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長野県 下諏訪町

平成22年 9月定例会−09月30日-05号




平成22年 9月定例会

           平成22年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第5日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務財政課長   横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年9月30日(木)午後1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決
  1.議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について
  1.閉会に当たっての町長あいさつ

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は平成22年9月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについてを御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、意見書案2件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中山委員長。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案2件の取り扱い及び会期日程につきまして協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 意見書案2件は、それぞれ取り扱うことにいたしました。
 議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。全議案の取り扱いの決定に続いて意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。
 次に、議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続審査の決定をお願いし、全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。濱 章吉常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 総務経済常任委員会から報告をいたします。
 議案第47号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 議案第48号 長野県地方税滞納整理機構の設置について
 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)
 本委員会は、平成22年9月10日に付託された上記議案について審査をした結果、それぞれ原案どおり可決しましたので、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 それでは、委員会の審査報告を申し上げます。
 議案第47号は、消防団員の公務災害補償について、母子家庭のみに限られていた児童扶養手当に関する支援制度は、児童扶養手当法の改正により、新たに父子家庭にも拡大されることとした改正であります。
 質疑では、近年増加している女性消防団員等に対応する改正であり、この改正により、父子家庭、母子家庭ともに同等の児童扶養手当の支給を受けるもので、下諏訪町関係では、現下では女性消防団員、音楽隊員、合わせて3名が発生した場合の対象となるものであります。
 討論では、消防団員等の公務災害において、母子、父子の区別なく子供を中心に支援していくことへの条例改正は理解できるとの賛成意見があり、採決の結果、挙手全員にて可決をいたしました。
 次に、議案第48号については、県税及び市町村税の滞納事案に対して、滞納整理、滞納処分を行うことを目的とするもので、県及び県下77市町村が構成団体となることから、広域連合という形をとり、平成23年4月から業務開始を目指して、この9月議会に県と市町村が設置議案を一斉に上程し、審議を求めるものであります。
 質疑では、悪質滞納者の基準についてはそれぞれの市町村で判断するもので、当町では、収納対策室でも本人との接触や調査に取り組んできたが、本人の誠意が見られず、現時点では滞納額50万円以上の大口困難案件の9件を広域連合に移管する予定であること。
 広域連合の年間処理件数は、当初1,000件を予定しており、仮に段階的に件数が減少し、機構の財政的な維持ができない場合の市町村への負担金の増が生じることへの懸念について、先進地である他県の例を見ても、新たな事案が発生するなどして、極端な件数減はないのが実態であり、予定外のことについては順次検討されることになると思う。
 本来、税の徴収事務は自治体の責務であるがいかがかについて、県下自治体では共通課題として未収金の増大を抱え、徴収コストの高さ、納税環境の整備、専門性を有した税務職員の不足等があり、徴収業務の共同化に向けて県と県内市町村で専門委員会を設け、検討を進めてきた。平成21年の秋、検討結果をまとめ、県下の市町村に報告され、徴収業務の共同化、とりわけ大口困難案件を処理する組織をできるだけ早く立ち上げるべきとの合意を得たものであるとのことです。
 また、高圧的な徴収方法を危惧する意見については、広域連合では、補完調査や担税力の調査をし、折衝記録や調査結果について市町村に報告があり、十分連絡をとり合いながら、実情に合わせ対応するもので、即強権発動するものではない。その際に、担税力のない者については、市町村に返し、執行停止の場合もあり得る。
 処理業務については、市町村から広域連合が引き受けた事案の滞納整理を初め、弁護士や国税OBによる効率的な滞納整理と滞納処分に関する助言や、警察OBについては、行政を対象とした暴力に対する助言、捜索関連の調整等がなされる。このほか、県下市町村の徴収職員に対する研修や徴収にかかわる相談業務等がある。
 本人に対しての広域連合への移管の周知については、あらかじめ市町村から通知し、移管後は広域連合から移管した旨の通知が出される。移管物件の処理期間は1年以内とし、先進事例でも9割が処理されており、何らかの要因により時間的に長引く再移管については、市町村の判断によるとのことであります。
 討論では、滞納整理は状況を把握している町職員が分納相談を進める等の努力をしながら進めるべきであり、機構による滞納整理は住民の生活を窮地に陥らせる可能性があることから、機構の設置は反対である。
 税の収納率向上は、いずれの自治体でも苦慮しており、それぞれ取り組みの姿勢、手法にもばらつきが見られることから、県下全域で標準的、統一的対応がなされれば、県民の税に対する意識向上が期待でき、税負担の公平公正が理解されることから賛成。
 滞納事案に取り組む機構設置にその成果を期待し、当町としてもすべての滞納案件の解決に力を入れるべきである。不納欠損についても、広域連合で知恵を絞りながら解決いただくことを期待し賛成との賛否両論の意見がありました。
 採決の結果、賛成者の挙手多数により、原案どおり可決をいたしました。
 次に、議案第49号についてでありますが、総務課にかかわる質疑では、各区、町内からの公会所改修事業補助金申請について、トイレの改修、バリアフリー、身障者対応等の内容が多く、補助条件に合致しており、すべて補助対応をしている。
 税務課にかかわる質疑では、ふるさとまちづくり基金について、平成21年度から今回の補正額を含めた積立額は、累計で13件、356万5,000円であり、それぞれ農業振興対策事業、健康づくり推進事業、小学校教材用備品購入、観光宣伝事業、その他寄附者の意思に沿い、実施事業へ繰り出しをしている。
 賦課徴収費において、国税連携システム導入に要する年度中の補正と算出根拠について、当初から導入は決定されていたが、費用が明確になっておらず、平成23年1月から開始されることに伴い、金額が明確になり補正するものである。システム導入費用は総額で税抜き2,215万8,750円で、算出根拠は諏訪6市町村の均等割、人口割で算出された金額である。
 産業振興課では、米の数量調整円滑化推進事業と水田農業経営確立推進指導事業について、国、県のかかわりについての質疑がありました。
 建設水道課にかかわる質疑では、道路維持補修事業について、古川通り線の大雨警告表示を見やすく、パトライトも既製品より大きいものに交換し、昼夜見やすく印象度の高いものにする。7月のゲリラ豪雨による古川通り線ガード下への溢水時のポンプの作動がなかったことについては、1時間40ミリを超える豪雨では、河川排水能力の限界を超えるものであり、現下では根本的な改修は困難である。鷹野町のガード下については、県道であり、県に対して日ごろの適正管理を行うよう要望した。
 討論では、今回の補正については、総務課については地域活動の拠点となる公会所の改修は、機会あるごとに対応すべきであり、理解できる。
 税務課では、高木さんからの3回連続の高額な寄附を賜るもので、心から感謝を申し上げる。税金の賦課徴収事務の電子化は、効率的で効果が期待できる。早めに確実な準備を要望する。
 産業振興課については、国、県の補助事業の切りかえを適切に処理している。各地で豪雨による被害が発生しており、農家にとって用水路の整備と維持管理は重要であり、今回の改修は適切である。
 建設水道課については、古川通りは町の線路上下を結ぶ重要な道路であり、過日の豪雨により交通への支障が生じたことに早い対応が肝要と考えるもので、町民を守るために必要な工事であると認める等の賛成意見があり、採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。以上でございます。
○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 生活文教常任委員会より報告いたします。
 議案第45号 下諏訪町一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の制定について
 議案第46号 下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例について
 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)
 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第51号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)
 本委員会は、平成22年9月10日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 議案第45号、ごみ処理手数料の歳入方法を証紙から求めるものですが、袋のプレ印刷と現在の袋に貼るシール形式の証紙があり、来年4月からスタートするものです。シール形式の証紙は通し番号をつけた5枚つづり1セットで、1年の販売を想定。しかし、現在の可燃袋のストック量が不明なため、シールの使用可能期間については自由度を高くし、余れば買い上げを考えているとのこと。またシールは、はいで再使用することはできないようにします。
