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長野県 下諏訪町

平成18年 9月定例会−09月07日-02号




平成18年 9月定例会

           平成18年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 瀧 澤 三喜雄  出          9番 内 木   久  欠
  2番 小 池 忠 弘  出         10番 田 嶋   彰  出
  3番 津 金 裕 美  出         11番 玉 舎 興三郎  出
  4番 青 木 利 子  出         12番 小 口 峯 一  出
  5番 藤 森 スマエ  出         13番 小 口 勝 利  出
  6番 宮 坂 邦 彦  出         14番 清 水 辰 夫  出
  7番 中 村 光 良  出         15番 金 井 敬 子  出
  8番 中 山   透  出         16番 谷 口 善 二  欠

出席議会事務局職員
  議会事務局長   濱     清      議会書記     山 田 英 憲
  庶務兼議事係長  西 村 和 幸

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      生活環境課長   小 林 繁 人
  助役       長 崎 政 直      子育て支援課長  山 岡 鉄太郎
  収入役      林   洋 一      健康福祉課長   渡 辺 末 広
  教育長      小 口   明      産業観光課長   土 田   豊
  総務課長     井 原 文 利      まちづくり整備課長矢 島 広 利
  企画政策課長   野 黒 信 重      消防課長     鮎 澤   保
  税務課長     竹 内 文 夫      水道温泉課長   丸 山 道 夫
  住民課長     花 岡 正 陽      教育文化振興課長 溝 口 澄 明

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成18年9月7日(木)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.陳情の取り扱い

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり

            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成18年9月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は14人であります。届け出による欠席議員は9番内木 久議員、16番谷口善二議員、2人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程はお手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各常任委員会へ付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会へ付託いたします。
 以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第52号 下諏訪町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは伺います。今年度予算では、出産育児一時金38件分、1,140万円が計上されていますが、現在までの支払件数がどのくらいなのか教えていただきたいと思います。今後、予算分を上回っての支払いが必要になった際は、どのような措置がされるのかも合わせて伺います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えいたします。30万から35万の改正ですから、当然5万円ふえての補正の必要性が出てまいります。ですけれども、当初予算を今、議員さんおっしゃられたとおり38件の30万の1,140万の計上をしてあります。これで見ますと、月平均3.16人の予算であります。18年度7月末での出産動向でありますが、5件の150万円で月平均が1.25人となっております。4月から9月までの推計をいたしますと、月平均1.25人掛ける6カ月の30万円が225万円となります。10月から3月までの推計をさらにしてみますと1.25人から6カ月掛ける35万円でありますから262万5,000円となります。合計しますと487万5,000円程度となります。したがって、予算計上上に不用額が出るということが予測されることから補正を要しないとこういうふうに考えておるところであります。
 ちなみに、町全体の出生動向でありますが、4月1日から7月31日までで62人の月平均15.5人であります。以上であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 はい、わかりました。あと、直接今回の条例改正にはかかわりませんけれども、出産の際の当事者の経済的負担を軽減できるとする受領委任払いについては、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えします。実は、平成18年8月21日付で県衛生部医療チームから出産育児一時金の受け取り代理の取り扱い通知がありました。これは、町にある高額療養費受領委任払いと全く同じ方法のものでの要請であります。したがって、出産育児一時金の受け取り代理につきましては、要綱の整備を行い、医師会との調整、また6市町村との統一を図って10月から実施できるよう、できる医療機関から実施していきたいということで、要綱等早く、早急に立ち上げまして、社文の委員会に報告をしていきたいと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回の改正はですね、出産育児一時金の額30万円を35万円という形に改めるものでありますが、この条例のうちの第9条保健事業の2項で、出産費用の貸付事業がありますが、この貸付金の最高限度額も今回の改正に合わせて35万円になるのか、その点をお願いいたします。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 出産育児一時金の貸付制度でありますが、この関係でありますが、今までは30万の貸し付けをしておりました。ですが、10月1日から35万という形になりますので、これも合わせて35万の8割の貸し付けができる、こういうことであります。以上であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 関係というような形で、この貸付事業の利用状況を年次的に過去5年間の推移をお願いできればと思いますが。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) この貸し付けの規則でありますが、13年の3月にお願いをしましてでき上がりました。それ以降、全く貸し付ける方はございませんでした。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 利用状況がないというような状況で、出産には経済、経費的にも産みやすい環境が大切となりますが、啓発は今の状況を見てどのように行うのかお伺いをいたします。
◎住民課長(花岡) 今まででありますが、8月の国保税の本算定時に「国保税のあらまし」というチラシがございます。今現在グリーンのチラシであります。その中に行数は少ないわけですけれど記入がされております。それから、町のホームページの中にこの制度のあり方について啓発をしているところであります。以上です。
○議長 ほかに質疑。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、社会文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第53号 下諏訪町消防団の設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 1点お願いいたします。附則で、この改正規定はですね平成18年5月の24日から適用するとありますが、今9月議会で大分過ぎてからの適用という形になるわけでありますが、なぜ、これ6月の定例会で提出できなかったのか、その理由は何なのかをお伺いいたします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(鮎澤) お答えいたします。こちらの手元に来たのが6月議会終了時だったと記憶していますので、9月議会になった経過でございます。
○議長 よろしいですか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、総務常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第54号 諏訪広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 1点だけお願いいたします。今回7人を定員削減するわけですけども、それに対する報酬金額、要するに影響額が幾らかだけお願いをいたします。
○議長 企画政策課長。
◎企画政策課長(野黒) お答えいたします。平成18年度の広域連合予算の中で見ますと、今回の議員の減にかかわる分、報酬とそれから2年に一度ずつ研修旅行がございますが、これは隔年やっております。そこら辺を2分の1で通年ベースで見ますと、議員の報酬につきましては、条例によりまして年額1万2,000円ということで、7人ですと8万4,000円。それから旅行の研修視察の関係ですけれども、バスの使用料等につきましては人数が減になっても変わらないということで、そこら辺は考慮しない見方でいきますと、旅費の規程によりまして1万3,100円と日当が2,600円、これで7人としますと10万9,900円で、先ほど言いましたように隔年ですので単年度扱い、通年ベースでいきますと5万4,950円ということで、報酬合わせまして13万8,950円になります。
 これが広域の予算全体としての影響額でございまして、町からの広域の負担金を計算しますと、今のものを広域割、人口割でやりますと町からの負担金でいきますと1万6,680円という額になります。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、総務常任委員会に付託をいたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第55号 平成18年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 質問させていただきたいんですが、最初に7ページからお伺いをしたいと思います。御説明をいただいたわけですが、もう少し詳しくお願いをしたいんですが、富部公民館にかかわる防災行政無線の移設の工事費であります。これについてもう少し、なぜ今の時期にやらなければならないかを含めまして、防災無線全体のこれからの改善等の位置づけやなんかについてもお伺いしたいというふうに思います。
 それから8ページでありますけれども、これ補正で災害に関する時間外勤務手当の中身でありますが、これについては提案の中で50%について組合の御協力をいただいてお支払いをして、あとは代休で補うという、そういうお話をいただきました。
 諏訪なんかは全額やったということもあって、これをめぐってはさまざま今後の民公協働やら職員の協力の問題だとか、災害時の対応ということに一つの一石を投じたというふうに私思うんですけれども、その点では、一つは職員組合との関係では、通常ですとやはり時間外手当は支払わなければならないということですけれども、これはもう代休との絡みでいわゆる100%という理解をして労働基準法上問題ないという見解なのか、あわせて、その代休に対しては十分そういうことが保障でき得るのかどうか、この点についてであります。
 それから、協力をいただいた、全体としては協力をいただいたということになるわけですけども、職員は全人がそうだというふうには、それぞれ大小といいますか時間の大きさもあるでしょうけれども、どのぐらいの職員がこの中に該当してくるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、次は9ページであります。生ごみの減容リサイクル事業費であります。これは生ごみの収集車購入費というのが一番大きいわけでありますが、昨年の9月でしたか、補正で新たなこの制度を導入をしながら動きをしたわけです。
 当初計画からすると随分おくれているわけでありますが、おくれていますというのは目標の数値でありますね。その点では18年度末では600を目指すと当初から進めているわけですね。今、約300弱ということであります。
