資金融資制度と、大変大事な事業であるというふうには認識しております。ただ私、今回、中小企業融資預託金5億5,000万計上しておりますけれども、これは毎年5億5,000万という金額で継続しているわけありますが、若干疑問がございます。5億5,000万の預託金というのは融資額で27億5,000万の融資金額というものを想定したものでありますが、この1月末現在の町の制度資金利用という残高は2億4,800万、県の方を入れても8億7,100万ということでありまして、この数年間を見ても、せいぜい町でいったら5億円、合わせても10億円ということでありまして、27億5,000万の使用量には達していない、あるいは、そこまでの必要性はないだろうというふうなことで感じておりまして、まずは、この27億5,000万を想定した預託金の5億5,000万の妥当性をお伺いします。
 次に8ページであります。ごみ処理事業の内容でありますけれども、このごみ処理事業も、リサイクルと発生を抑制することを柱とする社会環境意識の向上を、事業精神としているということに対しては賛意を表します。しかし、その裏づけであるその予算を見ますと、若干違和感を覚えるのであります。すなわち今回、生ごみの処理機の購入補助により、家庭での生ごみ処理が促進されるというふうに考えております。また生ごみ処理の有料化により、排出するごみは減少するであろうというふうに想定されております。当町の人口も減少している中、通常なら、ごみは増加しない、発生しないという方向になろうかというふうに考えるわけでありますけれども、今回、生ごみ減容リサイクル事業が333万、22.5%増額するのは、この方針と予算の裏づけという面でちょっと理解しがたいわけでありますが、その件について御説明いただきます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 最初に預託金の関係からお答えを申し上げます。預託金、当初予算に5億5,000万円を計上させていただき、これは例年と変わらない金額でございますが、この融資額は、この5倍の27億5,000万円の範囲内において行われるものでございます。11月のあっせん状況ではございますが、10億9,800万円ほどが融資がされております。融資残が10億9,800万円ございます。ですから、預託比率でいきますと40%ほどの預託比率になりますので、100%近い預託にもちろん耐えられますが、現在の金融への申し込み、またそれぞれの設備、運転の関係等の企業の皆様の活用状況でいきますと、まだまだ資金においては余裕がありますが、今後、景気もDI等の状況を見ますと好転の兆しを見ているところでございますので、こういった動向に企業の皆様が、より運転資金、設備資金に投入いただくような格好で、余裕をある程度持った預託、貸付額を予定して融資に備えるものでございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 生ごみ処理の関係で御説明申し上げます。今現在、減容リサイクル事業で御参加の世帯が1,400に達しました。有料化等の説明会も1年かけてやってきたわけですけれど、そうした中で生ごみに触れさせていただいた結果かなというふうに思っています。当初よりは250件内外、この1年で世帯がふえていると考えております。
 総体人口は減の傾向だねという御指摘ですけれども、生ごみ処理のエントリー需要は、まだ余地があるというふうに御理解をいただいていいかと思います。21、22の生ごみ処理の一番大きな差は、21年の当時の処理機械の能力で、日600キロを超えた部分は横出しをしておりました。その時点では2基で動いておりましたけれども、22年度は前倒しで3基で機械を動かしております。ですから、22年度の事業といたしましては、生ごみ処理、あふれた部分の横出しはございません。23年度にその横出し1基増の部分を実際に予算化をして動いていきますので、御指摘の33%増というような予算額の上乗せが起きております。
 あとは、これ以前にお話ししたかと思いますけれども、3基でもってぎりぎり動けるのが1,600世帯台かなというふうに考えております。一時2,000世帯というようなお話も申し上げながら進んできたわけですけれど、ここでかなり参加の御世帯もふえておりますし、そうしたものを見込みながら、そこのところは調整をかけてまいりたいと思います。
 最近、参加世帯がふえる傾向だよというような、既にお話を申し上げましたけれども、あとは家庭での処理機の関係で、これも22年度はかなり大幅に補助規模がふえております。その中で、庭置き式のコンポストもここ数年低調でしたけれども、22年度はかなりの御希望をいただいておりますので、議員御指摘をいただきました家庭での処理という部分も、かなり浸透してきているのかなというふうには事務方として実感しております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 最初の制度融資の方の件でありますけれども、若干数字は違いますが、10億円ということであります。27億円、余裕を見てということでありますけれども、財政が非常に厳しいということで、いろいろな今年度事業も制約を受けての予算編成かと思います。27億5,000万円中で、まだ倍以上もあるということでありますから、5億5,000万ですから、2億ないし3億ぐらいは余裕があるということでしょうか。そういうふうに使えた方が、より町の工業ならば工業の振興のために、あるいは、ほかの福祉なら福祉のために、予算を原資を使えるんじゃないかというふうな考えがするわけでありますけれども、ここは町長に見解をお願いいたします。
 それから、ごみの処理量であります。課長から御説明いただきました。中は細かいのはあろうかと思いますけれども、生ごみの処理の委託料が減って、町内でやる施設借上料がふえるという形になっております。細かくなりますので、これは委員会の方でしっかりと論議していただきたいというふうに思いますけれども、言うならば、単純に言いますと、22年度に比べて23年度の生ごみはどのくらいになっています。家庭内のコンポスト補助だとか、いろいろな対応によってどのくらい家庭内で処理されるはずです。町の方の生ごみ処理の方へ減容の方に回るのは幾らです。焼却の方が幾らです。あるいは、町で委託するのは幾らですというふうなことを、数字にしていただければ、おお、なるほどなというふうな、大体、これは推定でありますが、既に数字は出ているわけですから、そんな形でやると、この予算の裏づけが出るんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、そんな論議を講じていただければというふうに考えます。
 あともう1点、別件でありますけれども、5ページにあります町税の収納率改善ということで町長も掲げております、納税滞納分の回収促進というのは、税の公平負担という意味からも非常に重要だと認識しております。特に、今年度は県の滞納整理機構が4月から機能し始めるということで、これに大分期待しているという方針になっております。ただ、予算面でいきますと、滞納繰越分の回収というのは法人税の方は昨年と同じ、固定資産税は逆に110万ほど回収が少ないよというふうな見込みになっておりますけれども、これはやはり、町長がこれを方針で促進するということでありますから、予算としても、これだけ余分に回収するよというふうな数字になってしかるべきかと思いますけれども、その見解をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 預託金の件でございますが、5億5,000万円を町内の6金融機関に預託をいたしまして、金融機関がそれぞれ5倍の範囲の中で貸し付けを行うものでございます。
 また、5億5,000万円につきましては、歳入で同額を預託金収入という格好で財源充当してございますので、町からのこの事業につきます一般財源はございません。ただし、5億5,000万円を現金を町が用意して、各金融機関に預託をしなければいけないものでございますので、先ほど申しましたように預託比率が5割を切っているという状況の中で、5億5,000万円そのものを出す必要がないということでございますので、状況を見ながら各6金融機関に、必要な預託額を、これは現在も行っているところでございますが、必要な額を必要な時期に預託をするような格好で、町財政には余り、余りといいますか、できるだけ支障を出さないような格好では運用をしてまいるところでございます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。滞納繰越分の関係の予算でございますけれども、たまたま23年度の滞納繰越分につきましては、前年の調定額、これが非常に意味を持ってまいりまして、調定額に対して一定の収納率が出て、いわゆる収入済額という形になるわけでございますが、調定額がいずれにしろ個人町民税は大幅に下がっておりますし、また固定資産税等につきましても若干の下がりがあります。したがって、前年と同様の収納率を見込みますと、収入未済額いわゆる未収金も若干減る。特に個人町民税は大幅に減っておりますので、未収金も大幅に減る形になります。したがって、23年度の滞納繰越分の調定額が減りますので、それに対しての収納率としては、前年を上回る形で盛っております。それは数字だけを見ていただくと、その予算額を見ていただくと減っている形にはなっていますが、同時に調定額も減ってございますので、収納率としては前年を上回る形で計上をしたものでございます。以上です。
○議長 議案第18号ですけれども、ほかに質疑を用意されている方はどのくらいおられるか、ここで挙手をお願いをしたいと思います。
               〔 挙手あり 〕
○議長 はい、わかりました。ありがとうございました。
 それでは、ここでお諮りします。
 暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時47分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時47分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それではお聞きしますが、施政方針の方の10ページの下から11行目になります。大社通り北側歩道整備事業でございますが、当初の予定では、去年の御柱までにはなんていうことで進めていたわけですけれども、これが地権者との折り合いがつかず、長引いてしまっていると。それで、文でいきますと、早期事業を完成させるよう関係機関へ働きかけますという表現になっていますけれども、このことについてですが、これは地権者、まだ折り合いがつかないでおると思いますけれども、その辺のところと、実際のところ早期といいましても、次の御柱までには5年、6年あるわけでして、その中でどの辺までの間にはこの北側が完成できるか、そこをお聞かせください。