 証紙をプレ印刷する袋は、持ち手つきロール型10枚1セット、強度を担保するために炭酸カルシウムを含有しない国産品とされます。製造業者から出荷される際に、町が発行する出荷承認証がつけられ、問屋、小売へと流れ、市場に出ることになります。
 なお、売りさばき手数料として6%の手数料を町が支払いますが、この6%は岡谷市にそろえたもので、問屋に3%、小売に3%支払われることなどが質疑で明らかにされました。
 討論では、本条例はごみ処理有料化に伴う条例の制定だが、有料化には問題があり、町民の理解が得られないことから反対との意見と、偽造防止の対応は整っており、手数料を収入証紙に求めることに問題ないと考え、賛成との意見が出され、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。
 議案第46号、第5条第2項で事業者の責務とは、物をつくる段階から処理するときのことを考えてリサイクルや資源化を考えてほしいことを意味し、事業者の協力を求めているが、直ちに何かお願いするものではない。
 第10条、占有者等の協力は、山などに不法投棄されたごみの処理を占有者が行うことを想定しているのではなく、畑や空き家等に捨てられたごみについての処理を占有者も町と一緒に考えてほしいということ。
 第18条の減免規定と生活弱者への支援はリンクせず、弱者救済については支援という形で他の要綱等で担保する予定。その具体的内容については、おむつの支給を柱に生活保護、新生児、高齢者等について担当課で検討中。焼却ごみの減量の対策として、新聞等の回収は限界になっているため、その他の紙の分別をすること。
 硬質プラスチック、剪定木等、回収品目をふやす方法を検討。容器包装プラスチックの分別回収については、やがてはやっていかなければいけないものと考えるが、有効な資源化につながるのか、見定める時間や住民意識のさらなる向上が必要。
 町民への周知は住民説明会の開催、リサイクルカレンダー、分別の保存版の全戸配布、ごみステーションへのお知らせの掲示、袋、シールを販売する売りさばき店でのポスター掲示等で予定することなどが質疑において示されました。
 また、ごみ減量化、有料化検討委員会と環境審議会の長が同一だったことは問題だったのではとの質問も出されましたが、意図的ではなく、偶然の重なりによるものだった経過が説明されました。
 討論では、反対意見として、ごみ処理について有料化ありきで進んできた提案であり、住民理解を得られていない。経済状況は好転しておらず、厳しい住民の生活実態を考えれば住民負担が大きい。有料化と同時に弱者救済の具体策が提示されていないことも問題。ごみ処理は大きな課題だが、減量化、資源化、分別の徹底などで、より町民全体の理解、協力を得ながら進めるのが本来あるべき姿だ。湖周2市1町で足並みをそろえる姿勢も必要であり、現段階での有料化は時期尚早である。
 これに対し、賛成意見として、生活困窮者の取り扱いが大きな課題である観点から、減免については条例の発効時には具体策を求める。占有者に対して責任を求める点では、行政側のガードをかたくするものととらえられないよう、行政も一緒に取り組む観点が必要と思う。
 ごみの発生抑制のための簡易な包装については行政レベルで対応可能であり、緻密な策をとってほしいなどの注文もつけるが、ごみはエコ社会実現のため真剣に考えなければいけない問題であり、有料化は避けて通れない。
 また、ごみの減量化、有料化検討委員会は、諸団体の代表がそれぞれの会の意見も聞いた上で検討を重ね、提言書をまとめていただいたことから、広く大勢の意見が反映されたものと理解する。
 その後、審議された環境審議会からの答申には、紙おむつ、在宅介護世帯への対策、不法投棄防止対策、町民への周知と広報活動、環境基本計画の推進等が要望されているので、それらについて検討して、いい方向を見出してほしい。減量化を進めるための町民への意識づけの一つとして有料化は有効と考え、賛成との意見も出され、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。
 議案第49号、住民環境課にかかわるものでは、臨時職員1名は住民票、戸籍の申請等の補助、証明のまとめ、切手等の販売を担当予定。ごみ有料化準備事業費需用費は、ごみ処理有料化をお知らせするステーション掲示用パネルや啓蒙用パンフレット、証紙シール、出荷承認証等の準備にかかわるものです。回収業者に流してもらう有料化をお知らせするテープ作成代も含まれます。
 ごみ処理有料化を前に増加すると予想される布団などの回収を行うために、コンテナ30基を用い、月例で地区に設置するものと拠点に設置するものの2種で対応し、回収は年末の大掃除を対象にした一度と3月初めからを予定。また、清掃センターにはシルバー人材センターに委託し、2人を3月1カ月間配置予定です。
 焼却施設補修工事費は、稼働中の焼却炉に発生した穴に対し早急な補修が必要となったもので、現在施工中の工事に合わせて実施することが、足場設置代などの点で経費的にも有利となるための補正対応です。
 教育こども課にかかわるものでは、保育園、子育て支援センター、学童クラブに購入される絵本は児童図書を含み、それぞれの施設で保護者の意見を聞きながら選定、見積もり入札の予定。書架は県産材使用のものの購入が条件。
 子育て支援ふれあいセンターの設計は、耐震診断を行った業者との随意契約を予定。耐震工事だけで1,500万円ぐらいかかると思われ、改修工事総額はかなりの額になるであろうこと、本体、設備、電気の三つの工事発注方法はこれから検討することなどが質疑において説明されました。
 討論では、教育こども課については、補助金100%での絵本、書架等はありがたい。子供がより一層健全に成長できるよう努力をお願いしたい。子育て支援ふれあいセンターの設計を経て、来年度耐震工事を含めての改修工事に入るが、補助を有効活用してほしい。
 健康福祉課については、産休への対応なので問題ない。しかし、住民環境課から提案されているのは、ごみ処理有料化に伴う準備費用であり、第45号、第46号に反対した理由と同様、反対との意見。
 これに対し、子育て支援ふれあいセンターについては随意契約でいいのか。また、工事の総額がかなり大きくなるのはどうかとも思うが、県補助金もしっかりと使ってほしいと思う。
 塵芥処理費は当初予算外で大きな工事だが、今後27年までは計画的な補修かつ当初予算の範囲内での炉の延命を図ってほしい。
 ごみ有料化準備事業費については、ごみ処理有料化は税外負担と思うが、有料化前に予想される大量のごみ排出に対しては12月にも対応するということだし、半年間の準備期間で住民に対してしっかり説明し、周知してほしいことを要望し、賛成の意見。
 また、ごみ焼却場の修繕は経年劣化に伴うものであり、やむを得ないと思う。子育て支援ふれあいセンターは避難施設ともなるので、関係者の意見を十分聞いて充実したものを望む。
 保健センター職員の育休に伴う臨時職員の雇用は、町民の健康に大切な部署での雇用であり、賛成との意見も出されました。
 採決の結果、挙手多数で可決されました。
 議案第50号、臨時職員1名は特定健診に力を入れるための配置ですが、事務費として一般会計からの繰り入れが充当されます。人件費をかけるなら、その分受診者負担減を考えるべきではないかとの問いも出されましたが、今年度、特定健診の受診率は現在のところ30%を超えている状況で、9月にさらに1日受診日を設定し、受診呼びかけを行っているが、これに対しても反響がある。次年度に向け、さらにPRに努め、受診率を上げたいとのことです。
 討論では、補正は人件費と精算金に対するもので、精算は適正に行われている。特定健診の受診率を上げ、費用対効果を出してほしいとの賛成意見が出され、挙手全員で可決いたしました。
 議案第51号、第10区祭典委員会長持部会様からは、今回で3回目となる寄附をいただきました。貴重なありがたいお金をいただいた。有意義に使ってほしいとの賛成討論がされ、挙手全員で可決いたしました。以上、報告といたします。
○議長 次に、一般会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。清水辰夫委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 清水委員長。
◎一般会計決算審査特別委員長(清水) 一般会計決算審査特別委員会から報告をいたします。
 議案第52号 平成21年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについ        て
 本委員会は、平成22年9月10日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 審議いたしました課ごとに審議の内容を御報告いたします。
 住民環境課であります。資源物回収と単価についての質問があり、古紙については年間643トン、キロ当たり3円、価格変動については市場変動を抑えるのは困難である。その他、有価となるのはアルミ、キロ当たり61円から80円と幅がある。段ボール、キロ当たり4円から5円。その他の資源物は処理料がかかる。以下、処理のかかる金額でございます。茶色瓶は行って来いでゼロ円。白瓶、トン当たり200円、その他瓶600円、ペットボトルはキロ当たり16円、発泡スチロール200円、蛍光管105円、乾電池95円、硬質プラスチック45円である。
 報償費42万円は相談件数にかかわらず払うのか、相談の内容は金銭的なものが多いのか、相談件数はどうかに対しては、報酬は報酬規定に従い支払う。月1回の7から8人相談があり、満杯状態である。件数は、21年金銭関係85件、登記関係12件、20年度は同様に90件と12件である。総務にも同様の予算があるが、これは町が顧問弁護士に支払うものであり、別である。
 障害者医療の800万の減の理由は何か。障害者が伸びなかったのはなぜかについては、医療費などで入院とその他の場合、高額医療になったとき、差し引きする。増もあるが、思ったほど人数が伸びなかったのが要因である。
 不妊治療の内容と治療件数、出生に結びついたのは、申請件数については、治療の内容はわからない。件数、12人14件。出生についてはわからないが、母子手帳で見る限り8人と思われる。申請は補助要綱による。
 生活保護世帯が伸びているが、申請に対して決定対象者はどのくらいについては、決定は福祉事務所で行うが、99%は決定となる。残りの1%は資産や収入があった人。国の基準に当てはまれば該当する。
 次に、税務課であります。最初に、21年度の町税全体の収納状況について説明がありました。調定額は31億4,015万8,478円で、前年対比2億4,516万6,070円の減、率では7.24%の減です。
 収入未済額は28億8,487万9,355円で、前年比2億5,973万4,476円の減、率では8.26%の減。収納率は91.87%で、前年と比べて1.02%の減です。
 不納欠損は4,828万5,141円で、前年比2,323万3,534円増となっているが、これは特定事業所1社の破産整理に伴う欠損額が3,206万919円で、欠損額全体の66.4%を占めているということであります。
 収入未済額は2億699万3,982円で、前年比866万5,110円の減。率では4.02%の減です。そのほか減となる要因などについて、詳細に説明をいただきました。
