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長野県 下諏訪町

平成22年12月定例会−12月08日-02号




平成22年12月定例会

 平成22年12月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年12月8日(水)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.陳情の取り扱い



本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年12月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。
 以上の日程でございますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第74号 下諏訪町下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 おはようございます。下水道の料金の引き上げということで、町民生活にとっては極めて重要な内容だというふうに認識をしているわけでありますが、提案の説明の中で、当初、町は5.69%の引き上げを諮問委員会に投げかけて、結果の答申としては5.23%と、内容的には基本料金の部分については据え置くという内容であります。
 内容について、課長の方から提案の説明があったわけでありますが、その内容を含めて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
 下水道の現況というものは私たちも、さらに把握しながらということになるというふうに思うんですが、町民生活への影響という問題についてはひとくくりで、こういう大変なときに値上げは心苦しいという中身でありますが、私はトータルで考えて町民負担、今回の場合ですと国保の今年度引き上げ、さらに一昨年の国保の値上げがあって、来年の4月からごみの有料化があり、今度の下水道ということになりますと、経済が成長過程にあったり、あるいは所得が上り勾配であるというふうな時期でありますと、比較的そういうものに準じてある程度の負担というものがいいわけですが、今回もそうですけれども、全体として町民税だとか国保もそうですけれども、収入が下がっている、所得が下がっていて収入が下がってきている、であるから負担をしなければならないというところには大きな矛盾といいますか、そこに町民の苦悩が出てくるわけだというふうに私は思うんですね。
 そこで、これトータルで実際に町民負担、そういう点で、これはもう町長どんなふうに理解をされているのか、ここで一気にというふうな感じといいますか、そういう負担というのは実際に収入が減ってくれば、当然負担がふえるというふうな発想だけでいけば、まだまだ、そういう事態は起こり得るということなので、この点についてまずお伺いをしたいのが1点であります。
 それから、影響額の問題ですけれども、これで5.23%上げて、どの程度の収入増になっていくのか、この点についてお伺いをしたいのと。
 それから、当初の値上げの理由の中で幾つかあるわけですが、流域下水道への資本金の一部の負担があるというふうな話がありました。これは実際にどの程度の負担になってくるのかということであります。
 次に、ちょっと正確でないので、また訂正をしていただければいいと思うんですが、平成16年の12月でしょうか、実質上は平成17年度からですが、国がこの下水道についての全体の財政の健全化を図るということで、繰上償還を認めて借りかえにしたわけです。この金額はかなりの金額であったわけですね。記憶、この前の決算のときでしたか、15億5,000万ぐらいの繰上償還。それで利息の軽減が約3億円ぐらいあったというふうに思うんですよね。
 これは諏訪地方全体ほとんど、そういうことをやったわけですが、これによって随分利息の軽減によって下水道の、いわゆる経営状況というものは、ある程度軽減されて、一般会計からの繰り出しも軽減することができたというふうに私は思うんですが、このときの国の指導がありました。多分5年以内に健全化計画を出しなさいよと。その健全化計画の内容については多分値上げを含むというのですから、おおむね10%程度の値上げをして健全化を図れというのが、ある意味の前提条件だったわけですけれども、国が今それについて、どういう動向を持っているのか。つまりそれをやらなかった場合というのはペナルティーが課せられるのかどうか。課せられるということであれば、そのことを含めて検討していかなきゃいけない。要するに値上げをしないということになれば、ペナルティーを課せられるという、これは大変矛盾した話なんですけれども、しかし国の指導というのは、そういうことで下諏訪町に、そういう指導があったのかどうか、またそれが値上げの一つの理由になっているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、大変下水道会計というのは複雑というか、理解がなかなか難しい部分があるわけですけれども、当然収入という点で言えば、当然皆さんからいただく下水道料金、これは水道に直結している内容ですが、しかし、水道と違って下水道の場合は当然、今度は終末処理場の方へ支払う、その分は量が減れば減るわけですから、その差は決してプラスではないけれども、比較的水道と違って、利用して収入が減ったままではなくって、減れば、その出す方も減ると、ただし先ほど言った資本金の一部負担というふうなも問題があるので、そういうトータルでものを考えなきゃいけないかもしれないけれども、その辺についての状況がどうなのか。要するに、つまり、私はあんまり値上げをしなくていいんじゃないかというのが前提にあるわけですけれども、その点をお願いをしたいというふうに思います。
 それと長くなって申しわけないんですが、下水道関係は国の負担金といいますか、国庫の補助もあるわけですが、当然、先ほどの繰上償還との絡みもありまして起債に対する交付税措置というのは比較的高い内容ですね。したがって当然、事業を起こしたり、会計上必要になれば起債を起こすわけですから、起債を起こした場合の充当率は比較的いいわけですから、ただ現在、そういう点で交付税が非常に何か不明確に、こう何か丸まってきちゃって、丸まってというか、まとめていろいろな形になるわけですが、下水道会計として考えると下水道にかかわる起債については当然、交付税措置がつくということですから、その点ではかなり一般会計の繰り出し、実質上の真水として出さなきゃいけないのは,そうふえていないんではないかというふうに思うんですね。そういう点でこの値上げが妥当であるかどうかというのも私は検証するべきだというふうに思います。
 それから最後になりますが、21年度の下水道の決算を見ましたけれども、一つはやっぱり滞納の問題が大きな課題になっています。現年度で561件でありますし、1,000万円ぐらい、それから過年度で2,600万、305件、合計で3,684万1,495円というのが、平成21年度の下水道の徴収の状況であり、866件の滞納があると。この滞納が今言ったように3,600万あるわけですから、先ほどの値上げのパーセントとの関連で考えると、この滞納の整理をきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかと。決算のときにかなり大口の滞納500万、600万という滞納が、これは実態を私は本当に、そうなってそれで取っていけば倒産だとか何かという問題が起こり得るかもしれませんから、軽々に、その実態について把握はしていませんし、状況はわかりませんが、しかし、そういう滞納の状況を抱えながらの値上げというのは、住民の理解を得る上でも非常に厳しいというふうに思うんですね。その点を踏まえてこの点についてのお考えや、それに対する具体的な対応についてもお伺いをしたいと思います。最初よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。まず、収入増をどのぐらい見込んでいるかというお話ですが、使用料の増収分については5年間で約1億1,900万円、年間2,380万円程度を見込んでおります。
