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長野県 下諏訪町

平成22年 9月定例会−09月14日-04号




平成22年 9月定例会

           平成22年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年9月14日(火)午前10時00分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  会  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年9月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号7番、質問事項 温泉事業について、赤砂崎防災公園化について、国民健康保険の今後について、町財政と新年度政策、予算編成について、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 おはようございます。質問番号7番の議席4番の小池であります。
 質問通告に従って4問お願いしたいと思うんですが、1日目が終わって2日目ということで、緊張もほぐれているというふうに思いますが、住民のさまざまな要望をしっかりと受けとめていただきながら、また私ども議員は、住民の代表でもあります。町長は、日ごろ住民の声を聞いて、町政に生かしていくという基本的な姿勢がありますが、住民の声の最大の代弁者は、私は、議員だというふうに思いますので、議員の声もよく聞いていただいて、そしてまたそれを行政に生かしていただきたい、そのことを最初にお願いをして質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 最初、私は、温泉事業について質問をさせていただきたいわけであります。御承知のように、最近、配湯トラブルが相次いでいるというふうに私は思います。メールで何度か来て、消すとしばらくたって、また来るというふうなことを、一体どうなっているんだろうなという思いがありました。
 先日、新聞報道で、大方のことが少しわかったわけでありますけれども、特に、漏湯による配湯停止の事故が相次いでいるということで、報道の中での数字から言いますと、昨年の8月から今年の8月までに11件ということであります。11件といいますと、月1回のペースで、そういうトラブルが起きているということであります。これは、行政はやっぱりサービス業であります。通常、民間がこんなことをやったら一体どうなるかということで、怒り狂ってくるというふうなこともあるわけでありますが、しかし原因やその要因があり、またその対策がどうであるかということを、しっかりと住民に説明をして、住民の理解を得て健全な温泉事業をしていただきたいというふうに思うんですが、現在出されていました、こういう漏湯の問題について、実際に内容は、仕切り弁の更新ということが一つ課題としてあるようですけれども、この要因とそれから対策について、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、最近の温泉の配湯トラブルの現況と課題について、お答えをいたしたいと思います。
 最近の温泉の漏湯事故でございますが、ほとんどが第4次事業地区の温泉の本管の部材の継手、これは硬質のゴム製でできておりまして、これの経年劣化に伴うものでジョイント部に亀裂が入って起こっております。布設後18年たっているということで、継手の基準耐用年数でございますが、10年ということになっております。他の事業地区より、配湯温度が高いということが主な原因であるというふうに考えております。源泉温度が98度と20度の低温を混合して配湯をしているわけでございますが、相当する温度がですね、70度以上で送っているということで、これが主因と考えております。
 配湯管につきましては強化プラスチックのポリエステル積層管、樹脂とガラス繊維の複合管でできておりますが、この管自体は100℃まで可能な管のため、管自体のトラブルは、現在起こっておりません。配湯管の基準耐用年数は、半永久的とのことでございます。その前に、管のソケットが外れるということが起きるようでございます。現在はないが、将来的にはこの対応が必要になってまいります。
 今年度の漏湯のトラブルでございますが、6、7月で集中しておりまして6件ございました。現在は、しばらく起きておりません。修繕をするのに、まず、仕切り弁が締まれば、バイパスでその管だけとめて数件の停止で修理ができます。仕切り弁が経年劣化によりまして作動しなくなっております。結果的に配湯をとめて修理をしている状況で、修理後、再配湯が可能になるまで、完全に復帰するまで時間がかかっておりまして、長時間の配湯停止となってしまっている現状です。
 本来ですと自動で復帰をするわけですが、自動でした場合にですね、圧力が急にかかりまして、それでまたジョイント部に影響が及ぶということで、現在は職員が手作業で少しずつ圧力を上げていると、そういうことで完全配湯までに時間がかかっている状況でございます。伸縮継手の取りかえをすれば一番いいわけでございますが、伸縮継手を取りかえする場合に、温泉の配湯をとめての工事となります。また、埋設箇所の特定に時間がかかる、道路上のために交通どめといった問題がございます。このような事情から、ジョイントそのものの交換は計画的にやるのが困難なために、昨年度から仕切り弁工事に着手しております。昨年は、重要な箇所を15カ所実施をいたしました。今年は4次事業の31カ所を行っております。8月から10月で終了予定となっております。他の事業地区につきましては、重要なポイント箇所を数カ所程度取りかえる計画でございます。以上でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 仕切り弁といいますか、つなぎ手のゴムの劣化ということで、これは言われますと10年の耐用ということですから、もう既に過ぎているというふうに理解をするわけですから、言えば起こるべくして起こって、仕方がないという、それを順次10年というふうに言ってもう既に25年ぐらいになるでしょうかね、温泉事業が始まって、4次事業ですからその後でそれでもかなりの年数がたっているというふうに理解するわけですが、メンテナンスをきちんとやっていただきたいというふうに思うわけでありますが、いわゆるゴムの劣化の交換、これについては予算的にはといいますか、実際にどの程度かかるのか、この点と、それから今8月から10月まで4次事業にかかわる31カ所、終了させるということでありますけれども、その他については、計画的にやるという考えで理解をしてよろしいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 継手の修理でございますが、継手の修理には、1カ所約25万円から45万円を要しております。それで、仕切り弁の工事なんですが、仕切り弁の工事は1カ所約45万円から60万円かかるということで、先ほど申しましたように、一たんここでですね、4次事業は終了をして、来年度からは、他の事業地区について重要なポイントを数カ所程度取りかえる計画でございます。その後、状況を見ながらまた進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、基本的には今後、そういう漏湯のトラブルは、なくなるかもしくは、大きく減少するというふうに理解をしてよろしいでしょうか。また、その際といいますか、今回も、それなりに利用者、受けている受益者でありますけれども、そういう方たちへの説明、また御理解、こういう点については、どのような形でなされたんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) トラブルはなくなるかという御質問ですが、ジョイント部はですね、先ほど言いましたように布設後、既に基準耐用年数を過ぎておりますので、温度が相当影響しているわけでございますが、破裂がですね、ゼロになるということはないと思います。ただ、その破裂をしたときにですね、仕切り弁の工事が済めば、最小の範囲で影響が済むということになりますので、利用者の全体に及ぼす影響は、かなり格段に減るというふうに考えております。
 また、利用者への説明の関係でございますが、利用者への説明は、今回の仕切り弁の工事、昨年の仕切り弁の工事に際しましてもですね、詳しい説明の資料をですね、全戸配布いたしまして理解してもらっているところでございます。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ最小のトラブルにしていただきたいということ、そしてまた、安心してといいますか、利用されている方が、おふろは特に今年の夏でいいますと、もう毎日入らなきゃいけないという点でありますから、ぜひトラブルのないように、一層御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、収支計画の見通しについてということであります。この収支計画の見通しといっても、実際に今までの20年収支計画等々で、ずっと温泉事業やってきたわけでありますが、御承知のように、昭和60年にこの全戸配湯の方向性をもって、62年から第1次5カ年計画を立てながら具体的に進めて、基本的には、第5次事業までやって完成をしていこうという基本方向だったというふうに思います。しかし、かなりいろんな課題を抱えて平成15、6年の中では、庁内プロジェクトを立ち上げて、また、その答申をさらに住民の皆さんの公募したプロジェクトによって、検討委員会がつくられて、その答申を得た経過があります。
 申し上げれば、基本的には、その間の中で、第5次事業は中止をしていくということをまず明らかにしながら、収支計画上の問題として、今まで一般会計からずっと出し続けてきた約12億7,000万、この金額についての返済を含めて、特に一般会計からの繰り出しをやはりやめるべきだと。この理由にはさまざまあるわけでありますが、基本的にはやはり八千数百世帯の内で約2割程度の利用者、こういう状況の中で一般会計から出し切っていくのは、非常に不公平感もあるということ等々の理由が大きな原因であり、その結果、一般会計からの繰り出し分の返済についてもおくらせていくというふうなことが結論だったというふうに思います。
 事業の反省点もやっぱりあるわけであります。全戸配湯に本来偏りすぎて下諏訪温泉の利用の方向、これがやはり問題ではなかったかというふうな指摘もあったわけであります。その中で、私、そこで一般会計からの繰り出しをやめたり、第5次事業をやめて、それでおしまいということではなくて、むしろこの検討委員会の皆さんの一つの提言といいますか、いわゆる附帯事項といいいますか、そういう中でいろんな問題を解消するために、特に引湯できない地域などさまざまな問題の解消のために専門家を含めた新たな体制で、十分な研究、検討が必要だというふうにまとめているわけであります。つまり、これでおしまいということでなくて、下諏訪の温泉事業、今後の将来的な方向をもう少し検討していこうじゃないか、してほしいという中身であります。
 この点について一つは、町の総合計画、ここで見直しになります。温泉事業は、その部分のいわゆる問題点の最大の課題は、とりあえず5次事業を休止をして、4次までは何とか経営も、ある程度安定をしていくので、そのまま継続しましょうということでおしまいになったわけですが、課題は残されているというふうに思うんですけれども、この点で町長、今後の下諏訪温泉をどうしていくかということで、今すぐに、その温泉事業、何らかの新しいものをつくるということはできないわけですし、当時、高橋町長も、この答申を受けた後でも、新たな施設をつくってどうのこうのするというふうにはいかないということは言ったけれども、将来的にはいろんな意味で検討していかなきゃいけないというふうなことですが、この間もう五、六年たっているわけですが、具体的な検討をほとんどされてはいないというふうに思うんですが、今後の下諏訪温泉、これをどう活用するかという点では、今は全戸配湯といわゆる旅館、それからあとは公衆浴場等々への配湯を中心にしているわけでありますが、今求められているのは、福祉だとか医療だとか、あるいは高齢者の問題とかさまざまな中でもありますし、また観光に、どのように寄与するかという点では、将来展望もう少し持つべきじゃないかというふうに私は思うんであります。6区みたいに5次でおしまいになったところは、まあしょうがねぇなということにはなるわけですが、しかし今現実にまだ入っているところとの差、入りたくても入れない地域、そして引きたくても引けない家庭という、こういういわゆる不公平感のある事業でありますから、今後の方向性について、町長のお考えをまず、お聞きしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この温泉事業につきましては、今、議員、るる御説明をいただいたとおりでございまして、第4次までの事業でとまっているということでございますから、町民の皆さんの中に不公平感があると、このことも重々承知をしているところでございます。しかしながら、今配湯させていただいているところを、まずは安全に今後の事業を継続していくこと、これはまず優先をしてやっていきたいというように思っております。