 質疑では、町税収入、不納欠損、収入権利の消滅等、慎重な対応が求められるが、不能欠損額4,828万5,141円の法的措置の内容と件数、主要部分は破産とのことだが、決定に至るまでの手順、内容はどうだったのかについての質問に、特定事業者1社は破産で、破産整理が3月中に完成、破産管財人がいて清算される。破産管理登記となり、このため不納欠損に該当。この額は60%を超える。手順は税法により取り決められる。執行停止3年、税の時効5年、このため不納欠損となった。
 不納欠損数は執行停止3年が187件、徴収できないもの133件、時効消滅541件である。徴税に対する質問は多岐にわたりましたが、整理機構の活用、コンビニ収納、倒産には情報の収集に努め、収入未済、不納欠損の減額に努力したいとのことであります。
 産業振興課であります。信用保証料の早期返済85件はどのような理由によるものかに対しては、借りかえが自由であり、新たな融資を受けられるもので、借り主の都合によるものである。
 制度融資信用保証188件は前年比大幅減だが、どのような状況によるものか。融資利子補助金131件との関連はあるかとの問いには、リーマンショックによる借り控えと思う。利子補給分については、20年は12月からであり、21年は丸々1年であることによる。
 農家組合長報酬と農家数、職務の内容、農業振興対策事業費補助金は17件だが、補助金額が落ちている。補助の内容は、また有害鳥獣による被害額はどうかにつきましては、戸数は72戸、組合数20組合、文書の配布、災害の確認、総会での連絡調整が職務である。補助額は有害鳥獣は10分の3、その他は10分の5からいろいろある。被害は、農地は被害報告のあったもののみで54アールで、被害額の算定はできない。林業被害は11.34ヘクタール、2,254万2,000円である。
 次に、教育こども課であります。児童福祉費の不納欠損と未収金の関係、収納の取り組みの経過と状況について質問。不納欠損は1人だが、収入未済は74人で年々ふえる傾向にある。上位10人で60%を占めている。生活が安定しないことが要因としてある。お迎えのときやあらゆる機会を通じて取り組んでいる。分納による時効の中断にも努めている。
 中学校のコンピューター教育事業費のシステム使用料、保守委託料が高いが内容と、パソコンデータの持ち出しがしばしば問題になるが、セキュリティーは十分か。教職員、小・中学校とも1人1台である。一括で支払っており、エプソンへ単価90万円掛ける4校分である。学校では情報機器の要綱をつくり、管理のためのマニュアルをつくっている。持ち出しUSBの使用不可とし、盗難に遭わないよう管理をしている。
 図書購入について、定期的に購入するもの、随時購入するものの割合は。それから、400万円の寄附はどのように使われるのか。また、650万の予算は十分満足の金額かについては、500万円を児童図書、100万を視聴覚機材、CD・DVD、残り50万円を雑誌で使う。いただいた400万円は寄附者の意向に沿って児童図書・図鑑・物語・絵本等に使用したい。他市町村比で見て中くらいのランクだと思う。開館8年を迎えて在庫がマックスで11万冊のところ、現在9万5,000冊くらいである。できるだけ新しい情報をと思っている。
 会計課であります。役務費の手数料は納付書1枚について30円。コンビニ1件55円、ともに税別であります。総体の手数料は前年より落ちている。金融機関分がコンビニへ回ったと思うと説明があった。
 運用の中で不足すると思われるとき、残金がどのくらいになったら運用するのか、基準はあるのかについては、収支予定をとってあるので把握し、理事者に話をして歳計現金が不足すれば、一般、特会とも会計間で運用し、難しければ基金で、それでだめなら一時借り入れをしているとのことであります。
 次に消防課であります。緊急搬送が多いが、都会ではタクシーがわりに使われるケースがあるが、下諏訪町の実情はどうか。その他の搬送とはどんなものか。通報から現場までの所要時間はどのくらいかには、医療機関に到着してからすぐに診察してもらえることから年間二、三件があるが、ともに常習者である。その他は、不搬送で運ばない、搬送を拒否されるものである。所要時間は平均5分くらい。
 諏訪広域連合消防諸費負担金について、2億851万5,000円は4月から3月までの1年間で、毎月1,408万7,850円の割合で納入している。6月、12月は期末・勤勉手当があり、3,018万8,250円となります。事業の内訳は、職員28人分の人件費、その他需用費、役務費、委託料等となります。残金につきましては、諏訪広域連合の仕組みとして、精算方式をとらず、残金として繰り越しているとの答弁であります。広域連合に限らず、2億を超える負担金であり、可能な限り使途等の説明をしてほしいとの要望がありました。
 建設水道課であります。道路維持小規模補修工事101件あるが、要望の残りはどのくらいかの質問には、状況を見て、緊急性のないものは繰り越している。残り数は今手元にないが、80から90%は消化している。
 建築物耐震改修促進事業の目標値はあるか、目標に対してどのくらい進んだかに対しては、27年に90%の目標。21年までで簡易診断356、精密診断2、耐震14である。進捗率はわからない。27年目標なので25、26年で再検証し、新たに計画する。
 工事の実施計画が多いが、土木関係の職員の減で確実に工事の積算が行われているか、完了後の検査や事務執行ができているか、人数的な課題はないかについては、人員体制は機構改革で減っている。21年のように国の緊急経済対策事業が出て、事業量がふえれば厳しい。残業をお願いして間に合わせている。検査等について、入札制度の見直し等があり、低入札の関係はヒアリングをしてきちんとやっている。施工は維持係、引き取りは管理係と分けて、課長と係長が検査人となって体制はしっかりしているとのことであります。
 総務課であります。マットの広告収入、バナー広告収入はどのくらいか。高木のがけ崩れがあり、町が施工した。返済があったかどうかどうか、経緯を聞きたい。このことに対して、広告収入は玄関マット4社で7万円、ホームページバナーは21年8月から36カ月の収入で11万1,000円である。高木のがけ崩れについては、町が施工したので毎年請求しているが、既に地権者が死亡しており、現在は娘さんが引き継いでいる。452万ほどだったが、2万5,000円入っている。定職につけず、請求はしているが厳しい状況にある。今後は収納対策室に引き継いでいく。
 防災用と災害用との区別はあるか。機材や備蓄品は計画どおりになっているか。昨年の備品購入は650万、今年は5万9,000円、前倒しでやっているということでよいかに対しては、防災用はテントの購入、それ以外はトイレ、医薬品の購入である。
 区別については、災害は発生に使用するもの、防災は備蓄するもの。20年は地域活性化の生活対策6事業、安全対策事業、緊急対策用毛布、炊飯器を対象とした771万円ほどの支出があった。
 人件費のうち、時間外勤務について、実費支給か、前年比較で支給額の多い課を三つ、四つ、行財政プランで総体的な部分で人員配置の課題はどうかについては、実費支給については各事業に配分して実施、それを超えれば代休での対応となる。多い課は教育こども課、消防課、総務課である。職員組合からも完全支給の要望はあるが、町財政も厳しいので代休をお願いしている。課全体の協力体制をとっている。グループ制もそこにある。
 今回の選挙で、かかわった人員と報酬の根拠、開票にかかった時間、小諸市の15分についてどう思うか、改善はされているかについては、人員配置は管理者14人、立会人28人、期日前管理者6人、電話交換2人、送致者、開票立会人、臨時3のほか投開票事務等109人、開票時間は選挙区1時間45分、比例2時間、国民審査2時間30分、報酬は一律1万円である。改善はされている。小諸市の15分はわからないが、今後研究していくとのことであります。
 討論であります。経済悪化がそのまま財政の悪化に結びついている現状の中で、不納欠損や収入未済額が増大することは、行政運営上大きな問題である。このことは一般会計にとどまらず、特別会計にも及ぶものであり憂慮されます。
 そうした中にあって、収入未済額が4.0%減となっており、徴収業務に努力の跡がうかがえます。これは、職員の一丸となって取り組んだ結果であり、評価するものです。今後も財源確保の観点から、また税負担の公平性からも生活弱者に配慮しつつ、悪質と思われる滞納者に対しては毅然とした態度で臨むなど、より一層の御努力をお願いしたい。
 また、財政の健全化にも配慮しつつ、3園体制を見据えた第五保育園の改修、3小・中学校及び役場の耐震診断等、大きな事業が行われた。さらに、地域産業活性化推進室を設置、耐震リフォーム補助金、プレミアム商品券への補助金なども行われ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、国の経済対策とも相まって、地域の活性化が図られた。
 食祭館に関して、土地の減額貸し付けに対しての疑問や、併設した町の大型ディスプレーなどの費用対効果についての検証を求める意見や、諏訪広域消防諸費負担金やその他高額の負担金について、審査の及ばないものについては可能な限り説明してほしいなどの意見が出されました。
 採決の結果、挙手全員で可決、認定されました。以上、一般会計決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長 次に、特別会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。藤森スマエ委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 藤森委員長。
◎特別会計決算審査特別委員長(藤森) 特別会計決算審査特別委員会の報告をいたします。
 議案第53号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第54号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第55号 平成21年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第56号 平成21年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第57号 平成21年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第58号 平成21年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第59号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第60号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第61号 平成21年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて
 議案第62号 平成21年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて
 本委員会は、平成22年9月10日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告します。
 審査の内容について報告いたします。