 もう一つでございますが、施政方針の6ページ、上から3行目になります。保育園関係ですけれども、これについては、私は担当委員会でございませんのでお聞きいたします。この通園バスでございますが、3園に1台のバスで送迎されるのか、あるいは2台によって、時間までには送迎されるのか。そのところを聞かせてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 大社通り北側歩道の整備事業について、お答えをいたします。北側歩道の整備の状況でございますが、今の現在の予定といいますか、計画では、この次の御柱、平成28年でございますが、それには間に合わせるということで今、鋭意進めているところでございます。
 それから、地権者の方々の了解の部分でございますが、基本、事業そのものについては、お一方を除いて了解を得ているところでございます。まだ補償とか、そういった細かい部分につきましては今、鋭意、県それから町と、それぞれの地権者の方と話を進めているところでございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 通園バスの関係でございますけれども、現在1台運行しておりますけれども、その同じバス1台を利用いたします。通園ルートでございますけれども、現在、第五保育園にバスが置いてございます。初めに萩倉方面に向かいまして、そのお子さんを乗せて第五保育園にまた戻ってきます。その後、高木地区の方へ向かいまして、国道を富部、承知川、そして秋宮前という形の中で、第二保育園の方に9時までに入る予定になっております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今の保育園の関係ですけれども、1台でもって、そういうようにうまく高木の方から富部へ来て、9時には第二。そうすると、みずべの方の関係の子供というのは、いないわけでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 第五の方で現在運営していますけれども、お子さんの乗りおりにつきましては非常にスムーズにいっていると。そうした中で、高木の方につきましても、何回かバスを走らせてみまして、この時間なら大丈夫であると。また定員内のお子さんですので、十分可能かと思います。
 なお、みずべ地区等につきましては、区域とすればみずべ保育園という形になるわけですけれども、一応1キロメートル以内につきましては、原則的に徒歩という形の中で、バスの方は運行をいたしません。
◆玉舎議員 どうもありがとうございました。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、施政方針の中からお願いをしたいわけであります。
 まず、2ページでありますけれども、本来なら義務的経費のうち職員給の関係で7,000万円、公債費で5,000万円、合わせて1億2,000万円の削減となっているわけでありますが、このうち7,000万円の職員給の減額の内容についてお伺いをしたいと思います。また、職員数がどれだけ減って、臨時、嘱託は何人になっているのか。また、経常経費についてはマイナス5%シーリングで今年は1,668万8,000円が減額できたとなっているわけでありますが、毎年、予算編成時に、経常経費の削減はもう限界というような発言があるわけでありますが、今回、削減できる部分はどのようなところだったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また2ページの個人町民税の落ち込みについてであります。前年比13.5%、1億5,700万円の落ち込みとなってきているわけでありますが、現在、いわゆる平成22年度現在、先ほど議案質疑の中にもありましたけれども、個人町民税の税額はどれだけか、また、調定額と収入見込額はどのようになっているのか、お願いをしたいと思います。
 ちょっと細かくなってしまうわけでありますが、予算書の53ページの町民税の個人分についてであります。これ滞納分は、予算額が1,200万円となってきているわけであります。滞納額がふえている現状なのに、前年と同じ収入見込みということは、滞納繰越の徴収に取り組む姿勢があらわれていないのではないかというように感じるわけであります。現在の個人町民税の滞納額はどれくらいになっており、その徴収に取り組む姿勢、体制についてはどのようにお考えなのでしょうか。
 また予算書64ページでは、県支出金として徴税費の補助金として255万円が計上されているわけであります。こうした徴税収納員費を増員して対応しているのに、滞納繰越の予定額が前年度と同じ、先ほど収納率は前年を上回っていますという形には言われてはおりますが、数字としては同じ数字にしか見えていないという形になりますが、同じという形の中でのちょっと疑問点を感じますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また地方交付税についてであります。平成22年度当初予算で12億8,000万円の計上で、そのときは不透明であったという形の中で、これくらいの額が精いっぱいであるとの説明を受けたわけでありますが、実際には、現在15億以上を見込んでおります。2億数千万円の見込み違いと言えるほどの違いが見えてきているわけでありますが、うれしい悲鳴でもあるわけですけれど、この当初予算と現在の差はどのような要因でこのような増額になっているのかをお伺いをしたいと思います。
 続いて、2ページのごみ有料化に伴う手数料であります。生活系の手数料が新たに470万円見込んできているわけでありますが、22年度の財政状況を見ると、比較的余裕のある財源繰越が期待できそうであります。現在のところ、平成22年度の繰越財源はどれくらい見込まれているのか。それによっては、ごみの有料化について、あえて住民負担の軽減を図っていくことも見直しの一つと考えられるわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。
 続いて、3ページ、赤砂崎公園の国庫支出金についてであります。2億1,910万円の見込みがあるわけでありますが、この額に対する補助率や全体事業をどのくらいと見ているのか、もう一度、確認のためにお伺いをいたします。いわゆる今年度の事業費は幾らで、そのうち国庫の補助はどのくらいの金額になっているのか、お願いをいたします。
 続いて、3ページの県支出金であります。各項目ごとに緊急雇用創出事業補助金が計上されているわけでありますが、この補助金を使ってどのような事業で何人ぐらいの雇用が創出を予定されているのか、各費目ごと、もしわかるようであればお願いをしたいと思います。
 続いて、3ページの町債の部分であります。町債が減額になる部分と赤砂崎公園事業を含めて増額になる部分があるわけでありますが、平成23年度の公債費比率はどれぐらいになるのでしょうか。そして、町債の比率は22年度と比べてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
 続いて、もう少し細かくなってしまいますが、予算書の189ページ、赤砂崎公園整備費の財源内訳についてであります。都市公園整備事業債3億9,260万円を計上されているわけでありますが、この起債の借入先と償還期間はどれだけ予定されているのか。この償還期間は、いわゆる元利償還によって後々に交付金等で措置をされているような有利な起債なのでしょうか。公有財産購入費で6億5,139万5,000円の計上がありますけれど、これについても、坪単価が幾らになって、どれだけの坪数を予定しているのかお願いをしたいと思います。
 続いて、3ページの中段の下側に、23年度の職員数の関係が記載をされているわけでありますが、現在243人規模で人件費が計上されております。現在の職員数はまだ削減ができるというようなことなのでしょうか。適正な職員数との記載もありますが、職員数についての現在の考え方をお伺いをしたいと思います。
 続いて、4ページの契約関係の項目であります。地元業者の育成を図りつつと書いてありますが、これはどのようなことをお考えになっているのか。特に大型事業が23年度は多くあるわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
 また、行政情報コーナーが4ページのところに載っているわけでありますが、これについての内容、また、お昼休みに庁舎内にオルゴールを流すというようなこと、発想が出ているわけでありますが、これはどこからきたものなのかお伺いをしたいと思います。
 また、先ほど赤砂崎の利子補給について質問があったわけですが、もう少し細かくお伺いしたいのですが、赤砂崎の開発用地の借入金の利率は、現在どれくらいになっているのか。平成22年度の利子はどれくらいの額になっているのか。それで、23年度の借り入れはどれくらいの金額で、利子はどのように計算をされているのか、お願いをしたいと思います。
 また、5ページの土砂災害特別警戒地域の指定に伴い、固定資産税の見直しがされるとなっておりますが、この土砂災害特別警戒区域の指定は家屋を建築するときには、構造物の強化などの規制が出てくると思うわけでありますが、この特別警戒地域の町や県などの防災対策工事はどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
 また8ページの中段に、雇用確保についてが載っているわけでありますが、雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めるとなっておりますが、具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いをしたいと思います。
 また、9ページの3段落目に町内事業所の新増設を支援して流出を防ぐとなっていますが、ここ3年ぐらいでの企業の流出、流入、廃業の数字、もしわかるようでしたら、お願いをしたいと思います。
 それと、10ページのバイパスの関係であります。下諏訪町第一工区の設計協議がありますけれども、これ、現在の進行状況をお伺いをしたいと思います。
 あと最後に、13ページの最後に、経済動向に留意しながら効率かつ弾力的な行財政運営を行っていくとあるわけでありますが、現在の町の財政状況を見ると、弾力的な運営が本当にできるのかどうなのか、ちょっと心配になってくるわけでありますが、町ではどのように考えているのか。多岐にわたりましたが、よろしくお願いをいたします。