 また、その後の温泉の活用の仕方という部分では、町のこの温泉事業と、そしてまた今、七湯会議となっておりますが、そういった公衆温泉の皆さん、そして財産区の皆さんと十分に調整を図っていかなければいけないというのが、現状であろうかというように思っております。それぞれの銭湯の皆さんも、いわゆる入る方、利用者が少なくなってくるということで、大変苦慮して経営をなさっております。そういった現状も踏まえながら、今後どういった形で下諏訪の宝である温泉を生かしていくか、その辺のことは、そういった皆さんも含めて検討をしてまいりたいと思っております。
 そんな中で、今財産区では、旦過の湯の改築というようなことも計画がされておるわけでありまして、そういったいわゆる温泉の利用というものも新たな形もできつつありますので、そういった部分も含めまして、また町としてどんな温泉利用ができるか考えてまいりたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ぜひ、いろんなパンフでもそうですけど、下諏訪温泉というのも一つの売りであります。今の状況であれば、必ずしも売りになっているというふうには言えない。何とか再生し、またそれを発展させていくという点では、当然今言った公衆浴場をどのように健全な体制にして、また観光客の皆さんも利用できるようにとか、温泉の状況でも、これはもう観光客との絡みでなかなか経営上厳しいわけでありますが、営々と築き上げてきた下諏訪温泉であります。それを一層発展させる方向で、いろんな意味での意見を聞きながら方向性を持っていただきたいというふうに思います。
 1点聞くのを忘れたので、課長にお願いをしたいんですが、収支計画の中で、以前も若干聞いたことがあったんですが、どうも理解ができなかったので、平成28年から温泉事業債、毎年1億ずつの5億円ということになります。これは管の交換ということを考えてのことなのか。ここで町への返済が始まる、しかし同時に起債で毎年1億ずつ、5億という、これ大変な金額であります。そういう意味でこの点についての御説明だけいただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在、温泉事業は21年度決算までの繰越金の累計額が、9,398万円程度となっております。それで今、議員さん御指摘のようにですね、27年度までに開発公社への借入金の返済を終える予定でございます。これが終わった時点でですね、新たに一般会計への償還金が始まるわけでございますが、これが12億7,300万円程度を償還することになっています。27年度から33年度までということで、これが28年度に、今お話のございました1億円を借入、温泉事業債でございますが、5年間ということで、今現在の計画では本管の布設替えを予定をしているという、それから先の33年以降につきましては、借入をしなくても事業が可能という判断をしているところでございます。ただし、27年度時点でですね、全体計画の見直しをしていきたいということで、本管の布設替えをするのか、それとも一番肝心なのは井戸の枯渇でございまして、そちらの方も問題でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 課題を抱える温泉事業であります。まだ星ヶ丘の問題だとか、さらには財産区の問題だとか抱える課題があるわけですが、ここから目をそらさずに、ぜひ町民にとって一番いい方向、これをぜひ模索をしていただいて、よりよい温泉事業の健全化と、それから発展の方向を示していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、赤砂崎防災公園化についてであります。これにつきましては、御承知のように昨日一定のいわゆる計画の中身が出されたわけであります。今年の予算で、公園基本計画及び基本設計業務委託料として955万盛って、具体的に本年度の中で事業に向けての取り組みが始まっているわけであります。この委託した委託内容が出たというふうに理解していいのか、今の、いわゆる委託の状況の報告はどのような形で受けているのか、一緒にお聞きをしたいと思うんですけれども。とりあえず、昨日の答弁でこの事業については、公園化については6年間の事業計画として、総事業費27億1,700万、これに対して国は土地購入に対して実勢価格の3分の1、施設整備に対して2分の1の補助をして、起債については90%可能だという中身であります。事業費の内訳として、国が9億3,900万、起債として16億、一般財源1億7,800万円、それで来年度予算として用地費として6億5,000万円というのが、きのうの概要だったというふうに理解をしているわけでありますが、この中身について幾つかお伺いしたいわけであります。
 まず、土地購入と施設整備費、これの割合はどのぐらいになるのかということ、それからここで起債を来年から始まるように起債を起こすわけですけれども、起債に対する交付税措置はあるのかどうか、これも財政的に今の起債で、後で交付税措置つっても一体ほんとに来ているのかどうかっていうのが、国の今の予算のからくりといいますか、そういうのでなかなか明確ではないということで不安はあるわけですが、それにしても交付税措置がつくかどうかというのは、大事な課題でありますのでお聞きをしたいと思います。
 それから、今回その防災公園として活用する土地の面積であります。今まで若干の議論があったわけでありますけれども、その際、町有地は、そのまま残して住宅地なり今後の発展に寄与するという考え方が示されたわけでありますが、全体構想の中でこれがどうなっているのか、またその右岸が一つの課題でもあったわけですが、右岸についても入るのかどうか、全体像と面積についてお伺いしたいと思います。
 それから、さらに施設整備は、どのような内容というふうに理解していいのか、これはいつごろから整備するのか、来年から始まってその都度事業費がついて、毎年毎年6年間の中で整備をしていくのか、ある程度の段階でもう整備して、起債なり、そういう残された資金的なものは後回しになるというようなことなのか、6年後の完成ということではあろうと思うんですけれども、当面それはそのまま使えていけるかどうか等々について最初にお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それではまず、初めの施設整備と用地費の関係でございますが、用地費は昨日申し上げましたとおり、25億円程度でございます。施設整備費の関係でございますが、測量試験費等々合わせまして2億円程度を見込んでいるものでございます。それから全体像の関係なんですが、全体的には赤砂の右岸用地も含めまして6.9ヘクタールを予定をしております。
 それから、委託の関係でございますが、業者委託をしてですね、現在都市計画公園の計画決定の作業を進めているところでございます。9月から10月にかけまして、公聴会もしくは説明会を予定をしております。
 なお、住民の方の意見の把握につきましては昨日も述べましたが、緑の基本計画、アンケート調査にあわせまして赤砂崎公園に求められる施設、こういったアンケートも実施をしているところでございます。公聴会もしくは説明会を受けまして、公園計画変更案の県への事前協議、それから都市計画案の縦覧、市町村都市計画審議会の審議、知事の同意、都市計画決定と、こういったように進めていく予定でございます。
 引き続きまして、今度は都市計画公園事業整備に国の事業認可を受ける必要がございますので、これに向けての取り組みが必要で、業務委託によりましてタイトなスケジュールをスムーズに進めたいというふうに考えております。具体的には10月から1月にかけて協議を済ませ、3月には事業認可を受けて告示を進めたいという、こういった段取りで進めております。並行いたしまして、社会資本整備総合交付金事業の国庫補助採択について、来年度からの事業化に向けて、既に7月には国への概算要望を上げております。事業の枠組みの確定に向けて有利な事業化、こういったこと等、県の指導を仰ぎながらいろいろな取り組みを進めているところでございます。10月には本要望に向けての作業を進めているところでございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。起債の関係でございますけれども、事業費の90%に対しまして交付税算入は3分の1となります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 交付税が3分の1ということになりますと、なから4億8,000万くらいが交付税措置としてつくという理解をするわけでありますが、実際に防災公園化としての何らかの機能というのは、6年後までそのまま徐々に使っていけれるような体制なのか、よく言うように余り整備しなくても使える防災の施設もあるでしょうし、かなり機材を投入したり、あるいはさまざまなお金をかけて具体的にやらなきゃいけない。全体としては整備されている土地でありますから、その間の町民の利用といいますか、現行いろんな形で使われていますよね、駐車場であったり、イベント広場であったり、その辺については、どんな形をとるんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まずですね、この用地の取得をですね、先行させたいというふうに考えております。25年度以降に入りまして、施設の整備を徐々に進めてまいりたいということで、施設、上物ですね、上物は極力少ない状態でいきたいというふうに考えておりますので、当面は、現在の利用に余り支障がないというふうに考えているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 公社からの土地購入というのが、一番大きい課題で、私は防災公園一帯のイメージも、そうわくだけじゃないですし、前も言ったように、町民がどうしても防災公園が必要だと、何とかして確保してほしいというよりは、町の財政、土地公の財政をどのように解決していくかという中で、売却から可能な防災公園化という問題になったという経過でありますから、なかなか住民もそういう意味で必要性だとか、内容ってのは理解してないわけですが、言われるように売却すれば、土地はほかへ移るわけでありますけれども、公園という形で町が買い上げて、かなりの負債を、また、しょうわけでありますけれども、町の土地として残っていくという点では、また一つの理解の得られる中身だというふうには思いますが。
 私は、そういう意味で公社からの土地購入に対して、国の方では実勢価格の3分の1の補助というふうになっています。30億円の債務負担行為という、もう莫大な負担行為をして、これをここでもって一定の方向性を持つということでありますが、実際に土地公が今抱えている、いわゆる借入金の残高というのは、ちょっと最近の数字はわからないんですけども、おおむね約50億あるわけですね。49億、借り入れの総額がこれちょっと古いといいますか、20年の3月のしか私は見ていないんですが、それも多少第五保育園の買い上げだとか、幾つかあるんですけれども、それにしても、約50億という公社の借入金、それがあるわけです。総額が元金だけでなくて、利息もかなり5億ぐらいの利息がついているという、これは途方もない金額であります。
 そこで、この用地を町が一たん買い上げて、それに国が3分の1ということでありますけれども、それにしても実勢価格でありますから、実勢価格、私は取引今どのくらいだか、町長は不動産鑑定入れたけれども、これは公表しないと。公表しても売却とは違うのでおおむねのことはわかるわけですが、実際の取引の状況はわかりません。しかし、いずれにしても売却損が出ることは明らかであります。したがって、今回の公園化によって公社から町が買い上げる、それによって国の補助があるにしても、町の売却損というのは、どのくらいになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御指摘のとおりでございまして、実勢価格と簿価との差がある以上、これは町で買い上げた時点で売却損が発生するということになります。あくまでも、今後、町で買っていくときには、もう1回不動産鑑定を入れなければいけないわけでありますが、今の現時点での見積もりということでお話をさせていただきますと、全体で15億4,000万程度の損失が出るんではないかというように思っております。仮に、これを10年間で補てんするということになりますと、必要な利息というものも出てくるわけでありまして、これは、2.5%程度で想定をさせていただきますと、約2億円程度が必要になってまいります。ということになりますと、合計で17億5,000万程度がいわゆる売却損というような位置づけになってこようかというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 一番心配といいますか、これは、町は今、財政的には大変厳しい状況であり、何の利益も生まなかった部分として、こういう状況が生まれるわけでありますけれども、これについては、基本的には年度返済といいますか、そういう形をとる、いわゆる返済における財政シミュレーション、これについてもう少し方向性があったらお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これを、長期に返済をしていくということになるわけでありますが、この財政をどのように考えるかということでございます。先ほど温泉事業のことが出てまいりましたけれども、28年度から町へ返済が始まります。当然、その辺のことについても計算に入れながら、それを充当しても、なお5億ほど不足するわけでありますから、そういったものの返済に向けて、ある程度基金なり何なりでためていくことも考えていかなければいけないというように考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 28年度から温泉事業についての返済が、12億7,300万円ですか、ある。これは、基本的に全部そういう方向に使うというか、一般会計へ返るわけですから、銭にいろんな印がついちゃいないわけですけれども、その時点から一定に、12億数千万ということでの一定の潤いといいますか、一般会計の収入になるわけですが、私、これはやむを得ない部分があるというふうには思うんですけれども。温泉事業の、先ほど言ったものとの、やっぱりリンクをちょっと考えてもらいたいというふうには思うんですよね。そういうものが、赤砂崎で消えたということでいいのかどうかということもあります。今後の将来の温泉事業との関連も含めて、これは私の思いでもありますけれども、引きたくても引けない地域や、あるいは、全体の福祉や、そういうものに温泉をある程度、その内の二、三割使ってもやるという、そういう時点がやっと生まれるんじゃないかというところで、ここへみんな持っていかれるというのも、というふうに思います。これは、今後の課題でもあります。