 この方式を2,000以上にやっていくという場合に今の、例えばトラックを当然ふやさないといけないでしょうし、それから、今日の地元の新聞を見ますと、協力員に関する賃金やなんかもこれから出していかなきゃいけない。そういう意味では、前回、私、一般質問で将来的に生ごみを100%といいますか、そういうふうに処理をしていくという一つの大きな目標は、これから生ごみの課題としては残っているわけですね。全体の3分の1を占められる生ごみの処理をどうするかという。
 その点は、一つは、恐らく一般質問であるので、その辺の詳しい中身はほかの議員さんもやるというふうに思うんですけども、6市町村じゃなくて2市1町としての焼却施設をやっていくのに、生ごみをその段階でどこまで共有していくかという問題も出てくる。それをやることによって、いわゆる焼却炉の、今130数トンというのを減らすこともできる。
 一番大きい問題は、やっぱり今日の中でいわゆるごみをなるべく少なくして、そしてまた資源化をして炉の負担も少なくするとかという、そういう意味合いでは当然協力しなきゃいけないんですが、理念がちょっとよくわからないといいますか、計画の中で、この今回の位置づけ、つまり今回トラック1台というやり方をしていって、将来的にどこへ目指しているのかということ。
 そうでないと、どうも去年も補正で対応した。ここでまた補正を対応する。また次のときにはまた補正で対応していくという形をとっていくのは、やっぱり正常じゃないというふうに思うんですね。きちっとしたスタンスを決めて、そこまでにどういうふうにしていくかということが一つと、当然民公協働、私はいいと思うんですが、これはやっぱり行政の事務事業の重要な一環だというふうに思うんですね。その点が何か民公協働でそちらにこういってしまって、その協力をいただくなり、住民の理解を得るとかというのは、それは当然必要ですし、非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺のスタンスがどうも代価で順次見えなくなってきているというふうに思うので、この点についてはぜひきちっとした内容、そういう計画、そしてまた当初出した計画との関係でどうなのか、この方針がいいのかどうか、この点やっぱり精査していかないと私としては非常に今後の展望について見通しが定められないのでお願いをしたいというふうに思います。
 それから、11ページの南小のバスケットゴールの撤去工事、これも113万4,000円ということですが、かなり大きい金額であります。この経緯についてもちょっとお伺いをしたいんですが、その場合に新設のバスケットゴールは必要ないのかどうか。実際に今、そのゴールを撤去して、そしてまた新設することをしなくてそのまま問題ないのかどうか、ちょっと様子がわからないので、その点についてお伺いをしたいと思います。まず、その点よろしくお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) お答えをさせていただきます。まず最初に富部の公民館のところの行政無線の関係であります。この関係につきましては、本年度に入って富部10区の区長さんの方から、今の公民館の利用の中で、今あります位置の南側に実は用地を取得をして、そちらの方へ現在公民館と隣接をしているところに消防のプレハブの倉庫、それから買い足したといいますか、隣地をやった部分のところに行政無線の柱が立っていると。そういうことから現在あります公民館の敷地を有効に使いたい、要は駐車場で使いたいということであります。そういったことから、消防の倉庫並びに行政無線の電柱について、移転をしていただけないかと、そういうお話がございました。
 この関係につきましては、そういった御要望を受けまして、これはやはり公民館の使用の状況、今後の行政無線の関係もありますが、できるだけそういった便宜を図るべきだろうと。そういうことから、今回補正をお願いしたところであります。
 また、本年の予算の中で例の高木地区の関係で、これも老人施設といいますか、そういったものがたたって現在の位置では困るからということで、当然移設を考え、現在あります博物館横のスペース、横といいますか高木公園のところへ設置をするという移設工事もお願いをしているわけですが、現在町内にありますそれぞれの関係、そういった放送施設については、過日の災害あるいは総合防災訓練の折にも聞きにくいとかどうであろうかというような総合的な、今検討もさせてもらっている中で今後アナログからデジタル化とかいろいろなそういったことも含めて位置の関係、スピーカーの向きの関係等々総合的に検討をしていかなくてはいけないと、そういったビジョンで今進んでいるところであります。
 それから、2番目の災害にかかわる組合との話という内容であります。これについては若干御説明の折にも説明をさせていただいたところでありますが、今回出ている部分については、7月17日から31日までの職員等の関係で、実際には対応した職員については全課合わせて266人という状況であります。
 対応時間としましては、時間内が5,063時間、若干端数はございますが、それから時間外が5,157時間、合わせまして1万220時間という、そういうトータル数字であります。
 それで、この内容としましては、本部事務等の関係が1,852時間、それから現場の作業の時間が2,252時間、それから避難所等の関係が841時間、その他ということで県への派遣職員あるいは岡谷市、広域の派遣職員等が211時間ほどございます。合わせまして5,156時間と、そういう時間が要しております。
 これを単純にといいますか、計算式に当てはめますと1,353万6,929円という実際の計算上からの時間外手当の数字が出てくるわけであります。そういった状況の中で、組合との話の経過ではありますが、8月の11日の日であります。組合の4役が町長の方に申し入れがございまして、この際町長の方からは精いっぱいやってもらって職員に感謝していると、そういうことであるけれども、過去全額支給と、そういうことですが、全額支給は住民にとってなかなかこれは受け入れてもらえるのかどうか、そこら辺はやはり慎重にというようなこともありまして、代休も取れないことを考慮していろいろそういうことで検討させてもらうという話であります。これで理事者としては、またそういった協働という考え方を考慮に入れながらどうするかというような協議もさせてもらったところであります。
 いずれにしましても、組合の方からは8月の11日の日に災害ボランティアあるいは地域の役員、消防団等の役割、負担手当を考慮する必要があるというような具体的なこと。それから、組合以外の職員、課長、消防、嘱託、臨時についての配慮も必要である。それから、組合自体としては、組合員の勤務条件の維持改善が本分ではあるけれども、そういったことのかんがみながら、支給に対して固執することはしないと、そういった部分で御配慮いただければというような申し入れがあったわけであります。
 そういったことを受けまして、8月の18日の日に組合の役員の方に町の意向を申し上げました。その結果が過日の説明をさせていただきました、基本的には50%、現場等を持っている職員については60%、それ以外の方については、臨時、嘱託等の関係は100%でありますが、そういうことで御理解をいただきたいと、そういう話をさせていただきました。
 なお、払われない部分については、代休、時差等で取っていただきたいけれども、なかなか消化が非常に難しいという実面もあるので、この期間については通常の場合よりも延ばして、その中で取っていただくようにお願いをしたいと、そういうことでお話をさせていただきまして、これについては組合には代議員会というのもがございますので、そちらの機関に図って御回答申し上げるということで、8月の22日の日に執行委員長の方から理事者の方に、そういった代議員会の報告結果をいただく中で報告させていただいております。5割支給を基準としてあとは時差にすると。先ほど申し上げましたように、現場等の関係を考慮して一部の職員には6割支給もする。ただ、課長の関係についてはこういった時間等が当てはまりません。これについては条例規則等で定めがございまして、1回の勤務に対して6時間以内1回につき8,000円、6時間を超える場合については1回につき1万2,000円という規定がございますので、そういったことでお願いをすると。
 それから当町においては、この9月の議会の補正予算ということで上程をし、10月支給をしたいと、そういう話をさせていただいたところであります。以上が概要であります。
 細かいことですが、実際に補正予算の所要額としまして、一般職員については213人、これが628万円ほどになります。それから課長については、管理職員特別勤務手当ということで11人分で42万円。それから嘱託職員の賃金の該当の皆さんですが11人で7万8,985円。それから臨時職員の関係では、やはり賃金ということで7人で6万3,080円。実際の支給の人数トータルでは242人、684万2,707円。そういう状況であります。以上です。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。まず、生ごみ事業の現況ということで若干お話しさせていただきますが、現在の参加世帯数というか3月末の参加世帯数は189世帯でございました。現在は238世帯ということになっておりますけれども。議員さん言われますように当初の目的は3月末で300世帯でありましたので、残念ながらここには到達しなかったということであります。
 しかしながら、この189世帯につきまして、私どもの分析としまして、説明会をする中で300人くらい来ていただきました、その中で現在238ということになりますと、かなりの意思のレベルの高いものであったのかな、赤砂崎まで持ってきていただく現行のやり方の中では、このくらいが限度なのかなという評価をしているところであります。
 それから、2市1町で生ごみをどこまでこうやっていくのかということ、あるいは見通しが少し、この事業補正補正で甘いんじゃないかといった点でありますけれども、今回補正に出させていただきましたところのものは、事業の一連の流れの中ではありますが、コモンズの事業で認められて、2分の1の補助がついたといったところで補正を出させていただいているところも大きな要因ではあります。
 いずれにしましても、この事業につきましては、当初持ち込みの事業ということで始めさせていただきましたけれども、その説明会をする中にあっても当面は持ち込みの事業ではありますけれども、将来的には5年間で2,000世帯プラスアルファを目指す中では、収集体制も整えていかなければならないといったこともあわせて説明をさせてきていただいたものでありまして、ここで急に計画を変更して、そういった体制に持っていくといったものではないということを御理解いただければというふうに思います。
 それから下諏訪町といたしますと、現行の湖周のごみ処理基本計画というのが2市1町でありますけれども、それでいきますと平成22年には、15年対比ではありますが、16.3%、あるいは平成30年では19.4%、今のごみを減量していかなければいけない。その上に立って、136トン炉を建設と。この現状がなければ136トンでは炉が間に合わないという、そういう状況でありまして、そういった中で、下諏訪町で何がそれじゃあ一番減量として、これから推進すべきかといった中では、やはり今の可燃のごみの中の3割から4割、これを何とかしていくことが、また資源化していくことがこれからのごみ事業の中心かなというふうにも思っているところでありまして、昨年の12月からスタート、若干おくれましたけれども、させていただいたものでございます。
 それから、もっと積極的にこれを進めていかなければというような、行政サイドとしてのことも若干触れておられたような気がしますが、この生ごみ事業といいますか、可燃ごみ処理事業、現在は1分別というようなことで、生ごみも紙もすべて1種類で分別をしてるわけでありますけれども、近い将来には紙に分け生ごみに分け、これは行政の方のルールとして実施していく必要もあるなというふうに感じているところでありまして、これから湖周の中での話し合いが進んでくれば、事務的な話し合いが進んでくれば、そういったところにも調整を図っていければというふうに考えているところであります。以上であります。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) 南小学校のバスケットゴールの経緯と今後の予定につきまして、御説明申し上げます。去る7月10日に体育館の天井に設置いたしました、電動つり上げ式のバスケットゴールが作動しなくなったために業者が点検したところ、経年による設備の老朽化で、復旧は不可能とのことでございます。
