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長野県 下諏訪町

平成22年12月定例会−12月09日-03号




平成22年12月定例会

 平成22年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 徳
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年12月9日(木)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成22年12月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは、最初に質問番号1番、質問事項 赤砂崎防災公園化について、活力ある町について、環境について、議席7番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 おはようございます。質問番号1番、議席7番の玉舎でございます。3連続一番バッターというのはどうも初めてのようで、記録をつくったような気がします。冗談にも言いましたが、これ本当に一番になってしまって、あれあれというような状況でございます。
 さて、今朝は初雪と言っていいですかね。昨日は周りの山が白くなりました。今日は里の方まで白くなって、いよいよ冬が来た、12月ももう半ばにすぐになる、今年も終わるという時期になりました。
 阿部知事が浅川ダムの継続を表明いたしました。そして、信州型事業仕分けということで、20事業についてどうもまた検討するようであります。
 国では、常用漢字表の改定により2,136字ということで11月30日より、これが始まっております。それからTPP問題、普天間の飛行場、中国の漁船の衝突、あるいは北方四島ロシアとの領土返還問題、子ども手当、法人税税率の引き下げ等がございます。
 外においては、北朝鮮核問題、あるいは韓国への砲弾、アイルランドの財政問題等、また、この世界の経済を狂わすようなことになっております。リーマンショック以来、もう2年たって、ようやく経済も安定したきたかなというときにだね、何ですか、アイルランドがまた、このようなことになって本当に迷惑と言っていいか、本当に困った問題であります。
 さて、質問に入りますが、まず初めに、赤砂崎防災公園化について、また施設についてお伺いをいたします。
 先月、厚木市ぼうさいの丘公園視察に議会、町長、総務課、建設水道課職員と一緒に視察をしてまいりました。広さはもう9.4ヘクタールということでもって非常に広く、広域避難場所として2万人という人を収容できる、そういう広さでございました。公園施設15ということで、非常に子供からお年寄りまでが楽しめて運動もできるというような、そういう状況でございました。そして、来園者が年間28万人ということでございます。厚木市の人口22万5,000人ですので、結構な市民の皆さんが、この公園を利用していることがわかりました。
 さて、赤砂崎の面積は7.39ヘクタール、7.3ですね。ここは平たん地でございまして、厚木市は丘を利用した公園でございます。面積においては2.1ヘクタール、私どもの赤砂崎においては狭いわけですけれども、人口割にすれば赤砂はえらい広いなという感じを持つわけであります。
 総事業費161億円もかけましたが、内訳は公園整備に26億円、その中で造園の関係が20億円、建設関係6億円、土地の買収費というのがもう135億円というように、この赤砂崎の価格というようなもんじゃなくて、この購入価格というのがびっくりしたわけであります。総事業費の84%が、この土地代に使われているということですから、いかに大変なことだなとつくづく思ったわけであります。
 さて、赤砂崎の試算では27億1,700万円、国庫補助9億3,900万円、起債が16億円、一般財源1億7,800万円となっております。そこでですね、社会資本整備総合交付金、都市公園整備事業、この事業に対して国の採択がなされたかどうなのか、まず、その結果を初めにお聞きいたします。お願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。国の制度改正によりまして、社会資本整備総合交付金事業の中へ位置づけられました。そういったことで、社会資本整備総合計画の認定が必要となりますが、法制度上、そのステップとして公園の都市計画の変更手続、それを現在進めているところでございます。
 今後、都市計画決定、それから事業認可といった手続を踏むことになります。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 変更手続というようなことですが、前の話では11月には決まるだろうという、町長の方からもお話がありました。それで、この変更手続、いろいろな手続をしたところで、これが認可されるというのはいつごろの予定でございますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 都市計画の事業認可は、3月の頭というふうに考えております。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、3月には大体間違いなく認可されるということでよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) そのとおりでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは次に移りますけれども、未来議会において2人の生徒より施設についての要望が出されました。この意見に同意するところがあるわけでございます。厚木市は大がかりな施設でしたが、赤砂に見合った施設にしてほしい、そして温泉のまちですから、足湯というものもひとつ考えてもらいたいことと、右岸4の広場に今荒れ土、荒れたままになっているところですけれども、そこへ丘をつくった遊び場、これは現在の土を利用すれば、幾らでも20メートルくらい、20メートルというのは大げさかもしれませんが、10メートルくらいの盛り土にして、そこで子供がしっかり遊べるような施設、これはある土を使うから経費的にもどこかへ持ち出すというより、中でやった方がいいかもしれない。そんなことを思います。
 それから、左岸から右岸に行くとき、今、東赤砂通り線、支線ということでもって橋が1本しかございません。今使っている道路、砥川に当たる場所、ちょうど、この事業化に向けての図を見まして、右岸の方の駐車場へちょうど橋が行くような感じにすれば、これは車は通さなくて、歩道にして何か楽しみながら、この橋を渡っていくというようなね、そんなことを考えれば、またこれも観光面においても広く使われるように思います。この3点についてお聞きいたします。お願いします。
○議長 町長。
◎町長 過日、議員さんと一緒に厚木市の防災公園の見学をさせていただきました。大変いろいろなことが勉強になり、お誘いいただいたことに感謝申し上げたいと思っております。
 そういった中で感じたことは、自然環境を、そしてまた地形というものを生かしながら、本当に市民の皆さんに親しまれるいい公園ができていたなと、そんな感想を持たせていただきました。
 しかしながら、二十数億円という事業費をかけた分、一年間に1億円くらいの維持管理費がかかるということで、これも大変なことだなと、そんなことも感じさせていただいたわけでございます。
 今、3点ほど赤砂公園について、防災公園について御意見をいただきました。温泉を利用したらどうかというようなお話についてでございますが、確かにあそこには、まだ何口か権利が赤砂崎の方には残っているわけでありますが、そうは言いましても、潤沢にあるわけではございませんので、今後住宅として開発していくというような発想もあるわけですから、一部、そういったところにまた温泉利用という、活用ということも考えていかなければいけないということになりますと、それほど潤沢にない温泉を公園の中にどの程度利用できるのか、その辺も十分検討しながら進めなければいけないことだというように思っております。
 しかしながら、親水性のある諏訪湖畔、そしてまた砥川といった非常に水に親しむことができる地域にあるわけでありますから、そういった湖岸環境や砥川の水の利用というようなものも考えながら、ある意味では親水性のある、そういった公園にしていくことは考えられるんじゃないかなというように思っておりますので、検討させていただきたいというように思っております。
 それから、右岸側の県有地にある土砂のことだというように思いますが、あれはしゅんせつ土でございまして、その安全性の確保だとか、そういったこともいろいろと勘案しないと、そのまますぐ利用できるかどうかというのはなかなか難しい部分があろうかと思いますので、十分、その辺も検証しながら考えなければいけないことだというように思っております。その辺の検証も進めながら、ある意味で、いずれにしても、あの環境を生かしながらという発想で防災公園化をしていきますので、その辺も十分検討しながら進めていきたいと思っております。
 それから、橋についてでありますが、歩道橋といえども砥川にかけるということになると、1億円近い投資が必要になろうかというように思っています。そういった意味では費用対効果ということも考えながら、これは進めなければいけないことだというように思っておりますので、その辺も十分検討しながら、これから事業を進めていきたいと思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 とにかく、厚木の場合は本当にあの広い中、管理棟もしっかりし、職員も何人かおって、1億円の中で6,000万円くらいが人件費で使われているというようなお話を聞きました。実際、当町においては人件費にかけるというよりも、確かに管理する方は必要でございます。ちょっとけた違いのような感じがして、これは余りにもかかり過ぎるなというのを実感しました。
 それから、温泉利用ということでもって、確かにあそこへ住宅を、これからまた質問に出てきますけれども、住宅をつくった中で温泉を引く、そして温泉の量もまた限界があると思いますが、足湯は岡谷の何でしたか、あの公園のところに一つと諏訪市の間欠泉のところに1カ所、ちょうど地理的にいってうちの方の近くの公園、ど忘れしちゃって申しわけない、(発言する者あり)そうそう、みずべ公園とか、赤砂へ持ってくればですね、ちょうど中間点に例えば歩いている方、あるいはジョギングしている方が、そこで一休みしながらだね、足をちょっと突っ込んで楽になろうというようなのも出てくるかもしれません。あるいはまた、観光客も喜んで浸かっていることになると思います。ぜひ、そんなところを、ぜひ考えてほしいです。
 それからですね、その橋の問題は、確かに2メートル、3メートルのところへかけるといえば、もう500万なり、1,000万くらいで済むところですけれども、あれだけの広いところ、あるいは簡単な橋をかければ、今度は水の水力によって流されるという心配もね、大雨の場合は心配があります。ぜひ費用対効果、町長の言われたように、ぜひ状況を見て、これからできた暁に、何年か後にこれは都合悪いなと思ったところでまた考え直してもらって、ぜひ、これは一考をする必要があることはひとつ、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、用地の概要で防災公園の概要の、この地図を見ながらやったわけでございますが、5番のところは0.4ヘクタールの町有地はグリーンハーモニー計画に沿って宅地化となり、それから4番、7番、8番、これは売却方針だと、こういうように記されております。そこで合わせて0.9ヘクタールになるわけですが、全体としてみれば12.3%の面積を占めるわけであります。この分は、これからの財源になるわけですけれども、ほかは公園ですから税収はありません。新たな売却する方法を確保においては、なかなか売却ができなんだ、これも景気の悪いというのがまず第一の原因だと思います。そんなことで、これからの売却方法についてお聞きいたします。
○議長 町長。
◎町長 まだ、どういった形で売却をしていくかということについては検討中でございまして、明確なお答えができないわけでありますが、いずれにしましても、防災公園化ということで赤砂崎に大きな建物、構造物ができないということが保障されるわけでありますから、それなりに住宅地としての価値は上がってくるのではないか。価値は上がってくるというように思っています。そういったことがある程度周知ができて、魅力ある宅地であるということが皆さんに理解していただいた上で、そのグリーンハーモニー・プランに沿った形で環境に優しい、そういったエコ住宅みたいな形で開発ができればというように思っているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それで、この場所は本当にいいところだものだから、今の簿価、どのくらいになるか、18万か、20万以下でしょうね、当然。ということで、金額の方もまた問題があろうかと思いますけれども、今の状況の中で、これ、もし簿価とした場合の金額というのはおわかりでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 宅地化していく部分には町有地の部分と、まだ公社の部分と土地がいろいろ混在しております。ですから、一律にすべての簿価をということは今お話しできないわけでありますが、先ほど議員さん、ここから利益が生まれるようなお話でしたけれども、町有地の部分は確かに安く購入していますので、そこからは利益が出てくるかもしれません。しかし、公社の部分というのは、買ったものよりは多分売却損が出るということでありますから、それほど、そのことが財政的にプラスになってくる要素ではないと、そんな御理解をいただきたいというように思っています。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 簿価については、また私の方へ後でいいですから結構です。
 それでは、次に移ります。TPP参加による農業への影響についてをお聞きいたします。
 環太平洋戦略的経済連携協定、まず、このところTPPだ、いろいろとエイペックなんていうのはAPEC、あるいはEPA、COP、FTAというようにね、アルファベットによって表示されてくる。皆さんどうですか、たまたまぱっと出てきて、何か括弧書きでもないと、さて何のことだったかなというような、そんなことがございませんでしょうか。
 それでは、TPP交渉参加による農業などへの影響試算によると、北海道で2兆1,254億円、宮崎で2,975億円、千葉1,380億円、長野県当県は700億円になり、関税撤廃と貿易自由化を目指しているということであります。日本の農業物関税ですが、これは11.7%を掛けていたわけです。それで米国が5.5%、韓国が高く62.2%、あるいはインドなんかは、もう100%以上もかけているなんていうびっくりすることもあるわけであります。それで、現在の食料自給率40%から、これも13%というのは極端かもしれませんけれども、13%になり、雇用においても350万人減、こんな試算を出しております。
 11月10日の日、TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急集会、これは東京であったわけですが、3,000人が参加いたしました。JA全中など17団体が主催で、北海道の議会、あるいは鹿児島県の商工会連合会、宮城県の生協連絡連合会、その代表が決意表明に加わったとありました。全道民が不安を感じる、TPPは生活を奪いかねない、農林漁業者とともに断固戦おうと訴えていました。こんな記事がございました。
 ところで、私の次男は千葉の野田市で14ヘクタールの米づくりをしております。ほかにも野菜を栽培をしておりますけれども、また今年は農機具に1,000万円をかけたことでした。肥料代も相当高く、米価も安く、苦しい農業経営のようであります。これは私ごとでございますけれども、広くやっていれば、それなりきに苦労もあります。というのも、農機具の関係ですね。大型化していきます。この辺で手で簡単なという、そういうものじゃなくて、消毒もヘリコプターでやるような、そういう状況の場所でございまして、非常に農業者は大変だと思います。
 さて、当町における地産地消、本当に安心して食せる農産物ですので大事にしたいわけであります。ここで聞きますが、水田の面積と生産数量、金額、そして果樹園ですね、その辺の面積と同じく数量、金額はどのくらいを扱っているのか。それをまずお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。平成18年度の長野県農林統計協会の統計資料では、水田の面積は21ヘクタール、生産数量は128トン、産出額は3,000万円となっております。果樹の面積は15ヘクタール、生産数量は210トン、産出額は4,000万円となっております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございました。水田の面積21ヘクタール、本当に狭い中での農業でございます。非常に苦労されて128トンの生産ということでございました。
 このTPPについての農業者の思いと農業での影響額ですね、3,000万、4,000万に対する影響額というものが、これ、もし参加によって決まったならば、どのくらいまで落ち込むか、その辺をお教えください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。下諏訪の農家の皆さんにお聞きしました農家の思いといたしましては、TPPの参加は総論としては反対という考えを持っている方が多いと思われます。
 しかし、条件つきならやむを得ないという考えも合わせ持っているのも事実でございます。その条件としましては、日本の農業を守るためにも新たに政策等を構築し、関税を撤廃しても耐えられる基盤をつくることが必要である。それを行わないで実施することには反対であるという意見が聞かれました。何も施策を講じずに行えば、農地は荒廃し、日本の食料自給率は下がる恐れがあるので、それは何としても防がなければならないという考え方があり、下諏訪の農家は定年退職後、農業を始めた方も多く、商工業の面を考えると農業だけ反対ではどうなのかという意見もございました。
 町の影響につきましてでございますが、下諏訪町では米、リンゴ、豚肉の3品目の生産があり、そのうち米の生産額が平成18年度では3,000万円でございまして、町の米の生産はほとんどが自家消費米であり、豚肉についても小規模の生産であることから、TPPの影響は少額であると思われます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) リンゴの影響につきましては、県の農政部で発表している中でも、果樹など園芸作物にはTPPの影響はほとんどないという試算でございますので、町でも同様の考え方でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かにそうだね、米の場合もほとんど町内でもう消費されちゃっているということで、非常に直接的な果樹にしても、果樹は特に輸出というのが余りないから、特定のところしかないですので、これはいいわけですね。それで肉にしても少しですから影響がないと。
 それで、これからのやはり農業に対する政府の方も、どうやって生きていけるかというのをもうしっかりと研究し、農業者にわかる、はっきりした、これから生きる道をぜひやってもらいたいと思います。
 それから次に移りますが、次に製造業の円高になってからの変化についてでございます。9月の地域産業活性化推進室の調べでは、町内企業230社のうち、上場企業直接取引が2社、上場以外が3社でした。小企業が多い中で、仕事量はあるでしょうか。また採算面ではどうでしょうか。9月のときには余りないという話を聞きましたが、その後、どうなっているでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 製造業全体におきましては、操業度、受注残高、採算状況、今後の見通し、受注量、受注単価とも11月中旬から低下傾向で、今後の見通しは、直接海外取引企業は少ないが第3四半期以降はわからない、必ず在庫調整が入り不安視しているとの状況でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 やっぱり製造業においても、先の見えない仕事になっちゃっていますから、非常に厳しいと思います。それで、円高により大手企業何社かが製造工場を海外に出ていくという報道がありました。近くでは、この伊那市にあるNECが外へ出ていくという発表がございまして、これも雇用においては非常に残念なことだと思います。
 それで、菅総理は雇用、雇用、雇用と3回も繰り返して言いながら、雇用の場所をなくしているわけであります。ますます国内はもう空洞化が進行するわけでありますが、今現在、高校、大学の就職、まだまだ決まらず、苦しんでいる状況です。今朝のたしかテレビでもNHKでも何かやっていましたね。そういうことで、非常におさまるところがなくて非常に困っている、そういう子供たち、本当に気の毒でなりません。それで、この求人倍率ですが、この10月に発表したのは、この諏訪地区では0.67、県内0.63、全国で0.56と、こういう発表がありました。
 そこで、この下諏訪町内の企業で、求人状況というのはどのくらいになっているのか。ここをまず初めにお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。ハローワーク諏訪に確認しましたところ、これは諏訪の平の状況でございますが、新卒者求人状況は10月末で高卒が99企業129件の求人数は327人、大卒等は67企業116件、求人数は438人となっております。
 なお、諏訪地域の高等学校を調査しましたが、12月現在で10校の就職希望者269人に対し、227人が内定をいただいており、就職内定率は84.4%となっております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございます。本当に高卒の場合で84.4%ということですから、幸せの方の部類になりますかね、この諏訪地域においては。非常に先ほども先が見えない製造業、特に製造業ばかりに限ったことではございませんが、非常に景気が落ち込んでくれば、非常に難しい。仕事がなければ、非常に求人というところまでいきませんので、結構望みのある、希望が持てる数字だと思います。
 それから、年末を控えた、この資金繰りの状況ですけれども、この資金繰りの状況についてをお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口)お答えいたします。町、県の制度資金の融資状況につきましては、11月末現在、対前年同期比で件数、金額とも下回っております。金融機関の話では、12月に入っても貸し付けは低調であるが、中小企業向け融資の返済条件を緩和する金融円滑化法により、長期貸し付け、返済金額、変更等の相談が多く寄せられるとのことで、突発的なことによる融資を除けば、このままで推移していく見込みでございます。町といたしましても、制度融資資金を用意して信用保証協会利子補給制度を活用しての年末の資金手当を支援してまいるところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 とにかく金がなければ動きもできませんし、これを未払いなんていうと信用問題にもかかってくるわけであります。それで、私も経験をした中での話になりますが、たくさん借りて返せない、期間を延ばしてもらうという、こういう書きかえをした覚えがございまして、とにかく期限までにはという返済、あるいは、払わないで終わってしまう、倒産なんていう場面も出てくるわけでありますから、特に貸し付け、確かに借りる方側とすれば命がけでやっているわけでして、そこには快く出してやる。ところが、返済のところになって払えないで、また同じ繰り返しをするというような企業もあるかもしれませんけれども、非常に、このところは上向きになれば、そういう場面もなくなるでしょうが、ひとつ細かいところまで目を通していただいて、資金繰り、うまく回転できるような、そんな施策をとってほしいと思います。
 それから、TPPについて、製造業においては賛成は当然と思いますけれども、この全体としての考え方をひとつお聞きいたします。
○議長 町長。
◎町長 このTPPの問題につきましては、全国町村会、過日行われましたけれども、ここでも緊急決議ということで、国に対して慎重な対応を決議したところであります。御承知のとおり、全国の町村ほとんどが農山漁村でございますから、当然と言っていいかと思います。
 ただ、農業者を守るということだけではなくて、この日本の農業というものがだめになっていくということになりますと、国土の保全ですとか、水源の涵養、こういうものが非常に不安視をされているわけでありますから、そういった面でもしっかり日本の農業を守っていかなければいけない。そういった視点も大変必要なことだというように思います。
 しかしながら、一部で下諏訪、当町のように製造業が多いところにおきましては、貿易の活性化というものは当然必要なことになってまいりますので、そういった意味では、今後の国の動向、TPPに対する対応については慎重に見ていかなければいけないというようには思っております。それぞれの関係省庁が出してくる数値というのがかなり格差があるわけでありますから、その辺の状況もどれが本当なのかというのがなかなか先が見えない部分もあるわけでありますから、そういったものを慎重に見ながら対応していかなければいけない、そんなふうに思っているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 日本経団連は、このTPPに参加を求めているということで、やっぱり自動車、電機、こういう輸出の企業が本当に大賛成のわけであります。農業においても本当に、町長もいわれたように、国の一つの食のもとになっている、あるいは国土を守っていかなければいけない。反面、基幹産業である、そういう輸出でもって外貨を獲得し、潤っていることを考えるとどっちもどっちも応援したい、そんな気分であります。
 次に移りますが、いずみ湖減水についてお聞きいたします。
 先日の日曜日に、いずみ湖と蓼の海を見てまいりました。いずみ湖の中央部に赤白棒がありまして、水との間が2メートルくらい間がありました。これは減水が進んでいると感じました。今、蓼の海では湖底をきれいにし、周りの工事をして水はほとんどありませんでした。若いころはいずみ湖には、キャンプ、野球、ソフトボール、そんな行った覚えがありまして、孫と一緒に散歩をし、コイにパンをちぎってはやり、飛びついてくる、孫も大喜び、私も喜んだものでございました。
 そこで思うわけですけれども、健康のためにも、このいずみ湖、周りの樹木、あるいは散策をして、これは本当に健康によく、森林浴、こんなことについても本当にコイを見ながら、周りを見ながらというのは心身ともにいやされる場所でもあるわけであります。
 それで、減水により水道にも影響があり、給水車によって給水をしている。この原因については担当課より総務経済常任委員会の方へ報告がありました。それで蓼の海の水が地下をくぐって来たのが、そうじゃないかというようなこともございまして、私もああいう状況から見て、高いところから低いところにいずみ湖がありますから、当然地下水は地下の中でもくぐりながらいずみ湖の方へ来ているだろう。それが私なりきに、これがまず第一かなと。それから、テニスコートの上の方の山ですね、あれは奥がないために水をためるような沢にはならないということを感じます。ですので、この今の蓼の海、あるいは、テニスコート側の方から来る、それ以外の原因は何かあったでしょうか。その辺をまず、ひとつお聞きいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。いずみ湖の減水について、経過と原因でございますが、いずみ湖はそもそも昭和41年の10月にかんがい用のため池として完成をいたしました。
 現在は、その用途を廃止しておりまして、公園の景観の一つとして存在をしてございます。いずみ湖の中にはコイも放されているところでございます。面積は1万5,500平方メートルございまして、貯水量が推定3万トンと、水深は深いところで4メートルから5メートル程度となっております。
 減水の状況でございますが、8月の盆明けから、研修の家また炊事場、こういったところの各施設の水道水が細くなりまして、また、ため池自体の水位も低下をし始めました。このため、給水車で毎週週末、職員が12トンから15トンを補給をしてきたということであります。
 10月に入りますと湧水量が完全になくなるという状況でございました。もともと、今、議員さんお話がありましたように、蓼の海やそれから周辺の伏流水を利用しているものではないかというふうに考えているわけでございます。諏訪側の堤体工事のために、6月に蓼の海の水が干されたことに起因するもの、それからまた、今年の異常気象により、今まで別の沢水もあったわけでございますが、それも現在は枯れているという状況が重なっているのではないかというふうに推測をしております。
 また、いずみ湖自体はつくった当初、漏水が大変ひどかったということで、その補修をしております。しかし、現在でも場所は特定できませんが、ほんのわずかずつの漏水があるといったことで、これも減水の一因であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 いろいろと原因がありました。それで、これやっぱりどうしても水が欲しいし、いずみ湖の方の運動場に行ったにしても、あの湖があるかないかでは本当に価値観というかね、あそこの一帯の、ぜひ、これ満水にしてもらいたいですけれども、その満水にする対策というものはどのようにされるのか。その辺をお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、水道水については、諏訪市の蓼の海の体験学習館というところが蓼の海のところにございまして、そこから分水をさせていただいて、仮設での取水ということで基本的な了解が得られております。ただし、水道水を分けてもらうということでございまして、詳細協議を引き続き行っております。
 また、いずみ湖への取水につきましては、蓼の海への季節用水路から取水をさせていただきたいという、こういった旨を諏訪市を介しまして、水利権を持つ角間沢水利組合と現在協議中でございます。そういったことで、今後できれば、この用水を分けてもらうということでお願いをしているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、角間川の水は結構ありますから、それにしても、ただでというわけにはいかないと思いますね。それで、この場合の金額的なものはまだ出ておりませんか。どのくらいかかるのか、その辺どうでしょう。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 水道水については、全額、メーターをつけさせていただいて、使った分だけ払うということにしておりますが、トン85円でしたか、をお支払いするということになっております。用水については、これはまだ、こういうことで、金額的なものは向こうからも提示はございません。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、ぜひ枯らさないように、角間川の方から金はかかっても、ぜひやってもらいたいということをお願いをいたします。
 次にですね、9月のときに時間切れでもってできませんでしたので、また再度やらせていただきますが、諏訪湖のしゅんせつについてでございます。
 8月10日の船上での学習会で、汚泥の調査、湖底より泥をすくい上げ、目で確認をしてきました。汚泥のすごい場所は、諏訪市湖岸通りから高浜にかけてがすごく汚れていることがわかりました。
 これは酸素不足のために魚介類は生息がほとんど難しいような状況だと思います。ここ近年でオオヤマトンボだとか、シオカラトンボ、アカトンボ、そんなようなのが余り見えなくなりました。とにかく9月終わりごろになって、みずべ公園へ行けば、上を見れば相当の数のアカトンボやら、その名前が知らなくて申しわけないが、トンボの数というものはすごかったです。もう、このところ余りそんなすごさというか、もうちょろちょろしか見えないような、そういうような状況になっております。
 そこで、きれいなところがあったわけでして、終末処理場の近く300メートルから500メートルくらい沖に入ったところですけれども、ここは泥から砂地に変わりました。というのは、河川から入ってくるのがあそこの場所はないということがわかるわけですけれども、それにしても、この二枚貝が元気でいると、こういうところを見て、諏訪湖全体が泥から砂地になれば本当に生物は元気に育つということを感じたわけであります。
 それで、しゅんせつを行ってきた期間は、これも6月の答弁でございましたけれども、44年から平成14年度までで、県の公共事業再評価監視委員会が19年度以降中止を決定をしたということでありました。それで18年度末までに土量の換算で56%出されています。計画では681万立方メートルでしたけれども、44%を残して中止したということでございますので、残念でございます。
 それで、大雨のたびに各河川に土砂、流木、草、ごみ等が流入をされ、諏訪湖全体が浅くなっている状況であります。諏訪湖の再生を目指してということでもって今年やりました中に、発表者の一人は、私が以前に、この質問で諏訪湖がなくなっちゃって、天竜川へつながる、上川から天竜川へつながってしまう、一本の川になってしまうなんていうことをお話ししたことがありましたが、全く同じ意見の方がおりました。この人もやっぱり考えていることは私と同じだなというように、実は感心をいたしました。
 そこで、計画では681万立方でしたけれども、搬出した56%、381万4,000立方メートルですが、中途半端な中止になりました残り、44%あるわけでして、県がしゅんせつを進めるべきだと私は思うんですけれども、この見通しについてはどうなっているのか、その辺を先にお聞きいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 諏訪建設事務所によりますと、諏訪湖のしゅんせつにつきましては、先ほど議員さん御指摘のとおり、県の公共事業再評価監視委員会、これにおきまして、19年度以降はしゅんせつ事業を中止するという決定がなされております。
 治水面からいうと、諏訪湖への流入水は釜口水門からの上段からの放流となっており、水深が浅くなっても治水上は問題がないが、堆積が進み、浅くなると、環境面、漁業面、観光面では当然課題が出てくるということでございました。
 また、各河川からの大雨による土砂流出について、河口部のしゅんせつとして引き続き行っておりまして、平成21年度までに1万995立方メートル、これは横川、砥川、宮川ほかでございます。平成22年度につきましては、十四瀬川、千本木川のしゅんせつを予定しているということでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 中の方はやらなくて、河口だけをやるということですね。何だか前での方よりも、むしろ500メートルとか、1,000メートルくらいのあたりをすくってもらった方がよっぽど泥がなくなって、きれいな水が供給できるような気がするわけですね。その辺もまた県の方へも要望をお願いしたいと思います。
 それから、このしゅんせつにかわる浄化工法ということでもって、4点出されているわけですが、流入過程での浄化対策、これが1番目。2番目に河口対策、さっき言われたのがどうも河口対策の部分に入るわけですかね。それから底質改善、底の方の改善ですね。それから4番目に植生浄化ということが挙げられていますが、この4点の中で検討中、あるいは、今おっしゃったような河口をやっておられるのが主になるのか、この4点の中でこれからどんどん進めるというのは何に値するのか、お願いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) これも建設事務所に聞いたところでございますが、現在しゅんせつにかわる工法を検討しているということでございまして、今、議員さん御指摘のとおり、その4種類のものについて検討されているところでございます。ヒシの刈り取りについては、23年度まで継続する予定というふうに聞いております。
 具体的に、どの工法が一番有力かどうかということは、現在まだ検討中であるということでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 とにかく泥をなくせば、本当に生物も生きるし、私たちが見た目もきれいな水に当然なるわけですから、ここでヒシの話もありましたが、23年まで、来年までやるということです。