 続きまして、流域下水道の維持管理負担金の単価の増額の関係でございますが、流域下水道は3年ごとに見直しをしてきておりまして、現在は52円50銭であります。22年度から24年度までは起債利子償還金の12分の1を関連市町村で負担するということで、これは54銭のアップ分ですが、1円を切るということで現在の事業費の中で経費節減等により吸収をするということで、25年度から4分の1に上がりまして1円54銭のアップになります。年額450万円程度の負担増というふうに考えております。
 続きまして、国のペナルティーの関係でございますが、毎年ですね、財政の関係のヒアリングを受けております。それで何らかの、国の方では1億7,600万円相当の財政の改善ということで言われておりますが、何らかのアクションを起こせというふうに言われております。それが、例えば審議会があれば審議会へ、そういうことを話をするとかですね、それから要するに、値上げに対してのアクションを起こせというようなことを言われておりました。そのほか通常経費の軽減策、そういったことを努力をしなさいよということでございます。
 それから、交付税措置の関係でございますが、交付税措置については今のところ50%程度というふうに聞いております。
 それから、繰上償還の関係でございますが、繰上償還につきましては19年から21年の3年間で議員さんがおっしゃるとおり15億5,460万円をやりまして、利子の軽減額が3億8,989万円となっております。補償金免除額が2億6,900万円程度でございます。しかし、起債の償還の残高が平成21年度末で37億7,500万円残っておりまして、終了は平成51年となっております。繰り上げ分の最終は平成31年度までございます。
 22年度の公債費は5億619万円ございまして、今後とも返済が続きます。23年度が4億7,320万円程度、24年が4億5,320万円程度となっておりまして、少しずつ減ってはおりますが、まだ続くというふうに考えております。後年度負担を減らすために補償金免除の繰り上げ償還へも手を挙げたわけでございますが、まだまだ苦しい状態が続くというふうに考えております。
 滞納の関係でございますが、収入未済額が御指摘のとおり全体で3,600万、うち過年が2,600万円ございます。決算の委員会の中でもお話しを申し上げましたが、昨年から大口の方に対しましてはですね、返済計画を出していただいて分納誓約、こういったことも取って徴収に努力をしております。毎月これに対してフォローをしながら、現在実績が上がっております。過去の積み重ねや事情もあり、1年や2年で全額返してと言うわけにはまいりませんが、今後ともさらに努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。下水道への繰出金と交付税措置の関係がございましたので、私の方から。平成19年度から比較いたしますと決算ベースでございますけれども、下水道への繰出金が2億9,725万8,106円、交付税措置額としては2億8,463万5,000円、繰出金が1,262万3,106円の増ということでございます。
 20年度ですが、繰出金が3億12万8,316円、措置額として2億7,489万9,000円、繰出金が2,522万9,316円の増。
 21年でございますが、繰出金が2億7,734万8,475円、措置額としまして2億6,638万3,000円、繰出金が1,096万5,475円の増ということでございます。
 なお、平成22年度でございますが、予算比較の数字となりますけれども、繰出金が2億7,387万1,000円、措置額が2億5,565万6,000円、繰出金が1,821万5,000円の増ということです。
 以上のように、一般会計から交付税措置額を踏まえまして、それを上回る繰り出しをしているところでございます。以上です。
○議長 町長。
◎町長 町民負担に対する考え方というお話でございます。議員が御指摘のとおり、大変に厳しい経済状況の中で所得も伸びがないということで、町民の皆さんは大変な時期だというようには理解しております。でき得るだけ、そういった状況を踏まえながら町民の皆さんに負担を強いない、そんな施策を進めなければいけない、それは重々承知をしているわけでございます。
 今回の下水道の値上げにつきましても、基本料金の据え置きをさせていただきました。これによりまして約26%ほどの家庭は値上がりをせずに済むわけでありまして、いわゆる、そういった層というのは低所得者層、水道を使わないという御家庭でありますから、そういった意味では御理解をいただければありがたいと思います。
 そしてまた、第1段階のいわゆる水道を使わない方たちには値上げ幅を薄くしているわけでありますから、そういった軽減策で約70%ぐらいの皆さんは、それほど大きな値上げを強いないで済むと、そんなこともあわせて考えさせていただいた値上げでございますので、ぜひその辺は御理解をいただければありがたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 低所得者層といいますか、利用の少ない人たちへの軽減措置があるわけですけれども、一般会計からの繰り出しが一つは、時に一般会計を圧迫するということもあるわけですが、今回のも私は大きい目で見ますと、将来的にいわゆる下水道管の布設替え等々がこれからの事業として当然、経年劣化ということですから、これをある程度見据えた財政体制を考えていかなきゃいけないんですが、当然その部分については単に現在のいわゆる住居を下諏訪に構えている人たちの負担ということではなくて、それを含めて将来的な負担を含めて、長期的にきちっとそのことをやっていかなきゃいけないということなんですが。
 今回の、そういう意味で今後の、そういういわゆる大きな意味で言った布設替えへの対応の財源がこれで賄えていけるのかどうか、下水だとか水道、当時は温泉もそうですけれども、基本的に3年に一度ずつ見直すという基本線があったわけですが、なかなか経済の状況や、それから実態から即して、そういうわけにはいかなくて最大限値上げというものを控えてきて、この下水道はかなり平成10年以来ですから、確かに長いことの据え置きがあったわけです。
 ただ、その間の経済の情勢と今日の情勢を考えると、この時期にというのはかなり厳しいんですが、今言ったいわゆる布設替え、将来的なところにかなり重点を置いて、それは例えば、今年やってまた上げるというような、そういう計画なのか、その布設替えを見越してその点で可能かどうかというのが1点。
 それから、もう一つは国の指導はペナルティーは実際には、金銭的なペナルティーというのは現時点では、それを国が行っているというふうには理解しないでよろしいのか。実はこれはちょっと蛇足かもしれませんけれども、原村では10%の答申を村長がして、諮問委員会で議論の末、3%というふうになったわけでありますよね。それぞれのパーセントによって影響額がもちろん変わるわけですから、ただそのときに、正確にはわかりませんが、下諏訪では、そういう指摘を受けたと、いわゆる健全化財政、財政健全化についてきちっとしなさいよという指導を受けたという経緯を話されたということですから、これはすべて全国的にこれはもう行われたことですので、国は、そういうペナルティーの内容に、そういう具体的な金銭的な措置がされるのかどうか、あるいは、そういうことを国が言っているのかどうか。もし言っているとすれば、やっぱり国に対して今日の情勢の中ではやっぱり、町村からきちっとその辺については上げていかなきゃいけないと思うんですね。この事態で、そのようなことをやって本当に国民生活を守れるかということですから、そういう意味でまず金銭的なペナルティーの問題が出されたのかどうか。
 つまり、そのことがかなりネックになって、この値上げの引き金になっているとしたら、私はちょっと問題があるなというふうに思ったので、この点については多少しつこいようですが、確認をしておきたいというふうに思います。