 そういうことで、予算計上させていただいて撤去するものでございますが、大体育館は昭和59年に建設したもので、22年が経過してございまして、大体育館の中にバスケットのサブコートがあと2面ございます。2面ございますし、学校授業ではバスケットの授業がございません。また、社会開放等の使用頻度を考慮する中で、当面は設置をしないという予定でございます。以上でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 一般質問ではありませんので、議案の内容としてはそれほど突っ込んでやれるわけにもいかないと思うんですけれども、まず災害の時間外の問題についてですけれども、これは突発的なことだし、あらかじめどうだというわけにもいかない。実態と実績に基づいての対応だというふうに思うんですけれども、その場合、例えば嘱託員だとか、消防の場合はそれなりの対応がありますよね。今回かなり御苦労されたのは嘱託員の皆さんではなかったかなと、その同じように。こういう部分については、基本的には町の行政の一端を担っていくという、そういう状況だというふうに思うんです。また皆さんも、そういう意味でお金を云々ということを言っているわけではございませんけれども、総体的に見るとそういう部分を含めた対応も必要ではなかったかなというふうにも思うんですけれども、それは支払いの方法というのはあるわけじゃないんですけれども、総合的に考えると、少し、その辺についてはどうお考えなのかというのもちょっと気になって、結局は職員の皆さんがそういうふうにやったということによって、そのこともある意味では理解がされるというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、生ごみの問題はほかの議員さん出されておりますし、あれですが、先ほどの中で今回はコモンズ支援金の該当、それを受けての中身ということがあるわけですが、ちょっと答弁漏れじゃないですけれども、その1台をやって、これからさらに発展をさせていくために、その1台では当然足りなくなるだろうと思いますし、そういう形で全町的な生ごみのいわゆる搬入方法をとっていくのかどうか。
 この辺に非常に民公協働の限界やあるいは行政がやるべき仕事との区分の問題も出てくるし、それからだめなのは町民が協力しないからだになってしまってはいけないわけですね、生ごみの処理に関することは。その辺については、単発的に出すんではなくて、今言ったように、恐らくこれからの焦点は意識の問題と搬入の体制が十分に整っていけば、これはかなり拡大できるというふうに思うんですね。
 だれも考えているように、あそこに持ち込みで、その意識のある人だけということでは、もう本当に、高い意識を否定するわけではありませんが、これはもう私ども6区なんかは、そういうことやっていけなんて言っても実際に無理なことです。これは行政でやることとしてどう対応するかということになるわけですから、今言ったように、その辺での展望をきちっとお持ちなのかどうか。この方式を継続するということなのか。あるいは、その方式は逆に負担も大きくなってくる問題もあるわけですね。その辺についてを特にお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほど1件質問し忘れちゃったんですけれども、公債費の補正が出ているんですけれども、この辺についてもう少しゼロ金利との関係で、現在の公債費の、特に利子と割引料の問題で今回出されているわけですけれども、ゼロ金利の影響の問題だろうと思うんですが、この辺についてもう少し詳しくお伺いをして終わりたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。当初生ごみ事業の中では、とりあえずの5年計画というようなことも住民の方々にお示しする中で、2,000世帯プラスアルファということで説明してまいりました。ここで今年度、18年度末、19年3月では600世帯ということで目指しているわけでありますけれども、このグループ化という事の説明をする中では、かなりの方々が、今まで収集に来てくれれば参加できるよといった感触をかなりつかみました。既にかなりのグループが応募してきております。
 こういった中で、私ども2,000世帯が5年間で可能かなということも若干試算もしてみましたけれども、アンケート調査を実施いたしました。6月でありますけれども、これによりますと、アンケートの回収が1,200くらいでありましたけれども、このいとの35%くらいの方は生ごみ事業に参加したいと、残る35%の人は今は参加をできないけれども、収集体制が整えば参加できる。したがって、7割くらいの人は、そういった意識の高い人たちが多かったというような中で、私ども、この事業に対しては相当数のきっかけさえつかんでやれば参加していただけるものというふうに考えております。
 そういった中で、3年目には今の処理機だけでは当然に足りません状況が出てまいりますが、そういった中では、そういった補正も今後していかなければいけないなというふうにも思います。
 また車の件でありますけれども、当面コモンズで1台をお認めをいただきまして、この1台でフル回転していけばある程度の対応はできますけれども、この世帯数が1,000世帯を超え、あるいは2,000世帯にかかっていく段階では、当然に1台では足りなくなってくるものですから、処理機の増設とあわせた中では、今後の町の財政ともにらみ合わせなければなりませんけれども、車の増設と処理機の増設と当然に3年目くらいには考えられるのかなというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 公債費の関係についてお答えをいたします。今回補正をさせていただいております233万4,000円の関係でありますが、これは日銀のゼロ金利とは異なります。というのは平成17年度の起債3本ございます。減税補てん債の関係が4,460万円、それから臨時財政対策債の関係が2億9,860万円、それから森林環境整備事業債の関係が510万円、この3本でありました。
 本年度の予算編成の折には、借入先あるいは利率がまだ不明確、どこでどうなるかという部分が不明確だったために、見込み計上をしておりました。実施には6月末に確定の償還表が送付をされてきたわけであります。当初予算の中では利率1%348万3,000円というような試算で計上してあったわけですが、実際、その償還表、借入先との関係もございまして、実際には1.8から2.0ということで、所要額として581万7,513円ということでありまして、その差額の分233万4,513円を今回補正でお願いするというものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 ほかにございませんか。中山議員。
◆中山議員 もう少し、先ほどの8ページのですね、賃金職員手当等についてお伺いしたいわけでありますが、こちら13ページのですね、給与費の明細書の内訳が出されているわけでありますが、ここのところで初めて管理職特別勤務手当という42万円というのが、ここのところで初めて私見ておりまして、ちょっとその点について算出根拠というものをお伺いしたいわけでありますが、先ほどの課長の答弁では、11人で42万円、1人当たりに換算しますと約3万8,000円という形でありますが、これは何日分で、何日間という期間はいつごろの期間なのかお願いをいたします。
 それと管理職のですね、時間外勤務手当については、先ほども説明がありましたけれど、条例によって支給制限されておりますが、逆にですね、一般職員との時間外勤務手当の差がどれだけになっているのか。要は、一般職で一番多い額の職員で何日分になっているのか、その点についてお伺いをいたします。
 続いて、先ほどのバスケットゴールの件が出ましたけれど、故障によりというような形で大体育館、子供たちが講堂として使っている場所であります。現在、使用に耐えきれない状況であるのかどうなのか。撤去についてはいつごろ行うのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 総務課長。簡潔にお願いします。
◎総務課長(井原) 管理職員の特別勤務手当の関係でありますが、この関係については下諏訪町の一般職の職員の給与に関する条例という、その中の24条でうたわれております。規定によって、週休日または祝日法によって休日もしくは年末年始の休日等に勤務した場合には、管理職員の特別勤務手当を支給することができるということであります。その2項で、勤務1回につき8,000円を超えない範囲で町長が定める額。それから、時間を考慮して100分の150を乗じた金額も出せるんだよという規定がございます。
 それから規則の方で、下諏訪町の一般職の職員の給与の支給に関する規則という部分で、具体的に管理職の手当の額を定めてあります。そういったことから、その中では8,000円というような金額が出ております。そうしたことから、根拠といいますか、これをもとにして各課長の皆さんには支給をすると。
 そういうことでありまして、6時間以内あるいは以上というような部分で計算したのが、先ほど申し上げました11人で合わせまして42万円ということであります。これは、7月の17日、これはたまたま祝日でありますが、それから31日までの間の土日の分ということで、御理解をいただきたいと思います。
 普通の職員で最大勤務をした者ということでありますが、時間数で最大のものは104時間というような時間になっております。それで金額的には30万円ということでありますが、先ほど申し上げた率を乗じまして、最高では18万円の支給というのが最高であります。以上です。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) バスケットゴールについてお答えいたします。7月10日に落下の危険性があるということで発覚いたしまして、この議会に補正計上を前提に予算流用をさせていただきまして、7月25日には完成検査をさせていただいて、工事を終了してございます。
 なお同日、南小学校の終業式も終了してございますので、今は通常に使用してございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうしたらですね、管理職員手当について、ちょっと町長にお伺いしたいわけでありますが、管理職員はですね責任もあり、また勤務時間も長くなって金銭的には一般職は18万円で、管理職の方は3万8,000円というような形で大きな大差が出ておりますが、この点について町長はどのようにお考えなのかお伺いをしたいのが1点。
 それとですね、バスケットゴールについては予算流用というような形でありますが、これ予算措置がなくて撤去するというようなニュアンスになるわけですね。ということは、予算会計上、地方自治法に問題はなかったのかどうなのか。予算措置前に撤去するということは問題はなかったのかどうなのか。要は緊急性があればですね、専決で行うことも考えられたわけですね。その部分について、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) 予算執行についてお答えいたします。議員さんおっしゃられるように、予算計上してから支出負担行為をとって契約ということが本来の手続でございますけれども、今回、落下の危険性がある、また体育館の立入禁止措置を長く続けるわけにいかないということで、学校管理費の中での予算流用を執行上理由を認めていただいて、そして、その金額が補正予算と計上が同様のもので、支出負担行為、契約という格好で今回予算計上させていただいて、補正で計上させていただいたものをまたもとに戻すということでございまして、専決とか、また臨時とかいろいろ手続的なものはございますが、当面、その手続が一番早くできるんではないかということで、担当委員会にも報告しながらとった措置でございます。
○議長 町長。
◎町長 議員御質問の管理職手当のことだけではなくてですね、先ほど総務課長から御説明を申し上げましたけれども、今回のこの手当につきまして、職員の皆さんが非常に今回の災害のことを、努力を、頑張っていただいたにもかかわらず、こうして住民の皆さんとの協働関係が成立していたんだというような理解をしていただいて、半額支給ということで了解をいただいた。これ本当に理事者としても感謝をしているところであります。
 当然、課長さん方もこの災害時に陣頭指揮をとって、一般職員以上の働きをしていただいたわけであります。そういった中で、一般職員とはかけ離れた支給になるわけでありますけれども、条例上いたし方ないということで、基本的な御理解をいただいていると思いますが、私としては、気持ちとしては、課長さん方にも一般職員の皆さん以上の働きをしていただいたわけでありますから、支給をしてあげたいという気持ちは持っております。しかしながら、条例上いたし方ないというようなことであります。
 いずれにしましても、今回行政職員だけではなくですね、全町的にいろいろな人が、この災害復旧のために、災害対策のために頑張っていただいたわけでありますから、そういった意味で感謝をしたいというふうに思っているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 もう一度、バスケットゴールのことについてお伺いしたいわけでありますが、理由はどうであれですね、予算内で流用したということになればですね、今回のこの議会の審議がですね、何のためにあるのかがわからなくなってしまうわけでありますね。要は、議会の審議があって初めて執行があるという大原則が守らなければならないし、今回、既に撤去してあるというようなことであるということはですね、予算措置をしていなくてもできるという考えが、流用があるというような考え方だと思いますが、それは私は問題だと思いますね。