○議長 大変たくさんの質問をちょうだいをしております。質問ですので、答えをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それでは、お答えさせていただきます。ちょっと内容が大変たくさんありますので、ちょっと飛んでいるかもわかりませんが、自分で聞いたところをお答えをしたいと思います。
 最初に、職員給の関係でございますけれども、職員給では給料が5,359万円の減、職員手当が2,587万3,000円の減、共済費が644万3,000円の増、退職手当負担金が15万5,000円の減、また、子ども手当の関係が395万6,000円増の、合計を合わせまして6,921万9,000円の減ということになります。
 それから職員数につきましては、20年度が262人、21年が254人、22年250人で、23年度でございますが、243人の見込みでございます。それから臨時、嘱託の人数の関係でございますが、20年が164人、21年が157人、22年が151人でございます。それから、シーリングの関係でございますが、最近、2年ごと行っておりまして、17年度にはマイナス10%、19年度、21年度にマイナス5%を実施しまして、23年度もマイナス5%としたところでございます。
 なお、削減の方でございますが、交際費、消耗品、修繕料などを中心に削減をお願いしたところでございます。それから財源確保が難しいと予想されたため、事業に充当する一般財源を生み出すよう、各課が協力をしたものでございまして、決して余裕があるから削減できたということでは考えておりません。
 次に、普通交付税の関係でございますけれども、21年度の普通交付税は12億3,698万円でございましたけれども、民主党が三位一体の改革の水準に戻すという方針を打ち出していたため、当時の普通交付税の額を参考に12億8,000万円程度と見込んでおったところでございます。22年度の普通交付税でございますが、15億821万9,000円で当初予算を2億2,821万9,000円上回っておるところでございます。このように大幅な差異が生じた要因でございますけれども、22年度と比較しまして基準財政収入額が3億1,099万円減少したことによるものでございます。内訳ですが、個人町民税が1億3,330万3,000円の減、法人町民税が1億1,075万2,000円の減となったことが要因でございます。
 次に、繰越の関係でございますけれども、財源としまして、一応、繰越額の今、決算の見込みでございますが、約2億5,000万と見込んでおります。
 次に、雇用の関係でございますけれども、ふるさと雇用再生と緊急雇用の二つがございまして、21年から23年までの3年間となるところでございますけれども、23年につきましてはふるさと雇用で437万8,000円、緊急雇用で3,333万4,000円を予定しているところでございます。これまで3年間の関係でございますが、55人くらいの雇用になるわけですけれども、そのうち新規雇用者は48人と考えております。
 次に町債の比率でございますけれども、22年度が16.8%、借換債を除きますと12.7%で、23年度は11.8%となりますので、結果として0.9ポイント減少となります。
 それから、入札の関係でございますけれども、地元業者の育成としまして、町内本店企業を優先した指名競争入札工事の対象金額を21年度に倍増して執行しているところでございます。さらに受注拡大等の要請もあることから、地元業者の育成の観点から、また入札制度の検討を、今後してまいりたいと考えております。
 次に、行政コーナーの関係でございますけれども、これにつきましては緊急雇用で公文書整理の業務を行うことになっておるわけでございますけれども、単に書庫の整理に終わることなく、それをさらに発展させまして、文書目録を公開する等、また、お客様が気軽に自由に手に取って資料等を見られるように、行政情報コーナーを設置するという考えでございます。私の方からは以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。22年度の個人町民税の現年課税分の調定額でございますが、2月末現在で前年度同時期に比べ2億170万円減の10億4,660万円でありまして、最終的に若干ふえるものと予測をしております。収入済額は10億2,200万円を見込んでおります。この収入見込額を参考に23年度予算を計上したものであります。
 滞納繰越分の予算の関係ですが、先ほど御説明をしましたように、22年度個人町民税現年課税分の調定額が前年に比べて大幅に落ち込んでいるため、前年と同じ収納率であれば収入未済額、いわゆる未収額が前年より大きく減となり、23年度の滞納繰越分の調定額が22年度より小さくなることを見込む中で、前年度と同額を計上しております。したがって、収納率は22年度予算より高く見込んでおりまして、収納率の向上を目指して、今年度に引き続き滞納対策を進めていく予定でございます。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 私の方から、先ほど御質問ありました、赤砂崎公園の国庫支出金の関係でございますが、赤砂崎公園につきまして、国庫補助金の補助対象事業費は6億5,539万5,000円で、このうち用地費が3分の1、補助額で2億1,710万円、整備費が2分の1補助で補助額200万円で、合計2億1,910万円の計上とさせていただきました。
 続きまして、予算書189ページの赤砂崎公園整備費の財源内訳の関係でございますが、都市公園整備事業債につきましては、財政融資資金を予定をしております。これは3年据え置きで、20年償還を予定をしているものでございます。
 それから次に、交付税で措置されるというような有利な起債かという御質問でございますが、これにつきましては交付税で3分の1が措置されると見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 雇用の関係でお答えを申し上げます。雇用確保の具体的な取り組みでございますが、4月、6月、8月、12月、2月に開催を予定する企業説明会で新規学卒者の獲得を進め、企業ガイドブック、インターネット就職支援サイトの活用で再就職者や学卒未就業者の雇用を進めるところでございます。
 企業の流入、流出、廃業の数字でございますが、ここ3年間の状況を商工会議所で確認をさせていただきましたところ、流入、これは新規を含む数字でございますが、17事業所、うち製造業が4事業所、流出につきましては3事業所、うち製造業1事業所、廃業、97事業所、うち製造業34事業所の状況となっております。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、私の方からは赤砂崎の関係であります。議員さん、赤砂崎用地ということでとらえて御質問ありましたけれども、赤砂崎公園整備全体でお答えした方がいいかと思いますので、そんなことでお願いいたします。
 まず、借入金の利率の関係でありますが、現在は全部で12本ほど借りているところでありますが、0.95から1.65という利率であります。それから22年度の支払利子の総額といたしますと、6,400万円ほどになっております。
 あと、23年度の借入金の状況ということでございますけれども、当然この利子が加わりました額が22年度の末の総額でありますけれども、赤砂崎関係、43億9,100万ということになっております。23年度につきましては、さらにそこに利息が、23年度にかかわる利息が加わりまして、借入総額という状況になろうかというふうに思っております。私の方からは以上です。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 有料化の関係で、私の方から御報告申し上げます。22の決算である程度の余裕があれば4,700、新年度で生活系で新たに想定しているものをというような御質問でございました。これは1年にわたる地区の説明会等でも申し上げてまいりましたけれども、自分の排出量に対する応分の負担というような、事務方としては大きな柱で御説明をしてまいったところでございます。もう生活している以上は必ず出るごみに対して、ぜひ当事者意識を共有していただいて、今後のごみに対する事業に御参加をいただきたいという部分が大きなものでございますので、6,900万、それじゃ要らないのと言えば、大変ありがたい新たな収入とは考えておりますけれども、それだけではなくて、ごみに対する、一緒にやっていただく気持ちを大切にして、新たな4,700万の入りを有効に充当させていただくような当初予算を組ませていただいてありますので、よろしくお願いをいたします。
 これも説明会では重々にお話を申し上げてまいりましたけれども、国もごみの有料化ということで100%税を投入するのではなく、応分の負担をしながら乗り越えていきましょうというような大きなかじ取りをした結果が、それぞれの市町村、選び取って有料化というようなことになったと考えております。最終的には御参加いただいた住民の皆さん、3,000人を当然超えてまいります。そうすると、世帯で言えば、やはり4割に近い世帯が説明会に御参加いただいて、強い関心を示していただいた。あるいは、かなりの世帯に今度の有料化という新しい事業に対して、共有をいただいているのかなというふうに考えております。4月から始まりますけれども、私どもも肝に銘じてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 2問落としてしまいましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず土砂災害の特別区域の指定の関係でございますが、この防止対策工事につきましては、まず要援護者施設のあるところ、それから保全対象家屋の多いところ、こういったところを優先して整備を図ってまいります。ハード対策といたしましては、砂防堰堤や土砂崩落防止対策工事でございます。23年度では、長久保沢、大沢川、この2渓流で全体計画の作成、それから高木沢で調査、この三つを諏訪建設事務所の方で予定をしているところでございます。
 それから、バイパス関係の第一工区の御質問でございますが、22年度では詳細設計が行われまして、公安委員会、それから建設事務所などとの協議が行われたところでございます。関係地区の正副対策委員長さんに、長野国道事務所より図面によって説明がございました。それで、どういった形で地元へおろしていくのか、おろしていったらいいのかということを、今検討をいただいているところでございます。長野国道の方でわかりやすい説明資料等をつくっていただきまして、地元へおろしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 町長。