 今の状況は、本当にきれいな状況が続いているわけですね、この時期になれば。ですので、このしゅんせつについては、これはもうやめるというよりも、今後また再開をぜひしてもらって、なお、一本の川にならないようにひとつ、そんなことをお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。町長、何かありましたか、何かむずむずしますが。
○議長 町長。
◎町長 最後にこちらに来るかと思って。議員御心配のことは本当に重々承知をしております。浄化が進んだと言っても、湖底の低酸素の問題があるわけでありますから、今、県では今年調査をしてくれています。そんな結果の中から、どういった対策が必要になるのか、県はそれを見ながら対処してくれるものと期待をしているところでありますが、いずれにしましても、ヒシの問題、そしてまた、しゅんせつ、低酸素の問題、いろいろクリアしていかなければいけない問題がありますので、いずれにしても、大きな予算をつけていただいて諏訪湖浄化に積極的に取り組んでいただくよう、6市町村そろって要望してまいりたいというように思っております。
◆玉舎議員 どうもありがとうございました。
○議長 それでは、簿価について、玉舎議員、わかったということでちょっと。
◎副町長 議員さんの御質問の中の、最初の防災公園の関係で御指摘のところの土地開発公社の持っている簿価の関係であります。お持ちの資料の4番、7番、8番ということになろうかと思いますけれども、4億1,900万円程度ということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆玉舎議員 ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号2番、質問事項、ごみ問題について、少子化対策について、子宮頸がんについて、成人T細胞白血病(ATL)について、議席3番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号2番、議席3番、清水でございます。質問通告順に従いまして、質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、ごみ問題について、湖周3市町のごみ処理施設の動向についてお尋ねをしたいと思います。毎回同じ質問を繰り返しているところでありますけれども、15項目といわれる3市町の調整のおくれが樋沢地区の皆さんの怒りを買い、21年度では計画の修正を図らなければならない、そういう事態に至ったわけであります。
 今日まで先行きの見えない状態が続いてきたわけでありますが、非常にそういう時点から長い時間がたったわけでありますので、今日時点における動向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 お答えします。4項目の調整ということでもって、かなり時間をかけてきているところでありますけれども、この4項目の調整につきましては、樋沢地区との交渉と同時進行の中で進めているわけでありまして、副町長会議の中では既に大方のところは処理できてきているということでありまして、あとは首長の方へ上げるタイミング、そんなものを図りながら進めていきたいと、そんな最後の詰めが残っている程度というふうに御理解をいただいて結構だと思います。
 しかしながら、樋沢地区のこともございますので、そういった話し合いの最中でもございますので、非常に微妙な部分がございまして、議会にも余り細かい話を申し上げてはないのですけれども、大変申しわけなく思っておりますが、この辺のところは御理解いただければというふうに思います。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 一番やっぱり大切なことといいますか、この問題の焦点というのは、最終処分場の樋沢地区の皆さん方の御理解がいただけるのかどうかというのが焦点になっているというふうに思うんですね。今、副町長が述べられた4項目の関係につきましては、組合設立とのかかわりの中でどうしていくかということを調整がまだ残っていると、こういうことでございますので、樋沢地区との岡谷の中田副市長との関係、この辺のところがどういうふうに進展しているか。その辺のところについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 ここまで樋沢地区、地元住民の理解を得るために、岡谷さんに御理解をいただきまして、御協力いただきまして、折衝をしてきているところでありますが、9月議会以降におきましては、接触の状況では若干の進展がございました。そういう部分では、岡谷市さんに大変な御努力をいただいたということでありますけれども、今後も岡谷市さんには引き続き御苦労をいただきながら、根気よく折衝を重ねていきたいというふうに思います。
 接触の状況について、若干の進展ということを申し上げましたけれども、去る2市1町の副町長さん、3人でございますが、これは前丸山副町長のころでありますが、3人が初めて樋沢地区を訪問したということでありまして、話し合いを持っております。
 以前も話し合いを持ちたいということで、相手方にお話を申し込んだ経過もあるわけですが、相手の御都合によって断られたというような経過もございます。その後、岡谷市の中田副市長には大変な御努力をいただいて、今回お会いできたと、3市町そろってお会いできたと、そろってお会いできて、お願いを申し上げ、御理解をいただく努力をしたということでありまして、これについては大分前とは違うのかなというふうに思います。
 それから、実は私も就任してから中田副市長さんにお願いをしまして、ごあいさつというような形をもちましてお行き合いをさせていただいております。お話の内容につきましては、特に交渉中のことでありますので、内容については申し上げられませんけれども、こういったことが大きな前進してきているのかなという、自分では思っているところであります。
 今後も、これを機にお行き合いをする中で進められればと、一歩前進した形で進められればというふうに思っているところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 9月議会の中で、今、副町長おっしゃいましたように、樋沢地区の皆さんとの話し合い、アポもとれたのですけれども、向こうの都合によってキャンセルになったというふうにはお答えをいただいたわけでございまして、その後、副町長の、あるいは副市長の皆さん方の努力によって、樋沢地区の皆さんとの接触がとれたということは、私は大きな進展ではないかというふうに思われるわけです。
 要するに、樋沢地区の皆さん方に話し合いを進めていく、そういうお気持ちがあるのかどうか。このことがやっぱり一番大切だというふうに思うんですね。ですから、3市町でお願いに行ったということやら、あるいは、お話の接触の窓口を務めていただいております岡谷市の副市長との接触の度合いというのですか、その辺のところは近い時期の中でどのくらいの接触回数があるのか。樋沢地区の皆さん方が全く話し合いすら拒むという状況であれば、これは展望はないわけですけれども、3市町でお願いに行ったりとか、あるいは岡谷の副市長が接触の回数があるということは展望が持てるのではないかというふうに思いますが、その辺のところと、それから話し合い、お願いに行った経過の中で、感触としてどういうふうにお感じになったのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 接触の回数につきましては、特に岡谷市の方から聞いているわけではございませんけれども、事務担当レベルを含めまして相当行っていただいているという話は聞いております。また今後につきましても、先ほど申し上げましたように、いい機会ができましたので、この機会をとらえながら、私どもも3人でそろっていつでも行けるように、また行きたいというふうに考えているところです。
 それから、接触の雰囲気といいますか、私が接触した中では、今回はごあいさつというようなこともございましたので、余り深まったお話というものはできませんでしたけれども、それでも樋沢の皆さん方のお気持ちというか、そういったものは伺うことができまして、非常に、これから私自身が考えていく中では、いいお話が聞けたというふうに思っております。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか一度お行き合いしただけということですから、感触まではつかめなかったというお話でございます。
 いずれにいたしましても、あれですかね、樋沢に最終処分場をお願いするという基本姿勢というのは変わらないのかどうなのか。それからまた、ここで諏訪市が最終処分場の処分について、よそへ持ち出していくということを試験的に行うということが提起をされているわけでありますけれども、このことは単に、何というんですか、諏訪市だけの扱いということなのか、あるいは、その結果を見てまた湖周3市町のごみ処理の最終処分も、そのことを求めていくというふうなニュアンスもあるのか、どうなのか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 お答えいたします。今、議員さん、最終処分場が樋沢というようなお話でしたけれども、最終処分場は樋沢ですね。樋沢の方の今折衝をしているのは、最終処分場を折衝しているわけではなくて、施設をということでお話を申し上げているところでありますので、よろしくお願いします。
 それと、あと下諏訪の樋沢に対する最終処分場の考え方でありますけれども、もちろん、この中では県の阿智村の関係がとんざした中から、こういったことで平成12年から岡谷市さんの樋沢の方にお願いをしているという状況の中でありますが、樋沢がいつまでも無期限で受けていただけるといったようなことは当然ありませんので、当然私どもの方も樋沢は26年までというようなお話も聞いておりますので、その処分場の延命ということについても、下諏訪町でもそろそろ考えていかなければいけないというふうには考えているところでありまして、その投入量だとか、投入方法だとか、そういったものは過日、諏訪市さんも新聞に出ておりましたけれども、樋沢についても下諏訪町も考えていく必要があろうなというふうには思っているところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 私の認識がちょっと違ったのかどうかわかりませんけれども、そうしますと、今、樋沢地区の皆さんとお話し合いをしているというのは、施設建設に向けての了解が得られるのか、得られないのかということでお話をしているということなんでしょうか。
 そうすると、その樋沢地区だけでなくて、岡谷区とか、間下区ですか、等々とのかかわりがあるかというふうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。これはもう、入り口でつまずいているということになりますと、なかなかもう、このごみ処理問題というのは非常に容易なことじゃないなというふうに思うわけですけれども、その辺のところはいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 基本的には御理解をいただいているということでございまして、地元の皆さんには基本的には御理解いただいているということでありますが、樋沢地区だけがああいう形でもって反対を明確に表明をされたということでございまして、それに対する岡谷の皆さんが御理解をいただくために説明をしているということでございます。施設建設全体での了解は、基本的には地元からはいただいているという考え方で私たちはおります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 大変ですね、これは。そうしますと、ごみ処理に対する計画というのが出されまして、21年には修正のやむなくに至ったわけでありますけれども、平成27年稼動でしたか、これはもう絶望的というふうに見ていいんでしょうかね。9月議会でお尋ねいたしましたら、若干、そういう傾向もあるけれど、精いっぱい27年稼動に向けて努力してまいりたいと、こういうお話でしたけれども、もうこれ絶望的ですかね。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 今、議員さんおっしゃられましたように、27年稼動ということで、21年3月に修正の計画をさせていただいているわけでありますけれども、そのときのスケジュールでも一組立ち上げというのが21年度中というようなことでありました。しかしながら、今回も、今日現在も立ち上がっていないという状況の中でありますが、今年度内の組合発足がさらにできないといったような状況の場合には、現行スケジュールによる、その27年稼動というのは物理的にも大変難しいと、できないというような状況ではあろうかというふうに考えるところであります。
 しかしながら、今後でありますけれども、建設着手前には必要なさまざまな業務が出てまいりますけれども、その内容によっては部分的に前倒しできるものも多々ありますので、そういったものを事前に取り組めるものは取り組みまして、スケジュールの短縮等を努力いたしまして、一日も早い稼動を目指したいというふうには考えているところであります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 組合の設立の関係でありますけれども、先ほど副町長の方から4項目の調整、これはほぼ固まりつつあるというふうに理解していいのかどうなのか。その事柄がどうであるかがわかりませんけれども、そういうことで調整は進みつつあるのか、どうなのか。
 それから、樋沢地区の皆さんを初めとした皆さん方の施設建設についての了解が得られないと、先行して組合設立はできないんだよというふうにおっしゃっているわけなんですが、私は事、こういう事態に至っても、計画が何回も何回も変更される、そういう事態に至っても、だれも責任をとるものはいないんですよね、これ。それはひとえにやっぱり組合の設立がなくて、組合長のもとに団結して事を進めていく、そのことがなされていかないから、できなけりゃしようがないやというような状況が続いているんではないかと思うんです。
 施設が経年劣化によって、特に下諏訪町はいいにいたしましても、諏訪市、岡谷市は非常に年々改修のコストがかかっているという実情があって、そのことの緊急性はそれぞれが認識しているわけでありますけれども、しかし、事柄が全然進んでいかない。やっぱり行政が進めていくには、責任の所在というのを明確にして進めていく必要が私はあるんではないかというふうに思います。
 そういう観点からすれば、やっぱり組合の設立を先行してやって、その中で責任を持って施策を進めていくということが肝要ではないかというふうに思うんですが、その辺のところの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘の部分も理解できないわけではございませんけれども、今は組合の設立の準備も進めさせていただいておりますし、あわせて、先ほどからの懸案の事項の話し合いもさせていただいております。そしてまた、一番大切な地元の理解をいただくために、岡谷市の副市長さんにも努力をいただいているわけでありますから、そういったものが同時に進められているという御理解をいただきたいと思います。
 ただ、どれが先行してという形をとりますと、地元の皆さんの御理解もいただきにくくなるということでありますから、これを同時に今進めているんだという御理解をいただければありがたいと思います。決して、これをおろそかに先延ばしにしようというような対応をしているつもりはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 毎回毎回同じような質問をさせていただきまして、しかしながら、ぬかにくぎを打つような状態でして、非常に私自身もむなしい思いをしているわけでありますけれども、しかし、皆さん方が努力をされていることは私もよく理解はできるわけでありまして、いずれにいたしましても、ごみ問題はおろそかにできないわけでありますので、引き続き精いっぱい御尽力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、有料化に伴う減量予測と住民意識の変化についてお尋ねをいたしたいと思います。
 たかがごみではありますが、私どもの豊かな生活が大量のごみを生み出し、その処理によって生活環境や自然を破壊し、温暖化は私どもの日常生活に大きな影響を及ぼしているわけであります。
 23年度から有料化になるに当たって一番重要なことは、ごみの減量化もさることながら、住民の意識を呼び覚まし、ごみをごみにしないことが求められているというふうに思います。説明会などを通じて、住民の意識に変化が伺えたのかどうか。今後、そのためになし得る施策について、また、減量予測と生み出せる費用についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) では、説明会等の実績にも触れながらお答え申し上げたいと思います。
 10月22日の老人福祉センターで今回の説明会はスタートいたしました。火曜日、十区まで、今現在13箇所を終了して1,636人の皆さんに御参加をいただいております。これ、私どもが思っていたよりは本当に大勢の方に来ていただいて、ありがたいというふうに考えておりますし、御理解、御協力もここを基礎に深まっていくのかなというふうには考えております。
 説明会の中でも、生ごみ、あるいは紙類の分別ということで行政としても力を入れているよというようなお話を申し上げながら、いかに焼却ごみを減らして資源化に御協力をいただけるかという部分で、いろいろ方法を提供しながらという御説明を申し上げております。ですから、今回4月1日から有料化にはなるわけですけれども、一緒に資源化の方を取り組んでいただくことで、家計への影響額を確実に減らすようなことを一緒にやっていただけるような雰囲気は出て来つつあるかなというふうに思っております。
 それから、会場での質問が主に分別収集に集中していることもありまして、住民の分別に対する意識はかなり高くなっているのかなというふうに思っております。それから生ごみ減溶リサイクル事業の参加者も説明会でこのことにも触れておりますので、48名新しい方の御希望をいただいているような状況です。
 それから、減量の予測ですけれど、単純に焼却ごみ自体は11月末で前年比較35トン減っています。なおかつ、清掃センターの直接持ち込み量は昨年に比べて34トンふえています。ですから、34トン持ち込みがふえたのにもかかわらず、総量の焼却量は減ったよということでございますので、下諏訪の日常生活の中で出てくる焼却ごみはもうありがたいことに、それなりに減る減少の方向を持ってきているんだよというふうに理解をしております。
 それから、あとは各地区での関係ですが、これは説明会でも触れておりますけれども、12月の30日に赤砂崎でコンテナで特に布団ですとか、割れ物ですとか、そうしたものを対象に臨時の収集をさせていただくよと。当然年度内、3月いっぱいまでは布団も割れ物も、特に布団ですね、縛っていただければ出していただけるというようなお知らせも平行しながら、やらせていただいているところです。特別の回収につきましては、3月の日曜日も今想定して調整していますけれども、その関係はできるだけ地区もふやして、各地区に出向いたコンテナというようなことでお使いいただければというふうに思っています。
 ただし、車での御利用を基本的に想定しておりますので、全地区ということではなくて、コンテナを置けて、なおかつ、車で搬入ができるようなところを各衛生自治会とも御相談の上、今調整を進めているところです。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 お話をお聞きしまして、住民の意識もごみの減量化にかなり関心を持っているなということを感じるわけでございまして、これは単に行政にお願いをして、あれをやれ、これをやれということだけでなく、意識と改革と同時に、住民みずからがごみの減量化を進めていく、そういうことが求められているわけでありますので、引き続き担当課として、町として住民への働きかけを努めていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、在宅医療のごみ処理の現状について、お尋ねをいたします。
 近年、ちょっと私も、このことについての知識がないわけでありますけれども、以前とかく問題になっております医療ごみでありまして、感染を防いだり、あるいは収集時の事故などの危険があって、慎重に取り扱わなければならないというふうにされていたわけでありますけれども、現在、その辺のところの処理の状況というのはどんなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 注射針に注目しながらのお答えになりますけれども、現在各家庭で注射してもいいんだよというのは、糖尿病のインシュリン摂取ということです。これ以外には認められていないようです。これに関しましても、当然医師の介在がございますので、その際に使う注射器、針、薬品等は、当然それぞれの医療機関に返して処分するような指導もあわせてやっていただいているようですので、基本的には今御心配いただきました針ですとか、そうしたものが清掃センターへの排出物には入らないんだろうなというふうに、今現在は少し安心していいかなというふうには考えております。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 それでは、次に自治会加入とごみ処理の関連についてお尋ねをいたします。
 日ごろから、自治会未加入者のステーションへのごみ出しについては、問題が指摘をされているところでありますけれども、有料化について十分徹底されているのか懸念がされるわけであります。この辺のところの対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 私どもも、その点、かなり心配はしておりまして、今までもそうした部分、広報をできるだけ厚くというようなことで考えております。
 新年度につきましては、一層お使いいただきやすいカレンダー等も工夫してございますので、そうしたものを通常の各地区での配布物の網以上に、衛生自治会の皆さんにも御協力をいただきながら、それぞれの玄関先へお届けできるような体制は整えていきたいと思っております。
 あとは、単純に各地区へ加盟というか、御参加いただいている家庭と、なかなかその溶け込みがうまくいっていない、特にアパートですとか、そうした問題もあろうかと思いますけれども、ごみ問題等を通じて、そうしたものが一歩でも開けて、そうした御家庭が各地区へ直接入っていくような、そんな雰囲気もできてくればなというのが事務方としての希望では持っております。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか自治会加入というのが、近年非常に入る方が、何といいますか、入らない方が多くなってきておりまして、何かと問題を醸し出しているわけでありまして、自治会加入を条例化した町村、市ですか、も出てきているわけでございまして、この辺につきましては未加入の方がいても、そういうこと、問題がきちんと処理できるように今後ともひとつ御努力をお願いをしたいと思います。
 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。
 社会福祉協議会の結婚相談の成果についてお尋ねをいたします。以前にも質問をいたしまして、相談員の努力によって成果の上がっていることは承知をしているわけでございますが、町内における相談から少し範囲を広げて、近隣の市町村まで拡大をして、このことによって少し成果が上がっているのかどうか、その辺のところの状況。それから相談員が一人ふえたわけでありますけれども、このこともあわせてどのような効果が上がっているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。社会福祉協議会の行っております結婚相談でございますけれども、老人福祉センターの相談室におきまして、今現在は週2回でございますが、木曜日、金曜日に開催をしているところでございます。
 近年の成婚数ついて、まず申し上げます。平成19年度3組、20年度が6組、21年度が2組ということでございます。それから平成22年度、今年度につきましても、10月末現在で3組の成婚があるというふうに聞いております。
 なお、当町社協の場合は近隣市町の社協などが行っている相談事業とは若干異なりまして、出会いのイベントとか、そういった行事は行わずに、熟練の相談員の方が個別の出会いを設定して、高い成婚率を保持しているところでございます。以上でございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 かなりの実績だというふうに私は思うわけでありますけれども、このことと町外まで拡大したこと、それから一人ふえたこととの関連というのは、特にこうだからそうだよというふうな位置づけはできないわけですかね。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。数字で見る限りでは、はっきりそのことにつきましてちょっと分析はできないかと思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 結婚した相手がどこかということで調べれば、若干のことはおわかりになるのではないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、御努力に感謝を申し上げるところでございまして、引き続き御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから次に、町の出会い婚活プロジェクトの現状について、お尋ねをいたしたいと思います。この問題については、以前、私も一般質問の中で取り上げた経過がありますが、その折には余り町長の方から色よい返事が聞こえなかったわけでありますけれども、その後において、プロジェクトを立ち上げたわけでありますが、現在の取り組み状況と今後の目標といいますか、についてをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。出会い婚活プロジェクトの状況ということでございますけれども、未婚化、晩婚化への対応が少子化の流れを変えるための一つの課題になっていることから、8月に委員17名によるプロジェクトを立ち上げまして、総務課、健康福祉課、教育こども課の3課が事務局として加わって、11月までに4回の会議を開催し、下諏訪らしい婚活を現在模索しているところでございます。
 結婚したいけれど、人との出会いがない、また、いずれは結婚したいのになどの結婚願望があるにもかかわらず、その機会に恵まれない人たちのために、結婚したい人の希望をかなえるためにできることは何か、地域、職域を超えた結婚支援策を考え、取り組みを検討するため組織を立ち上げ、サポートしていきたいと考えておるところでございます。
 プロジェクトの内容でございますが、全体を今現在3グループに分けまして、プロジェクトの目的、方向性、イベントなどについて、グループごとにテーマを分けて今現在それぞれ検討を重ねているところでございます。
 具体的には、伊那市さん、飯山市さん、松本市さんにおける活動事例を参考にするとともに、研修会とセットにしたイベント開催、また情報の管理方法等について協議がなされているところでございますけれども、今月の17日に正副会長などの役員により、グループでの検討内容を集約し、プロジェクトの活動範囲や具体的な事業の方向などを含むスケジュールを立てまして、年明けから全体で取りまとめをしていく予定となっております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 私から今後に対する期待ということでお答えをさせていただきたいと思います。そもそもこの婚活プロジェクトを立ち上げるにつきましては、社協の相談員のお二人が非常に精力的に成婚率を上げて成果を上げていただいている。このことが引き金でありまして、ただお二人だけでは、そういったイベントの開催ですとか、より多くの情報を得ることが難しいというお話がございました。
 そういった中で、このプロジェクトを行うことによって、多くの皆さんに御協力をいただきながらイベントの開催、そしてまた、豊富な情報を得ることによってより相談員の皆さんが活発な活動ができる、こういう状況が生まれてくるのではないかというように思っておるところでございまして、そういった期待感が一方でございます。
 それから、かねてから言われている広域化の問題であります。当町だけで、この情報を得るというのはなかなか難しいわけでありまして、今、それぞれの6市町村、取り組みが婚活についてはされております。そういったものの情報の共有化、そしてまた、一本化して一緒に何かできないか、そんなことも広域連合の中で検討していこうと、こんなことを今6市町村の首長間ではお話をさせていただいているところでありまして、より一層、この婚活の事業というのが広域化して進められる。そんなことができていくのではないかという期待感を持っているわけでありまして、より効果が上がることを、そういった意味での期待感を持っているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今朝テレビを見ていましたら、たまたま、その行政の婚活に対する放映がされていたわけでございまして、なかなか成果というのが上がっている部分、上がっていない部分があるようでございますが、しかし、私はアクションを起こすことは非常に大事なことだなというふうに思いますので、そういうデータはデータとしてあるにしても、先ほど課長の方からも具体的な内容のお話がありましたけれども、一日も早く実践をしていただくことが私は肝要であろうかと思いますので、お取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 行政も本当に子育て支援から婚活支援、介護支援まで、人間の一生を支援していかなければならないというような状況の中で、非常に大変かというふうに思うわけでございますが、それが現実の社会であってみれば、これもまたやむを得ないのかなというふうに思うわけでございまして、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。
 それから、次に男性の育児休暇取得の状況についてお尋ねをいたします。
 大手企業の中では、業務に習熟した社員を失いたくないことから、かなり進んだ取り組みがされているわけでありますが、なかなか拡大しないのが実情のように感じているわけでございます。
 核家族化の中では、夫たるものの力は欠かせないわけでありまして、せっかくつくられた制度が生かされないのは残念でありますが、町内企業における状況、また役場内における状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。町内の従業員50人以上の事業所8社に確認をしたところ、過去3年間で男性の育児休業を取得社は1社、1人が該当になっております。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 役場の職員の関係でございますけれども、平成19年度に1人、60日間取得している状況がございます。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 これ進まない要因というのはどんなふうに分析されていらっしゃるのか。そういうことが解消されないとなかなかこれ、進んでいかないというふうに思うんですね。その辺のところはどうなんでしょう。
○議長 町長。
◎町長 非常に難しい問題かと思います。基本的には企業の、そしてまた社会の理解ということもあるでしょうし、そしてまた職場の理解というものもあるでしょう。そういったものがクリアされて、しっかりと、そういったこれが権利であるよということが社会通念となっていく、その今過程だというように思っていますから、行政といたしましても、そういった権利をちゃんと取得できるんだよと、こういったPRを努めることを進めてまいりますし、また社会的な風土というものも醸成をする努力もしていかなければいけないと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 清水議員。
◆清水議員 どこでしたかね。ちょっと忘れましたけれども、知事さんが育児休暇をとったところがありましたよね。そうしたことから行政の中で少しずつ進めていただきながら、ひとつお手本を示していただいてですね、このことが進んでいくようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、子宮頸がんについてお尋ねをいたします。発症の状況とワクチン接種の状況についてお尋ねをいたします。このがんは、ワクチン接種で予防ができることが特徴ですが、しかし、費用が高いことから受けられないのが実情であるというふうに思います。行政の支援のない中で、どのくらいの人が接種を受けているか。それからまた発症の状況について把握しておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。発症の状況とワクチンの投与の状況ということでございますけれども、町内での発症につきましての把握はちょっと困難でございます。国内におきましては、年間で約1万5,000人が発症し、死亡率は30%弱というふうにいわれております。
 発症年齢は30代から40代に多い傾向ですけれども、最近は20代、30代の方の発症率も高くなってきているようでございます。また欧米では発症率、死亡率とも下がっているようでございますが、日本では増加傾向にあるというふうに言われておるところでございます。
 このがんの予防のためには、ヒトパピローマウイルスワクチンが有効とされまして、この接種によりまして約70%程度の頸がんが予防できるのではないかというふうに言われております。そして、その接種の推奨年齢は11歳から14歳くらいと、そのころに接種を始めることが望ましいというふうにいわれております。
 なお、ワクチンの投与の状況でございますけれども、個別の接種につきましては、やはり把握が困難でございます。公費による助成につきましては、県内では富士見町、南牧村、松川町などが中学生を対象に、費用の全額、あるいは2分の1などの助成が今行われているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今、課長の方からお答えいただきましたけれども、もう少し先へ進んでいたお答えをいただければいいかなというふうに思うわけですが、実際非常に高額な費用がかかるということで、今下諏訪町内において自費でこのワクチン接種を受けている方というのはいるのか、いないのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。町内の医療機関にちょっと聞いたところによりますと、実際に受けている方はいらっしゃるようです。まだ一部ではあると思います。実際の費用でございますけれども、ワクチン代と技術料を含めまして1回に約1万5,000円ぐらいというふうに聞いております。半年間で3回接種する必要がございますので、約4万5,000円ぐらいの費用がかかると、こういうことになります。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか費用がかかるわけですから、思いながらも受けられないというのが実情だろうかというふうに思います。
 それでは次に、そのワクチン接種の費用についてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。私ども下諏訪町議会が6月に意見書を国へ提出をいたしまして、その功を奏しまして、この国会の臨時議会の中で補正予算が通りまして、ワクチン接種の費用が国において措置されるという状況になったわけでございます。
 そうしたことから中1、高1を対象に、国、地方2分の1の負担によって、子宮頸がんを初め3種の接種に公費が充てられることになったわけでありますが、正式には何か、今日、国から地方に情報がおりてくるというふうにお聞きをしているわけでありますが、早速、そのことを受けて茅野市では無料で接種することを専決処分によって決められた報道をされているわけであります。また今日の新聞を見ますと、原村でしたか、同じような取り扱いをするというようなことで報道はされているわけでございます。事は命にかかわる問題だけに、素早い対応が求められるわけでありますけれども、どうですかね、町として、町長、どんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 このワクチンにつきましては、清水議員から以前から強力に公費助成というものを要求をされてきたわけでありまして、ただ、私としては、この効果、それから検証が必要であろうということで、慎重に対応をさせていただいたところでございます。