 逆に、この行為は無効に等しいと思います。先ほどから言っておりますが、緊急性があるものであれば、専決事項というようなものをしっかりとってですね、行うことの方がよろしいと思いますが、逆にこれは町の、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘はごもっともかと思いますが、今回のこの判断につきましては、私の方で決裁をさせていただきました。ちょうど、合宿時期でもありまして、そしてまた社会体育でもあの体育館は非常に利用度の頻繁な施設でございます。そういった状況の中で、一日も早い使用可能な状況にしてやること、これがまず第一だということで判断をさせていただいたわけであります。予算措置についての御指摘もわかるわけでありますけれども、今回は緊急避難の措置ということで流用を認めたということでございますので、御理解をいただければというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 同じく11ページにあります教育のですね、備品購入費なんですけれども、中学校、小学校同じ教材の、説明の中で理科実験機器というふうに説明ありましたけれども、この背景とその根拠を教えていただきたいと思います。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) お答えいたします。小学校、中学校費同額でございますが、本来でしたら当初予算に計上して理科振興法による教材設備、2分の1の国の補助を受けて整備するところでございましたが、18年度におきましては、当初、国の動向が不明確でございましたので、国の内示を受けて、ここで補正するものでございます。
 なお、小学校50万のうち25万、25万で各校25万円ずつの計上になりますものは、ここ数年ほど同規模の計上でございます。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 背景はわかりましたけれども、その理科実験機器ということに絞られたところをもう一度詳しくお願いします。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) 学校の教材予備費につきましては、単独で措置している部分がございますが、理科教育教材につきましては、国の充足率という、一つの学校ごとにおける理科教材の一つの基準がございまして、その基準に満たない学校につきましては、この補助制度の対象になるということで、まだ4校とも国の基準に満ちていないものですから、計画的に機器を導入するものでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 小口峯一議員。
◆小口[峯]議員 1点だけお尋ねいたします。9ページの生ごみ処理に関する件でございますが、今回の備品購入費、生ごみ収集車の105万5,000円についてでございますが、軽四トラックというふうにも伺ってるわけですが、生ごみ収集するについては、においが出るとか、あるいはビニール袋から、穴から汁が垂れるとか、そんなような問題もあるわけで、この車が、そういった対策をとった車を購入されるのか、無垢のまんまのものを購入されるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。その辺につきまして、現在、汁が垂れないとか、外へこぼれないとか、ほろつきだとか、そういったことも含めて検討しておりますが、この費用は、その範囲内でそれができるといった費用でございます。以上です。
○議長 小口議員。
◆小口[峯]議員 早く言うと、改造をある程度するとか、何かほかのものをオプションでつけるとか、そういったふうに理解をしていいんですか。
○議長 生活環境課長。
◎生活環境課長(小林) お答えいたします。そこまでの改造とは考えておりませんが、トラックの荷台に汁のこぼれない枠をつけるとか、あるいはシートのほろをかけるとか、その程度の改造ということになります。以上です。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 この時間外手当について、もうちょっとお尋ねをしたいと思います。このたびの、この未曾有の豪雨によりまして大変な災害を受けて、あらゆる町民の方々がいろいろな形で持ち場持ち場で協力されました。そして、その中で、先ほど町長が組合と話をしながら50%、60%の支給をする。大変いい話だというふうに思いました。
 その中で、残りの40、50については代休というふうにおっしゃいました。そう言われました。それであると、私は話がちょっと違うような気がするんですね。残念に思います。これはもう、それぞれが、そういう形でやっているんであれば、代休ということになれば、結局、最終的には丸々収入が違っても報償内容は丸々になるわけですね。それで、住民感情がということになれば、私は、その組合と交渉した内容について甚だ、その本意でないというような気がするんですが、その辺は町長いかがですか。
○議長 町長。
◎町長 基本的にですね、自治法で決められている権利でありますから、それはそれに当てはめてやっていかなければいけないというように思っております。
 それから代休でありますけれども、今現状を考えますと、代休支給をすると言っていてもなかなか代休が取れないといった実態もあるわけであります。そういった中で、職員、本当に少ない人数の中で非常に頑張っていただいておりますが、体が疲れてそれで疲労で休む、休日を取るような状況になってはいけないわけでありますから、十分にそういった代休を利用していただいて、体を休めながら職務に精励していただく、これも大事なことだというように思っております。
 ですから、そういった措置も積極的に課長にお願いをして取れるような状況を、なるべく逆にとってもらいたいと、私はお願いしているところであります。そういった御理解をいただければありがたいというように思います。
○議長 小口議員。
◆小口[勝]議員 あの災害の1週間というもの、現場で役場の方々に、職員の方々に大変お世話になりました。それに接している方々みんなわかると思います。ですから、これをこういう形で支給というのは、大変なかなかなと評価されたと思いますし、今お話のように権利もあるわけですけれども、それはまあそれで、そういうことでお認めいたしますけれども、代休が現実的に取れますか、その辺についてと。
 それから、先ほど課長の予算の流用ですね、私は、これ問題があると思うんですね。緊急がある。何か事故が起きて、緊急の緊急ならわかりますよ。永年使ってきて、この時点でやらなきゃいけないという緊急性、これ管理の怠慢じゃないですか。保守管理の怠慢じゃないですか、いかがですか。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) 今おっしゃられるように、保守管理は二十何年これはしてございませんでして、最終的には業者による点検といいますか、そのものによっては、これ以上これをぶら下げておくことは危険だということになってございます。
 予算が、毎年毎年の町の体育館のように予算をかけておれば、業者のメンテが入りまして責任的なそういうものが出てきますが、学校においては現在メンテをしてございませんので、修繕可能な場合は修繕いたしますが、今回のように修繕不可能な場合はそのまま撤去するという事態になりました。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今回は予測ができなかった事例であります。ボルトだかナットだかが体育館に落ちていたと。それを発見していただいた方から通報があったと。東京から業者を呼んで修復が可能かどうか検査をしていただいたわけであります。そういった中で、これはもう部品がないと、修復は不可能ですと。また、このままにしておけば大変危険であるというお答えがあったわけであります。
 そういった中で子供の安全それから利用者の安全を図るために、一時あそこを閉鎖したわけであります。そういった中で、先ほども言いましたけれども、利用者の方々から一日も早く利用したいという旨の申し出もございました。そういった中で、私が判断させていただいて、これは当然撤去費用や新設した場合の費用、どっちが得かということも十分精査をさせていただきました。しかしながら、今は、先ほど課長が答弁したとおりに利用が余りされていないというようなこともありましたので、新設は考えずに、じゃあ一日も早い撤去をということで指示をさせていただきました。
 ですから、予測が不可能であったという事実と、それから一日も早い安全を確保するための措置であるということで御理解をいただきたいというように思います。
○議長 小口勝利議員。
◆小口[勝]議員 わかりました。そういう意味でね、そういった施設がある。現在使ってなくて置いてあるものについては若干気配り、目配りをしなければいけいないということもあると思うんで、そういう緊急性があるのであれば、なおさら事前に調べながら、かかるこういう期間に間に合うような形、少なくともあれですか、やる前に委員会に報告されましたか。
 それと、この時間外でありますけれども、そんな形で代休と言ってもこれから3分の2方式で減らしていくわけですね。さらに、臨時職員も嘱託職員も有効に使いながらふやさないという話になっているわけですから、大変だと思うんですね。これを、その中でも苦労しながら代休を取ってやっていけるということは、将来3分の2方式でいっても成功できるという例にもなるわけですから、ぜひ代休を取っていただいて、その精鋭でも役場の中が回っていくという形、モニターになるわけですけれども、そんな形も実証されればと思います。
 その委員会報告だけ、1点お願いして終わります。
○議長 教育文化振興課長。
◎教育文化振興課長(溝口) 社文協議会において報告させていただいております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務常任委員会、社会文教常任委員会、経済建設常任委員会へ分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第56号 平成18年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案について質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 8ページでございますが、保険財政共同安定化事業拠出金ということで、補正が6,716万7,000円という高額なものですが、これはもう、年当初にこういう金額はあらかじめわかっていたんじゃないかと思うんですが、これは何がもとになってこういう金額ということを私はわかりませんので、この辺の説明をお願いいたします。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。この関係でありますが、保険財政共同安定化事業拠出金でありますが、18年6月に可決して成立したものでありまして、この中身は健康保険法の一部改正であります。10月から実施するために、国民健康保険事業の中に計上させていただいたと、こういう形であります。
 計算方法になるわけなんですが、この関係でありますが、県の国保連合会が事業主体となりまして、毎月保険機関から提出される診療報酬明細書、レセプトなんですが、その額が30万円から80万円未満のものについて8万円を差し引く中の残りの額、8万円というのは高額になった部分の自己負担分、限度額を指しておりますが、それの100分の59の相当額を交付金で出すと、こういう形の制度であります。これによって県内の市町村国保間の保険料の平準化や財政の安定化が図られると、こういう形のものであります。
 計算方法でありますが、過去3年間の全県の30万から80万以下の一般被保険者の医療費及び件数によって、国保連合会で徴収する拠出金の見込額を設定されます。その額が下諏訪の場合、6,717万という形のものであります。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 よくわからないけれどもね、これなかなか、また詳しく聞きたいと思いますので、ここの場はこれだけにしておきますわ。
○議長 ほかにございますか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今の件でもう一度お伺いしたいわけでありますが、これ最終的に国保の保険財政の安定化に伴う共同事業として創設をされたというような形で議案説明がありました。現在ある共同事業と、今回創設された事業安定化の事業とはどのような違いがあるのか、その点お願いいたします。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 現在ある共同化事業の中で、高額医療費共同事業というものがあります。これにつきましては、高度な医療技術の関係で一気に高額な医療費が発生する場合に増加してくるから、こういう形で拠出をする中で、それぞれの保険者に一気にそういう巨額な高額が出た場合には対応すると、こういう制度でありまして、これと今回の財政共同安定化事業と全く考え方は同じであります。違いはないというふうに考えています。
○議長 中山議員。