 いずれにしても、17億という大変な売却損を抱えながらということでありますが、この辺については、また住民の御理解や、また議会としても十分な議論をしていかなきゃいけない課題だというふうに思います。公園化か売却かということで、町長は売却しても同様の程度だろうというふうな考え方と、あと土地が残るというふうな考え方であります。それにしても、非常に大きな課題を背負っての内容であります。間違いのない対応を、まずお願いをしておきたいというふうに思います。
 この公園については、今後具体的な中身が出るというふうに思うんですが、ただ現在955万でやっている委託の中身というのは、こういうのを国へ上げる計画、調査、そういうことをやっているという理解でよろしいんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、現在はですね、県を通じまして防災公園化に向けて、国と申請の内容について協議をしているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは、次にいきます。国民健康保険の今後についてということであります。御承知のように国民健康保険は、日本の国民皆保険の中で、極めて大きな役割を果たしています。しかし、さまざまな問題を抱えて、制度の改善とともに何よりも今、住民にとっては高すぎる保険料の引き下げが、私は急務だというふうに考えます。
 このことは、今全国的に高すぎる保険料、そしてまた滞納問題、ふえ続けている無保険者、貧困と格差が広がる中で、それぞれの市町村の国保会計というのは、まさに危機的な状況、深刻な状態になっています。このような状態が引き起こされた、私は、大きな原因、これについては国の国庫負担金が減ったということにある意味では尽きる。特に84年の国保改正で国庫負担の大幅な引き下げがあって、80年代では約50%の国庫負担が、今日では約20%ぐらいになっているという状況、25%ぐらいに、ほぼ半減という状況であります。これは、事務費などを含めた、国保の総会計に占める国庫支出金の割合で、厚生労働省の保険局では、こういうふうに国民健康保険事業年報で明らかにしているわけであります。
 私は、一昨年の8.97%、下諏訪町の国保料の引き上げであります。そしてまた、今年は8.6%の引き上げを実施した。これは理由は、もちろん医療費の高騰があるわけですけれども、最大の理由は、町長は、当初わずかずつ上げて、何とか一気に負担にならないようにというふうな思いは、これは実際にはできなかったと思うんですね。つまり所得が減ってしまって、保険料が上がらなかった。これは本当に、所得が下がって町の保険料が上がらないので、保険料を上げて、低くなった人たちから、さらに保険料を上げなければいけないというこれは悪循環といいますか、これはもう被保険者にとって大変なことであります。こういうことが、払いたくても払えないような事態を引き起こしていますし、町民生活の中に、大きな厳しい状況を生んでいるというふうに思うんですね。
 そこで、このいわゆる、2回、1年おいて2回、諏訪市は、3年を見越して大体保険料を設定をしてかなり20%以上の引き上げをしたわけですが、下諏訪は、年々少しずつということでありますが。こういう状況の中で、いずれにしても生活が大変だというふうな状況でありますから、この二、三年間の間の状況で、まず資格証明書を発行していないというのは、非常に私は適切な措置であり、どうしてもそれは無保険者にもつながったり、大変厳しい状況ですからいいわけですけれども、評価もそれはしているわけですが。短期保険証の問題であります。これについて議案質疑で質問したけど、答えが出されなかったんですが、実際に昨年は短期保険証は170件でしたね、3カ月が106、6カ月が64ということで、滞納世帯が638世帯ということでしたけれども、今年21年度についてはいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) かなりの伸びを示しています。21年の実績でお話ししますが、170に対して360までふえています。内訳が3カ月、6カ月で270、それから90件、合計で360ということでございます。滞納世帯につきましては、20年の638に対して440というふうに減っておりますけれど、件数自体は、かなりの伸びを示しております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは一つは、どんどんふえるかもしれないということですが、こういう人たちを含めて、町は滞納整理との絡みで新たな方向性を持っていたわけであります。横断的な体制をとって収納対策室で町税だけでなくて、国保、その他の納税すべき内容についても鋭意努力をしているということでありますけれども、こういう短期保険証を含めて生活が見えてくるわけであります。
 町長は日ごろ、本当に困った人については何らかの手助けをしなきゃいけないという考え方でありましたけれども、このいわゆる短期保険証の裏にあるのは、所得の減少や災害っていうのは直接余り多くはないと思うんですけれども、やはりいろんな事情で大きな変化、生活に窮したということですが、これについて減免の措置があるわけですね、貧困、災害というのは、これは国の基準であります。実際にそういうものが、国保の滞納の整理に行ったりすると実情がわかる。こういう人たちに対して、きめの細かなそういう対応ができたのかどうか、そういうことで町長の裁量によってというところまでいっているのかどうか、この辺についてお願いをしたいと思うんですが。
 けさの新聞で御承知のように、新たにそういう減免をした場合、失業者もそうですけれども、その他貧困だとか生活の実態が著しく後退した場合については、国が半分見ようということが出ていました。これは通達として、昨日市町村に渡ったという記事であります。つまり、減免をすれば町の持ち出しになるからということで、なかなか手を差し伸べなかったんではないか。実態として、そういうことについて具体的にそういうとこまで持っていって裁量として行われた事例があるのかどうか、ないとすれば十分それは、その必要性がなかったというふうな理解なのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 実際に減免までという事例はございません。今お話しした短期の保険証の増の中で、実際に困窮家庭がふえているという部分もございましょうけれど、よりきめ細かな納税相談ですとか、そちらの方に結びつけてきている部分もあろうかと思っております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私、SOSネットワークでいろんな御相談させていただいている、下諏訪はそれほど多くはないんですけれども、全体としてまず困るのは国保料の滞納で相談に来られる方、諏訪市が非常に多かったと思うんですけれども、そういう人たちは、何か減免の対応ということで、諏訪市はそれなりの対応をした経過があります。実際には、これだけ所得が減って保険料が上がっていく、そして世帯主の人たちが失業するというふうな事態になりますと、大変な厳しい状況が生まれるのはもう必然であります。そのことが、今の短期保険証につながって、短期保険証でもつなげていくということが大事ですから。しかしやっぱり、減免をしないと滞納額がふえるだけでなくてということです。今の新たな国の減免に対する補助、半分補助ということについて、ぜひ活用してもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 本日の通達ということですので、その部分確認しながら理事者とも相談したいと思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これはそういう制度ですから、今まで国が一銭も払わないけれども、半分は国が見るということですから、国庫財政としてどの程度、今でいうとゼロですから、何の影響もなかったわけですね、減免の。そしてまた、減免の効果や救済の措置が実際には及ばなかったというふうに理解をするわけですから、その点については、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから、減免の基準は、市町村でさまざまです。国が基本的に災害だとか貧困というふうに挙げていますけれども、もう少しやっぱり、今の実態に即して柔軟な減免措置が必要ではないかというふうに思うんですけれども、この辺については、今何にも上がっていないのは、その必要性がないからなのか、その辺との絡み、先ほどきめの細かい、いわゆる納税相談で事が済んでいるというふうになるのか、ならばこれほど短期保険証がふえるということは、ないんじゃないかな、それから滞納額についても同様であります。この辺の改善策や、方向性について町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 改善策と言われても、なかなかこれは現実問題として難しいというように思います。ただ、町としてそういった方たちにしっかりと相談を受けて対処していく、このことはしっかり対応していかなければいけないというように思っております。議員がよくおっしゃる国保税が上がるから払えないんだということに即結びつくかどうか、これはなかなか難しい話でありますから、それぞれの個々の事例に寄り添って、どういった形でもって、医療が受けられない、そんな状況が出ないように、それを考えていくのが行政の仕事だというように思っておりますので、国の今回の通達につきましても、なかなかあの条件をクリアするっていうのは難しいですよ。モデル的に30地区やったけれども、事例がほとんどなかった。これはね、ああいうことで縛ってしまえば、これは住民に寄り添った形の医療なんていうのは受けられないわけでありますから、より身近なものとして行政が何ができるか、そのことの支援というものはしっかり考えながらやっていきたいというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 時間の絡みもありますけれども、失業者に対する国保税の軽減措置、以前の内容であったわけですけれども、これについては諏訪の資料を見ますと、163人がこれを利用したというふうになっているんですが、これは先ほど言った減免で下諏訪はゼロということでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 30%のやつですね。先ほどの減免とは関係ないです。下諏訪の事例で、心配はしていましたけれど、想定を超える部分の申し込みということではないような気がしております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 想定を超えるというか、これ申請でもありますから、やっぱり実態を把握してきめ細かな対応をしていただくということが必要であろうかと思います。
 次に、一般会計からの繰り入れを含む軽減策、国保の問題は、先ほど今言ったように所得が下がって、国保料が上がったからということでは一直線には結びつかないということでありますが、私は客観的には結びついている、今例えば、収入が上がってきて国保料が上がっているんだったら可能性はあるけれども、所得は下がっているのに上がるわけですから、どんどん下がる状況はまだ続いているわけですね。それはもう、そういうことをしっかりやっぱり理解をしていただきたいというふうに思います。