◎町長 非常に多岐にわたっておりますので、私が全部あとを答えられるかどうか、もう1回、再質問してもらえればと思いますけれども、まず先ほど住民環境課長が答えましたけれども、ごみの有料化につきましては、これは財政面だけでの話ではないわけでありまして、ごみの減量化に向けての取り組む姿勢というものを町で示させていただいて、住民の皆さんに御協力をいただくということでありますから、ぜひ、その辺の御理解はいただきたいというように思います。
 それから先ほど赤砂崎で、具体的に坪単価、それから坪数をというお話でありましたけれども、これにつきましては、今後、不動産鑑定士の方にお願いをして価格が決定をされてくるわけでありますから、現段階では正確なお話はできない。これは御理解をいただきたいと思います。この予算編成をしてある段階では、直近の実勢価格に基づきまして試算をさせていただいたということでありますので、当然これから、そういった調査をさせていただく中で価格が変動してくると、このことは予想されますので御理解をいただきたいというように思います。
 それから、職員数が適正というものはどういうものなのか、さらに削減ができるかというようなお話でございますが、5年間で10%、27人削減する、この目標は23年度当初で達成をできました。今後につきましては、新たな目標数値というものを決めるということではなくて、さらなる事務事業評価、そしてまた民間への委託ができるのかどうか、そんなことも検討しながら、適正な職員数というものを目指してまいりたいというように思っております。
 それから、オルゴールの発想でございますが、これは実は職員提案もございました。そしてまた昨年、藤森議員さんでしたかね、オルゴールの町というものをPRすべきだというような御意見もいただいたわけでありまして、そういった中で今回、商工会議所でも奏鳴館を中心に新たなオルゴールというものを創造していただいております。そういったものを多くの住民の皆さんに触れるようなコーナーをつくっていきたい。そしてまた庁舎内にオルゴールを流すことも、これもオルゴールの町というイメージでは必要なことではないかということで判断をさせていただきました。実は、岡谷市がもう昼休みに流しているんですね。私たまたま岡谷市へ行ったときに昼休みに聞きまして、地元である下諏訪町がやっていなくて岡谷市がやっているということでは、これは残念な思いがしましたので、早速、取り入れをさせていただいたということもございます。
 それから、最後の御質問だと思いますが、弾力的な運営はどのような形で考えているのかということでございます。当然、行政改革、第4次の行政改革大綱もここで新たなスタートを切らせていただきます。そういった行政改革を進める中で、余分な事務事業等の見直し、そしてまた、それに伴います行財政経営プランというのも、新たな計画に基づきまして立てていくわけであります。そういったものを計画的に投資をしていくということで、より弾力性のある、そういった予算を編成していきたいと、そんな財政措置を考えていきたいと思っています。
 本来であれば、人件費等の削減などで、かなり今回の予算も弾力的に組めるという予想をしていたんですけれども、御承知のとおり、今回のこの経済状況で税収が落ち込んだということでございまして、非常に厳しい財政状況になっていると、こんな御理解はいただきたいと思いますが、今後については健全に運営ができていくことを目指して、さらなる行革に打ち込んでいきたい、取り組んでいきたいと、そんなふうに考えておるところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、先ほどの収納率の関係についてであります。かつては町税の町の収入金の滞納額に対して、収納対策プロジェクトや、広域的に税の大口について収納を県的な組織で効率的に利用してやる組織ができたという形の中で、それも利用しての予算がこれでよろしいのかどうなのか。要は、金額が変わらなくて収納率が前年を上回っていますよということであれば、22年度がどのくらいで、23年度はどれぐらいを予定をしているのか。なかなか難しいところでもあるかと思いますが、その目標があっての1,200万円というような形になってくると思いますので、その収納率をどのくらいに考えているのかをお伺いをしたいというように思います。
 また、先ほど交付税の関係でありますが、平成23年度の地方交付税の当初予算は13億5,000万円を見込んでいるわけですが、この交付税は税収と裏腹にあるものだけに、一概には多い少ないと言えないわけでありますが、今年度の税額が落ち込んでいるときに、当初予算の13億5,000万円は少ないというようにちょっと考えているわけですが、今年の22年度の状況を見ても、もう少し余裕があってもいいんじゃないのかなというように思いますが、その考えについてお伺いをしたいと思います。
 また、赤砂崎公園の国庫支出金についてでありますが、赤砂崎公園計画で継続事業と説明を受けているわけでありますが、年次的に国からの補助金はどのような方向性で見込んでいるのか。国もここで23年度予算ができたと、予算だけですけれど、通ったという形の中で、そこら辺を加味しながら、方向性をどのように見込んでいるのかをお伺いをしたいというように思います。
 また、赤砂崎の公有財産を購入したことによって、土地開発公社で所有している簿価との差額がどれぐらいになっているのか、坪当たりはどれくらいできるのか、どれくらいなのかということをお聞きして、お答えがまだできないような状況だと思いますが、もしお答えができればしていただきたいというように思います。また、これについては、ぜひとも大きい事業でもありますので、議会への明細資料を提出して、細かく説明をまたそのとき、そのときにしていただきたいというように思います。
 また、契約関係でありますが、毎年、地元業者の育成強化をうたわれてきているわけでありますが、実際に工事関係の入札が行われた後は、本当に地元業者が工事に携わっているのか、どれだけ町の公共事業に携わってきているのか疑問になるところであるわけでありますが、平成22年度で町が発注した工事、事業のうち、地元業者の育成がどれだけ図られていたのか、お聞きをしたいというように思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。先ほどの目標とする収納率でございますが、22年度の当初予算の滞納繰越分の収納率の目標率よりも1%上回ることを目標として、23年度の予算を計上しているわけでございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。普通交付税の関係でございますけれども、22年度につきましては15億円以上ということになりましたけれども、法人町民税の法人税割がふえる分7,300万円や、22年度に過大交付となりました額の精算分約3,700万のほか、公債費、事業費補正の減額も1,500万円程度見込めるため、23年度の交付税を13億5,000万円と見込んだものでございまして、決して余裕を持った計上とは言えないと考えております。
 それから入札の関係でございますけれども、12月末時点での建設工事の入札でございますが、42件、町内本店が33件、78.6%になります。町内支店、営業所が7件、16.7%、町外が2件、4.7%という状況でございます。業者の育成がどれだけ図られたということでございますけれども、数字であらわすことは無理がございますけれども、工事の経験を積むためには、まずは受注をしてもらうことが大事でありまして、そのため、町内本店業者を優先とした入札制度を現在執行しているところでございまして、御理解をいただければと思います。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 赤砂崎公園の関係でございますが、国からの補助金の方向性でございますが、まず初めに、継続事業との説明を受けているということでございましたが、継続事業という説明はしてございません。赤砂崎公園につきましては、新規の事業でございます。
 それから、補助の内示につきましては、まだ国から連絡はもらっていないわけでございますが、町の方の考え方といたしましては、投資効果の高い方から、また、簿価との差額の大きいところから、順次事業化してまいりたいという方向で考えているところでございます。
 それから、先ほど2問目の簿価との差金、坪単価、それから議会への詳細資料を提出して細かい説明をしてほしいということでございますが、先ほど町長が答えましたとおり、現段階ではまだお示しすることはできません。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、簿価ということでありますけれども、以前、議員さん方に赤砂崎の御説明をさせていただいたときの資料の中に、簿価15億5,900万という数字をお示しをしてあるかと思いますが、そこに加えて、22年度の利息が当然乗っかってくるということであります。正確には今、建設水道課長の方からも申し上げたとおりに、これから鑑定に入ってのことでありますので、具体的なしっかりした数字ということになると、まだ先になろうかというふうに思っております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 契約の関係で、平成23年度は赤砂崎、南小などの大型事業が入ってくるわけであります。23年度は特に地元業者の育成はどのような方向で考えるか、もう一度、確認のためにお伺いしたいと思います。毎年、地元業者の育成という文書表現や説明を受けているわけでありますが、これなら町内業者も頑張れるという思いで聞いているわけでありますが、内容がわからなければ、どれくらいのものなのか、町内の業者に回っているのが本店で42件、支店関係で7件という形になっているのが、これが本当に町内企業の育成になっているのか。これをしっかりともっと把握して初めて育成強化になると思います。公共事業の投資効果、町内企業に与える影響を把握することが町の仕事でもあると思うわけでありますが、今回、大型事業があるという形の中で、この契約についての町長の考えをお伺いしたいと思います。
 それと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、町内事業者の流入、流出、廃業が結構大きい数字であるわけでありますが、今後、町内事業者の相談、また悩み事などを聞いて吸い上げる窓口などの設置などのそういうようなものを考えていくのかどうなのか。そのような施策がなかなかうたわれているわけでありますが、具体的な方法で数字が見えてこないという形であるわけであります。このような経済状況下の中で、町としてはどのような対応をされていくのか、その2問をお伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、町内の企業の皆様の相談の件でございますが、現在、ものづくり支援センターが4月に開所を目指してございますが、ものづくり支援センターの目指すものは、企業者、訪れた方のワンストップサービスを提供するものでございまして、経営の相談とか、また、ありとあらゆる相談事業、特に製造業に限ったものではございません。そんな窓口をものづくり支援センターで行ってまいりますので、そんな相談業務を充実させてまいりたいところでございます。