 皆さん方の陳情等もありまして、国が2分の1助成をここで補正で決定をしてまいりました。当然町にも、そういうことで来ているわけでありますけれども、情報は来ているわけでありますが、それぞれ市町村の対応というのはまちまちでございます。専決で行うという市もあるわけでありますが、当町といたしましては、今までも慎重に行ってきましたけれども、一つにはやはり、それを投与するというだけでなくて、それをきっかけに性教育なり、子供たち、それから家庭がある意味この打つ意義をちゃんと理解をしてもらう。そしてまた、このワクチン投与に際して、ある意味での性教育というものも着実に行っていくこと、そういったことが大変重要なことだというように思っています。
 そういった意味では、命に緊急性があるという御指摘も理解できるわけでありますが、一方で、そういったことも慎重に対応していかなければいけないところがありますので、私としては、23年度からの正規の予算立てをしながら、対応してまいりたいというように思っております。
 助成の金額については、まだここで明確に述べるわけにいきませんけれども、何らかの形で助成をしていく方向で23年度からの対応とさせていただくつもりでおります。そういった意味で十分な、そういった教育の問題も含めて、また接種方法につきましても医療機関との協力も必要になってまいりますので、そういったこともしっかり理解をしていただく中で進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今年6月議会が終わった後だったというふうに思うのですが、包括医療推進協議会が開催をされまして、その折に会長さんの方から、いや一体、町の対応はどうなっているかと、あるいはまた議会としてはどういうふうな対応をしているんだというような声が出されたわけで、質問が出されたわけでありまして、専門家の立場からも推進を求める声が出たわけでございます。
 それからまた状況的に考えてみますと、富士見町はいち早く実施をしているわけでありますし、原村、茅野とだんだん、だんだん包囲網も狭まってきているわけであります。1月からという話ではなくて23年度からということで町長の方から言明されましたので、そのことに多く期待をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 次に、ワクチン接種の対象年齢と性教育についてということで、このことも前回質問の折に申し上げたところでありますが、なかなか性交渉の低年齢化が進んで、ワクチン接種の効果を上げるにはどうしても早い時期での接種が必要とされていることから、中1から高1ということが対象になるわけでありますが、どうしてもその年代ですと教育が、今、町長もおっしゃいましたように必要というふうになるわけでありまして、教育長の方から6月議会では養護部会ですか、検討をしたいというお答えをいただきましたけれども、その後の経過や、あるいは結果などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今、町長の方からお話がありましたように、町としての基本的な考え方がありますので、それらと連動して考えていかなければいけないということで、現段階では子宮頸がんについては、まだ性教育の中では扱っておりません。しかし、エイズ教育については病気の予防ということでやっておりますので、これからの推移等も慎重に見きわめながら、学校としてエイズ教育と関連づけて扱っていくということは可能かと思います。養護部会等の中ではまだ、それ以降、話が進んでおりません。
○議長 清水議員。
◆清水議員 23年度から実施をしていく、当然国の補助があるわけですから、その部分では実施をせざるを得なくなるわけでありますが、そういう時間的な余裕というのが非常にもう少ないわけですね。そういうことの中からは、ある程度計画を立てて、どんな段階でどんな教育をというようなスケジュールが私は必要じゃないかというふうに思うのですが、その辺のところは何かお考えがありますでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 今ニュースとしても社会的にもいろいろこういったことが出てきておりますので、当然子供たちも対象者として、知識としてまたこれは理解していなければいけない点かと思います。そういったことから言えば、エイズ教育と関連づけて、こういったことについては組み込んでいかなければいけないと、このように思っております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 このがんは、性交渉によって感染するというのも特徴の一つであるかというふうに思うんですね。そういう観点から考えてみますと、かなり、何というんですか、シビアな性教育にならざるを得ないというふうに思うわけなんですけれども、そういう点からは非常に慎重さが求められるというふうに思いますが、子供の教育と同時に、その親に対する、まだ十分に大人にも浸透していない部分というのがあるわけですね。ですから、その辺のところも同時に必要ではないかと思うんですが、その辺のところの啓蒙活動というんですか、はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。接種に当たりましては、個別接種というような形を想定しております。学校での集団接種というのはなかなかプライバシーのこととかございまして、難しい面もあるというふうに聞いております。それで個別に御案内をするというような考えを今検討しているところでございますけれども、それにつきましては、この病気の感染の原因ですとか、発症の状況、そういったものの内容もはっきりわかるものを添えて、それぞれ御通知を出したいと。
 最終的には任意接種でございますので、親御さんの判断、あるいは御本人の判断で接種をしていただくということになります。その辺のところを十分に理解をいただいた上で判断ができるようなものを添えて、こちら側としてはそんなふうな検討をさせていただいているところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 いずれにいたしましても、ワクチン接種は、日本はワクチン接種に対しては後進国だというふうに報道されているわけでございまして、その要因の中に、これワクチンを接種すると必ず副作用というんですか、そういうものが出てきて、それが訴訟に発展していくというのが大きな原因に数えられているわけですが、そうした観点からは、今、課長おっしゃいましたように、任意接種にならざるを得ないというふうに思うわけですが、しかしながら、接種をした方が明らかに利の方が多いわけですね。ですから、勧めながらも、そういう負の部分もありますよというようなことをPRをしながら、できるだけ多くの皆さん方が、適齢期の皆さん方が、この接種をしていただくように十分な周知を図っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、成人T細胞白血病についてお尋ねをいたします。全国的な発症の状況についてお尋ねをいたしますが、このがんは主に母乳を介して乳児に感染する、HTLV−1というウイルスによる感染が原因で起きる血液のがんで、感染から50年たってから発症する。抗がん剤治療や骨髄移植が行われるが、ウイルスの増殖を抑える効果的な方法がなく根治が難しい。主に母乳を介して乳児に感染すると今言われているわけであります。このがんが静かな広がりを続けているようでありますが、全国的な発症の状況と町内における発症の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。今お話がありましたとおり、この病気につきましては母乳感染によります、ウイルス性の白血病ということでございます。
 全国的な状況でございますけれども、今までは西日本を中心に、特に九州に多いというようなことが言われておりましたが、最近関東やこちらの方にも増加傾向にあり、また、北海道でも発症が確認されているということでございます。
 感染してから発症まで、40年から60年くらいかかるということになりまして、生きている間に発症する可能性というのは5%程度と言われております。国内の感染者は、推定で約108万人、年間約1,100人の方が発症しているとのことでございます。
 なお、町内における発症の状況については把握が困難でございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 この病気に対する関心というのも全般的に低いと言われています。今、課長の方からお話もありましたように、発症率も5%くらいと低いわけでありますが、しかし、非常にがんの病気ということで根治が難しいということでありますが、対策を講じれば2世代で根絶ができるというふうにも言われているわけですね。一つには、関心を持ってもらうための啓発活動が必要になると思うんですが、このことについてどういうふうにお考えになっているのか。それからまた、このことを妊婦健診に加えるお考えはないかどうかについてお聞かせをいただきます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。この病気の発症の予防といいますか、このために抗体検査が行われるわけなんですけれども、これはもう既に妊娠初期の段階で最近では検査が行われているようでございます。
 国におきましては、この抗体検査を公費負担として妊婦健診の際に、その感染の有無を調べて、その結果に応じた予防ができるようにということで対策を講じておりまして、下諏訪町でも、この国の方針に沿いまして、平成23年度からでございますけれども、現在行っている妊婦健診に、この抗体検査を追加して無料で受診ができるように準備を進めているところでございます。
 この抗体検査によりまして、お母さんがそのウイルスのキャリアだとわかった場合につきましては、生まれた子供さんは母乳でなくて人工乳で育てるといったような手段ができて予防につながるということになっております。
○議長 清水議員。
◆清水議員 そうしますと、ちょっと私もそこら辺のところの認識がなかったわけでありますが、23年度から全額公費負担によってできるということでよろしいわけでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) そうでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 先ほども申し上げましたように、非常に生まれるときから死ぬまで支援をしなければならないという、大変な状況にもあるわけでございますが、行政として精いっぱい力を絞って頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時52分であります。再開は午前11時5分を予定いたします。
            休  憩  午前10時52分
            再  開  午前11時05分
○議長 ただいま午前11時5分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、次に進みます。質問番号3番、質問事項 ボートのまち下諏訪、子どもを取り巻く環境について、議席13番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 議席13番、質問番号3番の津金裕美でございます。よろしくお願いいたします。それでは、質問をさせていただきます。
 初めに、ボートのまち下諏訪についてをお願いいたします。下諏訪町はスポーツのまちであり、スポーツのまち下諏訪というふうに言われております。夏等は非常に合宿も多く来て、大勢の方がこの下諏訪でスポーツに親しんでおられますけれども、今回はボートに関しての質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 下諏訪町には、全国に誇れるボート競技場がございます。諏訪湖のボートコースですけれども、中学生、高校生、そして社会人の競技者が日々熱心に練習を重ねております。また、それぞれの大会では非常に力を出し切って、非常に優秀な成績もおさめております。
 今年も諏訪湖で練習をしているボート選手が全国の大会で大活躍をされました。主には、下諏訪中学校の高橋選手は7月の25日に開催された全日本中学選手権大会女子シングルスカル第3位、そして9月19日、全国中学新人競漕大会女子シングルスカルでは優勝をされております。そしてまた沖縄総体では諏訪湖で練習しております東海第三高校の女子シングルスカルの藤森選手が準優勝をしました。そしてまた、諏訪湖で育った社会人の岩本選手はアジア大会で大活躍され、また、アジアパラ競技大会に出場され活躍が期待されている前田選手もおります。
 下諏訪町、諏訪湖での練習、競技者は日々練習を重ねて大活躍をしております。また、このようなすばらしい成績もおさめておりますけれども、こういった選手がすばらしい成績をおさめて、一生懸命頑張っているということに関しまして、どのような感想を持たれているか。まず、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、議員さんから御指摘をいただきましたように、本当に各選手が頑張っていただきまして、今年は大きな成果が上がった、久しぶりに国体でも得点を20点上げてくれたということで大変うれしく思っているところでありますし、女子シングルスカルの優勝は、今まで過去にない成績でありましたから、非常にうれしく思っているところであります。
 そういった若い選手たちが、諏訪湖で育った選手たちが世界で活躍してくれるような、そんな期待を大きくしているところでありまして、今後につきましても、そういった若い層の強化を中心に、協会を挙げて、それでまた町も協力しながら、選手の育成に力を入れていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 大勢の選手の方々が大活躍されておりますけれども、今、町長からもありましたけれども、その競技選手の育成に力を入れていきたいということですが、これだけ選手の方々が大活躍されているということは、結局、諏訪湖のこの漕艇場には、それだけの指導者がいるのではないかというふうに思います。もちろん選手の力、そしてセンス、また環境の面もあるかと思うんですけれども、特に指導する方の力というものは非常に大きいのではないかというふうに思います。
 この指導者についてなんですけれども、これは協会の方々がそこのところを指導していただいてこのような成績をおさめていられるとすると、非常に下諏訪町には指導者たる人材が豊富であるというふうに思いますけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 一概に指導といいましても、いろいろな段階があるわけでありまして、中学校では県ボート協会の普及部が担当しておりまして、本当に毎日のように朝来て、子供たちの指導をしてくれております。それは学校の先生と一緒にお世話をしてくれているところであります。また、高校に行きますと先生が主体になってまいります。そういった意味では、ボートを経験した先生が中心になって、また、ボートを経験していない先生方も長くクラブ長を務めていただく中でいろいろ学んでいただいて、研修会などにも精力的に参加をいただいて、今精力的に強化をしていただいております。これはボート協会の強化部が担当しているということであります。
 それに加えまして、外部からの強化コーチを招聘しております、昨年から。これはなかなか県内だけでは専門的な強化をすることには不足をしている部分がありまして、実績を上げている、そういったコーチを年何回か諏訪湖にお越しをいただいて、そして選手を見ていただいて指導をしていただいていると、そんなことが少しずつ成果を上げてきていると、こんなことも今取り組みをしているところであります。
 また一方で、町民レガッタ、市民レガッタ部分では、町の漕艇協会の皆さんがいわゆる下諏訪レガッタ、町民レガッタで育った皆さんが指導者となって、また今度は新人の競技者に指導してくれる、こういうシステムができているところというのは全国でもまれでございまして、大体は協会の高校なり、何なりでやった人か、体育指導委員会とか、そういった方たちがやってきているんですね。だけど、下諏訪の場合はいい循環ができていて、町民レガッタで経験した人たちが今度は指導者としてまた協力をしてくれると、このシステムというのが長く長く続けられる、この一番いい部分ではないか、下諏訪が誇れる部分ではないかと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私も下諏訪レガッタ、昔は町民レガッタと言った時代に、指導をしていただいたのはやはり、そのレガッタ出身の方に指導を教えていただきました。そしてまた、今、議会でもクルーを組んで練習しておりますけれども、その指導もやはり、そういった町民レガッタ出身の指導者の方です。ここに今日議場にいる方、例えば議会議員、それから理事者の方初め、課長、そういった方たち、ここは多分皆さんがだれもがボートをこいだことがあるのではないかというふうに思います。それだけ下諏訪というところは、やはりボート競技というものがかなり町民の中に普及というか、ある意味浸透してきているというふうに思います。それで、まだ私はせっかく下諏訪、すばらしいボートコースがございますので、もっと大勢の方にボート競技に1回はやってみていただいたらどうかなというふうに思っております。
 そんな気持ちもありまして質問させていただくのですけれども、今年の5月15、16日には第33回の信毎諏訪湖レガッタが開催されまして、そのときには第11回の全国ナックルフォア大会も開催されております。そして第29回の下諏訪レガッタがやはり開催されました。諏訪湖の信毎レガッタが競技者クルーを対象とした大会であるならば、下諏訪レガッタは広く一般クルーが参加できる大会でございます。
 この下諏訪レガッタについて、まちづくりコラムというところに紹介がありました。まちづくりコラムというのは、協働のまちづくりのヒントになるようなさまざまな話題とか、人物を紹介しております。少し前のお話ですが、2006年の紹介記事なんですけれども、たまたま松本に仕事に出かけて、下諏訪に立ち寄り、諏訪大社に参拝し、諏訪湖もあるということで諏訪湖の方に出てきてみた。そうしたら、ちょうど当日下諏訪レガッタが開催されていまして、そして、その観戦ができたということです。
 市民参加のボートレース、下諏訪レガッタが見られましたという紹介でしたけれども、その内容ですけれども、参加者は役所の職員であり、職場の仲間であり、家族、友人、学校のボート部等さまざまで、まさに官民協働の町民ボートレースであるということです。そしてまたユニホームもいろいろで、ゼッケンは職員組合だとか、何々乙女組、または何々中学校、そしてさらには、はっぴというチームもあったということで、非常に驚かれたということです。官民の総出のイベントのようであったと。下諏訪町民の皆さん、こんなイベントができる諏訪湖を持っているという、そういう点、これについては本当に皆さん幸せです。ボート部に所属している生徒の皆さん、学校にボート部があるなんていうのは本当にラッキーなことです。そんなことを思いながら何組かのレースを観戦し、とても気分よく帰ることができたというふうにも載っておりました。
 そしてまた、家に帰って調べてみると、市民参加のボート大会が結構全国で開催されており、またインターネットでのこれらの大会の記事を読んでみると、どの大会も本当に楽しそうな様子が伝わってきたということです。そして、これからも地元、地域の自然資源を生かしたまちづくりにボート競技ということで頑張ってほしいというふうに紹介がありました。
 ボートの大会開催に当たっては、県、そして町のボート協会の皆さんやボート関係者の皆さんに大変な御苦労をいただいております。昨年はマスターズレガッタとか、また全国市町村交流レガッタ、大きな大会が二つ開催されまして、下諏訪町では大会がボランティアで行われており、その人件費とかが一切計上されない、全国に誇れる大会運営をされております。その分、ボート関係者の皆様には本当に大変な御苦労をしていただいております。このコラムでは、下諏訪レガッタは民公協働のボートレースであり、まちづくりであるというふうに述べておりましたので、このボートによるまちづくりというふうなことについて、どのような大会運営、その他、どのような見解をお持ちかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、今、全国ボート場所在協議会、ボートサミットを開催させていただいておりますが、全国に六十数カ所ボート場を持った市町村がございます。そういった中で、今28の市町村が加盟をしているわけでありますが、そういった中で、いろいろなまちづくり、ボートを通してのまちづくりについて協議をさせていただいているわけであります。
 そういった中で、課題は大きな財政措置、予算が必要で、この大会を運営していくのが非常に難しいということが各地区から言われるんですね。そのときにやはり下諏訪の形というのが非常にうらやましいということが言われます。というのは、今、津金議員御指摘のとおりに人件費がかからない。ほかの市町村の大会というのはほとんど人件費がかかってしまって、その大会の運営に非常に大きな予算措置が必要で大変だということのようであります。
 しかしながら、この当町は生まれ育った段階から、そういったものは全部手弁当でやりましょうということで、協会の皆さんのみならず、高校生や中学生が協力してくれて大会運営がされているということで、そういった意味で本当にありがたい形で競技ができているわけでありますから、町の大きな財政負担もなくて続けられていること、これは本当にうれしいことだというように思っています。
 これが多くの町民の皆さんに浸透してきていて、もう二十数回を数える大会に育ってきたと、本当にありがたいことだと思っていますし、これをますます盛んにしていきながら、持続可能な大会としていかなければいけないというように思っています。また、これを全国の、こういう形というものを、全国のボート場を持っている皆さんにお伝えをする機会というものをしっかり持たせていたながら、全国的にそういった普及活動もまたサミット等でお伝えできればいいなというようにも思っているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪レガッタのときも、高校生が一生懸命大会運営に協力していただいている姿を本当によく見ます。本当に寒かったり、暑かったり、雨だったり、風だったり、本当に大変だろうなと思っても、気持ちよく協力をしていただいていることに本当にありがたいというふうに思います。
 下諏訪レガッタですけれども、今年29回ということで、来年が30回の開催ということになります。今年の下諏訪レガッタには町内やまた松本市とか、飯田市から73クルーが参加をして、とてもとても本当に暑い日だったんですけれども、その日差しの中でレースが行われました。議会も2クルーが参加させていただきまして、一生懸命レースに参加したんですが、結果は力不足というか、それなりの成績がおさめられた。それはそれで非常に参加できて大変よかったというふうに思っております。
 また、長和町議会からも1クルーの参加がありました。御指導をいただきましたボート協会の皆様には本当に感謝をするところでございます。大変御苦労いただきましてありがとうございました。大会当日には長和町から羽田町長さん初め、副町長さん、それから教育長さん、そして職員の皆さん、それから御家族、本当に大勢の大応援団が、この諏訪湖に来ていただきました。
 そんな中で、私たちとも、その御家族の皆さんとも話をすることができまして、本当に初めてボート競技を見たという方もいらっしゃいまして、長野県にたった一つのボート競技場がある、この諏訪湖ということをアピールできたかなというふうに思っております。そして、当日ボートを観戦されて、それで来年はぜひこの下諏訪レガッタにさらに長和町から1クルーを追加して出したいというようなお話もされておりましたので、これは非常にまた期待をしておるところでございます。
 そして、来年の30回の下諏訪レガッタなんですけれども、30回ということになりますので、私は、この大会を記念の大会というような形に位置づけての開催を考えております。以前に、このレガッタの大会の常連であったクルーへ参加を呼びかけるとか、また、近隣の市町村への参加依頼等を行い、より大勢の方がボートに親しむ、そんな大会にできたらなというふうに思っておりますけれども、その第30回の下諏訪レガッタの開催についてはどのような考えをお持ちであるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、この大会は下諏訪漕艇協会の皆さんが主体となって開催をしていただいております。ですから、町としてえらい介在をしていないというのが事実でございまして、これも特徴的な部分だというように思っております。
 今度、会長が皆さん御存じの西村さんが会長に就任されて、非常に張り切っておられるようでございまして、来年の30回大会というものを重々承知をしておりまして、何か記念になるような大会にしていきたい、そんな意気込みも先日語っていただいておりますので、できるだけ町としても、その意向に沿いながら協力をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ぜひ大勢の方の協力を得ながら、そして、それぞれの方から知恵を出していただきながら、ぜひ30回の記念のすばらしい大会になるよう、そのところをお願いしたいと思います。
 次に、ボート施設の整備についてお伺いしたいと思います。下諏訪町の漕艇場は駅に近く、また町からあまり遠く離れていないという、諏訪湖湖周の道路やジョギングロードなどが非常に整備されております。また、なぎさ等もあり、本当に風光明媚なところで、天気がよければ富士山も望むことができる、そんな場所で大会が営まれおり、本当に立地条件には非常に恵まれているなというふうに思いました。
 昨年開催された全国市町村交流レガッタに出場されたクルーの皆さん、今年、また加古川大会でお行き合いすることができまして、そのときに下諏訪は本当にすばらしい場所である、ぜひまた行きたいというようなことを言っていただきましたので、大変うれしく思いました。私も機会がありまして、何カ所か、この大会に参加をさせていただきましたけれども、やはり諏訪湖の立地条件というのはすばらしいなというふうに思っております。
 そんなことなんですが、ただ、その立地条件やその大会運営というのは本当にすばらしいんですが、ほかに絶対負けていないんです。しかし、もっと欲を言えば、例えば錬成の家、それから漕艇庫等がかなりちょっと古くなったのではないかなという思いもしますし、また艇庫も狭いかなというような感じがいたします。大会の開催に当たっては、ボート協会の方々や関係者の方々、艇庫が狭い中での運営なので、非常に御苦労されているのではないかというふうに思っております。下諏訪レガッタはナックルフォア艇を使用しているので、3セットプラス予備艇が必要ということで、プレハブの中は本当に目いっぱいという感じを私は受けております。艇の出し入れに相当の労力と時間が必要ではないかなというふうに見ております。
 また艇庫についても、もう一つまたやはりプレハブについても同様の考えを持っております。ボートの管理や、また競技者に対するけが等の心配も出てくるのではないかと、本当にそういうふうに思っていますので、安心して練習や競技に打ち込めるような環境を整えていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えております。錬成の家、それからまた艇庫、ボートの保管場所であるところの今後の整備について、どのような整備の計画を進めていくという方向をお持ちなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員さん御指摘のとおりに、大変艇庫が手狭になってきているのは事実でございます。議会の皆さんの御理解もいただきながら、全国大会に向けてナックルフォア艇の整備もさせていただきました。
 また今、日進月歩に船の素材ですとか、そういうものが変わってきておりまして、選手強化という面では新たな船をどんどん導入していくということで、これは県のボート協会サイドで整備をしているんですが、そういった艇がふえてきているということで、確かに艇庫が手狭になっているというのは事実でございます。今は古い船を学校に払い下げるなり、処分している中で、場所を確保しているというのが現状でございます。
 これは大きな投資をして艇庫を広げるというようなことはなかなか難しい財政状況でございますので、何とか、そういった創意工夫というものをしていくことで、今協会でも協力をしていただいているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 なかなか、これの整備をしていくということになると、本当に大きな投資が必要であるということなんですが、例えば錬成の家についても、やはりもう少し中、内部的な補修等も必要ではないかと思いますし、また、合宿についても気持ちよく環境の整ったところで合宿をしていただきたいということもありますので、ぜひ内部の例えば細かい部分になりますけれども、畳だとか、また布団等、寝具等、そういったことについても計画的にぜひ進めていっていただきたいし、また艇庫、それから艇の保管場所については、ぜひ検討をしていっていただきたいというふうに思います。
 今のある場所に、そういうものが例えば整備ができるんでしょうか。ちょっと、そのところだけお聞きいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、限られたスペースでございますので、なかなかそこに新たな艇庫を見つけるというのは非常に難しい状況だというように思っています。そういった中で、空いているスペースをどう工夫していくかと、これは今後の課題だというように思っています。
 一つには、今車検場がございますけれども、あそこも大会のときには船の置き場として御協力をいただいて、大会運営をしているわけでありますが、あの車検場の業務が来年以降どのようになっていくのか、今検討されているようでありますので、県の協会として、何とか、あの車検場の、もし使わなくなるようであれば、お貸ししていただくことはできないか、そんなお話は今させていただいているところでありますが、まだ、それは結論が出る話ではございませんので、そんな協力要請についてはさせていただいているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ぜひ、ボートのまち下諏訪ということですので、環境、施設の整備にも力を入れていっていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、今年下諏訪町立南小学校、北小学校が40周年を迎えまして、11月20日には南小学校の40周年記念式典がございまして、全校生徒が講堂に集まり、式典が行われました。子供たちは落ちついて式典に臨んでおりまして、1年生から6年生まで各学年ごとの学習発表というものがございました。下諏訪小学校の校歌を歌っていただいて、私は初めて下諏訪小学校の校歌というものを聞きまして、とてもすてきな歌だなと、校歌だなというふう思いました。そして、下諏訪小学校の校歌が南小で歌われたというのは多分初めてではないかというようなお話もございまして、できたら、このまま南小の校歌とともに下諏訪小学校の校歌というのも歌い続けていっていただきたいかなというふうに思いました。また、信濃の国を6番まできちんと歌っていただいた学年もありまして、非常にそれぞれの各学年ごとの特色のある発表をしていただきまして、私たち見ている方も非常に楽しい時間を過ごさせてもらいました。
 そしてまた、下諏訪の南小の子供たちは非常に元気で真っすぐに成長しているなというふうに実感いたしました。北小の方に私ちょっと参加ができなかったわけですが、きっと北小も同じ、元気で真っすぐに成長していっているのではないかというふうに思いますので、この40周年という節目を迎えて、それぞれ南小学校、北小学校の児童たちがどのような形で成長してきているのかというようなこと、どんなふうに感じられたかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今回の40周年記念式典におきましては、それぞれ町民の方々また関係者、大変御理解と御協力いただきまして成功裏に終わることができましたことを、まず感謝申し上げたいと思います。
 昭和46年開校以来、下諏訪南小学校、北小学校が今年40周年を迎えたということであります。南小の場合、今、議員お話ありましたように、近々改築を控えているということから、ハード的な部分での整備ということではなくて、子供たち自身が心に残る感動だとか、あるいは夢だとか、希望だとか、あるいは命だとか、そういうようなところに焦点を当てて、今年度の行事をとり行ってきました。そういったことで大変心に残る式典、また行事が行われたのではないかと評価しております。
 また、北小でありますけれども、こちらの方につきましては子供が主体の事業ということで、子供が参画、参加して、子供を中心にして保護者、地域、また職員がそれを盛り上げていくと、こういう形でみんなが一体となった形で心に残る、思い出に残る式典、行事が行えたのではないかということで、両小学校とも大変心に刻むいい行事とし、40周年の記念行事が行われたのではないかと、このようにとらえております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今年40周年ということで、これから50周年、60周年と子供たちつながっていくと思いますけれども、これからの下諏訪の子供たちに期待するもの、そして、それをその小学校の中で教えていく、それから真っすぐ成長してほしいと、そういう期待するものについてはどのようなことをお考えであるかをお聞かせください。
○議長 教育長。
◎教育長 今回、子供たちの取り組みの姿の中にも見られたわけでありますけれども、これからの新しい時代に対応した、対応できる、そういう子供たちの育成を考えていかなければならないと思っております。多分、この充実感から子供たちも相当自信を深めることができたのではないかと思っておりますが、これから先、10年、20年に向けてどのようなことを考えているかということでありますが、私は基本的には3点考えております。
 まず、1点でありますが、非常にこの変化の激しい社会の中で、まず子供たち自身がみずから課題を解決できる、そういう自主的、実践的な態度の育成を図ってまいりたいということであります。指示待ちではない、自分で考え判断し、そして自分からよりよく問題を解決していくというようなこと、そういったような子供の育成をまず図ってまいりたい。これが1点であります。
 町の行政の理念から言いますと、よく町長の方からも言われております住民主体、そういったところにつながっていくのかなということを思っております。
 2点目でありますが、他とともに生きる喜びを実感できる、みんなと協力して、そして、一つのことをなし得る、そのことに対する喜びを実感できる、そういった子供の育成を図ってまいりたいと。今回も多くの子供たちが知恵を出し合ってみんなで協力して一つのことをなし遂げた。言うなれば、御柱もそうかと思うんですけれども、みんなでかかわり合って一つのことを実践していく、そして、なし遂げていく。そういった喜びを実感できる子供の育成を図ってまいりたい。言うなれば、これは社会性ということかと思います。町の理念につなげていえば、いわゆる参画、協働、こういった部分につながっていく力を育てていきたいと、これが2点であります。