 議案第53号、国民健康保険会計についてであります。国保の被保険者数は19年8,808人、20年5,927人、21年5,920人で、年度末20年度、21年度では、ほとんど変わらない数字であります。不納欠損額は1,000万円で、前年比970万円の減、収入未済額が1億487万円で、前年比600万の増。収納率は昨年と変わらず80.95%です。
 質疑では、滞納者数の現年分は400人、過年度分では1,066人である。昨年は参事を置いて対応したが、その成果については。税全体では国保税を除いて収納率が前年に比べマイナスになっているが、国保税は頑張った。プロジェクトチームで滞納整理をしてきた。夜間徴収など結果は出ている。課税についてはシステム化、電子化が進み、職員減になっていて、それが徴収にも及んで厳しい状況だが、4月から収納対策室を設置して取り組んでいる。
 収入未済額が1億円を超えた主要な原因は何か。また保険料の値上げがあり、高すぎる保険料で払いたくても払えないことから収入未済になっているのではないか。払えるのに払わない人、悪質滞納者について、それから短期保険証の発行が倍加している状況についてとの質疑では、滞納者のうち6割強の人と接触できている。滞納事由は生活困窮4割、帰国・行方不明等が3割、その他倒産・死亡など3割で、昨年と同じ割合で納税者ときめ細かに相談して対応をしてきた。短期保険証については、納税相談の範囲を広げて、会う回数がふえたため、その都度分納で発行しているためで、総体の人数は余り変わっていないということです。
 精密検査受診が伸びず、予防が医療費抑制につながるという考えが薄いのではないかについては、PRをしているがなかなか実績が上がらない。ただいま分析中で、新聞広告も出し、全員にはがき通知を出していくということでした。
 討論では、高すぎる保険料、払いたくても払えない貧困の実態をよくつかんで、推進室と連携をとり進めていってほしい。1年おきの値上げは厳しい。一般会計からの繰り入れの検討もして。国保の滞納は深刻で、不納欠損が1,000万円もあり、財政が厳しくなるのは当たり前で、健全な運営をお願いしたい。来年度は上げないようにしてほしい。
 それから、予防のための取り組み、特定健診、ドック等、健康推進室とも連携をとって受診率の向上も図ってもらい、基金の積み上げができるような会計にしてほしい。要望も含めて賛成討論があり、挙手全員で認定されました。
 議案第54号、下水道事業会計です。不納欠損316万円は平成16年度から20年度まで155人、504件で、転居先・義務者不明によるものである。収入未済額3,684万円は866件で、現年度分561件、1,033万円、過年度分が305件、2,650万円であり、この2点に質疑が集中しました。
 不納欠損の内容は、平成16年度分が40人、130件で853万円。平成17年度が39人、134件で73万円。18年度が27人、89件で76万円。19年度が22人、69件で52万円。20年度が27人、82件で29万円。行方のわからない人が多くて追えない、また賃貸マンションも個人情報の関係で追うことができない。景気低迷で生活困窮により夜逃げもある。使い逃げが多い。
 収入未済での滞納ランクについては、年度末現在で1位から8位までが営業用で501万円から100万円の滞納がある。100万円以上は個別に呼び出し、通帳、決算書の内容を調べ、状況を聞いて分納の計画書を出してもらい、年次計画に基づいて納めてもらっている。以前に比べて納める意識になっているということでした。
 耐震対策工事については、基幹道路、避難所を優先している。耐震化や管の構成は延長が55キロメートルあり、できているのは現在530メートル、1メートル12万円くらいかかるので、なかなか伸びないと説明がありました。
 討論では、厳しい経営をしている状況であるが、滞納を解決しないと住民の理解が得られない。生活に最低必要な経費が上がるのは大変なので、経営の改善、返済の課題、管の更生の関係は十分精査してもらい、現状に見合う健全経営の努力を。収入未済については実態に合った対応をお願いしたい。
 公債費が21年度ピークで今後は楽になることから、健全経営をお願いしたい。
 使用料は大きな問題があり、19年度、20年度の不納欠損があるのは問題。追えるものは追ってほしい。収入未済が入ればもっと会計がよくなると賛成意見があり、採決の結果、挙手全員にて認定されました。
 議案第55号、駐車場事業会計です。大型バス利用減の理由は、秋宮南側に大型バスの駐車場が設けられたためであるが、町の観光の構想として、歩いてもらうことから見て、大社との話し合いが持たれたかについては、話し合いはないとのこと。不用額がたくさん出ていることについては、繰り越しが毎年ふえている。地方財政法で剰余金が出た場合は、金額を翌年度の歳入に入れることは好ましくないと指導されている。2分の1以上を基金に積み立てるか、地方債の償還の財源に充てるよう指導されている。急な修繕がある場合、基金を取り崩せないので、全額翌年度へ繰り越しているとの説明がありました。
 討論では、利用者の増減はあったが黒字経営でいいと思う。定期利用者を多くすればフリーが減るので、その辺を見ながら対応してほしい。繰越金については、地方財政法に沿って適正な対応をしてほしい。看板の設置等、観光客へのアピールもしっかりしてと賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました.
 議案第56号、後期高齢者医療特別会計です。保険料の滞納の理由として、今後の見通しでは、今まで支払いの大変だった人が後期高齢者に移ってきたもので、20年は全員が年金から特別徴収で始まりましたが、年度途中で口座からの納付が可能になり、20年より21年度は普通徴収がふえている。今後、制度がどうなるか見ながら運営している。徴収方法は年金が1,600人、口座が1,700人で、入っていない人が200人、合計3,500人で、資格者証、短期保険者証は出していないということです。
 討論では、予算に反対してきた。政府与党は新しい制度に切りかえると言いながら変わらない。後期高齢者制度は年齢で医療の内容を変え、保険給付、保険料についても高齢者にとっては大変な制度であり、制度としてよくない。新しい制度も65歳を軸とした制度で、姨捨山の拡大につながる。廃止をする中身であることから反対との意見と、会計としては問題ない、特別徴収から普通徴収に移ったものが多く、普通徴収の収入未済がふえる可能性があるので、状況を見ながら対応をとってほしいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成挙手多数で認定されました。
 議案第57号、老人保健会計です。この会計は平成22年度で終了するもので、残務整理で発生した事務費がほとんどです。質疑、討論なく、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第58号、交通災害共済会計です。加入口数の減は人口減によるもので、寝たきりの高齢者が加入しない例もある。一般会計繰出金については担当者の人件費であるが、43%は多いと思う。人件費配分を検討したらどうかでは、財政当局と検討するということです。全体として加入率もよく、比較的安い掛金でやっているが、現状は厳しくなり始めている。二、三件の死亡を考えた予算編成にならないと安定しないのでは。人件費の掛金に占める割合については、20%から30%でパートという方法もあるので検討を。
 討論としては、この共済を存続させるようにという賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第59号、温泉事業会計です。町の財産であり、観光資源としての温泉事業の健全化のため、収入未済、不納欠損、使用料減、余剰口数の利用等について質疑がありました。利用を廃止した理由について、空き家になってしまった、経費節減、新築でボイラーに変更したなどがあり、ここ数年15から16件の廃止がある。倒産した場合、最終的には回収できないのは正当な理由として認められるのかでは、460万円のうち13万円は回収できた。温泉使用料は優先順位が低いので額は低くなっているが、取れるものはもらった。
 大口滞納は倒産1件のみ。21年度未納者は過年度で17万7,320円の2人が主。現年度分では24万5,520円の営業用が主である。一般は10万円台12件で、生活困窮者で下水道、温泉、水道の常連ということです。110件の余剰口の利用法であるが、PRをしていくけれども、なかなか難しい。加入促進については、27年の返済終了の区切りのときに全体計画を立てていくということです。
 討論では、実質収支黒字で健全経営。口数減で不納欠損がふえれば、加入している人たちの理解は得られない。追いかけは最後までやってほしい。廃業で回収不能にならないように、これから温泉をどう利用していくか再検討の時期に来ている。今後の課題としてやってほしい。各戸配湯は限界と思う。引きたくても引けない家庭と引きたくても引けない地域の不公平感もあり、再検討を。六峰源湯の最低限の維持をとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第60号、特別養護老人ホーム会計です。21年度のハイム天白の利用状況は、デイサービスは延べ4,890人でマイナス386人、ショートステイは1,598人でマイナス110人、施設入所は男性8人、女性42人の50床、平均年齢は87.2歳、平均介護度は3.8で昨年より上がっています。
 質疑では、天白入所の待機者の状況は、8月で下諏訪148人、岡谷161人、諏訪78人、茅野59人、富士見10人、原17人、合計473人です。入所判定については、すべて加味して順位をつけて、緊急度の高い者から入れているということです。介護度も昨年3.7が3.8と上昇しているし、介護度にはばらつきがあり、同じでも対応が難しいものがあり、入所者の重度化が進んでいて、職員の負担も増しているということでした。
 介護度1の方が3人入所しているけれども、これは環境が考慮され、高齢独居ということで入っているという説明でした。今後の経営上の問題は、一応直営で進んでいくという説明がありました。
 討論では、いろいろな施設ができて、ショート、デイも減ってきて経営は厳しい。健全経営に努力してほしい。町直営として町民が期待している施設であり、介護度も上がって職員の苦労もあるが、よりどころとなっている。所長も経験者で安心しているとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第61号、東山田財産区会計です。東山田の区有林の管理を区の管理下より財産区として管理した方が適正に行われるとして、町が特別地方公共団体として扱うことになった。管理費負担金は7区全区から集めている。
 質疑では、国の事業仕分けで補助金が減らされたが、鳥獣被害の対策上で影響はどうかについては、20年度は防除ネットの補助金が30万円あったが、今回は下刈りのみが該当で7万円になった。防除ネットは主耕地は全部終了をしているということです。
 討論では、適正な繰り越し経理をしていただいた。植栽もふえている。県の補助金を有利に使ってやってほしい。また負担金は、区の役割として適正に徴収してほしいとの賛成意見があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。