 一般会計からの繰り入れの軽減策でありますけれども、実際に国保会計の安定した運営のために、一般会計からの財政援助のための繰り入れもぜひお願いをしたいというのは、今全国的には、市町村個々に国の負担金をふやすというのが当然、これ第一次でありますけれどもなかなか簡単にいかない。その間、市町村の国保財政が厳しくなっているわけでありますから、今の中でどうしても市町村国保を守っていくということで言えば、厚生労働省が調べた内容で、20年度で国保の法定外一般会計の繰り入れっていうのは、市町村平均で1人当たり1万を超えているんですね。1人当たり大体1万円を平均として。実施している市町村、自治体、保険者でありますけれども、1,778の自治体のうち1,223、約73%のところがこれを繰り入れをしているということであります。
 町長、下諏訪でも一時、基金をある程度確保するために一般会計から繰り入れした経過があります。20%の人のために、それは町民の理解を得られないと言うけれども、これは国保運営協議会からも、たび重なる値上げに対して何とかやっぱり一般会計からもある程度補てんをしていかなければ、値上げだけでこれをやっていくということは、いかないんじゃないかという方向性が出ています。ぜひその点について、町の考え方をお伺いしたいわけでありますが、もうかたくなに一般会計からはいかないと、ただこれから広域化の問題との絡みがあって、この辺も難しい部分があるわけですけれども、しかし今これほど緊急に、そして対応が迫られているということですから一般会計からの繰り入れ、これはどうしてもやっぱり必要であり、社会保障、本来守っていくという点で言えば、国が基本になるわけですが、それを委託を受けて市町村国保をやっているわけでありますから、市町村としてもそれなりの今後のことを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について改めて町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 市町村国保をどうやったら守っていけるか、このことは国としても大きな課題だということで、いろんな医療制度改革がされたわけであります。一つには、後期高齢者医療制度もそうだったんでしょう。しかしながら、なかなかそれがうまく機能していかないで、ますます国保会計が厳しくなってきている。この現状というのは、私も十分認識をしているところあります。
 しかしながら、これを一般会計でもって補っていきますよという姿勢をつくってしまうと、基本的には、私は違うんじゃないかというように思います。ですから、あくまでも国保財政を安定的に保つためにどういったことができるのかということをまず基本的に考えて、それでどうしても緊急措置的にですね、今の町の国保の状況を見れば、ほとんど基金が7,000万、8,000万しかない、で繰越金もなくなってきている。この状況を考えますと、大きな例えば、インフルエンザだとか、そういうものが出てきた場合には、当然それで賄えなくなってくるような状況も考えられます。そういったときには、一般会計から入れなければいけない、基金の積み増しもしなければいけない。それはあくまでも緊急措置的な話でありまして、一般会計からもう繰り入れますよということを前提にものを考えていくということになりますと、これは違うのではないかというように思いますから、まずは安定的に国保を守るためにどのようにしていくかという、ここをまず基準に考えて、そしてまた緊急措置的なもので考えなければいけない、そういう状況が来たときには、一般会計からの繰り入れもやむを得ない。
 全国でそういった市町村がふえてきているのは、ある意味ではもう緊急措置的な話でやられている。そして本来なら国でやっていかなければいけないことを、市町村が大変厳しい財源の中でも、そういった措置をせざるを得ない状況でしているんではないかというように私も理解していますから、町でもそういった状況にならないために、少しずつでも皆さんにお願いをしながら、安定的な国保を守っていく努力をまずしてきたいというように思っております。
 また、次の段階として何か緊急措置的なものが必要なときには、そういった措置も考えていかなければいけないと、こういうことだろうというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私は、むやみやたらにといいますかね、何でも財政があれだから一般会計からということでなく、基本的には市町村国保であります。だから今、ほかのところは、ほとんど実態としてはもう入れないと、もちろん過大な値上げにつながるということも含めてでありますから、ぜひ今後の中でそういう事態、また今の中でも、国保が高すぎて払えないという事態まできているわけでありますから、ぜひ一般会計さらに具体的に詰めていただきたいと思います。
 国保の広域化の問題は、私は実際に今度、国がこの5月に通常国会で方向性を定めたわけですが、しかしまあ端的に言って、それぞれの市町村の弱い者同士の痛みの分かち合いになってしまうんではないかということで、これについてはやっぱり慎重に対応していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、これは次回の中で、もう少し詰めて話をさせていただきたいと思います。
 最後、時間がありませんので、町の財政、詳しい内容は結構ですけれども、今年度の財政の収入の状況、交付税の状況、これをまずお聞きして、それから来年度予算の編成に入ります。来年度について、今の不況がまだ続くだろうということは前提でありますけれども、全体としての財政の見通し、それから特に新年度の施策については、少しずつは町長既に来年のことを言っているわけですから、出されているわけですけれども、特に来年大きな編成上の具体的な施策があるのかどうか。少し明るい材料も提起をしていただきたいと。非常に閉塞感があります。住民の皆さんが安心して、本当にこれでいけるというふうなことに希望の持てるような中身があればお願いをしたいと思いますし、予算の全体としての編成について、おおむねどんな方向かをお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。交付税のお話でございますけれども、7月23日付で県知事の方から決定通知が届いているところでございます。普通交付税につきましては、14億8,673万円、当初予算11億9,000万円ですので、2億9,673万円の増ということになります。
 また、臨時財政対策債でございますけれども、5億3,510万1,000円、当初予算4億6,000万円に対しまして7,510万1,000円の増ということで、トータルで3億7,183万1,000円の増となります。
 なお、23年度につきましても、国の概算要求では交付税につきましては、一般会計ベースで0.4%増の17兆5,497億円となっておりますので、交付税そのものは次年度も余り影響がないと考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今、総務課長から報告があったとおり、交付税につきましては若干ふえてきているということで、これはありがたいことだと思いますが、一方税収が減になってきている、この事実もございます。そういったところを注視しながら組み立てていかなければいけないというように思っておりますが、今現状では、財政的には安定してきているというように理解していただいていいと思います。
 本年度予算編成につきましては、基金から繰り入れをこれ以上しないという中で、予算編成をさせていただきました。来年以降も、これ以上基金からの繰り入れは当然できないわけでありますし、必要なプランに沿った事業を進めながら、逆に先ほど赤砂崎の話の中でもさせていただきましたけれども、基金をふやしていくような、そういった方向へ向けていかなければいけないというように思っております。
 そういった中で来年度予算の編成につきましては、大きな事業としては、南小の改築がいよいよ始まりますから、実施設計に向けて業者選定を今させていただいておりますが、その実施設計をさせていただいて、24年度着工に向けて着実に進めてまいりたいと思っております。
 また、子どもふれあいセンターにつきましても、第三保育園の改築、これにつきましても着実に進めてまいりたいと思っております。第5次総合計画を、今年度見直して、第6次が後期になっていくわけでありますが、そういった中で、行財政経営プランの新たな見直しも本年進めておりますので、そんなプランに基づいて、着実にまちづくりを進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 時間になりましたが、きょう民主党の総裁選ということであります。県知事がかわったということがあります。時間がありませんから町長にお伺いするわけにはいきませんが、新しい政治状況というふうになるわけであります。間違いのないといいますか、より町政発展のための具体的な施策をお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 次に進みます。質問番号8番、質問事項 子どもを取り巻く環境について、ごみ処理の諸課題について、諏訪湖の再生について、議席13番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 質問番号8番、議席13番、津金裕美です。昨日の一般質問で、ほとんどのお答えをいただいているわけですけれども、非常にきょうちょっと質問が難しいかなというふうに思っていますけれども、そこのところはよろしくお願いいたします。
 それでは初めに、平成23年度からの3園体制に向けての質問をさせていただきます。第二保育園、そして第五保育園で新しい園舎での保育が実施されております。そして、9月1日に改修工事が完了しました、一ツ浜保育園の完成式が開かれ、園児たちは4月初めから約5カ月間、第五保育園、第八保育園と分かれて通った園児が、また園に戻ってまいりました。園児、そして保護者の皆さんと一緒に、改修工事の完成をお祝いいたしました。保護者の代表の方が、お礼の言葉を、そして何よりも戻ってきた園児が歌によって、ありがとうという気持ちを伝えていただきました。とても元気で、大きな声で歌っている子供たち、そしてとてもきれいになった園で、お友だちと元気いっぱいに歌を歌い、喜びというものが本当によく伝わってまいりました。大きな声で歌っている園児を見ていますと、私たちも子供たちの素直な気持ち、それから本当にうれしいんだという気持ち、そして元気をいただいたように思います。非常に、子供たちの明るい顔、そして元気な声に、私は感激をいたしました。保護者の中でも、また来賓の方々、そしてその他の方々の中でも非常に感激をして、中には涙を流して喜んでいる方もあったかというふうに思います。
 私は、二女が一ツ浜保育園の第1期の入園生というか、あのときは、第四と第七が統廃合したものですから、年長のうめ組さんに1年間通わせていただきました。そのときの当時を思い出しまして、あのときは本当にぴかぴかの新しい園舎に入りまして、保護者もうれしかったし、子供もうれしかったです。大勢のお友だちと一つのクラスになったわけですけれども、子供たちというものは、本当に環境にすぐ順応するというか、お友だちとすぐ親しくなって、とても楽しい1年間を過ごさせていただき、卒園させていただきました。また保護者の方が、なかなかそういう部分では、なれない部分があったんですけれども、やはり大勢の保護者の方たちと交流ができて、非常に今となっては、私にとってはいい財産というふうに思っております。
 そんな中で子供たちなんですが、今一生懸命一ツ浜保育園では、元気で遊んでいるというように思うんですけれども、ここで町長さんにお伺いしたいと思います。9月1日の一ツ浜保育園での完成式、どのような思いで臨まれて、またどのような感想をお持ちになったかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、議員がお話いただいたとおりに、非常に感動して式に臨ませていただきました。と言いますのも、3園体制にするよというお話をさせていただいたときに、第二保育園、第五保育園は、新たに改築をします。一ツ浜保育園は、今の施設を利用しながら改修をしていきますというお話をさせていただきました。その中で、一ツ浜保育園の保護者の皆さんから、どういった改修になるのかというお話も幾つかいただきましたし、当時は雨漏りがしていたりとか、いろいろな問題があるということを直接、私も保護者の皆さんからお訴えをいただいて、何とかいい改修をしてほしいということを、お話をいただいておりましたから、できるだけ皆さんに、新園に負けないくらいいい園にして、3園が本当に保育を受ける子供たちにとっては、変わらない体制でスタートをさせてあげたい、そんな思いが強くありました。
 そういった中で、皆さんの意見も伺いながら改修が進められて、本当に今、議員がお話しいただいたとおりに園児たちも、そしてまた保護者の皆さんも、地域の皆さんも本当に喜んでいただいて開園を迎えることができたということで、本当にうれしく感じたところであります。