◆中山議員 考え方が同じということであるということでありますので、今回創設された、そうするとですね共同事業の交付金は、最終の精算段階の話になりますが、例えば歳入と歳出の差を見ると、もし歳入が多かった場合ですね、町はそれだけ医療費がかかっているというような形の見方でよろしいのかどうか、その点お願いをします。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 財政共同安定化事業の関係の入りと出の部分の関係で、いわゆる出が多かった場合は、交付金が少なくて拠出金が多かった場合という、(8番「逆、逆」の発言あり)お答えします。この関係ですが、入りが多い場合が想定されております。下諏訪でも想定をしています。この関係は、いわゆるお助け制度みたいなものになっておりまして、いわゆるここの30万から80万以下の部分が、ほかの市町村よりも高額な医療費が出ている場合は交付金が多くなる要素を持っていると、こういう制度であります。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうしたらですね、この創設された共同事業交付金はですね、国保財政の安定化を目指すというような形でよろしいわけで、説明をされておるわけでありますが、国保会計の中でですね、国庫補助金、県補助金として交付される財政調整交付金とのかかわりはどのような形になるのかお願いをいたします。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) この関係ですがお答えします。長野県内の全市町村を対象にしまして、1件当たり30万を超える医療費にかかわる給付費すべてについて、各市町村からの拠出金を財源として国保連合会が交付するというものでありまして、そして1件当たりの80万円を超える医療費について、80万を超える部分は高額医療費共同事業の交付対象事業となり、80万以下の部分が保険財政共同安定化事業の対象となるということですから、先ほど申し上げました高額医療の共同安定化事業においても、そこの部分と今回の30万から80万以下の1件当たりのレセプトの金額の部分にも合体をするわけであります。一緒な措置として考えていくわけであります。
 ここの部分でありますが、先ほど、医療費のかかった部分の59%の交付金が来るわけなんですが、全体レベルで考えますと、県調整交付金が7%、定率国庫負担が34%、それから今の拠出金部分でありますが、その交付金にかかるもので実績比例として各保険者の給付実績に比例した拠出分、それから人数比例というのがありまして、各保険者の被保険者数に比例した拠出分、これが59%になるわけなんですが、合わせると100%になると、こういう形の制度でありまして、その上にさらに高額の部分が付加されていまして、同じく県調整交付金が高額の部分で7%、それから定率国庫負担が同じく34%、それから市町村部分が2分の1、国が4分の1、県が4分の1とこういう形になっていますから、全体レベルでいけば二度同じことを言ってしまうかもしれませんが、県の調整交付金が7%、高額と30万から80万の部分も合わせて7%、それから定率国庫では34、そこに59%が乗って市町村が2分の1、県が4分の1、国が4分の1という、そういう全体レベルのいわゆる制度であります。以上であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 少し見えてきたかなと思うんですが、済みません。では、今回計上されている、この金額というのは、平成18年度の一般被保険者の療養給付費が確定したところで、最終的な交付金、拠出金が決まってくるものであるというふうに理解すればよろしいんですね。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えします。今回の拠出金の中にも18年度の前期分が、その積算の中に入っておりますので、後期分がこの中に含まれまして精算行為が行われると、こういう形であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 先ほど中山議員の質問の中にも若干触れていたかなとは思うんですが、その額が確定した際、拠出金が交付金を上回るような、つまり町として損をしてしまうような状況は発生しないのか、その点だけ確認させてください。
○議長 するとかしないとか簡潔に答えてね。どうぞ。
◎住民課長(花岡) この関係でありますが、仮に拠出額が多くて交付金が少ない場合でありますが、高額を含めて、両方含めて3%の差が開いた場合には、県の調整交付金の中で、その分を調整をするという形になっております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、社会文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第57号 平成18年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、社会文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第58号 平成18年度下諏訪町温泉事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 7ページですね、説明のときにありましたけれど、高木のポンプの落雷による修繕ということでお聞きしていますけれども、落雷というのはしょっちゅう起こることでありますので、このたびこのようになったところの背景をお願いしたいんですけれども。
○議長 水道温泉課長。
◎水道温泉課長(丸山) 施設に直接落雷があったわけではありませんで、近くに落雷がありますと地面の中を、その落雷の電気が通るんですね。どうしても、ああいう施設の場合に地下から落雷の電気を拾ってきてしまう。真っ先いかれるのが、この間、御説明申し上げましたインバーターという、その機械がいかれてしまうと。
 これについてはいろいろ研究をいたしましたけれども、上から落ちる落雷の避難の方法はあっても、下から入ってくるものについては防御の方法がないということでございます。
 だによって、全国で見ている保険についても落雷は100%見ますよということで、普通の災害は、この間御説明しましたように50%しか見ませんが、落雷については100%。これは防ぎようがないということでの配慮だと承知をしております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、経済建設常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第59号 平成18年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、社会文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第60号 平成17年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額等細部にわたるもので決算審査特別委員会において質疑が可能なものにつきましては、そちらでお願いできればと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは審査意見書の3ページと、それから決算書でいきますと36ページ、37ページの部分で質問をさせていただきますので、お願いをいたします。
 町税の調定額が今回30億1,810万5,631円ということで、前年度と比べて2%ふえています。それから不納欠損額というのが932万5,218円で前年度より618万9,942円、これは39.9%減っているという現状になっていますけれども、ここで私が問題として受けとめたのは、収入未済額の部分です。これは1億4,470万7,393円ということで、前年比では11.3%ふえています。この収入未済額が前年度より金額でいきますと1,470万円ふえているという、これはかなり大きな金額だと思うわけですけれども、未済になるという原因が何なのか。この収入未済額の内容についてお聞きをいたします。
 それから関連をするわけですけれども、この37ページで見てみますと固定資産税の分でも収入未済額が前年比で1,260万円ふえているという、この中身についてもお願いをします。最初にこれだけお願いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。まず収入未済額でございますが、現年課税分、17年度分が1億4,400万のうち4,297万円でございます。それから滞納繰越分が1億100万円でございます。この滞納の原因でございますが、失業だとか病気等によって生活に困窮を来したとか、それから景気低迷により特に固定資産税、住民税の特徴でございますが、大口滞納者が増加をしたという理由でございます。
 それから不納欠損額でございますが、昨年度1,500万で17年度が900万ということでかなり下がっておりますが、一つ大きな理由は過年度分にかかります滞納額、いわゆる時効によります5年とか、財産がない場合の3年にかかる方々の町外の調査を全国的にしたわけでございますが、そういった方々の、不納欠損額にかかわります方々の滞納分が普通税で500万、国保を入れまして900万程度収納ができたということで17年度の不納欠損額が減少したと、こういうことでございます。
 それから固定資産税の関係でございますが、固定資産税の不納欠損額の減少ということでよろしいでしょうか。(5番「減少というかふえてますね。前年よりふえてますね」の発言あり)固定資産税につきましては、特にある一部の業者の経営不振と申しますか、そういった関係で大口滞納者、滞納繰越分については大口滞納者の分について余り収入がなかったということと、17年度の滞納分につきましても新規に大口滞納が若干増加したと、こういうことで収入未済がふえております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 収入未済額の内容は、大体いつもの説明が毎年あるわけですが、失業、病気、それから大口の滞納の増加という部分で今回ふえてきているという内容はわかりますけれども、あわせて不納欠損の話も今していただいてあるわけですが、その不納欠損の問題で610万減ったということは、今説明を受けました5年、3年という部分での滞納額の整理というか、収納ができたというところだと思いますけれども、これから取れない部分を切って、取れない分というか5年過ぎた分、6年目になったらそれを切っていくという形になると思うんですが、この収入未済額と不納欠損の関係をちょっと説明をしていただきたいんですね。というのは今回収入未済額は17年度の決算で1,470万ふえていますね、取れない部分というか未納が。そうすると、18年度の決算になったときに1,470万がそのまんま不納欠損という形でいくのかどうか、単純な質問なんですが。要するに、収入未済額と不納欠損の5年の周期の説明をお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、その徴収業務、かなり頑張って担当課はやっていただいていると思うんですけれども、その収納率についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。まず収入未済額の件でございますが、16年度末の収入未済額、そこに載っておられると思いますが、そこに新たに17年度の現年課税分のいわゆる収納できなかった部分を足し込んでいただきまして、そこから不納欠損で落とした分を引いて、それから私どもが滞納整理をした分を差し引いていただきますと、17年度末の、いわゆる収入未済額ということになります。
 そして不納欠損でございますが、不納欠損につきましては、5年で落とすものと、それから3年で落とすものが主になりますが、私どもは執行停止の調査というのをやっておりますが、執行停止の調査というのは、家族状況だとか差し押さえる財産があるとかないとか、それから生活の状況だとか、そういうものを全部調査をいたします。
 その中で5年待たずに、いわゆる財産が全くないとか、それから生活が困窮されている方とか、そういう方につきましては、税法にのっとって3年を経過して落とすということになります。それ以上の5年というものにつきましては、それから2年間ございますけれども、そういう状況がまた回復する場合もあるもんですから、財産が見つかったとか、生活が上昇したとか、そういう場合は執行停止をかけて、執行停止の中断をするわけですが、そういうことが中断できないで、執行停止が3年続いた5年続いたということでやむなく落とさせていただくと、こういうことになりますので。