 3点目でありますが、自己を生かす能力の育成であります。これは、それぞれの子供たちがそれぞれに持った個性、よさがあるわけで、そういったものを大事にお互いに尊重し合いながら、それぞれが自尊感情、自分を大事にしながら、そして社会の中の一員として活躍できる、そういったことを大事にしていきたい。そういう子供の育成を図ってまいりたい。これは、言うなれば個性の伸長ということかと思います。町の理念につなげていいえば、いわゆる個性豊かで活力のあるまちづくりということで、住民一人一人が、町民一人一人が大事にされた、その個性、そういったものにつながっていく、そういう理念。そういった、この三つ、このことを大事にこれから実際の活動を通して子供たちの中に育成してまいりたい、このように考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今3点のことを聞かせていただきまして、本当に子供たち、そのように下諏訪町、これから背負っていっていただかなくてはいけない子供たちが、ぜひ真っすぐに下諏訪町を背負っていけるような、そんな教育をぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次にしもすわ未来議会についてお話を伺いたいと思います。
 平成22年のしもすわ未来議会の本会議が11月の11日に開催されまして、昨年に続き2度目の開催ということで、今年は下諏訪中学校、それから社中学校、向陽高校生、それぞれ3名ずつで、代表生徒9名が議員となって下諏訪町を研究し、そしてクラスで協議して、そして、その考えをまとめて質問されました。
 私は、その結団式、それからリハーサルに参加をしておりまして、最初、結団式のときは非常に代表議員の皆さん緊張していて、その緊張も私まで伝わってきたわけですけれども、かなりの緊張があったんですが、当日になってみると本当に堂々とした質問をされて、本当に、それは私も感心をしたというふうに思います。
 そしてまた、結団式の後の懇談会の中では、いろいろな去年は質問した中で実施された事業が何であるとか、また去年の感想はどうであるというようなことも、そこの場で質疑が出まして、当日本当に楽しみにしておりましたら、やはり当日、先ほども言いましたように、堂々と質問をされておりましたので、ちょっと驚いたというか、私たちしっかりしなきゃいけないなというふうに思った次第でございます。
 当日、傍聴にそれぞれの生徒が中学生が来ていたんですが、講堂では非常に静かに議員の質問を聞いておりまして、何というか、自分が質問に立っているというような感覚、そして本当に真剣な目で聞いていたということに、私もそれは深いやっぱり感銘を受けました。
 そして、当日の議員の質問についても大変よく研究されており、質問時間が10分という短い中でございましたけれども、落ちついて質問し、それから、きちんと再質問、また再々質問等もされていたということで、しもすわ未来議会に議員として出るに当たって相当の覚悟があって出てきたのではないかというふうに思いました。
 最初にまず、今年のしもすわ未来議会、その感想についてお伺いします。目標の達成はできたかどうかというところもお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、議員からいろいろ御指摘があったとおりでございまして、昨年の第1回のしもすわ未来議会も、本当に皆さんが一生懸命研究をしてきたり、資料を集めてきたことを私にぶつけてくれました。本当にうれしく聞かせていただきましたけれども、本年もそれにもまさるとも劣らないすばらしい意見を出していただきました。
 特に印象的だったのは、再質問、私がお答えしたことに対して、その場でちゃんとそれを理解して、じゃあ、こうしていきたいと思いますとか、もう少しこうしてほしい。このことが割合と多くの議員さんから出てきてくれた。これが本当にありがたいな、いいキャッチボールができたな、そんな感じをさせていただきました。本当にうれしく感じたところであります。
 それから、今日もホームページの方のひとりごとの方にも書かせていただいているんですが、うれしかったのは、傍聴している子供たちから感想文が届きました。そのほとんどの子供たちが傍聴をしている、傍聴席にいるんだけれども、議員さんと同じ感覚でこの議会を見ていてくれたということです。一緒になって緊張しながら、自分たちの代表の議員さんの質問や、それに答える私たちの態度や発言というものをしっかりと聞いていてくれた。このことが非常にうれしく感じています。
 そしてまた、その感想文の中に、その議員さんたちが言い切れなんだ要望をいろいろ書いてきてくれていたんですね。これが非常にうれしいです。私が答えたことに対して、うまく伝わっていなかったんじゃないかというような感想があったり、私はこういうことも考えられるのに、これは議会を傍聴しながら、ああ、聞いてくれるんだと、町は私たち、僕たちの意見をきっと聞いてくれるんだろうなと、そういうある意味では子供たちが期待感を持ってくれたんじゃないか、だから、私も書いてみよう。そんなふうに感じ取ってくれたとするならば、私は大変うれしいことだなと思っています。
 一番印象に残っているのは、町長はちゃんと私たちの議員さんの、代表に答えてくれていたけれども、それを実行してくれなきゃ意味がないと。この言葉というのは非常に重いわけでありまして、できるだけ子供たちの発想、子供たちの意見というものを生かしながら、今後、その実現に向けて努力しなきゃいけないなと改めて感じさせていただいたところでありますし、そういった経験をした子供たちが、今後いろいろな部分で行政に興味を持ってくれたり、まちづくりに興味を持ってくれるような形になってくれればありがたいなというように思います。新聞を読んでくれるような子供たちが育ってくれればありがたいな、そんなことも期待をしているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 実際に議員としてここで質問をされた議員の人は、本当にすばらしい体験を、いい経験をしたと思います。また、傍聴をしていた子供たちも本当にすばらしい体験ができたのではないかというふうに思います。私もちょっと感想文をぱらぱらと見せていただいた中に、今中学3年生で、自分も議員として質問に立ちたいので、高校生になったら私はやってみたいという、そういうのもありまして、ああ、すばらしいなというふうに私も本当にうれしく思いました。
 そして、やはり自分たちが研究して、そして、まとめたその提案が本当に実施され、事業として実施されていくのかどうかという、そういうこともありましたので、その中で私がはっと思ったというかね、こういう視点があったんだというのが何点かありまして、例えば、先ほどもちょっとありましたけれども、豊かな温泉を活用して足湯の設置をしてほしいと、答弁では、町内には5カ所あるけれども、足湯をもう少し数をふやしていきたいので考えているという答弁をされていました。きっと、このことについても非常に注目をされていくんだろうなというふうに思います。
 それからまた、子供たちのために親水性のあるゆっくりと遊べる場の設置の提案もありまして、ああ、こういう生徒、中学生、高校生がちいちゃい子供たちのことを考えているということに対して、すごい感性を持っているなというふうにやはり思いました。それともう一つは、B級グルメのB1グランプリに出たらどうか、それで食べものということで町おこしをしたらどうか。そのときの提案では、諏訪湖のウナギを使ったウナギの太巻きというのがありましたけれども、私、そのB級グルメのB1グランプリに参加ということに関して言えば、例えば、厚木のシロコロホルモンだったか、富士宮焼きそば、また山梨の鳥もつ煮ですかね、そういったことで、かなり全国的に有名になりますので、やはり、そういったところに着眼していく視点というのもすごいなと思います。ですから、ウナギの太巻きということにこだわるわけではございませんけれども、そういったことを町民の方々からいろいろ御意見等を出していただきながら、B級グルメ、B1グランプリに挑戦していくというのもかなりおもしろい視点ではないかと思っております。
 大勢の議員からさまざまな提案をされておりますので、しもすわ未来議会の中から提案のあったものについて、事業として実施できるような方向で今検討されているものがあるでしょうか。ちょっと、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 なかなかすべてをかなえるということは難しい部分はあるんですが、例えば、向陽高校生から指摘がありました、赤砂崎のジョギングロードの延長、これにつきましては今事業化を進めようということで計画をさせていただいているところであります。当然公園事業の中でできるもの、それから公園に至るまでの今切れている艇庫から赤砂崎までの間、そういったもののジョギングロードの整備は年次計画を立てて進めていきたいというように思っております。
 また、先ほど御指摘の親水公園、水を生かしたというのは、赤砂防災公園の中にも生かせる部分があるのかなというようにも考えておりますし、また、足湯についても、もう少しふやすことによって足湯めぐりというようなものが町内でできれば、これはもう少し観光のPRにもなっていくと思っておりますので、設置できる場所があるのかどうか、その検討はしてまいりたいというように思っています。
 また、観光客に優しいまちということで、看板の整備ですとか、そういった指摘もありましたし、パンフレットの整備というようなお話もございました。そういったものも順次今後進めていかなければいけないことだというようにも思っております。
 高齢者に優しいバリアフリーのまちづくり、これについてもなかなか歩道橋の問題は難しいんですけれども、心がけていかなければいけない事業だというように思っています。
 傍聴者の感想の中に、高齢者からアンケートなり要望を聞いたらどうか、尋ねたらどうか、こんなことも寄せられていました。そういった努力もしながら、町民要望にこたえていく行政というものを進めなければいけない、新たに気持ちをしているところでありますから、そういった部分でもまた検討してみたいというようにも思っているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ありがとうございます。それでは、今年、第2回目だということでしたので、第3回、来年度の開催ということは、今現在はどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 本年の第2回目もそうなんですが、基本的には行政から一方的にお願いするということではなくて、学校側の基本的な意向によってやっていくかどうかは結論を出したいというように思っています。行った後の感想では、子供たちは当然でありますが、学校側からも評価をする声がありますので、今後、また日程調整がうまくいくようであれば、私としては続けていきたいというように思っています。これについては教育長から見解があればお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど来からありますように、子供たちはほぼ100%の子供たちが大変意義のあるいい体験をさせていただいたということ、それから町を見る目が、あるいは生活意識が非常に高まったということ。先ほど町長さんもお話しいただきましたように、私たちが感じて質問することについて非常にしっかりと受けとめてくださって、実現できるものについては可能な限り実現していきましょうというような姿勢で聞き取っていただけたこと。そういったようなことを、ぜひ学校でも、こういったような話し合い等ができればいいなというようなことを感じていた、そういう部分が多々ありました。
 また、先生方の中にも、子供たちが自分で考えを持って、それを自分で発表できるということはきわめて貴重な機会であるということで、大変高く評価をしてくださっておりますし、また感謝もしていただいております。
 そういったことで、学校とすればぜひこれも来年以降、続けていっていただければありがたいと、こういう気持ちがしておりますので、今お話がありましたように町の方と日程調整等をさせていただく中で、うまくタイミングをとって、そこのところで実現していただければ大変ありがたいというのが私の思いであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、来年度第3回を期待したいというふうに思います。
 続きまして、中高一貫教育についてお尋ねをいたします。中高一貫教育ということで、日本全国の中で中高一貫校というものを設置をしていない県が3県あるということです。それは長野県、富山県、それから島根県でしたかね、その3県だということで、そして、ここに来まして、2012年の4月に中高一貫校として千曲市の県立屋代高校に県立の中学校を併設する形で、公立としては県内で初めての中高一貫校が開校するということになりました。
 また、10月の7日なんですが、長野県立諏訪清陵高校の校長より県の教育委員会に併設型の中高一貫教育の導入の検討について要望がございました。地元の高校が、そういったことで手を挙げたということで、中高一貫教育というものが、よりその現実味を帯びてきたなというふうに感じておりますけれども、まだ、その公立の中高一貫校というのはどういうものかというのがちょっとイメージができない。イメージ的で言うと、他県の私立の一貫校では有名大学への進学率が高いとか、またスポーツが非常に盛んであるとか、そういったようなイメージを持っておりますので、最初に中高一貫教育というものはどういう教育であるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 21年の6月に県教委が中南信に1校、併設型の中高一貫校を設置したいという方針が出されました。それを受けて、地元諏訪清陵高校が10月7日に手を挙げられたわけであります。そして、当然そういったことの背景には、そういう制度といいますか、中高一貫校というものを導入することで、大きな教育的な成果を期待している部分があるわけでありますが、その内容でありますけれども、中高一貫校でありますので、中学校の3年間、高等学校の3年間、それを一体化して、つまり6年間、そのスパンの中で計画的、あるいは継続的な教育課程を展開すると、こういうことの中で若干ゆとりが出てまいりますので、一つは学力の向上、それをねらっていくということ。二つ目に、生徒の個性、あるいは創造性を伸長。これはいろいろな体験学習等が可能になります。そういったことを通して、個性や創造性を伸長していくと。またさらに、社会性、あるいは豊かな人間性等の育成。そんなものを、この中高一貫教育6年間の中でねらっていると、それが大きな願いであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今の中高一貫教育ということで、今お話を伺いましたけれども、その中高一貫校というものが長野県に設置されるまでの経過についても教えていただきたいというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 まず、国において、これが制度化されたのが平成11年でありました。平成13年度には全国でもう既に50校程度の設置があったわけであります。そして、それ以降、平成19年現在、公立では43都道府県4市で149校、公立、私立を合わせますと257校に増加していると、こういうことの中で現在中高一貫校がまだ現段階でないのは、富山、鳥取、長野の3県であります。
 富山においては、既に実施の方向で今検討されているということであります。鳥取においては、鳥取大学が中高一貫校を設置する動きを既に見せているということであります。
 本県でありますが、平成10年度に中高一貫教育研究会議が設置されました。これを受けまして、平成11年度に県内3地区で実践研究が行われております。その実践研究を経て、できるだけ早期に導入を検討する必要があるという、こういった報告が、その時点でなされております。平成12年度には、中高一貫教育検討委員会が設置されました。平成13年3月、併設型と連携型を導入する旨の報告がまとめられた、そういう経緯がございます。
 その後でありますが、平成19年6月でありますけれども、高校再編の新たな方針、基準が示されまして、20年6月には長野県高等学校再編計画の骨子案ができました。そして、先ほど申し上げました、21年6月、昨年の6月でありますが、第一期長野県高等学校再編計画が出されました。この中で、諏訪に関係する中南信に1校併設型中高一貫校を設置するという方向が出されたわけであります。
 出されたことでありますけれども、これはいわゆる魅力ある高校づくり、そういったものをこれから目指していかなければならないということの中で、魅力ある高校づくりの具体案として、一つは御承知のように、総合学科とかですね、多部制、単位制、あるいはさまざまなタイプの学校、そういったものを設立していくことが大事だということの中に、中高一貫校、一貫教育というものが出されてきたと、こういうことであります。
 そんな経緯をたどっているわけでありますけれども、こういったことを受けて、この10月の7日、清陵高校が手を挙げるということに至ったと、こういうことであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 諏訪清陵高校が手を挙げたという中には、諏訪の子供はやはり諏訪で見てみたい、要するに勉強させたいという、そういう強い思いがあったというふうに思います。
 今、下諏訪の子供たち、小学校また中学でも、他県、それからまた中信の方に通われて勉強されている子供がいると思います。そういった子供が、ぜひ諏訪地域、地元で勉強してほしいという、そんな思いがあると思うんですけれども、実は先ほど出ました鳥取県では、県の東部のところでは、この公立での県立の中高一貫校については、余り賛成をしていない、反対であるというようなことも載っておりまして、これはやはり生徒が一貫校へ進学することで、非常にリーダーシップをとっている生徒、また、こういう言い方は何ですが、優秀な生徒というのがその中学へ行ってしまい、今までの地域の中学に影響に出るのではないかという、そういう懸念もあるということです。
 そして、併設型の一貫校の方へ進学させたいという保護者の方の一番の期待というのは、国公立の有名大学にストレートで入ってほしいというようなことが、その調査の中でも理由としてトップに挙げられてきております。
 そして、大手の予備校、または学習指導をする全国的な大手の会社では、一貫校の入試の合格者数というものを全国的に出しておりまして、全国どこの中高一貫校について何名の合格者を出しているというような、また、本当に大学入試並みのようなことも出されております。
 そうすると、やはり心配になってくる部分というのは、子供が小学生で、果たして自分の進路というものを選択ができるのかということ。それともう一つは、広い選択肢の中から自分が将来目指したいものについて向かっていける学校を選べるという、そういう利点もあると思います。さまざまな、要するに問題というか、課題、また懸念されることもあると思いますけれども、今後、そのことにつきまして、地域の方々、また保護者、また児童、生徒に、やはり理解を得るようなことが必要になってくると思いますけれども、そのようなことについては、今後どのように対応されていくのがよいというふうにお考えでしょうか。お聞かせをください。
○議長 教育長。
◎教育長 これを推進していくについては、県の事業でありますので、一応県の方で出している、それに基づいて答弁をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、今教育そのものも、先ほどお話し申し上げましたように、例えば人数的な部分でも非常に生徒数が減っております。高校再編を考えていかなければならない理由の一つに生徒数の減少ということがあるわけであります。つまり、1校当たりの生徒数が非常に減少してきているということの中で、再編計画というものが持ち上がって、そして統合問題等も出てきている。そういうことの流れの中で、やはりモデル校として、やはり魅力ある高校づくりというものを目指していかなければいけないということが、大きな流れの中にあります。そういったことで考えていったときに、それにかかわるもろもろの問題、例えば受験の低年齢化とかですね、そういったことも当然考えいていかなければいけません。
 しかし、他校との連携の中で、やはり諏訪の中にもしそういったことが実現されたとすれば、ほかの中学、高等学校とも十分連携を図りながら、情報交換をし、あるいは教育課程、授業等を通してオープンにして、そして、ともどもに影響し合って、それぞれの周辺の高等学校も、そして中学も高まっていくと、そして諏訪全体として、エリアは諏訪だけではなくて中南信ですから、松本地区、それから伊那地区も入ってくるわけでありますが、全体として地域の教育力を高めていくということが求められてくるわけであります。
 したがって、そういうことに対して、保護者も家庭、地域もみんながやはり関心を示して、そして、やはりこれからの時代に即応できるような、そういう学校というものをみんなでやっぱりつくり上げていく、そういったことが基本的には必要であろうというふうにとらえております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 現行の制度とはやはり違ってくるものですから、そこのところはやはり理解ができるような、そんな投げかけをぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 次に、5歳児健診の実施についてお伺いいたします。5歳児健診というのが、軽度発達障害児の早期発見には非常に有効であるということにつきましては、理解をしていただいているというふうに思います。
 このことにつきましては、本山議員、また藤森議員からも、そしてまた、私も、そのことについてぜひ5歳児健診の実施を導入してほしいということを一般質問しております。私は、そのときに下諏訪町にあります、障害児等の保育の実施要綱の中で、検討委員会がございますので、そこのテーブルにぜひ乗せていただいて、そこで5歳児健診の導入というものを検討していただきたいということを、以前一般質問の中で申したことがございます。
 そのことについてお伺いしたいんですが、そういった検討委員会の中では、5歳児健診の導入ということについて検討された経過があるのか、そこのところについてお願いいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。現在健康福祉課といたしましては、今現在のところ5歳児健診の実施は考えておらないところでございます。
 町の保健センターにおきましては、保育園の入園前に保育アドバイザーの方や、あるいは信濃医療福祉センターなど関係機関の方と連絡会を持ちまして、支援が必要な子供さんにつきまして情報交換を行って、入園後どのような配慮が必要かというようなことの検討を行っているところでございます。
 また、保育園入園後につきましても、保育園の訪問を行って情報交換をしたり、また必要に応じてケースによっては訪問回数をふやすなどして対応しておりまして、保育園との連携は十分できているとものと考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 この下諏訪町の軽度発達障害の方たちに対する支援というものは、いろいろな部分で大変いい連携を持って当たっていただいているということは、よく知っております。そのことも理解をしております。
 そして、以前、スクールカウンセラーの方が早い段階からやはり乳幼児、保育園のときからスクールカウンセラーとして、そこにかかわるということで、そういう状況が欲しいということを言っていただいたということでしたので、今、そういった保育園、また保健センター、保育園のところへスクールカウンセラーの方が入っていっていただいているという状況であると思いますけれども、そういうことでより連携が深まっていると思いますが、そのことで何か効果的なものがあったかどうなのか、お聞かせをください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) スクールカウンセラーの事業でございますけれども、平成19年の11月から導入して現在4年目になるわけです。当初は中学校を中心に巡回いただきまして、その後、現在小中4校にかかわっているわけです。学校での個々の生徒や保護者の対応、また4校に今現在配置しております教育相談員とも連絡をとって、密接に連携をとっているわけでございます。
 今、議員のお尋ねの保育園とのかかわりでございますけれども、当初は、先ほど申した小中学校ということですけれども、やはりスクールカウンセラーの方から小中学校でそういった発達障害、また手のかかる児童さんのいろいろな原因、もろもろの原因については、やはり就学前の保育園、未満児、そして家庭にあるということの中で、保育園に積極的にかかわりたいというようなお話もありまして、現在保育園も回っていただいています。そして、その中で、そういった悩んでいるお母さん方の不安や悩みにもこたえるような形で、個々具体的にやっているところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 時間になりましたので、ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時6分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時 6分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、次に進みます。質問番号4番、質問事項 新年度予算編成と施策について、まちづくりについて、赤砂崎防災公園化について、児童・高齢者福祉について、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 質問番号4番、議席番号8番の青木利子でございます。この冬の寒さは一番というような報道もされておりますけれども、空の青さは、この諏訪地方だからかなというふうに思っております。
 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
 初めに、新年度予算編成と施策についてお伺いいたします。平成23年度の予算編成作業が始まっておりまして、町長は予算編成方針の中で、これ以上基金投入に依存した財政運営を続けることは困難な状況になっていると示されております。
 そこで具体的にお聞きしたいと思います。一般会計におきましては、当初予算規模については平成22年度は78億500万、21年度は71億1,500万というような傾向になっておりますが、平成23年度の当初の予算規模につきましては、現時点ではどのような想定をされているか、お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まだ、これから予算編成に当たっていくわけでございまして、現時点で詳しい数字を申し上げる段階ではないというように思っております。しかしながら、今、議員御指摘のとおりに、もう基金を投入をしていくような、そんな予算編成にはなっていかないというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 まだということですので、わかりました。
 次に、17年度以降、5年連続で財政調整基金を取り崩した経過や22年度の税収の落ち込みなどを加味すると、歳入の根幹となる町税で個人町民税が大幅な減収となるとあります。どのくらいの落ち込みを見込んでいるのか。個人、法人、あるいはたばこ税、合わせるとどのくらいの町税を見込んでいるかについてお聞きします。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。税収の関係でございますが、まず、基幹税目であります町民税につきましては、個人町民税は、現段階では調定額が予算額を大きく下回っておりまして、本年度は大幅な減収は避けられない見通しでございますが、その幅につきましては、まだ納期等が残ってございますので、はっきりとした数字はまだ示すことはできません。
 また、法人町民税につきましては、収入済額が予算額を上回っておりまして、本年度はある程度の増収が期待できますけれども、今後の申告、納付状況をさらに見きわめていかないと、税収の幅については正確な数字を出すことができない状況でございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 まだ、数字が固まらないというところだというふうなお答えですけれども、でも、ある程度の予想、方向性みたいなものは出ていないということですか。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 23年度の見通しという形でございますが、現在の段階では基幹税目であります、町民税につきましては、なかなか歯どめのかからない個人所得の減少傾向というのが続いておりまして、また法人収益等の先行きの不透明感などの要因がございまして、本年度よりさらに厳しくなるというような予測を現在のところしております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 では、次の質問もちょっと厳しいかと思うんですけれども。(「たばこ税も聞いたのに答えてない」の発言あり)
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) たばこ税につきましては、御承知のとおり、今年の10月1日から値上げをしておりまして、その影響がかなり出てくるというふうに考えております。したがって、本年度よりもさらに厳しい数字になるというふうに考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。なかなか厳しい状況にあるということはわかったんですけれども、そうしますと、大変厳しい予算で規模もまだ未定、歳入の方もただ厳しいということだったんですけれども、今の国の動向も不透明でありますけれども、この厳しい財政状況の中で、新年度の予算規模と税収については見通しについてはお答えが難しいようなので、その中で苦しい財政の方向と見た上で、では、次の創意と工夫を重ねて、重点施策と新規事業についてお聞きします。では、具体的に23年度の重点施策と新規事業をどのようにお考えになっているか、お聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 税収の見込みというのはなかなか試算が難しいわけですけれども、今の経済状況から言うと、個人町民税は1億以上の減収が見込まれます。法人税で一部回復傾向もあるわけでありますが、これもなかなか今こういった状況でありますから、どう変化していくかわからないということがありますから、幾らか、その町民税をフォローするような形で、法人税が伸びてくれる期待感を持っているところであります。ただ、町税全体では、多分今年よりもまださらに厳しく、1億数千万落ちてくるんじゃないかという予測のもとに、今予算編成をさせていただいているところであります。
 そういった中で、重点事業ということでありますが、もう既に御承知のとおり、来年からは南小の改築に向けていよいよ実施設計をしてまいります。これも多くの予算措置が必要でありますから、それをやっていく。
 それから子育て支援センター、ふれあい交流センター、これはまだ仮称でございますけれども、それの改築事業を実施させていただきます。そして懸案でありました赤砂崎の事業につきましても、事業認可のめどがついてまいりましたので、23年度から、この事業を実施をしていくということが主な事業になろうかというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 3点お聞きしましたけれども、それぞれの事業について、その予算規模とか、期間とかというところまではまだ難しいでしょうかね。大体、いつぐらいに着手して、どのくらいの規模でいくというところについては、まだ出ていませんか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 議員さんおっしゃいましたとおり、今、予算要求段階ですので、事務方の方から出ている数字で大変申しわけございませんがお願いをしたいと思います。
 赤砂崎公園の関係ですけれども、用地購入ということで6億5,000万円ほど、それから南小学校改築の実施設計で7,500万ほど、それから、ふれあいセンターの改修事業で工事費としまして6,250万円ほどが、今、予算要求で上がっている状況でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 それでは、次にいきたいと思います。次の予算編成過程の情報公開で町民参加の実現についてに入りたいと思います。
 最近は、情報公開への認識が進んで、自治体の予算の編成過程や査定の過程を公開する流れが出ております。これらの動きについて、自治体の財政難が原因と見る傾向もありますし、住民も議員もみんなで含めて情報を共有し、そこから議論していくという市民参加の基本姿勢のあらわれではないかというふうにも言われております。
 長野県におきましては、先日、新聞報道されておりましたが、県議会の一般質問の答弁で、知事は、予算編成の過程の公開の取り組みとして県が年末に行っている、各部局予算要求の公開方法の変更を検討していると報道されておりました。
 長野県は全国でも早い時期から県民が予算案に意見できる機会を設けていることでも注目されておりました。県はこれまで予算要求、概要公表にあわせ、県民の意見、提言を募集していましたが、当初の意見、提言が87件から徐々に減少していることから見直しされるようです。
 現在も11月の補正予算の概要が、平成22年度11月予算案のポイントとして公開され、意見を求めております。早めの公開は行政職員にも説明責任とコスト意識を高めることができること、予算案として固まる前に公開することによって、各方面からの意見も反映できることなどが言えます。
 そこでお聞きしますが、まず主要事業だけでも町として、これに手がけてみるというようなお考えがあるでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 予算編成時点で公開をして意見を聴取するというのには、非常に期間的にも、そして編成作業のことを考えますと、非常に難しい部分があろうかというように思っています。
 そういった意味で、今、町では事業別予算説明書というのを配布させていただいております。そういった中で、当然継続事業もありましたり、新規の事業もあるわけですけれども、そういったものを全町の皆さんにお配りすることによって、この事業についてはどうなんだということの御意見をいただくような、町長への手紙も一緒に挟み込んでいるわけでありますから、予算編成時というよりも、今の町の、そう大きく毎年変わるわけではありませんので、その事業についての御意見等を聞く、そういう機会は、この事業別予算説明書でもって果たしていると、私は理解をしています。
 ですから、そういった意見の反映をしながら、次年度に向けての予算編成をしていくということでありますから、ぜひ、その部分で御理解をいただければありがたいというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 お答えは多分、そうであろうなというふうに思っていました。私は、御存じのとおり、昨年の予算編成の時期に、このことを情報公開請求し、非公開ということでお答えをいただいているわけなんですけれども、でも徐々に、この公開については全国的に広がりつつあるところもあります。
 現在は、予算書が議会に公開された時点で、その内容を知ることができます。でもその予算書も数字と事業名が記載されていますが、その事業の人件費は幾らだといった具体的な数字までは、まだなかなかそこまで突っ込んだところがないところです。また、本来はそういったところで、町民の福祉の向上を把握することには必要なプロセスではないかというふうに思っております。
 役所の各種事務事業については、人件費がトータルコストとして予算でとらえるという考えも広がってきております。人件費をたくさん必要とする事業、余り必要としない事業、各種あるのは当然です。ともかく、自治体の予算に占める人件費比率は大変大きいと思います。半分が人件費の自治体もあります。事業において、人件費がどのくらい使われているかがわからなければ、コストパフォーマンスも把握できません。しかし、一般的には人件費は特別扱いされることが多いのですけれども、予算編成の場でも人件費は考慮されているでしょうか。最近は、この反省から人件費を含めたトータルコストを明らかにし、事業の適、不適を判断する方式がとられているところもありますけれども、この辺についてのお考えいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 一般論としては、そういう部分もあろうかと思いますが、町村のやっている中での事業では、そういった人員配置、人件費、当然考慮しながら予算編成というのはされてくるわけであります。