 実は、第二保育園と第五保育園の完成式は、3月に行われたということでございまして、子供たちの姿がなかった中での開園式でございました。ある意味では少しさみしかったかな、振り返ってみますと、そうでありますし、今度の一ツ浜保育園につきましては、園児たちが本当に、保護者の皆さんと一緒に式に出てきてくれて、元気な歌を聞かせていただいたときには、ある意味涙が出るくらいうれしかったというのが本音でございます。何とか、これから23年度から3園体制になるわけでありますが、各園が本当にいい施設の中で、そしてよりよい保育が受けられるように、今後も頑張っていってくれるものと期待をしているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 私は、一ツ浜保育園に園の歌というのがありまして、「キリンさんいる保育園」というんですけれども。その歌を本当に二十何年ぶりに聞きまして、ああ、うれしいなって、そんなふうな思いがありました。どこにキリンさんがいるかなっていうふうに皆さん思うかもしれないんですが、ちゃんと入り口のところの、壁のところに大きなレリーフがありましてキリンさんが園児を迎えてくれております。
 そこでお伺いしたいんですけれども、23年度から、先ほどから申しておりますように、3園体制ということになりますけれども、この3園体制にしていこうということにつきましては、当初、町では4園でというような考え方もあったというふうに聞いております。しかし、あり方検討委員会で協議をしていただいて、よりよい保育、そしてよりよい環境ということを検討していく中で、3園でということが答申に出されまして、その答申に基づき、安心して子供を預けることのできる快適な保育環境の整備と、そして保育の質の向上を目指して、着実にこの事業が進めてこられました。23年度からの3園体制については、統廃合により3園になったという考え方で、これからいくのか、それともまた、新たな保育行政のスタートとしての位置づけとして考えていくのかという、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、当初、行政で考えたものでは4園体制でやっていこうということで計画がつくられておりました。それは、第五保育園の改築と一ツ浜保育園、そして第二保育園を必要な改修をして残していくという、また新たな保育園をどこかに、一つつくろうというお話でありました。
 そんな中で、あり方検討委員会の皆さんに検討をいただいて、今の保育をより充実していくためには、3園体制でやっていった方がいいだろうという結論でございました。ですから、その時点で私は、23年度から3園で新たな下諏訪の保育が始まる、そういった理念を持って進めるべきだろうということで、決断をさせていただきました。それで、新園をつくるかわりに、第二保育園の改修事業から改築ということに方向を転換させていただいて、この計画を進めてきたわけであります。
 ですから、保育士たちにも当然、新たな体制の中で新たな保育が生まれるんだということで、いろいろな研究や、体制に向けての検討、研修を積み重ねていただいているわけでありますから、新たな保育がスタートするんだと、そんな意識でいていただいているというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今お答えいただきまして、これから3園でスタートするというその中に本当に保育環境整えていって、よりよい保育を充実させていきたいということが、よく気持ちが伝わってまいりました。
 そこでお伺いいたしますけれども、以前より3園の名称についても新たに決めていきたいということで、それには公募をしていきたいということを伺っております。23年度には新たな名称で、3園はスタートすることになりますけれども、園の名前というものも、ある意味、統一感が必要になってくるんではないかというふうに思います。どのような園の名前というか、コンセプトというものをお考えになっているのか、また公募時期はいつであるかということについて、お考えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、公募していきたいというように思っております。そして、以前にもお答えしたように、何らかのコンセプト、統一感までいけるかどうかわからないんですが、コンセプトをお示しながら公募していこうということが基本でございます。今、園長会を中心に、そのコンセプト、そしてまた公募の時期について検討していただいておりますが、そう遠くない段階で公募してまいりたいというように思いますし、また名称をどのような形で決定していくか、これについても今検討させておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思いますが、できるだけ早い段階で公募してまいりたいと思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、次に先ほど町長からもお話がありましたけれども、安心して子供を預けることのできる快適な保育環境の整備、そして保育の質の向上というものを目指して実施されてきている事業ですけれども、いよいよ第二保育園、それから第五保育園が改築され、そして一ツ浜保育園も改修が終わり、建物の環境というものは本当に整ってきました。保育環境については、保育の質の向上ということもありますので、今もお話していただきましたけれども、その担当課、また保育士さんたちが今検討、研究を進めているということでしたけれども、もし具体的に、今までの保育園の保育の中に、ここのところは、こういうものを持ってきているんだというようなところがございましたらお聞かせをしていただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。3園が全く新しくなってスタートするということですので、その質的な、またやっている内容そのものも、やはり3園が同一でいかなければならないかと考えております。したがいまして、例えば現在未満児、また長時間においては第二保育園でやっておりました、ほかの園はやっておりませんけども、そういったものも同一レベルで実施していかなければなりません。また、第二保育園において土曜日保育を実施しておりますけれども、そういうものもまた検討の視野に入れて、同一でスタートできればという形で、保護者においては、その地域の一番近くの保育園へ行けば、同一の保育が受けられると、そういうような状況をつくっていく必要があろうかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、いろんなところで研究をしていただいていますけれども、保育の充実、それから質の向上ということについて考えてみますと、心配になってくる部分についてなんですが、3園になるということで、職員体制のことが心配になります。昨日も質問がありましたけど、3園になっても園児数は変わらないという中で、しかし一つの園の子供の数は確実にふえていきます。保護者にとっては、目の行き届いた、そして安心して子供を預けることのできる園というものを望んでいるわけです。職員の配置について、どのようなお考えをお持ちであるかをお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 細かいことは、また課長からも補足してもらえば。考え方としてはですね、3園体制になるから、じゃ今の職員数が減るかというと、これは減ってこないと思います。結局、多様化する保育ニーズにこたえていくためには、それなりの職員数が必要であると、これは出てきておりますので、そういった意味では、今の現状の7園で行っている保育園の体制が、職員数が減るということはないというように御理解いただければと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今、町長の方から、人数的なものは同レベルというお話がありました。単純に今、三つの園で行っておりまして、それが3園になるということになりますと、効率化から言えば職員も当然減になるという形になりますけれども、やはり今未満児におきましても、発達障害とまでいかないまでも、やはり手のかかるお子さんがふえてきます。そうすると、未満児、特にゼロ歳、1歳になりますと1対1というような形の中で、なかなか単純に保育士を園児の数で割り切るというわけにもなかなかいかないことと同時に、3園同一レベルの中で、また例えばせせらぎ園、障害児保育はしているわけですけれども、今後、現在3日体制でやっていますけど、そういったものも今後保護者の要望を受けて毎日やっていかなければいけない面もあります。
 また、支援センターのこともありまして、全体をする中で、私の方とすればできるだけそういう人数を何とか確保できればというところも、今現在考えているところです。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それともう1点、心配になるというかその部分なんですけれども、今度3園ということになりますと、通園区域が変わってきます。その中で今までは、今現在、在園している年少さん、年中さんについては、希望してそのまま同じ保育園でということがあったと思うんですが、今度7園から3園ということになりますと、今在園しているお子さんも、要するに3園体制になるものですから、そこの保育園に移るということになると、非常に保護者がかなりの部分で心配する部分が出てくるかというふうに思いますけれども、そのことについて、今までも説明等あったと思いますけれども、入園説明会等をどのように開かれて説明をされていくのかということについてお伺いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 通常の説明会は、来年新しく入る、未満児から年少に入るお子さんに対しての説明会が通常でございました。といいますのは、第一から一ツ浜まで六つの園がありますけれども、どこの園でも自分の保護者の希望で行っていただきました。
 また、これからも3園の体制になっても基本的には、それは変わらないわけですけれども、やはり施設を新しくして同一レベルの保育をするということになりますと、やはり一番近くの区域から通っていただく、それが一番原則かと思います。
 ただ、今現在の状況でございますけれども、新しくなる二、五、一ツ浜、3園の中で来年の予想する人数ということでございますけれども、現在のままで受け入れをすると、第二保育園に集中する形になろうかと思っております。下諏訪町の定員管理は国の基準と違いまして、余裕を持った下諏訪の基準という形の中で定員管理をしているわけですけれども、定員以上に園児を受け入れても十分な体制はあるわけですけれども、やはり3園が平準化して、余裕のある保育生活を送っていただくことが一番肝要かと思います。
 そうした面で、先ほど申し上げました入園説明会とは別に、今月の中旬以降から月末にかけて在園児のお母さん方に対する説明会をして、できるだけ今現在来ている保育園を中心にということになりますけど、区域、お近くの保育園に行っていただくと、そういうようなお願いをして、まず在園児の人数をある程度3園で確認をして、その後に新しく年少から、未満児から入ってくるお子さんに対する説明会を開催したいと、今のところそのように考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子供より保護者が心配をする部分がありますので、今お聞きしましたら、かなりきめ細やかな対応をしていだけるということで、その部分では安心いたしました。来年の4月には、3園で子供たちが元気いっぱいに遊んでいる姿が見られるということを期待いたします。
 次に、高齢者と子育てふれあいセンター、これ仮称なんですが、についてお伺いをいたします。廃園後の第三保育園を活用するわけですけれども、高齢者と子育てふれあいセンター検討委員会で、1月より6月22日まで月1回の検討委員会を開催していただき、7月27日には、検討してきた結果の報告が提出されました。
 昨日も、予算規模については上限は決めていない、建設費ありきではないという答弁を町長がされました。以前も町長は、検討委員会を立ち上げ、検討委員会へは全くの白紙の状態で自由な意見を出していただき、どんなふれあいセンターがよいか、県下に先駆けてのことなので、いいふれあいセンターをつくってもらいたいという思いがあったというふうに述べられております。検討委員会で1月から7月まで、協議された結果を尊重していくということもお答えになっております。町長にとって、この報告書をいただきましたけれども、3園新園体制の中で保育、子育ての環境整備をしていきたいという思いがあったと思いましたけれども、報告書の中では、下諏訪町らしさのあるセンターをつくっていくという基本考査がありました。この点をどのように受けとめられたか、お願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 本当に検討委員会の皆さんには、精力的に回数を重ねていただきまして、率直にいろんな意見を、いろんなお立場の中からお出しをいただいたというように思っております。ですから、それを一つの方向性としてまとめるのはなかなか難しかったということで、いろんな意見をそのまま私に報告をいただいてきたわけであります。