 最終的には、その値上げがどうかということですから、一般会計からの繰り出しの問題なんですよね。これは一般会計も確かに税収の厳しさがあるわけですから、その安定性を図るという点で下水道の特会に過大に出せれないという事情というのは別に否定はするわけじゃないんですが、ただ、国保はやっぱり20数%の加入、いわゆる町民から見たら20何%、下水道については当然もう99%と言われる下諏訪の普及率ですから、つまりライフラインの中でほとんどの町民がそれを享受しているという内容ですから、これはもう一般会計から必要によって町民生活を守っていくという点で抑えていくということは可能だと思うんですが、その辺の検討はなされなかったのか、なされてもなお、その状況として厳しいというふうに判断をされたのかお伺いをしたいということと。
 もう1点は、諮問委員会の議論では、どのような議論があったのか、特徴的なもの、結果としては、いわゆる基本料金の方については据え置きということで、パーセントでは少し下げたということですけれども、その辺についての諮問は結果として、そのパーセントを下げただけの中身だったのか、具体的に何か提言なり課題とか提起がされたのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず最初に、今後の下水道の計画の想定をしておられるかということでございますが、長寿命化耐震対策の計画的推進についてはですね、今まで財政に余裕がなかったということもございまして、現在まで管の更生については平成17年から21年度の5年間で525メートルしか進んでおりません。それで今現在、汚水管の総延長は121キロございます。
 それで優先対策箇所として汚水の幹線、それから震災時の緊急輸送路、それから地震時に壊れやすいと言われています、陶管、ヒューム管、こういったところの48キロ程度を優先的に整備をしたいということで、25年からですね、この整備計画を持っております。こういったことを加味して計画をしているところでございます。
 ただ、国の国庫補助のですね、今現在、社会資本整備交付金というようなことに一括になるというような不明な点もございましてですね、確定ではございませんが、こういった計画を持っているところでございます。
 それから、ペナルティーの関係でございますが、先ほど言いましたように1億7,600万円という町としての金額というのは一応あるわけでございますが、そのヒアリングをされている中では、具体的には、そういったアクションを起こせということを言われていまして、金額がどうでもこの金額でなければいけないということは言われておりません。
 続きまして、審議会の意見でございますが、審議会の中での主な意見は県内の市町村の中では下水道使用料が安いということを町民に理解してもらう必要がある、またデフレの中でインフラの値上げは町民も心配する、10年さかのぼって精査してきたが、審議会としてはよく理解できた、上げざるを得ないということは審議会も理解しているので町民への理解を徹底してほしい、またもっと早く上げておくべきであったとの意見もございました。また数パーセントでも値上げが抑えられたのは審議会として役に立ったのではないかというふうに考えているということでございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それでは、一般会計の関係がございましたので、議員さんが御指摘のとおり一般会計も大変厳しい中ではございますけれども、先ほど説明いたしましたとおり、交付税措置額を念頭に入れながら、今までそれを上回る繰り出しをしてきたということで御理解をいただければと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは最後に、6市町村の下水道の料金の比較をいただいたわけですが、これによって下諏訪はどんなランクになるのか。下諏訪の平成10年からずっと値上げをしてこなかったと、富士見にしても、原村にしても、諏訪市にしても、茅野にしても、この直近でかなり値上げをした経過があるんですが、これによっての比較はどんなふうになるのか、お伺いをして終わりたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 近隣の市町村の比較でございますが、今現在この基本使用料につきましては下諏訪町が1,250円、その上で茅野市が1,305円、諏訪市が1,306円、岡谷市が1,380円、原村が1,490円、富士見町が1,670円となっております。
 次の11立方から30立方までの間ですが、下諏訪町が147円、茅野市が153円、諏訪市が153円、岡谷市が160円、原村が155円、富士見町が176円と182円と、こんなぐあいでございます。よろしいでしょうか。
○議長 ほかに質疑がありませんか。
 中山議員。
◆中山議員 この料金改正に当たりですね、審議会、先ほども言われたとおり、町としては5.69%平均、諮問として出てきたのが5.23の値上げという形になっているわけでありますが、これについて町長としてどのような感想を持っているのか、受けとめているのかお願いをしたいのがまず1点。
 それと、平成10年度以降下水道料の料金改定がなく、今回の改正に至っているわけでありますが、現在、節水などの意識がある中、改定前の使用水量、どのくらい使うかという量と現在の使用水量を比較するとどのような違いができているのか。例えば一般家庭汚水とか企業などを中心とした大口汚水量、温泉の汚水使用量の対比はどのようになっているのかをお伺いをしたいというように思います。
 また、12年間ですね、下水道料を値上げすることがなかったという形であるわけですが、なぜこの時期にされるのか。もう一度確認のためにお伺いをしたいと思います。
 また、平均5.23%という値上げの算出根拠なんですが、これについては単純平均なのか、加重平均なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、具体的にお聞きしたいのは、公衆浴場については1.92%という形になっているわけでありますが、この値上げについて、これの基本的な考え方をお願いしたいと思います。それではお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず使用水量の関係なんですが、少子化による利用人口の減ということで、平成13年当時は2万3,482人おったものがですね、21年度には2万1,215人ということで大分減少をしているところでございます。
 また、企業活動による関係でございますが、例えば町内のですね、たくさん就業者の方を抱えていたところが閉鎖したというようなこともございまして、こちらの方も大分減っております。
 それから、なぜこの時期にということでございますが、今までもそういった理由にございまして施設維持管理費等に財源不足が現在生じておりまして、平成22年度でも予算、下水道施設の維持管理の費用ですね、これが1,700万程度しか確保できておりません。それで、来年度以降ですね、今までは3,500万程度ぐらい平均で維持管理をしてきたわけですが、そういった財源も現在確保できないということで、やむなくこの時期になったものでございます。
 それから、公衆浴場の関係につきましては、基本的に公衆浴場の場合は町民、それを利用される多くの利用者の方にも影響が及んではいけないということで、最終的には先ほど申しました流域下水道維持管理負担金単価の増額相当分ということで、本来ですと1円何十銭ということになるわけですが、端数は切り下げをさせていただきまして1円のアップにとどめたということでございます。
 それから、5.23%の率の関係でございますが、これは汚水量から計算をしたもので、汚水量全体で計算をしたものでございます。加重平均でございます。
○議長 町長。
◎町長 諮問では5.69%、それが答申では5.23%になった、その経過でございますが、審議会の皆さんに慎重審議をいただきました。その中で大変厳しい経済状況の中、住民生活も大変厳しいと。そういった中で事務事業の経費削減をより一層進める中で、なるべく上げ幅を少なくしてほしい、そういった御意見でございました。
