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長野県 下諏訪町

平成22年12月定例会−12月10日-04号




平成22年12月定例会

 平成22年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年12月10日(金)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 保育の充実を求めて、町民の苦難軽減策について、地デジ移行問題について、国民健康保険制度について、議席9番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 おはようございます。それでは通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。質問番号7番、議席9番、金井敬子です。最初に、保育の充実を求めて、来年度以降の保育サービスについて伺いたいと思います。
 第二保育園と第五保育園に170人ずつ、一ツ浜保育園に160人、合計500人の定員での3園保育体制の実施を前に、来年度の入園希望調査も既に実施されています。希望調査の結果をお聞きしましたところ、来入児、在園児合わせて、第二保育園に176人、第五保育園に151人、一ツ浜保育園に161人、合計488人とのことです。保育園の統廃合の計画では、23年度の園児数推計は440人でしたから、予想を上回る入園希望があるわけで、保育ニーズの高さを改めて感じるところです。
 さて、この入園希望の中で、ゼロ歳児も含めた3歳未満児の数を見ますと、第二保育園に20人、第五保育園に16人、一ツ浜保育園に17人、合計53人で、こちらも推計数50をやや上回る数となっています。未満児保育の定員数は、第二保育園と第五保育園で24人ずつ、一ツ浜保育園が12人、合計60人ですから、若干の余裕はあります。
 しかし、ここで気になるのが広域入所希望者が11人、そのうち未満児保育が7人という数であります。もし他市町村での希望者の受け入れが困難で、町内の保育園に入園せざるを得ないという事態となれば、未満児保育は60人定員いっぱいとなるわけです。そうしますと、年度途中に入園希望者が出ても、受け入れ不可能になってしまうのではないかという点が心配になります。もちろん希望があればすべて受け入れて、子供たちを詰め込めばいいとは私も思いませんけれども、定員を多少オーバーしても受け入れるだけの余裕を見越して、保育士さんの配置を考えていただきたいと思いますが、まずこの点についてお伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。今、議員から言われました希望者数というのは、例年ですと若干、これが最後の2月、3月の決定時期になりますと、多少減るという傾向がございます。しかしながら、当初計画したものより若干上回っております。御指摘のように保育ニーズの高まりということがあり、保育所の方へというようにも考えております。
 それと、定員と希望者数の関係でございますけれども、このままの人数で行けば、何とか定員の中でという形の中で、来年の4月1日、3園体制の中でスタートができるかと思います。現在は、充足を、定員の中ではしているわけですけれども、保護者からの希望と、あと受け入れの保育園について、今現在調整をしているところです。
 御質問の年度途中に、そういった方々がふえた場合にどうなるかということでございますけれども、町の定員管理につきましては、国の最低基準及び面積基準に比べますと、余裕を持って対応をしているところでございます。したがって、面積的なもの等につきましては、十分対応できるかと思いますけれども、ただやはり安全性のこと等を考えれば、余りにも詰めすぎるということは難しいということでありますので、その辺は人数に応じた形の中で検討していくことになろうかと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 一応、余裕を持っているということでありますので安心はいたしますが、一時保育についても伺いたいと思います。
 昨年度の利用延べ件数は498人とのことで、最も受け入れの多かった平成18年度の614人に比べたら、件数は落ちてきているとはいえニーズのある、また、これも年度途中での緊急性を有する希望も多い保育だと思います。この部分での受け入れ体制も十分に配慮いただきたいと思いますが、どう御検討いただけているのか伺いたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。一時保育につきましては本来、急病とか、そういう御家族のいろいろな冠婚葬祭等にかかわる一時保育ということで、一応週3日程度ということを想定しているわけですけれども、お産で帰郷して、この一時保育を利用するという方もおいでになりますが、昨今の中では、いろいろな仕事の都合の中で、この一時保育を使用すると、利用するという方が多くなってきております。大体、ここ数年、人数的には三十五、六人程度の方が御利用いただいて、延べ件数につきましては、今、議員さんから言われたような延べ人数になろうかと思います。
 現在のところ、それを全園で、ただいま6園ございますけれども、実施しているわけですけれども、大体1園、平均しますと五、六人が常にいる形にはなるかと思います。3園になりますと、それがなから10人前後になろうかと思いますけれども、今の総定員数の中では、先ほどの余裕があるということで、できるだけ受け入れをしたいということですが、一時保育の利用の多くの方が3歳以上児というよりも、未満児のお子さんが中心になります。
 したがって、未満児ということになりますと、保育士1人が受け持つ子供の数もかなり限られてきますので、やはり安全性等を考慮する中で、余り無理にというわけにもいきませんので、その辺も今のところ、何とかできるだけ受け入れていきたいという方針ではございますけれども、その時点で難しい場合には他市町村等にもいろいろ連絡する中で、諏訪地域全体として考えていくというような形でしていきたいというように考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 人員の配置についてという点ではいかがでしょうか。十分それも余裕を持ってという準備が進められているという理解でよろしいですね。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 職員数でございますけれども、現在62人ほどおいでになりますけれども、通常6園から3園になるということになれば、職員数は当然減員になるわけですけれども、できるだけ現行の人数を、体制を維持する中で、今後そういった一時保育ももちろんですけれども、発達障害等、手のかかる子供さんの比率が年々高くなってきますので、どうしてもそういう場合には、1対1とか、保育士1人に対して2人というようなケースも出てきますので、私どもとすれば、そういう形を維持できていければという形の中で、今考えているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 新しい3園の保育園の名前の公募も行われました。名称の決定も楽しみですけれども、より質の高い保育サービスの実現を、心から願いたいと思います。
 それでは次に、「子ども・子育て新システム」について伺いたいんですが、これは民主党政権が来年の通常国会に法案提出を目指して、2013年度の実施が目指されているもので、検討会議から6月に基本制度案の要綱が既に出されています。
 この新システムは、幼保一体化を目玉に、すべての子供に質の高い幼児教育、保育を補償することや女性が働きやすい社会環境づくりを掲げるなど、一見すれば大変すばらしい目的に見えますけれども、その中心には、公的保育制度の根幹である国と自治体の保育実施責任をなくしてしまい、保育を親の自己責任とするという、保育のあり方を根本から覆そうとするねらいがあることを見きわめる必要があると思います。
 保育所と保護者の直接契約が導入され、利用料も収入に応じた応能負担から利用時間に応じた応益負担にすること。介護保険のように要保育度の設定をし、認定時間を超えた利用料については自己負担もあり得るといいます。これでは、お金のあるなしで受けられる保育に格差が生じかねません。保育についても、自己責任論、受益者負担を持ち込み、公から民への転換をさせ、市場化させていくなど多くの問題点があります。
 さらに、新システムは、子ども手当から保育や学童まで、さまざまな子育て支援の制度と財源を一つにまとめた上で、市町村に交付金として一括して配賦し、その配分は各自治体が地域の実情に合わせて決めることや、保育所などの国の最低基準も廃止して、こちらも自治体任せにする方向が検討されています。
 当町では、先ほどもお聞きしましたが、現在、国の基準を上回る保育士の配置等がされていますので、ぜひ今後においても、保育園の公的責任を握って離さず、保育サービスを維持、向上させていく町の姿勢を望みたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。新システムについての見解とあわせて伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員、御指摘のとおりに、この新システムを全国一律の基準の中で考えるというのは、非常に難しい問題があろうかというように思っております。
 御承知のとおり、首都圏を中心に待機児童数等が非常に多いということでの対応だというように理解をしております。公的に保育というものを責任持って行っていく、このことというのは大変重要なことだというように思っておりますし、当町におきましては、その責任をしっかり果たしながら、多様化する保育ニーズにしっかりとこたえていく、そのことの姿勢というものは堅持をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 大変力強い御答弁をいただいたと思います。保育の質の向上、それから、ますます今後も保育ニーズ多様化してくると思います。そうしたニーズに十分こたえられる保育環境をつくり上げていっていただくこと、維持していっていただくことをお願いしたいと思います。
 それでは、町民の苦難軽減策について移りたいと思います。
 高齢者の生活支援についてですが、まず、ごみ出しや雪かきなどが困難な高齢者世帯へのサポートという点で具体策を求めたいと思います。
 ごみ処理が有料化になる前に、うちに眠っている不要なものを処分したい。けれども、運ぶのが容易でないとの声がかなり聞かれてきます。10月末から行われている説明会では、年末と3月に、赤砂崎にコンテナを設置し、布団などの回収が行われること、焼却場への持ち込みについてのお知らせもされていますし、昨日の答弁の中では、赤砂崎以外にも数地区にコンテナを設置していくことが示されましたが、これは早めに、できればコンテナ設置の箇所の数もなるべく多くし、場所を決定し、周知を図っていただきたいと思います。
 しかし、それでも車のないお宅はコンテナ回収は困難です。ですからコンテナ収集に集中させなくても、布団などは毎週の回収に出せることの周知徹底も図っていただきたいと思います。特に、初めのころの説明会に出られている方の中には、赤砂崎や焼却場まで持って行かないとだめだと、とらえられてしまっている方も少なくありません。ごみ処理にかかわる全戸配付の資料には、徹底した案内をお願いしたいと思いますが、まずこの点を確認させてください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず、健康福祉課の方からですね、社会福祉協議会で行っておりますごみ出しのサポートのことにつきまして、ちょっとお話をしたいと思っております。
 ただいま社会福祉協議会で行っております「ご近所の輪」という事業がございます。これにつきましては、社協の方に御相談をいただければですね、その内容に応じて、この制度以外のもので受けられるものがあれば、そちらにまず御紹介をして、それでも対応ができないというようなものにつきましては、このボランティア登録している方がおりまして、その方たちによりまして、ごみ出しですね、そのほかにも雪かき、窓ふき、大掃除などの対応もしているところでございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは御質問の部分、具体的なところは若干、私の方から御報告申し上げます。
 御指摘どおり、今年度末の有料化を控えた前倒しというような格好ですけれど、ごみ出しの緩和策という目的もあって、12月30日に赤砂崎でコンテナ回収、特に布団等を予定しているというのは、既にお話を申し上げたとおりでございます。これも3月の日曜日というところまでは、説明会等でも御案内申し上げておりますけれど、3月には、この対象箇所を赤砂崎から、もうちょいふやして受け入れができるように現在調整中です。
 それで、できるだけ早くということで御指摘をいただきました。うちの方も調整、できるだけ急ぐ予定でいますけれど、コンテナあるいは車での搬入を想定しておりますので、その部分で、各地区の衛生自治会とのやりとりがあるということで御了解をいただきたいと思います。それから当然、年度内は現在の地区収集場所へ布団等縛っていただければ、出していただけるのは御指摘のとおりですので、その部分も周知を重ねていきたいと思っております。
 現在、昨日お話したとおり1,600人説明会においでいただいておりますけれど、説明会でも、その部分、重ねて御案内できるような格好でやらせていただいてますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、春と秋の大型危険物回収がありますけれど、このときには特に地区のお年寄りから要請があれば、運搬ですとか、そうしたものを御支援できるようなシステムは、衛生自治会とも既に共有をしているところでございます。これの御案内は、当日の受け入れ品目ですとか申し込みの御案内に、この部分も明記してございますのでよろしくお願いいたします。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 説明会終了してから、全戸配布という形で通達が出されるですかね。そのときにコンテナ回収の場所を、赤砂崎以外を決定してお知らせするというのは、今の段階ではまだわからないというか、そういう状況でしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今、御説明申し上げましたとおり、かなりの広さ、それから車が入ってきてどこへ逃げるか、その部分も詰めないといけないということで、各地区の衛生自治会と今調整中です。ですから、説明会後の一括の御案内のときに、場所等も御連絡するような格好になってまいります。以上です。
 実施は、もう既に説明会の時点でお話を申し上げております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 有料化まで、あと4カ月を切っているわけでありますので、家庭に眠っている大量のごみの処理に頭を抱えていらっしゃる方、少なくありません。十分な対応を望みたいと思いますが、先ほど社協の「ご近所の輪」の話が出ましたけれども、日常的なごみ出しや雪かきが困難な高齢者世帯への支援策という点では、もう少し検討が必要かと私は思います。
 その町社協で実施されている「ご近所の輪」事業、ごみ出しのほか、話し相手とか見守り支援、散歩支援、買い物や薬の受け取り等の日常の生活支援など必要とされるサービスを、登録されたボランティアさんが提供するというものであり、大変ありがたい事業だなと思うんですけれども、この事業の対象は介護認定を受けている高齢者ということで、お聞きしましたところ、現在登録されているボランティアさんは39人、それからサービスの提供を受けている方は、雪かきを除いてほとんどがごみ出しだという話でありますが、わずかに13件ということであります。
 こうした数に含まれない御近所の方の好意によって、お手伝いの手が差し伸べられている場面はかなりあると思いますし、一番は、そうした御近所づき合いによる支援が日常的に行われることだと思います。しかし、それぞれの個々の生活が多様化し、実際は頼みたくても声が出しにくい、それから逆に、気になっていても積極的に支援の手を差し伸べることもはばかられるというのが現状ではないでしょうか。
 社協さんにも、この事業を広めていただく努力もしていただきながら、行政も、社協の事業の対象にはならないけれども不便を感じている高齢者の生活支援の具体化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 先ほど、社協の方に、困っている方は連絡をいただければということでありますが、これはすべての高齢者が当てはまるのか、その点も確認させていただきながらお伺いしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この事業につきましては、在宅介護支援センターですとかケアマネージャー、あるいは相談事業などを通じて寄せられた要望に基づいて行っているものでございます。
 社協に確認をいたしましたけれども、特に介護認定を受けていなければ対象にならないということではないそうでございますので、もし該当するようなケースがございましたら御相談をいただければと思っております。
 なお、また周知につきましても、社協の方とまた話をしていきたいと思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 はい、わかりました。私もそれでは、このことについては周りに広めてまいりたいとも感じております。それから高齢者の皆さん、特に高齢者のみの世帯の皆さんから、どんな支援が求められているのか、しっかりと把握していくためのニーズ調査が必要ではないかと考えます。
 昨日、町長は、御自身の「ひとりごと」にも触れられて、しもすわ未来議会を傍聴した子供たちの感想文を挙げられました。その中に、70歳以上の高齢者の皆さんが住みやすい町になるために、その方たちを対象に改善してほしいところ、不安なところを書いてもらうアンケート調査を実施したらどうかというものがあったことに触れられました。ぜひ、未来議会の中高校生の議員の質問には、大変前向きに取り組んでいただける町長ですから、すぐにでも実施していただけるのかなあと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そのように突っ込んでこられるとは思いませんでした。基本的には、尊重していきたいと思います。高齢者の皆さんのどんな要望があるのか、このことについては把握に努めてまいりたいと思います。すべてかなえることはできない部分もあろうかと思いますが、先ほど議員から御指摘のとおりに、地域の輪というものをいかに広げていくか、このことは大変大きな課題でもありますし、行政としても取り組むべき事業だというように思っております。
 昨日も若干触れさせていただきました、第3次の行政改革大綱の中で、まだ具体的に実施がされていないものの中に、除雪、それから清掃のアダプトプログラム、こういったものがあるわけでありまして、そういったものも含めてですね、どういう形で高齢化が進む当町において実施をしていくか、検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 では、ぜひお願いしたいと思います。それから高齢者の生活支援という点でもう一つ、今年度から開始した「ふれあいカード笑顔くん」の商店や事業所の提供するサービスに加えて、行政として加えた宅配サービスでありますが、委託先の社協にお聞きしましたら、いまだ、このサービス提供の実績がゼロだということであります。商店独自で宅配まで担っていただいているケースもあるとのお話ではありましたが、これはサービス内容の周知不足と言えないでしょうか。
 社協さんでも、このサービスを利用すれば助かる方はいらっしゃるので、積極的に声をかけていきたいとおっしゃっておられましたが、少なくとも、ふれあいカード配布時の案内に十分なPRをしていただきたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ふれあいカードをお出しするときには、この件につきましても説明はしておるところでございますけれども、なおこの周知方法につきましては、また関係のところと話をする中で検討してまいりたいと思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それから次に、高齢者支援の中に位置づけられている認知症対策事業の取り組みと今後についての考え方を伺いたいと思います。
 昨年3月以降、当町でも認知症サポーター養成講座が開始され、過日は中学校でも養成講座が開かれるなど前進した部分はあるかと思いますが、これをさらに進めていただき、町民の中に認知症に対する理解、それから具体的にどんな支援ができるのかということを広めていただきたいと思っています。講座、その他の啓蒙活動の実績やサポーター数の推移をお知らせいただきながら、今後の方向性についてお示しください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。認知症サポーターでございますけれども、これは養成講座を受けていただきまして、認知症というのはどういったものかと、そういったことを理解していただいた上でですね、見守りをしていただくということでございます。そしてできれば、その方のできる範囲で、もし困っている方を見かけた場合には手助けをしていただくと、こういった趣旨のものでございます。
 この養成講座につきましては、一般の皆様には随時、今まで対応してまいっておるわけでございますけれども、今、議員のお話のとおり、今年度は社中で開催をいたしました。今後につきましては、来年度以降は下諏訪中学校や高等学校での開催も考えております。
 なお、今年度の11月末までの開催回数は4回でございまして、参加者は292人となっております。今後も機会をとらえて実施をしていきたいと考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 この認知症に対する取り組みについては、それぞれ6市町村内でも積極的に取り組まれています。特に富士見町では、多くの住民の皆さんを対象にした講演会等が積極的に行われているほか、一度サポーター養成講座を受けた方が回を重ねながら、認知症に対する理解だけではなくて、具体的に自分たちが何をすべきかを学んでいく、そういった取り組みも行われていますので、ぜひ先進地に学びながら、当町でも進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 それでは、学校徴収金の軽減策について伺いたいのですが、これもこれまで数回にわたって質問してきておりますが、今回、再度取り上げましたのは、昨日来も出ておりますけれども、景気動向が昨年の1月に底を打った以降、回復基調に転じたものの、夏以降の急激な円高の進行によって、先行き不透明感が増している状況であり、今年7月36.7ポイントと好調だった業況判断DIが、10月には再びマイナスに転じ、3カ月後にはさらに悪化して、マイナス31ポイントまで落ちると予測されるとの調査結果が信金から出されている状況下で、今後の家計の冷え込みが一層深刻になることを危惧するからであります。
 厳しい経済状況になればなるほど、まずは生活が一番でありますし、現在支給されている子ども手当も、必ずしも教育費に回っているとは言えないと思います。学校徴収金の中で、公費で賄えるものの見極めと保護者負担軽減の取り組みは、絶えず行っていただけているものと理解はしておりますが、私の知る範囲では、まだドリルやテスト、コピー用紙、印刷代、印刷用のインク代などが学年費などに含まれ、保護者負担となっています。これらは公費負担が当然のものではないでしょうか。
 また、保護者負担について、PTA、学校評議員さんなどを巻き込んだ議論をすべきと考えますが、この点についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 学校徴収金の保護者の負担軽減についてお答えをしたいと思います。具体的な例でありますけれども、そのようなことについて継続的に努力は進めております。
 まず一つでありますが、旅行貯金の減額、これ月100円、年間にして1,000円でありますが、こういったようなこと。それから町外へのスケート教室、小学校2校で実施してきていたところでありますけれども、南小は茅野の方へ、北小は岡谷のやまびこ、そちらの方へ行っていたわけでありますが、これ、バス代がかなりかさむということで、いずれも廃止にして、秋宮リンクに変えております。また社会見学の昼食でありますが、今まで業者にお願いしていたわけでありますが、これを弁当にというようなこと。それから、社会見学、諏訪めぐり、これも今までバスを使ってやっていたわけでありますが、これを使わずに、徒歩範囲でできる範囲でということでやっております。
 2つ目の御質問でありますけれども、ドリル、テスト、コピー用紙等にかかわるものを公費負担という御質問でありますけれども、基本的に個人に返るものについては個人負担でお願いしたいという原則にたっておりますけれども、ただ可能な限り公費をそちらに充てていくという努力はやっております。こういったものについても、その割合の部分で、一部を保護者に負担いただくというような形で、できるだけ公費をそちらの方へ充てるというような努力は進めております。
 また、こういった予算的な部分に関したものでありますけれども、保護者を巻き込んでということでありますが、18年ごろからPTAの3役にも入っていただきまして、軽減策をともに考えていただくというようなことでやっております。4月当初の懇談会の中で、この軽減について全部の保護者に説明をさせていただいて、集金についても、予算書を事前に配付して、途中から上げるというようなことがないように、保護者それから学校側でも、その理解を共有して軽減策に努めていると、こういう実情であります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 PTAも巻き込んだ議論が進められているということでありますので、保護者の意見もそこに反映されているのかなあという理解はいたしますが、公費負担等については、テストなんて個人負担てあるのかなあと私は思いますし、それから、ある学年の学年費の決算書を見せていただいたんですけれども、テストの採点用のためのお金が入っている。これってどうなんだろうなあと思いました。引き続き、どこまで公費で見るべきかの論議、続けていただきたいと思います。
 さらに、就学援助金の拡充についても求めたいと思うんですが、決して今の当町の就学援助金の受給率は低くないと思います。しかし、件数は毎年ほぼ横ばい状態で、個人町民税の落ち込みの著しさからすれば、もっと私はニーズがあるのではないかと思われて仕方ありません。
 4月の家庭訪問前に、この就学援助金に対するお知らせが全児童、生徒経由で配布されていますが、まずこのお知らせの時期を早めて、入学時、新学期時に間に合う援助を検討いただけないかという点がまず第1点。それから、お知らせに受給該当になり得る世帯所得を明記できないかという点が2点。それから、お知らせとともに申請用紙も同時配布できないかということが第3点。それから現在、受給の認定のために民生委員さんがかかわっていただいておりますが、この認定前に民生委員さんの意見を伺うというものを削除できないか、これが第4点であります。
 これにより、本当は生活が苦しくて手を挙げたいけれどもと、ちゅうちょされている方にとっては、申請のしやすさという点で改善ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。最初の1番目の御質問の、通知を含めた申請については早くした方がいいんじゃないか、入学前からというお話がありました。ただ、これはやはり子供が入学して、担任がよくその家庭の事情を知るということが前提になりますので、私どもも4月には学校あてに内容等をお知らせして、4月の家庭訪問時には間に合うような形でしております。したがって、入学前からというのは難しいというように考えております。できるだけ早めに各御家庭の事情を知るという意味では、そのように進めていきたいというように考えております。
 二つ目の所得の基準ですか、こちらが考えている最終的な認定の基準等を明記する必要があるんじゃないかというお尋ねかと思いますけれども、私たちが認定する基準の中にはいろいろな理由があります。母子家庭等の母子扶養手当をもらっているとか、生活保護世帯であるとか、いろいろなリストラ等で生活が困難になったとか、いろいろ理由等があります。その中で、一定の所得というものを最終的には認定の基準に、対象にしているわけですけれども、それがもう明確といいますか、できるだけ私どもも所得で一定の基準があるものの、その中で考慮する等していきたいというような考えもありますので、なかなか明記するというのは、いかがなものかというふうに考えております。