 そういった中で、地元の商店街の皆さんや、地域の皆さんとのかかわり、そしてまた高齢者の皆さんがどういった形でこのふれあいセンターに参加、協力していけばいいのか、そして自分たち御自身もどういった形なら、一番そこで交流が深められるのか、そんなことを本当にいろんな見地で検討していただきました。
 そういった中で、きのうこれはなかなか実施は難しいことになりましたけれど、足湯の提案があったり、そしてまた子供たちといろんな農作物をつくってみたいということで、畑をつくってみたいとか、園庭を利用しながら、そういったふれあいの場所をつくっていきたいと、いろんな御意見をいただいております。そういったものをなるべく生かしながら、また設備につきましても、どんなものを置いたら子供たちと高齢者の皆さんがふれあえるか、そんなことも含めて今検討していただいておりますので、そういったものをしっかりと尊重しながら、いい園を形づくっていきたいというように思ってます。
 しかしながら、余りご無理を言ってですね、地域の皆さんや高齢者の皆さんに、えらい義務感で来られても、参加されても、なかなかこれは本物になっていかないという気もしますから、ゆっくりと緩やかにですね、いい交流が深められるような、そんな施設になっていけば、そんな施設を育てていくというような形の中でスタートしていただければ、すべてをそろえて、さあどうぞということではなくて、ゆっくりと育てていくんだと、はぐくんでいくんだというような形でスタートできれば私は一番いいかなというように思っておるところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、町長さんのお話を聞いて私も少しほっとしたところで、子育ての親とそれから高齢者が一つの場所に集ってふれあいをするということが、本当にすばらしいことなんですが、どんな感じでそれができていくんだろうかというふうに、ちょっとどういうふうにやっていったらいいのか、だれか手を出して、投げかけをしていった方がいいのかというような思いがあったんですけれども、だんだんそうやってふれあいセンターを育てていくというような今お話をお聞きしましたので、本当に今ほっと安心したというか、そんな思いであります。
 それでは、これから改修工事というものがあるわけでございますけれども、その改修工事についてですが、これから設計をしていくわけですが、そのスケジュール的なものを教えていただきたいことと、それからふれあいセンターというものは、いつの開所というものを目指しているのか、時期ですね、その点についてお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。本年度、設計をいたしまして、来年度の予算の中で改修工事という形になりますけれども、やはり全面改修、また耐震工事を含むということになりますので、やはり改修期間は6カ月はかかるんではないかというように考えております。したがって、単純に4月から行えば、もう一番早くて10月となりますけれども、金額によりまして、また6月ということになりますと、もう少しおくれるかなというようになりますけれども、今後の設計いかんによりますけど。ただその間、どうしても子育て支援センターをどこかへ移してという形になりますので、その時間をできるだけ短くできればというように、今後の計画の中で考えていきたいと思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 高齢者の方も、子育ての方も、そしてまた地域の方も非常に期待をしていると思いますので、なるべく早い開園というものを希望をいたします。
 そして、先ほどからお話がありましたけど、子育て親子の場所、高齢者の場所、そしてその二つが、二つというか、高齢者と子育ての親子が共有できる場所、そんなところで施設ができれば自然にふれあいが生まれるということだけではないというふうに思います。余りいろんな手を加えるということは、かえって何ていうのか、利用しにくい部分が出てくると思うんですけれども、それぞれの住み分けというものをしながら、自然にふれあうことができると、そういうセンターであってほしいんですけれども、利用者からの意見を伺いながら、より利用しやすいセンター、またふれあいが持てるセンターのために地域の方、利用者の方、そしてある意味の専門家の方に、このふれあいセンターの運営について、運営委員会的なものを持たれていくというような、立ち上げていくというようなお考えはないかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この検討委員会の皆さんから、答申をいただくときにですね、そのことが非常に多く意見として出されました。こういう形でもってできてスタートするけれども、それからどういう形でもって運営していくか、どういった形で本当にいいふれあいができるのか、そういったものでどう協力していったらいいのかというようなことが、非常に皆さんから意見として出てまいりました。そういったことの中で、今御提案の運営協議会みたいな形がいいのか、どういう形がいいのか、地域の皆さんがどういう形で参加できて、それをはぐくんでいけるか、その体制というものは、どういったものがいいか、もう少し検討してみたいと思います。
 いずれにしても、行政だけで、そしてまた保育士だけでできることではないというように思っています。地域の皆さんや、高齢者の皆さんに協力していただきながらいい運営ができていくという、こういう形が一番ベストだと思いますので、どういった形の組織がいいのか、もう少し検討していきたいと思っております。何らかの形で皆さんの協力をいただく形はつくっていきたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、少し細かいことになりますけれども、ふれあいセンターの利用時間、また休館日等、また利用の対象者については、どのようなお考えをお持ちであるかということをお聞かせいただきたいと思います。
 町の子育て支援センターの利用期間は、月曜日から金曜日、土日、祭日はお休みということで、午前9時から午後5時ということで、どなたでもほぼ園を利用することができますよということが、調べましたら載っておりました。近隣のことで申しわけないんですが、茅野市の123広場は、ゼロ歳から3歳を中心として、就園前の子供と子育て中の方がいつでも自由に遊べるところです。利用時間が午前10時から午後6時まで、休館日は木曜日と年末年始です。また、岡谷の子育て支援館こどものくにでは、やはり対象はゼロ歳から3歳まで、就園前の子供と保護者の方です。利用時間が午前9時半から午後5時半、休館日は、毎月第2火曜日と年末年始ということで、ここは登録料というものが必要になってきます。
 ひとり暮らしの高齢者の方、また子育て中の方の中には、土日、祭日、仕事を持つ方も多くいらっしゃいますので、なるべく休館日を少なくというふうに希望いたしたいんですけれども、そのことについては、今どのようなお考えを持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 子育て支援センター事業実施要綱に規定されている時間が、9時から5時。また、休館日が日曜、土曜日ということですので、開所時間は月曜日から金曜日というようになっておりますけど、高齢者とのふれあいセンターという形になりますので、また、できるまでの間にはこの実施要綱そのものを変更するのか、また新しくするのかという検討もありますけれども、当然その中に開館時間、また休館日についても考慮する必要があろうかと思います。
 3園、保育園3園プラス1という考え方がございますので、そうした中でこの時間についてもまた検討しなければいけないかなと考えております。
 対象のお子さんについては、今までも子育て支援センターの方に来られているお子さんは、未満児が中心でございますので、そのあたりも子供さんの方は同じかと思いますけれども、特にお年寄りについては、特に年齢的な規定といいますか、また障害を持つ方もおいでになろうかと思いますので、その辺を年齢だけで区切るということもちょっといかがなものかと思いますけれども、今後これから来年にかけて建設する中で、この要綱そのものの変更も含めて検討していく必要があろうかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ぜひより多くの方が利用しやすい利用時間、それからまた休館日等を設定していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 そして、報告書の中で方針として、現在の子育て支援センターの充実を図るために、利用しやすいファミリーサポート事業の運営の工夫をし、子育て支援をしていくというふうにあります。そしてまた、施設のところでは、ファミリーサポート事業を推進し、利用しやすい事業とするために施設の提供を検討していくというふうにあります。ふれあいセンターで、ファミリーサポートの子供を預かる場所になるということもあるというふうな理解でよろしいでしょうか。
 そしてまた、託児の場所としては、公の場ということの要望があったのかということもお聞きしたいんですけれども、ファミリーサポート事業は、今、原則では自宅で子供を預かっているということがあるんですけれども、やはりもし私がと考えた場合、自宅で子供を預かる不安さと、それから預ける方の不安さもあると思います。
 ですから、ファミリーサポート事業をセンターで行えるというメリットというのは、かなり大きいのではないかというふうに思っていますので、そういったメリットと、それから考えられるデメリットの部分というのがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ファミリーサポート事業については、保育園で実施しております一時保育の補完というものが、当初の発想であったかと思いますけれども、やはりそういった意味合いですと、なかなかファミリーサポート事業そのものが伸びていかないと。これはそういった保育時間以外の時間、また休日の時間、そういったものでやはり利用者がうまく合致した場合に、お互いのいい面を持つという、そういう意味合いの中で進められていかなければならないわけですけれども、今言われましたように、なかなか自宅へ行って子供さんを預かる、なかなかそれが実際難しい面があることも聞いております。
 したがって、今回のこの子育て支援センターの開設の場所にも、そういったファミリーサポーターの支援者が、そこで来たお子さんを預かると、そういうような場所も考えていく、そういうような報告書の中身になっております。
 したがって、そんなようなことも設計の中では入れていく必要があるかと思います。いずれにしてもやはり、支援センターがこれから新しく、また大きく充実していくわけですから、こういった事業もより充実させなければいけない、そういう方向で考えていかなければいけないと思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ファミリーサポート事業を、ぜひ理由は問わなくて、どんな理由でもというところがあります。非常に子育てに日常困ったときにも利用できますので、ぜひ利用しやすいような体制を組んでいっていただきたいというふうに思います。
 そして、先ほどから出ておりましたけど、施設の構想図というものを示していただいてありまして、ゼロ歳から3歳の子供は、雨の日や雪の日でも思いっきり遊べる場所が欲しい、それには、広い場所が欲しいということになるかと思います。
 しかし、高齢者とのふれあいセンターの特色というものを考えたときには、私は先ほどから出ていました、庭という部分が非常に重要な部分になってくるんではないかというふうに考えます。高齢者や子育て、それから親子等が自然にふれあうことができる場所であるということを期待しますけれども、そういう庭をつくってくださいということに、報告書は、その点も十分報告書に載っているし、また庭のイメージとしても十分に盛り込んでくださっております。