○議長 町長。
◎町長 企業の相談、今言われたように、今年からはものづくり支援センターができますけれども、過去にも推進室でコーディネーターを雇用して、それぞれの企業にこちらから出向いて、いろいろな調査をさせていただく中で、いろいろな相談にも応じてきたということでありますから、そういった対応をしてきているということは御承知おきをいただきたいというように思います。
 それから、地元業者の育成ということでございますが、できるだけ地元に仕事が落ちてもらいたい、その思いは皆さんと同じだというように思っています。そういった中で、いろいろな入札制度やそういうものもできるだけ地元にというような思いで、今までもつくりかえてきたわけであります。一方で、住民の皆さんから言えば、業者だけを育成するということではなくて、よりよい仕事がより安い単価でできること、これは、これの方が住民の皆さんが望んでいることでもございます。そういった部分というものを両方を両立させていかなければいけないことでありますから、それなりの数の皆さんに入札に参加をしていただき、適正な工事をしていただく、このこともきちんとしていかなければいけないわけでありますから、その辺の御理解はいただきたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 では、質問させていただきます。一般質問にも入っていますので、私の方からは教育関係についてお聞きしたいと思っています。
 まず11ページにあります、中間教室について、今回、図書館内に指導員を配置し、不登校の生徒を対象に学校復帰へ向けた集団適応指導、学習指導、教育相談を行うとしていますが、これについて設置しようとするところの背景と、また個々で違うと思いますが、どのくらいの期間を想定したものであるかということをお聞きしたいと思います。
 続いて、小学生の外国語活動が導入されるため、教育課程特例校として人的配置、小中の連携強化とありますけれども、人的配置についてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。説明していただきたいと思います。
 小中4校の教育相談事業の性格検査が出ておりますけれども、実施されるようですけれども、これについてもう少し具体的なものをお聞きしたいと思います。
 また、学校支援地域本部事業を町単独事業として実施とありますが、現在もこの事業は進められていると思いますけれども、現在との、どのような違いというか発展があるのか、その具体的な計画はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 生涯学習の中の、団塊の世代の方々を対象とした生きがい活動の場の提供とありますが、これは私も以前から、ぜひこのことは進めていただきたいというふうに一般質問等でも申し上げておりましたけれども、具体的に施政方針の中で出ておりますけれども、これをもう少し、どのような視点で計画案をつくられているのかをお聞きしたいと思います。団塊の世代は多くの技術や巧みな能力をたくさんお持ちだと思いますので、その辺のどのような、どのようにして、その能力をこのまちづくりの中に生かしていくのかという部分のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。
○議長 教育長。
◎教育長 中間教室でありますけれども、不登校の状況については、前回お話しさせていただいたとおりであります。岡谷の中間教室の方を利用している、そういった子供たちがおりまして、ぜひ下諏訪にも独自に中間教室を設置して、そして、下諏訪の子供たちのそういった状況については、ぜひ対応できるような環境をつくっていかなければいけないというようなことにつきましては、長年の懸案であったわけでありますけれども、来年度に向けて、そういった方向で一応、話を進めさせていただいております。今年度、試行的にということで、現在2人の子供たち、中学3年生でありますが、ここを活用させていただいております。大変熱心に通っていただきまして、大きな成果を上げているというように思っております。ぜひこれを拠点として進めてまいりたいということで、来年度に向けてつなげてまいりたいと、このように考えております。
 2点目でありますが、英語教育でありますけれども、下諏訪町は16年度に英語教育特区の認可をいただきまして、始めているところでありますけれども、いよいよ来年8年目を迎えると、こういう中で大きな成果を上げているところでありますが、現在、NLT、外国語を母国語とする、英語を母国語とする教師でありますけれども、外国人教師、小学校3名、それから中学校、ALT2名配置させていただいておりまして、小学校では、担任の先生とNLTとのチームティーチング、こういった形で取り組ませていただいております。これにつきましては、英会話、聞く、話すを中心にさせていただいているところでありますけれども、大変大きな成果を上げさせていただいていると。
 それで、議員御指摘のように、これを中学の方へどのようにつなげていくかということでありますけれども、これにつきましても今年度チームを立ち上げまして、中学校で独自に小学校の会話力を生かすための、そういうカリキュラムを作成して、つい先だってもPLSと契約しているわけでありますけれども、PLSとそのカリキュラムについて一応内容を吟味いたしまして、来年度から中学校で、その小学校の英会話力を生かした、そういったものを独自に取り入れてやっていくと、こういう方向を考えております。
 続きまして、学校支援地域本部でありますけれども、これは委託事業として今まで国の方で3年間やらせていただいてきました。これが今年度をもって打ち切られるということであります。社中学校区、下諏訪社中学校、そして北小学校、ここのところを中心に、これにつきましても大変地域の方のバックアップがありまして、大きな成果を上げさせていただきました。つきましては、この3年契約が切れる来年度、どうするのかということの中で、ぜひ、これを下諏訪中学校区にも広げたいということの中で話を進めているところでありますが、現在、下諏訪中学校区におきましても南小と連動しながら、その組織が固まりつつあるところであります。来年度以降につきましては、社中学校区、下諏訪中学校区両方において、この事業を町独自の事業として推進していく、こういう状況にございます。
 性格検査でありますけれども、これにつきましても、3年前に非常に子供たちの環境、置かれた環境が複雑化している、そういった中で発達障害の子供、あるいは子供たちの内面、そういったものをとらえた適切な指導が必要であろうということで、性格検査の必要性、これが町の校長会の中で議論されまして、ぜひこれを町単独で行いたいということで、3年前に、このことに予算をつけていただきまして進めさせていただきました。そして、そのときに小学校4年生以上、中学3年まで行わせていただいたんですけれども、そのときに在学していた小学校1年、2年、3年、その子供たちがすべて終わるまで、この性格検査の効果について検証をする必要があるであろうということで、検証を進めてまいりました。子供の行動の状況とその背景、それを見る上で性格検査が非常に有効であるということで、今活用させていただいているところでありますが、当時1年生だった子供が、いよいよここで4年生になるものですから、来年度、23年度にその子供たち、性格検査を行わせていただいて、そして3年前の状況、そこに在学していた子供たちがすべて性格検査を終了するということになります。そういったことをもって、再度、もう1回、この3年間を含めてM−G性格検査がどの程度有効であったのか、ここでもう一度見返しをして、さらにこれを続けていくのか、もっと違った検査をしていくのか、ここで考えてみたいと、このように考えているところであります。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 生涯学習の関係でございますけれども、団塊の世代の方々を対象とした生きがい活動という形でございますけれども、高齢者の方々が参加する講座、学級は幾つか開催しておりますけれども、やはり年齢層がちょっと幅広いということもありまして、こうした団塊の世代、現在の60歳の定年の前後の方々を中心としたものというものを考えていく必要があるんじゃないかと。ただ、なかなか、仮に講座を開催しても、ちょっとその辺の魅力度というものもありまして、今後、一工夫する必要があるかなと思いますし、議員さんからの御提案のように、単に講座に参加するということじゃなく、逆に講師としての立場ということもあろうかと思います。公民館運営審議会の中でもいろいろな御意見がありますので、そうしたものを参考にしながら、そうしたものを提供できるものを考えていきたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 具体的にお答えいただいたので、その中で、学校支援本部事業については、具体的に下中の学区の方に広がるということですけれども、方法としては現在のと同じような形なのかどうかということが1点と、もう1点は、今の団塊の世代の方はたくさんおられると思うんですけれども、一番の難しいところは、この対象の方々ですよね、この方たちの声というか、どのような方たちがおられるかというのを収集する方法というのは、大変難しいかと思うんですが、どんなようなところを、そのニーズあるいはその方法をお考えかということとですね。あと、団塊の世代の方という、技術的なこともあるだろうし、スポーツの世界、あるいは文化的な部分も、それぞれいろいろなところがあると思うんですけれども、もう少し団塊の世代の方を本当に生きがいのあるものにつなげていく部分について、どのようなお考えをお持ちかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 学校支援地域本部事業のその方法でありますけれども、これは文字どおり学校を支援するための、そういう本部であります。今、社中学校で四つの柱があります。緑化だとか、あるいは読書関係、あるいは学習ボランティア、あるいは部活文化、そういった部分で学校を支援していくということでありまして、これは下諏訪中学校区、社中学校区におきましても、学校が必要とする、そのことについてサポートしていくと、こういう軸は両ブロックとも変わりません。