 あと三つ目の、申請用紙をいろんな通知と同時に配るべきではないかという御質問でございますけれども、やはりこうした就学援助金というものは、各御家庭には最終的に入るわけですけれども、やはり非常にデリケートな、お金という、支給ということでありますので、デリケートなことでもあります。したがって、やはり生徒間のこともいろいろと考慮する中では、あくまで通知は通知という形の中で、家庭訪問の中で担任がいろいろと各御家庭の保護者といろいろ話す中で、必要であれば申請用紙を一緒に、そこで配布するという従来の方法がよろしいのではないかというように考えております。
 四つ目の、民生委員さんのかかわりについて必要なのかという御質問ですけれども、これは、私どもは必要と考えております。民生委員さんは地域の事情を一番よく知っているわけでございまして、新しい先生が来られたとしても、家庭の事情等わからない面もありますし、いろいろの中で今、離婚率が高くなるにつれて母子家庭もふえてきます。そうした実情をやはりいろいろ知る上では、民生委員さんが一番、私どもにとってはいろいろと聞く、また情報を得る中で大事な方々というふうに考えております。民生委員さんにおきましては、いろいろな諸問題で学校との密接の連携もしておりますし、そうした中では、これからもお願いする形になろうかと思います。
 民生委員さんの方では、とりわけ学校が申請したものを自分の方の判断でよしあしと判断するということではなく、学校ともども状況を報告いただくという立場でございます。最終的には、教育委員会で認定、不認定についてはしているところでございます。
 申請で、学校から民生委員さんに情報を聞く中で、その後に認定が不認定になったという、そういうケースはありません。かえって逆に、民生委員さんの方から、こういう家庭はどうなっていますかというような、こちらの方にお知らせがあるというのが実情でございます。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 2点目にお伺いしました、お知らせに受給該当になり得る世帯所得を明記できないかという点でありますが、これ、それぞれの自治体によって、こうした具体的な金額を家族構成、何人家族で所得がこれだけの場合は受けれる対象になりますよというような明記をしている自治体の方が、受給率が高いというデータがありますので、これぜひ御一考いただきたいと思うんですね。
 それから、申請用紙をお知らせと同時に配ること。配ることに関しては、何らお子さんたちにとっても支障はないと思うんですね。ただ、その申請用紙が子供を経由して学校に上げられるとかとなると、子供にとっては心の痛みになってしまうことは十分考えられますけれども、その際は当然、裸で持ってくるようにしなければいいわけですから、その点も、私はもう一回御検討いただけることかなと思いますので、よろしくお願いします。
 就学援助ですから、私はぜひ入学に間に合うような支援として考えていただきたいと思うんです。今年9月に、松本市で子どもの貧困シンポジウムというのが開かれました。そのとき、学校関係者、医療関係者がシンポジストになって、今、県内で起こっている子供の貧困の状況が語られたんですが、その中で、これは伊那地域の先生からの報告だったんですけれども、経済的な理由から子供の入学準備にお金が回らないと、義務教育なので子供を学校に入学させないわけにはいかないけれども、何としてもその準備ができないので、申しわけないが、うちの子の入学を1年先延ばししてくれないかという保護者からの連絡があったそうです。当然、学校関係者の方で配慮をしていただいて、無事にその子供、入学ができたそうなんですけれども、これは決して県内の限られた地域に起こっている問題と私はとらえてはいけないと思います。
 大変厳しい経済状況、この下諏訪でも同じことであります。そうした悲しい家庭をつくらないためにも、就学援助金、改善できる点、私はあると思いますので、この挙げた4点、民生委員さんのかかわりについてはよくわかりましたし、それぞれの民生委員さんが地域に目を配っていただいていることも重々承知しておりますので、これは無理かなあとは思いますけれども、ほかの点では、ぜひ今後とも検討項目として上げておいていただきたいと思いますのでよろしくお願いしますが、町長、その点ではいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、大変厳しい経済状況の中で、いろいろ学校も工夫してくれているなあと、そんなことも実感をしているところであります。
 先日も、実は人権擁護の皆さんが街頭でチラシを配るというところに、向陽高校生が来てくれたんですけれども、こんなでかいバッグ持っているもんだから、どうしました、どこ行くのと言ったら、修学旅行へ行きます、どこへ行きますかと言ったら、神戸・広島です。私も、娘が向陽高校へ行ったら、当時は沖縄だったんですね。だから沖縄じゃないのと言ったら、今年は何かいろんな状況で広島と神戸に変わったんです。それを先生に聞いたら、経済状況のことも考えて学校で配慮したと、PTAで決めたというようなお話を聞いて、やはりそういった実態があるのかと、そんなことも感じさせていただいたところであります。
 そういった状況も十分理解できるわけでありますから、今言った項目につきましても、再度検討をしていただくように、またお願いをしたいというように思いますし、それができるかどうかは、また結論は、教育委員会からの報告を待ちたいと思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 よろしくお願いします。
 それでは、雇用の確保と仕事おこしの取り組みに移りたいと思いますが、深刻な雇用不安、所得の悪化に対して、行政としての仕事おこしも必要と思います。
 一昨日の議案質疑の際、住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助事業の今年度の実績をお聞きしましたけれども、1億7,000万近くの仕事が町内業者に回っているということでありましたので、これもさらにPRして利用を広めていただくことで、町内業者が元気になっていただきたいことを期待するところでありますが、町内業者の活性化という点では、19年度に開始していただいた小規模工事等受注希望者登録の活用をさらに図っていただくことを望みます。
 登録数と受注の推移を伺いましたところ、毎年登録数は少しずつ増加し、11月末では27業者、そのうち15業者に庁内各課から、合わせて221万円の仕事が発注されているとのことでした。ここをもっと伸ばしていただくことはできないものでしょうか。特に、中小業者に対するこの登録制度の積極的なPRと、発注の機会をふやす役場の姿勢を期待しますが、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。小規模工事の受注の関係でございますけれども、予算執行会議、また随時課長会においても、簡易な工事や修繕の施工する際については小規模事業所の活用に配慮するよう、そのときを通じまして周知をしているところでございます。
 なお、登録業者さんの方につきましては、町のホームページの入札情報がございますので、そちらの方で登録申請の受付を行っているという状況でございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 この登録業者への発注という点で、特に役場内で使っているような物品の調達も可能な限り、こうした業者に落としていっていただきたいなと思いますが、その点でも同様の理解をしてよろしいでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町の共用の物品につきましては、当然ながら町内の業者の方にお願いをしている状況でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それから、これはヘルパーの養成という点で、昨年の6月議会の一般質問でお聞きしたんですけれども、ヘルパーの養成のための金銭的な援助はいかがかということで提起した際に、高齢者の生活を支える生活管理指導員派遣事業の拡大、それから高齢者の在宅の生活を支えるためのヘルパーの雇用を、町としてもっと積極的に考えられないでしょうかという提起もいたしましたが、その後、この点について御検討いただけたのかお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ヘルパーの町への登録というようなことでございますけれども、町での実施はなかなか難しいものと考えております。その後、新たな検討はしておりません。
○議長 金井議員。
◆金井議員 高齢者がふえていく状況の中で、先ほどの日常生活に困難を抱えている高齢者の生活支援について質問させていただきましたが、公的な責任を持つ町として、そうしたところにヘルパーさんを派遣してお手伝いしていく、そのために雇用を図るということも、私は十分検討していただける課題ではないかなあと思いますので、この点は町長にお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 高齢者に優しいまちづくりというのは、大きな課題だというように思っております。行政でどこまでできるかというのは難しい問題がありますけれども、高齢者応援カード等の配布をさせていただいた意味が、地域全体で支え合うまちづくりを目指そうということでございます。
 そういったものも含めてですね、行政がやるべきこと、そしてまた地域にお願いするべきこと、そしてまた、今のヘルパーのことにつきましても、どういった対応ができるのか、十分検討をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、検討に期待をしたいと思っています。
 次に、地デジ移行問題についてに移りますけれども、来年7月の地上アナログ放送終了時に、テレビが見られなくなってしまうテレビ難民をつくらない支援策を求めてお聞きしたいと思います。
 生活保護などの公的扶助を受けている世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている家庭、社会福祉事業施設に入所されていて、みずからテレビを持ち込んでいる世帯のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯には、チューナーの無償の給付がされるということになっていますが、町内でこの補助対象となっている世帯が、漏れなく制度を利用されておられるでしょうか。まず伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。今御質問がありましたけれども、該当される方がですね、申請によりその受信料が免除されている方ということが、まず条件でございます。
 これらの該当する方につきましては、NHKからですね、チューナーの給付を受けるための申請書と、受信料が全額免除になっているという、その証明書が必要になってきますが、これが既に全部送られておりまして、その書類を整えて、総務省の地デジチューナー支援実施センターに送っていただければ、設置が行われるというものでございます。
 なお、受信料の全額免除の世帯の件数でございますけれども、これはNHKのデータでございまして、私の方では把握しておりません。したがいまして、その方が申請をして、どの程度チューナーが行き渡っているかということについても、町ではわからない状況でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 対象者、それから申請数が町では把握できないということですので、その申請書が送られた皆さんが、これまでに無事に申請しておられればいいんですが、何せ送られてくるその文章というもの、最近、私も一読するだけで理解するのがなかなか難しい年にもなってきましたが、特に高齢者のみの世帯というのは、なかなかすぐに対応できない、申請手続がとれていない御家庭もあるのではないかと大変心配です。
 でも、町では該当世帯も把握できないとなれば、この申請、今年の末が締め切りだったと思いますので、余り時間もないわけですが、できれば特におひとり暮らしだけの世帯を回ってくださっている民生委員さん等を通じて、声かけをしていただくような配慮はできないものか伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。これらの地デジ化につきましてのサポートするところが、先ほど申し上げました総務省の地デジチューナー支援実施センター、長野県ではデジサポ長野というところがあるわけでございますけれども、これが専門の窓口でございますので、そちらにお問い合わせをしていただくというのが、第一ではないかと思っております。
 なお、民生委員の皆様にはですね、定例会の際に、こういったことでお問い合わせがあれば御案内をいただきたいということで、先ほどから出ております内容につきまして御説明をしているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それからもう一点、私もこれはどういうふうな対応ができるのかなと思っているのが、LCVの加入だと、当面地上アナログ放送が終了しても放送は見られるという通知がLCVの加入世帯に届いていますけれども、これは当面の対応で、いずれは地デジ対応をとらないと、テレビが見られないことかなあとは思うんですが、この点、その周知をLCVさんに徹底をお願いするしかないと言われれば、それまでなんですけれども、町としても何か周知徹底という点で、力を寄せていただける部分があるのではないかと思います。
 特に先ほど来より申しております、高齢者世帯へのわかりやすい周知という点でお願いしたいと思うんですが、この点ではいかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。LCVの関係でございますけれども、加入世帯につきましては、総務省が暫定期間として見解を示している中、デジタルとアナログ変換をLCVが導入することを決めております。加入世帯については、終了時期が未定ということですが、当面の間、約3年ほどだと思いますが、現行のアナログテレビでも視聴は可能であるということで、LCVさんの方からは聞いております。
 ただし、現在視聴できています東京キー局のことでございますけれども、東京タワーからのアナログ配信が7月24日以降配信されないために、見ることはできなくなります。これにつきましては、デジタルテレビに変えていただいた御家庭についても同じことになります。
 アナログ放送終了後、東京キー局を視聴するためには、ケーブルテレビ局がデジタル配信を受ける必要がございまして、現在LCVさんの方では、デジタル放送実現に向けて鋭意努力されているところですが、配信の決定にはまだ至っておらないということでございます。したがって、このままいきますと7月24日以降につきましては、東京キー局からの配信が受けられない場合は、デジタル、アナログとも東京キー局の方は視聴できないということになっております。
 それから、つい最近の情報でございますけれども、12月に入りまして、総務省からの事務連絡が届いております。低所得者支援としまして、平成22年度内に支援対象を、世帯全員が市町村民税非課税世帯へも拡大するとしております。なお詳細については、今後になるということで聞いております。
 これまでも、広報また民生委員会、地区説明会を開催して情報提供をしてきているところでございますけれども、いずれにしましても、テレビ視聴難民が発生してはいけませんので、民生委員さん、区長さん、また町内会長さんとも連絡をとりながら、万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは最後に、国保の広域化についてお聞きしたいと思います。
 民主党政権が検討している後期高齢者医療制度にかわる新制度は、75歳以上の人が入る都道府県単位の国保をステップにして、数年後に、国保の全世帯を都道府県単位に移す広域化計画をもくろんでいます。
 おととい、高齢者医療制度改革会議が出した最終案では、2018年度の導入が、その運営開始時期に設定されております。後期高齢者医療制度と同じ仕組みを国保につくり、一般財源の繰り入れを認めずに、高齢化や医療技術の進歩で医療費がふえれば保険料が際限なく上がる仕組みにして、国民に受診抑制を強いる。だれでもどこでも、安心して医療を受けたいという国民の願いに反するものと言わざるを得ません。
 国保の広域化に関しての、国あるいは県の具体的な町への働きかけ、町の意見聴取などの問い合わせの有無もあわせて、町の考え方を伺いたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御指摘の部分ですけれど、国の最終案、現在進行中というふうに承知しておりますけれど、何分、設計がかなり大きな部分になってくるということでしょうか、まだ市町村に具体的に検討できるようなところまでの提案はございません。
 県の動きといたしましては、国保運営の広域化と国保の財政安定化を推進するための、市町村に対する支援の方針の策定及びその進捗状況を検討するために、県内10広域の市町村、医師会、歯科医師会、薬剤師会、国保連及び県の代表者からで、市町村国保広域化等検討委員会を設定をしております。これが今年の6月。それで、8月にそれを受けて検討委員会が開催されまして、検討結果を取りまとめながら、報告書あるいは国保広域化・財政安定化支援方針が策定されます。これに対して、市町村と意見照会、キャッチボールがされるわけですけれど、この部分も、具体性を完璧に担保したような方針というわけには、まだ至っていません。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 広域化は、後期高齢者医療制度の例を見れば明らかなように、各それぞれの被保険者の声がなかなか届かないという実情もあります。国保運営にはどこの市町村も大変苦労していて、広域化により、その財政負担が幾らかでも楽になることも期待されるわけではありますけれども、今、国保運営に頑張って、健康づくりに取り組んで、国保税を抑えている市町村にとっては、一律の保険税が設定されることで、住民への負担増がかなり心配される部分もあります。
 国民皆保険制度の維持のためには、まず国庫負担の増額こそが求められるべきでありまして、その点では、町長とも思いは一致できると思っていますが、その意思を再度確認しながら、国保の広域化についての町長の見解を最後にお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 過日の全国町村会でも、国保の広域化を進めていただきたい、そんな方針は出させていただいたところであります。御承知のとおり、小さな町村にとっては、国保の今後の財政運営というのは非常に厳しいものがあるわけでありまして、そういった意味では、広域化は避けられない部分があろうかと思います。
 ただ、御心配のとおりに、一生懸命やっているところの市町村が広域化することによって、保険料が上がっていくようなことがあってはならないというようには認識をしているところでありますから、もうしばらく国の動向、そしてまた今、検討委員会、先ほど課長から話がありましたように、検討委員会が今、当圏域では今井岡谷市長に出ていただいておりますが、そういった検討内容を精査をしながら判断をしてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
◆金井議員 ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号8番、質問事項 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、子宮頸がんワクチンについて、儀象堂の指定管理者について、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席10番、質問番号8番の藤森です。今回は3項目の質問を準備をいたしましたが、昨日の同僚議員の質問にたくさんお答えをいただいておりますので、私としてはその間をぬってという部分もありますが、新鮮な気持ちでぶつかっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、TPP問題についてです。米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定、これがTPPと言われているものですが、これへの参加の問題について、菅政権が協議を開始するとの基本方針を決め、閣議決定をいたしました。この基本方針は情報収集のためと言っていますけれども、TPP参加に向かって走り始めています。
 TPPは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるもので、日本の農業と地域経済に深刻な打撃を与えることになります。自給できる米も輸入品に置きかわり、日本農業は打撃を受け、食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊をしていきます。農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率、現在40%と言われていますけれども、これが14%まで低下し、米の自給率は1割以下になってしまうと、これは農水省が試算をしているところです。おいしいお米を食べたいという消費者の願いにも反します。農業の再生には価格補償、所得補償が不可欠なことから、農業者には戸別所得補償制度に期待もありましたけれども、今回の政府の方針で、この制度も農業再生どころか、自由化への地ならしになっていくということです。
 また、食の安全・安心という点も、これによって奪われていきます。日本は、BSE対策として、アメリカの牛肉の輸入20カ月月齢以下に制限をしていますけれども、このTPPでは、こうした対策は維持できなくなります。食料は世界から買ってくればいいという自由化の理論は、地産地消の対策からも逆行します。学校給食も地場産の食材で、地産地消が広がってきているときです。国民生活に重大な影響をもたらす、この政策転換を拙速に行おうとすることは許されません。
 農産物の関税の撤廃は世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても農産物の平均関税は高く、日本は既に平均12%まで関税を下げています。地球規模での食糧不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶすことは、全く納得いかないところです。
 TPPに参加することによる被害は食糧問題にとどまらず、農水省はTPPに参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業など合わせて340万人と、不参加の4倍以上にもなるとしています。自国の食糧のあり方は、その国で決めるという食糧主権を保障する貿易ルールをつくっていくことが大事だと思っています。
 農業大国北海道を初め、全国農業従事者、農協、農民連や農家、消費者も、こぞってTPP参加反対への表明をしております。12月1日には日本医師会も、TPP参加が最終的に国民皆保険が崩壊しかねないと懸念する内容を、声明として発表もしております。このように、連日このような運動が起こっています。
 こういう状況の中、町としてTPP交渉参加反対の意思表示をして、そのための努力をすべきではないかと思いますが、町長の見解をまずお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、このTPPの問題につきましては、菅総理から唐突に提案をされたということでありまして、いささか説明責任が果たされていないと、そんな状況であるということは理解をしております。そんな中で、全国町村会でも、参加への特別決議といたしまして反対を表明させていただいたところであります。御承知のとおり、町村につきましては農林水産業がほとんど多いわけでありますから、影響は大きいというように思います。
 一方でですね、農業関係者には大変厳しい状況になろうかと思いますが、貿易産業にとっては、このことを協議をしていく、このことは必要ではないかというようには考えております。これがどのような影響を及ぼしてくるのか、昨日も若干お話をさせていただきましたが、農林水産省の試算と経済産業省の試算、いろんなところの数値が全然違うわけでありますから、もう少し政府として、国として、その方向性というもの、その影響というものを精査をしていただきながら、そしてまた、その対応というものをちゃんと示していただく中で交渉をしていく、このことが必要であろうというようには思っております。
 当町に対する影響というものは、若干まだ不透明な部分がありますので、その辺につきましては、町として何かの見解をというのは、もうしばらく様子を見ながらですね、検討していかなければいけないというように思っております。
 昨日、課長から御報告を申し上げましたとおり、当町の農業については、それほど大きな影響はないだろうというような関係者の御意見もありますので、そういった部分と産業界、製造業の皆さんがどのように影響してくるのか、この辺も十分に考慮しながら、町の、もし何か国なりに訴えていくということになれば、慎重に対応をしていかなければいけない部分があろうかというように思いますので、もうしばらく見ていきたいというように思っているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、町長の中では、町村会ではね、反対の決議という形がありましたけれども、下諏訪町としてはという部分で、まだ慎重な対応をという部分が発表されました。
 確かに下諏訪町、農業人口が少ないわけですし、昨日の報告の中でも、町に対する影響は余りないのではないかという部分があります。やはり下諏訪町と、例えば原村とか、ああいう農業の町とは若干違うと思いますけれども、先日もJAの信州諏訪の皆さんと懇談をする機会がありまして、そのときにも専務さん、常務さん初め、関係者の話し合いでは、農業は生命産業であるということ、それから世界的には食糧危機にあるんだということも報告をされ、命を守り、地域産業の立場、農業環境を守るということ、それから大きな農家だけで食料が守れるかという点ではなくて、家族農家が日本の農業を守ってきた伝統があるんだということが熱く語られました。
 そういう中で、JAとしてはTPPに参加反対である。皆さんも、各市町村でもぜひ反対の意思表示をしていただきたいという要求もありまして、私たちも帰ってきたところですけれども、下諏訪町、余り影響がないという状況ですけれども、大局的に見て、この問題が大きく農業国日本、この農業全体が脅かされるという立場に立って、下諏訪もひとつ慎重という部分ですけれども、昨日の富士見の議会では、町長が私は反対ですという声明が発表されたようですけれども、まだ、そこまでは町長の見解はいかないということで理解していいですか。
○議長 町長。
◎町長 もし農水省の試算のように日本の農業がですね、農林水産業が本当に衰退してしまうということになれば、これは大きな問題だというように思っております。
 昨日も若干触れさせていただきましたけれども、農業生産者の生活を守るということだけではなくて、やはり国土の保全ですとか、水源の涵養ですとか、そういうことで国土が守れなかった、今まではそういった農林業者の皆さんによって守られてきた国土というものが守られなくなる、この不安は本当に大きいものがあると思います。そうなってはいけない。だから何とか農業を守っていかなければいけない。この思いは一緒でございます。ですからその部分では、私はTPPに全国の町村会で反対した、これには賛同してきました。
 しかし、当町の現実というものと、貿易関連の産業があるということも御承知をいただいていると思いますが、そういったものへの影響と両方を加味しなければ、町としての姿勢を、農業分野の皆さんに対するメッセージとしては出せるかもしれませんが、全体のTPPへの参加をどうするかというものについては、もう少し状況がどうなっていくのかを検証しながら判断をするべきだと、私は思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 確かに、産業全体というところから見れば、昨日も出されました貿易の問題から見れば、輸出をするという部分の産業部分、車の会社とかという部分での人たちの問題も確かにあります。ですので、今回でもこれだけTPP、農業が破壊されるという部分がありますので、今、町長の見解も十分わかりますので、そんな点で今回、議会の方にもJAの方からも陳情も出されているところですので、しっかりとこの問題を取り上げていきたいかなというふうに思っているところです。
 次に、子宮頸がんワクチンについてお願いをいたします。
 これについても、昨日はしっかりと清水議員にもお答えがいただいていますけれども、町長はそのワクチンの大切さという点では、もう十分承知をしていただいていると思いますけれども、もう一度言わせてください。