 議案第62号、水道事業会計です。支出の増は浄水場の耐震化による減価償却の増によるもので、それにより、給水原価と供給原価が逆転しているとの説明がありました。
 質疑では、今年の経常利益が15万9,000円、今までは3,000万円くらいの利益があったが、ゆゆしき事態になっているのか。損益ゼロで水道料の値上げにならないような条件はあるのかでは、20年度は節減を求めて利益が出た。21年度はその部分のはね返りもあり、節減を求めたが利益が減ってきた。耐震工事の減価償却の増があり、低額で今後も続いていく。減価償却が1億円を切るのは平成30年になる。建設改良を毎年1億円くらいやっているが、厳しければそれを落とし、経常経費を落として収入増を図っていく。おいしくて安い水をPRし、値上げは最終手段として考える。水道料金の未収金の状況は21年度現年分370万で697件、過年度分が406万、計776万で給水の停止は実施していないということです。施設の効率性で稼働率、利用率が低い。1万8,200トンの最大配水量で、配水量は1万トンを切っている。水は十分にあるが使われていない。過大な施設を維持することが大変になってきている。工業関係も余りよくない。
 対策は考えているかでは、対策はおいしい水のアピールしかない。新しいマンション、老人施設に期待をしている。1万トンを切るようなことが続くようでは、考えなければならないということでした。
 討論では、純利益が15万9,456円で経営的に厳しい。企業債についても5%以上がまだ3本もある。耐震によって設備はよくなったが、経営は厳しくなっている。これにより水道料の改定にもつながるので、町民の理解を得るように対応してほしい。
 要望として、県下で安い水道は下諏訪の売りで、町民にも喜ばれている。安くて安全な供給に努力してほしいとの意見があり、採決の結果、挙手全員で認定されました。以上、報告といたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第45号 下諏訪町一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 この45号、この条例は、次の議案46号のごみ処理有料化に伴う条例の制定であり、この議案が本当は先に審議されること自体がおかしいことだなと私は思いました。実際に今も思っているんですけれども、46号を審査して、その手数料を収入証紙に求めるという順序で審査が進めばよかったなと、これが順当だというふうに思います。そのこともつけ加えさせていただき、46号のごみ有料化には問題があり、次の議案に反対の立場ですので、本議案にも反対をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、地方自治法第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法を定めたものであり、その手続等の定めに関しては、瑕疵もなく、反対する理由はないというふうに考えております。
 ただいま反対討論された方も、当条例の是非の討論ではなく、第46号、この後討議されます第46条の是非による論議の置きかえでありました。
 本件について問題点をあえて言うなら、今も言われましたように、この当条例の元条例である廃棄物の処理及び清掃に関する条例が全部改定ということで、この次の第46号の議案として上程されているため、いわばよりどころのない議案になっているということであろうというふうに考えております。
 この45号、46号の上程順序につきましては前もっての論議があり、また委員会でも論議されたというふうに伺っておりますので、ここでは蒸し返しませんけれども、やはり町民の方には理解しがたいことであろうというふうに考えております。
 その順序論はともかくといたしまして、本条例は一般廃棄物の処理手数料の徴収に係る条例としては妥当なものと考え、賛成といたします。
○議長 ほかに討論はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第46号 下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 委員長報告に反対の立場から討論をいたします。
 まず、このごみ処理問題については、ごみの減量化と有料化の検討委員会でも何回も検討会議が持たれました。この中でも有料化ありきで進んできたという部分がずっと感じられてきました。ごみの減量化については、減量化、有料化と言いながら、減量化についてはなかなか論議が進まず、具体化も乏しく、そういう状況で今回の提案がされてきております。
 ごみを減らすための論議、それから資源化、それから分別について、もっともっと町民全体で取り組み、徹底した減量化の取り組みをして、なお皆さんに負担をお願いをしたいという順序なら理解をするところですが、来年の4月から有料化を始めたいというその期限を先に提起をしての提案には納得はいきません。それから、茅野とか原、富士見のごみ処理協議会では、21年度の実施に向けて検討を始める予定だったこの有料化の問題は、本年度のごみ減量の実績を見た上で必要性を考えるとして、最低1年先延ばしにしたということです。下諏訪の場合も、もっともっと減量化をして、その実績を見てからでも遅くはないというふうに思います。
 それから、現在も経済状況は本当に厳しい状況です。生活実態の中で見ても、今回のごみの有料化の問題、それから国保料の値上げがされる、そして下水道料金の検討など、これ以上負担がふえれば生活はますます苦しくなるという町民の悲鳴を聞く中で、住民の理解は得られないものと思います。
 それから、条例の中には弱者救済の具体策が示されておらなくて、これも問題と思います。以上の点を述べて反対といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、委員長報告に対しての賛成討論をいたします。
 まず、受益者負担の10リットル当たりの10円というのは妥当だと思います。それから有料によりですね、一般廃棄物、それから資源物、そういうなるもの、あるいは生ごみについては減量リサイクル、家庭ではコンポスト等を使ってですね、これからはますます減量になると思われます。生活困窮者、あるいは生活保護者、またおむつ等については、今後検討されるということでございます。よって、この条例について賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第47号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第48号 長野県地方税滞納整理機構の設置についてを議題といたします。
 これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 先ほどの委員長の報告で、これに加盟した場合に、設置に賛成をして具体的に何件かの依頼をするということですが、その基準のことが少し出ました。50万円以上等々の内容ですが、それもう少し細かくあれば、要するに下諏訪としてはどういうものを基準として出すかということを、もう1回ちょっと御報告していただければありがたいということと、そういう事例が今回の場合は9件だというふうに言われました。9件の総額はどのくらいになるのか。そして、この基準の関係で、実際にその基準になってしまっている滞納者、それへの努力の経緯はどうであったのか。まさにもう縦にも棒にもということであれば、かなり、いわゆる強権的な方法に頼らざるを得ないというふうに見られるわけなんで、その9件に対する経緯をお伺いをしたいと思います。これは町にお伺いじゃないので、議論の中でどのような中身があったのか、お伺いしたいと思います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) ただいまの小池議員の御質問でありますが、まず1点目でありますが、議論の中で滞納額50万円以上9件ということでございました。これにつきましては、先ほどもお答えの中で触れておりますけれども、収納対策室で本人との接触を再三試みてきたと。しかしながら、その糸口がつかめないということ。しかも、高額という範囲を一たん今回は50万として案件が9件あったと、こういうことでございます。
 それから2点目の質問をいただきました、この9件の総額ということでありますけれども、この9件の総額については、議論がなされませんでした。
 それから3点目の滞納に至った努力の経緯ということでございますが、この点につきましても先ほど触れさせていただいたところでございますが、質疑の中でも、収納対策室でも再三にわたって本人への接触を試みたと。しかし、本人からの誠意が見られない。いろいろな調査の範囲も限界があると、そういうことから取り組んできたけれども、これを徴収困難とみなす中で、この機構にゆだねていきたいと、こんな議論がありましたのでお答えをいたします。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは町の対応の問題を聞くようになってですが、実際にこういう整理機構に委託をするということになれば、町民のそういう人たちだけじゃなくて、いろいろな意味で影響があるわけでありますからお聞きしているわけですが、再三の接触を試みたが、それができなかったと。50万円以上というのは、多分100万も200万もあるかもしれませんが、そういう人たちがとにかく接触を拒んだという理解でよろしいのか、これ接触しようと思えば、それは1年365日のうち、毎日そんな仕事をやるわけじゃないんですが、重点的にやる。
 そしてまた滞納については、いずれにしてもさまざまな形での滞納が課題になっている段階ですから、そういう点での、いわゆるこちら側の、本当に接触に対する取り組み、そしてまた相手方の状況、これすべてはそれが滞納整理であり、納税義務者に対しての、いわゆる収納側の対応だと思うんですが、どうもそこら辺がもう一歩理解できないんですが、そういう点での委員会でのやりとりや内容は単なる接触不能と、再三試みたがいわゆる50万円以上も滞納しながら相手が受けられないのか、拒んでいるのか、拒否しているという意味合いなのか、その辺の機微に触れる部分でありますけれども、実態を把握しないまま、これを整理機構へやっていくということになると、やはり町が本来の収納業務の怠りをそこへ持っていっても、これから発生する問題も解決しないというふうに思いますので、その辺についての議論、そしてまた質疑の中での内容をお伺いをしたいと思います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) 件数については、滞納整理の取り組みについてはいろいろなケースに取り組んできていただいたと。通帳等の差し押さえ、それから財産等の担税能力の有無についても、こういったものについても調査をしてきたと。しかしながら、その調査権にも限界があると。こういう中で取り組んできた結果、接触も含めて、それ以上の町からの請求の対応が、取り扱い、取り組みが困難であると、そういうものが今回9件考えられると。