 そういった部分での情報の公開が必要ではないかということでありますが、事業別予算説明書の中には、そういった部分も含めて載せさせていただいているところでありますから、ある程度の理解は住民の皆さんにしていただけているのではないかというように思っております。これ以上のものを出せと言ってもなかなか、それは難しい部分があろうかというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 行政の情報はすべて住民のものだというふうにも言われています。情報を共有することで住民参加の実現ができることを願っております。今の段階では、町長はベストを尽くして公開してくださっているというふうにお答えいただき、それを理解したいと思っていますが、今後の中で、また少しずつ国、あるいは県、町も変わっていくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。
 では次に、春宮周辺及び水月公園の整備と伏見屋邸の活用についてに入りたいと思います。春宮駐車場には大型バスがひっきりなしにとまっており、大勢の観光客が春宮を参拝し、御柱を見て、万治の石仏にパワースポットを感じていくようです。このにぎわいがずっと続き、御柱の観光客がリピーターとなって何度も町に訪れてくれることを願うものです。
 今年度の大型事業である伏見屋邸の改修工事も終了に近づいていると思います。この春宮周辺が伏見屋邸を拠点に、地域の人たちや中学生が連携して交流し、地域の活性化につながっていくことを願っております。
 そこでお聞きしますが、前年度と比較して今年度の観光客はどのくらい増加しているかという部分と、また、来年の御柱後の観光客をどのように見込んでいるのか。また、増加を維持するためにどのような対策を考えているのか。町全体、あるいは春宮周辺についてはいかがでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。万治の石仏がテレビ番組に出たことをきっかけとしまして、本年度、信州デスティネーションキャンペーンのポスターに取り上げられるなど、万治の石仏は多くの媒体で紹介されたこともあって、多くのお客様でにぎわっております。
 特に、ここ数カ月は、最近のパワースポットブームも相まって、旅行会社によるツアーに組み込まれていることもありまして、過去にないほどの多くの観光客に訪れていただいております。
 この夏に観光協会の行った臨時観光案内所の案内件数も、昨年の秋宮前で行った結果と同程度の案内をすることになりました。また、秋宮周辺だけでなく、万治の石仏を含む春宮周辺や伏見屋邸など、三角八丁エリアをメーンとして観光活用していくことは、まち歩きを観光振興の中心とする町の施策とも一致しており、推進していく必要性を感じております。
 ソフト事業は、秋宮周辺に限定せず進めていきたいと考えております。具体的には、現在観光協会を中心に進めております、万治の食べ歩き事業や、旅行代理店と連携した万治の石仏を中心としたまち歩き企画など、万治の石仏を題材としたり、企画の中心にとらえた企画は新たな組織の事業の一つとして実施していく予定でございます。
 その中で、伏見屋邸の利活用、水月公園の桜以外での活用など、新たなコンテンツとして点でなく面として活用していくことが重要ととらえ、各種のまち歩き事業の中で活用していきたいと考えておるところでございます。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光客の増については、春宮周辺、万治を中心に非常に多くの観光客がツアーも含めて来ていただいております。観光協会の設置した臨時案内所の数値でも、昨年の秋宮周辺と同等程度でございますので、その時期だけでも、夏場の時期だけでも、1万人くらいの方が観光案内所の方を訪れていただいてございますし、また、御柱後の誘客というような意味合いでは、本年御柱があって非常に多くの皆さんが来ていただいたところでございますが、この今現在行っておりますデスティネーションキャンペーン等をまた一つの誘発、きっかけにしながら、通年型の観光、まち歩き事業をいろいろ仕組みをつくりながら、取り組んでいくところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今、秋宮と同等の1万人という数字はやはりすごい多いなというふうに思って、いつも春宮の前の駐車場を通ると大型バスがいつもとまっているのを見れば、なるほどなと思うわけなんですけれども、ですのでやっぱり秋宮周辺と春宮周辺のにぎわいというのは、かなり大きいというふうに思っていますが、御柱後の観光客も来年もこのようにたくさん来ていただけるような、何とか仕組みをつくっていただければいいなと思っておりますけれども。
 その中で、やはり春宮周辺と言えば万治の石仏もありますけれども、その上にすばらしい公園、水月公園があるわけでけれども、そういう意味では水月公園と春宮周辺及び伏見屋邸の新年度の整備と活用はどんなふうになるのかなと思うんですけれども、具体的に4月から伏見屋邸をどのように活用していったり、中学生や町民、あるいは地域の人たちをどういうふうに取り込んで意見を反映させるのか、その辺のところを、まずお聞きしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) では、先に水月公園の整備の関係についてお答えをしたいと思います。水月公園につきましては、明治40年に有志が観月堂を設けて、桜やツツジを植え、句碑を建てて公園化をしたものでございます。その後、寄附や買収により、大部分が町有地となっております。面積は約2ヘクタールで、昭和51年、町の公園として開設をされました。現在は桜の名所として、町内外から人が訪れております。町では、春宮周辺地域の重要な観光資源と位置づけをしております。
 しかし、最近は桜の樹種の多くがソメイヨシノであるために、老齢化して衰えを見せており、数年前から複数の樹種の桜、ツツジを植栽したり、ここ2年は記念樹として植えていただき、リピーターをふやす試みをしているところでございます。
 本格的な整備につきましては、事業費も多額に上ることから、赤砂崎公園の整備終了後に事業化を検討してまいりたいと考えております。桜の本数でございますが、現在約450本に上っております。
 それから、万治の石仏への通路でございますが、砥川左岸の町道石仏道線につきましては、過日の歴史まちづくり協議会でも意見がございましたが、国の事業見直しによりまして、歴史的風致維持向上計画の変更作業をすることとなりまして、不透明な部分もございますが、できるだけ石仏周辺の景観に配慮した整備を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 伏見屋邸の活用検討の件でございますけれども、今年の6月から活用検討会を設けまして、現在まで4回の検討会を開催しました。また、その間には地元町民の方を初めとする一般見学会、また社中生徒さんの総合学習の中での見学会、また議員の皆さん方も現地を視察をいただきました。
 工期につきましては、2月末までを予定しておりまして、4月からはいよいよ実際に使うという形になりますけれども、現在までの活用検討会議の中での意見でございますけれども、過日の議会の質問でもありましたように、大きくは二つに分かれるかと思います。観光客と、そして地元の方々が使う形ということになろうかと思います。
 最初の観光につきましては、春宮から秋宮の中間ということもありますので、休憩場所としての利用の仕方。現在、教育こども課で関係しております歴史民俗資料館や今井邦子文学館もございますけれども、若干より性格を異にするものでございますので、休憩場所としての意味合いが強くなろうかと思います。そうした中で、観光客には周辺の観光の案内や散策のスポットとか、また、体験をするような工房的な考え方も当然あろうかと思います。
 町民についてでございますけれども、基本的には文化的な交流の場であるという形の中で、親子で手芸とか工作等が体験できるようなことや、また、高齢者や子供たちが一緒にそこで交流ができるような形のもの、そして、伏見屋邸の建物が復元されますので、そうした雰囲気を利用した形の催し、体験のお話もありましたし、講演の講座、また伏見屋邸を含む三角八丁のイベントも年数回行っていますけれども、そうした中での活用、また、ふれあいコンサートとか、語りの会、そんなような形のものが今の活用検討会の中では話が出ているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 かなり細かいところまで検討されているんだなというふうに思うわけですけれども、そうすると、これでまだ検討しているところなので、実際に、では伏見屋邸を実際に動かすというか、そこで動かしていく、使うというというような時期としては、いつごろと考えているわけですか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 2月までの工期になっていますので、その後、準備をして、新年度からという形になります。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 新年度からというところですけれども、その中で中学生との連携を、今もお答えの中にあったわけなんですけれども、もう少し踏み込んだところは、中学生との連携についてはどんなふうにしていくふうな考えがあるかどうか、お聞きしたいんですけれども、お願いします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今回の活用検討会の中にも、社中生徒が今までかかわってきた経過も当然お話の中にあります。したがいまして、今後の活用の中で社中の生徒も加わって、その活用の考え方を大切にしていきたいというふうに考えております。社中の学校区におきましては、現在学校支援地域本部で実施しておる面もございますので、そういった意味の中で、この伏見屋邸の活用を視野に入れていきたいというふうに考えています。
 活用検討会というものは、ここで報告して終わりということではありませんので、これからも、この4月以降に始まりますところのものを十分に活用する考え方をこれからも持っていくということでございますので、その中で社中生徒も加わっていただくというような形になろうかと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 その検討会でいろいろ話されている部分で、今どういうふうな話をしてとか、方向性が決まった時点で、地域の方にもお知らせしていっていただけるというふうでよろしいわけですかね。
○副議長 町長。
◎町長 今検討をしていただいているところで、その検討結果についてまだ正確に報告も私の段階でもまだ受けていない段階でありますから、これから行政として決定をしていくということが必要になってまいります。その段階で、住民の皆さんにお知らせをしていくということになろうかというように思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。地域の皆さんがどうなっているんだろうなというような思いが声にありましたので、そういう意味では、決定した時点でお知らせをぜひお願いしたいと思います。
 次に、水月公園は先ほどお答えがあったように、桜の植林が進んで今450本植えられて、大変桜の有名なところでございますけれども、実は秋の紅葉も大変すばらしいんです。ここに訪れる犬の散歩やウオーキングの方は大変すばらしい、特に今年は紅葉がすばらしくて、結構写真を撮っている方も多いわけなんですけれども、そういう意味では、この四季折々の、水月園だけではないんですけれども、四季折々の写真を例えばホームページで公開して、今、下諏訪町はこんなにきれいだよ、こういうところがあるよというような、そういう水月園も含めた、皆さんへお知らせする。今、大変写真の愛好家も非常に多いので、先日も写真展で水月公園の紅葉が飾られていて、非常に注目を浴びていましたので、そういう意味では、町の情報の発信としてはホームページや写真を使った方法を考えていただきたいかなと思うんですけれども、お願いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 桜の情報につきましては、町のホームページ、また観光協会のホームページを通じまして、時期になったときに桜の開花情報というような格好で更新をしているところでございますし、また、このシーズン、今年の春の桜開花情報につきましては、日本でもトップのブログの方にそういったコーナーがございまして、それに応募をしまして、水月園コーナーの中へそういった記事を書き込みをさせていただくようなことも、このシーズンには取り組みをさせていただきました。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。桜は有名ですが、秋の紅葉も今後注目してほしいなという部分ではどうですかね。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 引き続き、そういったものもまた検討してまいりたいと考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 それでは続いて、レンタサイクルとレンタル屋台についてお聞きいたします。現在レンタサイクルの利用が大変ふえているということは聞いておりますけれども、改めて現在の利用状況、また今後の利用増はどのような方向にあるか、お聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。6月から始めましたレンタサイクル事業でございますけれども、11月までで延べ1,282台の利用がございました。
 中でも、夏休み期間中の8月には375台の利用がございまして、お盆前後には一時的には自転車が不足したこともございました。また、行き先につきましては、秋宮、春宮、万治の石仏の3カ所が圧倒的に多く、中には木落し坂まで行かれた方もおいでになりました。利用者の皆様からは、電動のため楽でよかった、料金が安い、管理人さんが親切だったなど、大変好評をいただいているところでありまして、まち歩きを楽しめる、まちづくりの一つのツールとして観光活性化の一助になっているものと考えております。
 なお、これから冬場になりますので、多分冬の期間につきましては相当利用台数は減るのではないかと思っております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 寒いということで、利用減になるということは想像できますけれども、レンタサイクルと他の事業と連携で、相乗効果を上げていくことを期待したいんですけれども、特に三角八丁が何回も、年に2回ですか、行われていますけれども、それとの兼ね合いはどんなふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 三角八丁は春と秋に開催してございますし、また来年の開催も先ごろ関係者の皆さんと打ち合わせをしたところ、開催が決定になってございます。
 そんな中で、三角八丁もまち歩きの一つの仕組みを集大成にしたイベントというとらえ方でいけば、三角八丁の当日ももちろんレンタサイクルを利用していただいて、歩いていただくもよろしいと思いますし、また先ほども申し上げましたが、まち歩きの一つの仕組みとして、万治の食べ歩きというような企画を観光協会がこのほど策定して、これからまた来年の春に向けて売り出しをしていきたいところでございます。
 そんな中にも、レンタサイクルの利用、活用も含めたメニューも入れてございますし、また、案内人のガイドは旅先案内人の皆様の協力、また観光ガイドの皆さんの協力等も含めながら、そういったものを利用しながら御案内を申し上げていきたいというような今計画を持っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 私もレンタサイクルをお貸ししている皆さん、要するに旅先案内人の皆さんとお話すると、大変一生懸命、御利用者の方に説明したり、大変頑張っていただいているなと思うので、そういった人とのふれあいがさらに町の活性化になっていくかなと思っているんですけれども、ここで、もう一つあったレンタル屋台の件なんですけれども、これが発表はされておりますけれども、発想は未来議会からというようなことを聞いておりますけれども、具体的にもう少し改めてお聞きしたいのと、どのような効果と費用対効果を試算されているかなというところをお聞きできればと思います。
○副議長 町長。
◎町長 レンタル屋台については、地域開発公社の事業としてレンタサイクルと同じように、とりあえずは友之町の駐車場に設置をさせていただきながら、今後どういったところで活用できるかについては検討してまいりたいというように思っております。
 既に、これは地域開発公社の理事会でも御説明をさせていただいた部分がありますが、できるならば来シーズンに間に合うように、今建設業組合の皆さんにお願いをしているところでございますので、来シーズンから使えるようになればと思っています。どんな方が利用していただけるか、今後の検討になるわけでありますが、自由に、なるべく安価な形で御利用いただけるような形をつくってまいりたいというように思っています。
 大分、友之町の駐車場、無料の駐車場ということで観光客の皆さん、お越しをいただけるようには徐々にはなっているんですけれども、まだまだ認知をされていないものですから、あそこを起点にしてまち歩きが始められるような、そういった仕組みづくりが必要かなというように思っております。
 ですから、レンタル屋台、レンタサイクル、そして先ほどいいました、まち歩きの案内人の皆さんにも、あの辺からスタートしていただいて、秋宮、そして中山道、春宮、万治の石仏といったものを点でなくて線で結んでいく、そんな動線づくりというものをこの機会に進めていきたいと、そのために必要な、屋台というのはアイテムになるんではないかと、そんな期待を持っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 このレンタル屋台というと、普通、何というのかな、屋台を想像しちゃうんですけれども、例えば口で言うとどんな屋台、屋台とはどんなものかなという部分での御説明があると、開発公社ではある程度説明があったんですけれども、多くの方がわかるようなレンタル屋台とはイメージがどんなイメージになるのかをちょっと説明していただけるとありがたいんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 御承知の方はいらっしゃるか、以前門前市というのが商工会議所の青年部の皆さんによって行われておりました。十数年前だというように思っていますが、秋宮の今駐車場になっている部分、八幡山の前で10基ほど設置をさせていただいて、イベント等で活用させていただいた経過があります。基本的には、あの形、和風の軒を出すような形でいわゆる面をつくって、そして横を囲うような形のものであります。ですから、和風な形のものを想像していただければありがたいと思います。
 それから、煮炊きまでは今のところ考えていないんですけれども、煮炊きをするには3面が覆われていなければいけないということがありますので、そんな対応も必要かなと今考えているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 それをどんな形で使っていくのかというか、公募するのか、どなたでもというのか、その辺のところは決まっているんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 今後いろいろ詳細に詰めなければいけない部分があろうかと思いますけれども、基本的には町内外のどんな方でも資格を持っている、持っていないに関係なく、趣味でつくられたものでも販売できるような形、なるべく門戸を開いて、どんな方でも御利用いただけるような形をとっていきたいというように思っています。
 いずれにしても、これから要項等をつくっていかなければいけないと思っていますので、できるだけ多くの皆さんに御利用いただけるような、活用いただけるような形を考えたいと思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 23年度から予定していると思うんですけれども、大体何台ぐらいを予定して、実際にはいつごろスタートさせたいなという構想かをお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 過日の地域開発公社の理事会でも理事長の町長の方から御説明しましたとおり、建設業組合にお願いをしてありますけれども、当面4台くらいの予定をしております。先ほど町長答弁にもございましたとおり、新年度の観光シーズンには間に合うように開設をしていく予定でございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 なかなかお店を開くということが難しい中で、このようなものを利用して町の中でいろいろなものが売り買いというか、することによって、人と人とのふれあいがさらに深まって、町の活性化につながっていったらいいなというふうな夢を描きますので、また具体的な流れが決まりましたら、また発表があるかと思いますので、それを期待したいと思います。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。現在進められている赤砂崎の防災公園の事業化は、町長の平成23年度の予算方針の中でも赤砂崎防災公園の事業開始が位置づけられています。10月22日と25日には、住民説明会が庁舎で開催されました。そのときの意見交換の内容はホームページで公開されています。また、11月28日は公聴会が予定されていましたが、実施されませんでした。公表されている資料の予定表から確認しますと、現在公聴会が終わり、下諏訪都市計画公園の変更案がやはりホームページで公開されております。
 そこで、進捗度というところで確認したいと思いますけれども、ここで都市計画審議会の開催に入るということだと思いますけれども、この開催はいつごろから開催されるのかお聞きしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 都市計画審議会につきましては、下諏訪町都市計画審議会を12月24日に開催の予定でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 24日に審議会が開催されるということでございます。次に、資料の防災公園の事業化に向けたスケジュールを見ると、長野県知事同意申請が12月になっていますが、そうすると、今月中に申請になるということでよろしいわけでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今の予定では長野県知事の同意は1月の初旬に考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 1月になるということですけれども、そうすると、その後、都市計画の変更の告示、縦覧を経て、事業認可を申請し、許可となるようですけれども、ということは、3月の後半には事業が決定するという流れでよろしいわけでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) これにつきましては、制度の改正によりまして、社会資本整備総合交付金事業になりました。そういったことで、10月に社会資本整備総合交付金事業として本要望を行ったところでございます。今、議員さん御指摘のように、3月の頭には都市計画事業としての認可を今現在する予定で進めているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 次に、住民説明会資料には資金計画など、財政面の資料は出していないように思うんですけれども、議会に提出された資金計画や公債費の見込みや簿価といった差額解消計画にとって、やっぱりわかりにくいものですけれども、その辺の町民への財政面からの説明についてはどのようにしていくか、お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 財政面の説明と、ある程度、その説明の責任を果たしていかなければいけないと思いますが、何分にも数字というのはこれから非常に流動的な部分があるものですから、数字をホームページなり何なりで示していくというのはなかなか難しい部分がございます。基本的な考え方を示すことはできますが、数字の公表というのは流動的である以上、なかなかそれをあらわすというのは難しいかと思います。
 できるだけ住民の皆さんに細かい財政措置なり何なりの説明というのは、今後口頭で、例えば町長と語る会等で具体的に説明する努力は、今後していかなければいけないというようには思っているところであります。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 大変、その辺では数字自身も、この間出された資料も大変難しい部分もあるので、町民の皆さんにわかりやすくするには、なお難しいかと思いますけれども、今私の方もお願いしようかと思ったんですけれども、町長と語る会でまた町長の口から説明をしていただけるというふうに、今お答えをいただきましたので、ぜひ、その辺お願いしたいと思います。町民の皆さんの中には、大変不安がっている人も大勢いらっしゃいますので、その辺はお願いしたいと思います。
 ここでちょっとお聞きしたいのは、もし、事業認可がされないというようなことがあった場合、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、もう県、国との協議を順次進めさせていただいて今日に至っているわけでありますから、この認可が受けられないというような状況は考えておりません。
 ただ、前からも言っておりますように、財政支援、交付金の金額が今のままの形でいくかどうか。それには、今後の国の動向によって変化する可能性はありますけれども、事業そのものについて認可されないということはないということで進めさせていただいているところであります。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 既に新年度予算編成にも入っているので、新年度の事業の中で予算の方の組み立ても行われているのではないかと、予算要求もしていると思いますけれども、町民への周知という点からお聞きしたいんですけれども、2回の住民説明会を開催し、公聴会はなかったということで開催されませんでした。ホームページでも資料を公開し、説明会の議事録も公開したということから、町民への周知はできたというふうに、まず町長考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
 しかしですね、町民の中には、この事業を進めることに対して説明が足りないという不安を持っている人、赤砂崎は町民にとって一番大切な土地、ここから夢や希望が生まれるようなものにしてもらいたいという意見の人もおります。防災公園にすることで夢が描けないといった、この事業に対する反対というか、賛成できない意見もたまには聞きます。この辺については、町長の耳にも届いているんではないかと思いますけれども、この事業に対する説明が足りないという部分については、町長は防災公園に向けての事業を着実に進めていくと言われていますが、こうした意見に対してどのように対応されていくか、お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、全町民の皆さんが、この赤砂崎の現状というもの、土地開発公社で持っている土地であって、まだ町の土地になっていない、この現状というものもまだ理解できていただけない町民もいらっしゃるわけでありまして、そういった部分でもまだまだ町民の皆さんすべてに御理解いただいているとは思っておりません。ですから、先ほども言いましたようにできるだけそういったものを、特に財政措置の問題というのは非常に難しいわけでありまして、なかなか今の赤砂の置かれている現状というものを説明しながら、今後どういった財政措置をとっていくんだということの説明というのは、ただ資料を示しただけでは、ホームページに出しただけでは、これはなかなか理解をしていただけないというように思います。
 ですから、できるだけそういった意味では、私もいろいろなお話をする機会がいろいろな各方面でありますから、そういったときにできるだけ赤砂崎のことについては、財政措置も含めて御説明をさせていただこうというように思っておりますし、そういった機会も今後また持っていかなければいけないというようには思っております。
 また、議会の皆さんにもぜひ、皆さん方は十分承知をしていただいている皆さんでありますので、機会があれば、行政だけでやるというのはなかなか難しい部分もありますので、ぜひまた議会の皆さんも周りの方たちに、今の赤砂の現状、それから財政措置について御説明をいただければ、大変ありがたいことだと思いますので、よろしく御理解、御協力をいただきたいと、こんなふうに思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 先ほど、今年はやらなかった町長と語る会を、先ほどお答えがあったので、ぜひもう少しそういう機会を何とか大きい会場じゃなくてもいいと思うんですよね。小さい会場で、町民の皆さんとひざ詰めで語れるような機会をまたつくっていただいて、赤砂崎も含めた、やはりいろいろなものをお互いに意見交換できるような町長との時間が欲しいと望んでいる町民の皆さんも結構多いんですね。だから、やっぱり町長の生の声をお聞きしたい、そういう町民の皆さんの希望にこたえられるような、そんな姿勢で、ぜひ、この赤砂崎に対する理解、あるいは行政のいろいろな事業に対する理解を深めていただきたいことをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、介護保険の事業の見直しについて質問したいと思います。介護保険制度は、2000年度にスタートしてから2009年で10年が経過しました。先日配布されました、「広報すわこういき」の中でも介護保険制度導入の背景と目的として、家族介護から介護の社会化として掲載されています。
 世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進行する我が国において、寝たきりの高齢者など急速に増大することが見込まれる一方で、核家族化の進行等により家族介護機能が低下し、高齢期の介護は家族にとって身体的、精神的に大きな負担となってきたことが背景としています。私自身も高齢の母の介護をしている一人です。やはり不安を抱えている現場の一人としてお聞きしたいと思います。
 2012年の介護保険制度に向けた議論が始まっておりますけれども、その内容がまだ国も大変流動的ですけれども、今の現状でどんなふうに変わり、町等の取り組みはどんなふうにしていこうというお考えか、お聞きしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。先ごろの報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会というところが、この介護保険制度の改革に対しましての意見書をまとめたところでございますけれども、それぞれ専門の分野からいろいろな委員の方が意見交換をしているわけでございますけれども、その中でもはっきりした結論といいますか、いったものが見えてこないような状況でございます。
 やはり賛成、反対それぞれのお立場でいろいろな御意見があるようでございまして、そうですね、厚生労働省の介護保険の保険料の全国平均5,200円とかいったような報道は出ておりますけれども、また、諏訪地区におきましては広域連合の方で、それを受けた段階でまた検討がなされていくわけでございますので、今の段階では特にはっきりとしたものは見えてこないというような状況でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そういう難しいところだというふうに報道から見れば思いますけれども、今回の改正の中で、やはり増加する認知症への支援体制はどうなるかというところが大変注目されていることと、あと64歳以下で発症した若年認知症への支援体制のことについて議論されているんですけれども、今のお答えで難しいということはありますけれども、町としては、まだ決まっていないというふうには思いますけれども、この辺についての議論はされて、こう対策として何か検討段階にあるかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。町といたしましては、現行の法制度がある以上は、これにのっとった形で進めていくのが本来の姿であろうかなと思っております。今お話になりました、認知症のことでございますけれども、現在、町が民生委員さんを通じまして把握している方は34という数字が出ております。12月1日現在でございますけれども、これは、このほかにも潜在的にいらっしゃるかとは思いますけれども、実際の把握は難しいというのが現状でございます。
 この認知症の皆様に対する町の現在の取り組みといいますか、でございますけれども、主に見守りですね。それから予防、あと施設整備といったところがあるわけでございますけれども、昨年度から認知症の方と、その御家族の方の支援といいますか、なかなか直接的に周りの方が介入していくというのは難しいことだものでございますので、その講演会など勉強会などを開催して、認知症とはどういったものか、周りがどのような理解をしていかなければいけないかというようなことについて、講演会などを数回にわたって開催しておるところでございます。
 それから、社協に委託しております地域包括支援センターにおきましても、認知症にならないためのいわゆる介護予防教室とか、そういったような啓発も行っているところでございます。
 それから、認知症の方の施設という対応もあるわけでございますけれども、現在町内では認知症グループホームが2カ所、それから通所型の施設が2カ所、それから現在町内建設中のものが1カ所ですね。それから来年度も、もう1カ所開設の予定がございます。
 施設関係につきましては、国の緊急基盤の整備事業ということで、多少前倒しで行われたところがございます。箇所数につきましては、しばらくの間、このような状況でいくのではないかというふうに考えております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 やっぱり介護に携わっている方のお話を聞くと、やっぱり一番願っているのが介護施設の不足です。やっぱり、その辺が今お聞きしようと思っていたんですけれども、今お答えいただきましたけれども、増床がやっぱり欲しい。これが一番のせっぱ詰まった願いであるというふうによく聞きますので、もう1回、今の、今後、もう少しもう一度詳しく今の増床の予定をお聞きしたいんですけれども、ベッド数も含めてわかりますかね。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 今年度開所の予定が1カ所、ワンユニット9人でございます。それで、来年度の開所がただいま、具体的には四王のグループホームふきのとうでございますけれども、今年度一部開所で9人、来年度プラス9人というような形になっております。それから、来年度のもう1カ所開所予定が東山田に平成会が建設するというようになっております。こちらは18人でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 介護は私もいずれ母の介護に移らなければならないというふうには思っておりますけれども、やはり実際に介護される方もする方も大変なことだと思いますので、やっぱり支援体制をこれからもぜひお願いしていきたいと思います。幾つになっても安心して暮らせるまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。
 それでは最後になりますけれども、子育てガイドブックの作成についてお聞きしたいと思います。核家族化、以前は自然と祖父母が孫育てに協力するという関係が成り立っていました。私も孫を一生懸命子守をしておりますが、町長もそうで、孫の顔を見るとにやにやしてしまう、にこにこしてしまうんですけれども、そういうところで大変孫を見る私たち時代になってきて、大変期待されているというふうに思います。孫育ても、そういった意味では社会化している現状だそうです。
 町長も孫育てに喜びを感じていると思いますけれども、現在育児をする男性をイクメンと呼んでいるのは御存じだと思います。それでは、ソフリエとは御存じでしょうか。ソフリエとは、一人で子育てができる祖父をソフリエというそうです。また、その資格認定講座というのも都内では開かれていて、それを提唱しているNPO法人は杉並区にあって、大変人気が高いそうです。