 足湯のことは、昨日お答えいただきましたけれども、子供と水というものは、大変切っても切れないものということで、子供が水と親しむということは、非常に子供にとっても本当にうれしいものです。ですから、温泉ということでなく、浅い親水池とか、また川の少し流れているようなところ、またはプール的なものでのいいので、ぜひ庭のスペースのところに、そういったものをつくって子供を遊ばせることができる、そんな庭にしていただきたいというふうに思いますけれども、今後またそれももし考えていただけるようなら、ぜひそのところをお願いしたいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 昨日の答弁で、足湯はこれは難しいということでございました。しかしながら、今、議員御指摘のとおりに、子供は本当に水で遊ぶことが大好きでございます。そういった部分では、今の御意見も考慮させていただきながら生かしていきたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、この統合により廃園予定の保育園の今後についての考え方についてお伺いしたいわけですけれども、昨日の一般質問の中でも出てまいりまして、答弁をいただいておりますので、まず第六、第一に関しては取り壊しをして更地にしていくということでした。第一保育園は、下諏訪中学校のグラウンドの近くにあるということ、そして第六保育園は、高木の津島様の近くであるという、非常に地域性がある場所ですので、更地の方向が示されていますけれども、今後この土地についてですけれども、どのような考え方というか、更地ということはわかるんですけれども、例えば売却という考え方も出てくるのかどうか、ということと、それから第八保育園につきましては、ふれあいセンターができるまで子育て支援センターとしての活用ということがありますけれども、やはり第八保育園も自然環境のとてもいい場所ということですので、ぜひ今からでも、現段階から後の利用について計画というか、進めていっていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 きのうも若干触れさせていただきました。第八保育園につきましては、施設利用については、まずそれぞれの役所の中の事業課の中で何か利用するべきものがあるのか、方向性があるのか、まずそれで検討させていただこうというように思っております。
 それから、第一保育園と第六保育園につきましては、きのう言いましたように、建物は解体をして更地にしていくということでありますが、今それを即売却していくという、方向性にはございません。その土地もどういった形で利用していくか、また考えたいと思いますが、第一保育園につきましては、御承知のとおり下諏訪中学校との隣接地でございます。そういった中で駐車場がないということが、現実的に問題となっておりますので、その辺も十分に考慮しながら考えていかなければいけないというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは子育てふれあいセンターなんですけれども、四ツ角駐車場に車をとめてという対応のことでお聞きしたいと思います。小さな子供を持つ親が、やはり車で行きたいという願いというものがあると思いますけれども、庭は広くとってほしいという、私も思いはあります。駐車場のスペースの確保は必要にはなると思いますけれども、しかし親子のふれあい、一緒に手をつないで歩くということの大切さ、そして御田町商店街の方々との親子のふれあい、また高齢者のふれあいというものが第三保育園のところへふれあいセンターを持っていくという、一つの大きな役割ではないかというふうに思います。
 報告書にもありましたけれども、御田町商店街の歩道の整備をしていただきたいということが載っておりました。安心して歩けるよう願うわけですけれども、それには開園前にその整備をする必要があるんではないかと思います。開園前に高齢者、そして子育ての親子が手をつないで歩いて通うことができるような、そんな歩道の整備をすることが可能かどうか、そのことについてお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 今回も、今子育て支援センターを第三保育園の中に仮設でやらせていただいて、親子連れで御田町の駐車場に置いて、手をつないで商店街を歩く姿が非常に目立ってきたということで、商店街の皆さんも非常に喜んでおられるし、いい交流やいい会話ができているということもお聞きしています。
 これは非常に大切なことかなというように思っております。ですから、必要最小限の駐車場を確保しながら、できるだけ御田町駐車場を利用していただいて親子で歩いていただきたいなというのが思いでございます。今、議員御質問の、では歩道の整備をという話ですけれども、御承知のとおり今非常に狭隘な道の中に歩道が設置されておりますけれども、それをすぐにですね、開園までに何とかせよと言っても、なかなか財政的にも難しいことでございます。
 今後大きな課題であることは事実でありますから、御田町通りのあり方そのもの、歩道というものが今のような形の段差のある歩道というものから、バリアフリー化でフラットな歩道というものが主流になってきておりますが、御承知のとおりあそこには、いろんな電柱があったり、水銀灯があったりということで非常に難しい部分もございますので、そんな問題を地元の皆さんと共有しながら、どんな道にしていけばいいのかということを、もう少し時間をかけて考えさせていただければというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 危なくないように歩けるということについてはお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、次に湖周ごみ処理計画の進捗状況についてお伺いをいたします。昨日も一般質問でお答えをいただいておりますけれども、副町長さんは、6月の議会で岡谷の副市長さんに地元樋沢対策をお願いしているということ、そしてその現状を見守っているという状況であるということをお伺いしました。そして、3月の議会答弁以降変わっていませんといふうにお答えになられております。そして、昨日、岡谷市副市長さんが、樋沢の皆さんに説明して、理解していただけるよう努力をしているということもお答えになりました。
 9月7日の報道によりますと、諏訪市の副市長は、諏訪市議会9月定例会一般質問で計画は進めているけれども、2015年度の処理施設の稼動開始は困難であるという見方を示しました。お聞きいたしますけれども、現在、岡谷市副市長さんは、樋沢の皆さんに説明して、理解をしていただくために努力をしているということは、よくわかっております。理解をしていただくためには、樋沢の皆さんに対して、何をどのように、どんな形のものをもって説明するのが樋沢の皆さんに御理解をいただけるか、その点について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 副町長。
◎副町長 昨日もちょっと申し上げましたけれども、今、樋沢の問題ありとなさっている皆さんの真意が私どもわかりませんので、岡谷の中田副市長も、何か要望があって、それに対する交渉事というふうに話がなっていないと。だから、相手の真意が何であるかをまず解きほぐして、丁寧に説明をして御理解をいただくということで、今一生懸命やっていると、こういう話なので、事の発端は136を、120トン炉にしますと、負担割合は基本的に1対9で決まりました、とこういう首長の記者発表がありました。
 処理方法につきましても、ああいう施設からストーカ炉も選択肢に入ってきますね、ということをやって、その途端の、今まで同意をいただいていたところの突如の新聞発表というふうに私はとらえておりますけれども、その間さんざん心配はしていたんですけれども、御理解はいただけているというふうな説明がありましたので。ただ今回、この事態を受けて、じゃあ何が問題で、市町村の交渉がちっとも進んでいないじゃないかと、これはおかしいじゃないかという御発言もあったというふうに思っておりますけれども、真意がどこにあるか、中田副市長が今、担当レベル、理事者レベルで地元の方たちに御説明しながら、その真意を伺っているというところですので、必要があれば下諏訪も、諏訪もいつでもお出かけをするというところですので、その辺は今、相手が、中田さんが苦労なさっているところですので、私はそれについて、今詳しいところまでのお話はちょっと差し控えたいというふうに思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 非常に御苦労をしている様子というものが、今お答えでわかりましたけれども、まずは地元の皆様に御理解をしていただくということで、ぜひそのために丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。
 それで、この計画の中で1点確認をしたいことがあります。湖周3市町のごみ処理施設の建設予定地は、岡谷の内山という場所でしょうか、そこで予定をされているということ。そして、あと最終処分場の予定地が今だ未定ということでよろしいでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 樋沢地区、岡谷の現実を申し上げますと、建物が建たる場所が内山でございます。最終処分場があるところが樋沢でございます。私ども地元地元というふうに話をしておりましたのは、灰溶融にしても飛煤が出ますので、それは最終処分場が樋沢でオーケーという話で最初動いていたものですから、地元という一括りの言葉で御説明を申し上げておりました。
 ところが、ストーカ炉になりますと、これは全然話が違ってきますので、この最終処分場につきましては、一定程度の副長の会議の中で、岡谷市さんは岡谷市以外というお話がありまして、これは下諏訪、諏訪ということだというふうに理解をしておりますけれども、その辺につきましても、諏訪の副長と話をしながら、一定の理解はできておるというふうに思っております。というのは、岡谷以外のところで最終処分場は、ただここが今、交渉事ですので、私は今までの反省の中で、新聞にぽっぽと、こういろんなことが出た、あれによって不信感を抱かれた部分が相当数あると思っております。
 下諏訪は、少なくても議会以外でこのごみ処理問題について、私は発言したことは、報道陣に対して1回もありません。担当課長もありません。ただ、よそのところからいろんなことが出たために、不信感を抱かれた部分も相当あったと私自身は、もう少し、これは後の話の方がよかったんじゃないかなと思うようなところがありましたので、今のお話も、最終処分場については、これは最終的に首長に上げて、そこでこういうことになりましたという発表になるというふうに思っておりますので、まだ副長の段階で首長には上げてありませんので、今この場で最終決着どこどこというようなことは申し上げられないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 下諏訪町は、現在最終処分場を持っていなくて、そして焼却灰は樋沢にお願いをしているという状況ですけれども、樋沢の最終処分場もそろそろ限界に近くなっているのではというふうに思います。そして、この3市町のごみ処理計画がおくれてきているということになってきますと、下諏訪が今お願いしている樋沢の最終処分場へも焼却灰の持ち込みというものが、非常に厳しくなるのではないかというふうに思いますけれども、その点については、どのような対応が今されているのかどうかということをお願いしたいというふうに思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 議会以外の場所で、今焼却灰がかなりリサイクルという方向でも技術的に進んでいるよというなお話は申し上げてきたところです。実際に岡谷市さんとそこまでの詰めはしてございませんし、2市1町の炉が1本ということにも大きく絡んでまいりますので、注意深く進める必要があろうかと思いますけれど、岡谷市の、今下諏訪がお願いしている岡谷市の処分場の延命ということに関して、もう一歩進んだ検討も必要になる時期が来ようかというふうには考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 済みません。ちょっと私、よく最後のところがわからなかったんですけれど。今下諏訪町の焼却灰については、その灰のほかの処理方法も検討をして、そういう処理方法もあるよというところで検討しているということでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 事務方として、岡谷市さんに100%お願いするのではなくて、ほかの方法があるかどうか、そこの部分の実際の具体的いろいろデータを集め始めているということでございます。
 あとちょっと言い漏らしましたが、樋沢の方でやはり計画がこれだけ押しておりますので、実際問題として受け入れの余力に関しては、岡谷の事務方としてもかなり心配をしていただいているというのは確認できております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 時間もありませんので、次にごみの有料化のことなんですけれども、これはほかの議員の方からも質問が出ておりますので、私のところでは、これはちょっと省かしていただきたいというふうに思います。
 あとごみ減量という中で、家庭ごみの処理についてお伺いしたいと思いますけれども、今現在、赤砂崎の家庭生ごみ減容リサイクルセンターというところで、家庭生ごみについては堆肥化をしております。また、生ごみの堆肥化促進剤というものが配布されておりまして、例えば諏訪湖のクリーン祭りとか9月11日の農業祭でも配布されました。家庭生ごみを要するに自家処理をしていくというところだというふうに思いますけれども、現在減容リサイクル事業に参加されている世帯がどのくらいであるかということと、それからごみの有料化、減量化についての意見交換会が開催されました。そこでかなり減量化に対する町民の意識というものが高まったんではないかというふうに期待をしておりますので、そんな中で参加者がふえているか、また生ごみの促進剤の配布によって、今まで余り活用されなかったコンポストがまた活用されるようになったとか、再活用があったとか、また自家処理のコンポスト等の普及につながったとか、そういったものについては、今どのような状況であるかお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) コンポストの関係でお話を申し上げます。うちの方が、電気式のものもコンポストも補助対象にしていますが、19と20年度は、コンポスト方式は実績はありませんでした。