 しかし、これが今後この機構の中へ委託するに当たって、本人あてにもこの内容を機構に委託しますよということの通知をすることによって、さらにといいますか、そのことへの効果といいますか、それも一つ見られるんだと。なお、この機構によって、それぞれ担税能力の点をいろいろな角度から、町だけでは到底取り組みが困難な限界の部分があるものを、それを超えた中で、これは国税徴収法とかそういうもろもろの方法にのっとってこれを取り組みする中で、その過程で一端の効果があれば、これはそれから以降にそれ以上の強権発動をするものではないと、こんな議論がなされたところでございます。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それと町税、県民税を中心だというふうに今回の滞納整理機構はなるわけですけれども、滞納の場合は使用料等々もありますね。先ほどの特会の決算審査報告の中でも、いわゆる下水道でも500万というふうなのがあります。多分そういうところは町民税ももしかしたら納めていないのかなと、そういうふうには感じられるわけですね。結局、今の負担能力、その点について今、調査権の限界というふうに言われました。町でもそれにふさわしい調査権はあるんではないかというふうに思いますが、調査権の限界とはどういうことでしょうか。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) いろいろな調査の範囲にも限界があると、こういうことでございます。いろいろな事例があろうかと思います。
 それから、今ほかの税にも及ぶ可能性があるということでありますけれども、その点は懸念されるところでありますけれども、今回の機構への委託に当たっては、移管に当たっては、県税、町民税にかかわる大口滞納案件をこれにゆだねていくと、こういうことでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、本議案に反対の立場から意見を述べたいと思います。
 本機構の設置は、徴税の合理化という名目で一層の徴税強化を図ろうとするものです。全国の先行事例では、同様の機構が確かに徴収効果を上げています。しかし、それは滞納者に納税を強要し、売掛金、生命保険など営業や生活の継続、維持に欠かせない財産でさえ有無を言わさずに差し押さえた結果も含めてのものであります。今回、ここでつくられようとしている長野県の地方税滞納整理機構において、こうした生活や命をも脅かす異常な取り立てや差し押さえが行われない保障はありません。
 また、市町村が滞納者に対して機構への移管の通達を行うことが、先ほどは効果的にとらえられた報告がされましたけれども、こうした通達がおどしととらえられ、かえって市町村と住民との信頼関係を損なうことにつながり、次年度以降の滞納が繰り返されてしまうケースも発生しているようです。
 さらに、広域連合の議員が7人では、滞納整理案件についての対応や県民の声が反映されず、追認議会となることも危惧されます。後期高齢者医療広域連合議会がその見本になるかと思いますが、およそ私たちには、広域連合自体や広域連合議会の実態が見えてきていません。
 今、格差と貧困の広がる中で生活苦が増しています。それによって税金を払いたくても払えない状況が増加しています。このような町民の生活に心を寄せ、親身な相談に乗り、個々の滞納の実情に即した対応をとることや、担税力をはるかに超える税金の減免制度の充実を図ることこそが行政に求められているのではないでしょうか。最も町民に近い町こそが、その仕事を行うべきと思います。
 もちろん、悪質な滞納に対してはしっかりと対応しなくてはいけませんが、現在も行われている県との協力関係による滞納整理が一定の効果を上げていますから、それを継続することで対応できると考えます。以上の理由から、本議案には反対いたします。
○議長 ほかに討論はありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 本案に対し、賛成の討論をさせていただきます。
 アメリカのリーマンショック以降、日本の国や日本の各自治体は大きな影響を受け、行政の運営を行う根幹となる税収が落ち込んできていることは、大変気になる事項の一つであります。住民福祉として医療や福祉、年金、教育、環境などメジロ押しの福祉が求められている現在、下諏訪町にとっても税収は大きな町の力となってきているわけであります。
 今回の機構では、大口滞納者だけの徴収を長野県全体を組織化して行う事業であり、税の公平性という観点からしても正直者がばかを見ないような課税であり、徴収でなければならないことを基本とする中で、今回の機構はまことに時期を得たものと理解をしているわけです。
 人権侵害はあってはならないことであるので、そうしたことは現行の法令等によって指揮監督ができるようにしていくことがされなければならないわけであります。また、年々増加している滞納額に対して、少しでも滞納額を減らせるためには、この機構の果たす役割に期待をすると同時に、住民みずからがこの機構にお世話になることがないように、町でも町税の啓発をさらに積極的に行い、扱いができるよう期待して、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 本議案についてのごみ有料化の準備の問題で323万9,000円盛ってあります。この点については、前段の議案で反対したとおり、ごみ有料化、まだ時期尚早であるということを含めて、対応を今からするのは問題があると。その点では、住民理解という点でも、審議会等での審査は確かに行われました。さまざまな議論を経てであります。
 先ほどの討論の中で、私たちもというか、議員もそうでありますし、町民もやっぱりごみを、減量化をどのようにしていくか、資源化をどのようにしていくか、そしてごみになるべくお金をかけない体制をどのようにつくっていくか、その前提はやっぱり啓発活動であり、そしてまた意識の改革だと思います。意識の改革のために有料化というのがかなり前提で、有料化ありきに来た経緯があります。
 その点では、ごみ問題というのはもう世界でも日本でも、本当に大変な事態でありますが、その有料化がそれに功を奏しているのかどうか。特にこれは有料化というのは、直接的には住民からの新たな負担を求めなければならない、その負担を求めることによって減量化というのは、やはり問題があろうかというふうに思います。
 まだまだやるべき減量化に向けて、資源化に向けての課題がある中で、この準備の部分についての予算計上については反対であり、全体としての補正予算、その他については私は問題ないと思いますが、この1点で反対であります。以上です。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 それでは、賛成の立場から討論いたします。
 本議案に関して、総務経済常任委員会にかかわる部分については、委員会の中で討論もさせていただき、先ほどの委員長報告のとおりであります。生活文教常任委員会に係る部分で1点だけ申し添えたいと思います。
 行政の重要な責務の一つである、いわゆる廃棄物処理に関連して、本日、議案第45号条例制定、議案第46号条例改正を可決いたしました。これは、住民の貴重な税金から廃棄物のために毎年巨額な費用を支出していることに着目し、廃棄物に係る住民意識の変化と社会を変えたいと願う気持ちのあらわれであり、全県的、全国的な流れであります。
 議案第45号、第46号を可決した今、来年度当初からの施行に向け、スムーズにトラブルなく施行するため、抜かりない十分な準備をしていく必要があります。そのために、本補正予算は可決すべきものと考えます。税金の投入を極力抑えながら、安定した廃棄物処理の構築を期待するものであります。以上の趣旨により、賛成討論とします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました
○議長 次に進みます。日程第9 議案第51号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第52号 平成21年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより一般会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 平成21年度一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。御承知のように、21年度予算は大変経済危機が引き続き進行する中で、雇用情勢の不安、そしてまたある意味では貧困と格差拡大、さまざまな課題の多い経済情勢の中で予算が盛り込まれました。
 また、青木町長におかれましては、2期目のスタートの予算であったかなというふうに思うんですが、そういう意味では、五つの柱というところを引き続き継続しながらの中身であったというふうに思います。
 事業の多さは既に報告でありました。大きい事業で第五保育園の改修事業、学校の耐震、まあ役場の耐震もそうですけれども、そういうものを心がけて、さらに22年度の実施へと進んだという点では、新たな展開だというふうに思います。耐震事業につなぐことができたという点でも、私は評価をするものであります。全体として、予算のとおりの事業がほぼなされたという点では、一つの職員の皆さんの力、大変御努力の結果だというふうには評価をいたします。
 加えて、21年度の中でも臨時の経済危機対策、この交付金等が配布といいますか、要綱が出されまして、これについては町職員の英知を結集をして、新たな事業の展開、先取りの事業等について取り組んで、町全体の一つの活性化に向けての条件をつくれたというふうにも評価をするところであります。仕事おこしが大事な時期であります。どんな仕事でもとにかく取り組んで、町の活性化につなげると。結果、いわゆる費用対効果、これ自身が直ちに見えるというものではありませんけれども、建設業者その他等々の収益につながったというふうに理解しています。
 さて、決算から見る課題であります。御承知のように、もう何度も触れられています。歳入では主たる財源であります町税、これが前年度比で2億5,000万程度、約7.2%の減という状況であります。そういう中で、収入未済額は2億円ということでありますけれども、前年度比で4%の減でありますが、これは収入が少ないわけですから、むしろ、ある意味で前年度より若干落ちた収納率、ここはやっぱり着目をして、これからの努力の傾注をお願いをしたいというふうに思います。
 特にその中で、不納欠損が1社の関係で多額になったという事例が、恐らくここ近年ではないほどの伸び率を示しました。ただ、これは私心配しているのは、その1社以外にやっぱり内包する今の、いわゆる事業主の実態で、先ほど心配した、例えば下水道の滞納が500万というふうな事態があるのを関連して考えますと、そういうのが積み重なり、最後に整理や倒産に至るということがあります。この点については、それぞれの事業所に対するきめ細やかな指導や援助や、何よりも地域の活性化を通じて、そういう事業が発展的に解消できていけるような努力を求めるものであります。
 不納欠損の問題は、92.7%という前年度比でびっくりしたのは1社ということですが、それはやはり教訓にぜひしていただき、今後の課題につなげていただきたいというふうに思います。
 あと、全体としての収入で言いますと、自主財源の比率が下がりぎみであります。この点については職員の英知、町民の英知を含めて、自主財源の確保に努力しなければ、事業そのものが先細りになるということでありますので、今後の中でいかにして自主財源の方をつくり出していくか、この点について英知を結集していただきたいというふうに思います。