 それから収納率でございますが、収納率は普通税全体の収納率でよろしいでしょうか。17年度でございますが、現年課税分それから滞納繰越分を含めましてでございますが、94.9%でございます。以上でございますが。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今の税のカラクリというのがわかっているわけですが、済みません。やっぱり今ですかね、生活困窮者とか、それから失業とか、全財産がもうなくなってしまったという部分での、その3年で落とさなきゃいけないという部分の人たちが、今の社会情勢の中でふえてきているというふうな判断をしているのか。要するに、不納欠損がこれからまたふえていってしまうのかという部分では、鋭利努力をしてかなりの収納をしていただいていると思うんですけれども、社会情勢にかんがみて、この辺の執行停止が解除になるというような、そういう見通しなんかは2年たてばそういう明るい見通しが出るのかという部分があるんですけれども、そういう点で税の問題から見て今の社会情勢と収納をする側から見て、どのような判断をしているかという点をお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) その不納欠損の、いわゆる生活が困窮をされているとか、財産が全くないとか、今一番多いのが行先不明者ですが、そういうものを執行停止調査の中で、現実に執行停止を中断するものもございますし、全くの払う意思がないとか、いいお家に住まわれて、いいお車に乗っているような方々については、当然交付要求だとか、当然差し押さえ、まず差し押さえをするわけですが、差し押さえをして、差し押さえをするということは私どもに担保をいただくというかたちになりますが、当然差し押さえも17年度もやっておりますし、それが換価されてお金になっておりますので、全く、先ほど言った執行停止の条件であります財産がないとか三つの条件に合致して、3年たてば、5年たてばそれは落とさざるを得ないという、こういうことになります。
○議長 質問の趣旨は3年というかね、2年先たったときにどういう状況になるかというか、多くなるのか、少なくなるのか、現状維持なのか。そこらの答弁。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) 申しわけございません。当然行方不明者だとか、そういう方々がどんどんふえているもんですから、当然ふえるだろうという想定はしております。以上です。
○議長 執行部で何かありますか。一言いいですか。
 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まず先に、監査委員さんの方にお伺いしたいと思うわけでありますが、監査委員の意見書の中のですね12ページ、財政比率の表のうちですね、平成17年度は経常収支比率が83.2%になっており、80%を超えております。この状況を町の財政に照らし合わせてみると、どのように判断されるのかお聞きをしたいと思います。
 続いては町にお願いをしたいと思いますが、また、この一般会計の監査意見書の中から4ページのところのですね、歳出の総務費のうちに、東高木の擁壁崩落復旧工事の支出関係が載っております。この工事費の未回収について、町としてはどのような判断、考えを持っているのかお伺いいたします。
 続いて、先ほど藤森議員からもありましたけれども、決算書の方の36ページでもう少しちょっと詳しく教えていただきたいのですが、法人税でもですね、収入未済額の現年課税分として50万6,900円があります。これについては、先ほど固定資産税の滞納についてはわかったわけでありますが、法人税でもどのような状況なのかお願いをいたします。
 もう1点、一般会計と特別会計の決算説明資料の5ページの物件費について、内容の中でですね、賃金がですね、前年度に比べて4%増の368万1,000円の増額になっております。これふえた理由は何か。ここ二、三年の臨時職員の推移というものをどうなっているか、お願いをしたいと思います。
○議長 監査委員。
◎代表監査委員(山田) お答えをいたします。経常収支比率ということでいいですか。中山議員の御指摘のとおり、経常収支比率というのは通常、財政構造の硬直化なり弾力性を示すものということで一般の指標になっておるわけですが、今まで70%から、17年度80%に上がっております。この比率が高いほど経済余剰財源が少なく、財政の硬直化が進んでいるということは、財政構造の弾力性が失いつつあるということは承知しております。全国的な傾向としては、増加傾向にあるということも承知しております。その程度でよろしいでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 最初に高木地区の崩落の関係の、町が立てかえていた部分の未回収という部分、どうなのかという御質問であります。この関係につきましては、その当事者である方にも、今どうですかという状況もお聞きする中で、これの関係については弁護士とも相談をした経過の中で前にも説明をしたわけですが、償還表とか、そういうものでなくて、権利をやはり行使するという部分で、年に1回は少なくとも請求書を出して、そういった権利の継承をしてくれということでありますので、そんなことで今後とも代金等については鋭意町の方にお支払いをいただくようにお願いをしているところであります。
 それから賃金のふえた関係であります。この関係については、いろいろな要因があるわけであります。一般質問等でも質問が出ておりますけれども、臨時の中で、特に保育園の長時間保育でありますとか、細分化されたいろいろな保育の形態によりまして、どうしても人を張りつけなくてはいけない。そういったものが大きな要因でもありますし、また発掘によりますところの作業員賃金とか、そういった通常の一般事務ではなくて、やはりそういった特殊性から必要だという賃金がふえているということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。法人町民税の50万6,900円でございますが、倒産が4社、事業不振が4社の8社の均等割ということで収入未済になっております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 監査委員の方にもう一度お伺いいたしますが、経常収支比率がですね、先ほど監査委員の答弁にもありましたけど、80%以上というのは財政の硬直化を示しており、いわゆる財政構造の弾力化が失いつつあるというような御答弁をいただきました。これについてですね、町に改善策などの提言はあるのかどうなのか、その点、監査委員として何かありましたらお聞きをしたいと思います。
 それとですね、擁壁についてでありますが、町と地権者の約束が最終的に守られていないというように感じております。弁護士と相談をして、年に1回請求をしていくというだけとなっておりますが、そういうことであれば、未収金になっているというような形であれば会計上ですね、未収金として今回の決算書に上げていくことが適当だと思われますが、それについて町の考えをお伺いをいたします。
 それとですね、先ほどの物件費についてですが、一般事務でないものが多いというような形でありますが、表の形を見ていくとですね、逆に一般事務の方はどうなのかというような部分でありますね。職員が減って臨時職員がふえていくということにはなっていないのかどうなのか。逆に給料が低くなって、全体から見る人員には変わりはなくですね、むしろそれで物件費の賃金がふえているという実態になっていないかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長 最初に監査委員。
◎代表監査委員(山田) 経常比率の関係で、改善策の提言はあるかないかということですが、特にありません。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 未収金の関係であります。これについては、やはり私の方も対応を苦慮した結果、やはり弁護士さんに御相談申し上げました。本来ですと、償還表というようなものでお支払いをいただくという部分も考えたわけでありますが、それになりますと、そういった要綱もつくったり、あるいは調定をしてというような部分が出てまいりますが、今のところ、そういったことの措置ではなくて、やはり民法上のことから請求権だけは確保しながら払っていただくということが一番適当だろうと、そういうことから、そういった措置をとらせていただいているところであります。
 また物件費の関係、賃金がふえると、そういった部分の話もあるわけですが、この賃金については正規の職員ほどの事業、要するに期間、1年間ずっととか、あるいは期間的な限定でありますとか、時間的な限定だとかというような部分もありますので、当然、一般の職員という雇用ではなくて、やはり限られた1日4時間とか、期間が何カ月かと、そういうようなところで働いていただく。そういった身分保障の中でやっていただくことが最良というように理解をして、運用をしているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 具体的に、その擁壁崩落事故の復旧工事については、未収金で載っけるか載っけないかという部分のお答えをいただいて、最終的に請求権のみの行使をしていくんだというような、今、答弁でありますが、それをお聞きになってですね、ちょっと監査委員さんの方にもう一度お伺いしたいわけでありますが、高木の擁壁工事のですね、未収金がですね、計上されずにこのまま工事費の支払いだけでですね、終わっていくのは今後大きな問題を残す心配等は、私は考えられると思います。要はですね、このままいくと町の損害にもつながると思いますが、その点について上げた方がよろしいのではないかと思いますが、その点についての見解をお願いをいたします。
 また、町長に2点ほどお伺いしたいわけでありますが、今の物件費の部分にかかわる部分でありますが、機構改革でですね、住民サービスを落とさず組織の機構を十分に発揮させることが改革だと思っておりますが、町長の機構改革は軌道に乗っているとお考えなのかどうなのかというところがまず一点。
 それとですね、今回の決算を見ますと財政調整基金やですね、減債基金などを入れての実質収支の黒字となっておりますが、町として、このような状況を見てどのような考えをお持ちいただいているのか、その点をお願いをいたします。
○議長 山田監査委員。
◎代表監査委員(山田) 高木の関係については、未回収にならぬように、具体的に返済計画等を確認し、小まめに請求されることを決算審査のときに依頼いたしました。その際、工事費等は誠意を持って返済することを確約した、17年7月29日付の念書があることと、17年12月1日付で442万1,550円の請求書が交付されていることを確認しました。結果的には、未収金計上云々の処理はともかく、どちらにしても、今後とも念書、返済計画等に基づいて、回収に当たっては鋭意努力していただきたいと思っております。
○議長 町長。
◎町長 まず機構改革が進んでいるかということでございますが、これは一般質問の中でも議員御質問の用意もございますようでありますので、そこでまた詳しく御説明をしたいと思いますが、収入役を中心に、今それぞれスケジュールを立てて順調にスタートを切らしていただいているところであります。
 それから、17年度の決算についてということでございますが、大変厳しい結果だというように私は思っております。いよいよ財政調整基金にも取り崩しに手をつけなければいけないというような状況になってきたわけでありますから、大変厳しい状況が、ここ二、三年は、これは予測の範囲でありますけれども、続いていくということでありますので、なお一層の行政改革というものを進めていかなければいけないと、そういう覚悟でおるところであります。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 宮坂議員。
◆宮坂議員 2点ほどお願いをしたいと思います。日本、当国ですね、町でなくて国の方の景気の回復、これが言われております。日本銀行のゼロ金利の政策、これも一応解除となりました。このことが当町の、今、厳しいというお答えがありましたけれども、税収入、その他の行政にどのような変化をもたらしてくるのか。町長、予測できる部分がありましたらお聞きをしたいと思います。
○議長 ちょっと、宮坂議員。一般質問でありませんので決算の件で。
◆宮坂議員 この地方交付税でありますけれども、普通、特別ともに減額となっております。14億余円でありますけれども、1.1%の減というふうになりますけれども、この減額現象、これからも続いていくのか、どんな予想されているのか、この大きな流れの中からお聞きをしたいと、また、その減額が当町の影響ですね、それはどうなるのかお聞きをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 交付税の推移等については、議員御指摘のように年々減ってきております。これは三位一体の改革を初めとするいろいろの要素の中で、また合併等の関係で、そういうことが国の施策として出てきているわけであります。特に交付税に頼っている市町村にあっては非常に厳しいものと。当町にあっても、財政力は65というような部分でもありますけれども、非常に今後、こういった交付税が減ってくることによっての財政的な厳しい状況はいなめないというように理解をしております。
 おかげさまで、減ったとはいえ、17年度についてはわずかな減で済んだわけでありますが、18年度の関係について、これも一般質問等で出ている分もありますので、ある分で大ざっぱなお答えになるかと思いますが、昨年行われました国勢調査の関係が非常に影響が出てきているのが現実であります。これについては、人口、面積等々が数値として計算されると、そういうことから当町においても1,000人近くの人口が減ったと。そのことからも影響が大きくなってくるだろうというように予測をしているところであります。以上です。