 日本では毎年、約1万5千人の女性が子宮頸がんを発症し、3,500人が亡くなっているという推計が出ています。特に20歳代、30歳代にふえており、20代では発症率が一番高いがんになっています。女性の健康と命、ひいては未来の子供の命を守るために、予防と検診による早期発見の両方が大事です。
 予防については、子宮頸がんの原因のほとんどがヒトパピローマウイルス、HPVの感染によることから、ワクチンが開発され、世界100カ国以上で承認、接種され、約30カ国で公費助成がされているというのが現実です。日本では2009年10月に子宮頸がん予防ワクチンの接種が承認され、同年12月から接種が始まっています。しかし、任意接種で費用が自己負担ということです。
 子宮頸がんの原因が、HPVウイルスだとわかった1980年から、予防ワクチンの研究開発が進められ、2006年にアメリカでワクチンの臨床使用が承認されました。HPVに感染する前にワクチンを接種すれば、患者数や死亡数を減らすことができるとされ、ワクチン接種の大切さが浮き彫りになってきています。子宮頸がんは、唯一ワクチンによって予防できるがんであることをしっかりと受けとめていただき、昨日は答弁の中で、23年度に予算立てをしていくという御返答がありました。このワクチン接種への助成が具体的にはなりましたが、私はせっかくやっていただけるのであれば、もっと早い時期にやっていただきたいというのが今日のお願いです。
 茅野市では、専決で予算化をいたしました。原村も、来年1月から開始を予定しているという報道がありました。この諏訪地方のニュース、新聞に出るわけですけれども、原村も茅野市も、おお、来年すぐやるんだというニュースを見ますと、下諏訪の住民の皆さんも、下諏訪もすぐやってほしいという感情も出てくるわけです。
 町長は、効果の検証や、そして慎重に検討してきて23年度からということですけれども、議会も意見書を上げてきている経過もありますし、そして、清水議員はずっとこの問題、一般質問でも提起をして、検討期間もあったことだと思います。
 それからもう一つ、今回の国の予算というのが、23年度末までの時限立法ということです。私たちは、その時限立法でなく、その後も続けてやってくださいということは運動しますけれども、政府の予算がそういう1年ちょっとの期間ですので、余計に取り組みを早くしていただきたい、早くする必要があるのではないかというふうに思います。
 私は専決でも、この際専決をしていただいて、1日も早い取り組みをお願いしたいのですが、町長の見解、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 このワクチンにつきましては議員御指摘のとおりに、清水議員からも大分以前に要望がされて、検討していくということで答弁をさせていただきました。といいますのも、そのワクチンの効果、今はもう大分はっきりしてきたから、国も助成を決めたということでございましょうけれども、まだいまだに、その副作用の問題だとか、それを問題視する方もいらっしゃることは事実でございます。そういった部分。それからまたワクチンの開発によって、もう少し違ったものが出てくるんではないかという期待感も、国でも今まだあるわけでございます。
 そういった中で、慎重に対応してきたというのも事実でありますし、また、ただ打てばいいということではなくて、これを理解をして、ちゃんと家庭でも子供たちにもちゃんと教育をしながら理解をしていただく中でワクチンを接種すると、こういうことが必要であろうということも判断をさせていただいて今日に至っている。
 そしてまた、専決で処分するということではなくて、学校にもそしてまた家庭にも、そしてまた医療機関、接種していただく医療機関にも、ちゃんとしっかりとした説明をしながら、対応をしながらやっていくには、いささか今、町での準備というものの期間がタイトすぎると、短すぎるということでございまして、23年度からの実施を決断させていただいたところであります。ぜひその辺の御理解をいただきたいというように思います。
 23年度の時限立法にはなっていますけれども、引き続き国の助成が行われるように、町村としても要望していくつもりでありますし、議会もまた、ぜひ要望していっていただきたいというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 確かにいろいろ問題がある中で、国が今回、緊急に予算立てをしたということは、今必要なんだという部分がかなりあらわれている部分ですので、それと国の予算づけの中で、本年度は50%の市町村が、それから来年度は100%の市町村が、当然国から2分の1来るわけですので、やるだろうという試算をしての予算立てですので、そんな点では、準備期間もという町長のお考えがあって、なかなかすぐにという部分ができないようですので、その点はしようがないかなというところです。
 もう一つですけれども、山梨県では、全国初となるすべての自治体で子宮頸がんワクチンの助成制度が実現しています。県の対策として実現をしているのが山梨県です。山梨県と東京都の二つだけだそうですけれども。山梨県知事は、6月議会の所信表明で、子宮頸がんは唯一ワクチンによって予防できるがんであり、ワクチン接種は将来の医療費抑制にもつながるものです。しかし、ワクチン接種に要する費用は3回で約5万円と高額で、接種対象者の経済的負担が大きいことから、関係機関や各団体からの助成制度創設の強い希望にこたえて、新たに公費助成制度の創設をし、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けやすい環境づくりを進めてまいりますと述べ、すぐに6月議会で補正予算を計上したということでした。先ほどの国の予算で、2分の1が助成をされるということになります。それにさらに県で2分の1となると、市町村の持ち出しはゼロになるか、少なくて済むというのができるわけですので、山梨県の各自治体は、非常に、これはいい形で取り組んでいるかなと思います。
 そして、町として県への働きかけをぜひ強めてもらいたいと、山梨県のように長野県が率先して県としてどうなんだという部分は、町長先頭に意見を上げていってほしいと思いますが、その行動を起こしていただくことはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 できれば県が主体的にですね、そういったものを認めて補助を出していただける、このことは、本当にそうなればありがたいことだというように思っております。また機会があれば、町村会等通してお話をさせていただくことを考えたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、そのような行動を起こしながら、やはり県へもその創設をしてもらうということが実現できるようにお願いをしたいと思います。
 あわせて、ヒブワクチン、肺炎球菌の助成についてですけれども、昨日、重点施策の中で、ソフト面での施策の町長回答の中に、子宮頸がんあわせてヒブワクチンもという、そういう発表も触れておりましたので、23年度はこの分でも、やっていただけるのかなと理解をするわけですけれども、ヒブワクチン、それから肺炎球菌ワクチンにも政府は同じように、ヒブワクチンには302億円、それから肺炎球菌ワクチンには434億円の予算づけをしているところです。そういった中で、子宮頸がんとあわせてヒブワクチン、肺炎球菌の助成についても、ここでやっていただけるという回答をしっかりいただければと思いますが、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 昨日、御報告をさせていただいたとおりでございます。今、予算編成過程でありますので、明確にはなかなか予算づけのことについては言えませんけれども、方向としては重点施策として、その三つのワクチンについては今、前向きに検討させていただいているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、予算化ができるようによろしくお願いをしたいと思います。
 このようにワクチン接種に助成がつき、対象年齢が決まっても、任意接種だからとなりますと、受けない人も多く出てくる可能性もあるわけです。そういったときに、子宮頸がんワクチンについての啓蒙、教育も含め、どのように徹底していくか。先ほど町長も、そのための準備期間が必要だということも述べられていました。子供たちが何も知らないまま予防接種を受けるということではいけないというふうに思います。なぜ、何のために接種するのかということをきちんと学ばせることが大切です。
 昨日も、若干出されていましたけれども、これが性教育と一体で教えていく、この時期は小学校の5、6年生かなというふうに思いますけれども、学校の体制はどうなんでしょうか。昨日の中でも、性教育という部分が、ずっと後退をしてきているという現実がありますので、今、この取り組みが復活する必要があるかと思いますので、教育長にお願いをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 この問題については、ワクチン接種ということの絡みで考えていかなければいけないということで、慎重にならざるを得なかった部分があるわけでありますけれども、しかし、今の話のように、国全体としても、こういったことについて前向きに取り組んでいるという状況の中で、これはしかるべき学年の中で組み込んでいかなければいけないことなのかなあということで検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、そのことがないと、ただ予防接種だよという部分では、これは済まされない問題ですし、子供たちがその点で理解をしながらという部分がありますので、お願いいたします。
 先ほど、任意接種で個人個人となると、なかなか接種、せっかく助成がされても接種率が上がらないという部分があるんですけれども、昨日も若干出されたかなと思うんですが、集団接種については、どのような見解を持っているかお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 集団接種というのは、基本的には難しいんじゃないかというように思っています。学校での集団接種というのは難しいと思います。それぞれ任意でございますから、まず家庭の理解が必要だというように思います。学校での性教育というのの必要性も認めますけれども、何よりも家庭の中でその判断をしていただいて、親子で話し合っていただいて、それを決めていく、これが本来の姿であろうというように思っています。
 そういった意味では、これを機会にですね、家庭でもちゃんとお子さんに向き合ってもらいたい。そしてまた、判断をしていただいて任意接種をそれぞれの医療機関で受けていただく。これの方が、私はいいことだと思って判断をしているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 最後、確認ですけれども、今回の、町が助成をしていただくということになりますと、自己負担がゼロ、要するに無料接種ができるという判断でよろしいのでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) ただいま示されております国の指針は、そういうことになっております。その線で検討しております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。それでは次に進みます。儀象堂の指定管理者について、お願いをいたします。
 儀象堂の指定管理者を、地域開発公社にお願いするという提案が今回出されています。昨日も若干の論議というか、質問もあったりしているわけですけれども、平成18年4月に、奏鳴館と儀象堂の指定管理者として、エム・アイ企画さんにお願いをしてきました。今回は、奏鳴館はエム・アイ企画に引き続きお願いし、儀象堂は指定管理者が変わるわけですが、平成18年のその始まるときには、指定管理者を公募で決めてきていました。議案説明では、第6条2項による公募によらずを適用したという説明がありました。また、一昨日の議案質疑の中で、あざみ館の指定管理者を決めるときに、実績があるから非公募としたという文言もありました。
 今回、儀象堂の場合は地域開発公社ということで、初めてのところのお願いをするわけですので、実績という点では当てはまらないのではないかというふうに判断しますけれども、なぜ非公募にしたのか、なぜ今回公募をしなかったのかを、まずお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 昨日も触れさせていただいておりますけれども、儀象堂の管理、運営を今までどおりにお願いしていくということであれば、多分公募したかもしれません。しかし私としては、昨日も触れさせていただいたとおりに、儀象堂の機能というものを今までの時の科学館儀象堂というものから一歩進めて、観光振興センターとして位置づけをさせていただいて、より下諏訪町の観光振興を強力に進めていくんだと、その核になる施設として、新たな出発をしていくんだという意思を表明させていただいたところであります。
 そういった意味では、公募、その意思を公募で民間に求めるということではなくて、町が担う事業としてとらえて、町の半分、町の意思のしっかりと通じる地域開発公社に担っていただくという決断をさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 公募しなかった理由は、そうですね。普通の指定管理者ではないという、普通の指定管理者ではない、要するに、町の指針が伝わるところにお願いをしたいからという部分だと思うんですが、それとあわせて、その指定管理者選定委員会というのは、実際にはいつ設置をされ、ちょっと本当にこんなことを聞いては申しわけないですが、設置をされて、メンバーはどういう人たちなのかもあわせてお願いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。選定委員会でございますけれども、会議につきましては第1回が9月の29日に行いまして、4回ほど検討をさせていただいてきたところでございます。
 委員につきましては、税務課長、健康福祉課長、産業振興課長、教育こども課長、そして私の以上5人になります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そうすると指定管理者選定委員会というのは、18年のときにはなくて、今回のときに設置をされたという理解でよろしいですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。18年のときにも選定委員会はございました。今回はやはり5年の期間が満了になるということで、議会議決につきましても、指定の期間が議会議決の要因になっております。そんなことで5年がたつということで、ここで選定委員会をつくりまして、これまでの施設ほか、すべて町が管理しておりますほかの20ほど部類がございますけれども、そちらの方もすべて指定管理に合うのかどうかという領域が、指定管理者の領域があるのかどうかの点も含めまして検討を重ねた結果、現行の4施設については、指定管理者が望ましいという結論に至ったところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 わかりました。一つ確認をしておきたい件ですけれども、儀象堂の時計工房の問題です。これは引き続きエム・アイ企画にお願いするというようなことをお聞きしましたけれども、まずこれは本当なのかどうかということを確認をしたいと思います。
 昨日の話の中では、体験工房の人は公社で雇用するという説明がありましたので、そうではないのかなというふうに思う、これは聞いたことで確認ですので、昨日のつながりからいくと、そんなことはないのではないかと思ったわけですけれども、その辺の確認です。儀象堂を地域開発公社に今回お願いをするというのに、その中にある時計工房だけがエム・アイ企画が担当するというのは、公社というのは、それじゃあ入館管理だけの担当をするのかなというふうに思うわけです。そういう形で、まずその確認をする中でちょっと引き続き質問をしますので、その確認をまずお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 昨日も、町長が御説明申し上げましたように、地域開発公社の職員で時計工房を経営していくという予定でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 お話というか、私の聞いた中では、エム・アイ企画さんの方がノウハウがあるからという部分がちょっと前面に出て、時計工房はという部分があったもんですから、その辺の心配をしているところですので、そこのところをもう一度、今の工房の職員がやれば、それはクリアできるという判断でいいのかというのが1点と、それから時計工房として、今までの収入、時計工房単独で収入がどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、時計工房の中で、エム・アイ企画さんが独自に時計とか、要するにエム・アイ企画が買ったものというのがあるのかどうか、その辺の確認をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 時計工房は、まさに専門職の皆さんが指導をしていただいて、新たな時計を制作していただくということでございますので、かなり熟練されたスタッフでないと対応ができないところでございます。地域開発公社も、そういった、現在エム・アイ企画で活躍をされている皆さんも視野に入れながらの、これからの職員採用といいますか、そういうものになっていこうかと思いますし、また、時計工房の経営でございますが、18年から時計工房、エム・アイさんが経営をしていただく中で、最初の2年は約300万、それぞれ年度では300万くらいの赤字でございますし、失礼、3年間は300万くらいの各年赤字でございましたが、21年度は300万ほどの黒字になってございます。これは、かかる費用が工房の売り上げよりも、賃金とか仕入れにかかるということで赤字の要素がございますが、特に在庫管理をすることによって、どのくらい在庫を持つかによって、翌年へ繰り越す赤字額、黒字額というようなものの、非常に調整が難しい部分が出てこようかと思います。
 それから、予約制による時計工房でございますので、スタッフの賃金とかそういったものも、ある程度固定給の部分と日数による賃金の支払いも出てこようかと思いますが、なからコンスタントにエム・アイさんにおかれましては、工房の方の経営をしていただきましたが、結果的にはかなり今、在庫を抱えなければいけないという工房経営の中では、非常に難しい経営をされてきたというところでございますし、また町が、地域開発公社がこれを、時計工房を引き継いで運営をしていく中でも、そういった課題を何点か克服をしながら、スタッフを確保しながら、時計工房をまずは経営をしていきたいという予定でございます。
◆藤森議員 時計、何か。
○議長 エム・アイで買ったものなのかどうか。
◎産業振興課長(溝口) 在庫はエム・アイがもちろん買って、それを時計工房の商品として提供しているものでございますので、購入はエム・アイさんが買って、エム・アイさんが決済をしているというところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 時計工房を今度は地域開発公社で受けるというときに、例えば今言ったように、エム・アイさんとの関係というのは、今、在庫はたくさん抱えているけれども、それは今度は地域開発公社のものという形になって出発するということでよろしいんですか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) エム・アイ企画さんという法人が持っている財産でございますので、それを引き継いで、格安とは言ってはいけませんけれど、それを効率よく地域開発公社が引き継いでいくのがいいのかどうかということは、やっぱりこれからエム・アイ企画さんと協議をしながら進めてまいりたいところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 昨日の中で、観光協会の問題がちょっとわかりづらかったものですから、もう一回ちょっとお願いしたいんですが、観光協会が儀象堂に入って、観光振興計画に基づいて観光振興の拠点として運営をしていくという説明です。
 そうすると、今度受ける地域開発公社の下に観光協会が入るという組織、その組織がちょっとわからないものですから、観光協会というのは公社の下に入るということかということと、それと、観光協会は今回、儀象堂に入りますけれども、観光協会としての活動というのはまだほかにもあるわけですね。あざみ館の指定管理者にもなるというような状況もありますし、そして観光協会へは町から補助金も出している組織であるという中で、観光協会と地域開発公社との財政面、儀象堂の運営にどれだけの経費を使うかという面では、ちょっと不透明というか、よくわからなかったもんですから、財政面で公社と観光協会の区切りというものがあるのかどうか、その辺をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂という一つの建物の中に、地域開発公社は、これは町の役場の中に事務局を構えている地域開発公社がございますが、そこに新たな観光振興を担う観光局、観光振興局を設置するという今予定でございます。これは地域開発公社の中に観光振興局というセクションが組織の中にできるものでございます。ですから、その振興局は観光の仕事をやるんだから、儀象堂の方へまいります。ですから地域公社とはいっても、地域開発公社は町の役場の中にあって、観光を担うセクションは儀象堂の中に入っていくと。それが観光振興計画を進めるための組織という格好になります。
 それから、指定管理者として儀象堂の経営、運営を任された地域開発公社は、地域開発公社としての儀象堂を運営をしてまいります。それは儀象堂のやかたの中で、もちろんやりますが、観光協会は現在、役場の3階にございます。観光協会事務局は。それで観光協会というものは、民間の団体でございますので、組織の実態は民間の皆さんの集合体の組織でございますが、ただし事務局は役場で今行っておりますが、この事務局を新組織、新儀象堂の中に入れて、一緒にその観光協会の仕事もやっていきたいと、ということで、観光協会の独立した職員を持てばいいんですが、なかなかそういった人員増もできないものですから、振興局と、それから観光協会の職員がある程度兼務をしながら、仕事を進めていくということは、同じ屋根の下、やかたの中で併設をしながら事業を進めていきたいということでございます。
○議長 町長。
◎町長 基本的に地域開発公社の中の組織というのは、地域開発公社、御承知のとおりに、いろんな委託事業をやっていますね。例えば学校給食。じゃあ学校給食で、雇用は地域開発公社でするけれども、いわゆる学校の傘下の中で、組織の中で動いていますよね。学校司書の皆さんとか事務員の皆さん。だからそういう形と同じですよ。地域開発公社として職員は雇うけれども、雇用はするけれども、観光協会の振興局の職員として動くわけですよ。ですから地域開発公社の指示だとか、命令なんていうものはないわけです。観光協会の振興局としての仕事をしていくということでありますから、地域開発公社の職員ではあるけれども、そこに指示、命令系統が新たに生まれるということではない。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 指示、命令系統がなくて、同じ儀象堂の運営を一緒になってやっていくわけですよね。そうしたときに、例えば、ちょっと次の質問とダブるかなと思うんですが、経営だけでなく、観光の活性化につなげていくということをかなり強く言っているわけです。要するに観光の拠点として、観光振興の計画を実現させるために観光協会も入るんだということですので、観光の活性化をするためには、主にその観光協会の人たちが具体的な施策というものをやっていくと思うんですが、その具体的な施策というのは今、もうお示しができる段階にありますでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 例えば具体的には、まち歩きの仕組みづくりの、昨日も申し上げましたが、万治の食べ歩きというような一つのスタンプを500円で買っていただきながら、それが100円のスタンプが5枚ついていて、それを町内の加盟商店さんで1枚ずつ使う、また2枚で一つというような使い方をするような商品をつくって、それを販売して、最終的には観光消費額を増にする。また滞在時間を長くしていただいて、観光消費額を増にするような施策を、具体的なそういった今、商品づくりをしていきたいというような仕事をするということでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それは、一つの具体策かなと思いますが、これからこれを運営をしていく上では、もっともっとたくさんの観光振興の具体策が出てくるとは思います。今は検討段階、4月に向けてということですので、その辺は一つお聞きをしたということで、ちょっととどめておきたいと思いますが。
 それから、先ほどから出されています観光協会というのは、町の職員が代行して、事務局がありますよね。町の中にもあります。そうした場合に、儀象堂の運営となった場合に、観光協会の体制というのは観光協会長も儀象堂の中に入る。それから、それを携わっている事務局の町の職員も入るとなると、町の職員は派遣をされるのか、出向という形になるのか。昨日の話ですと、観光協会も地域開発公社の職員になるという説明がありましたので、町の職員の処遇というのは具体的にどうなるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的にどういった職員体制にするかということについて、若干触れさせていただきたいと思います。まず、センター長というものを置きたいというように思っています。儀象堂の全体を統括するセンター長という人を置きたいと思います。それは振興局の局長も兼ねてもらいます。
 今、観光協会のプロパーの職員は1人空席になっています。観光アドバイザーとして雇用をさせていただいた彼が、途中で御承知のとおりやめております。ですから新たにそういったプロパーの職員を、それは観光の、旅行業者の資格を持ったような方をですね、プロパーの職員として雇用しようと思っています。それから今、パートでお二人女性の方、観光協会でお願いしていますけれども、ああいった形の事務員の方をお2人ないし3人くらいの雇用が考えられます。それは振興局のスタッフになってまいります。
 それとは別に、また受付の業務ですとか、先ほど言いました時計工房の方とか、そういったことが必要になってこようと思いますが、それがどのくらいの総体の人数になるかというのは、今検討させていただいているところでありますけれども、そのセンター長の傘下の中で三つの部門になろうかと思いますが、仕事を一緒にやっていくと。儀象堂の管理、運営、そして観光振興局の仕事もしていくという形になろうかというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 そうすると、現在の産業振興課にいる観光協会に携わっている職員は行かないですか。
○議長 町長。
◎町長 まだ、明確には職員配置の話ですから言えませんが、とりあえずは、スタート時点では、1人くらいの派遣が必要になろうかというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 はい、わかりました。それから5年間の検証という部分ですけれども、エム・アイ企画さんが指定管理5年間やっていただいて、経営をしてきました。奏鳴館との連結決算で何とか赤字を埋めてきたという報告のわけですが、儀象堂単独での決算という部分で、この5年間どうであったのか。どの程度の赤字であったのかという部分は、やっぱり明らかにしていただかないと、これから新たに指定管理に携わるところも大変かなと思うわけですのでお願いをしたいのと、それから、経費として町が出している光熱費とか電気料は、すべて儀象堂の方に入っていたのかという点。その光熱費とか電気料の投入というのが年々減ってきているのか。私も決算書をちょっと見てこなくて申しわけなかったんですが、その辺についてお願いをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) それでは、エム・アイ企画さんの方から報告されています事業報告書の中での決算も、これも連結でございましたので、あえて会社さんの方へお願いをして切り離していただいて、決算数字を出させていただきました。
 儀象堂のこれ、赤字の金額を申し上げます。平成18年1,000万円、平成19年800万円、平成20年500万円、平成21年320万円でございます。
 町が支出しました儀象堂の維持費を、それぞれ維持費の中には光熱費とか修繕料とかいろいろありますが、トータルでよろしいですか。
◆藤森議員 はい。