 男性が一人で孫を育てるという、何かすてきな思いなんですけれども、祖父母の力を子育てに活用しようと、今と昔の子育ての違いなどを祖父母世代に伝える講座が各地で開かれています。育児のノウハウをまとめたガイドブックなども完売するほどの人気で、孫、子育ての関心は着実に高まっております。
 しかし、今と昔の違いはあります。例えば、昔は生後2カ月くらいから果汁を飲ませていましたが、今は離乳食は5カ月の半ばから始めるといったふうに、私たちの時代とは違ってきた昔と今のギャップを知っておけば、戸惑いも減り、父母、祖父母、双方にメリットがあると思います。また、祖父母からの相談もふえているそうです。電話による無料相談を行っている森永乳業エンゼル110番でも、近年祖父母からの相談が目立っており、寄せられた相談のうち、祖父母からは平成15年では0.9%だったが、20年は2.1%と増加しているそうです。
 そういう私も、働きながら子育てをしている娘から病気になると保育園に預けられないので子守を頼まれます。昨日もずっとしておりました。しかし、孫が病気ということは、嘔吐と下痢で本当に衰弱しきってしまったときなど困って、どうしていいのかと思って本当に焦りました。そんなときにやっぱり相談、あるいは、どうしたらよいのかというのはガイドブックがあればいいなと思いました。
 平成19年5月に、町では子育てガイドブックというすばらしい本を出しております。ここで3年経過しておりますけれども、中身について時代も変わっておりますので、今後検討していくようなことがないのか、お聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子育てガイドブックにつきましては、毎年更新をして発行をしております。配付方法につきましては、保健センターの方に行く際とか、母子手帳の交付のときにお配りをしてございます。
 内容につきましては御存じだと思いますけれども、子育て支援施策を中心に、健康福祉の関係、子育て支援の関係につきましての行政サービスを中心にしたものを包含してございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 毎年更新されているというところですけれども、できたら実際に携わるような、子育て支援ぬくぬくサークルという女性たちが3歳以下の子供と親との交流、大変人気でありますけれども、こんなようなところから、その人たちが子育てに対する意見をまとめたようなガイドブックに導入できるといいかなというふうに思っているんですけれども、今度4月からふれあいセンターが、第三保育園でできると思いますけれども、この辺で、例えば孫というか、そういう人たちとの、要するにお年寄り、孫を育てる人たちと、あるいはお母さんたちのふれあいの中での協力体制を、新年度の中でふれあいセンターに組み込むことはできないでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 高齢者と子育て支援センターのふれあいセンターということでありますから、そういったことも、要求があればこたえていくというのが使命だというように思っております。
 ブックにするか、講座を開くとか、相談に乗るとか、いろいろな形が考えられると思いますが、いずれにしても、また、そういった子育て支援ですから、何も親だけではなくて、子育てしているおじいちゃん、おばあちゃんという方も当然いらっしゃるのかもしれません。そういった方たちにも支援をするのが当然その使命だと思っておりますので、何らかの形でそういったこともPRをして、行っていきたいというようには思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そこで実際に孫を育てている人、これから育てる人が交流し、町のふれあいセンターが本当に交流の場として皆さんの活用になっていくことを期待して、私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長 それでは、次に進みます。質問番号5番、質問事項 赤砂崎防災公園化について、観光協会について、委託事業について、新年度事業について、町内の経済状況について、湖周ごみ処理計画について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号5番、議席番号6番の中山であります。
 赤砂崎防災公園についてお伺いをしたいと思います。現段階で、この赤砂崎防災公園化について、国との接触状況、計画の具体性についてどのような話し合いが進んでいるのか、まず、お伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 長野県を通じて、赤砂崎の防災公園化に関しましては、国の関東地方整備局の方へ上げていただいて、そこと調整をしているところでございまして、基本的な補助事業でやるという了解は得ているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 この件について、今まで具体的に、何回、いつ、だれと、関東地方整備局ということは今言われたんですけれども、交渉については、交渉というか話し合いについては、どのような、いつ、何回行ったのかという形と、話し合いの状況、また、その関東地方整備局、要するに国の考え方はどのようになっているのか。また、この計画で現時点でネックになっているところはあるのか、どうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 関東地方整備局とは、直接町が話はしておりません。長野県の公園係の方と話をしているところでございまして、大体回数につきましては既に10回程度はやっております。以上です。
○副議長 交渉内容については、交渉の内容。
◎建設水道課長(林) 話の内容につきましては、都市計画法に基づく都市計画変更の内容でございますとか、事業認可の内容、それから整備手法として国の補助制度の見直しによりました、社会資本整備総合交付金のスタイル、そういったものについて指導を受けているところでございます。
 今現在のところ、障害というものはないですが、これからの話になりますけれども、県有地を買うということで、基本的には、その話もしているわけですけれども、あと単価の問題とか、そういったものは残っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 防災公園計画が発表されたときに、この時期には、先ほど同僚の議員からも質問がありましたとおり、今後都市計画審議会が開かれて県知事の同意が1月ということで、これでちょっと少し1カ月分くらい計画よりもおくれているのかなと、表計画よりもね。いただいた表計画よりも1カ月はおくれているかなという形になるわけでありますが、ぜひとも、これ本当にあるということを願っていきたいわけでありますけれども、あとはですね、国についてもう少しお伺いしたいのは、この財政状況の中、国の方の理由によって、また、その他の理由等で計画が先延ばしや実現できないというようなことがないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 基本的な事業としてはオーケーを今内諾という形でいただいているところでございますが、今御存じのように、国の方もいろいろ財政事情もございまして、その事業そのものの予算等も全体的な都市計画に関する事業等も、一括交付金とか、いろいろそういった動きもございます。そういったことで、本当に今うちの進めている6年間で、この事業計画のとおりにできるかどうかということについては、確定はしてございません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、協議をしているので確かだということを町長はいっていますけれども、事務方的には、その確かというのはいつごろ、その確かというニュアンスとは全然今違う意味ですか。同じだとは思うんだけれども、逆に確定がいつできるのかということを言っている、言っていないんですかね。要は計画がここまでできているもんで、逆に国とすれば、ここら辺には認可をおろしたいと言っているんだけれども、私が心配するのは国の財政状況が悪いもんで、やっぱり出せないというようなことを言われちゃうと困ると。そういうような形の中で、本当に確認をとりつつやっていってもらう、大きな事業になりますから。6億来年かけるわけですよね、もしかすると、概算要求の中で。そこら辺の部分でちょっとお伺いしているので、お願いします。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には事業認可というのはできるだろうということです。そして、先ほども言いましたけれども、交付金が一括交付金化だとか、そういうように国の大きな手法がえが予想されるわけでありますから、そういう部分では交付金の額だとか、そういうものが不確定な部分があると、そういうことで今課長の答弁になったというように思います。
 ですから、基本的に事業認可については、先ほど私から答弁したとおりでございますし、今後6年間で今、町としては事業計画を立てておりますが、国の交付金の予算措置次第では、これが7年、8年になっていく可能性もあるということは御理解をいただきたいというように思います。
 いずれにしても、大変国が今、不確定な状況にありますので、その辺の流動性というのは十分御理解をいただければありがたいというように思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、防災公園については国が用地を買い上げるという性質であるわけでありますが、建物やグラウンドの整備費等の事業主体はどこになるのか、これについてお願いをしたいというように思います。
○副議長 町長。
◎町長 違います。国が用地を買い上げるじゃないですよ。町が用地を買い上げるんですよ。(6番「そうか、そうか。」の声あり)それに対して、国が3分の1補助いただく。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 失礼しました。町がやって、そこのところに国の補助をもらうという形になります。これ、事業主体は町ということでよろしいかどうなのか、その点、もう1回お願いします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) そのとおりでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、この防災公園という位置づけであるわけでありますが、この中には多目的な要素が入っていて、グラウンドとか、広場とかいうものがあるわけでありますが、これは通常時、平常時ですね、他市町村からの利用申し込みはどのように考えられているのか。そこら辺までもう話ができているのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在でも、例えば、赤砂でもってイベントを開催したいとか、また、個人的にも利用したいとかという他市町村の方もございます。それにつきましては、都市公園法によりまして、許可をしているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、財政の面でもう少しお伺いしたいわけでありますが、これ起債について、もっと有利な起債の方法は考えられないのかどうなのか。償還元金の3分の1が交付税で賄われるというような形の中で言われているわけでありますが、先ほども言われたとおり、不透明な部分があるというような形ではありますが、この計画の方向性は確かなのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 起債のお話でございますけれども、やはり充当率が90で交付税措置が3分の1があるということで、現行では最高の起債だと思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると事業化に伴って、簿価との差額が一応数字上では16億と試算されているわけでありますが、この額を起債、10年間で償還を見ているわけでありますが、この借入先は縁故債という考え方でよろしいのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今、現時点で、縁故債かどうかということはちょっと判断できませんけれども、多分縁故債になると思われます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 縁故債という形になれば、町内の金融という形になると思うんですが、やはり政府系から借りた方がそこら辺はよくなってくる、下がるというような形になってくると思うので、そこら辺は今どういうふうになっていますか。今、上がるというようなニュアンスも出ているような気もするんですが、そこら辺は、政府系の方が私は安いと思ってはいるんですけれども、逆に縁故債の方が有利であるというような形で今確認がとれているのであれば、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今、現時点では、縁故債が安いということで理解をしております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、簿価との差額が説明では15億5,900万円、具体的に言うと、そのくらいになっているというような形の中で、これはあくまで試算段階でありますが、この差額の算定根拠を具体的に説明をしていただきたいのと。現在、本当の簿価、先ほど売り部分については4億1,000万というような部分の、住宅地になるような部分については4億1,000万というような形で数字をいただきましたけれども、現在の簿価がこれについてはどのようになっているのか、お願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 土地開発公社の簿価39億1,100万円との差額が、15億5,900万円が生じるということで、土地開発公社が一応金融機関から借り入れるということで、簿価との差額につきましては、いずれにしましても、町が負担をしなければいけないということになっております。以上です。
◆中山議員 簿価は。
◎総務課長(松下) 先ほど言いましたように、全体で土地開発公社の持っている簿価が39億1,100万円ということでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、これ避難所として使っていくという形になっていくわけでありますけれども、先ほど事業主体は下諏訪町で、管理も下諏訪町という形になってくるわけでありますが、この防災公園には下諏訪町以外の市町村からも避難所としての利用ができるのかどうなのか。また、他市町村の方が利用する場合、何か制約があるのか、どうなのか。その点についてお願いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今後、さらに具体的に計画を詰めていかなければいけないわけですけれども、基本的には他市町村からも余裕さえあれば受け入れることは可能でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 あと防災倉庫の部分でちょっとお伺いをしたいわけでありますが、防災倉庫については、計画では2カ所、3カ所、管理棟まで入れれば3カ所くらいになるんでしょうかね、というような形になっているわけでありますけれども、現在、町の状況を見ますと、学校などに備蓄されている部分があるわけでありますが、これだけで十分なのかどうなのか。今後、これ以外の設置の考えがあるのか、どうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まだ備蓄倉庫につきましても、どのような装備で、どの程度備蓄をしていくかと、これも不確定な部分があります。ですから、その辺を総合的に考えて、どんな備蓄品が必要かも検討していこうと思っています。ただ、赤砂崎に全部そういった災害、防災時のものを移すということではありませんので、それぞれ今あるところにも置きながら、赤砂崎には防災公園として何が必要なのか。これは今後内容については検討していくということになろうかと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひともアンテナを高く張って、いつも言っていますけれども、アンテナをよく張っていただいて、国の動きをよく見ていただきながら、対応していただければなというように思います。
 財政が困難な中で、もしできないということになると本当に大きい問題になるという形になると思いますので、ぜひとも県を通じてしっかり交渉していただいて、対応をとっていただきたいというように思います。
 続いて、観光協会についてであります。観光協会の法人化に向けて、かねてから検討されてきているわけでありますが、現在までの検討結果、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。これまでの経過を振り返りますと、平成19年度に下諏訪観光協会の内部に法人化検討部会が組織され、法人化のメリットやデメリット等について検討してまいりました。
 その際に、先進地の視察をすることで、より具体的な情報を得ようということになりまして、県内で既に法人化していた、昼神温泉エリアサポート、白馬村観光局、戸倉上山田観光協会、飯山観光協会への視察を行いました。
 この視察を行った結果見えてきたことが、それぞれの地域には、その地域としてのどのような観光による地域づくりをしているかという視点で策定された観光ビジョンを達成するために、推進役として、観光協会等の法人格を持った組織が活動していることが判明しました。
 当町においても、地域の観光振興ビジョンをなくして、本当の意味での観光振興はあり得ないという判断から、平成21年度に下諏訪町観光振興計画を策定させていただいたのは、議員さんも御承知のとおりだと思います。
 この計画には、今後の下諏訪町の観光振興を進める上での大きなビジョンが描かれているわけでございますが、とりわけ、いかにして長く滞在していただくかに焦点を絞った取り組みを行っていくということを明記させていただいております。これは今後の人口減少や少子高齢化、観光客のニーズの変化も勘案する中で、いつまでも来訪者の数をふやす取り組みを行うよりも、来ていただいた方々がいかにして楽しく、満足してお帰りいただき、その中でいかにしてお金を使っていただくかという考え方の大きなシフトでございます。そのための推進組織は、この地でしかできないミニ旅行を提案、販売できる組織として、旅行業の資格がなければいけないということで、法人格を持つことも必要になります。
 そこで、下諏訪観光協会の法人化も検討いたしましたが、観光協会が新たに法人格を持つよりも、既存組織で法人格を持つ組織に担わせる方が費用面等を考慮してよりよいであろうという判断から、下諏訪町地域開発公社が新しい観光振興組織として、観光振興計画に沿った事業展開を行うこととしたいと考えております。
 観光協会は、観光協会としての伝統ある独自の事業を持っていることや、所属する会員の方々のお考えもあることから、大きな取り組みの変化を行うことは難しいであろうという判断もありました。下諏訪町地域開発公社ですが、新たに観光振興局を組織し、これまで行うことのできなかった滞在化の促進に向けた、各種の取り組みを行う予定でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、既存組織、入れていくということで、地域開発公社の中に入れていくという形であるわけでありますけれども、この法人化に向けての検討の組織は観光協会の内部の何人くらいで計画をされていたのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。観光協会の組織改編ではなくて、地域開発公社に新たな組織をつくるということを前提での検討になりますので、役場庁舎内にプロジェクトチームを組んでの検討を行っております。チームの編成は、総務課長、管財係長、産業振興課長、商工係、商工係長、地域活性化推進室の合計7名の構成でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、そこのところには観光協会の協会長さんとか、民間の方は入ってなくて、要するに庁内プロジェクトの中だけでこれを決めて、地域開発公社の中に観光協会を入れていくというような形になったという形なのか、それとも観光協会から話が来て、この中にこうやって埋め込んでいった方がいいんじゃないかという提案があったから動いているというような、そういう形なのかどうなのか。そのプロジェクトのある経緯がちょっとよく読めないものですから、そこら辺、ちょっとお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 これは観光協会の振興計画の中の推進母体の部分と、儀象堂、奏鳴館の指定管理の部分とが重なっている形でありますから、私がある程度判断をさせていただく中で決めさせていただいたということでございます。
 当然、儀象堂、奏鳴館の5年間の指定管理者における評価と、それから観光振興計画の中の推進母体というものをいかに両立させていく形がふさわしいのか。その辺で、最終的に私が決定をし、今、庁内プロジェクトの中で、先ほど言いました7人のメンバーで検討をしてきてもらいました。
 今後につきましては、議員御心配の地域の皆さんや観光協会の皆さんとともに、地域の皆さんの意見を聞きながら、観光業の皆さんの意見も聞きながら、どういった形で、その推進室がどういった仕事を担っていけばいいのか、それとまたあわせて、儀象堂の中に入れていく予定ですから、儀象堂がどういった形で活用されるのが一番ふさわしいのか、その辺も含めて、ヒアリング、そして、検討会をするという予定になっているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、今、このプロジェクトの中で、その新しい観光協会という言い方をしていいのかどうなのかわからないが、その中の部門に入って、既存の組織の中に入っていく観光協会になる、移行する。法人化に向けて、それが法人化になっていくということであれば、それになっていくための課題とまた問題点はどのように今、そのプロジェクトの中でなっているのか、その点についてお願いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。法人化につきましては、観光協会の法人化ということではなく、法人格を持った地域開発公社に新たな観光振興を行う組織をつくることが前提になります。その上での課題は特別ございません。遅延なく着実に進めていくことが肝要に思います。
 ただし、法人化という言葉でございますが、先ほどもお話を申し上げましたとおり、滞在化の促進ということをテーマにまちづくりを進めていく上で、当地しかできない体験をプログラム化して企画、販売することが新しいソフト事業としての取り組みになります。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、現在の観光協会とは内容が全然内容が違うというような形。要は、今の観光協会は販売ができるわけではないので、商品の販売ができないもんですから、やっていないですよね。でも、今回のは法人化によって商品の販売ができると、要するに自主自立、要するに独立採算という言い方はおかしいですけれども、自分で稼いで自分でその母体を運営していくと、そういうような形になっていくのかどうなのか。
 そうすると、それをしていくのであれば、法人化になっていくのであれば、ある程度の資金力というものが必要になってくると思うんですね。そうすると、法人化に対する投資みたいなようなものが町側から出るのかどうなのか、それについてお願いしたいというように思います。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、今の観光協会というのは、3階にある推進室の中に位置させていただいておりますけれども、協会長以下、メンバーは民間の皆さんでありますが、ほとんど事務局が役場の職員、それから観光協会の雇っているプロパーの職員が担っているのは事実であります。
 そういったものを役所に置くことよりも、私は外に出すことによって、よりフレキシブルな対応ができると。今議員御指摘の、例えば役所の中に置けば、そういったいわゆる稼ぎ出すということがなかなか難しいわけでありますが、今度は、そういった推進母体ということになれば、変われば、外に出ることによって地域開発公社の職員ということになれば、よりそういった部分でも販売活動等がしやすくなるのではないかと、そういう期待感は多く持っております。
 ただ、それによって大きな町からの投資なり、会員の会費の増額とか、そういうことは今のところ考えておりません。今までどおりの観光協会への補助金、そしてまた会費の中で、何ができるかをこれから検討していただくということになります。
 ただ、今後事業を展開する中で、収益が出てくるということになれば、そういったものも観光振興に充てていくということになろうかと思っておりますが、当初から、それに対する期待は多くは持っていないというのが現実だというように思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、今の観光協会がちょっとどういうような扱いになってくるのか、ちょっとまだよくわからないので、そこら辺もお聞きをしたいんですが、今の現在の観光協会については、産業振興課の中に事務局があって担当してもらったりしている部分があると、先ほど町長言われたと思うんですが、そういうような部分があるというような形の中で、観光の事務事業は、観光係の事務処理の中で町長の意向も十分に反映した、また考慮した上で行ってきているところがあるわけであります。
 もし、これを法人化というか、別組織の中に入れた場合に、町と協会との、協会というか、その観光との接点の取り方などがスムーズにできるのかどうなのか、ちょっと心配になってくるので、組織形態がちょっと見えていないものですから、スムーズに今までどおりみたいにいくのかどうなのかというのがちょっと心配になるんですが、その点はどのような考えで行っていかれるのか、その点についてお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 連携は当然図っていかなければいけないと思います。観光は、産業振興課の中に当然観光係というものは置くわけでありますし、観光協会というのも当然行政との連携をより一層深めながら、対応していかなければいけないというようには思っております。
 しかしながら、行政が主体でやっていくことではなくて、私は、期待としては、受益者と言ってしまってはどうなのかあれなんだけれども、観光関係の皆さんがもう少し親身になって、みずからが、この下諏訪の観光をどうとらえ、どう考えていくのか、このことが一番大事だというように思います。行政が幾ら補助金を出して、人材を派遣してやっても、その当事者がその気になってこなければ、観光の振興なんて私はできないと思っています。
 ですから、そういう意味では、今回大きなチャンスであるし、最後のチャンスだぐらいの感覚で、観光の皆さんがこの機会をとらえて積極的に自分らで活動してくれるような、そんなことを考えていただくいいきっかけにしていただければありがたいというように思っております。
 ですから、今後の事業については、町の産業振興課で負う事業、それから観光協会で負う事業、その辺の事業の仕分けはしなければいけないと思っています。これは今、指示させていただいております。そういったものを明確にしながら、これは観光協会でやるんだよということになれば、なるべく自立をしていただいて、観光協会に担っていただくという形を進めたいというように思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 もう1回、確認だけさせてもらいたいんですけれども、要は、この新しい、その地域開発公社の中に入っている、その観光部門というのは、イコール観光協会でいいんですか。今の観光協会のちょっとその取り扱いがどうなるのかというのがよく見えていないんで、このプロジェクトについては、観光部門というのは町長の思いで、思いというか、お考えでやっているという形の中で、そうすると、その中に観光協会が入ってくるかどうかというのはまだわからないわけですよね。それがもう入っていただけるという確認はとれているのかどうなのか。要するに、今までのちょっと話を聞くと、公社の下に観光部門があって、観光協会はまだ別にありますよというふうにしかちょっと聞こえていなくて、それはもうどこかで、もう合意がとれているという形でよろしいのかどうなのか、その点についてお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 随時、瀧澤協会長を初め、そういった方たちとの会話は持たせていただいておるわけでありますから、別に分かれているわけではなくて、観光振興計画も十分御承知だと思いますが、観光協会という大きな枠の中に推進母体をつくりましょうと、よりいい形で推進をする、そういった部署をつくりましょうということでありますから、あくまでも観光協会の枠の中にそれが存在すると。ただ、それが今まで観光協会と言っても、事務局がほとんど担っていた、これをそうじゃなくて、より明確にみずからがやらなければできないよという形を示すわけですから、その辺の御理解はいただきたいと思います。このことについては、観光協会の少なくとも役員の皆さんとの合意形成はできているということでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、法人化していくということで、そのめどはいつごろですか。これから、どのくらいに法人化をとって、どこで法人化という意味にしていいのかわからない。その法人の許可がとれたのかどうなのかという形になるのかどうなのか。そこら辺、ちょっとお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 いわゆる観光協会の法人化、これ非常に難しいことだというように思っています。それなりの資金力があったり、観光協会の会員の皆さんが、それなりに負担をしながら協会を維持、継続できる、こういう形ができなければ、法人化というのは難しいと思います。
 ですから、今の観光協会の実力では、下諏訪の当町の観光協会の実力では法人化というのは難しい。推進母体というのは、法人化をしてよりいい形で活動ができる、そのために地域開発公社というものを位置づけて、公社の職員として対応させるということでありますから、それがある意味では、法人化は協会全体が法人化をするのは難しいとしても、推進母体だけは地域開発公社として新たな法人として活動をしていけると、よりフレキシブルに対応できると、そういう形をつくらせていただいたということでありますから、協会全体の法人化というのは今の段階では当分難しいということで、御理解いただければありがたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、委託事業についてお伺いします。これ、議案第78号で絡むことでありますけれども、もう少し絡めながら質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
 儀象堂の体制が今後変わって、公社に委託を受けた場合には変わっていくのかどうなのか。またですね、委託をしてきているエム・アイ企画が開発公社に移行したときに、変化は何かあるのか、どうなのか。議案質疑でもお聞きをしましたけれども、何か特徴的なものがあるのかないのか。入場者が減少していると思われる中で、対応はどのようにとっていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 議案で指定管理者の選定についてもお願いをしているところでございますが、来年の4月1日からは儀象堂につきましては指定管理者を地域開発公社ということで、今までの2館セットから切り離して、地域開発公社が受けるわけでございますが、当面の運営につきましては、今までと同様の形態でスタートといいますか、引き続きでいきたいところでございますが、詳細については、先ほど申しましたプロジェクト等で今協議をしているところでございますし、また、各種団体とのヒアリング、また、あり方委員会等の設置の意向を受けながら決定をしていきたいところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 この儀象堂については、中国の開封市と交流をしており、開封市にはお招きを受けたり、お招きをしたりしてですね、行事で終わっているわけでありますが、中国開封市に起因するこの儀象堂であるので、今後開封市からの観光客の呼び込み、インバウンドの部分がなかなか難しいのかもしれませんけれども、上海からの方々も多いということも聞いておりますので、中国のまた個人ビザも取れたという形の中で、インバウンドのような部分についての観点からも、開封市からの観光客の呼び込みも考えていくということが大切だと思うわけであります。ぜひとも規模を縮小するとか、そういうことではなくて、せっかくあるもの、友好都市もあってつくったものでありますので、規模が縮小することがないような形で運営をしていってほしいというように思うわけでありますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 以前にも申し上げました、水運儀象台という特徴あるものがある。これは下諏訪の財産でもあろうかと思っております。ですから、その水運儀象台というのは、ある意味では大事にしていきたい。それから時計工房という体験型のもの、これもある意味では大切にしていきたいとは思っております。
 また、直近の話では、開封市で水運儀象台の復元を検討しているということで、また当町へいろいろな視察等をしながら、儀象台の復元を開封でしたいというような御連絡もいただきました。
 また一方で、上海、廈門だったかな、廈門にも北京大学の管先生という大変有名な教授がいらっしゃるんですが、その方はもう二、三度、下諏訪に訪れて儀象台を見ていただいていますが、その方も廈門に復元をしたいという意向のようであります。
 そういったことで、中国もかなりこの下諏訪に全世界で一つしかない水運儀象台というものに興味を持っていただいて、何らかの形で学んでいきたい、交流をしていきたいという意向が強いわけでありますから、そういったことも十分考慮しながら水運儀象台というものを生かしていく。このことにつきましては、十分考慮しながら考えたいというように思っております。
 ただ、時計、時の科学館儀象堂という、いわゆる時計だけを大きなコンセプトとしている今の儀象堂の状況というのは、なかなかこれだけで維持するのは難しいということでありますから、もう少し展示ですとか体験とかいうものは皆さんの意向を酌みながら、自由に、もう少し自由にフレキシブルに使えるような、そんな儀象堂にしていきたいというようには思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 またですね、今回の議案では開発公社に委託が変わる計画であるわけでありますが、現在儀象堂にかかわっている職員、従業員はどのような形になるのか。公社で継続雇用をしていくのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には体験工房を担っていく皆さんにつきましては、当然専門的な知識、技術が必要でございますから、今の雇用体系と同じ形で、公社で雇用していくということになろうかと思います。そのほか、今パートの皆さん、アルバイトの皆さん等で14人のスタッフで儀象堂はやられているようでありますが、その数でやっていくのは非常に厳しいかなというように思っております。当然、今度は観光振興局のメンバーが数人、そこに行くわけでありますから、そういったものも含めて、そういったメンバーも含めて儀象堂を運営、管理運営していくということになりますから、新たな体制で儀象堂の運営をしていくという形になります。
 ですから、今の皆さんをすべて雇用を保障してやっていくというのは非常に難しい部分があろうかと思います。ですから、そういった皆さんの意思を確認しながら、再雇用、新たな地域開発公社の職員として雇用するかどうかというのは、それなりのルールを踏んでいただいて、雇用をしていく形になろうかというように思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 雇用をぜひとも生んでいただくような形で公社には対応していただきたいと思いますけれども、継続が、一身上の都合とかもあるかとは思いますが、ぜひとも再雇用に多くの方をつなげていっていただきたいというように思います。