○議長 よろしいですか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1点お聞きしたいと思います。意見書の方のですね、14ページの一般会計決算概要のところなんですけれども、ここの実質単年度収支額699万5,561円となっていて、48ページにですね別表でですね、一般会計に関する別表というのがありまして、そこの別表1を見ますと単年度収支額は15年、16年、17年度というふうにありますけれども、これに比べますと17年度はかなり抑えられた金額になっていますけれども、今後もこのような方向で、この背景と今後についてお考えをお聞かせください。背景をお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) この関係については、ある部分では、比較して果たしてどうかという部分になりますと、非常に、その内容についての分析が必要になってくるわけであります。これについては、当然、収支の関係が年度ごとどうであるかということで、最大、大きなところでは、15年度は7,000万、一昨年度は1,800万、それから今17年度は699万5,000円ということであります。単純にこれらについてどうなのかという部分は、当然入りと出の関係でありますので、一概には申し上げられませんが、一つの黒字あるいは赤字というような部分で使われている数値と。ですから、前年としてどうなのかというようなところでの比較論はあるわけでありますが、いずれにしても、その年においての単年度の収支はどうかという、そういう経済的指標というように御理解をいただければというように思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 14年度を比べると赤字になっているという部分もありますので、その辺については参考というような御意見だと思います。
 もう一つですね、ちょっと資料のことについてですけれども、今年度の決算資料は、かなり細かい部分で説明資料を出していただいていて、特に入札に関することでも細かいような資料は出ていて、前年度の資料と比べますと大変細かいような気がします。この辺についての、今後もこのような形で出されていくのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(井原) 契約の関係、ことし際立って多くしたということではないかと思います。いずれにしても、出せる資料についてはできるだけお出しをして、御審議をいただくという基本的な考え方であります。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは何点かお聞きしますけれど、平成17年度、6本の柱を重点目標として取り組まれてきた年であったかと思いますが、その中で、特に下諏訪力の創造という点が青木町長から事あるごとに強調されてきたかと思います。決算の中でも具体的に、特にそれに限ってみれば、下諏訪力の創造プロジェクト事業費として予算100万取ってあったのに対して、実際決算は82万5,020円という額が使われているわけですが、この17年度通して下諏訪力、どのように論議が進められてきて、それが18年度にもつながってくることになりますけれども、町の方向として、どのような形で論議が進められてきたか。また、それに関して町長はどのように感じておられるか、伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 17年度の決算について、6本の柱、これはちょっと勘違いされているんじゃないですかね。私は、18年度の予算についての6本の柱を立てさせていただいて、本年度、それに重点目標にして、今、施策を進めているわけでありまして、17年度の予算編成につきましては、私が就任した時点では、もう大分内容が固まっていた状況でございますので、それほど私のカラーを出すことはできなかったというように承知はしております。
 しかしながら、年度が入って、それぞれ下諏訪力の創造ということで、各課長にはそういった方向性をちゃんと理解をしていただいて、それぞれの施策が進められたというようには評価をしているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 済みません。若干表現間違えましたが、17年度は6項目の重点目標ということではありましたので、そこは私の方も訂正したいと思います。
 それから、職員の意識改革という点でも絶えず議論されてきたことかと思いますけれども、ちょっと細かくはなりますけれども、決算の中で見れば職員の提案に対する報奨金、これ前年度よりも低くなってきております。これまでの経過を見ても、採用された提案数は若干減少傾向にあると思うんですが、報奨金が支払われる提案ばかりを見ていてはいけないと思うんですが、職員から積極的な改革、あるいは経費削減を含めてですけれども、そういったものが前と比べてどうであったか。それに対して、理事者側としてはどう評価をしているか、その点をお聞かせいただければと思います。
○議長 町長。
◎町長 職員提案制度は以前からあったわけでありますけれども、なかなかそこに具体的に手を挙げてくるというのは少なかったわけであります。そういった中で、ことし5月から一人一改善運動ということで、それぞれ各臨時、嘱託職員も含めてすべての職員に一つの提案をしていただきたい。そういう運動をさせていただきました。おかげさまでほとんどすべての職員から具体的な提案をしていただくことができました。
 今、理事者ではすべて目を通させていただいて、課長会の方に具体的に投げさせていただいて、それぞれ個人で変えられるもの、それから課単位で変えられるもの、そして町全体で改革するものと、そういった区別をしながら、今できるものから進めていこうという準備をしているところでございます。そういった意味では、大変職員の意識もそういったものを通して変えていけるんではないかという期待感を持っているところであります。
○議長 ほかに質疑ありませんか。60号について質疑のあります方、ほかにございますか。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 一つお聞きします。まず初めにね、ちょっとクレームをしたいと思いますが、この印刷物37ページまでが左右のページがね、ちょっと段違いになっちゃって非常に見づらい。これはよく注意をしないと、なかなか、こう通りが通らないですので、見やすいようにひとつ業者の指導を、ひとつお願いいたします。それであの、いや1ミリばかじゃないだよ。そこばかじゃなくてね、ちょっと見てください。今それを…。
○議長 その件はわかりましたので、次に進んでください。
◆玉舎議員 次にいきます。13ページの方の保険給付費。欠損ばかになっていましたが、今度は不用額のことでですね4,187万9,013円、この内訳は療養諸費、ほれから高額療養費ということになってます。それで、この不用額になった要因を聞きたいこと。それから…。
○議長 一般会計で、国保の関係では後ほどありますので。
◆玉舎議員 これ一般会計になってねえか。はい済みません。取り消します。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、一般会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時57分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。御苦労さまでした。
            休  憩  午前11時57分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第61号 平成17年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 国保の関係ですけれども、毎年同様の質問もされておるわけですし、また現況についてもそれぞれ大変厳しい国保財政ではありますけれども、今回も財政調整基金から繰り入れを行わずに8,642万2,000何がしという差引額が出ているわけでありますが、一番問題になりますのは、一つはやっぱり収納率の問題であります。
 昨年が11.8%でしたか、前年度比、ことしは0.8ポイントという減でありますけれども、毎年前年度比から1割ずつぐらい、こう収納率が下がってきているという状況であります。一番最後に、8ページで監査委員の方からも、長引く不況の中で収入未済額が増加傾向にあるけれども、収納率の向上に引き続き努力されたいと、これ毎年書いてある内容であります。これは現実からすれば当然のことなんでありますけれども、やっぱりこの特徴や、それから問題点を洗い出して、それに対して対応していくということだろうというふうに思うんですけれども、この場合における特徴ですね、国保に加入している人たちは、自営業者だとか、あるいは退職者だとか、さまざまあるわけです。それからまた若年で失業したりしている方たちも、当然国保に入るわけですね。どういう層に、そういう納められない原因が特徴として生まれてきているのか、この点について第1点をお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、不納欠損でありますけれども、これは前年度比、減ったと。これは一般会計でも同様だと思うんですけれども、そういうのを不納欠損で落とさずに、前年度の不納、未収についてを年々繰り込んでいけば、多少ふえるということはあるわけですね。なるべく可能性のある収納可能な部分で、それは落とさない方がいいということは当然だろうというふうに思うんですけれども。努力がないと、今度は不納欠損の額は減っていくけれども滞納額だけどんどんふえていくという現象が起こります。この辺についての現況についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから決算の状況で言いますと、昨年より若干ふえた、いわゆる差引額でありますね。8億円ちょっとあるわけですけれども、財政調整基金も約8,000万円であります。ことしも同様の金額が出るわけですけれども、実質の収支で言いますと、前年度の繰越金を8,000万入れて、またことしも8,000万ですから、なから何とかいってわずかな本当の意味での黒字の部分、二、三百万円の差だというふうに思うんですね。であるならば、ある程度8,000万の内、例えば5,000万ぐらい財政調整基金に繰り入れることは、決算上可能ではないかというふうに思うんですけれども。これは決算の段階ではこれで幕引きということだろうと思うんですが、その辺の操作をどのように考えているのか。つまり大体とんとんでいくのですから、当然、今度は繰越金が全くないと融通がきかないということがありますから、その都度、財調からひき下ろすという繰り入れでやらずに、繰越金で操作した方がいいという面ありますけれども、これだけの金額になってある程度安定をしてきているとすれば、ある程度財調に積み立てる。それで、来年以降は金利も少しよくなるということになれば、そのことが可能だろうと思うんですけれども、その辺についてのお考えを決算上お伺いをしたいということと、それから最近、随分平成12年から介護分が国保に入ってきています。非常に見えなくなってきているわけですが、介護については、昨年ですか、少し上げたという経過があります。介護と医療が合体をした国保でありますけれども、それを区分した場合に一体収支はどうなのか。これは細部は難しいと思いますが、大まかで結構ですけれども、医療と介護がどんな状況になっているのか。介護の方で足りなくなれば医療の方のお金を回すということは、会計上可能な制度になっておりますけれども、やっぱり、介護保険に食い込まれていくということは問題もあるでしょうし、その辺の収支の状況をお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。国保税のどういう層にということですが、その一般被保険者、それから退職者ともに新たな滞納者がふえております。
 その中で、年齢別の状況でございますが、国保税につきましては、39歳までの方が滞納額に対しまして、その滞納率というものが非常に高いわけでございまして、60歳以上の方々については滞納率が低くなっております。
 それから、理由別と申しますか、年代別の滞納理由でいきますと、29歳までの年代の方々について行方不明という滞納理由が非常に多いわけでございます。それから無関心だとか、それから払う意思がないという、そういう層は年代別で30歳から39歳までの方々に、その滞納率というものが多いわけでございますし、最近の特徴として、外国人の方々で国保に入っている方、それから国保から喪失した後ということで、ここ数年外国人の滞納率というものもふえております。
 それから、不納欠損の関係でございますが、現況調査の結果、行方不明だとか生活困窮といった場合は、法に従って原則3年たって落とす、それから5年たって落とすということですが、いずれにしても、その可能性のあるものについては折衝をするということで、国保税につきましては平成6年度分からの滞納繰越分がございます。以上です。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えいたします。基金の繰り入れの考え方でありますが、平成7年からの資料がありますので、それで説明をしたいと思いますが、平成7年からは取り崩しはあっても、基金の繰り入れはありません。