◎産業振興課長(溝口) はい。それでは18年、なから10万単位でよろしいですか。
◆藤森議員 結構です。
◎産業振興課長(溝口) 970万円、19年1,100万円、20年1,200万円、21年1,070万円。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 儀象堂の経営が今報告されたように、赤字1,000万から320万には減ってはきているんですけれども、維持費の投入、要するに経費は町で見たという部分がふえてきているという現実の中で、何とかやりくりをしてきたかなというふうに理解をするわけです。
 それで、これから経営の改善をどう行っていくのか。それから、黒字にするにはどうするかという部分は、先ほどからいろいろ論議をされている、いろいろの活性化のための具体策が出されると思うんですけれども、その財政的な見通しという部分というか、私本当に心配でお聞きをしているんですけれども、例えば、地域開発公社が経営能力とか運営能力があるという点では、全く未知数の状態だと思います。選考委員会で公社が受け皿としてふさわしいという結論を出したということなんですが、本当に大丈夫かなというふうに、本当心配をしているところですけれども。そして、この間の議案質疑では町長も、経営は成り立つのかという質問には、難しいと思うということも率直に答えています。それで、地域開発公社の理事長は町長ですよね、ですので町が責任を持って進めていくという形にはなるということですけれども、例えば今言ったように赤字になった場合には、町からの補てんということは、もう仕方がないと考えているのか、その点確認をしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先日も言いましたように、儀象堂の今の形での経営というのは、民間の方であろうと、なかなか難しいというように判断をさせていただいたところであります。
 そういったことで、そもそもじゃあ儀象堂というのは何のためにできたのかということでございまして、観光の振興に寄与する施設としてオープンをしたわけであります。そういった意味で、その機能をより充実させていくことが必要であろうというように思っています。ですから、そこに観光協会の事務局が入る、推進局として入ることによって、そこからいろんな情報が発信されて、観光業者の皆さんが少しでも潤う形がとれるならば、儀象堂そのものでの機能が果たせるということになれば、そこの儀象堂そのものが黒字になっていくということは考えられなくても、そこで果たす役割というのは、いろんなことがあるのではないかというように思っています。そのために観光協会への補助金なり、指定管理者としてお願いする地域開発公社の職員の雇用についても、ある程度の補償をしながら町として進めていかなければいけない、観光振興施策として進めていかなければいけないというように思っています。
 当然、振興局が今度は収益事業も、今までの観光協会と違って収益事業も積極的に対応できるような形にしていくわけでありますから、そういった中で、みずからも収益事業を上げる努力は当然していただきますけれども、必ずしも、それがすぐに黒字に転換するような形というのは望めないというように思っております。できるだけ経費をかけないような形での運営というものは目指してもらいますけれども、そういった観光振興のためのセンター、それなりの負担というのは、町が覚悟しなければいけないなということは考えているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 儀象堂が始まったとき、最初はあそこが黒山の人だかりで、まず大丈夫だという形で始めたわけですけれども、あに図らんやという状況が結果的には出ているわけですが、そのときには、赤字になっても町からは一切補てんはしないという確約もとりながら進めたことで、始まったことは記憶をしています。それから経営が厳しくなって、毎年補助を出してきた経過もありますし、何人かの方たちが出資をして、儀象堂を何とか維持をしてきたという経過もあります。
 そういう中で、最初から赤字になった場合は町から補てんするという、今言ったように、それも仕方がないだろうという部分はあると思うんですが、どの程度の持ち出しを考えているのかなんてことを、今から聞いてはいけないかなと思いますが、聞かなきゃちょっと、これもね、みんな大丈夫かなという部分があります。これは委託料という形になるのか、持ち出しの範囲についてお答えください。
○議長 町長。
◎町長 なかなか、これを予測しろというのも無理なわけでありまして、そういう赤字が出てしまったときには、対処しなければいけないということを申し上げただけでございます。できるだけそういったものが出ないような運営形態というものを、今検討させていただいているところでありますから、今、先ほど言いましたスタッフについては、もう観光協会に実際、町から補助金を出しているスタッフでありますから、それがそのまま移行するわけですから、その部分についてはプラマイゼロですね。今いる14人の儀象堂のスタッフというのが、じゃあそれだけ必要なのかということになりますと、今度、観光協会の振興局のメンバーがそこに行きますから、それほどの人数は必要でなくなる可能性はあるわけですから、そういった部分で、人件費の抑制をしながら運営をしていくということは可能だというように思っております。そういった中で、どの程度のことで運営ができるのか、それはもう少し見きわめて、運営をし始めてからでないと見きわめられないのではないかというように思っております。
 いずれにしましても、先ほども言いましたように、観光関係の皆さんが何を儀象堂に求めているのか、どういったことで儀象堂を利用したいのか、そんなことをですね、少しヒアリング等をさせていただいてスタートしたいというように思っておるところでありますから、当然その中での有効活用と経費の削減についても、十分検討してまいりたいというように思っているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 エム・アイ企画さんがやった中でも、削減のために、経費削減のために閉館を、休みをやったとか、人件費を削減するために、これで本当にやっていけるのかというような状況があったわけですけれども、やっぱり一つのああいう施設が1日置きにくらいにしか開いていないというような状況では、活性化につながるとは思えませんので、そんな点はあるとは思えませんけれども、そんな策はとらないようにお願いをするところです。
 最後ですけれども、エム・アイ企画さん5年間やってきました。大変御苦労いただいてきたんですが、言ってみれば、大変なところを放り出したというふうに、私もそこまで言ってはいけないにしても、それを今回、地域開発公社で受け持つという部分になりますので、本当に先ほどから論議がされています。しっかり中身の精査をして、観光のための発信地として、観光振興計画に基づいて、本当、頑張っていただいて、これを盛り上げていくことを大いに期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時58分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午前11時58分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、次に進みます。質問番号9番、質問事項 セーフティーネットの拡充について、赤砂崎防災公園化計画について、新年度予算、施策について、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 質問番号9番、議席4番の小池忠弘であります。午後の1番ということでありますが、この時間は、皆さん本当に眠くなる時間でありますけれども、眠い人は寝てと言うわけにはいきませんので、ぜひ町長の回答をいただきながら、私も一生懸命この質問に取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最初に、セーフティーネットの拡充についてということでお伺いをいたします。
 御承知のように、一昨年からのリーマンショック以降、大変景気が厳しい。不況が長引いている。雇用の不安も引き続いてなかなか解決されない。それにも増して、前政権であります自民党、小泉さんのころから始まった構造改革、規制緩和、こういうものによって、かなり貧困と格差が広がっているというのが、中央でも地方でも同様だというふうに思います。この状況の中で、本当に生活保護の申請件数、あるいは非正規雇用の打ち切り、こういうふうな状況の中で、生活はかなり厳しいというふうな認識をしています。行政の中では、ともすれば、経済の発展、産業や、あるいは具体的な活性化を求めるという傾向があるわけでありますが、私は行政の大きな一つとして、生活者、その人たちをどのように安心して暮らせる、そういう地方自治体でなければならないのか、このことが今、ある意味では問われているというふうに思います。生活困難な皆さん、そういう人たちを下支えをする、こういう立場でセーフティーネットについて、幾つかの課題について、私は町の考えをただしていきたいというふうに思います。
 最初に、奨学金制度の改定であります。これは直接セーフティーネットに関係がないのではないかというふうに思われがちですけれども、教育の機会均等ということが叫ばれてはいますけれども、実際には、貧困と格差、こういう状況の中で学びたくても学べない、そして最近の動向を見ますと、奨学金もそうふえていないというのは、行きたくても行けれない、あきらめるというふうな状況が、かなり広がっているというふうなことを聞いているわけでありますが、御承知のように、この機会均等をどうやって確保していくかという上で、一つは、この奨学金制度というのは有効な手段、方法として今問題が幾つかの中で課題とされ、県もそうでありますけれども、国も制度を一部改正をしていく方向もあります。
 我が町の奨学金制度でありますけれども、非常に制度としては確立をしているわけでありますが、実際に決算議会のたびに、私は多分3回ほど質問をさせていただきました。いつか町は改善するんじゃないかなあという期待をしてきたわけですが、いまだに改善される兆しが見えてこなかったということで、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
 奨学金、町の制度でありますけれども、この五、六年間見ますと、2人、3人、あるいは1人というような状況が続いています。つまりこれは制度として、非常に制度はあるんだけれども、これがなかなか利用されない。いわゆる貸し付けの方法、この制度そのものにやっぱり問題があるんじゃないか。このように考えているところであります。
 過日、全国大学の生協の調べで、大学入試などで費用、つまり準備に困ったという回答が34.9%に上っているわけであります。そういう点では、やはり特に入学時、そして勉学にかかわるお金について、大変厳しいということが一目瞭然であります。このような中で町の奨学金、この利用状況から本来の役割が果たせるように、この点での貸し付け条件、貸し付け金額、このような問題について、何らかの検討がなされてもよいのではないか。また特に、ほかのところでも行っていますが、町は将来そういう若い人たちにしっかり勉強してもらって、町に戻ってきた場合にある程度優遇措置をする。いろんな方法があるわけですが、そういうことを含めて町が検討されてきたのかどうか。これらについてのお考えを、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。質問の中の貸与時期、入学準備金等に充てたいけれどもというお話がありましたけれども、町の制度ももちろんですけれども、国の制度、従来の育英会、現在の日本学生支援機構の奨学金もそうなんですけれども、あくまで修学年限に対する生活の補助という考えがございます。したがって、町につきましても、本来月額でお貸しするという制度でございますけれども、実態の利用の中では一括全額貸し付けることも可能でありまして、ほとんどの利用の方が、当初に一括借りるということでございます。
 ただ、先ほど申したように、あくまで修業年限に対するものの補助という形の中で、あくまで入学準備金ということではなく、どうしても受付自体はその時点では可能ですけれども、やはりある程度学校が決まって、そこに在学するという時点での貸し付けという形になろうかと思います。その辺については、奨学金の趣旨から申し上げて、そういう形でいく方法が、現在の方法をとるという形になろうかと思います。
 あと、いろいろな貸し付け条件の中で、その家族の持つ所得基準、また議員さん言われた免除規定というんですかね、償還するときに一定の条件で、例えば、帰郷して一定の年数があれば免除するというような規定につきましては対象数になりますけれども、それについては、なかなか下諏訪の現在の貸し付け可能額というものは、貸付総額から基金を引いた残りを貸し付ける制度ですけれども、勢い、そういうものが圧迫されるという恐れもありますし、今後検討していく条項ではございますけれども、今のところ現行の予定を考えていくという形にはなろうかと思います。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 つまりじゃあ、何ら改善する考えはないというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。これは、私はじゃあ今のような状況で1人、2人というふうな状況が、改善されるとは全く思いません。つまりいろんな条件で、いろんな縛りはあるんだけれども、この育英資金といいますか、このお金は善意のお金で、皆さんから教育資金にということで、将来の自分の町の子供たちの奨学金として大いに活用していただいて、町に寄与していただくという思いを込めたお金であります。
 そういう意味では、もちろん町からもある程度出していかなきゃいけないという部分はあると思うんですけれども、この状況でとりあえずといいますか、当然そうですけれども、貸付金額、これ六市町村の比較をいただいたわけですけれども、非常に悪いということではないんですけれども、やはり幾つか、他より劣る問題もあります。岡谷では昨年ですか、貸付額をふやして、これは人数をふやすということも含めて改善もしたという経過があります。
 町長、今の状況の中で、ある程度の奨学金の、要するに条件を緩和をしていくというお考えはないでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 この件につきましては、先ほど議員からありましたように、何回か御意見をいただいているわけでありまして、いろいろ検討してきているところも事実であります。他市町村とも比べさせていただいております。
 そんな中で、まず貸与額の改定につきましては、今検討させていただいているところであります。値上げの方向で検討をさせていただいております。金額については、まだもう少し議論をしたいと思いますが、値上げの方向でいます。
 また、条件の緩和につきましても、議員御指摘のとおりに、より皆さんに利用しやすい形というものをとっていくこと、これは望ましいことだと思っておりますので、これについても見直しを図っていくということで、今検討しているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 貸付金額の枠、もう少しふやすということや条件についてもということであります。もう来年はもうすぐであります。それにできるだけ間に合うように、具体的な対応を検討を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、低家賃住宅政策の確立ということであります。セーフティーネットという部分でいいますと、今、確かに湖畔端に高齢者住宅などができていますけれども、月でいえば、20万ぐらい払わなければいけないということですから、ここから前の人はいいかもしれませんが、恐らく抱える住民の皆さんは簡単には入れないというふうに、私は思うんですよね。そういう意味では、高齢者にとっては、もっと低家賃の住宅が、特に下諏訪は高齢化率が高いわけでありますから、必要だというふうに思いますし、また若者の定住や、あるいは派遣切り等にあって住続が困難になるというケースが非常にふえているわけであります。そういう点で、町の住宅政策については一昨年ですか、定住政策ということで、ある程度方向性を確立しようということで、人口定着対策の研究のプロジェクトが発足して、これ、結果がどうなったのかというのを私見ていないんですけれども、報告として、子育て支援や高齢者対策、住宅宅地対策、産業振興、こういう広範囲にわたって検討して、やっぱり定着ということを考えると、住宅政策というのは非常に大事な中身です。
 私、今までの中で聞いていると、どちらかというと下諏訪の住宅政策が、私は貧困、かつては持ち家制度的な、いわゆる宅地分譲等で、私も住んでいる町屋敷だとか、星が丘だとか、そういう政策を推進をした経過がありますけれども、これはほかの市町村でも大方、団地を形成してきたという経過があります。しかし、一番劣っているといいますか、これはいわゆる市町村営住宅であります。総務課長、6市町村の市町村営住宅の戸数をお知らせください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。市町村営の住宅の戸数ということですが、岡谷市630戸、諏訪市292戸、茅野市283戸、富士見町86戸、原村21戸、下諏訪町7戸という状況でございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 お聞きのとおりですね。つまり、町営住宅を建ててこなかった。町営住宅というのは、低家賃住宅でもあります。入居の条件もあります。これは今、県営住宅なんかもそうですけれども、非常にやっぱり応募多いんですね。一つ空くと、殺到するというふうなことがあります。あんまりひどいところは別としても、大体そういう傾向にあるわけであります。
 そこで以前、私は昨年の12月にも、このことを提起したんですね。一つは、町の方はなかなか町営住宅建てるというのはハード面で厳しいと。アパートもいっぱい空いていると。そういうものを活用した方向をというふうな意味合いの話もあって、このプロジェクトの中では、空き家バンクなんかをやりましたけれども、これは必ずしも、そこにすべてがそれで包含できる内容ではないと思うんですね。問題はやっぱり、持つべき低家賃住宅を町がどのように活用できるかという、そのことがなければ、具体的な対応ができないというふうに思うわけであります。
 あのときは、空き教員住宅について質問させてもらって、このときは入居率や配置を決めてから考えなきゃいけないと。せっかくあるんで、先生たちがもういっぱいで入ればしようがないんですよね、しかし空いていると。しかし一方では、そういう大変厳しい人たちがいる。これを何とか活用できないかというふうなことを提起したわけですが、これもなかなか乗ってこなかったということがあります。それで私、政策提言というより、どうやったらいいかという点では、一つはやっぱりアパートがかなり空いているわけですから、町として活用できる一定のアパートを借り上げて、これは教員住宅がそうだったわけですが、最低限の確保を、やっぱり町が町営住宅を建てないんだったら、そういうスタイル。それから、町が今持っている、住宅に適用できるような、そういう空き部屋だとか、そういうものを活用する。
 それからもう一つ、星が丘に県住がありますが、もうこれ、ほとんど出られました。県は取り壊すという考えですが、今の下諏訪町の町営住宅よりは、ずっといいというふうに私は思うんですね。持っている今の町営住宅7戸。そういう点でいえば、県と話をして、それを払い下げしていただき、それを町営住宅として活用する。つまり、町にきちっとした住宅政策があれば別ですけれども、そういう当面の中での活用が、ある意味では可能ではないかというふうに思うわけでありますが、可能な住宅政策をなるべく早く、今の状況で確立してほしいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 そのたびごとに議員さんから、住宅政策については質問をされているわけでありますけれども、この人口減少の時代に、大変空き家、そしてまた空いているアパートも多いわけでございます。そういった中での御提案ということであるならば、それが本当に需要があるのかということも判断をしながら、検討してまいりたいというように思っております。
 また、県営住宅の星が丘のものにつきましては、比較論になるんでしょうけれども、そうは言いましても、行政が責任を持ってお貸しするということになりますと、かなり老朽化が進んでおりまして、あれをお貸しするということになりますと、かなりの経費をかけて改修をしないと難しいと、こういうことでございますので、それにつきましては難しいだろうというように思っております。
 民間のアパート等の空いている状況も含めて、今、空き家情報バンクというもので、情報もかなり町でも収集ができておりますので、そういったものを含めて、需要も含めて検討してまいりたいというように思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 検討するということでありますが、私はもう早急にそういう対応をというふうに思うんですよね。実際に町の方が、そのことが掌握できるかどうかというのは難しいんですけれども、例えば生活保護の申請なんかの人たち、私がかかわった部分では、例えば派遣切りでアパートを追い出される。それで次のアパート行かなきゃいけない。敷金、礼金等々があります。その場合に保証人が必要になる。保証人もほとんどいないような人が、非常に路頭に迷うというふうなケースだとか、実際に若い人たちにも、そういう情景がある。それが、あふれかえっているとかということではないんです。セーフティーネットですから、そういう人たちを、やっぱり町が具体的にどう対応するかということで考えていただければいいわけでありますから、確かに町は、町というか町営住宅はいっぱい立派なのが建たっているところがあります。
 私はもう今の状況で、何もそういうハード面の立派なものを建てろということではなくて、少なくともきちっと生活のできるような、そういうものが、やっぱり公営としては必要ではないかというふうに考えているところでありますので、ぜひ早めの検討をしていただいて、忘れたころ、またあれはどうなったというふうではなくて、近々その御回答がいただければ大変ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 次に、国保税の減免と医療費の減免の問題です。国保税の減免も、これもずっとやってきていますが、国保の滞納はもう1億円というふうな事態に入っているわけですね。今までのと現年を含めて。これはいろんな見方はあるかもしれません。払えるのに払わないのが多いんだとか、あるいは払いたくても払えない人がいるんじゃないか。それで、短期保険証も御承知のようにふえ続けているわけであります。
 こういう中で、特に短期保険証を含めて、滞納者の中にやっぱりこの減免制度を活用していけれる人というのはかなり含まれている。かなりかどうかわからないけれど、含まれていると思うんですよね。この間、そういうきめの細かい、短期保険証をあんた分割で払うから3カ月だ、6カ月だというふうな単純な区分けではなくて、その人の生活の、町はよく、来ていただければ相談に乗ってというふうなんですが、その相談が一番大事だと思うんですね。減免の可能性があれば、そのことを対応してやって、そしてまたその人の立ち直りを図り、きちっとした納税をしていただくということが大事だと思うんですが、この間、そういう例というのはあったのか。そういうきめの細かい指導や援助、こういうことができたのか。前回は町長、おれんとこに上がったのは1件もないということですから、これ町長決裁にもなるわけですけれども、そういう事例、私はかなりあるのではないか。そういうことをきめ細かくやればあると思うんですが、課長、その辺の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。国保税の関係の滞納者の関係でございますけれども、まず、きめ細かな納税相談という形で、特に保険証の発行時等を利用して、発行に合わせての納税相談を主に行っておるわけでありますが、その中で特に減免という形での申し入れというのは、我々の方では今のところ聞いておりません。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 10月31日現在の短期の関係で御報告します。資格証明という部分は下諏訪町はゼロ件です。短期が79件、3カ月が49それから6カ月で30件というような実績になっております。これはふえておりますけれど、税務課、それからうちの課も参加してのきめ細かなお話という部分で、そこはある程度反映をしているかなというふうに事務方としては承知しております。
 それと、あとは中高生まできっちりお渡しするようにというような国の方針もございますので、それは国の方針どおり、中高生に保険証が出ないというようなことはないように、当然、対応をさせていただいております。以上です。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 国保の問題は、一昨年の8.97%と今年の8.7%、比較的低所得者に対する配慮を含めた7、5、2の軽減措置も含めたわけでありますが、そのことである程度軽減される方もいるわけですが、かなり中間層に今度は負担がかかっていると。年間50万だとか四十何万、つまり自分の収入の中の1カ月の生活費ぐらいは国保税で納めなきゃいけないという事態であります。これは今の国保の制度で、国の負担がなかなか上がらないというところもあるでしょうし、また医療費が上がっていくということで、国保の運営という点もあります。しかし、もうまさに高すぎて払えない状況がこの滞納も生んでいるというふうな認識をしているわけであります。
 減免については、確かに申請方式ですが、ぜひ担当の方では短期保険証を出すとき等については十分な配慮をいただいて、減免の可能性のある、あるいはその条規に当てはまる人についてはやはり行政が親切に、そういうことをやっぱり援助してやっていくと、こういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。なかなか減免のところよりは、分割で何とかもう短期でつないでいけばいいという、そういう発想では、基本的な解決にもならないというふうに思いますのでお願いをしておきたいと思いますが。
 あわせて、医療費の問題であります。国の方もいろんな状況の中で、国保の場合、今度国が国保入院の3カ月までについて、いわゆる患者負担、この点について条件のある人、国民健康保険法の44条に該当する部分でありますが、医療費の減免の制度があります。
 この中で、今までは、その分については市町村で全額見なさいよということであったために、なかなかそれも活用ができなかったんですが、この9月に国が2分の1を見ましょうというふうに方向が出されたわけであります。そういう点では、わずかでありますけれども、そういう新たな制度が、制度といいますか、お金の出しどころが出たということですから、町もそのことを積極的にやっぱり受け入れて、具体的な対応をしてほしいというふうに思うんですが、この点の実情についてお伺いしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 国民健康保険法の44条の改正に伴いまして、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取り扱いという国の指針が、あわせて一部改正になっております。町も当然これに関する要綱は持っております。この要綱部分は、国の制度を受けての運用部分がありますので、町の要綱自体変わることなく、国の方に準じて、並行して動けるというようなことでございます。
 今、御指摘いただいたとおり、入院療養を受ける必要が出た世帯で、急激な減収があった世帯等、要件はあるわけですけれど、それをすべて満たした御家庭は、今御指摘をいただいた、ちょっと枠を広げた制度の適用ということになるというふうに、私の方も承知しております。ただし9月の動きでございますので、今現在は該当はございません。
 この改正前の部分につきましては19年に御相談をいただきまして、実施をさせていただいた実績がございます。あとは住民となって、国保の該当3か月以上というような規定もございましたので、その規定に合わずに、この制度をうまく適用をさせていただけなかった例もございますけれど、いずれにせよ減免ということで、ここで若干幅が広がりましたので、ぜひ御相談をいただきながら、うちの方も粛々と適用をさせていただきたいと思っております。以上です。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 粛々とではなくて、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども。共立病院で無料・低額診療をやっています。年間でもかなりの人、この数がかなりであるかどうかというのは、私はわかりませんけれども、しかし、相当数の人たちが無料もしくは低額、これもそこでは、それなりの無料の場合はどういう条件、これだけ低額にするにはこういう条件ということで、生活実態に絡めて支給といいますか援助をしているという状況でありますが、保健の部分は別枠でありますけれども、それでも多分年間300万円くらいは、そこで持ち出しをしながらという制度であります。