 不用額の問題、歳出にかかわる問題でありますけれども、不用額がいつも問題になります。不用額は多いからいいとか、少ないからいいという端的な判断はできません。しかし、昨年と、要するに20年度と比べて余り変化はないわけでありますけれども、予算が少しシビアにならないだろうかと、同じような3億数千万という不用額出しているわけですから、その点主に入札差益といいますか、入札の差額というのが主な内容ですから、入札の現行や状況を見ながら、これちょっと難しいとは思いますが、よく精査をしていただきたい。
 あらかじめ一定の予算が出れば、それが事業予算となって、いわゆる入札の基準になってしまうということもありますが、やはりこれは今までの実績をよく考慮しながら、そのことによって不用額を有効に利用するといいますか、前段の予算の中でシビアな予算を組むことによって、新たな事業やきめ細やかな事業の展開ができるというふうに思います。その点をぜひお願いをしたいと思います。
 それから、やはり今の中での弱者対策の問題であります。依然として非常に厳しい状況で、これは下諏訪だけではありません。しかし、なかなか新たな政権のもとで、経済対策というのがどのようにこれから展開されるのか、そしてまた新しい知事のもとで、長野県政の中で、そういうさまざまな事業や経済の活性化、こういうことが行われるかわかりませんが、それをいち早く取り込むと同時に、現状の地方自治の本旨であります健康と福祉の増進という下諏訪町にとってやるべき課題、とりわけ弱者というのがこういう中で生まれている状況の中で、さまざまな取り組みはされてはおりますけれども、より細かな対応をお願いをしたい。
 生活保護にしても、そしてまたつなぎ資金は評価できますけれども、今までの善意銀行5万円から10万円にした、そんなに多い人が借りるというのがいいわけではありませんが、そういうことがセーフティネットにつながっているというふうに思います。また、町長が言われましたように、出張してのそういう相談窓口等もこれからの中で、ぜひもっと具体的な対応をして、町民の声を聞いていただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、奨学金の問題、私ここ数年言っていますが直らない。これでいいんだろうかということを感じます。せっかく善意で教育資金として奨学金を寄附してくださった人たち、下諏訪の町の子供たちが進学に当たって困難をきわめる、あるいはいろいろな理由によってそういうことが活用できる状況が、やはりもっと広がっていいんじゃないかと。3件だとか1件であります。予算といいますか、基金には限界がありますけれども、有効活用してこそこれは生きていくという点では、ぜひ具体的になぜこうなのか、どのように改善すればそういうことができるか。ましてや今、大変厳しい状況で、進学をするにもお金のかかる状況でありますから、きめ細やかな対応をお願いをしたいというふうに思います。
 最後に私は、一般会計に関しては、補正予算で食祭館に関しての反対討論の一部があります。食祭館がいけないとかという意味ではなくて、町がそれにお金を出すに当たっての、やっぱり足湯やトイレ、時期尚早ではなかったかという思いで反対した経緯と、同時に、土地の賃貸について、長期にわたって一企業にそれだけ出すのがいいのかどうか。約500万円という町の助成金を出しているわけですから、その他の企業といいますか、事業主との公平性にも欠けるんではないかという思いであります。しかし、進み始めた事業でありますから、これはぜひ成功させていただきたいということと、そういう事業に一事業に投入することによって、そのほかの旅館だとかそういうところに町外から人がどんどん集まる、それが本旨でありますけれども、器の中の量をそこに持っていったのでは、ほかの町の他の業者はマイナスになってしまうわけですから、引き続きそういう見地をより一層充実させるようにして、ほかの業者も共存的に、相乗的に反映できるような対応、そしてまた食祭館をつくったことが、それに大きな成果が得られるような対応、これはやはり町として引き続き努力をお願いをしたいということを若干要望も申し上げながら、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは賛成の立場で討論をいたします。
 平成21年度は100年に一度の経済危機が叫ばれ、長引く経済状況の悪化が税の減収につながり、住民の生活に支障を来すことを懸念する1年でした。こうした中で第五保育園の改築、また小中学校、役場、庁舎の耐震診断等、行財政経営プランに沿ったハード事業や、またプレミアム商品券への補助金など、各種の施策も実施されました。これら事業に全力で取り組んでこられた職員一同の努力と御苦労に対して大変評価するものでございます。
 また、平成22年の御柱祭に向けて、観光面、その他の準備に取り組まれてきました。食祭館や門前ひろばの整備が進み、今年の御柱祭はもちろんのこと、平日でも足湯につかりながら、大型ディスプレーによる観光情報に多くの観光客が集まっており、秋宮周辺のにぎわいに大きな役割を担っておりました。今後も門前ひろばの有効的な活用に期待するとともに、にぎわいの創出にも大きな期待をするところです。
 各委員会の審査の中で出された要望や意見等を、今後十分に反映させていただき、町民の福祉の向上と町の活性化に対し一層の御尽力をしていただきたいことを求めて、賛成討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 賛成の立場で討論させていただきます。
 平成21年度は日本経済が先行き不透明で出口の見えない深刻な状況の中で、第6次総合計画に基づいた財政の健全化に配慮しながら、行財政経営プランに沿ったハード事業であります第五保育園建設等、まちづくりの根幹にかかわる施設整備の予算執行を着実に実行していただきました。
 また、厳しい情勢をしっかり受けとめ、行政内部の改革を推進して徹底的にむだを省き、住民主体、参画協働によるまちづくりを進めていただきました。これは自治法にありますように、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」にのっとって、職員の皆さんが鋭意努力されたことと感謝し、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第53号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第54号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第55号 平成21年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第56号 平成21年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 反対の立場から討論します。
 75歳以上のお年寄りを年齢で差別する後期高齢者医療制度は、保険料を2年ごとに値上げする過酷な仕組みで、高齢者に負担増の痛みを強いる制度であります。保険料を払えず滞納し、短期保険証に切りかえられる件数が、全国で昨年の1.7倍と大幅にふえております。
 制度の廃止を打ち出したものの、廃止を先送りした民主党政権がつくろうとしている新制度も、高齢者を別勘定にする現行制度の根本欠陥をそのまま引き継ぐものであり、注視が必要で、高齢者が安心して医療を受けられる制度こそが求められます。
 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める声は、今も全国から上がり続けています。私は制度そのものに反対の立場であること、またこの制度の運営状況についての情報の少なさにも疑問を感じることから、本決算の認定には反対いたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 本山議員。
◆本山議員 委員長報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
 後期高齢者医療制度については、現政権において廃止されるとのことでありますが、8月に高齢者医療制度改革会議がまとめた中間報告に対し、厚労省は国保財政が厳しくなるなどとして見送ったという報道もされております。制度改革はすぐにならない状況において、現制度の円滑な運営を望むところであります。
 後期高齢者医療特別会計は、制度発足から2回目の決算となりますが、当町においては円滑な会計がなされていると思います。下諏訪町における収納率においては、99.5%と昨年に引き続き高い水準を維持されております。ただ、科目別に見る収納率では、後期高齢者医療保険料が前年比0.1ポイント減とあります。さまざまな理由により未収の部分増につながっていると思いますが、個々に応じたきめ細やかな対応で、高齢者の方が安心して医療を受けられるような対応と配慮をしていただくとともに、収納率維持に努めていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第57号 平成21年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第58号 平成21年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第59号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第60号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第61号 平成21年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第62号 平成21年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時28分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時28分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決>
○議長 日程第21 意見書案の取り扱いに入ります。
 意見書案第6号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(小澤) 
 意見書案第6号
 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書の 提出について
 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成22年9月30日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                   提案者 下諏訪町議会総務経済常任委員会
                              委員長 濱  章 吉
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 政府は平成22年5月22日「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。私たちは、「地域主権改革」でいう、国土交通省が所管する地方出先機関の事務・権限の基礎自治体への委譲には次のような課題があると考えています。