 そういった中で担当事業課の方で、もう一度見直しをさせていただいて、より一層の経費削減を図る中で、こういった数字が出てまいりました。そんな御理解をいただければ、ありがたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると使用水量については、利用者が少なくなったという形でありますけれども、利用者1人当たりというか、一般家庭の標準的な使用量は2カ月で大体何立方を予定しているのか。そして、この一般家庭の平均的な値上げは、幾らから幾らを予定しているのか、それをお願いしたいと思います。
 またですね、加重平均が算出根拠ということでありますが、例えば10立方を超え30立方までの改定率は7.30%となっているわけですね、以降、各改定率は8%台の改定になっているわけでありますが、この内容についてもう一度説明をしていただきたいというように思います。
 また、公衆浴場については福祉、また公衆衛生の分もあるということでの配慮をされているという形を理解するわけでありますが、現状のですね、公衆浴場の利用者の割合、住民と住民以外での利用率がわかれば、お伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず、標準的家庭の使用量の関係でございますが、2カ月で40立方の方が標準でございまして、税抜き5,240円が200円アップの5,440円となります。改定率では3.8%のアップということになります。
 続きまして、この7%、8%になったところはですね、その部分だけといいますか、単純に排水量のランクだけで計算をしますと、そのパーセントになるわけでございますが、先ほど話をしましたように、まず基本料金が据え置きということと、それから段階ごとに引き上げの率がそれぞれ違っておりますので、トータルでいきますともっと低くなるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、公衆浴場の利用者の割合でございますが、これについては把握をしておりません。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
 金井議員。
◆金井議員 それでは最初に、先ほどのお答えの中で26%の方には影響がないと。これは基本料金のみの支払いという方というのは理解いたしますが、それでは、その上のランクというか、超過料金ランクごとにどのような世帯数の割合で、現在、使用料が払われているのか直近のデータで結構ですので、10から30までがどれくらいとか、30から50までがどれくらいとかというのを教えていただきたいと思います。
 それによって、じゃあ、どこまでのランクが先ほど町長が言われた70%の方たちにはそんなに大きな影響がないと考えられる範囲におさまるのか教えていただきたいと思います。
 それから、もう1点はそれぞれの排水量のランクごとに改定率が7.3、8.55、8.38というように若干でこぼこしています。使用量に比例して、だんだん率を上げていくような考え方も検討されたのか、その点について伺いたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず影響の世帯の関係でございますが、2カ月間でゼロから20立方の方が2,315世帯、これが26.8%、21立方から60立方の方が4,044世帯で46.8%、61立方から100立方の方が1,749世帯、こんなような内訳になっております。
 それから、先ほどのアップ率のでこぼこの関係でございますが、これは基本的には少ない立方を低く、それから段階的にということで計算をしたものでございますが、単純に改定率がなっておりませんで、それぞれの立方の総量といいますか、そういうので計算していますので、こういった若干のでこぼこが見られるものでございますが、基本的には少量使用料を少なく、大きな使用料を若干高めにということで計画をしたものでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、2カ月の使用量が60立方メートル以下の世帯がおよそ70%という理解をすればいいのか、その点をもう1回確認させていただきたいことと。
 それから、そんなに大きな値上げではないとはいえども、先ほど来、触れられておりますけれども、大変家計の厳しい状況の中では、わずかな値上げでも大変町民にとってはしんどいものがあると思います。下水道が値上げになるよという話をすると、それじゃあトイレに行っても1回ずつ流すのをもったいないから、数回ためて流さなくちゃいけないねとか、これ笑い話じゃないですよね、本当に深刻な家庭も多いです。
 ですので、当然値上げがされれば、今以上に町民の節水意識というのは高くなると思うんですね、先ほどこの値上げによって見込まれる増収額を御説明いただきましたけれども、今後その使用量がどれくらい、伸びていくことは余りないと思うんですが、どのくらいずつさらに減っていくかをこの増収の見込みを計算するときに想定されたのか、その点について確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 世帯の関係は議員さんがおっしゃったそのとおりでございます。
 それから、使用量の推移の関係でございますが、今現在ですね、例えばマンションができるとか、そういったことがございますが、そういったことを加味しても年間0.1%程度は減少していくというふうに見込んでおります。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第75号 湖北行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 1点だけお伺いをしたいと思いますが、この規約の改正で湖北事務組合の事務処理項目から砥川の取水に関する事務事業が除かれるという形になっているわけでありますが、岡谷市と下諏訪町で交わされている砥川からの取水に関する契約はどのようになるのか、その点について確認のためにお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 組合としては、そういったことを交わしておりません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 湖北事務組合とはしていないということは、わかっているんですが、要はこれを事務組合として事務処理の方をやらない、もうこれでやめますということを理解するんですが、要は1970年の覚書についてはどうなっているか、それに絡めてどうなっていますかという形で、ちょっとお伺いをしたいんですが、その点についてお願いします。
○議長 町長。
◎町長 今回のこの件で、そういった内容のお話をさせていただいておりませんので、その件については引き続き消滅しないであるというようには理解しています。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第76号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 恐らく今回、社会福祉協議会が、失礼しました、申しわけありません。議案を間違えましたので。
○議長 76号について質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第77号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第78号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 清水議員。