 これはどういうことかと申し上げますと、療養給付費の1カ月の支払いが約9,000万ございます。インフルエンザ、特定疾病の方がここの中に含まれると,即2カ月くらいでこの分を8,000万程度のものを、いわゆる療養給付費の方へ補正を求めていかなければいけないと、こういう形の考え方から、いわゆる繰越金だけを繰越金に当てはめてあるとこういうことであります。たまたま繰越金が2億とか、そういう形になれば基金の繰り入れをしていくことがベターだと、こういうふうにも考えているところであります。
 それから、介護納付金の関係でありますが、形式的な収支になってしまいますが、17年度で歳入の関係が1億1,046万1,000円、それから歳出で1億1,548万9,000円、この差を見ますと502万8,000円ほどのマイナスになっております。このマイナスでありますけれども、前年の基金と、それから繰越金の中に含まれているものが1,593万6,000円ございます。したがいまして、それで相殺をいたしますと、17年度では1,000万程度のものが介護納付金の中にありますよと、こういう形の収支になっております。以上であります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 滞納の方なんですけれども、今、特徴点が触れられたわけでありますけれども、実際に全国的な傾向を見ると、もう国保の滞納というのは年々ふえて、市町村でやはり、国保そのものの運営が大変厳しくなっているというのは全国的な状況になってきているわけですね。
 その中でも、多分特徴になってきているのは、非常に、ここでは長引く不況という表現になっていますけれども、非常に生活が大変になってきているということで、支払えないということや、あるいは事業の失敗でどっかへ行ってしまうとかという、そういう非常にマイナス要素というのが不況の影響でもあり、また払いたくても払えないような状況、収入ゼロでも国保を払わなければ医療を受けれない、介護をまた結果的に受けれないというふうな、そういう点で国民介護保険の根幹そのものが揺るがされてはいるわけですけれども、これを制度的に維持していくということが基本的には大事なことであり、公平な負担というものを求めながら、適切な収入を確保していくということだろうと思うんですけれども、どうもやっぱり、ここのところ見ていても変わらないんじゃないかなと。年々、そういう方向になるという抜本策がなかなかとられない、とれる要素が非常に限られているということでありますが、その結果として生まれているのが、全国的に物すごいふえてきているのは、厚生労働省の指導もあって資格証明書の発行がウナギ登りになっていると。10割負担しなければ医療を受けられないというふうな問題でありますが、当町はいろいろな検討の結果、資格証明書は発行してありませんけれども、17年度末で短期保険証の発行の状況、この辺の推移についてお伺いをしたいと思います。その中で、個人的にはどの程度の滞納を目安にして、3カ月と6カ月というふうな区分されていると思うんですけれども、その辺の状況についてお伺いをしたいと思います。
 それから、先ほどの基金の繰り入れについてはわかりました。確かに、トータルで言えば、財政調整基金へ繰り入れてもほぼ変わらない結果だと。近隣の状況考えてもそうだろうと思うんですけれども、当時、平成7年度ぐらいは3億ぐらい基金があっていた経過、私も記憶があるわけですが、そういう状況から8,000万まできているわけですから、それと単年度の繰越金が8,000万ということですから、非常に、まだまだ基金が厳しい状況にあることは認識をしているわけですけれども、今後の動向としては、国保と、それから医療の関係で、医療が、先ほど言ったように約1,000万ぐらいが大体余裕の財源ということですね、繰越金とそれとのマイナスの部分を差し引くと。これの動向を見ると、介護の方が、年間の中では、そうすると医療の方からの繰り出しを含めて、操作はなされて何とか動いているというふうに理解をしていいのかどうか。要するに、収支は別なんだけれども、実際には融通がつけられる制度ということで、実態として医療の方から介護の方へ回しているということは行われているかどうかということであります。その点をお伺いをしたいと思います。とりあえず2点。
○議長 税務課長。
◎税務課長(竹内) お答えをいたします。短期保険証の関係でございますが、17年度は112人にお渡しをしてございます。うち3カ月のものが13人、6カ月の保険証が99人でございまして、3カ月、6カ月の判断でございますが、国保税の、いわゆる納入状況と申しますか、私どもが考えまして完璧に悪質滞納者だとか、計画的に納付をいただかないとか、そういう方につきましては3カ月でございますし、元金に追いつかなくても計画的にお支払いをいただいている方々については3カ月の保険証ということで、税務課の方で決めさせていただいております。以上です。
○議長 最初も3カ月、後も3カ月と言ってたけど、その人たちは6カ月という意味じゃないのかな。最初の答弁も3カ月、後も3カ月と言った。
◎税務課長(竹内) 申しわけございません。3カ月が、いわゆる、その悪質滞納者と言われる方で、6カ月が計画的に分納をされている方と、こういうことですが。以上です。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 介護納付金の関係でありますが、計算上は、先ほども申し上げましたとおり、きちっとした体系を持っていかないと介護納付金の赤字に対する税率改正などができませんので、計算上はきちっとした体系を持っております。
 ただ、国保会計としてのレベルの支出の部分では、全体レベルでの支払いがなされていると。予算計上上の中ではきちっとしておりますが、支出状況の中では全体レベルで、いわゆる支払いがなされていると、こういうことであります。
○議長 答弁漏れない。
○議長 小池議員。
◆小池議員 あと、高額医療の関係で少しお伺いをしたいんですけれども、毎年といいますか、医療の高度化というのが叫ばれているわけですけれども、出血の関係だとかあるいは心臓だとかということで、かなり高額の医療費、数百万という単位で、先ほど新たなそういうものの救済的な制度が、県を中心にして支払基金等々で考えられてはいるようですけれども、当町における高額医療の実態ですね。この辺について特徴的な部分、件数等についてお伺いしたいと思うんですが、いわば数百万単位でいる部分ですね。これが年々どんな動向になっているか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) お答えをいたします。先ほど、玉舎議員さんが不用額の関係で、療養給付費の部分聞きましたけれども、いわゆる去年とことしの関係で、高額療養費の関係を見てみますと、一般の方の高額療養費の関係でありますが、去年に比べまして1,300万ほど減っております。これはどういうことかと言いますと、特定疾病の方が16年度は12人から、17年度は8人に減ったと。この特定疾病というのは、いわゆるかなりの医療費を取る方のものでありまして、この部分で去年に比べて高額療養費が減ったと、こういう形になっております。
 それから、退職の高額療養費の関係でありますが、これも同じく特定疾病の方がおります。したがって、おりますけれども、去年に比べて100万ほどふえております。率でいきますと、金額では2.97%ふえている状況でありますが、ともかく、いわゆる特定疾病の方が、この高額療養費をかなりの部分で使途されていることから、病人にとってはと言われると、ちょっと答弁のしようがありませんけれども、私どもの方としては、結果が高額療養費については前年よりもよくなったと、こういう形で見られます。
○議長 今ね、高額医療の件数とそれからどのくらいのものか。
◎住民課長(花岡) わかりました。済みません。滞納者の高額療養費の関係でありますが、1件当たりの高額療養費の関係では、額で2万3,457円が減ってきております。それから、件数では…。済みません。件数ではちょっと出ておりませんので、(2番「1件当たり、大きい金額の中身をちょっと教えてもらいたいという意味です」の発言あり)1件当たりの額。(2番「高いのをね」の発言あり)ちょっと割ってみないとわかりませんけれども。
○議長 それじゃあ、それは後に答弁させます。今の質問の内容は、何百万のものが何件あった、200万以上くらいのものが何件であった、その中のトータル、おおよそで結構ですから。ちょっと、それじゃあ調べておいてください。じゃあ、答弁は後ほどということで御了解をいただきたいと思います。ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1点、お聞きしたいと思います。歳入の方のですね、県支出金がですね、当初予算と5,000万ずつ補正されているわけですけれど、この補正の背景は、県支出金の背景をお願いしたいと思います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) この関係でありますが、国の国庫支出金の方は、三位一体改革の構造改革がございまして、その構造改革の内容が、いわゆる今まで国庫の定率分が40%あったものが、17年度では36%という形で率が変更されました。その4%分を、いわゆる県の方に財源移譲をいたしましたので、国庫支出金の方は減る状況にあって、県補助金の方ではふえるという形の傾向で見られると思います。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 済みません。マイクの方が途切れて、全部よく聞こえなかった部分があるんですけれども。
◎住民課長(花岡) 国の三位一体改革の構造改革がありました。それで、今まで定率40%の国庫負担分が17年から36%になりました。4%減った分を県の方へ財源移譲されましたので、国庫支出金の方はその分が落ち込み、さらに県支出金の方ではその分がふえたと、こういう傾向であります。
○議長 ほかにございませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第62号 平成17年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第63号 平成17年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第64号 平成17年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第65号 平成17年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第66号 平成17年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第67号 平成17年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第68号 平成17年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第69号 平成17年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので質疑を終結いたします。
 本案については特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 ではここで、住民課長より先ほどの答弁を申します。なお、詳細に当たっては、また特別委員会の方で細かな数字等はお示しになるかと思いますが、その点御了解をいただきたいと思います。
○議長 住民課長。
◎住民課長(花岡) 恐れ入ります。まだ件数の部分がはっきりしていません。今あるデータでは、1人の方で1,105万1,840円の方がおります。2番目に高い方でありますが、これも1人の方でありますが、971万4,981円という高い方がいまして、約2,000万、このお二人で費やしていると、こういう形の高額療養費であります。以上であります。
○議長 よろしいですか。そういうことだと思いますので。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第19は陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。ただいまから事務局長にタイトルのみ一括朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(濱)
 陳情第 9号 中国人強制連行強制労働に関する陳情
 陳情第10号 災害復旧の早期実現に向けての陳情
 以上です。
○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第9号は総務常任委員会に、陳情第10号は経済建設常任委員会に付託いたします。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後2時02分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 2時02分