ただ、内容的な部分につきましては、それぞれの学校のニーズ、特色、そういったものが有効に発揮、生かされるようなサポートを考えていきたいと、このように考えております。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 団塊の世代の方々はまだ現役の方で、ばりばり仕事もされている方もおいでになろうかと思います。先ほど申した、公民館運営審議会等でありますと、いろいろな各団体から入っておりますので、そうした意見、また公民館としての分館活動の中で各種いろいろな分館からの御意見、そういうものを聞いて、今後の活動の場の提供ということを考えていこうと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1問目のときに、中間教室のところで図書館内に指導員を配置してというところで、学習指導あるいは教育相談も行うというような部分も施政方針の中にありますけれども、この部分について、今、文部科学省の方からスクールソーシャルワーカーというようなものが活用として提供されていますけれども、その辺についての情報的なものをお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今、町で試行的に進めております、学習支援、それから教育相談、これにつきましては中間教室だけではなくて、各学校、保育園等に出向いて、それぞれ学校なり保育園の職員、あるいは保護者等も対象に、広く教育相談等は受け入れております。そして、一番本分であります不登校の子供たちに対する学習指導、そういったことを進めているわけでありますけれども、ソーシャルワーカーにつきましては、今度、町全体、職員を対象にソーシャルワーカーを招聘させていただきまして、現在抱えている問題等についてお話を伺うと。しかも、今後、実際の場の中で必要であれば、そのソーシャルワーカーに連絡をとらせていただいて、具体的な問題についてまた相談に乗っていただくというようなことも考えてはおります。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは、1点お願いいたします。8ページの清掃関係ですけれども、先ほど質疑がありました、生ごみの減容リサイクル事業の増額の部分なんですが、先ほど課長の方から、現在、3基でやっているという御説明がありました。それが1,600世帯がぎりぎりだというお話もあったわけですけれども、そうすると私の認識では、下諏訪町で持っている処理機は2基かなと思っているんですが、その3基目という部分でのちょっと御説明と、それから今度、増額という部分、3基目を購入するのかどうかという部分の確認をしたいのが1点です。
 それから、その次の文章の岡谷市外への灰の持ち出しという部分があります。これは焼却灰のことだと思うんですけれども、現在、その焼却灰を岡谷へお願いをしています。岡谷市の現状について、どんな状況なのかお知らせをいただきたいのと、それ以外の候補地について具体的なものがあるのかどうか、その点をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 議員が現在承知していただいている2基が日量300掛ける2ということです、処理能力が。同等のものをもう1基、既に許可を出して、今のセンターに据えつけてあります。先ほど若干触れましたが、21年と22年のごみ処理の大きな差は、21年はその600キロを乗り越えちゃった分、日600キロですので、ずっと乗り越えているわけでもないんですけれども、たまにピークで乗り越えちゃったとき、もう処理ができないと。それは今、委託をしている業者の工場の方に横出しをしていました。22年、業者の方から提案がありまして、前倒しでもう1基、スペースがあるので導入させてくれないかと。それについては借り上げというか、リース分についての発生は23年で調整をさせてもらいたいというような申し出がありましたので、それをオーケーを出しまして、22年度時点では3基で動きました。ですから、ピーク900キロまで、日、オーケーという体制を組んでおります。
 それを逆算していきますと、今現在、参加世帯が1,400世帯を超えましたというお話を申し上げましたけれども、やはり1,600くらいで日量900を、ちょっと乗り越えるときが出てきちゃうかなということです。だから、かなり無理をすれば、もう少し上乗せした世帯数も想定できますけれども、今の中でもってピークを900で抑えるというときには、やはり1,600内外が限界かなという試算をしておるということです。ですから、23年には1台分の借り上げというか、リース分が上乗せになっているよというふうに御理解ください。
 それから、岡谷の灰の関係ですけれども、岡谷市さん、まだ若干の余裕があって、埋め立て地の運転をしていただいております。下諏訪の場合、21年に7,000トンを割って、6,600トンくらいの焼却量でしたと、そうすると、焼却量の約1割が最終的な灰として出てきます。プラス、ここで新たに有料化の袋をつくった、茶わんですとかガラスの割れたやつ、ここら辺はもう埋め立て処理しか道がありませんので、有料でお願いしますというようなお願いをしてきたんですが、これが偶然、またその1割くらいの格好になっています。ですから下諏訪の場合、灰が600から700トン、その1割が偶然埋め立てごみというような格好になってきますので、700から800くらいが毎年岡谷市さんにお願いして埋め立てをしていた分です。
 そうした中で、岡谷市さんといろいろお話をする、あるいは調整をする部分で、できるだけ岡谷市の延命も考えたいし、お世話になっている樋沢の皆さんの御意向もあろうかということで、ほんの一部ですけれども、23年には灰を岡谷市以外の部分へお願いする調整を今させていただいているところです。
 今現在、灰の処理としては大きく二つに分かれます。管理型の処分場へ埋め立てる方法、それから、これは最近のまだ若い技術ですけれど、もう一度薬品処理をして熱をかけて、山砂と同じような骨材としてリサイクルする方法で、もう一つは、これも埋め立てなんですけれども、埋め立ての技術の中で、かなりコンクリート固化の技術も進んできているということで、埋め立てが終わった時点ではそこがかなりの支持力を持った優良な土地に変わるんだよという、今、私どもの方に提示を受けている方法としては、この三つが大きなものです。
 今後の検討の部分もございますけれど、一廃、産廃というような言い方をしますが、市町村から出る灰は一般廃棄物です。産業廃棄物系統は産廃になります、灰も。その辺で、産廃も一廃も両方とも受け入れている処分場と、市町村がメーンになりますが、一廃だけを受け付けている処分場と、これまた二つに大きく分かれてきますけれど、処理の安全性というか継続性を見ると、やはり一廃だけを受けていただいている処分場の方が、事務方としては安心だし、良好であろうかなというのが一つあります。
 それから、先ほどお話しした、灰のリサイクル方法で、まだ若い技術ですがというようなお話も申し上げましたけれども、そんな中でもうしばらく、そのリサイクル技法の方は様子を見ながら、やはり従来どおりの管理型の処分場が妥当であろうかなと、今現在はそうした選択で資料を確認しているところです。以上です。
◆藤森議員 いいです。ありがとうございました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは施政方針の、まず8ページのところでお願いします。農業、林業、水産業についてですけれども、町の農業の担い手の高齢化や後継者不足、また有害鳥獣被害等により遊休農地、荒廃農地は非常に増加しており、農業にとっては厳しい状況です。
 しかし、そんな中におきましても、萩倉の里山を耕作する会が地域でかかわる遊休農地の発生防止や有効活用の功績が認められ、22年度の長野県担い手育成総合支援協議会賞を受賞したことは大変喜ばしいことであると思います。今後、町として農業、それから林業、それから水産業の活性化、展望をどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと、10ページのところの消防事業についてですが、たびたび質問させていただいていますけれども、消防団員の確保ということは、分団では非常に大変御苦労されております。各分団では自分たちの地域は自分たちで守っていこうという、強い使命感を持って活動しております。成人式の日には、お祝いの一斉放水を行われたり、また団員確保に向けて努力されておりますが、しかし、なかなか団員として入団をしてくるという人は少ないわけです。長く御苦労していただいた退団された団員が、また新たに団員として入団してくるという、そしてまた活動をしていただいておりますけれども、今後、若い方たち、また、その家族にも御理解をいただきながら、団員の確保に向けて活動をしていっていただきたいんですが、その確保に向けての啓発活動、また、どのような考えを持ってそれをやっていくのかというところを、お聞かせをしていただきたいと思います。
 それと、もう一つ、12ページのところなんですが、体育関係のところで関連施設の整備というところなんですが、関連施設の整備を計画的に進めていこうということで、漕艇場のB級コースの認定を受けるということがありますけれども、艇庫が手狭になったり、また錬成の家等の老朽化等もあります。ボートのまち下諏訪ということですので、このボート関係の施設の整備等は、今後、計画的にどのように行われていくのかということをお聞かせをください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 農業、林業、水産業の活性化という意味合いでいきますと、まさにこの施政方針で述べた事項でございますが、それをまた端的に言うということになりますと、特に農業におきましては、遊休耕作地の解消、また担い手等の育成等をおきまして、農業経営の安定化を図るという施策を推進するということでございます。
 また林業におきましては、最近とみに被害が拡大してございます鳥獣被害を何とか解消しながら、民有林を含めた林業の集約化、集約化というのは、林業の仕事を幾つもまとめた地域の中で行って、効率のいい仕事をしていくということが集約化でございまして、ひいては単価の高い木材を育てるという、搬出間伐というようなものに結びつけていけば、効率がいい経営ができていくのではないか。