◆清水議員 済みません、失礼しました。恐らく地域開発公社が施設管理を受け持つのは初めてだろうと思うわけでございますが、観光施設に関する条例の中では、運営を行うために必要な能力を有するものというふうに定められているわけでございますけれども、選定委員会の中でどのような、この審議がされまして、町長に意見具申がされたのか、この点についてお聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それでは指定管理者の選定委員会の議論の状況をお話ししたいと思います。
 指定管理者の選定委員会は、指定管理者の候補者の選定について審議されるため設置されているものでございます。
 指定管理者の指定手続等に関する条例、第4条第2項では町長は指定管理者を選定するときは、あらかじめ選定委員会の意見を聞かなければならないとしまして、また第17条でも委員会は指定管理者の選定について審議し、町長に意見を述べるものとしているということで、議員さんがおっしゃられたとおりでございます。
 また、行財政経営プラン中、協働と連携の推進では民間活力の導入、また第3次の行政改革大綱にあっては、自立に向けた自治体の推進では、公共施設の管理運営の見直しとしまして、指定管理者制度の活用を推進するとしているところでございます。
 委員会では平成23年3月31日までを指定期間とされる、老人福祉センター、諏訪湖オルゴール博物館奏鳴館、諏訪湖時の科学館儀象堂、八島ビジターセンターあざみ館の4施設のほか、町が設置及び管理主体となっております20の施設について4回にわたって検討してきたところでございます。
 委員会では各施設について調査票を作成しまして点数化するとともに、点数が多いほど民間事業者等の管理運営の領域である、また各施設において制度を導入することについての総合判定をする中で、これまでの4施設について指定管理者制度の継続が望ましいとの結論に至ったものでございます。
 また今回、再選定ということになるわけですけれども、再選定の考え方につきましても取りまとめた上、選定の特例とあわせまして4施設を非公募とすることが望ましいとしたところでございます。
 なお、行政改革にありましては、今後とも民間活力の導入が推進すべき課題であることから、今後スポーツ施設全体について検討する必要があるとして町長の方へ報告したところでございます。以上です。
○議長 清水議員。
◆清水議員 望ましいから指定をするということは、これまあ当然の話だというふうに思うんですが、その望ましいという結論を得るですね、根拠といいますか、今までの実績とか、あるいは今回この地域開発公社が初めてなわけですから、その力というのを、どういうふうに評価をして選定したのかについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。まず最初に民間事業者等の管理運営の領域であるかという点でございますけれども、6項目ほどつくりまして一応、点数化をしましてすべての施設の洗い出しをしたところでございます。例えば、チェック項目としましては民間事業者等に任すことでコスト削減が図れる可能性があるとか、同様の類似サービスを提供する民間事業者等が存在するとか、そういうことで点数化をしたところでございます。
 また、再選定の考え方としましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、ここの5年になるわけですけれども、その関係の施設管理運営の実績評価、また施設の管理運営状況、これについては例えば、指定管理者が変わると町の施策を推進するための体制を新たに構築する必要があり、町の施策を推進する上で支障が生じる恐れがあるとか、そういう項目、また対外関係につきましても項目を設定しまして、洗い出しをしたということでございます。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。まず非公募の条件といたしましては、観光振興計画の推進をする受け皿、また推進体制に求められるものの中に着地型旅行商品を造成して販売していくための旅行業資格が必要、また物販を含む収益事業を行うための法人化が必要、組織を運営する人材の必要性、新推進組織の業務を賄うという意味合いで、先ごろ策定されました下諏訪町観光振興計画推進のための実施主体となる新組織のあり方について、新組織に求められている法人格の取得や観光協会、行政との住み分け、具体的な事業展開、事務所等を検討する中で地域開発公社が受け皿となるにふさわしい組織と判断したところでございます。
○議長 清水議員。
◆清水議員 今まで奏鳴館とセットでの委託というのが、ずっと続けられてきたわけでありますけれども、その中でともすれば、奏鳴館の方に多少ウエートがかかっておりまして、それである程度、儀象堂のフォローをしていくというような実態が見えてきたわけでありますけれども、今回全く分離するわけでありますけれど、そういう状況の中で運営というのが成り立つという判断の中で、そういう選択をされたのかどうかについてお聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 前回の議会でもお話しをさせていただいたわけでありますが、奏鳴館、儀象堂を5年間指定管理をお願いしたエム・アイ企画さん、非常によくやっていただいたというように思っております。こういった中で民間の力を発揮してやっていただいたにもかかわらず、奏鳴館と儀象堂の運営について差が出てきたというのが事実でございます。
 奏鳴館はある意味では、このまま自立をしていくことができる。しかしながら儀象堂については、このままの形態で運営していくのは民間であってもなかなか難しいというような形が見出されてきたわけでございます。そういった中で町として決断をしてきたというのが事実でございます。
 そういった中では、議員御指摘のとおりに儀象堂として運営していけるのかということになりますと、私は大変難しいというように思っております。そういったことで新たな儀象堂としての位置づけというものを考えていかなければいけない。今までのような儀象堂のコンセプト、運営形態では今後なかなか運営を黒字にしていく、これは難しいという結論が出たわけでありますから、新たな、あそこをどう生かしていくかという、その方策を検討していかなければいけないという状況になってきたということでございます。
 そういった中で、前回も若干触れさせていただきましたけれども、観光振興センターとして先ほど課長からも説明をさせていただきました観光振興計画の中にある、観光をより推進していく、そいういった法人格を持った組織化をして、そしてそれで下諏訪の観光をより一層推進していくんだと、その母体が必要になると、そういう計画案がありましたから、じゃあそれを儀象堂の中に置くことによって、儀象堂の運営とともに観光の振興センターとしてより観光の振興を進めていく、そういったものを担っていく、そういう場所にしていきたいということでございます。
 そういった意味から言いますと、議員御心配の儀象堂の運営という部分では非常に厳しいものがあるわけでありますが、新たな、そういった観光振興という施策を担うことによって位置づけをさせていただいて、今後、儀象堂としての水運儀象台、そしてまた時計工房としての価値は残しながら、新たな活用方法を検討していくという形にしていきたいということであります。そのために地域開発公社として担っていきながら、ある意味では、町がある意味で責任を持ちながら儀象堂を運営していくということを決断をさせていただいたということでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、今の形になりますと、町は責任を持ってやられるという形になって、地域開発公社という形になるわけでありますが、そうすると仮に、今後はまだ営業を続けていかなきゃいけないという形になるわけでありますけれど、これ収支が赤字になったときはどのように補てんをされていくのか。開発公社の事業から出る収益事業を儀象堂に回していく考えがあるのかどうなのか。