 これは、それとしてありがたいことでありますが、その中にもかなり、かなりというか場合によっては、その公費のこれが適用されるということもあるわけですから、そういう制度も含めて本当に医療で困っている人たち、こういう人たちがある程度安心して療養に専念できるような、そういうスタイルを一層広げてほしいということを求めておきたいというふうに思います。
 次に、年末の生活困窮者救済体制でありますが、これはセーフティーネットの最たるものとして、県はここで過日の一般質問の中で回答があったわけですが、12月3日から17日まで生活困窮者を対象に生活雇用、住居の相談キャンペーンを県内の保健福祉事務所で行うというふうになっているわけであります。
 町も、これはもう年末の前段で早めに困った人の対応ということでありますが、毎年、年末になるとやはり年が越せない、あるいは厳しい状況が発生をするということでありますから、町としても、そういう生活者の困窮に対しての体制、これをぜひつくっていただきたい。特に年末年始にかけて、そういう人たちが発生した場合の迅速な対応をお願いをしたいと思いますが、町はどのような対応をお考えか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。年末とそれに年始も同様でございますけれども、そのときの対応につきましてお答えをいたします。
 まず、役場の方にそういった相談があった場合にはですね、まず、宿・日直者から福祉担当者に連絡をとってですね、担当者が登庁するなどして相談を受けるというのが基本でございます。生活費の不足というようなこともあろうかと思いますが、これにつきましては、あらかじめある程度資金を用意いたしまして、善意銀行の生活つなぎ資金でございますが、これを貸し付けるという考え方でございます。
 それから、今夜泊まるところがないというようなケースもあろうかと思いますけれども、この場合につきましては、こちらの方で旅館等を手配いたしまして、もう泊まるところがないということになりますと、もう生活保護の適用が関係してきてまいりますので、それにつきましては、後ほど生活保護費の方で清算をしていくというような形で考えております。
 なお、休み中でありましても、諏訪福祉事務所とは連絡がとれるようになっております。なお、社会福祉協議会にありましては12月29日までが通常営業、業務ということで聞いております。
 それからですね、先ほど県の対応がというお話がありましたけれども、その中で特にですね、12月14日と16につきましては、雇用・生活支援ワンストップサービスというのがありまして、諏訪地区では岡谷合同庁舎のハローワークの岡谷出張所ですが、こちらで生活保護、健康相談、それから生活福祉資金の貸し付け、住宅相談、雇用相談、多重債務の相談と、このようなあわせた形で対応ができるようになっております。時間は、1時30分から4時30分と聞いております。以上でございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ年末については、きめの細かい対応をお願いをしたいと思うんですが、実際にそういう生活に困った人たちが、直ちに町の役場を訪れたり、県の福祉事務所を訪れるというケースというのは非常に少ないんですね。これは情報の問題もあると思うんですけれども、前も私も質問させていただいたんですけれども、やっぱり敷居が高いという感じもあるわけですね。
 それから、いわゆる路上生活者みたいな場合だと、もう新聞も見ない、テレビも見ない、情報がほとんど入らないというふうな人たち、こういう人たちは何らかの形で、私がかかわったのでも二、三件はあるんですけれども、なかなか役場へ来るというふうには限らないんですね。やっぱり敷居が高いということは、あんまり言っちゃいけないんですけれども、私たちはいつでも歓迎しますよじゃないけれども、受け入れますよということだと思うんですけれども、実際はなかなかそうではないということで、昨年の9月に、私の方でも、相談窓口をもう少し敷居の低い出先にどうかというふうに質問をさせていただきました。この点について、町の方の答弁、町長だったと思うんですけれども、行政が出張するか、しやすいところに委託するかなど検討したいというお話をいただいて、それでもあんまりやらないようなので、12月に質問したら、今度は、敷居の低い窓口を、外に出ての相談窓口も考えていきたいというお話をいただきました。
 実際にそういうことは行われたかという点なんですけれども、なかなか、あんまりそのときも言ったんですけれど、あんまり深刻に考えなんで気軽に相談できる場所を、窓口をあけておいてもらいたい。例えば介護支援センターでも受け入れるとか、社協はもちろんですけれども、あるいはSOSネットワークでもそうですね。こういうところへかかった場合には、やっぱり行政とすぐタイアップできるというふうなことですから、そういう相談窓口、この間、そういうことで検討するとか、方向性を持つと言っていたわけですから、何か行われたのか。しかし、私たちのところになかなかそういうのひっかからないので、もう少しきめの細かさといいますか、具体性を持った中身が欲しいというふうに思うんですけれども、この点の検討経過と実際、今後の方向についてお伺いしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。今年度ですね、新たに出先に赴きまして、福祉の担当職員が相談を受けるということをやりたいと思っております。この年末に限ってでございますけれども、12月のですね、18日と25日、29日、土曜日、土曜日、水曜日でございますけれども、この3回、老人福祉センターの相談室を使いまして、臨時的に健康福祉課の職員が年末の生活相談を行うということを計画をいたしました。時間は10時から午後の3時まででございます。職員2人で対応をしたいと思っております。関係機関にもお知らせをしたいと思っておりますので、先ほど在宅介護支援センター等ありましたけれども、当然、そういうところとは常日ごろ連絡を取り合っておりますので、こちらといたしましても、連絡を密にして対応していきたいと思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ相談窓口といいますか、どういう表現がいいかわからないんですが、困ったときに、そこを通じてできるようなのが必要だろうと思うんです。保育園であったり、学校であったりもそうですね。そういうものと絶えず連携がとれるような形、四角張って相談窓口というんじゃなくても、もし何か問題があったら相談できるような体制、これが一つのセーフティーネットだというふうに思いますので、その点はさらに拡充できるような方向で検討いただきながら、住民が本当に困った段階で、安心できるような対応をお願いをしたいということです。
 セーフティーネットについては、そういうことでありますけれども、やっぱりこれは、今日の経済情勢の中で行政の担うべき大きな課題として、町長にはさらなる対応をお願いしたいと思いますが、これら全般について、セーフティーネットにかかわることについて、町長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに今の経済状況等を考えますと、困窮者がいらっしゃる。このことは事実だと思います。また共立病院さんで、ああいう形で無料診療していただいている。これは本当に感謝をしているところでございます。行政だけでは、なかなかすべてを解決するわけにはいかないわけでありますが、なるべくそういう皆さんが気軽に相談できる、そんな行政を目指してまいりたいと思っておりますし、また、いろんな出先機関、関連の皆さんにも御協力をいただいて、十分な対応を目指してまいりたいと思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ、我々議員もそうですけれども、住民と直接接点を持っているものにとって、そういう課題というのは、これからの中でも非常に重要な問題だというふうに思うわけであります。私たち自身も一生懸命そういう点に対応していかなければならないと思いますが、何よりも行政の一段の御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、赤砂崎の防災公園化についてであります。
 何人かの議員の方からも質問がありました。私は前回も、前々回でしたか、若干そのことについては触れたわけでありますけれども、防災公園の是非というのについては、いろんな角度から検証、これからもちろんしていかなければならないわけでありますし、一つの土地の活用として有効なものなのか、この辺については、それなりに受けとめるところでありますけれども、私今回、防災公園が本当に必要かどうか、あればこしたことはないということがあるわけですが、下諏訪町にとって、この今の状況、確かに阪神大震災を受けて地震の問題、以降温暖化を含めて豪雨災害、こういうものがかなり多発をしていることは事実でありますから、これに備えるための防災対策、町も地域防災計画というものもつくって、粛々と対応して、今度マップもつくってやっているわけであります。これに2万2,000人の人口を有する町が、ある程度広大な防災公園化というのが必要かというと、これはそうではないというふうに思うんですね。つまり、現在の赤砂崎の開発用地、この町政課題にとって、極めて財政負担という点で極めて大きな位置を占めているということは、もう御承知のとおりだというふうに思います。
 この点で、実情は防災公園化することによって、国の一定額の助成を受けられるというところに大きなメリットを生み出しての中身だということは、私自身は主に認識をしているわけでありますが、私はそれにつけても、この防災公園化に伴って、来年度予算でも6億数千万円というものを計上をしなければならない、土地公からの買い上げということになると思うんですけれども、実勢価格と簿価の差というものが大変17億2,000万円ですか、こういう大きな金額になっていく。さらには一般会計からも約3回にわたって7,000万円ほど利子補てんをしたという経過があります。
 この点について、私もう一度、町長自身がやっぱり町民にそのことをきちっと説明したり、そして理解を得るということが必要だろうと思うんですね。私はたまたま、そのときにいたということを前、お話ししましたけれども、平成11年の3月に赤砂崎、フジタから町が、土地公がこれを買うに当たって、債務負担行為30億円ということが出ました。これは、実は専決だったんですよね。つまり町長の専らの決定権に基づいてこれを、債務負担行為を行ったということですから、議会もその後の本会議でそれを承認をするという経過をたどるわけですけれども、5年以内にこれを売却をすると、恐らくそれで簿価と売却損が生まれるということは、その時点では全く発生するということは考えられなかったわけです。町の説明といいますか、町長の当時の説明では、もしこのままにしておくとスプロール化したり乱開発が行われる、こういう状況であれば、町が一括購入をして町が売却の方向を5年以内にする、このことによって、そのことを防ぐということだったわけです。
 しかし、以来十数年たっているわけであります。この間、具体的な売却はほとんどできなかった。お金はかかりました。利息も相当の金額でありますし、さらにその開発のためにいろんなプロジェクトをつくって投資もしましたし、いわゆる専門会社に数百万円かけて計画を立てたと、まさに金食いの土地であったわけであります。
 私はやっぱりこの段階で、町行政が用地取得に当たって、活用に対する見通しの甘さ、あるいは計画に対する実行性の問題点、これが今日の町民に負担になってしまう17億を超える大変な、いわゆる負担を強いる結果になったというふうに思うんですね。申し上げるまでもなく、町長はそのとき、今の青木町長がそうであったということではありません。しかしまさに、これは行政の発想によって、町民がそのことを求めているわけではなく、具体的な経過の中で生まれた結果でありますから、これに対してはやっぱり真摯に町民にきちっとした説明責任、それなりの対応をしていくべきではないかというふうに思うわけであります。
 まず、この点について、町長に、町長自身の問題とは言えない行政の結果責任ともいえる内容でありますから、町民がそのことの理解をした上に、今度は何がいいか、その中で町長は、防災公園というものが最善の策として出ているというふうになれば、また一つ理解が深まると思うんですが、このことを何となく、ほおかむりするような形で計画を立てていけば、いつまでもそのことについては、やはりすっきりしないままの中身、行政責任が明確でないまんま、町民の理解は得られないんではないかというふうに思います。この点について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘の説明責任という部分では、その取得の経過等につきましては、住民の皆さんに説明をしていくことが必要だろうというように思っております。過日の役場講堂で行われた2回の中でも、ある程度、その経過の説明については準備をさせていただいてきたところでございます。そういった説明の上に今、防災公園の計画を進めさせていただいている。このことでないとなかなか住民の皆さんが、今の財政、特に財政の問題については、理解していただけないんではないかというように思いますから、昨日も答弁させていただきましたとおり、何かの機会、なるべく細かく、経過それから今後について、また財政措置について説明をしていく必要があろうかというように思っております。
 ただ、しかしながら、結果として、こうなってしまったことに対する行政責任というところまでは、私が申し述べることではないというように思っております。議員も言われたとおりに、これは結果としてそうなってしまった。だけれど、そのときの当時の理事者も、そしてまた議会も、それをよしとして決定をして進められたことでありますから、それはそれとして重く受けとめなければいけないというように思っております。
 しかしながら、残念な経過になっているわけでありますから、その経過等の説明は果たしていきたいと、そんなふうに考えております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 このことは本当に町民にとって見れば、大変な金額を結果的には税金の中から払うという感覚になるわけであります。それなりに理解というものは本当に重要なことであり、またそのこと抜きにそこの開発はあり得ないというふうに思います。経過と、それからまた行政は継続性を持っているわけでありますから、もちろん過去の方に直接責任を負うということではありません。行政の結果責任というものだけはやっぱり、私は明らかにすべきだというふうに思うところでありますが、それはどういう形の、その結果責任といっても、これはある意味では誠意を持った対応ということであろうと思うんですね。そのことを明確にしておいていただきたいというふうに思います。
 具体的に、防災公園という形になりました。あれよ、あれよというか、昨年の9月の段階で事業化という表現が使われまして、12月には具体的に少し防災公園化というのが出ました。私、議員の一員としては、そういうものは余り検討する機会というかね、なかなかなかったように思うんですね。今まで売却できて、エコタウンのグリーンハーモ計画があり、さまざまな計画になっていて、転換がなかなかできないということもあります。これ、やっぱりもっと町民理解を得るという意味では、本当に広く議論をすべき将来的な問題だろうというふうに思うので、この点について私どもは議会の議決をしたのは、専門業者に委託をして、それでこの計画についての一定の方向性を出していただくということで900万円ぐらいでしたか、なりました。
 この、委託した内容の結果というのは、今のいわゆる国等に上げていく資料づくりというだけなんでしょうか。前、ハウマックスなんかのときには、常務さんだか何かが来て、部長さんが来て、私どもがいろいろ研究した結果は、こういう内容なんですよというふうにして質疑をした経過を私覚えているんですけれども、今度のそういうのというのは、単に計画、立案ということだったんでしょうか。その結果についての御報告は議会にはいただけないんでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 一つには、緑の基本計画の中に位置づけるということで、緑の基本計画については、この12月24日ですが、委員会を設けておりまして、そこに中間報告をさせていただきます。それでさらに最終的といいますか、全部ができたところで、もう一回させていただいて、もんでまいりたいというふうに考えています。
 それから、実際の計画等については、例えばその説明会の折に、図面でありますとか、そういったものをつくっていただいておりまして、まだ最終的には今、現在進行中でございます。もうちょっと、きちんとしたものができたら、議会の方にも当然、絵等も含めて説明させていただきます。
 それから、国の補助をもらうのに、こういった計画づくりが必要ということで進めさせていただいているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 既に今までの経過から言うと、3月に認可を得るということで、もう進んでいるわけですね。しかし内容的な、そういう専門のところでの中身の、いわゆる検討内容とかというのは、我々全く知る由もないままきているんですよね。どうも経過からすると、いわゆる国に上げる一定の資料づくり。仮に資料づくりであっても、やっぱり議会としてはそういうものについては、やっぱりそれなりに理解を深める必要が私はあると思うんですね。それで、どんどんもう都計審に入り、都計審が済めば、県の都計審で恐らくそれはそのまま進んでいっちゃうという、こういうスピードで来年度の予算の方向まで行っちゃうわけですから、やっぱり単についていけないのではなくて、説明の段取りや順序が、やっぱりもう少し丁寧さが必要ではないかと。
 これだけの大事業であります。総論、各論という意味で防災公園がどうかなんていう議論だけでなくて、土地の問題や財政の問題を含めて、本当にこれで行くのか。これは非常に下諏訪町の財政と将来像にとっても、重要な内容でありますから、ぜひもう少し丁寧な説明を果たしていただきながら、共有する部分を共有して進んでいくということをぜひお願いをしたいと思いますが、この点については、後で町長にもお伺いをしたいと思うんですが。
 細かい点でありますが、計画で一つ、県の所有部分がありますね。これは県、話では売買価格についてということでありますけれども、これは一応オーケーと。個人の分がありますけれども、そのことは抜きにして、県は基本的にオーケーで、あとは売買の金額。売買の金額の基本になっているのは、よく我々は簿価と実勢価格との関係がありますが、あの当時の県の、また県はいろんなところで払い下げをしていくのにね、県の遊休資産であれば、もうただ同然でいただければいいわけですけれども、その辺の状況はどんなふうになっているんでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 現在、赤砂崎の右岸につきましては、何もインフラもなくてですね、維持用提ということで、今現在、御存じのように、噴き上げ土が山のようになっているといった状態でございます。そういったところで、道路もインフラとかそういったものも何も整備されておりません。しかも面積が広大な面積でございます。そういったことで格安で欲しいということで申し入れをしているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 それからあと、軽井沢のときもそうでしたけれども、それ以降の維持管理、昨日も質問がありました。厚木市はもう全然けた違いであり、管理の仕方も違うわけですけれども、今後、仮にそういう防災公園化した場合の維持管理はどの程度を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 現在はですね、現在も一部公園化してあるわけでございますが、トイレも、これ常設じゃございませんけれども、シーズン中設けたりしております。そういったことで、必要最小限のインフラ等の整備、それから防災にかかわる、例えば倉庫でありますとか、そういったものはつくるということを心がけておりますけれども、大規模な建築物等はつくる予定がなくてですね、管理コストは必要最小限というふうに考えているところでございます。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 なかなか詳細のことは、まだ明らかにされていないので、説明を丁寧にしながらね、住民の理解を得られる内容であるのかどうか、この点を今後の中でもやっていただきたいというふうに思うところであります。
 ほかの議員も何人かされましたので、次に新年度の予算と施策であります。
 内容については、もう既に重点施策といいますか、おおむねお金のかかる南小の問題だとか、この赤砂崎の問題だとか、子育て支援センターの問題、こういう点が一つは方向性とあるわけでありますが、予算の大まかな規模というのはどうなんですか。昨年よりは上がるとか、大体この時期には、大体9月ぐらいからずっとある程度の積み上げをしてくると思うし、町長の頭の中で考える予算ということですけれども。国は、今日の新聞で95兆円でしたか、かなり史上最高の予算規模だというのが一つ出ていますけれども、町のまず来年度の予算規模、まず税収の減だとか交付税の状況だとかというのが、まだ不透明ではあるけれども、おおむねは大体積算されているんじゃないかと思うんですが、私は、大まかな70億を超えるとか75億円前後だとかという、これが私たちにとらえられる大まかな予算の概要でとらえられるわけですが、この時点でやっぱりある程度、明らかにしていただきたいと思います。特に収入を考えた予算ということですので、その点をお願いをしたいと思います。
 それから、もう一点、ついでですから国保のことですけれども、これは本当に先ほど来言っているように、大変もう払いたくても払えない状況になっている中でも、町長少しずつということでした。今年8.7のうち、2.5は大体、恒常的に上げなければいけないということですから、そこら辺を考えると、またそのくらいかあるいはそれ以上、上げるのかなという心配があるわけですね。国保会計は、年度末でストレートで切れない問題もありますし、繰越金の状況なんかもいろいろあるわけですけれども、私はもうある程度、国保はむしろ引き下げをしていかなければ、もう町民がもたないという状況でありますので、国保の大まかな見通しについてはお伺いしておきたいと思います。
 町長が発言されるときに、赤砂崎の今後の説明等々についての考え方もう少し、短時間でありますけれども、お願いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 先日も、税サイドから来年度の所得税の関係で、かなり減が見込まれるよというようなお話を申し上げているところでございます。
 医療費に関しましては、昨年の11月末が8億6,700万、今年の11月末が8億7,100万、300万内外の増というような格好になってきております。国保特会の性格上、絶対にこれはクリアしなきゃいけない数字になってくると。その中で大きな部分を占める国保税の収入ですけれど、前年度所得が当然ベースになってまいります。今、試算システム等ございますので、かなり正確な数字でもって5月、6月で、毎年ここ2年続けてお願いをしてきているところでございますけれど、来年もまた、その試算をもとにお願いをしていく状況になろうかというふうに思っております。
 ですから予算総額自体は、医療費を見る限り、そんなに大幅な増嵩にはならないかと思いますけれど、ベースになる所得によりましては、また8.69ですとか、そうした今年の例に倣ったような部分もお願いしていかなければいけない可能性がございますけれども、あくまで今年度所得をベースにした試算を待って、お願いをしていくべきかなというふうに事務方としては考えております。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 国保につきましては今、現状について課長から報告がありました。毎年見直しを図っていくようにという指示をさせていただいておりますので、今後の動向等注視しながら、検討してまいりたいと思っております。
 それから、来年度予算についてでございますけれども、今年は御承知のとおり、3校の耐震化事業という大きな予算措置が必要だったわけでありまして、78億を超える予算となりました。来年につきましては赤砂崎の6億数千万を入れたとしましても、そういった大型の建設事業がございませんので、本年度よりは若干少なくなってくるだろうというように思っております。これから税収の見通し、昨日も言いましたが、1億数千万、多分少なくなってくるだろう。また交付税も今年は大変よかったんですけれども、来年度以降がどうなっていくのかまだ未知数な部分がございます。いずれにしても、七十数億くらいの規模の予算編成になってくるんではないかというように思っております。
 それから、赤砂崎の件でございますが、議員さん御指摘のとおりに、かなり今まで期間を何年も置いてきた赤砂崎の問題が、ここ数カ月でもって決まってくると。これは非常に唐突のようにお感じになられるかと思いますが、国の施策に沿った形で何とか財政措置をしていくためには、この交付金事業に乗っかっていくことが一番正しいという決断をさせていただいて、今進めさせていただいているところであります。ですから、御指摘のとおり、若干住民の皆さんや議会の皆さんに細かい説明をすることができずに進めてきたと、このことは事実でございます。多くの町民の皆さんや議会の皆さんが御心配いただいているのは、今後、では赤砂崎の公園化した後、どのように利活用していくのか、このことも大きな興味のことだというように思っております。
 そういった意味では、今後6年間の一応計画を立てているわけでありますが、どのように利活用していくか、どのような設備がそのために必要になってくるのか、これにつきましては多くの住民の皆さんの声や、そしてまた議会の皆さんの声を反映させていただきながら、利活用を図っていきたいというように思っておりますので、その辺で御理解をいただければありがたいというように思っております。
○副議長 小池議員。
◆小池議員 以上で終わります。来年度の予算、これから入るわけで、ぜひ住民の要望に沿った予算になるように期待をして終わります。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号10番、質問事項 第2期青木町政前半の総括と後半の展望について、活力ある地域をもたらす教育について、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号10番、議席5番、中村奎司でございます。10番ということでございまして、今日もあとラスト前、あと二つ残すだけということで、皆さん大分お疲れのことかと思います。議員の質問をするのも大分重複したりする部分ございますので、そこら辺は割愛することをお許しいただきながら、残された課題につきまして拾いながら言えば、短時間でちゃちゃっと進めたいと思いますので、率直にして明解な御回答をお願いいたします。
 さて、青木町政の2期目も、既に前半を経過いたしました。この間、下諏訪力の創造20の施策として掲げたマニフェストに従い、町政を進めてこられたかと思います。その推進状況について、町長御自身での総括をお願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 2期目の2年と言いますよりも、6年ということで考えさせていただくならば、住民の皆さんにお約束をしてきたことが、ある程度達成をさせてきていただいているのかなあというように思っております。
 細かい具体的なものというのは差し控えますけれども、基本的に私は、今、第6次総合計画の後期5年になっていますけれども、就任したときに、第5次総合計画の後期5年を策定する年度でございました。しかしながら、その第5次総合計画の中では人口が増加していくと、そういうシミュレーションのもとに立てられた総合計画でありました。それを見直すようにという指示をさせていただいて、後期5年をやめて、第6次の総合計画を立てさせていただきました。これは、シミュレーションとして人口減少時代になっていくと、このことをあえて認めさせていただきながら町政運営をしていかなければいけないと、こういう視点に立ったものであります。