 続いて、新年度事業についてお伺いをいたします。現時点で制度の見直しはどのようなものを考えているのかをお伺いをしたいと思います。誕生祝い金は、町独自の制度であります。また、巡回バスあざみ号についても利用状況に課題があるというような形で見ているわけでありますが、何か現時点での制度の見直しはどのようなものがあるのか、お伺いをしていきたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 新年度事業の中で、現時点で制度の見直しがあるものがあるのか。制度というか、要するにいろいろな、何というんですかね、制度。制度でくくったんですけれども、事業でもいいですし、制度でもいいんですけれども、そういうようなもので何か見直しするものを考えられているものがあるのか、どうなのか。特に、あざみ号についてはちょっと課題があるんじゃないのかなというところがありますので、あざみ号も含めて何か、どこか、何か変えるような改善点があるのか、どうなのか、新年度事業に向けて、そういうのがあればまだ概算要求段階ではありますが、お伺いをしたいということであります。
○副議長 町長。
◎町長 特に今やっている政策の中では、そういった制度を変えるとか、そういう事業を変えるということは考えておりません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 また、財政の面で少し絡めてお伺いをしたいわけでありますが、現在、来年大きい事業をやっていくのに、先ほども言いましたように、国の財源問題、財政問題が今後大きく左右されるわけでありますが、町長としてそこら辺はどのように考えて、その概算要求を見ながら来年度予算に反映をさせていくのか。その部分についてお伺いをしたいというように思います。考え方を大きく、お願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 国の動向というのは非常に不透明でございまして、そういった中で、いわゆる交付税がどうなっていくのかと、これは大きな課題だというように思っています。特別加算で1兆5,000億、これが廃止されるのか、それから残るのか。まだ議論をしている最中でございます。これが大きな影響を及ぼしてくるかというように思っております。
 いずれにしても、国は大変な厳しい財政状況の中で、いつまでも今年のような大きな交付税が出るというようには思っておりません。そういった中で、身の丈財政の構築というものは着実に進めていかなければいけないと、そんなふうに思っているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 先ほどまた同僚の議員の質問の中に、町民税個人、また法人について質問があった中で、町民税の個人については大幅減というような形、現在ですね、法人については増収というような形になっているわけでありますが、この法人税についての課税状況、特筆する事項があるのか。事業内容のよい事業所と苦しい事業所があるわけでありますが、法人税の納付割合から見て、下諏訪町では税の上ではどのように企業判断をされるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 なかなか税収で企業判断というのは難しいわけでありまして、大変もうかっていても連結決算でもって税割りが出てこないという企業もあるわけでありまして、税収だけでその企業の状況を判断するというのは非常に難しいというように思っております。
 しかしながら、今の22年度の法人税の状況を見ますと、予算よりもかなり上回って税収が伸びてきているということがありますので、そういった意味では若干ずつではありますが、当町の企業の皆さんも幾らかいい方向にきているのかなという期待は持っております。
 しかし、来年度以降、特に、この秋以降ですね、受注が見通しがつかないというような報告もいただいておりますので、これが継続的に来年以降も順調に伸びていくかどうか、これは不安定な要素があろうかというように思っているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、地方交付税についてお伺いしたいわけでありますが、今年度国からの交付税が前年度よりふえてきていると思うわけですが、結果として、今年度の交付税の見込みはどのくらいの額を見通しているのか、予算額に対して増額はどれぐらいになるのかをお伺いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 普通交付税の関係でございますけれども、予算額11億9,000万円に対しまして、過日、法律の改正による再算定が行われた結果、15億821万9,000円ということで、3億1,821万9,000円の増ということになります。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、公共料金についてお伺いをしたいわけでありますが、公共料金については新年度から値上げがされるものとしては、下水道使用料、これが可決されればという形になりますが、下水道使用料と住民の一部負担でありますごみの焼却費用が予定されているわけであります。下水道使用料については12年間見直しもなかったという形の中で、現在まで至っているわけでありますが、こうした景気の悪いときに、今年の国保税の値上げ、また下水道使用料、またごみの一部負担などと、メジロ押しに値上げが続いているわけであります。
 住民に重くのしかかってきているのが現状という形になるわけでありますが、下水道使用料については、低い率で見直しも数年かけて計画的に私は行っていくべきだということを何回も議会の中で言わせていただいた覚えがあります。今回の改正で効果が出てきていないというような結論が出てきたのかなというふうに私は思っているわけでありますが、ぜひとも、これについては財政的なシミュレーションを持って3年に一度、今までだったら、3年に一度のサイクルで見直しはしていたと。それは見直しをしたことによって上げたか、下げたかというのはまた別問題だったと思うんですね。
 ですので、ぜひともこういうときについては、この不景気な時代に3年ごとのサイクルで検討していってほしいというような形。とにかく12年も見直しをしなかったのか、していたのに上げなかったのかというような形の中で、今回どうしても、この不景気の中で上げるというのはなかなか難しいというような、理解に苦しむ部分もあるわけでありますが、やはり、それを3年周期でちゃんとやっていけば私は問題なかったんだと、徐々に上げていってちゃんと経営計画を立てていけば問題はなかったというように思うわけでありますが、その点についての町の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 3年に限らず常に見直しをさせていただいているというように思っております。必要なときに上げていくと、できるだけ住民の負担を抑えていく、これも基本的な町の考え方でありますから、例えば、下水道が12年間上げないで済んだというのは、これはそれなりの努力をさせていただきながらやってきた、その積み重ねだというように御理解をいただきたいと思います。
 たまたま今回繰上償還の問題や、そしてまた、県の処理料が上がってくるという見通し、それから下水道の経年劣化による補修の必要性、そういったものがいろいろがこの値上げをする要件として重なってきた、ここで判断をさせていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 今後につきましても、国保も御承知のとおり、毎年の見直しを指示をさせていただいているところでありますし、そのほかの公共料金につきましても、順次、常にいつも適正に皆さんに負担をいただいているか、これも見直しはさせていただいているところでありますから、その辺の御理解はいただきたいというように思います。
 昨日の答弁でも言わせていただきました。大変厳しい状況の中で値上げをせざるを得ない、このことについては住民の皆さん本当に申しわけないというようには思っておりますが、このタイミングでないといけない部分についてお願いをしているわけでありますから、御理解をいただきたいというように思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 また、公共料金の中で、体育施設の使用料というものがあるわけでありますが、この点について質問をさせていただきたいというように思います。体育施設の使用料については施設ごとに条例で示されているわけでありますが、景気低迷であるわけでありますが、健康のためにスポーツの町としても、大いに体育施設を利用してもらうためにも、体育施設を住民に限って無料にしていくというようなことはできるのかできないのか。
 市町村によっては無料にできる施設もあるというような形の中で、今後、不景気の中で、やはりレクリエーションを町の公共施設に求めてやっていきたいという方々も多くなってきているわけでありますが、その方々の使用料が各市町村で、それは市町村の条例ですからまちまちになるのは当たり前なんですけれども、場合によっては無料のところもあって、下諏訪町さんは高いところもあるよねというような形があるわけでありますが、この使用料についての見直し、または健康面での関係からの見直しをもう一度していただきたいというように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。受益者負担の適正化につきましては、行財政経営プランの取り組みの中であるわけでございますけれども、いずれにしましても、サービスやコストに見合った適正な受益者負担であるのかの検証を行いまして、無料のサービスとか、特定の受益者に対するサービスについては応分の負担を求めていくということで予定をしております。
 一昨年の行政改革審議会の方でも、このお話がございましたけれども、やはり例えば文化施設にありましては、町民が今大変利用しているということで、即値上げということは大変厳しいではないかという御意見もいただいておりました。
 いずれにしましても、行財政経営プランで応分の負担を求めていくということの観点はございますので、使用料を改定する場合にありましては、当然住民の皆さんに御理解いただけますように、基準を明確にしながら、情報公開により、町としての説明責任を果たしていくことが基本であると考えております。以上です。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 体育施設の料金におきましては、条例どおり、原則的には基本的には徴収するということでございますけれども、それぞれ減免、減額規定がありまして、町内の児童、生徒が使う場合、また各種スポーツ団体等、大きな大会でやるときには全額免除というような規定で運用しているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも減免については、多くの方に利用してもらえるような告知もしていただいて、利用していただいて、スポーツ施設についてはしっかりそういうことに使っていただいて、健康な体力づくりがまた国保の値上げにもかかわっていくという部分にもなりますので、ぜひともそういう部分も加味しながら対応をとっていただきたいというように思います。
 続いて、公募委員についてお伺いしたいと思いますが、各年次ごと、過去3年間ぐらいでもいいんですけれども、公募委員を募集して行った委員会、要するに、公募委員の入る委員会がどれだけあったのかをお伺いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。大変申し訳ございません。3年間というのはちょっと調べておりませんでして、平成22年、本年度におきます公募委員の状況について御説明を申し上げたいと思います。
 今年度において審議等をお願いしている審議会などで、委員を公募しているのは五つの審議会などで公募した委員の総数は13人、うち応募いただいた委員は三つの審議会等で合わせて5人でございます。二つの審議会では応募なしという状況でした。広報、ホームページなどで募集をしておりますけれども、現状のところなかなか応募していただけないのが現状のようでございます。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、公募委員の委員会で応募のない委員会の公募枠はどのように埋めているのか、埋めていないのか、対応はどのようにされているのかお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 先ほど申し上げました、本年度、二つの委員会で公募委員がなかったということでございますけれども、一つにつきましては行政改革審議会でございます。これにつきましては公募人数3人となっておりまして、トータルで10人ですけれども、現行7人で審議をお願いをしております。また、総合計画の方でございますけれども、委員数12人中、公募委員が3人ということでございますけれども、やはり町の最上位計画であるということから、公募ということでなく12人の委員さんに御委嘱を申し上げて今審議を行っているところでございます。以上です。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 下水道の審議会でございますが、公募した結果、公募委員さんがおられませんで、再募集をして新たにお二人お願いをしたところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、先ほども総務課長言われたのをもう少し詳しくお伺いをしたいわけでありますが、公募委員が少ない、ないところもあるという形の中で、町としてはどの辺に理由があるというように考えていらっしゃるのか。その点についてお願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。先ほど言いましたとおり、広報、ホームページ等では募集の案内をしているわけでございますけれども、現状として応募がないという実態からおきますと何らかの方法を、今後ともいろいろな町の計画等については審議会の委員さんにお願いする場面が出てまいりますので、この辺につきましては今後検討させていただく課題だと思っております。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 公募委員については、その委員会に相当深い関心や造詣がないと、その委員会の審議にも大変苦労するわけであります。全く知らない人が新しい発想のもとで行うという、よい面もあるかもしれないわけでありますが、公募委員を募集するという基本的な考え方はどのような形になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。いずれにしましても、町長が進めております協働のまちづくりにつきましては、町民参画が大変重要なことと思っておりますので、町の方で策定する計画等につきましては、やはり民間の方の意見を聞きながら、よりよいまちづくりのために計画を策定していくのが基本であろうと思っております。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 委員会によっては、案件を町が示したものを検討し、ほぼ、その考えでいくことが多いと思うわけでありますが、現状についてはどのようになっているのか。
 また、審議会の中で、案件ごとに委員会がつくられるわけでありますけれども、ただこれ形式だけ委員会にかけたというような風潮にしかとれない部分もあるわけであります。本来の審議会、委員会の意味が、そこのところでどうなのかという部分を町としてはどのように把握をしているのか。
 また、公募については民意を反映するという形で募集するわけでありますが、公募の理念に外れたゼロということについては、やはり問題があるというように思います。広報で呼びかけていきたいという形ではありますが、やはり公募するからには、やはりそれなりきの人数が民意というものを反映する、場合によっては議会にかける前の審議会ですから、にしきの御旗にもなるわけでありますね。そういう部分の中で、やはり公募がなかったと、民意反映していないという部分の中では、どういうような形になっていくのか。今後多く募集できるような考えがあるのか、どうなのか。ちょっと多岐にわたりましたけれども、お願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 審議会の関係でございますけれども、それぞれ設置規則等により人数が決まっております。議員さん御指摘のとおり、町民の民意ということでございますけれども、本年度につきましても、現行、後期の基本計画、男女共同参画計画、いずれにつきましてもパブリックコメントを実施しております。そのような意見を拝聴する中で、審議会にかけて審議会の委員さんの方でもんでいただく、それが町民参加ということの一助だと思っております。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 確かに公募をしてもゼロであると、これは非常に残念な結果だというように思っております。ですから、ちょっと難しい課題についてはみずから手を挙げるというのはなかなか難しいことかもしれません。
 今、議員御指摘の、町がもうほとんどものをつくって、ただお墨つきをいただくだけの審議会ではないかというようなお話もありますが、そういうことではなくて、少なくとも私はいろいろな報告をいただく中では、いろいろな審議会、精力的にお話をいただいて、御意見をいただいて積み重ねをしていただいた結果であるというように思っておりますし、例えば、下水道の審議会の皆さんも、町の諮問に対していろいろ御検討をいただいて、減額の答申をいただいたということでありまして、精力的に皆さんお話し合いをいただいているというように思っております。そういった意味では、十分審議会とか、委員会は機能しているというように思っています。
 ただ、公募については、今後どういった形で募集をしていくか、総務課長も言いましたけれども、この辺については十分検討してまいりたいというように思っているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 最後に、景気動向についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、町内の各事業所では、年末に向けて資金繰りの関係で大変な状況になってくると思うわけでありますが、現時点での町の状況はどのように把握をされているのか。工業相談員や町の職員が訪問して実態の把握をしていると思うわけでありますが、どのように把握をされているのか、お願いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 地域産業活性化推進室の中野コーディネーターと工業担当職員で企業訪問を行っておりまして、町内製造業者230社すべてのデータベース構築をほぼ完了したところでございます。引き続き訪問活動を行い、受発注につながる取り組みをしてまいるところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 訪問されて、状況は大変という方が多いんでしょうかね。法人税は多くはなってはいますけれども、税で見ると、そこら辺の部分はそうすると景気がいいよねという話にはなりますけれども、そういう訪問をされた状況の中でやはり苦しいよと、そういうような部分があるのか、どうなのか。それについてお答えをいただきたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 訪問状況でございますけれども、取引先の方からコストダウンの要請があり、2次加工業者はそれに従うしかないという状況。また、社内の改善活動によりまして、生産工程の合理化、製品の内層化等、経営計画の見直しが必要で、品質向上により、よりよいものをつくり、必ずリピートは来るシステムづくりが重要と考えております。
 地域産業活性化推進室としましても、ビジネスマッチングフェア、商談会へ積極的に参加いただき、自社をPRする機会を提供しております。また、毎月の発注案件を工業振興協議会ホームページ・イルダスにアップし、少しでも受注につながるような情報をお知らせしているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 状況は、仕事をあっせんするという状況についての町の対応はわかりました。でも、今の現状は取っても仕事が現金にかえられるのは3カ月から6か月後、場合によってはそうなるわけですね。そうすると、この年末が大変じゃないんですかというところを把握はされていないということですかね。ぜひとも、そういうところを把握していただきたいというふうに思うわけですね。
 商工会議所では、マルケイ資金などを呼びかけて対応してきているわけであります。町ではどのような、そこのところで対応をしているのか。要するに、そこら辺を理解していないとなかなか政策を打つにも打てないんじゃないですかというところをちょっとお伺いしたいんですが、その点についてはどのように把握をされていますか。要するに、大変な会社が何社あるということではなくて、全体的に大変そうだと。だもんで、町としても商工会議所のマルケイ資金以外に、町でも制度資金があるから利用してくれといっているとか、逆にもっと、そういうような業者さん、企業の方々と話をして、また別に新しい制度、また制度融資の見直しですね。利用率が下がっているということは、町のを利用しないで県のを利用している方が多いという形になってくると思うんですね。逆に、それが運転なのか、設備なのかによってまた全然変わってくるというような形の中で、やはり町ですから使いやすくしていただきたいと。せっかく大きな金額を預けて、借り出しができるようになっているもんですから、そこら辺の部分も含めてちょっとまとめて御答弁いただきたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口)お答えいたします。町におきましては、12月に入りまして年末の融資制度資金のあっせんについての依頼を関係者等に通知をいたしまして、年末の円滑な制度資金の運用を強く働きかけています。
 制度資金を用意して、信用保証協会利子補給制度も活用いただき、年末の資金手当を支援してまいるところでございますし、また、現状を見ますと制度資金の利用状況は景気の関係で低迷ぎみである現時点では、新しい制度資金を創設しても利用者が見込めません。また、県でも中小企業融資制度緊急円高対策資金を9月に創設しましたが、町関係の利用件数は現在までに1件でございます。さらに、9月末現在の県の見解では、資金難の企業向けの運転資金と設備資金の需要がともに減少しておりまして、運転資金需要の落ちつく一方、先行き不透明感が広がり、企業が設備投資に慎重になっていると見ております。
 なお、制度の見直しにつきましては、商工会議所、金融機関等と常に検討をしていますが、利率の改定など関係者と協議する中で、現況を把握し、利用者の利便を考え、さらに検討を重ねてまいるところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも産業の町でありますので、対応をしっかりとっていただきたいと思います。湖周のごみ処理施設につきましては割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時35分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時35分
            再  開  午後 3時50分
○議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、次に進みます。質問番号6番、質問事項 行財政改革への町の取り組みについて、町における経済活性化について、教育問題について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議席2番、質問番号6番、本山玲子です。最初に、行財政改革への町の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 今年も12月になり、新年度予算編成の季節を迎えました。毎年、全国的に財政が厳しいという表現が使われ、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的に財源の伸び悩み傾向によって収支の均等を取るための予算、人員、組織、事業の削減を目指しているものであったと思います。
 しかし、リーマンショック以降の世界的経済危機は、自治体にも今までにない多大な影響を及ぼし、これまでの削減目標数値化した行財政改革だけではなく、限られた予算を有効的に活用し、住民満足度の高いものを目指しての自治体経営を実践する時代となりました。
 平成13年3月、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、当町におきましても第6次総合計画を基本に行政改革大綱及び行財政経営プランの見直しが急がれております。
 先日、下諏訪町総合計画後期基本計画の素案をいただきましたが、行政改革大綱の素案は審議会に諮問され、来年2月の答申を受けることでありますが、今後5年間の下諏訪町の目指す方向が示されるものでありますので、この点を踏まえてお聞きしていきたいと思います。
 初めに、第6次下諏訪町総合計画の後期基本計画についてお聞きしますが、この後期基本計画について前期基本計画との相違点は主にどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。第6次の総合計画でございますけれども、平成18年をスタートに10カ年の基本構想をもとに今5年が経過し、前期が本年で終了するということでございます。
 構想実現のための具体的指針である基本計画は、5年ごとに検証と見直しをすることとしておりまして、現在、議員さんおっしゃるとおり、総合計画審議会において後期の基本計画の素案の審議がされているところでございます。
 計画の策定に当たりましては、前期基本計画の施策の見直し、事業の終了、計画の変更、計画の拡大、縮小など、各事業の検証と評価、見通しを行いまして、実施計画との整合をとる中で後期の計画を策定しているところでございます。
 具体的に、本編の方の改正部分でございますけれども、施策の展開をさらに具体化するため、各施策の下に主な取り組み、また内容をつけ加え、それから目標値が記載できるものは新たに加える等、施策の方針をより明確にしているものでございます。
 総合計画、行革大綱、行財政経営プランの3計画がそれぞれ補完し、整合がとれるよう、慎重に策定作業を今後とも進めていきたいと思っております。
 なお、審議会の方からは1月末を目途に答申をいただく予定となっております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今策定の具体化的なことの取り組みに対して、内容の目標値だとか、そういうのを明確にされたということではありますが、特にその中で前期から後期にかけて大きな内容的なものの違いということが出たというものがもしあるでしょうか。基本的には10年のスパンでやっているので、そんなに大きな変化というものはないと思うんですが、特にもし、そういうので主になるものがありましたら、お知らせいただければと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。あくまでも基本構想は10年の期間ということで、平成18年の3月に議会議決をいただいているところでございます。後期基本計画につきましては、議会議決ということは必要にならないわけでございますけれども、議員さん方にもお願いをしましたし、ホームページを通しましてパブリックコメントを実施しているところでございます。
 なお、18年当時と大きく変わるとしますと、例えば、学校の耐震化も進んでおりますので、残るは南小学校、また赤砂崎の防災公園の事業化、それから子育てふれあいセンターができるわけでございますけれども、そこらの有効活用につきましても具体的記述をしていかなければならないと思っております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今全体的な基本となる総合計画の後期についてお聞きしたんですが、それでは第3次行政改革大綱の総括のところに入っていきたいと思いますが、この第3次の行政改革大綱は四つの基本目標が掲げられておりまして、1に自立に向けた自治体の推進、2に職員の意識改革と組織力の向上、3に協働による行政運営の推進、4に効率的で満足度の高い町政の確立ということであります。
 それで推進計画により、各年度に取り組む具体的な項目で進捗状況を的確に判断し、毎年見直しを行っているということで、平成21年度の末の状況の資料が今自分の手元にはあるんですが、そのことを踏まえまして、この第3次の行政改革大綱の総括ということで、5年間の総括として大きく進展したというか、進んだことは何かということと、余り進めなかったものは何か、その理由を教えていただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。議員さんおっしゃるとおり、四つの基本目標を定めて推進してきたところでございます。
 まず最初に、自立に向けた自治体の推進につきましては、御承知のとおり、組織機構の見直し、行政機能の充実を柱として取り組みを進めまして、平成20年度から14課80係を10課41係に再編、また、グループ化による改革を実施しまして各課の連携強化と組織の総合力を高める体制づくりをしてきたところでございます。
 職員の意識改革と組織力の向上につきましては、職員の意識改革、能力開発の取り組みを進めまして、実務的な職員研修の実施をしているところでございます。
 協働によります行政運営の推進につきましては、チャレンジ事業を初めとしまして、家庭生ごみ減容リサイクル事業、地域防災力の強化など、行政と地域、また地域と住民が協力し合う体制づくりが進められてきているところでございます。
 効率的で満足度の高い町政の確立では、情報の共有化とサービスの利便性に視点を置く中で、町長と語る会、またしもすわ未来議会、事業別予算説明書、ホームページの充実など、随時情報を発信し、行政の透明性を高めるとともに、直接住民に意見を聞く機会を設け、住民に近い行政への取り組みを進めまして、総合窓口を中心としてすべての課が窓口であるという認識でワンストップサービスを目指しているところでございます。
 具体的には、38項目の推進計画によりまして取り組みを進めてきているところでございますけれども、この5年間で具体的に実施に移されていない項目としましては、除雪道路清掃のアダプトプログラムの構築、文書管理システムの導入等が挙げられます。
 なお、なぜできなかったかということでございますけれども、特にアダプトプログラムにつきましては、住民の方の協力が相当なければいけないということもございますし、文書管理システムにつきましては今財政上のことから、これに踏み込んでおらないということが実情でございます。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今お聞きしたところ、かなりの項目で前向きに取り組んでいただいて、成果を出したというふうに感じます。
 それで、その中で今度はちょっと各論的な部分に入らせていただくんですが、1番の自立に向けた自治体の推進ということで、公共施設の管理運営の見直しということで、今回の当議会においても上程された議案の中に、公の施設の指定管理者に関することが何点か出されており、施設の民営化についてということを前向きにとらえているというふうに思っておるんですが、そこの中で、今の、この経営危機に直面した、大変今財政が苦しいというところで、一般企業の中でも経営危機に直面した民間企業がまず行うということが資産のリストラであります。それで自治体経営も施設をリストラし、バランスシートをスリム化することが必要、そして残す施設のバリューアップに努め、行政サービスの維持向上をさせていくという考えが必要だというふうに思いますが、この5年間の中で、特別養護老人ホームだとか、デイサービスの民営化ということが検討されたことがあると思いますが、公共施設の管理運営の見直しということで、介護保険法の改正による今後の収支状況への影響、基金の状況等を見ながら、指定管理制度の導入も含めて研究するということがなされました。
 それで、進捗としては平成20年度の政策担当参事を中心とした研究の結果、当分の間は多様化する介護保険の環境に対応できる体制を整えながら、現行の特別会計により運営することが望ましいとの判断となったということで、平成20年に、この結論を出しているわけでありますが、この公設公営の、この老人ホームだとか、デイサービスセンターということに関して、大変今民間企業がとてもすばらしいいろいろなアイデアだとか、そういうことを出しながら運営をされているという多くの事例があります。
 それで、今回は、20年で老人ホーム等の管理運営はこのまま当面の間はやる、このまま特別会計の中でやっていくというふうに言われていますが、この20年以上、この老人ホームが、特養の方が建物の劣化ということがあり、今後、その建てかえだとかいろいろなものが考えていかなければいけないという面で、自治体でこのまま管理運営ができるのか。財政面で大変厳しいのではないかというのを感じる部分であります。
 20年で、この検討結果というのは出ているんですが、もう少し、このPFIの手法などを使いながら民営化というものをもう一度考えていかなければいけないのではないかという部分がありまして、その部分を含めながら、例えば、この公設公営でやっている部分のメリットというのは何かあるかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 ハイム天白につきましては20年度に参事によりまして、今御指摘のとおりに結論を出させていただいたところであります。民営化というものも、そのときに検討されたわけでありますが、私としては、これは公でできることであるならば、できるだけ続けていきたいというように思っております。といいますのも、どうしても民間にお願いをしていくということになりますと、利用者の負担増にもつながっていくことも考えられます。
 また、経営として考えますと、50床というものではなかなか経営的に難しいということでありまして、60床以上あれば何とか経営としてやっていける、民間でもやっていけるものかもしれませんが、なかなかこういった中途半端な状況の中では難しいということも判断の一つであります。
 そういった意味では、町としてできる限り、今、議員御指摘の施設の老朽化等、経年劣化等あるわけでありますが、できるだけ大きな負担をかけないように年次計画を立てて補修をしながら、なるべく長く使えるような形も検討しながら、私としては行政で担っていけるところまで頑張っていきたいというように思っております。
 職員の皆さんも、そういった意識をしっかり持っていただいておりまして、一層の経費削減や体制連携強化等、大分意識改革も進んでおりまして、そういった意味では一生懸命努力をしてくれている職員がそこにおりますので、私としては、今後も民営化をせずにやっていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今のお話の中で、職員の方の意識改革というところで節約をしながらというのも大いにわかるんですが、例えば、中で民営化することによって、利用されている入居者の方というか、そういう方たちがよくなっていくという、そういう部分もあるのではないかという部分。行政でやるから限られた財政の中でどうしてもやらなきゃいけないという、そういう縛りというか、そういうものがあるのではないかなというのをちょっと考えるところであります。