 特にですね、先ほどから言われているように、今まで儀象堂について過去の経営者や指定管理に変わってきているわけでありますけれど、金銭的な収支が保てないということが大きな理由であったと思うわけでありますが、この会計も公社会計で賄えないときはどのように考えていくのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂の指定管理を地域開発公社が受けて運営をしていくということでございますが、先ほど来御説明申し上げていますように、新たな観光推進をするための新組織という拠点にもなるところでございます。儀象堂の運営の部分、それから新組織の運営の部分もありますが、時に人員配置とか、それから現在行っております指定管理者に対する維持費の町負担というものも、今後、継続して考えていかなければいけないものでございますので、財源としての入館料、それから施設経費等を今後詰める中で地域開発公社が予算計上をしていくところでございますが、町からの補てんといいますか、一般会計からの事業委託としての委託料、委託料になるのか補助金になるのかは、まだ確定はしておりませんが、何らかの格好で町からの、そういった負担をさせていただく予定でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、地域開発公社に指定管理を行うことによって、大きなメリットというのは最終的にどういう部分になりますか。金銭的な部分については今までと変わりがないという形になって、経営母体が変わりますみたいな、儀象堂観光センター、観光の母体にしていきたいということでありますが、最終的にはそこのところで何をねらわれているという形になるのか、ちょっとよくわからないので、その開発公社に指定する大きなメリットというのをもう一度確認のためにお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 儀象堂を指定管理者に受けていただくことによりまして、観光推進をするための新組織がそこへ入っていきます。儀象堂の運営と新組織が推進する観光振興というものの拠点になるものですから、儀象堂の運営、経営につきましては今後、地域の皆様や専門家のアドバイスを受けながら、どのような格好で儀象堂を持っていったらいいかというようなことも、あり方を考えなければいけない部分がございますが、儀象堂へ地域開発公社が組織を設置することによって、より観光振興を、行政、また観光協会が推進しているものが、よりそこを一つにした観光振興が推進するというようなことを現在考えているところでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第79号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 これも下諏訪町観光協会にお願いをしてきているわけですが、今までに指定管理をしてきて、今までどのような課題があったのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。あざみ館の経営を観光協会が指定管理という格好で受けていただきまして、21年度決算では収入が420万ございまして、支出が410万、差し引き8万七千何がしの繰越金が出ております。そのうち収入におきましては、委託料、指定管理の委託料70万円を町からちょうだいして経営しているところでございますが、提案の説明のときにも申し上げましたように、あざみ館で行っております、インタープリテーション事業というものも非常に効果を発揮しておりまして、事業収入としても収入のかなりの部分を賄う110万ほどの収入が出てきております。
 そういう意味合いでも、あざみ館の特別会計、これは観光協会の特別会計の位置づけでございますけれど、非常に指定管理を受けて、あざみ館独自の経営といいますか運営をしていくのに引き続き、こういった良好な状況で続けていってもらいたいという格好の指定管理の延長でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 八島高原についてはですね、国の天然記念物として指定されているわけであります。教育的にも文化的にも日本には珍しい湿原という形になってきているわけでありますが、指定管理者を観光協会以外で検討した部分があるのかどうなのか、教育的な部分もありますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほど、総務課長の方からも説明がございましたが、選定委員会の中で事業課としては、あざみ館は観光協会の実績があるために引き続き非公募として挙げてほしいという調書を出してございます。実績につきましては、ただいま申し上げたところでございますので、事業課としては非公募というスタンスでお願いしたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 このビジターセンターについてはですね、八島高原を訪れる県内外の人が八島の自然の豊かさ、すばらしさをビジターセンターを通じて学んでもらうところという形であるわけで、学んでもらうところというところであるわけでありますが、そうしたことを主眼に置いて行ってもらうことがビジターセンターであるわけでありますが、運営方針については当初の考えと変わっていないのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 当初の開館時は有料館という意味合いでオープンしたところでございますが、その後ビジターセンターの機能また、自然の解説というような意味合いでのインタープリテーションも含めた拠点としての位置づけでいけば、当初の考えとは変わっておらず、なお、たまたま訪れる観光客といいますか、訪れる人数は若干減ってきているところでございますけれど、持っている性格は当初と変わりはございません。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第80号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 10ページの衛生費のところですが、清掃センター管理費212万1,000円、ごみ処理データソフト改造この内容について、まずお聞きをいたします。
 それから11ページの教育費ですけれども、中学校の管理運営事業費981万8,000円の中で中学校の屋根の改修という形で説明がありました。これは耐震工事中に雨漏りが見つかったという状況ですが、実際に耐震工事をする前というか、耐震工事の予算の中で見たときに雨漏りというと、例えば中の方に雨漏りの状況が実際には見つからなかったのか、耐震工事として一体として、これができなかったのかという点をまずお聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、データソフト改造ということで212万1,000円計上させていただきましたけれど、御説明申し上げます。
 ここで4月から有料化が想定されております。今現在は有料部分、事業系だけですけれど、それに対して約年間5,000件ぐらいの領収を発行しております。それが4月1日以降、個人分も有料部分の持ち込みもありますということで、最大で5,000件が3万件くらいまで広がる可能性が出てまいりました。ここのシミュレーションが若干おくれましたので、当然9月議会にも御提案できるべきでしたけれど、遅くなったことをおわび申し上げながら御説明させていただきます。
 領収が5,000件から3万件ということになりますと、当然、処理データ数も増加するわけです。車が乗って、車用のはかりが連動しているデータソフトということですので、よろしくお願いします。