 そういった意味では、身の丈財政の構築、そのための行財政経営プランという計画的な行政運営というものを目指そうということでスタートをさせていただきました。3年間ほど、非常に我慢をさせていただいたわけでありますが、そういった中でも、そういった人口減少時代に備えるために7園を3園にしていく、そんな統廃合計画も住民の皆さんに御理解をいただき、着実に進めさせていただくことができました。
 そしてまた、協働のまちづくりという部分では、チャレンジ事業支援金制度等をつくらせていただき、多くの住民の皆さんがみずから参画してくれる、そんなまちづくりに協力してくれる住民が着実にふえてきている、そんなことも今、感じさせていただいているところでございます。そういった中から、協働のまちづくりというものも進めさせていただいているところであります。
 また、行政改革につきましては御承知のとおり、20年度から大きな役場の機構改革もさせていただきました。グループ制等の導入をすることによって、職員の意識改革というものも進めさせていただいて、ある程度、住民の皆さんに満足いただける役場職員の意識改革が進んできているのではないかと、そんなふうに感じているところでもございます。そのほか、細かい施策についても住民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、着実に進めさせていただいていると、そんなふうに感じているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、町長から御説明いただきましたように、財政の問題あるいは協働のまちづくりという辺につきましては、相当うまく進んできたなあというふうな気が私もしております。ただ、その中で一つ問題なのは、この産業の育成、育成といいますか、振興ですね、ということも壁になろうかと思います。
 創造20の施策の一つとして工業振興が挙げられておりますけれども、これにつきましては、私も何回かこの席におきまして、質問やら意見を述べさせていただいております。回答いただく中でも、行政が何をするかという、これにつきましては、難しい問題だろうなあというふうに認識はしております。大型の工場誘致ができれば、雇用も新たに生まれたり、またそのために人口がふえるとか、町もそれをきっかけにして変わってくるということが期待されるわけでありますけれども、当町の地理的条件等でいきますと、なかなかそうは簡単にいかないよというのが実感するところであります。
 ただ、町当局も、ものづくり支援センターだとか、そんなことで大変努力されている。あるいは商工会議所も知恵を絞って、株式会社下諏訪というふうな発想で、何とかして工業を振興させたいと苦労されている。しかしながら、それがなかなか実を結んで、明るい話題になってこないというのが、現状じゃないかなあというふうに見ておりますけれども、これについての見通しはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 工業の振興、産業の振興につきましては、行政で行うには、ある意味では限界があるわけでございます。
 例えば、議員御指摘のとおりに、工業団地をつくろうとか、そういったことでハードの部分で行政がかかわるということは、これは効果的にできる部分があろうかと思いますが、御指摘のとおりに、当町は、そういったなかなか立地にないということでありますから、どうしてもいろいろな補助事業ですとか、そういったことに頼ってきたのは事実であります。
 そういった中で、今回のものづくり支援センターという発想につきましては、企業主の皆さんが非常に危機感を持たれて、今、議員さん御指摘のとおり、本当に大変な状況にある、この下諏訪のものづくりを何とか継続維持していかなければいけない、そのためにはもう最後の着地点だよ、そんな決意でもって、今回の提案をしていただいているわけでありますから、私としては大きな期待をしたいというように思っております。
 どうしても行政主体や商工会議所主体でもって補助事業をいろいろ組んでみても、それを受け取る側の工業者の皆さんにその意思がなければ、なかなか進んできません。ですから今回のことは、行政や商工会議所が主体的に考えたことではなくて、企業者みずからが考え出してくれた、いろいろ検討を重ねてくれた結果として生まれてきたものでありますから、そういった部分での違いを非常に感じているところであります。工業アドバイザー等、活性化推進室に設置させていただいた、彼も非常に努力をしていただいて、そういった意見集約にも非常に活躍をしてくれているわけでありますから、その導火線にはなったなあというようには思っていますけれども、今回は非常に危機感を持って皆さんが取り組んでいただいておりますので、一定の期待をしながら行政として、また会議所として、どのように連携をしながら支援をしていくかと、これは大きな課題だと思いますし、今後もしっかりと支援をしていきたい、見詰めていきたいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私も、まさにそういう期待をいたすわけでありますけれども、昨日の同僚議員との質疑の中から、若干伺いたいと思いますけれども、町内230社のデータベース化という話が出てまいりました。70%のひとり会社を含むデータ化というのは、非常に御苦労されたのかなあというふうに思います。町内会社のデータベースですから、発注を受けるためのデータかというふうに考えるわけですけれども、それはどんな内容なのか、ちょっと具体的に説明を願います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 230社のまず企業の情報、この会社の業務はどういう内容かということを、まずデータベース化するものが、今までは具体的にはありませんでした。それをまずは、こういった企業のそれぞれの特性といいますか、そういうものを調査してデータベース化することによって、今後、受発注をしていくときに、たまたま町は幾つもの企業がありますが、どうしても親といいますか、発注先の企業の注文に応じられないという状況は、ユニットとかモジュールといった組み合わせの納品ができなかった。単品の受注はできても、それを幾つもつくるということは得意にしていましたが、こういった経済危機のときに、やはり単品ではなく複数組み合わせるような受注ができないと、なかなか市場の中では戦うことができないと。そういった中でデータベース化することによって、企業の一つの、そういった組み合わせが可能になってくると。そういうことで、ビジネスマッチングを進める上でも最低必要の情報を、ここで整理をさせていただいたというところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 町はほとんど製造業でありますから、これ技術評価をしないと、単品加工であろうと、あるいはユニットものであろうと、モジュールであろうと技術評価をしないとその評価ができない。発注する方の立場から言いますと、どこがどういうレベルの技術を持っているか、それがわからないと発注できないわけでありますけれど、その技術評価というのはどんな形でされたんでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 最終的には企業の能力といいますか、そういった受注の技術力になろうかと思いますが、現在まだそこの評価までの状況ではなく、どのような企業が取り組みができるかというような部分の情報収集でございまして、今後、そういった受発注をコーディネーターが、複数の2名のコーディネーターで、それぞれ分担しながら仕事を進めていく予定でございますので、そういうところで、まずは企業の中身を調べて対応をさせていただくというところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 わかりました。先ほどもちょっと申し上げました。発注する方からいくと、それがわからないと発注のしようがない。どこがどういうレベルで、加工でしたらミクロン台までいけるのか、あるいはコンマミクロンまで加工できるのか、それがわからないと発注できない。それがどこまでできるというデータを出してやらないとできないということになりますので、ぜひそこら辺、データを内容を整えていただいて、そこら辺の事業がうまくいくようなことをお願いしたいというふうに思います。
 昨日、町長の方から、やる気があり積極的にセンターに来れば情報を得られると、こういうふうなお話でありました。これは町内業者間の受発注を想定されたんでしょうか。あるいは、どんな想定をされての情報というお話でしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まずは、この株式会社下諏訪というのは、やはり下諏訪を意識して、下諏訪の全企業を一つの企業群としてとらえていく戦略をとることでございますが、今、ものづくり支援センターの協議の中では、これはもう下諏訪だけの話ではなく、諏訪全体また県内全体ということで、同じ仕事が取り込めるようなことを考えていくには、やはり小さくまとまるのではなくて、ある程度広域的な連携がなければ、今後、このものづくり支援センターもうまく機能していかないではないかということで、かなり具体的な今協議を進めているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 年末に向かいまして、町内業者の資金状況が非常に気になるところでありますが、先般の報告で、10月の制度資金融資残高が、7月に比べて運転資金で3倍くらいになっております。これをどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
 運転資金ですから、新しい仕事がようやく入って動き出したということで、運転資金が必要な場合もありますし、いよいよ金が詰まってどうにもならんから金を借りたという場合もあります。その状況の判断によって、町としてやっていく施策が変わってくるかと思いますけれども、これにつきましては町長にお願いいたします。
○副議長 課長でよろしいですか。
◆中村[奎]議員 はい。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 10月末の融資の状況につきましては、前年同期に比べましても、そんなに大きな伸びはございませんが、ここに来て設備資金は余りないんですが、運転資金の伸びというものは、状況が悪くて貸し付け、融資につながったというよりも、余り状況が悪いと金融機関の審査にやっぱり耐えられないもんですから、運転資金の関係、特に年末を迎える運転資金について、需要が出てきたというような意味合いでは、町の融資制度が、今後も年末に向け、今現在かなり余裕がある貸し出しになってございますので、今後の融資の増に期待を申し上げるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 需要が出てきたのだろうということでありまして、もしそういうことであれば、これは非常に結構な話、資金需要になったとしても、仕事が出てきて、そのために運転資金が必要だということになれば、支払いですからタイミングがありますけれども、決して悪いことじゃないというふうに判断します。ただ問題は、そういう状況をこういう融資残高等からしっかりと把握していただきたい。それによって、町として、いろんな手が違ってくると思いますので、そういう分析をしっかりお願いしたいというのが私の願いであります。
 この工業振興につきましては、マニフェストで産学官の連携による振興をうたっておりますけれども、学との連携、産と官はいろいろやっているのは理解しているわけですけれど、学との連携というのは、どんな形で進めていらっしゃるのでしょうか。あるいは今後どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 具体的には、学との連携につきましては、信州大学におけます連携の中で、特に町が持っている製造業の中で、今後の需要が高まるであろう福祉機器の関係で、ベッドの関係とか、そういったものに今、信大の学校の方のそういった臨床の関係の意見等を踏まえながら、工業振興協議会の中でも現在、事業として工業振興協議会の中で持っている事業のマッチングの中で、具体的には検討させていただける例もございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 当町には大きい会社が少なくて、自分で開発だとか、自分で新たなものをつくり出す機能が比較的弱い町でありますから、ぜひそういう学も、あるいはほかのところの会社でも結構なんですけれども、力を借りて、自分だけじゃなくて、ほかの人の力を借りて、それで産業を振興すると、そんなことをお願いしたいと思います。
 さて次に、第6次総合計画の後期計画について伺います。先日、素案をいただき、目を通したところでありますが、昨日、この後期計画における前期計画との変化点は、施策の展開を具体的に示し、数値目標をつけられるものはつけて表示したとのことでありました。5年経過し、環境も随分変わってきたというふうに思うんですけれども、基本的な考え方についての変更はないのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。第6次の総合計画におきましては、10年の基本構想を立てております。それでここで前期が終わって、これから後期ということでございますけれども、あくまでも議員さん方から御議決いただいた基本構想は、10年というスパンがございますので、それに沿ってまちづくりを進めておりますので、検証を含めまして、今後の後期5年に役立てていくという考え方でございます。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど、私は自分になったときに、第5次の後期をやめて第6次を立てろという、それは基本構想に若干の違和感を感じたからであります。今回につきましては、年度が経過しているということであっても、基本構想がそのまま十分、今の下諏訪の今後の基本計画として、同じ形で大丈夫だということで、今、総務課長の答えになっているという御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この計画素案を審議会に諮問し、またパブリックコメントを求めていくということでありますけれども、これらの意見、審議会意見あるいはパブリックコメントを、この計画に反映していくということでよろしいでしょうか。ちょっと確認をいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) パブリックコメントの意見につきましては、審議会の方に図りながら、審議会の皆様とも相談をさせていただき、また町の考え方も含めて検討させていただくという予定になっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 パブリックコメントということでありますけれども、こういう問題に対して町民がどれくらい関心を持ってくれるのかということは、大変期待するところもあります。
 そこで、今まで町で求めたパブリックコメントの事例と、コメントの集まり状況について御報告ください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。議員さんの中には、多分パブリックコメントをやっても、数が少ないということのお話だろうかと思いますけれども、やはり実態としてはそのとおりでございます。
 ただ中には、当然すばらしい意見をいただいていることがございますので、それについては過去の審議会においても、随時委員さん方と御相談をさせていただいて、前期の計画もつくったという経過がございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 昨日、審議会の公募委員の応募がないと、あるいは少ないという報告がありまして、形式的になっているのではないかという指摘もありました。それを補うのがパブリックコメントということでありますけれども、パブリックコメントが少ない、あるいは審議会でも公募委員の応募が少ないというふうな状況の中で、町民の意思が十分反映されているというふうにお考えでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今度の第6次の後期の関係の審議会でございますけれども、委員さんが12名おりまして、今、議員さんのおっしゃるとおり、公募の方は3人を予定をしておりました。ただし、ゼロであったということでございます。
 しかしながら、今後の5年の町の最上位計画であるということから、各種団体の長の方とか、そういう方を含めまして12人の委員さんにお願いをしまして、今審議をしていただいているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そのようにして住民の意思を取り上げていただくということは、当然望むことでありまして、そうしてほしいわけでありますけれども、それがなかなか表面に出てこない。あるいは審議会のメンバーも、ある程度固定しているんじゃないかという言い方も一部ございます。そこら辺も含めまして、審議会のあり方といいますか、今回に限らずですね、そこら辺のお考えというのはないんでしょうか。町民の意思を吸い上げるための、そういう審議会ですね、それをもうちょっと活性化するような方法、あるいは考え方というのはないんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、公募委員がいないというようなことは、非常に問題だというように思っております。もう少し住民の皆さんが進んで意見を述べてくれるような、そんな土壌が生まれてくればありがたいと思っておりますし、協働のまちづくりには欠かせないことだという認識は持っております。しかしながら、なかなかそれは相手があることでございまして、より一層、情報の公開等を進める中で住民の皆さんに行政に興味を持ってもらう、まちづくりに興味を持ってもらう、そんな施策を進めなければいけないというように思っております。
 また、審議会のメンバーが固定化してりゃあしないかというお話ですけれども、そういった意識はございません。審議会、それぞれのいろんな審議会ありますけれども、それに適した方をということでございまして、以前、団体の長をお願いしていた部分を団体にお任せすることによって、団体から推薦をしていただいた方が出てくるというような形にもなってきておりまして、出てきていただいた方は非常に積極的にですね、発言もしていただいておりますから、別にこの団体のこの人でなきゃいけないというような固定観念の中で委員を決めているわけではありませんので、ぜひ御理解をいただきたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、総合計画素案の内容について若干伺います。
 今回でも、いっぱいいろいろ出ている赤砂崎の防災公園についてでありますけれども、これは6年間で総投資額27億円と、当町にとっても非常に大きな事業になる。また安心・安全のまちづくりという観点からも、非常に重要な事業だというふうに考えますけれども、この計画素案の防災の項目には、ほとんどこの赤砂崎防災公園の話が出てこないんですけれども、ちょっとそこら辺は理解しがたいことでありますが、今後のまちづくりにおける赤砂崎防災公園の位置づけについてお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。赤砂崎の防災公園化の計画でございますけれども、町の地域防災計画を今現在所管しています総務課と、事業課である建設水道課の担当職員で、10月の中旬でございますが、県の危機管理部また建設部との事前打ち合わせを行う中、事業実施のためには、町の防災計画並びに県の防災計画への位置づけが必要との回答をいただいておるところでございます。
 10月下旬でございますが、下諏訪町地域防災計画資料編の見直しを行いまして、地域防災拠点として赤砂崎公園を位置づけし、あわせて町が指定する避難場所、また拠点へリポートとしての追加記載を行ったところでございます。長野県の防災計画の資料編への記載をお願いするため、11月初旬に本編への若干変更も加えまして、県へ事前協議を提出したところでございます。11月22日付で指摘事項なしとの回答をいただいておりまして、11月26日、県知事に本協議を提出したところ、昨日でございますけれども、長野県の地域防災計画との整合性の結果、異議なしとの回答をいただいているところでございます。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) もう一点、申しわけございませんでした。防災の中に欠落をしているという議員さんの御指摘ですので、その辺も踏まえまして、事務方の方で検討しまして、審議会の方にはその旨報告をしたいと思っております。大変申しわけございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私の認識では、やはりまず災害対策が先にあって、それで災害はない方がいいわけでありますから、派生的に公園としての、親水公園だとか、いろんな意味での公園があるべきという認識でありますので、そんなお話をさせていただきました。
 次に、交通施策における国道20号下諏訪岡谷バイパスの第1工区について伺います。
 おかげさまで、関係各位の御努力により、事業着手に向けての詳細設計が行われるところまで進んでまいりました。まだ残されている問題はいろいろあるわけですけれども、まずは第1工区を完成させ、諏訪バイパス区間の早期ルート確定を期待するものであります。
 そこで、第1工区の取りつけ道路について、考え方を確認いたします。取りつけ道路につきましては、区の対策委員会において、現地の要望を聞き入れながら取り入れていくというふうな説明をいただいております。したがって、確認ということでありますが、私の思いとしては、取りつけ道路がなければ第1工区は全然意味がない。期待するポイントは、取りつけ道路により、今、冬の期間中、凍結等で大変難儀をしている社ケ丘、あるいは星が丘の方たちの生活改善であるということであります。そんな方向で進めるという認識でよろしいのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 議員御指摘のとおり、そういったことで今、取りつけ道路については、計画を進めているところでございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 安心をいたしました。生活と密着したバイパスでありますから、そういう面では、着工完成が待たれるわけでありますけれども、この5年の総合計画の中では、どこまで進むと想定されておるのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 現在ですね、長野国道の方で最終的な補足の調査等をしているところでございます。それから設計におきましては、関係機関との協議がおおむね終了したということで、この最終的な補足調査の結果を踏まえまして、図面ができたところで、地元と設計協議に入りたいということで考えておりますので、今後、設計協議が進めばですね、かなり進展してくるのではないかというふうに考えております。
 済みません。もう一点ですが、何分にも予算が伴いますことでございまして、国の今後の予算のつき方によっても、進捗状況が変わるものというふうには考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 いつごろというのは、非常に難しいことだとは思っています。答えられないのもわかっているんですけれども、当然そういう前提で、この計画はこのぐらい想定しますと。なるかならないかは別として、この総合計画では、こういうふうに想定して、住民の生活の改善だとか、こんなことを想定しているんですと、実際になるかならいかは別としてもね、いわゆる総合計画でということをお聞きできればいいなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 総合計画というものの位置づけがですね、そこまで細かい、この道がどうなるというような設計までを入れるというところは、なかなか難しいというように思っております。バイパス建設によって交通体系を整備してまいりますと、そんな書き方はできると思いますが、具体的に年度だとか目標というものを、総合計画の中に入れていくというのは、なかなか難しい部分があります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、次の地域開発公社のあり方と事業について伺います。
 当12月定例会にも議案として上程されておりますけれども、地域開発公社に新たに儀象堂の指定管理者業務が出てきております。また同公社内に観光部門を設け、観光振興センターとして当町の観光振興の拠点とする方向が出されております。
 しかしながら、現在でも公社は、駐車場管理、温泉開発、霊園管理、保育園及び学校の給食調理など、内容の異なる業務を請け負ってやっております。この地域開発公社をどのような方向に持っていこうとしているのかお聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 基本的に地域開発公社は、行政が担うことが難しいといいますか、そういった部分を担っていただいているわけでありまして、今、議員が御指摘のような業務をさせていただいておるところでございます。そうは言いましても、職員の皆さんは役場職員に準じた形で、行動も制限もされますし、そういった規定の中でもって、職員規定の中で働いていただくという形になっているわけでありますから、今後も地域開発公社職員については、大きな期待をしているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 これに関してでありますけれども、昨日の行政改革に関しての町長答弁におきまして、本件に関して民営化も検討したが、公でできるものは公でやる、行政で担えるところまで頑張っていきたいと、こういうふうに発言されておりました。これは行政のスリム化を第一義とする行政改革の流れに逆行するのではないかというふうに考えております。民間でできるものは民間に任せる。民間で採算的にできないが、町として必要なものは、町費を投入してもやるというのが本来かと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 私はそう述べたつもりですが、どういう形か誤解がないようにお願いしたいのですが、公で担うものは公で担う、民間でお願いするものは民間でお願いするべきだと思っています。ただ今御指摘の、多分ハイム天白のことだと思いますが、これは公で担うべきだというように私は思ったから、そのように述べたところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今のハイム天白というのを、今回の指定管理者の改定におきましての公社の出方、あるいは観光協会、あるいは観光センター、あるいは観光局というふうな中での、お聞きするつもりでありましたが、若干これにつきましては、もう既に何名かの議員がやっておりますので、一たんここでこの件につきましては割愛させていただきます。またほかのチャンスでお聞きすることができればいいかなというふうに思います。
 次の質問事項に移ります。質問事項という形では、活力ある地域をもたらす教育についてというふうに掲げましたが、本当は下諏訪という地域ばかりでなく、活力ある日本をもたらす教育について、教育長のお考えを伺いたいのであります。
 御存じのとおり、現在日本の国際的評価は経済的にも政治的にも低落傾向にあり、存在感をなくしつつあります。特に経済的側面においては、韓国、中国などのASEAN諸国の追い上げすさまじく、かつての経済大国日本は今いずこといった状況であります。そして一番の問題は、将来に夢を持ち、目を輝かせながら人生を語る人が少なくなってきているということであります。
 卑近な例でありますが、10年ほど前、私自身が経験したことであります。会社で課長任用試験に合格した人が、最後の面接試験で課長昇進を断るという事態が発生したことがありました。課長になって責任がふえるばかりで、収入は一時的ながら減ってしまうし、そんなことなら係長のままの方がずっといいという考え方でありました。これには少なからず驚きましたし、自分の価値観を否定されたようでショックでもありました。会社に入ったからには、まず主任、係長になり、次は同期のだれよりも早く課長になり、そして部長、役員と累進していくことをだれでも望み、そのために個人の生活を犠牲にするということもいとわない。それを当たり前だと考えていた私にとっては、一大事件でもありました。もちろん当時でも、個性の重視とか多様性が叫ばれ、お金よりも自分の時間が欲しいなどという主張も、考え方の一つとして市民権を得ておりましたから、理屈としてはあり得ないことではなかったんですけれども、私としては大きなショックでありました。