 また水産業におきましては、これは諏訪湖漁業協同組合さんが行っております事業に対する町の支援でございまして、ワカサギの漁獲量の確保とか、また外来魚の駆除対策によりまして、諏訪湖の水産業としての活性化を図ってまいりたいというところでございます。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 消防団員の確保のことについて、お答えをいたします。消防団員の確保につきましては、町のホームページ、それから「広報しもすわ」により掲載して、入団を促しているところでございますけれども、近年、企業の海外の赴任というようなこともございまして、なかなか若い方が入っていただけない現状であります。そういった中で、40過ぎから50歳くらいの方、実際には活動といった中ではできませんけれども、後方支援というような形で消防団員に入っていただいている現状がございます。
 この団員の方につきましては、先ほど議員さんお話ありましたけれども、団員の確保では出初め式のときに一斉放水をして、新成人の方に見ていただいて、そこのところでもまた、ぜひ入っていただきたいというようなお話もさせていただいているところであります。また、入っていただいた方につきましては、非常招集訓練といったとき、それから年度初め、それから9月、10月あたりの分団長が交代時期に来ていただいて、みんなの前に紹介をしながら、入団をしていただいたことに対して感謝申し上げたり、また、よろしくお願いしますということで、みんなで育てているところでありますけれども、いずれにしましても、若い方の団員の確保というものが、今、難しい時期であります。また随時、避難訓練だとか企業を訪問したときに、また、そんなようなお話をさせていただいて、促進を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 体育館や関連施設ということで、関連施設になりますと、議員さん御指摘の、漕艇庫及び錬成の家もありますけれども、総合運動場、また屋内運動場、そして学校の夜間開放施設も、すべて関連施設になるわけですけれども、やはり、いろいろな今後の長い目で見たときに財源のこともありますけれども、本来ですと、いろいろと更新していくのが一番いいわけですけれども、なかなか、そういった財源的なことがありますので、利用しやすい施設のあり方という形の中で、順次優先順位を決めて少しずつ改善をしていくという方法になろうかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 農業、林業、水産業のところでは、今お答えして、施政方針のところでもそれは書かれていることなんですけれども、農地の例えば畑とか田んぼ、そういったものは農村の原風景であるし、また、山そして林、諏訪湖というのは、私たちのふるさとの原風景であると言っていいと思います。そういった農地、山林、諏訪湖といった、そういったものを町としてどのように位置づけて、そこの部分を今後の活性化にしていくかということを、どのような位置づけであるかということをお伺いしたいと思います。
 それと、消防関係につきましては、大変苦労していることはよく存じておりますし、また、それに対する活動もしておりますけれども、例えばよく区長会さんの方にお話をされたりというようなこともあると思いますが、そういった、その地域での御理解と、そしてまた、なかなか御家庭というか御家族の中で御理解をしていただけないという部分もあると思いますので、そういった対象となる方のみでなく、周りの方々に対する御理解または啓発、また先ほどありました企業等へもやっていっていただきたいと思いますが、なかなか対象者を把握できないということもあると思いますが、そのところをどういうふうにやっていくのかということをお伺いしたいと思います。
 そして、体育関係のことでは、優先順位を決めてやっていくということは、それはそのとおりだというふうに思いますが、ボート関係の施設につきましては、非常にボートのまちということもあり、整備を進めていってほしいというのは私の願いでございますが、今は町としてやっています。これを県の方へというような考え方は持っておられるのか、今後、そのように考えていくこともあるのか、そのことについてお願いしたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 区長会、区との連携でありますけれども、区長会と分団長会で5月または6月に懇談会を持ちまして、お話をさせていただいているところであります。いずれにしましても、区長さんを通して、各町内会長さんにお願いをしているところでございますけれども、なかなか先ほどもお話をしましたとおり、企業の海外の赴任というようなこともありまして、一たんは入ったけれども、またすぐ行かなければいけないようなことがございまして、なかなか定着しないというようなことが入ってきております。
 それから、対象者の関係ですけれども、区長さん、また消防団員の皆さんにおかれましても、やっぱり地域の中で区のそういう分館だとか、そういうところで大勢お父さん、お母さんが来たりします。そういうところでまた、その若い人たちに入っていただきたいというようなことも促しているところでありますけれども、今の現状ではなかなか入っていただけないというのが現状であります。以上であります。
○議長 町長。
◎町長 消防の御指摘もいただきましたが、本当に大変厳しい状況だというようには思っています。家庭、そしてまた企業、そして御本人も、そういったボランティアの意識をしっかり持っていただきながら協力をいただけるような、そんな啓蒙活動というのは、また引き続き団ともお話をさせていただきながら、進めてまいりたいというように思っています。
 それから、農林水産業の振興でございますけれども、御承知のとおり今、緑の計画というものをつくらせていただいております。そういった中で、いわゆる森林の大切さ、それから湖の大切さ、緑の大切さというのを改めて住民の皆さんにお示しをしながら、そういった計画を立てて、そして、長く保全をしていくということが必要だというように思っております。そういった意味では、それぞれの産業として成り立っていくことが、一番保全には大事なことであります。そういったことも含めて、あり方というものを検討してまいりたいというふうに思いますし、町としてどういったことができるのか、またそんな計画を進める中で検討してまいりたいというように思っております。
 それから、ボート場の整備等でございますけれども、今、差し当たってボート場で困っているのは、艇がふえてきておりますので、艇の保管場というものが非常に手狭になってきていると、これが大きな問題ではございます。しかしながら、あの土地だけではなかなか限られた土地でありますので、あれを広げるというのはなかなか難しい部分もありますけれども、また創意工夫をさせていただきながら、必要な措置というものはまた検討してまいりたいというように思います。
 それから漕艇場としての機能で、ケーブルの配線というのもあるんですけれども、それにつきましては以前も申し上げましたけれども、大きな大会等が、全国大会規模の大会でもあるときに、それを機会にまた整備というものを考えていきたいというようには思っているところでございます。
○議長 町長、県営の艇庫。
◎町長 県営の艇庫ということでございますが、以前、その議論がございまして、お願いをした経過もございます。そして、大分煮詰まっていたというのも事実あったんですが、諸事情がございまして、今はそれが断ち切れておりまして、多分、今、県の動向としては、新たな県営という施設をつくっていったり、県営に移していくという方向はほとんどありませんので、なかなかこれは難しいことではないかというように思っています。できるだけ県として協力をいただける部分というものは、模索しながら検討してまいりたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 濱議員。
◆濱議員 2点ほどお伺いをいたしたいと思います。まず、施政方針の8ページの中で、先ほども若干、藤森議員の方からも触れていますけれども、特に岡谷市外への灰の持ち出しということについてでありますけれども、リサイクルの点ということで、課長からも説明はあったんですが、この灰の岡谷市以外へ持ち出すということについては、大変な影響の部分も出てこようかと思いますけれども、その辺の内容のところをお聞かせいただきたいということと、今まで抑えていた工事費を、ここでどかんと執行していくということで、ごみ処理建設との兼ね合いがどうしても気になってくるわけでありますけれども、その点について。
 それから、これは歳入全般にかかわる部分でありますけれども、大変税収が落ち込んでくるということで、自主財源の確保ということが大変重要な点になってくるわけでありますが、特に使用料等の見直しが、自主財源という点ではまずトップに上げられてこようかと思うんですが、その辺の見直しの考え方につきましてお伺いしたいということ。特に今回、いずみ湖の使用料が、大変な住民の要望という中では対応したということで、1日300円を200円にしたということで実質的な値下げになるわけですが、同様に、このスポーツ施設的なものがこれからの見直しの中で、そういう方向で考えていくのか、今回の予算の中にはそういう部分が対応されていませんけれども、そういう考え方に沿っていくのか、この自主財源確保という点で、考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 補修の関係ですけれども、毎年3,000万内外を補修ということで予算計上をしてきております。そうした中で一番懸案だった積み残し部分が、灰の、灰道を通る灰からある程度のものを吸着させてというような部分が、今まで手薄でした。これで下諏訪が10年を越しますけれども、5年に一度くらいは交換すべき部分があったわけですが、それをできるだけ延ばすというような格好で引っ張ってきた部分、ここでやっと手を入れることができるというような格好です。
 それと、統一炉の方の関係なんですけれども、下諏訪は、まだおかげさまで若干の余裕があって、今後の補修予定と、それから統一炉の進捗の方、微調整をしながら検討できる余地がまだあろうかなというふうに考えておりますけれども、今、御心配いただいたとおり、大きな関連を持っておりますので、そうした部分も当然折り込みながらの補修計画を業者の方と詰めさせていただいての予算計上でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、灰の関係ですけれども、とにかく今、事務方としては、確立された時間的、かなり古い歴史を持った技術というようなことで、安全の面を第一に検討をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 自主財源の確保という点でございます。使用料についてのお話もございましたけれども、今、町でも、例えば広告料収入ですとか、例えばホームページの広告、それから各種印刷物への広告等、自主財源の確保にも努めているところでもございます。また、使用料につきましても、当然、受益者負担のあり方というのは大事にしなければいけないというように思っておりますが、使用していく中で減免措置、そしてまた今回のいずみ湖のように、それぞれ申請をして、そのたび申請をしていただくことは、これは大変な話でありますから、こういった規則の見直しをしながら、より利便性を図っていくと、こういう視点も大事かというように思っております。そういったことで、使用料は使用実績等も含めて料金というものを設定をしていく、そしてまた減免措置も必要な部分については可能にしていくと、そんな視点で今後も取り組んでまいりたいというように思っております。