 データ数が増加するということは、当然メモリー領域の確保等も改善していかないと、ボアアップしていかないといけないということで、その次には個人分の有料の袋に入ってくるものは無料になりますし、裸で来るものは焼却物、あるいは埋め立て物で有料になりますと。有料、無料の差、それから焼却物、埋め立てごみ、それから資源物の三つに分れる。全部で6種類、その部分でも、もう発生してしまいますので、そうした部分を確実にメモリーしていく、また、それらのデータをそれぞれ日ごと、月ごと、年の統計でまとめてまいりますので、小計欄も含めかなり大幅にソフトの設計をし直さなければいけないという事態が発覚いたしました。この部分に対応するということで、今回の補正となっております。よろしくお願いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 下中の屋根の改修工事ですけれども、これは下諏訪中学校の南校舎棟でございます。こちらにつきましては、以前から雨漏りは若干あったわけですけれども、なかなか特定部所がよくわからなかったわけですが、今回、足場を設置する中で屋根部のところのクラック等、そういうことをいろいろと見る中で原因等がはっきりしたわけでございます。そうした中での雨漏りの原因となるところの部分についての改修工事ということでございます。
 なお、耐震工事につきましては、あくまで構造的に耐震をしなければならない箇所をという形の中で、設計の中で進めておりまして、当初から雨漏りというものについては考えておりませんでした。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほど課長の方からも9月議会にという部分が若干報告されました。9月の議会のときに有料化の準備として補正を出されたわけですけれども、実際にそのときに、今発覚したという状況、これを補正を出す段階でわかったというのは、ちょっと有料化を進めていく上での担当課の若干の見落としというか、怠慢があったのかなという部分は指摘せざるを得ないかなと思うんですけれども、やはり全体の有料化に向けて進めていくときに、ああ、これは絶対にという部分はあるかと思うんですが、その点、担当課としての少し配慮が欠けているかなと、9月のときの補正に一緒に出してくるべきものが今回おくれてというとらえ方でいいのかどうか、お伺いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 結構ですという答弁も苦しいところでございますが、当然、数字的には間に合わなくてもここの部分、心配をしていて補正でお願いをするというようなレベルではお話しすべきだったというふうに考えております。申しわけありません。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
 青木議員。
◆青木議員 それでは、お願いいたします。ページ、11ページの中間教室管理運営事業の72万5,000円についてお聞きしたいと思います。まず、この場所とどのような内容かをお聞きし、また期間についてもお願いいたします。
 あともう一つ、ページ9ページの保育所管理運営事業、使用料及び賃借料21万6,000円についてお聞きします。説明では一ツ浜保育園において、近隣の駐車場を借りられるようになったのでというふうな説明がありましたけれども、何台ぐらいなのか、また今回の、この借りるのは補正は22年度のみでよいのか、新年度はどうなるかということについて、またお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 中間教室の内容、そして期間についてお答えしたいと思います。内容でありますけれども、学校へ行きたくても行けない、そういった子供たちの自立、また学校への復帰、そういったことを願っての中間的な施設であります。
 今年度8月から試行的に進めておりますが、来年度4月から正式にこれを立ち上げて進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 保育所の、一ツ浜保育園の使用料及び賃借料でございますが、こちらにつきましては18台でございます。
 なお、ここに計上していますのは来年の3月まで1月、2月、3月分でございますけれども、したがいまして、また来年度以降は当初予算の中で進めたいというように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 中間教室のことでは、場所はあれなのかなと思うんですけれども、お答えができるかできないかというところはあるんですけれども、あと期間としてはどのくらいを考えているのかなということが一つ。
 それからもう一つ、保育所の方の駐車場の関係なんですけれども、今までなかったことでトラブルといったようなことはなかったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 場所ですけれども、図書館の2階の1室を確保して、そこでやってまいりたいと、このように考えております。
 期間ですけれども、来年4月からやっていくわけでありますが、現在3名の子供たちが、既に、そこのところを利用しております。今後も学校へ行けない子供たちがなくなるようにということで進めておりますので、現在の状況を継続していくというような形になろうかと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 一ツ浜保育園の駐車場につきましては、今までなかったということで、近隣の商店に好意的にお願いをして保護者の送迎時の送り迎え等、お願いしておりました。いわゆる自前でもって持つ必要があるということで考えておったわけですけれども、なかなか一ツ浜保育園の近隣で、それらしき駐車をできるところが確保できなかったという形の中で、保護者会の方からそれぞれの商店にお願いをして、今まで借りていたというのが現状でございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
 中山議員。
◆中山議員 まず、6ページの歳入の雑入ですね、湖北行政事務組合の出資金の返還金が577万円計上されているわけでありますが、これ収入をですね、雑入で計上しているという形なので、本来であれば12ページの公債費の部分を見ていただくと、これ特定財源で、特定財源のその他になっているわけでありますが、この部分については一般財源での対応がよいのではないかというように考えるんですが、その点についてはどのようなお考えなのかをお伺いしたいのと。
 あと総務費の県議会議員選挙の選挙費のですね、県から委託金が238万5,000円というような形で来ているわけでありますが、今後、県の委託金はどの時期にどれくらい、今後も金額が予定されているのかをお伺いをしたいと思います。
 もう1点は11ページ、商工業振興費の250万円についてでありますが、これについては一般財源のみであるわけでありますが、これは国、県の補助金は見込めないのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 最初に1点目の湖北行政事務組合の関係でございますけれども、歳入で見込みました577万円の内訳でございますが、元金分としまして410万円と事務費分167万円となります。元金分の410万円の内訳でございますが、既に償還が済んでいる額が124万8,000円と、まだ償還が終わっていない額が285万2,000円と分かれているところでございます。このうち償還が終わっていない額285万2,000円については繰上償還に要する経費として公債費に計上したところでございます。
 特定財源とは、収入の段階で使途が特定されている財源という定義がございますので、この285万2,000円は特定財源といたしたところでございます。
 なお、一方、既に償還が済んでいる額124万8,000円と事務費分167万円、合わせて291万8,000円となりますけれども、収入した時点でその使途が特定されていないということから、地方自治体の裁量によって使用できる一般財源ということになります。