 民営化することによって、利用者の方がよりよいサービスを受けられるという、そういうメリット的な部分も出てくるんではないかなというふうに、特に今民間企業が大変いろいろなことでいろいろなサービスをされている、また、大きなところからの経営ということもされているというのも実際にありますので、そういうことを踏まえて、また今後の後期に対して、こういう老人ホームだとか、特養だとか、デイサービスについての民営化というのは、今のところは公でできるところまでやっていくという思いで、民営化というのは全く考えていないというふうでいいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そのとおりでございます。民間でやっていることのいい部分があるということは承知はしております。ですから、そういった部分では民営のよさというものも職員が研修を進める中で、よりよいサービスの提供ができるように努力をしているわけでありますから、そういった部分での研修、そしてまた交流等も深めていきながら、サービスの低下にならないように職員が努力していくということであろうと思います。担えるならば、私としては、今基金を取り崩している状況ではありますが、その基金の続く限り何とか町でやっていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 利用者の方が本当に利用しやすい、また職員の方もサービスしやすいような環境というのを見きわめていただきながら、もし、どうしてもだめだったら民営化というのもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 それで、今回、この話をさせていただいたのは、行政の事業のスリム化という部分ではありますので、先ほど儀象堂の話がありまして、民営化でエム・アイ企画で行っていたものを今度地域開発公社の方でやっていくということで、また町の方に戻ってくるという形になってくると思いますが、いろいろな事情を先ほどお聞きしていて、これをもし、地域開発公社でやらなければ、施設を閉めるかどうかというところまできているということで理解はできるわけでありますが、この行政改革の目的としては、やはり組織の編成だとか、削減という部分の、事業の削減という部分も踏まえているという部分もありますので、この老人ホームだとか、特養だとか、デイサービスという部分ももう一度考えていただけたらなというふうに思います。
 それで、指定管理のことで、昨日の質疑の中で、今後考えているのがスポーツ施設全体について指定管理ということを、ちょっと昨日の質疑の中で言われたと思うんですが、それで、これから選定委員会で選定をしていくと思うんですが、いつごろから行い、また対象となる施設とか、そういうものをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 昨日の選定委員会の最終の町長報告の中で、民間活力の導入は推進すべき課題であり、今後スポーツ施設全体でというお話をしたところでございますけれども、指定管理にかかわるいろいろな参考書を見ますと、スポーツ施設にかかわる部分でやっておられるところが相当数あるようでございます。
 町ではいろいろなスポーツ施設があるわけですけれども、今現在でも管理の方は体協さんとか、マレットゴルフ協会さんとか、いろいろな団体でやっておるわけでございますけれども、それを一括してすべて指定管理者にできるかどうかということはわかりません。その辺も含めまして、今後検討をしていきたいということで、あくまでも行政改革を進めるためには、議員さんおっしゃられるように、指定管理者制度というものがございますので、ここで5年終わったところで、うちの方の選定委員がここで業務が終わったということは考えておりませんので、今後とも指定管理のあり方等につきましては継続して検討していきたいと考えております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 多分、これは前期から後期にかけてのスパンでやっていくことだと思いますので、またスポーツ施設等の、そういう管理者に対しての、そういう指定管理ということで、ぜひ検討をお願いしていきたいというふうに思います。
 それで、あと今回の人事の、今の行政改革の自立に向けた自治体の推進の中で、適切な定員管理の推進ということで行政サービス、事務事業の見直しを行う中で、適正な定員管理を進めるということで、目標として定員管理の適正化を計画的に進め、平準化して確保することで平成22年度を目標に、職員数10%と人件費2億円程度の削減を目指しますという目標が立てられておりました。
 平成22年度の当初予算においての人件費というのは昨年に比べて約5,800万削減をされたわけでありますが、この5年間で2億円程度の削減を目指すという目標に対して現状はどうなんでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成18年の職員数が270人を行革と、それからまた、行財政経営プランでもシミュレーションを出しているわけですけれども、その計画に基づきまして、職員数の1割削減につきましては予定どおり推移をしていると考えております。5年間につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、2億円というのは超えておると思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。堅実な行革への取り組みというのをしていただいているというふうに思いますが、それに伴って、4番目のところにありました基本目標の効率的で満足度の高い町政の確立というところで、先ほどもお話ありましたが、町長と語る会の開催と住民意見の反映というふうにありますが、この町長と語る会、参加人数を見ますと年々ちょっと減ってきてしまっているという現状がありますが、今後、この町長との語る会のあり方というかはどのように考えているか、お聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 昨年と本年度は御柱の影響ということで、区長会からも要請がありまして休止をさせていただきました。そういったかわりにしもすわ未来議会等、個別にそういった町民の皆さんの要望をいただくような機会を設けたわけであります。
 今後につきましては、来年以降も町長と語る会を進めてまいりたいと思います。先ほども赤砂崎の話で出ておりましたけれども、町長の皆さんがどういったところに興味を持っているのか、どういったことを知りたいのか。そういった知りたい情報というものを的確に御説明申し上げるような、そんな機会にしていけば、参加をしていただける町民の皆さんもふえてくるのかなと、そんなことを考えておりますので、工夫をしながら多くの町民の皆さんに御参加をいただいて、いい御意見等を伺えるような機会になればと思っておりますので、次年度以降もまた、そういったことで開催をしていきたいと思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 なかなか町民の方が町長と本当に近くでお話をする機会というのはなかなかないもので、ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思います。
 それで、次に行財政経営プランの見直しについてお聞きしたいと思いますが、今回は国の緊急経済対策などにより、耐震化事業が計画より前倒しをされたという、いろいろな事業の見直しということがされているので、当然昨年から町長も言われているローリングをかけなければいけないということで、経営プランの見直しということがなされていると思いますが、この見直しのプランというのはいつごろ行うのか。この公表というのはいつごろになる予定なのかというのがもしわかればお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。平成23年度を折り返し地点としまして、今後計画されております南小学校の改築、また赤砂崎公園の事業化など、計画投資が予定されております。厳しい財政状況が見込まれることから、行財政経営プランに具体的取り組み事項の見直し作業を今現在進めているところでございます。財政のシミュレーションの中で具体化する事業の財源を明確にしながら、後半の5年間の方向性を示しながら、さらに持続可能な健全財政を構築していきたいと考えております。
 いずれにしましても、23年度の予算の整合も加味して見直し作業を進めることとしておりますので、その時点で公表していきたいと考えております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変に厳しい状況とか、いろいろな計画の前倒し等があって大変な中だと思いますが、今回の今までの経営プランの中で投資的事業計画では、基金の積立による事業費の財源の一部の確保が行われているのが公共施設の整備基金でありますが、現在取り崩しとかの部分がありまして、7億というふうに記憶をしているわけでありますが、今後、南小学校の総事業費としては23億円、また、子育てふれあいセンターの事業費としては6,250万円の事業費が予定をされておりますが、今後の基金の積み立てはどのようにされていくのか。この学校の基金、学校の建設分としては毎年1億円を目標に積み立てており、保育園も2,000万ということで積み立てをして1億2,000万というのを積み立てをしていたんですが、今後、この積み立てはどのようになっていくのか、お聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 公共施設整備基金の方につきましては、保育園と学校に分けて積み立てをしてまいりました。それがあったおかげで保育園の整備も着実に進めることができましたし、あと残っている約7億の基金によりまして、南小の建設についても一般財源を多く充てなくても何とかその基金を繰り入れることによって建設ができるという、こういう見通しがついてまいりました。
 今後につきましては、御承知のとおり、財政調整基金を大分崩してきて、今もう4億を切っている状況にあるわけでございます。そういった意味ではもう1回財調に繰り入れをして、次の赤砂崎の防災公園化事業等、予定をされている事業のために基金の増強を図っていかなければいけないというように思っております。
 今後、今年の決算状況もどうなるかわかりませんけれども、もし、それなりの余剰金が出た場合については、基本的には財調の繰り入れというものを優先させていただきながら、基金をつくってまいりたいと思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それでは、今までどおり1億くらいの基金を積み立てていくということなんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、基金につきましては決算をする中で、その余剰金を基金としていくということでありますから、金額についてはまだこれから不透明な部分がありますが、もし余剰金が出た場合については、金額ではなくて、その余ったものについて何らかの形で基金にためていくと。それは財調を優先をしていくということの考え方であります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。大変に財調も厳しいということですので、有意義な使い方をしていただきたいということと、あと南小の耐震化の工事ということで大変な大きな金額がかかってしまいますが、しっかりと健全な運営をよろしくお願いしたいと思います。
 それで、あともう一つ、同じ行財政経営プランの中で、投資的事業の進め方というのがあるんですが、そこで道路とか、橋とか、下水道などの社会的資本の老朽化に伴う補修工事ということが大変必要になってくると思います。
 それで、深刻な社会資本の老朽化ということで、今、橋やまた道路、下水道といった社会資本の老朽化が進展をするということで、戦後の高度成長期に当たる1960年から1970年代に集中的に整備をされて、今ちょうど耐用目安とされている、建設後50年以上を経過するということで、この整備というか補修等も大変深刻な状況になってきており、その中で財源確保というのが大変問題になってくると思います。
 それで、昨日の質疑の中でも、今日の中でも、下水道の件はお聞きをしておりますが、今、121キロ中525メートルの布設替えということで、平成25年から48キロを優先的にやっていきたいということではありましたが、橋とかまた道路についての今後の補修の工事のあり方というのはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今下水道の話がございましたが、下水道の525メートルは管の更生でございますので更新ではございませんので、お願いいたします。
 橋梁につきましては平成25年度に橋梁の長寿命化計画、これを策定するに当たりまして、今年度から3年間で町内86橋を点検することになっております。今年度は30橋を業者委託で実施をしております。
 橋梁の長寿命化は、従来の事後的な修繕やかけかえから、予防的な修繕や計画的なかけかえへと、円滑な政策転換を図るとともに、長寿命化並びに修繕、かけかえにかかわる費用の軽減を図りつつ、地域の道路網の安全、信頼性を確保することを目的としております。
 計画で優先的に整備するのは、橋長が15メートル以上で町では8橋が対象となっております。橋の維持管理では現在は塗装の塗りかえ等は計画的に実施しているところでございます。ちなみに、40年以上経過した橋が2橋ございます。以上でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今お聞きしたところで、予防保全ということを主に入れてやっていただいているということで、とても重要な大きな耐震というか、そういう補修ではなくて、少しずつ保全をしながらという、そういうものの方が長もちをするというお話も伺っておりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、この橋の中で40年以上経過しているのが2カ所あるということなんでありますが、それの強度というか、そういうところは大丈夫なのか。それとも、もう来年とか、そういうところで、来年ではないんですが、ここの二、三年の中で補強とか、そういうものを考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 40年経過している中で1橋につきましては、かつて改修をした経過がございます。もう一つにつきましては医王渡橋でございまして、これにつきましては点検によりまして、その強度、信頼性等を把握しながら整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変何かあったときには、命にかかわる道の問題である、また橋の問題であると思いますので、計画的な補修をお願いしたいと思います。
 それで、もう1個公共施設というところで、この庁舎の耐震工事ということに対してなんですが、今までずっと庁舎の耐震ということには触れられておりませんでしたが、今後5年間の中でも耐震工事というか、耐震補強とか、そういうものに対してはどのように考えていくのか。また、5年以降、こういう計画があるよとかという、そういうものがもしありましたらお知らせください。
○議長 町長。
◎町長 大変御心配をいただいていると思います、この庁舎につきましては本年度、耐震診断をさせていただきました。そういった中で、かなり厳しい数値も出てきておりますので、できるだけ早い段階で、この庁舎の耐震化も図っていかなければいけないというように思っておりますが、なかなか厳しい財政状況の中で大きな予算がかかってまいります。
 そういった意味ではどの時期にできるか、もう少し検討しなければいけませんが、次の南小の建設が済みました段階では、次の大きな事業としては、この庁舎の耐震化改修、大規模になりますが、改修が事業化されてくるものというように思っております。改修の年度については、まだ明確にお話をできる段階ではないというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 さまざまな大きなハード面の事業がメジロ押しになっている中での庁舎の耐震というと大変厳しいなというのは思うので、大きい地震が来ないことを祈りながら、町長室が2階の柱の上に建っているという部分なので、本当に思っておりますが、できるだけ南小の改築とダブりながら、どういうふうにしていくかという計画もぜひ立てていただきながら、住民の方が役場に来るのが怖いというふうにいわれないような、そういう計画をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、新年度予算編成における重点施策についてお聞きしたいと思いますが、いろいろなもう同僚議員がお聞きしているので、重点施策の中で、今までハード面、高齢者及び子育てふれあいセンターだとか、南小の改築、赤砂崎の防災公園という3点を挙げていただいたんですが、ソフト面での何か重点施策というものが考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 ソフト面では、御承知のとおり、産業振興の部分でまず工業のものづくり支援センター、これが開設されます。これには大きな期待をしているところでありますし、いわゆる企業の皆さんがみずから企画、立案をしてくれたこのプランでありますから、ぜひとも成功してほしいと祈るような思いであります。それにつきましては、町も応分の負担をさせていただきながら対応してまいりたいというように思っております。
 それから、もう一つには観光施策としての儀象堂に設置をさせていただく、観光振興局でございます。これにつきましても観光振興センターという機能を持ちながら、より観光関係者にとっていい形で機能できる、そういった局として機能するように大変な期待をしているところでありまして、産業振興については、この二つのソフト事業をしっかりと進めていきたいというように思っております。
 また一方で福祉施策につきましても、子宮頸がんのワクチン、それからヒブワクチン等の検討もさせていただきながら、そういったものも検討をしていきたいというようにも思っているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今ものづくり支援センター、また産業振興、観光面、また福祉の方で子宮頸がんとヒブ、多分小児の肺炎球菌ワクチンも入ると思いますが、ぜひ、このところをきっちりと進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 大変財政厳しい状況でありまして、事業のスリム化の検討というのが今後問われてまだまだいくと思います。その中で、また新規事業も行われていく中で、社会的資本の老朽化に伴う補修工事、また、これが町民の命を守ることになると思いますので、きちんと予算をとっていただきたいと思います。今年度も0.5%ぐらいの予算だったので、4%でしたか、それ以上は減らないようにきちんと予算をとっていただき、計画的に進めていただきたいと思います。
 それでは次に、町における経済活性化についてお聞きしたいと思います。中小企業支援対策についてお聞きしたいと思いますが、先ほど中野コーディネーターさんとともに企業訪問をして、町の経営状況というものをどう認識されているかということで、230社のデータベースができるほどの状態になったというお話を先ほどいただきましたが、このデータベースに対して今後の活用方法はどのように考えていらっしゃるのか、お知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。中野コーディネーターを中心に、230社のデータベースがほぼ構築が完了したところでございます。これに各企業の今後の受発注につなげるようなシステムとして使っていくところでございますが、先ほども町長の方から御説明申し上げましたように、来年4月から、ものづくり支援センターというものが会議所、町と今現在共同で構築をしているところでございますが、その事業の中でどのような格好で支援ができていくのか、具体的な支援ができていくのかというようなことも、今後会議所で用意いただける連携コーディネーターとの調整の部分でも活用していくところでございますので、まずは、230社の町内の大小の企業の皆様の情報ベースというものがなかったもんですから、それを整えながら、そういったものの基礎に使っていきたいところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 このデータベースにより受発注につなげるシステムということではありますが、その連携を連携コーディネーターということでとっていくということでありますが、何といえばいいんでしょう、町ができる部分と商工会でやる部分があると思うんですが、その部分のデータベースをせっかく町で用意しましたと、その中で、その活用法というか、もう少し具体的な連携の取り方というべきか、それを企業がどういうふうに助かるのか、それによってどうなっていくのかという部分がもう少しちょっと見えているようであれば教えていただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 基本的な考え方としてお持ちをいただきたいんですけれども、230社すべてを町が、商工会議所が救っていくと、これはなかなか難しいわけでありまして、ただ情報を集めて、ものづくり支援センターからすべて230社の皆さんに情報としては提供することができるようになります。ですから、やる気さえあれば、常にものづくり支援センターに来れば、その情報を得られて仕事に結びつく可能性が出てくるわけであります。
 ただ、それはやっぱりそれぞれの企業家の皆さん、仕事をなさっている皆さんが、その気になっていただいて、その情報を生かしてもらうということのやる気がなければ、これはなかなかどうやってみても難しいというように思っています。
 そういう意味では、今回230社というデータベースが集まった、それによって今回のものづくり支援センターができるんだ、その方向に結びついたんだという御理解をいただきたいと思います。
 それによって一本化をして、今まで情報発信が会議所であったり、町であったり、施策がそれぞれの窓口があったわけですけれども、それを一本化しましょうと、それを受ける側も一本化しましょうということで始まった構想ですから、出す側も一本、それから受ける側も、一つのアンブレラ方式といいますかね、全部が傘下に入って、今までは振興協議会六十数社しか入っていなかったんだけれども、230社すべてに同じ情報が均等に配られるわけですから、何らかの形で。ですから、情報を得ることはすべてできるわけですから、その情報をもとにいつでも支援センターに来ていただければ、ワンストップでいろいろな情報を得て仕事に結びつく形ができると、こう御理解をいただきたいと思うんです。
 ですから、まずは皆さんがやる気を出していただいて、その情報をつかみに来る努力をしていただけるような窓口が一本化できたというように御理解いただければありがたいと思います。
○議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。その支援センターというか、そこに町の方がみずから足を運んでいただくというのが基本だとは思いますが、例えば零細企業だとか、中小企業の高齢化している方たちという部分に対して、そこまでなかなか、腕は持っているけれども、そういうところというものまで行けるかというところがちょっと危惧するところでありますが、そういう部分、町また商工会の方でいろいろ施策を考えていくというふうに思いますが、この情報の発信というか、ホームページだとか、そのパソコンを使えるような方たちはいいんですけれども、そうでない方たちへの、これからこういう形になってきますというようなものはどういうふうにしていくのか、お願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。ものづくり支援センターの業務としましては、230社を町の一つの株式会社下諏訪の一つの傘下の企業、会社というとらえ方をするもんですから、すべての企業を一つの一体という考え方になります。230社とは言っても、約7割が1人から3人くらいの零細企業でございますので、情報の発信につきましては今のメール等もございますが、なかなかすべてそういったシステムが構築されている会社だけではありませんので、FAXも含めて、そういったものの情報提供というものを、この支援センターの仕事の中では考えているところでございます。
 今現在、中野コーディネーターが訪問活動しておりますが、連携コーディネーターと2人のコーディネーターが常駐するような格好になるもんですから、そんな中では役割分担をしながら、企業訪問また企業との相談等事業も引き続き予定をしていくところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。済みません、時間がないので次に行きたいと思います。
 町の活性化事業の取り組みについてでありますが、レンタサイクル、レンタル屋台などということにより活性化を図ることも大切だと思いますが、未来議会でも取り上げられました、空き店舗について町全体で考える必要があるのではないかということで、未来議会の議員の中でもそういうお話がありました。
 それで、鳥取県の鳥取にある事例でもう有名ではありますが、妖怪の出る町ということで、境港市のところでユニークなまちづくりの成功したという例があったんですけれども、水木しげるロードということで、妖怪に会える町ということで大変人気のスポットになっております。
 しかし、かつてはシャッター通りと呼ばれた商店街でありました。今では100店舗がずらりと並び、妖怪もののお土産が飛ぶように売れているということで、特に圓流院というところには天井画があり、4万人の来館者が来たということで、当初は厳しい意見もあり、決して順風満帆ではなかったということで、このNHKの朝ドラマがあったんですが、その前から、この活性化事業というのをしっかり行っていて、たまたまそれがテレビで放映されてさらに人気になったということで、地元の方々の地道な取り組みがあったからこそ、ここまで成功したということがちょっと書かれておりました。
 下諏訪町も本当に、このシャッター通りというか、空き店舗の対策というのが大変もう一つかなと思うんですけれども、未来議会での意見のB1グランプリをやったらどうだとか、いろいろなことがあるんですが、なかなかアイデアというのを求めていくというのがとても大変なことであると思います。広く大勢の意見、アイデアを求めていくというのがとても大事だと思いますので、例えば公募してアイデア採用者には懸賞を出すなど、意欲的に取り組めるような、何かそういうことを工夫してはどうかというお話も、ある町民の方もしておりまして、この公募して懸賞という部分、そういうもう真剣に頑張れば自分のも採用されるし、ちょっと懸賞もいただけるんだななんていう、そういう部分で意欲的な取り組みというのがまたできるのではないかという意見もありまして、こういう広く意見を求めていくことに対しての町の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 空き店舗対策についてのアイデアということですか。(2番「はい。それと活性化です」の発言あり)アイデアの募集というのもあるんでしょうけれども、地道な積み重ねがやっぱり一番必要だなというように思っています。
 今、まち歩きを推進して、動線づくりを一生懸命町でもやらせていただいています。そういった中で、少しずつではありますけれども、まちを歩いていく方がふえてきている。これが商店を開ける引き金にもなってくるんではないか。ですから、鳥取と同じように、境港と同じように、今町は地道な取り組みをしているんだよという御理解はいただきたいというように思います。
 また、アイデアというお話ですけれども、いろいろな情報が来ちゃって、いろいろな切り口ができちゃうとかえって混乱する場合もあろうかと思います。今やっとまち歩きが楽しめる町というコンセプト、それから三角八丁というコンセプトが定着しつつあります。そういったものは大事にしなければいけない。
 ある一方では、御田町を中心に匠の皆さんが匠のまちづくりをしようとして、今若者を中心にあれだけ空き店舗が開いているわけです。これは、ある意味では国でも認めてくれている事業でありますし、視察にも実際来ているわけでありまして、下諏訪町にもいい事例が物すごくあるわけです。その辺は自信を持っていただいていいと。
 この取り組みを御田町から、いかに友之町や駅通り、町全体に広げていくか。これは今後の課題だと思いますが、取り組みとしての匠の町の取り組みというのは、私は非常に評価できるというように思っています。ああいった情報の発信の仕方というのもあるんだなと、ある意味では学ばせていただいているところでありますから、そういった皆さんとの連携も十分図りながら、空き店舗対策というのは考えていかなければいけないというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、済みません。空き店舗とあれが一緒になってしまいましたが、駅からシャッター通りを越えて匠の町まで行けば、もうすばらしいまちになってきているというのは確かにあります。それで、門前の町にだんだん、秋宮に向かうところも整備をされてきているという部分もあるんですが、駅からあそこまで行くまでの区間がやはりちょっとシャッターがおりているという部分がありますので、そこの部分の考え方として町全体として考えていかなければいけないのかなというふうに思いまして、その公募というのは、そこの部分を踏まえてのことだったんですが、そういう部分の、今のそういう駅から御田町までの間というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 現実に駅からハイキング等、非常に駅からを起点にして歩き出している皆さんも多くなってきておりますし、下諏訪駅との連携も深めさせていただいております。今回のDCキャンペーンにつきましても、下諏訪はかなり顔出しができているわけでありますから、これはいい形で進んでいるなと思っています。また、友之町の駐車場を無料の観光駐車場にしたというのも、ある意味ではそういった動線づくりのための施策でございます。
 ですから、駅から、友之町の駐車場から、そういったものを起点にして大社通り、そして、中山道、春宮、そんな動線づくりをしながら、空き店舗がいつか開いてくれるということを期待をしているわけでございます。
 そんな御理解をいただきたいと思いますし、一方で今指示をさせていただいて、空き店舗といいましても、貸す意思があるのかどうか。そしてまた、どのくらいなら貸していいのか。その辺の市場調査をしていかないと、なかなかシャッターがおりているから空き店舗で、開く可能性があるのかどうかというものを含めて、今実態がわかっていない部分がありますので、そんなことも活性化推進室の方で調査するように今指示をさせていただいております。そんなことも含めて、今空き店舗対策も進めさせていただいておりますので、御理解をいただければありがたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、町長のお話の中で、活性化推進室の方で店舗の状況をお聞きしているということをお聞きしましたので、また、その状況を踏まえて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、教育問題についてお聞きしたいと思います。
 本年の10月23日に「やっぱりともだちっていいな」と題した漫画をノートに残して、群馬県の桐生市の小学校6年生の女の子が自殺をしました。学校側の報告では、複数の子供から心ない言葉が投げかけられたこと、一人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったが、自殺との関係は明らかではないとしております。また、11月14日千葉県市川市の中学2年の男子が自殺をし、学校側は原因がいじめとは特定できないが、要素の一つであるという認識を持っているというふうに言っております。また、11月22日にも札幌市内の中学2年の女子生徒がいじめを伺わせる遺書を残して飛びおり自殺をしております。また、半年前の6月には川崎市の中学3年の男子が、友達のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残して自殺をした事件も記憶に新しいと思います。
 このように、各地でいじめを背景とした子供の自殺が続いておりますが、また10月23日に亡くなった小学校の女児については、このクラスの学級崩壊の問題も浮き彫りにされております。未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたことは何だったのだろうか。下諏訪町の子供たちのかけがえのない未来を守る責任があり、大人たちは今、そのことを必死で探らなくてはいけないと思います。
 ここで、下諏訪町の小中学校におけるいじめの実態についてお聞きしたいと思いますが、このいじめの認知件数について前年度比と、もし数字がわかるようでしたら、お願いしたいと思います。それと、この群馬県の女児の自殺問題を受けて、町として何らかの対応を行ったかどうかということを、この2点をお聞きします。
○議長 教育長。
◎教育長 今年度に入りまして、いじめの学校がつかんでいる件数でありますが、小中学校それぞれ1件ずつであります。小学校の1件は言葉による嫌がらせ、それと中学校の1件は陰口あるいはからかい、こういったものによるもので、いずれも本人から相談員、養護教諭への訴えという形で発覚したものであります。
 いじめの20年、21年度の件数でありますが、20年度は4件、21年度が5件であります。20年の4件のうち小学校は1件、21年度の5件のうち小学校は2件と、こういうことであります。
 群馬県の女の子の自殺問題を受けて、町としてどういう取り組みをしたかということでありますが、町としては、このいじめに関しましては最重要課題ということで、月々定例のいじめ調査、それから、その内容の情報交換を4小中学校の校長、また教委とのところでやっております。
 特に、今回いじめということで町として統一的な取り組みということはしておりません。しかし、それについては各学校の取り組みに任せたところでありますけれども、一つの中学では、人権強調月間の中で、これ群馬県ではありませんが、愛媛県で起きた自殺事例、それをもとに自殺に追い込まれた生徒の遺書をもとに授業を立てまして、それをもとに互いの考えを出し合い、命のとうとさ、それから、いじめということに対してしてはいけない、させない、また、許してはいけない、こういう基本原則を確認したところであります。また、その内容については家庭にも連絡をさせていただいて、協力を仰いだところであります。また、こういった関係資料につきましては、学校の掲示板等にも掲示させていただきまして、日常、自他の命のとうとさというものについては、日常的に呼びかけていると、こういうような取り組みをしているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今お聞きした、この件数でありますが、問題行動における実態調査というものをやったときに、70%が、自殺に対する原因が70%が不明というところが出ておりました。本当に、この不明の中にはいじめでもう自殺をしてしまった子供たちもいるのではないかというところを危惧をしまして、ちょっとお聞きをしたところであります。
 子供たちの発する、このSOSにどのように反応し、いじめとどのように向き合っていくかということが大事ではないかなと思いますが、この予兆に気づいていくということが家庭だけではとてもできない部分でありまして、学校側でもそういうものをお願いをしていくところでありますが、いじめとどのように向き合っていくかという点を1点お願いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 日々の生活の中で、いじめとはいえなくても、いじめに発展するような人間関係のトラブルというのはままあることであります。こういったような実態を踏まえまして、学校ではいじめはいつでも起こり得ると、そういう前提に立って、全職員が日ごろからこういったことに危機意識を持って取り組んでいると。
 具体的に言いますと、定期的な子供へのアンケートをとっております。小学校、中学ともであります。と同時に、個人の生活記録、そういったようなものにも配慮をしております。また、職員自身のいじめ発見マニュアル、そういったものを各学校で用意しておりまして、そして子供の様子を教師自身が鋭い感覚を持って見抜いていくということ、そして、もしそういったことに類するような状況がある場合については、即関係の子供を呼んで相談をしていくというようなことで、これにつきましては最優先に取り組んでいると、こういう状況であります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 学校でも大変に真剣に取り組んでいただいているということを伺い、安心をしました。児童、生徒が理由もなく自殺ということを選ぶわけがありません。児童の変化の予兆に気づくことが、また、そういうことを気づける体制づくりというのも、家庭でもまたコミュニケーションをしっかりとりながらやっていきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時50分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時50分