 そして今、産業能率大の統計で、新入社員のうち海外で働きたいと思わない人が49%にも上ると報告されたり、ハーバード大学へ留学する日本の学生が中国の5分の1、韓国の3分の1であり、絶対数でも人口500万のシンガポールの留学者数に及ばないなどという報告がなされております。何か日本国民が内向きの方向に進んでいると、より安全と思われる方向を選択しているというような気がしてなりません。
 そこで、このような現象があるということについては、いかがお考えでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 これからの教育の目指す方向についてということかと思います。今年の7月に、町内4校の学校評議員の方にお集まりいただきまして、懇談会を持つ機会がございました。その中で、国際交流協会の方であったかと思いますが、最近、今、議員お話ありましたように、若者の外国への留学生が減っているというお話がありました。下諏訪町は、英語教育に力を入れているということもあるし、世界との交流をさらに積極的に考えていったらいかがかというような御進言もいただきました。
 最近のニュースの中で、今海外留学のお話がありましたけれども、大学生がインタビューに答えて、海外留学しない理由として、今特に海外へ行かなくてはならない理由もないと、また外国の方も近くに大勢いるということで、特に外国へ行かなくても困らないというようなコメントもされておりました。しかし、中には行きたくても、そういう思いは持っていても、費用の問題だとか、あるいは就活に乗りおくれてなかなか就職ができない、こういう切実な現状を抱えてちゅうちょしている、そういう学生も多いのではないかということを思っております。
 しかし、最近ノーベル化学賞を受賞された根岸さんもおっしゃっておりましたけれども、できるならば海外に出て、異国の文化、歴史に触れて、またそこに住む人々の暮らし、あるいは価値観、生き方にも触れる中で自分の視野を広げて、その目で日本を見ていく、そういったことが極めて重要なことではないかというように、私は思っております。そこでの体験や受けた刺激というものが、以後の自分の人生観にも大きく影響をもたらすのではないかというように考えております。現状に満足するのではなくて、常に課題意識と向上心、またみずからを生かそうとするチャレンジ精神、そういったものを持って生活していくことが、これからの時代、特に重要ではないかということを思っております。
 子供たちの教育の中でも基礎、基本をまず大事にし、積極的にチャレンジ精神というものを自分が持つ、そういった機会を保障していく、こういったことが義務教育の中でも、これから特に大事に考えていかなければならない点ではなかろうかということを思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今、教育長がおっしゃいましたように、この安全志向ということでチャレンジ精神が希薄になったり、あるいは向上意欲が減退するということにつながるという結果になっているというふうに心配するのでありますが、ここに一つの気にかかるデータがあります。
 国際的な学力や意欲比較をするOECDの国際学習到達度調査という報告があります。この2007年の調査報告を受けた報道は、日本の15歳の生徒の学力が、その前の調査に引き続いて続落したと。あるいは応用力、読解力なんかを含め、全分野の順位が低下した。あるいは理数離れが深刻、意欲最下位というふうに報じまして、技術立国日本の根底が揺らぐといった危機意識をにじませております。特に、意欲最下位という結果につきましては非常に残念であり、今までどちらかというと国民全員の向上意欲で世界と戦ってきた日本としては、今後に不安を感じずにはいられません。
 これについては、いろんな原因があるのでしょうが、やはり学校教育に大きく起因していると思うのですが、いかがでしょうか。
 なお、一昨日、2009年の調査結果、OECDのですね、調査結果が発表されて、前回より若干順位が上がっているということは承知しておりますので、つけ加えます。
○副議長 教育長。
◎教育長 議員さんが、今引用されましたように、現在非常に国際化あるいは高度情報化、こういった波の中で、社会が急激に変化しているということは認めざるを得ないわけでありますが、そういった中で価値観が多様化し、家族あるいは地域を取り巻く環境も大きく変わっていると、これをしっかり踏まえなければならない。このよう中で、人間としての生き方、あり方、あるいはそのあるべき姿を求めて、それぞれの立場でやはり学校、家庭、地域、または行政も含めてということになりますが、その果たすべき役割あるいは責任を、互いが自覚し、かかわり、支え合っていかないと、なかなか子供が育つ望ましい環境づくり、あるいは社会の形成というのは難しいのではないかというように、基本的にとらえております。
 そのような中で、特に学校教育が果たすべき役割や使命、また今後に向けての課題というものは、極めて大きいものがあろうというようにとらえております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 日本の学校教育の流れは、詰め込み教育、ゆとり教育、そして現在の脱ゆとり教育と、弁証法的に教育指針を変えてきたはずですけれども、ゆとり教育の根本思想であった全人的な生きる力の育成が進まず、全員が一等賞という差をつけない教育が、国際的に差をつけられる結果になったというのが現在の状態ではないでしょうか。
 私は、義務教育の時期は徹底的に詰め込み教育をすべきだというふうに考えておりますけれども、教育長は、いわゆる詰め込み教育とゆとり教育をどのように評価されているのでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 基本的には、私は子供が小さいうちに教えるべきことは、きちんと親が教えていかなければいけない、このように思っておりますし、また保育園、小学校に入学してからも、低学年のうちは教えることが極めて多いかなということを思っております。大事なことは、まず親なり、あるいは先生がやってみせること。そしてやり方を教える。あるいはやらせてみる。できたら褒めてやるというようなことが、基本的には必要になろうということを思っております。しかし学年が進むにつれて、次第に自主性、子供が自分で考え判断し、そして自分で行動していく、そういったものを保障してやる、そのことが大事になってこようと思います。
 ゆとり教育、今これと対比して出されました本来のゆとり教育のゆとりということでありますが、私は子供が自主的に考え、試行錯誤しながら、よりよく生きる知恵を獲得していく、そのための時間と空間、場を保障してやるためのものであるというようにとらえております。生きる力を養うためには極めて、このゆとりというのは大事なことであろうというように考えるわけであります。先月11月でありますが、下諏訪町内の小学校5年生の子供たちが、文化センターを訪れてまいりました。この子供たちは、町の文化センターの役割、機能、組織、構造について、職員にいろいろと尋ねて、熱心にメモを取ったり、あるいは写真におさめたりしておりました。彼らは、楽しそうに目を輝かせて意欲的に調査をしておりました。あとで、学校へ問い合わせてみたわけでありますけれども、どうも国語の時間で、ニュース番組づくりということの単元をやったということであります。彼らはこのニュース番組づくりを教科で学んだ後、じゃあ自分たちでどっかを選んで、実際にニュース番組をつくってみようということで、この文化センターを訪れたということでありました。
 今、議員が問題とされております、この向上意欲ということでありますが、基本的には私は、子供たちが自主的に課題、目標あるいは願いを明らかにして、解決に向けた手段、そういった方法を自分たちで考え、それに基づいて調べたり、あるいは実験、観察、調査、こういったことの試行錯誤を繰り返しながら、よりよい解決を見出し、その結果をお互いに発表し、評価し、認め合う、そういった過程の中にはぐくまれているものであろうと、このようにとらえているわけであります。ゆとりでありますが、私は一部に、その意味でこの10年間、子供たちの自主的な体験活動を保障してやるためのゆとりの時間を十分に生かし切れなかった、そういう部分に対する誤解があったのではないかというようにとらえております。こういった視点から、当町の子供たちの様子を見たときに、今お話しさせていただきましたように、私はこのゆとりの時間を十分に生かしてきたというように評価しているわけであります。
 今後、教科の時間が極端にふえてまいります。そういった意味で時間が削減されてくるわけでありますが、しかし私はこういったゆとりというものはしっかり確保しながら、探求学習、あるいはそういった子供たちの姿勢というものは、どうしても続けていかなければならないと、このように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私も、ゆとり教育のすべてが失敗だとは思っておりませんし、ただ少し理想論に走り過ぎたのかなという気はしております。ただ、その中で一番苦労されているのは、やはり現場で子供たちと向き合っている先生方だというふうに思いますけれども、そんな先生たちの悩みをどんな形で吸い上げ、解決されているのか、それをお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 子供や家庭、地域が非常に多様化している。そういう中で先生方の抱える悩み、困難点も非常に多いわけであります。例えば、不登校の子供への対応、あるいは抱えた課題につきましても、これは1人だけで背負うのではなくて、教師が互いにチームを組んだり、あるいはペアを組んだりして支え合っていくことによって、解決していくというようなことが大事であろうということで、実際そのような形をとっております。
 また校長先生初め、教頭先生あるいは学年主任や養護教諭、相談員、また町でお願いしておりますスクールカウンセラー、こういった方々にも相談に乗っていただき、悩みをお互いに打ち明けて、そして新たな活力といいますか、そういったものを心に刻んで、明日へ向かっていくということで、先生方、大変頑張ってくださっていると、このように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 議員としてというよりは、町民として願うことは、先生方が教育に誇りを持ち、情熱を持って子供たちに接することであります。規則、規則で縛られるのではなく、先生の裁量範囲を大きくして、個性豊かな先生が個性豊かな子供をつくる、そんな教育を期待するのでありますけれども、現状はいかがでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 私は基本的な理念として、教師としてまず大事なことは、愛情、情熱、ずくだというようにとらえています。このずくというのは、長野県独特の方言であるわけでありますが、このずくこそ、議員が大事にされて、先ほど指摘いただきました物事に立ち向かう気力、活力、勇気、そういったものを指している言葉であろうということを受けとめております。
 こういった中で、先生方は、専科の先生以外は大部分の先生は担任をしておられます。学級担任であります。基本的には学級の経営は、その先生にゆだねられております。子供とともに自分の個性を出しながら、自分の学級をつくっていく。私はここに教師の生きがい、だいご味があろうというように思っております。裁量のことが出ました。先生方がこの中で自由に自分の個性を出しながら、望ましい子供育成に当たっていただければよいと、このように考えているわけであります。
 そして、先ほど申し上げましたように、町内の大部分の先生方は、特色ある学級づくりをしていただいていると、このように思っております。そういった意味で、保護者、地域が一体となってこういった先生方を支えてエールを送って、みんなで特色ある学級づくりを支えていくのが望ましいと、このようにとらえております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先生が、大変頑張っていらっしゃるということがよく理解できましたけれども、一方、先生に対する教育、特に学校を出て、社会に出たばかりの先生には、民間でいう、いわゆる新入社員教育というのが非常に大事になろうかと思いますけれども、そんなシステムが教育界にはあるのでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 研修でありますが、研修というのは、これ教育の中では極めて大事なことで、教師にある意味義務づけられたものであります。先生方が研修をして、自分の教師としての資質を高めることは、そのまま子供たちに返ってきます。今、県では初任者研修会あるいは5年研、10年研、また教員の免許更新制、そういった折などを踏まえての中で、研修を積んでおりますし、またこの地でも自主研修を教育センターで行っておりますし、あるいはこの諏訪の教育会の中でも、先生方が自主的に集まって研修を積んでおります。またこの町でも、初任者研修会あるいは英語研修、合同職員会、教育課程研究協議会、こういった折など、授業を通してお互いに研修を積んで、そしてよりよい教師として子供たちの前に立つようにということでやらせていただいているところであります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 これは、先生だからというふうに申し上げたのではなくて、新しい社会人を社会で育てるという意味において、今おっしゃっていただいたような教育機会を、さらに充実させてやっていただきたいというふうに要望をいたします。
 次に、中高一貫教育導入についてであります。既に新聞等で報道されておりますように、諏訪清陵高校は2014年に一貫教育校の開校を予定しているということであります。そのねらいは、6年間の一貫教育から生まれるゆとりを生かして、学力の向上と人間性の涵養を図るとともに、諏訪地区全体の学力の向上に貢献したいということですから、大いに結構なことだというふうに思っております。
 前段で申し上げましたように、国際的に学力水準が低下しつつある日本。その日本の中で、かつて教育県と言われた長野県の学力水準が最低レベルになっているという中であり、遅すぎだという気がしないではありませんが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 清陵高校が中高一貫校として名のりを挙げたということで、最終決定は来年の1月ないし2月ころになろうかと思います。そういったようなことの中で、私の個人的な部分も入りますけれども、実は、清陵高校は2001年、平成13年でありますが、この中高一貫校の導入について、既に校内で検討がなされていた経緯がございます。いろいろの事情でたまたまこのタイミングになったということかと思いますが、時代に対応できる新しいタイプの学校として、またこの地区でのモデルケースとしての設置を、清陵が県に要望書を提出されたわけでありますので、その思いを尊重して、この事業が諏訪の教育全体にとってよい影響をもたらすようになることを期待して見守っていきたいと、このように考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 これにつきましては諏訪地域の教育委員会の、そういう統一見解というものは出ているのでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 全体を網羅しているかどうかということについては、いろいろの見解があろうかと思いますが、諏訪地区では中等教育懇談会というものがございます。平成19年のときに、この諏訪地区における高等学校の統合問題が一たん白紙になりました。そのときに諏訪の教育を今後考えていかなければいけないということで、そのときにこれは立ち上がったものであります。メンバーは諏訪地区の小中高等学校の校長先生方、また諏訪地区のPTA連合会、6市町村の教育委員会、こういった方々で構成されているものであります。
 こういった方々が、研究委員会を組んで、21年、昨年の6月に、中南信に1校併設型中高一貫校を設置するという県の方針を受けまして、これは諏訪としての立場を明確にしなければいけないということで、集中的に研究を進めてまいりました。その結果として、中高一貫校設置に期待をするという結論に至ったということであります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 このシステム導入におきまして、メリットだとかデメリット、いろいろ論議されております。いろんな新聞記事も出ております。入学の選考に学力テストがないために、生徒の学力の幅が大きすぎて困っているとか、あるいは受験戦争の低年齢化だとか、あるいはある意味、中学校の空洞化というふうな説もありますけれども、これにつきまして、小学校教育は変わってくるのか変わってこないのか。あるいは中学校教育は変わってくるのかこないのか。こういうシステムになりますので、変わらないとおかしいんじゃないかという気もいたしますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 私が先ほど申し上げましたように、子供たちが小さいうちから探求力、そういったものを高めていく、みずから問題を解決していく。自分でテーマを持って、調べて、学んで、そしてそれを自分なりに解決していくという、そういう力を高めていかなければならない。これは、思考力、判断力、表現力、そういったものを高める。そういったことにねらいがあるわけであります。基本的にこの姿勢は変わらないし、変えていっては、これからの社会の変化に対応できないというように考えております。
 ただし、今の中高一貫校に関連して考えたときに、やはり身近にそういった状況があるわけでありますので、進路学習、そういったものについては、今までは中学校が主でありましたけれども、小学校のうちから望ましい進路学習、これは親もあわせて子供たちにも将来に向けた希望、夢、そういったものを考えさせる、そういった機会は大事にしていかなければならない、このように考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 おおむね、肯定的なお返事をいただきましたけれども、そのように中高一貫教育というものが期待されるものであるならば、小中一貫教育だったっていいんじゃないかと。これは同じ町内、市内でもありますけれども、町内でやるわけでありますから、当然町としての意志が働いてくる。その中で小中一貫にしまして、6年間のゆとりだとか、いろんな人間性の涵養とかということが、そういうのもできるんじゃないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 特に、当町においては、同じこの町内にありながら小中が全く別々の教育観を持ってやっていたのではならないということで、既にこのことは極めて大事なテーマとして取り上げて、実際、実践に移しているところであります。そういう意味で、小学校、中学校が合同の先生方の会議を持ったり、あるいは子供たちがお互い交流を持ったりというようなことをしているわけでありますが、そういった具体を通して、さらにそのパイプを太くして、子供たちが小中一体化して、子供たちの育成、そういったものを図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ありがとうございました。教育の専門家に対しまして、ぶしつけな質問をいたしまして恐縮でありますけれども、子供たちが目を輝かして未来を語れるような、そんな教育を期待しております。今度ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時32分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時32分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、次に進みます。質問番号11番、質問事項 新年度重要施策について、赤砂崎防災公園化計画について、中高一貫教育について、議席12番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○議長 濱議員。
◆濱議員 質問番号11番、議席番号12番の濱でございます。一般質問の順位1番を3定例会続けて務められてきました玉舎議員。通常、最後の質問順を抽選で引いた議員を、同僚議員のうちからは、くじ運が悪いということをささやかれるところでありますけれども、先ほどまで同僚議員から同情と激励を受けながら、この発言に臨むところでございます。よろしくお願いします。
 質問の重複を避けるよう心がけてまいりますけれども、重要な点につきましては、角度を変えて御答弁をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。なお質問事項3番の中高一貫教育につきましては、先ほど中村奎司議員からの大変情熱ある意見を踏まえての教育長答弁がございましたので、一定の理解をいたし割愛をさせていただきたいと思います。
 それでは、大きな項目1番、新年度重要施策についてであります。
 第6次総合計画の基本構想は、従来の目標を掲げた施策の大綱を示したもので、平成18年度を初年度として、平成27年度までの10年間を目標年次として、議会の議決を経て策定されたものでございます。本来、総合計画は、自治体のすべての計画の基本となるもので、行政運営の総合的な指針となるものでありますから、後期基本計画策定につきましても、今日までの前期基本計画の課題を整理し、十分検証した上で策定に臨まれているものと思います。
 昨日からの、先番議員の質問の中で新年度の重点的な施策事業では、南小建設に向けた実施設計、赤砂崎防災公園化計画、子育て支援ふれあいセンター、これは仮称のようでありますが、これらが挙げられておりますけれども、それに続く整備、戦略的な方針につきましてお伺いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。まず初めに、前期計画の主な施策の方でございますけれども、健康で安らぎに満ちたまちづくりでは、保育園の適正規模化として園児数の動向から23年度3園スタートが実現しまして、また、安全で安心して暮らせる町としまして、各公共施設の耐震化、防災組織の強化、環境から生ごみ減容リサイクルなどの事業を実施してきているところでございます。
 また、創造力に富む心豊かな人づくりでは、小学校英語教育の導入を初めとしまして、保小中の一貫した教育の推進から組織を再編し、充実しているところでございます。
 活力に満ちた魅力あふれるまちづくりでは、個性ある観光ルートの設定から、99分のまち歩きを基本とした大社周辺の観光整備を実施し、三角八丁など新たなイベントによるまちづくりを推進しているところでございます。
 協働と交流による輪が広がるまちづくりでは、チャレンジ支援金事業によります協働事業への支援を行い、町長と語る会、未来議会の実施により住民参画の機会の拡充を実施し、町民と行政との距離を近づけ、情報の共有と施策への反映を行っているところでございます。
 行政改革の推進におきましては、組織、機構改革の実施、総合窓口の設置、計画的な人員削減、計画的な投資事業実施など組織の強化と財政の健全化を図ってきているところでございます。また国の交付金を利用しまして、事業の前倒しにも積極的に取り組んできたところでございます。
 いずれにしましても、基本計画における施策の展開は、完結、完了ということではなく、さらにサービスの向上から継続していかなければならないと考えておるところでございます。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 継続的な施策ということで、過日、私ども議員の方に配付いただきました後期基本計画の素案でありますけれども、安心で安全に暮らせるまちづくりを目指したその先の目標、指標にも、注視をしながら素案を拝見いたしました。その中で、今後の高齢者支援策についてお伺いをいたします。
 さきに諏訪市で行った市民調査によりますと、今後10年間に取り組むべき指針の最重要課題に、高齢者福祉対策が指摘をされております。前期計画に触れておりますが、10年前の平成12年4月現在、町の高齢化率は22.4%、5年後の平成17年4月では26.3%、直近の数字では31.9%と、著しく当町の高齢化が進み、県下市町村の上位に位置する当町におきましても、高齢者福祉に対する施策の重要性は諏訪市同様であり、むしろ他市町に誇る取り組みが望まれるところでもございます。
 国においても、平成24年度の介護保険制度の改正に向けて、認知症対策を重点的に位置づける方針が示されております。一説によりますと、85歳以上のお年寄りの三、四人に1人は認知症とも言われる現在、当町における認知症高齢者数と今後の推移をどのように把握をされておられるのでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。国の推計によりますとですね、現在の認知症の患者数が約200万人以上、それから、これが30年後には385万人になるというような予測もあるようでございます。30年後につきましては、9人に1人の方が認知症というような時代になるだろうという推測がされているところでございます。
 昨日の答弁の中でも若干触れましたけれども、現在、町で民生委員さんを通じて把握している認知症の方は34人というふうにお答えをいたしましたけれども、これはあくまでも在宅の方で、ある程度その症状が出ている方というふうにお考えをいただきたいと思います。実際に、なかなか表に出てくることは少なくてですね、把握が難しいというのが現状でございます。
 これとは別にですね、先日、広域連合の広報が全戸配布になりました。まだ時期の関係でお手元に届いていないところもあるかもしれません。この中のデータによりますと、現在ですね、下諏訪町で介護認定を受けている方が1,130人おられまして、若干とらえている時期が違いますけれども、その中で認知症の方が677人おられるという数字が出ております。諏訪広域全体では、認定を受けている方が8,086人、認知症の方が4,980人という数字が出ております。
 ここで言っております認知症ですけれども、これは介護認定の際の認知症自立度というのがありまして、これのランクが6段階ございますけれども、上の方から四つとった数字ということでございます。判断能力の低下が認められる程度から上ということになろうかと思います。この数字には、施設に入所される方も含んでおりますことを申し添えます。
 いずれにいたしましても、今後もふえていくということは想像できるということでございます。町といたしましては推測する手法を持っておりませんので、はっきりと数字をつかめないのが現状でございますけれども、今後の推計というか、今後も高齢者数がふえてくれば、当然ふえてくるものというふうに考えております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 在宅者の認知症者数、昨日も同僚議員からのお話の中で、34人というようなお答えがございましたけれども、私は実態は大変な数ではなかろうかと、先ほどの昨今の状況の中では、85歳以上3人から4人のうちの1人は認知症であるということから、この辺の実態把握を、十分な実態把握をしていただかなければいけないかなと感じるところでございます。
 厚労省の社会保険審議会によりますと、市町村が策定する平成24年度からの第5期介護保険事業計画におきまして、高齢者が地域で暮らし続けられる体制を実現していくために、認知症支援策の充実等を地域の実情を踏まえて策定することとされております。今後、ますます高齢化が進む中で、地域の実態と的確な課題をどのように把握をし、特に認知症支援策の充実に向けては、同僚議員からも指摘がなされておりますけれども、その具体策を検討されていくお考えなのかお伺いをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まず第5期の介護保険計画でございますけれども、これに向けまして当面ですね、この12月でございますけれども、広域連合でのアンケートがまず予定されております。高齢者実態調査という名前でございます。これは、現在の介護認定を受けておられる方ですね、この方につきましては全員の方を対象に、それから介護認定を受けていない方の、いわゆる元気高齢者と言っておりますけれども、この方を圏域で1,000人という方を抽出いたしまして、アンケートを出しまして実態を把握しまして、その計画策定に生かしていくという、こういうことでございます。
 それから、認知症に対する対策でございますけれども、現在のところ特に目新しいものがございませんけれども、現在行っている施策、あるいは続けていく施策では、介護慰労金の支給や認知症の御家族を見守っていくための講演会や勉強会などを開催しておるところでございます。介護慰労金につきましては昨年度見直しを行いまして、支給区分を簡潔にしてですね、若干金額の下がった部分は、介護予防や認知症対策事業の予算の方に回して充実させたところでございます。また、講演会につきましては、平成21年度から数回にわたって実施してまいっております。今後も計画していきたいと思っております。なお今年度につきましては、この来る12月15日に文化センターにおきまして、認知症高齢者を地域で支えるということという講演会を行いますので、こちらもぜひ御聴講をお願いしたいと思います。