 このような定義に基づきまして、返還金の総額577万円を特定財源と一般財源に分けて処理をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、県議会議員の一般選挙の関係でございますけれども、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が可決したことを受けまして、4月10日に行われます長野県議会議員選挙の経費ということになります。あくまでも、投票日でございますけれども、4月10日になるわけですけれども、一応その準備の段階で臨時職員の経費とか、それからポスターの掲出等ございますので、3月31日までの分の経費を予算に盛らせていただいたところでございます。県の方から同額の委託金を受けてという内容でございます。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) リフォームの補助金でございますが、昨年は当初予算500万円、それから補正で国の緊急経済対策の交付金500万で財源に1,000万円の計上をさせていただきましたが、今年はこの補正計上時に国、県の財源が該当しないというところで一般財源扱いをさせていただいておるところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、今回の補正で湖北行政事務組合からダム関連に対する、今までの下諏訪町の負担した金額は全額返納されるという形でありますけれど、一般会計で577万円と水道会計で96万1,000円の補正計上があるわけですが、下諏訪町に返還される水道用水供給事業に対する金額は全体で幾らになるのか、これ単純に、足した金額だけでいいのか、それでいいのかということをお伺いしたいのが1点と。
 先ほど県議会議員選挙については3月31日までの経費ということはわかったんですが、それ以降はどの時期にどのくらい来るかということが、もしわかればお伺いをしたいというように思います。
 また、商工費については今、国、県の財源がないという形でありますけれど、この助成制度がある限りですね、希望があれば助成をしていくという形でよいのかどうなのか。予算の絡みで打ち切りということはしていかないのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) ダム負担金の返還金につきましては、これで満額でございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 大変申しわけございません、先ほど答弁で県議会議員のがおくれてしまいまして申しわけございません。県議会の選挙は4月10日ということになって、それ以降、事務の関係の精算事務がみんな入ってまいりますので、今の段階でいつごろということはちょっと発表できません。申しわけございません。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この事業につきましては、制度として要綱を設けて24年度までの期限つきの事業ということでございますので、利用をしていただくところでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
 金井議員。
◆金井議員 歳出11ページの、ただいま説明のありました商工業振興事業費の住宅耐震・リフォーム・エコエネルギー導入補助金250万円についてお伺いしたいんですが、それぞれ住宅耐震リフォームと太陽光発電システムと、それから高効率給湯器、3種類の補助があるわけですが、今回の補正がそれぞれ、どのくらいの申請数を見込んでの補正であるのか伺いたいと思います。
 また、当初予算ではこの補助金620万を計上されているわけですが、現在までのそれぞれの補助実績についても教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。10月の審査、受け付けをしたものを審査した状況でございますが、今後の申請を予測して補正を計上するものでございますが、実際には耐震リフォーム事業、当初予算500万円を盛ったものが見込みで448万円。これは予算をどうも下回るのではないかという、今、推計をしているところでございます。ということは、52万円をこの補正では減額をさせていただき、太陽光発電システム設置補助につきましては、当初100万円を計上いたしましたが、見込みが373万円でございますので、273万円の補正。それから高効率給湯器設置補助につきましては、当初20万円を計上したものが、見込みで49万円でございますので、29万円が不足し、当初予算が620万円でございますので、今後の見込みが870万円、差し引き250万円を補正させていただくところでございます。
 現在の実績でございますが、耐震リフォーム事業につきましては43件で323万7,000円の補助金。太陽光発電システムにつきましては24件で235万円の補助金。高効率給湯器につきましては15件で30万円の補助金でございますので、合計で82件588万7,000円の補助額が決定になっているところでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今、今までの実績数も教えていただいたんですが、これ補助金の実績でありますので、これまで出してきた補助による、主には町内業者、太陽光発電や高効率の給湯器は、町内事業者には限られておりませんので、すべてが町内に仕事が回ったという理解はしないわけでありますが、主に住宅耐震リフォーム等にかかわる町内業者への経済波及効果はどれくらい上がっているか教えていただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 10月の審査済みのものでございますが、トータルで先ほど588万7,000円という補助額を申し上げましたが、事業費としては1億7,496万7,000何がしの金額が事業費として使われておりますし、特に太陽光発電、高効率につきましては町内業者に限定はしておりませんが、最近の申請状況を見ますと、町内の建設業者さんが、太陽光のお仕事を一緒に申請をされるというケースもございますので、実際の施工は町外の業者でございますが、実際その介在をしていただく大工さんが町内の業者さんを通してというような申請も見受けられるところでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第81号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第82号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第83号 平成22年度下諏訪町水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第11は陳情の取り扱いでごあります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。
 ただいまから事務局長にタイトルのみ一括朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(小澤)
 陳情第11号 ILO看護条約・夜業条約に基づき、医療・介護労働者の大幅増員と夜勤改善を求める陳情
 陳情第12号 30人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第13号 長野県独自の「30人規模学級」の中学校への拡大を求める意見書提出に関する陳情
 陳情第14号 私立高校に対する大幅公費助成をお願いする陳情
 陳情第15号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加反対に関する要請
 以上です。
○議長 ただいま、事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第11号から第14号までは生活文教常任委員会に、陳情第15号は総務経済常任委員会に付託いたします。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午前11時29分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労さまでございました。

            散  会  午前11時29分