○議長 課長。岡谷市以外へ持ち出しという点。
◎住民環境課長(土田豊) 安全第一ということで。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、プッシュしていただいたとおり、その安全面の確保ということで考えられていくということでありますけれども、特にこういう部分の、よその地域へ持ち出すということ、これは大変な部分でありまして、こういう形で方針をとっておられる以上、その行き先の部分、これは単に持っていくだけというよりか、受け入れ地での了解というものが当然必要になってくるわけですね。その辺のところまで具体的な方向が示されて下諏訪の灰の排出が、かじ取りが、そちらの方へも向かっていくというふうに理解するのかどうなのか。
 それから、今、町長の方から町民の利便ということで回答をいただきましたけれども、答弁いただきましたけれども、例えば、先ほど最初の質問の中に触れましたとおり、スポーツ施設等の使用料の考え方ということ、今回はたまたまマレットゴルフの1日使用券の減額という形できておりますけれども、同様なスポーツ施設は幾つかあるわけですね。体育館から始まって、いろいろな部分があるんですが、この辺の使用料の見直しということについては、今回の予算の中では、そういう考え方の部分は、単にマレットゴルフだけじゃなくて、そういうスポーツ施設全体への見直しということには及ばなかったのかどうなのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません、言葉足らずでした。今、議員御心配いただいたのは、実際の制度として事前協議というような格好で、受けていただく最終処分場の所在市町村との交わす部門がございます。逆に言うと、出し側としては、その所在市町村が入れているような最終処分はかなり安心かなという見方をします。今、検討中の処理場で、1件はその所在市町村もうちに入れていますよと、事前協議ということも、当然あちらの市町村、重々御承知をいただいていて動いていると。基本的には入れているのは市町村、公の灰が主だよというような御報告もいただきながら、場所の選定をしておりますけれども、そうした受け入れ先の状況の方も、先ほどの選択基準の中のもう一つ大きな部分かということで調整を重ねておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) スポーツ施設の使用料のことでございますけれども、使用料をもってすべての経費を充てるということは、とても無理なことでございますけれども、現実の使用料の総体の中で、実際に減額免除の占める割合が非常に大きいのも実態でございます。町の施設を町の住民の方が使う、そうした中でいろいろな大会を催すという中で、どうしてもやはり減免のウエートが高いというのがあろうかと思います。ただ、使用料の見直しというのは定期的に行われておりますので、今後も考えていかなければならないかと思いますけれども、やはり実際の使用料が、そのことによってすぐに、極端に明確に数値が上がるということではあり得ないというようにも考えております。その辺の施設の利用の状況に合わせて、また今後も考えていくというような形になろうかと思います。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案につきましては総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次へ進みます。日程第17 議案第19号 平成23年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第20号 平成23年度下諏訪町下水道事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第21号 平成23年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第22号 平成23年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第23号 平成23年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第22 議案第24号 平成23年度下諏訪町温泉事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第23 議案第25号 平成23年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑あります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第24 議案第26号 平成23年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第25 議案第27号 平成23年度下諏訪町水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 1問だけお願いしたいと思います。施政方針の中で、この厳しい財政と書いてあるわけでありますが、21年度決算から見ていくと、給水収入はほぼ横ばいであって、厳しい経営状況とはちょっと考えにくい、厳しいとは言えないと思うわけでありますが、この厳しい経営状態とはどのように考えているのか、この1点についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今現在、水道事業会計は資本的収入が3,160万円、これに関しまして資本的支出が1億4,050万円ということで、内部留保を投入しているわけでございます。したがいまして、これを解消するには、本来ですと使用料収入ができるだけふえればいいわけですが、こういったことで、年々、使用料収入は減少してきている状態でございます。そういったことで、厳しいというふうに表現をしております。以上でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 確認のためにお伺いをしたいわけですが、水道料金についてのいわゆる使用料の問題です。町長のいろいろな発言からいいますと、当面は水道料の引き上げはしないというふうに理解をしているわけでありますが、収支とか現状を見ますと、確かに財政的には、水道料金のいわゆる右肩下がりというふうな状況がありますが、財政的に見ると、私はもうしばらくはそのことで値上げをしなくてもいいというふうに、貸借対照表等々を見て感じるわけでありますが、この点について、町長、町民が安心をする中身にもなりますので、引き続きそういう位置づけでよろしいのかというふうにお伺いしたいと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 水道料金につきましては県下一安いというのが、ある意味では下諏訪のキャッチフレーズでもありますし、それから、おいしい水というのも売りでございます。そういったものをちゃんと守っていくということが大事かというように思っております。できるだけ、厳しい財政状況ではありますが、水道料金を上げないでいけるような、そんな工夫をなお続けて、当面は上げないでいきたいと、私としましては、そんな考えでおります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 もう1点。トイレへ行ったということで言いわけにはならないので、ここでも質問ができるかと思ってお願いをしたいと思いますが、滞納整理機構の問題で、さまざまないわゆる一般の町税、それから国保、それから下水だとか水道だとか、そういう点での滞納整理にかかわる滞納整理機構が、この4月1日から発足するわけであります。考え方として、下諏訪では今、4月1日から、それぞれ考えられている範囲の中で、具体的にどのぐらいそれに該当して年間の収入を考えているか。水道のところで聞くのは心苦しいわけでありますけれども、いわゆる滞納整理機構にかかわる基本的な考え方を少し、おくればせながらお聞きをしておきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。県下77市町村と県が構成団体となっておりまして、地方税の大口滞納案件、困難案件について滞納整理をしていくということでございまして、これを町としても有効活用をする中で、収納率の向上、また滞納対策の向上に役立てていきたいというふうに基本的に考えております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 該当する部分でありますけれども、今までの説明の中では、例えば一税、あるいは、一使用料等々の滞納分、これに該当するというだけでなくて、総体的に町税、国保税、その他というのがありますね、滞納の。それで、その合算しながら、その状況を見ながら判断をするというふうな言い方をされたと思うんですが、現実に今考えている町の、その滞納整理に対する、いわゆる滞納整理機構へ委託していく事業といいますか、件数、それから求めるべき、それによる滞納整理、これについて、今の段階で目標として、いわゆる新年度予算の中で、それの解決に向けて考えられている、いわゆる計画、これについてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 機構の活用、いわゆる機構への移管ということでございますが、当面、最大件数として9件を予定をしているところでございます。そして、その効果ということでございますが、いわゆる移管予告効果、そしてまた移管に伴っての滞納処分による徴収というものを期待しているわけでございます。以上です。
◆小池議員 わかりました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後3時11分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。

            散  会  午後 3時11分