1 地方整備局が管理している一級河川や国道は、各都道府県を超え「河川氾濫による広域的甚大な被害の防止」「物流のネットワークの維持」など一部にでも欠陥があれば広域的に影響が及ぶものです。従って、都道府県間で利害の異なる社会資本の整備・管理や、大規模災害の際の都道府県域を超えた迅速かつ一体的な防災・危機管理体制の確保等は、国の出先機関でないと実施できません。
2 直轄事業の移管により、地方の財政は今以上に厳しくなることが懸念されます。

 私たちは、地方自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しています。憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としていることからも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って実施するのが憲法上の責務だと考えます。
 よって国民の生命と財産を守ることは国の責務として存続するよう意見書を提出します。
                  記
1 現在直轄(国)で整備・管理している道路・河川行政は国の責任であることを明確にし、安易な地方整備局・事務所・出張所の廃止や地方委譲は行わないこと。
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣 あて
    ──────────────────────────────────
○議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。濱 章吉委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 濱委員長。
◎総務経済常任委員長(濱) それでは提案理由を申し上げます。
 本意見書は、総務経済常任委員会として提案させていただくものであります。
 下諏訪町は、今、下諏訪岡谷バイパスの事業促進と、これに続く諏訪バイパスへの取り組み、さらに下諏訪ダム建設中止後の河川治水対策と、これにかかわる国道20号線富士見橋のつけかえ等、大型な課題を抱えております。町民要望の強いこれらの課題について、私たちは町民の代弁者として、地元の要望を今日まで直近の長野国道事務所にお願いをしてまいりました。山間部の多い長野県にとりまして、懸念される地震や豪雨による土砂災害等、大規模災害の発生時に救済機材や人員確保、予期せぬ事態に即対応できるのは、周辺の状況に詳しい直近の出先機関であることは明白であります。
 こうした要望窓口の廃止もしくは統合は、住民の不安を招くものであります。農林水産や観光、歴史文化等、地域の実情を重視した地域主権改革は、大いに賛成するものでありますが、道路交通網や一級河川の管理は国が責任を持って対峙されることを望みます。
 過去の経過や継続的展望を十分把握され、業務を担っておられる国土交通省の出先機関はぜひ存続していただきたいと考え、国に強く要請するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第6号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
○議長 次に進みます。意見書案第7号 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期確定を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(小澤) 
 意見書案第7号
 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期 確定を求める意見書の提出について
 国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手及び諏訪バイパスルートの早期確定を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
   平成22年9月30日
      下諏訪町議会議長 山 田 貞 幸 様
                 提案者 下諏訪町議会バイパス対策特別委員会
                             委員長 本 山 玲 子
 以上です。
    ──────────────────────────────────
別記
                 意見書
 一般国道20号下諏訪・岡谷バイパスは平成4年4月9日に事業採択され、平成16年3月27日に第2工区が供用開始され、岡谷インターチェンジに直結されました。
 また、国道142号バイパスの湖北トンネル、木落し坂トンネルも同時供用され、町内の交通事情は大きく改善されました。
 しかしながら、一般国道20号は、東京から松本塩尻圏域を結ぶ主要幹線道路としての大動脈であり、下諏訪町内の中心部を通るため、朝夕はラッシュで交通事情は年毎に悪化しており、更に、高速道路の土・日・祝日等の料金の一律1,000円や一部無料化による観光客の増加により、交通渋滞が激化するなど、交通事情の悪化は住民生活に大きな影響を及ぼしています。
 平成18年7月豪雨では、諏訪地域は土石流、河川の溢水などにより、諏訪地域の幹線道路はほとんどが通行止めとなり、一般国道20号においても、下諏訪町及び諏訪市地籍の3箇所が最大37時間に及ぶ通行止めになるなど、一般国道20号が復旧するまで、諏訪湖をはさんでの南北の交通は完全に遮断されてしまいました。
 これにより、建物、農地、道路、水路に被害が発生したばかりでなく、観光、物流など経済的にも甚大な損失が生じ、住民生活に大きな傷痕を残しました。
 特に諏訪湖の上流域に位置する当地域は、18年災害の他にも過去再三、災害に見舞われており、災害における急患、物資の輸送など社会的基盤整備のためには、一般国道20号バイパスの早急な推進が必要不可欠であると考えます。
 諏訪地域の産業、経済、文化、環境等を図る上でも、坂室バイパスの早期完成に併せて、一般国道20号下諏訪・岡谷バイパス第1工区の早期着工、及び諏訪バイパスの早期事業着手のため格段のご配意をいただきますようお願い申し上げます。
 以上、ご賢察のうえ、道路予算の充実強化に、下記のとおり特段のご配意を賜りますようお願い申し上げます。
                  記
1 下諏訪・岡谷バイパス第1工区の早期工事着手に向けての事業促進をしていただきたい。(延長約1.7km)
2 現国道142号以東の諏訪バイパスの早期ルート確定をしていただきたい。
3 遅れている地方部の道路整備のため、地方道路整備に対する必要な予算の充実や地方の視点に立っての諸施策を一層促進していただきたい。
 提出先 国土交通大臣、国土交通省道路局長、国土交通省関東地方整備局長、国土交通省関東地方整備局長野国道事務所長 あて
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○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。本山玲子委員長、登壇の上、御説明願います。
○議長 本山委員長。
◎バイパス対策特別委員長(本山) 提案理由の説明を申し上げます。
 本意見書は、バイパス対策特別委員会として提案させていただくものです。国道20号下諏訪・岡谷バイパスは、平成4年4月に事業採択され、平成16年3月、岡谷市側が2.9キロ供用開始がされました。しかしながら、下諏訪第1工区1.7キロ間におきましては、いまだ事業着手をされておりません。長期にわたる事業未着手により、現国道20号線の抜本的な交通渋滞の解決には至っておらず、町民の多くが1日も早い工事着手を望むものであります。
 当町の下諏訪・岡谷バイパス建設促進期成同盟会、諏訪バイパス建設促進期成同盟会におきましても、昨年に引き続き長野国道事務所、また県への要望書の提出を行い、早期着工への推進を強く求めております。
 下諏訪町議会におきましても、町民の皆様の思いを重く受けとめ、本年も下諏訪・岡谷バイパス第1工区早期工事着手をすること、また諏訪バイパスルートの早期確定を求めてまいりたいと思います。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより意見書案第7号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出いたします。
△<議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査について>
○議長 次に進みます。日程第22 議会運営委員会及び砥川治水等対策特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び砥川治水等対策特別委員長から申し出があった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 9月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、去る7日に開会されて以来、本日まで24日間の長きにわたり慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。ただいまは開会冒頭に御提案を申し上げました19議案と1件の報告につきまして、すべて原案どおりご議決を賜り、まことにありがとうございました。
 本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行政に反映するよう速やかに検討をさせていただく所存でございます。
 また、お2人の監査委員さんには、決算審査や意見書の作成など大変御尽力をいただき、ありがとうございました。この席をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 さて、議会開会中におきまして、菅改造内閣の発足、そしてまた長野県では阿部知事となりまして、初めて臨む9月県会の定例会が開会されるなど、町政運営に当たっては、国、県の動向にこれまで以上注視していく必要があると認識をしているところでございます。
 あすから10月となりまして、大変暑かった夏も終わり、ここ数日は涼しく、寒ささえ感じるこのごろでございます。ようやく過ごしやすい時期となったわけでありますが、これから夏の疲れが出てくるころでもございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をされ、町政発展に向けてますます御活躍されることを御祈念申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。大変御苦労さまでございました。
○議長 以上をもちまして、平成22年9月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後3時56分でございます。これをもちまして、平成22年9月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 3時56分



 平成22年9月30日


         下諏訪町議会議長   山 田 貞 幸


         下諏訪町議会副議長  津 金 裕 美


         署名議員       中 村 奎 司


         署名議員       中 山   透


         署名議員       玉 舎 興三郎