 また、社会福祉協議会の地域包括支援センターでございますけれども、こちらにおきましても、認知症にならないための予防教室、あるいは予防の講演会などといったことも行っております。ちょっと引き続きになりますが、こちらの講演会も12月20日の月曜日、平日の昼間でございますけれども、文化センターでやはり予定をしております。こちらの方は女性の講談者の方が御自分の、現在も介護を続けながら講座に上がっているということでございますけれども、1人で抱え込まないということをテーマにお話がございます。
 それから、あとはですね、認知症サポーターの養成でございます。これは認知症を正しく知っていただいて見守りをしていただくと。困っている方がいらっしゃいましたら、できる範囲で手助けをしていただくというものでございます。今年度は、社中学校の生徒さんを対象に、大変真剣に取り組んでいただいたところでございますけれども、今後も他の中学校や高等学校などでも開催を検討していきたいと思っております。
 それから、施設面の対応ですけれども、これは広域の方の対応ということになるかもしれませんが、ただいま認知症の方の施設としましては、通所の介護の施設が2カ所、これはグレイスフルのデイサービスとみんなの家紙風船星が丘というところでございますけれども、それからあと、グループホームが、現在はグレイスフル下諏訪のグループホームとグループホームさくらの2カ所、9床が二つでございます。それから、今年度開所いたしますグループホームが、グループホームふきのとうで9床、こちらにつきましては来年度もプラス9床でございます。それから、23年度にはもう1カ所、東山田地籍に平成会が18床でグループホームの開所を予定しております。これで23年度までにはグループホームが4カ所という形になります。こちらの方へは緊急基盤整備ということで行われておりまして、当面この数で行くものでございます。
 国において介護保険制度の見直しが行われているわけでございますけれども、その制度が固まった段階で、また諏訪広域連合も制度の整備をしていくということになります。諏訪広域にありましても国と同じで、給付と負担のバランスといったような問題がありまして、どのような形になるかはまだ未定でございますけれども、町といたしましては、そういった計画が固まっていく中から、何をしていくことが必要か、そういったことを考えながら対応していきたいと思っております。以上でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 様子がわかりました。認知症を友人に持つお年寄りの方が、先日、実は私どものうちへまいりまして、昨今の実情を嘆きながら、その対応を求める声が寄せられたところでもございます。認知症の高齢者を地域で支えるということのために、近所の方々あるいは民生委員等、地域が協力して支えるネットワークの重要性、感じたところでございますけれども、医療と福祉の切れ目のない連携等についての取り組みをお願いをしておきます。
 次に、生活基盤を支える交通網の計画的整備についてもお伺いをいたします。
 現在、国道20号バイパス道路の早期着工については、先ほども答弁の中に触れられておりました。鋭意努力をいただいておりますが、このほかに下諏訪町では、長期間にわたりまして整備が進まない都市計画道路がありますが、社会状況の変化を踏まえた今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。交通網の計画的整備の現状でございますが、赤砂崎防災公園を基幹事業と位置づけております社会資本総合整備計画の中で、都市計画道路の見直しを関連ソフト事業と位置づけまして、事業の一つとして道路整備プログラムの策定を計画をしているものでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 道路整備プログラムを作成していると、今お答えをいただいたわけでしょうか。
◎建設水道課長(林) 策定を計画している。これからやる事業の中でやらせていただくということです。
○議長 濱議員。
◆濱議員 わかりました。道路整備につきましては、その必要性を検証ということで今お話がありましたけれども、中長期的な実施年次計画を示す道路整備プログラムがございますが、これを策定していくよう検討されていくというお話がございましたけれども、ぜひ現行事業計画を進化させるべきというふうに考えるところでございます。
 今後の道路整備の中で、今の道路整備プログラムの前段の部分になろうかと思いますけれども、考え方の部分になろうかと思いますけれども、重要路線として位置づけられていきます計画路線、その優先順位についての考えをお伺いいたします。
 現在、幾つかの都市計画道路がございますが、特に今言われております赤砂崎からのアクセスという部分では、赤砂東山田線あるいは鷹野町春宮線等々が考えられるところでもございますが、この辺の優先順位というような考え方がございましたら、この辺につきましてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。整備計画路線の優先順位ということでございますが、今、重要路線と位置づけているものにつきましては、まず最優先としてですね、高木東山田線、いわゆる国道20号バイパスでございますが、この整備が最重要課題と考えているところでございます。この進捗に合わせまして、関連するアクセス道路の赤砂東山田線、それから中央通り和田峠線、それから大社通線、この整備について検討の必要があるというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 そういう考え方が今、明確に示されたわけでありますから、道路整備プログラムを早期に示し、こういった今、町で考えているこれからの下諏訪町の社会資本整備のあり方という点では、これらにつきましても早急に、明らかに、町民の前に明かしていくことも必要ではなかろうかというふうに思います。
 都市計画道路のうち町道西大路線から、方向で言いますと西方向に向けての岡谷市とを結ぶ、ちょうどJR線の北側に位置します都市計画道路、砥川西岡谷線は完成はしているものの十四瀬川で行きどまりになっており、交通の円滑化に資する本来の機能が遮断されております。岡谷市との道路ネットワークを着実に形成する必要があろうかと思いますが、今後の両市町間の整備を図ることについて、現下を踏まえお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今、議員さんからお話のございました都市計画道路、砥川西岡谷線につきましては、現在幅員12メートルでございますが、砥川西の土地区画整理事業で開設されたものでございます。十四瀬川で行きどまりとなっております。
 岡谷市側は、未整備状況でございまして、岡谷市から都市計画道路若宮線整備の課題として申し入れがございました。町としても交通網整備の観点から、岡谷市が整備費の全額負担、また地元住民の賛同が得られるならと、こういった条件で受け入れることになりました。7月6日に、地元第8区住民と、並びに地権者への説明会を開催したところでございます。この中で、交通安全対策の充実並びに十四瀬川改修の要望を県へ上げるといったことなどで了解が得られたところでございます。
 現在、境界立ち合いが行われておりまして、図面等できたところで、町に協議がされるものと思っております。今後、議会の方にも説明させていただき、地元説明会を開催する予定ございます。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今、お話、答弁いただいた中に、この整備区間といいますか、この一部十四瀬をまたぐ部分について、岡谷市から整備費を負担をいただいていると、こういうお話だと思うんですが、確認の意味で、もう一回確認をさせていただきたいと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 当然、下諏訪側についても道の整備が必要になってまいります。それについても、岡谷市の方で負担するということでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 これ以上、あれしませんけれども、大変な、最終的には下諏訪、岡谷、両間の、これには大変な経済的な発展にもつながる部分でありますので、今の岡谷市からの工事費を受けての整備が進んでいるということでは、これは特異的なケースとして受けとめておきたいと思います。
 もう1カ所、生活基盤に影響のある国道20号線の富士見橋のつけかえと、西大路交差点の改修についてであります。この事業の進捗状況と、歩行者の安全確保に向けた現道改良やバイパス促進等、継続的整備が強く求められておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 国道20号富士見橋のつけかえと西大路交差点の改修の関係でございますが、22年度砥川河川改修事業の中で現在、国道20号富士見橋の架け替えで詳細設計が行われているところでございます。
 諏訪建設事務所の話では、詳細設計ができ、関係機関との協議が整ったところで地元説明に入りたいとのことでございます。町では管理者の長野国道事務所へ、この架け替えにあわせて、西大路交差点の右折レーンを要望しているものでございます。
 仮設道路につきましては、現道の北側につくる予定というふうに聞いておりますが、まだ詳細については不明でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 基本計画等の関係がございますので、先ほどの町長答弁ではありませんけれども、余りタイミング的なところは触れたくはないのですが、あえてこれは新年度施策といいますか、町のかかわる部分でありますので、この辺のタイミング的なものがある程度イメージされているようでしたら、その点についてお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 国道20号の改修についての年度の明示ということですか。
◆濱議員 はい、改修と今の交差点の関係です。
◎建設水道課長(林) 具体的な年次は、明示はされておりません。地元協議、そういったことに進捗がかかわってくるものというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今お話の中で、仮設道路を富士見橋の北側に位置をさせるという、初めてこの部分も方向がなされたと思いますけれども、この辺の動きが既にかかっていると、近隣の住民に対してもこの辺の動きがかかっているというふうに認識を持ってよろしいんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 17年か18年に、一度、第8区の方に関しては説明をさせていただいた経過はございます。その後、設計が3案あって、そこら辺の検討がなされてきた経過がございまして、まだそれ以降は説明を地元等には話をしてございません。
○議長 濱議員。
◆濱議員 従来に増しての動きがあったというふうには認識しておりますけれども、いずれにしろ、国や県との、その辺の事業の境目というような部分もあろうかと思いますけれども、これにつきましても、ぜひ前向きな動きを示して、これにつきましても、もう動きとしては住民が受けとめているわけでありますから、この辺の動きを、動きといいますか内容につきましては、早く説明ができるような形でお願いをしておきたいと思います。
 第6次下諏訪町総合計画後期でありますが、これと行政改革等につきましては、それぞれお伺いをし、答弁をいただいたところでございます。計画策定の初年度となる平成23年度予算規模につきましても、先ほどの同僚議員のとおり75億円前後というような数字が、考え方が示されたところでもございます。
 さて、政府が行いました事業仕分けにつきましては、昨年11月に開始以来、先月第3回目が行われ、その評価は賛否両論であるということは周知のとおりであります。今回までの政府の事業仕分けにより、当町においても新年度予算編成において、事業への影響額が生じるようでありましたら、その点についてお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まだ、事業仕分けによる当町への影響というのは、具体的に出てきているとは思えません。
○議長 濱議員。
◆濱議員 県におきましても、来年1月中旬に事業仕分けの対象事業を絞り、実施する予定で、開会中の県会の関連予算の委員会審議において、県会各派の賛否が割れた経緯もあります。
 本年、佐久市、須坂市及び小諸市が事業仕分けを実施し、私もたまたま機会がありまして、佐久市の事業仕分けの様子を拝見してまいりました。公募市民を含む委員会が選んだ40近くの事業につきまして、事業の必要性の有無、必要事業ならば官民どちらがすべきか、事業を行うのは国か県か、また市町村が行うべきかでの議論は、興味ある内容で終始をしておりました。県会で指摘をされております仕分け人の一部に、政策シンクタンク構想日本に委託することについて、佐久市でも同団体に委託をしており、質問の中心スタッフとして地域の実情を問うスタイルに、私自身戸惑う場面も正直ございました。事業仕分けの是非は別として、参加した佐久市民の気力と職員の緊張ある議論に聞き入ってまいりました。
 ところで、県の信州型事業仕分けは本年度の先行実施を経て、来年度は市町村事業も対象に含まれるとのことであります。また国は地方自治体向けのひもつき補助金を一括交付金として配分されるなど、国や県と市町村の役割分担等に変化が生まれ、今後の当町の事業に影響が生じる可能性もあろうかと思います。この点についての所見をお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 事業仕分け、それからまた交付金の形、一括交付金というような流れがあるわけでありますけれども、それがどの程度地方に影響してくるのか、これは注視をしていかなければいけないというように思っております。しかしながら国の方が定かに確定している状況ではございませんので、しっかりその辺の見極めはしていかなければいけないというように思っております。いろいろの制度が変わってきているのも事実でありますから、その辺に間違いなく対応していく所存でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 次に、大きな項目2番、赤砂崎防災公園化についてであります。
 既に、町内1,000人を無作為抽出して、緑の基本計画において実施した住民アンケート、10月に実施した赤砂崎公園計画説明会、また、たびたびの報道によって防災公園計画の概要が町民に示されたわけであります。一部の方から、防災公園は必要なのかという問いかけがあったものの、先月、町が実施した防災公園化に向けた都市計画公園変更を示す公聴会に向けた事前の口述申し出期間中での希望者がなかったこと、また接する多くの町民からは、長年土地開発公社が抱えてきた多額の借入金の解決策が見えてきたことや、新たに町財産地として従来どおりの活用ができることへの安堵と、防災機能を有する都市公園整備への期待の声も寄せられているのも現実でございます。
 従来より、赤砂崎用地の活用については、国及び県の関与を強く要請してきた立場からしますと、今回、国からの交付金を受けての一つの事業として、これはチャンスとしてとらえるものであります。
 9月定例会の折にも、当町の防災公園の事業化に向けた全体計画が示されておりますが、この段階では、先ほども指摘がなされておりますけれども、より詳しい内容を示すべき段階であるというふうに思いますけれども、改めて社会資本整備事業の基幹事業と関連する事業について施設整備の点で区分けをしてお伺いをいたします。基幹事業となる施設整備の内容についてでありますが、防災倉庫に備える物資等の集積を含め、貯水槽の容量と圏域内の避難者数を、どの程度に想定しての施設規模をお考えでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。施設の整備内容それから施設の規模ということでございますが、防災の基準では、一時避難地として、徒歩圏内2キロということで想定をしておりまして8,400人と想定をしております。これから計算をいたしますと、貯水槽の容量は38立方となりますが、医療面やまた生活水、こういったことの利用も勘案して計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、2次避難地として広域で考えると、2万4,300人という数が対象になるものでございますが、これにつきましては、実際に家屋等が倒壊して住むところがない、こういった方が対象となるため、これには貯水槽によらず、他からの水の確保の手段ということで考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 広域を配慮しての、加味しての2万3,000人を対象としたものだということでございます。
 今回の施設整備は支援活動の拠点として、また近年の大規模災害の実態を勘案した防災機能を有する施設としての発揮ができるよう考慮されているのでしょうかという質問なんですが、これは先ほど県でも既にこれについては、この規模、内容については承認したと、こういう受けとめ方の確認でよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 結構でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 わかりました。広い公園内の夜間照明施設の設置につきましては、どのようなお考えでございましょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 夜間照明、町内にも学校とかそういうところに整備されているわけでございますが、高さの高いものということになりますと、防災ヘリ発着の支障となるということもございます。また高圧電源の引き込み、そういったことからですね、利用状況、費用対効果など検討する必要があるというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 災害は日中に限らず、夜間あるいは夜間の避難誘導等、しかも一定期間の避難を有する場合もあるわけですから、これにつきましては今後、熟慮をお願いしてまいりたいと思います。
 進みまして、公園内の魅力を高めるために、下諏訪町を象徴し、特色を生かしたグランドデザインを採用する考えがないのかお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。箱物についてはですね、施設の維持管理に多額の費用がかかり、難しいというふうに考えているところでございます。自然とのふれあいのできる場所づくり、こういったものについて、緑のオープンスペースといった考えの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 はい。そうでありますが、もう少し、これから避難場所に限らず、町民、ましてや多くの近隣市町村、県内外と、希望するは県内外という観光客も含めた誘導も期待しているわけでありますから、ぜひとも下諏訪町の特色を生かすという点では、これから予算の骨組み等していく関係で、ぜひともこれにつきましてはもう少し具体的な、あるいはもっと発想の持てる計画等が、アイデア等がないのか、お伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 公園の利活用につきましては申し上げましたとおり、多くの町民の皆さんや住民の皆さんの意見をお伺いをしながら、今後グランドデザイン、今、議員おっしゃるとおりに、夢のある活用方法というものを検討してまいりたいというように思っております。
 しかしながら、今の段階で町の方から示せる具体的なものはございません。いろんな活用方法というものを意見を聞きながら、この6年間の中で決定してまいりたいと思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 商工会議所が、町に寄せられた要望の中で、この計画に対する観光振興への期待がなされておりますけれども、活力創出基盤となる活用につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 できるだけ自然環境を生かすということが、基本的なコンセプトでございますから、その逸脱をしないような形での活用方法というのが大切だというように思っております。
 おかげさまで、湖畔を訪れる、また諏訪湖を通して富士山が見えるというところは、あの赤砂崎まででございます。そういった立地条件を生かしながら、観光客の皆さんにも訪れていただけるような、そんな公園を目指していきたいという思いはございますが、必要以上の大きな投資をしながら利活用するということではなくて、自然を生かしながらというのが基本的な考え方だというようには思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 周辺の環境整備、関連事業についてお伺いをいたします。赤砂崎地籍は幹線道路に接していないということから、ライフラインを確保するための隣接両市を結ぶ道路は、複数確保されていなければなりません。現在、県が進めております砥川の河川改修計画による砥川河口からの護岸整備が行われたところでございますが、道路幅員が3メートル50に満たない部分もあり、通行車両のすれ違いが容易でなく、公園利用のアクセス道路として、また避難所からも有効幅員の確保が十分でないことから、今後これを拡幅整備する必要があろうかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 今後、公園の利活用のプランが出てきた段階で、そういった状況も考えられます。そういったときには、議員御指摘のとおりに、アクセス道路の拡幅整備等が必要になってこようと思いますので、次の段階として、そういったものも進めてまいりたいというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 本事業にあわせまして、周辺地域の環境整備について検討が進んでいる箇所がありましたらお伺いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 現在、砥川の右岸に漁業協同組合さんのですね、採卵所があるわけですが、漁協の方で、この公園にあわせてですね、そちらの方の整備といったことも考えられているようでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 この赤砂崎一帯のジョギング道路というような部分も、絵の中にかかれてありますけれども、これに続く整備と、特に諏訪市方面、岡谷市方面へ抜けるこのジョギング道路の整備というものについては、何か具体的な計画が考えられているわけでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ジョギングロードの整備につきましては、高木から艇庫前まではできているんですけれども、その中で高浜から高木の間のですね、ジョギングロードが大分傷んできておりますし、また材質が違うものですから、改修を望む声が多くございます。そういった部分でまた今後検討をしてまいりますが、高木から高浜までのジョギングロードの改修というものは、今後事業として検討してまいりたいというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 昨年3月に下諏訪町地域防災計画を全面的に見直したところでありますが、防災公園計画が示されておらない段階での防災計画であり、災害時においては町対策本部、消防署、防災拠点の赤砂崎との役割分担等、状況が大きく変わってこようかと思います。下諏訪町地域防災計画の見直しや、防災意識の高揚が必要になってこようかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、この計画がありましたということで、県の方の地域防災計画との整合性の結果、県からは、今回の町の地域防災計画の変更について異議はないという回答をいただいているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 赤砂崎が避難地域の拠点であるという背景の中の、万が一の場合の動きの対応の部分、それぞれの機能を持つ役場、消防署あるいは対策本部等々の動きの部分が、この地域防災計画の中に変更されてくる部分がないでしょうかと、こういうことでございますが、いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 大変申しわけございません。地域防災の拠点としての赤砂崎公園を位置づけをしまして、あわせて町が指定する避難場所及び拠点のヘリポートとしての追加記載を行ったところでございます。議員さん御指摘のとおり、今後、防災拠点ができますので、今後、内部の検討は当然していかなきゃいけないと認識しております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 終わりでありますが、本事業の赤砂崎の防災公園化の事業効果等、どのように見ておられるか、特にこの事業に対する町民の心配という点では、土地開発公社が抱えるところの財政運営と、大変注視されているところではないかというふうに想定されるところでありますけれども、土地開発公社から見た、本事業に伴う今後の負債額の減少シミュレーションということにつきましてお伺いをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 それでは、土地公ということで、赤砂崎にかかわります負債の減少シミュレーションということで、私の方からお話をさせていただきます。数字が出てまいりますけれども、数字は21年度末をもちまして100万単位でお答えをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 公社全体の21年度末の借入総額でございますけれども、47億6,700万円ということであります。このうちのおよそ90.2%分になりますが、43億3,000万円が赤砂崎分の借入額ということであります。差し引き算をしていくわけでありますが、この額からグリーンハーモニー計画に基づきます宅地化を前提に売却予定しているという部分の借入額が4億1,900万ございますので、まずこれを減少させるということで除きます。残りが39億1,100万円程度になりますけれども、次に計画では23年から27年にかけまして用地を処分するということになっておりまして、このうちでありますが27年度に予定している部分につきましては、県有地の分と、これが1億6,500万という説明をしているところでありますけれども、これを除きますと約23億5,200万円、これが公社から町に公園用地として売却する金額ということになってまいります。したがいまして、これも減少していくということでありますので、先ほどの残額の39億1,100万円から差し引きをいたしますと、残りが15億5,900万円となるわけですが、これが簿価との差額ということになってまいります。
 この簿価の差額につきましては、24年から34年にかけまして、温泉事業会計への貸付金、これも活用しながら、また期間中の利息も含めまして計画的に補てんをされるという計画をとっておりますので、したがいまして34年度末には、赤砂崎にかかわる土地開発公社の借入金といいますか負債額はゼロになると、こんなシミュレーションを持っております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 土地開発公社が、簿価との売却損の解消は向こう10年間、平成34年で完了すると、起債の償還とは別にしても、いずれにしましても簿価との売却損の部分は、平成34年で完了するというお話をいただきました。ありがとうございました。
 ぜひ町長が、この事業に対する取り組みを、ぜひ十分な説明が必要だというようなお話も先ほどございましたけれども、この辺の詳細の説明につきましては、また説明を進めていただきたいと、こんな要望もさせていただきたいと思います。
 師走も中盤に入ってまいりました。日本の政局の混乱が続きまして、内政上の失態と、これ以上の時間と体力を浪費している場合ではないことを、大変痛感しておるところでもございますが、元気な日本の復活を望み、迎えます新年、下諏訪町の一層の発展を期して、本年最後の一般質問の結びといたします。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時40分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時40分