 堆肥化促進剤等、御提案申し上げ始めた21年度で、一気にコンポストが18基ふえております。22年度はここまでのところで4基、この間の農業祭で3本手が挙がりましたので、7基くらいというふうに考えていいかと思いますけれど、そういうぐあいでかなりコンポスト、自家処理の部分について反応があったかなというふうに思っております。ほこりを払って、もう1回使い始めていただいたコンポストも数はわかりませんけれど、あろうかというふうに考えれば、かなり心強い数字かなというふうに思っております。
 それから、赤砂崎の方では21年度末から51戸ふえまして、現在1,254戸の参加世帯数となっております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ここでごみの有料化、また減量化ということで、各地区で意見交換会が開催された。そういうことで、より私は町民のごみの減量に対する、また分別に対する意識というのが高まってきたんではないかというふうに思っております。
 特に、生ごみのことにつきまして私は、ぜひ生ごみについては分別を徹底してできる限り焼却はしないという方向、自家処理、例えば畑があれば畑、そしてそうでなければコンポスト、そういうものが利用できない場合は、赤砂崎にある家庭生ごみ減容リサイクル事業の方に参加をしていく、要するにもう焼却炉へは生ごみは入れないんだよというような考え方というのは非常に大事じゃないかというふうに思いますので、今後もぜひ下諏訪町として、家庭生ごみについては、自家処理というものが基本であるというようなことを、今後もう少し住民に対して積極的に話していくべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ありがたい御提案です。住民の意見交換会もずっと通しての話ですが、もう可燃ごみという言い方は極力やめましょうと、焼却ごみというような言い方に変えてずっと通してきております。
 それぞれの御事情で生ごみの扱い、うまく自家処理ができるかどうか、いろいろあるでしょうけれど、まず自家処理、次に今御提案いただいたような赤砂崎というようなふうに動けばいいなという思いも込めておりますし、古紙、その他の紙等もふやしていく部分も強調しながら可燃ごみという言い方を、焼却ごみという明確な言い方に変えさせていただいているというところも一緒に御理解をいただいて、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは次に、諏訪湖の再生というところでお伺いしたいと思いますが、昨日もヒシの対策についてのところで町長より抜本的な対策が必要である、県の方にそのことをお願いしたいということを答弁していただきました。今諏訪湖の現状を見ますと、ヒシの繁茂もこれはもう、だれが見ても何とかしなきゃいけないということだというふうに思います。
 それでは、諏訪湖のヒシの繁茂と、それについての影響、そして、また諏訪湖、今湖底の貧酸素化ということが言われております。それについての影響、またしゅんせつの希望というものが非常にあります。またしゅんせつの再開、それと貧酸素化の改善のための、一つの試みとして釜口水門の下段放流ということがありますけれども、そのことを私は、ぜひやっていくべきだというふうに思いますが、町長はそのことについて、どのようなお考えであるかもう一度お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 ヒシの繁茂については、もう一刻も猶予がならんというように思っております。すごい繁殖力でふえ続けているというのは事実でありますから、これはきのうもお話し申し上げましたとおり、緊急雇用対策だということではなくて、抜本的に予算を盛っていただいて、どうやったら繁茂を食いとめられるか、ぜひ真剣に対処していただきたいと県に要望していきたいと思っております。
 また、しゅんせつについては、基本的にはもう事業見直しで、しゅんせつは今後行っていかない、それにかわって違うことをということで、幾つか提案がありますから、それもまだ提案だけでもって、具体的に事業化されてきていませんから、じゃあ、しゅんせつにかわるものとして何があるのか、もう少し明確に、そしてどういった事業を進めてくれるのか、このことはもう少し県としてちゃんと明確に示していただきたいと、そんな要望をしていきたいと思っております。
 ただ、下段放流についてはシミュレーションでああいう結果が出ていて効果がないということでありますから、そしてまた、下流域の皆さんの御理解もいただかなければいけないということで、県も大分苦慮しているようでありますから、引き続き、試験的にでもやってみてはどうかと、そんなお話はさせていただきますが、現実的にはなかなか難しい問題だろう、いろんな問題がはらんでいることだと思っております。
 いずれにしても、低酸素化問題についてもどういった対処ができるのか、もう少しちゃんと県で対応していただくよう要望していきたいと思っております。
◆津金議員 ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後0時4分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時04分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま、午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号9番、質問事項 決算について、教育について、ごみの有料化について、赤砂崎について、男女共同参画について、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 午後の大変お疲れのところでございますが、よろしくお願いをいたします。議席番号8番、質問番号9番の青木利子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では、通告に従いまして質問させていただきます。
 さて、平成21年3月に平成21年度予算施政方針が発表されていますが、その中で町長は、平成21年度の予算は私の2期目の最初の予算と位置づけております。そういった面で、任期4年のスタートということで大切な予算だったと思います。先日の質疑で、決算については税収が厳しい中、5項目に沿って着実に執行でき、また行財政経営プランに沿って着実に実施できたというふうに答弁されたと思います。
 そこで改めてお聞きしますが、平成21年度決算に対する町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、議員からもお話があったとおりに、21年度決算につきましては予想を超える経済不況の中で税収の落ち込みがありました。特に法人住民税につきましては、大きな落ち込みがあったわけでありまして、当初大変心配をしておったわけですが、おかげさまで予定をしておりました事業につきましては、着実に実行することができました。特に第五保育園の改築等、着実に進めることができたというように思っております。
 またそのほかのソフト事業についても、町独自の形で高齢者応援カードも実施をさせていただきましたし、そういったソフト事業もあわせて行うことができたというように思っております。
 またそういった中で、緊急経済対策としての国からの交付金が多くあったわけでありますが、そういったものも事業の前倒し等を進める中でむだな仕事というものがなく、着実に町に必要な事業というものを実施することができたというように自負をしているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 着実にできたという自負をしているいうふうにお答えをいただきました。決算は一般的に財政の通信簿とよく言われております。予算書は数字だけの記載ですけれども、全戸配布されています事業別予算説明書は、各事業の目的が一つ一つ記載されていて、この事業はどんな目的で執行するのかということがわかりやすく載っております。
 そういった面から言いますと、この事業別予算説明書はとても役に立つのではないかというふうには思っているわけですけれども、もっと言えば、これと同じようにですね、決算書は現在「クローズアップしもすわ」で数字だけ一応決算はこうでありましたというような形で全戸配布され、あるいはまたホームページで公開されておりますけれども、もう少し詳しく今回の税金の使い方はこうだったんだというような予算別説明書みたいな、そういう方法で町民の皆様にお知らせする方法もあるのではないかなと思います。
 もちろんその方法としては、紙ベースにするのかどうかという部分もありますけれども、決算に対する町民の情報公開というか、決算はどうだったのかということを、もう少し詳しくお知らせすることについて、どんなふうにお考えになっているのかお聞きしたいんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 事業がどのように実施されたかというものは、報告をさせていただいている。その都度議会にも御報告をさせていただいておりますし、必要なものについては報告をさせていただいているというように思っております。
 また事業別予算説明書が、いわゆる、もし事業が遂行されなくてですね、積み残したものについては、次年度以降に必ず予算書に出てくる話でありますから、それはもし決算も同じような形で公表しようということになると、これはむだなものになってくるんではないかというように思っております。
 できるだけ事業が、どのような成果を上げられたかというのは、事業の見直しというのは今確実に事務事業評価という形でやらさせていただいておりまして、その公表というものはホームページ等で実施をさせていただいておりますので、そういったものをごらんいただいて評価をいただければありがたいというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 先日、ホームページで公開されていまして、私も事務事業評価については拝見いたしました。なぜこういうことを聞きますかというと、町長は21年度を執行したことで町民の皆様からどんなお声、どんな反応を受けとめているのかなという、思った事業がきちっとできたことによって、町民の皆さんがどのような評価をされているかというふうな部分で、例えば予算別説明書には、町長への手紙とかファクスでいろんな声が届いているようですけれども、そういうようなところから町長に、決算についてというか、既に事業が済んだものについての町民の皆さんの感想なり、意見などがあるのかないのか、届いているのかどうか、あればどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 町長への手紙は、着実にふえておりますし、またメール等での御意見もいただきます。ただ、決算というのは、一般の住民の皆さんから言わせると非常に難しい問題だというように思いますから、その部分についての御意見、御要望というのは特にございません。ただ、町の財政を心配する、危惧する方というのは、いらっしゃることは事実でありますが、それはまた決算とは違うベースではないかというように思っております。
 多く寄せられるのは身近な問題、課題について御意見や御要望が多いというのが現実でありますから、多分そういったものが今後も中心になってくるんではないかというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 決算は、町長がおっしゃられたとおりに、わかりにくいという部分であるとは思いますけれども、今までどおり、やっぱり「クローズアップしもすわ」に数字の掲載をされていくとは思うんですけれども,それについての決算の報告、クローズアップに載せたことについての反応というようなものは、今まであったんでしょうかね。
○副議長 町長。
◎町長 特にございません。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 何もないということですので、そういうことですけれども、というのは新年度の要するに予算編成にとっても、とても大事なところだと思うんですよね。町長も決算がどうだったかということを、新年度の予算編成の中でまた反映させていく、さっき言った事業別の方で参考にしていると思いますけれども、決算の評価の中から予算編成の参考にしていくという、参考にしている部分が実際にあったかどうかをお聞きしたいんですけれども。
○副議長 町長。
◎町長 ちょっと質問の趣旨がよくわからないんでありますが、決算というか、やってきた事業に対して、どう町民の皆様が評価してくださるか、これは謙虚に受けとめたいというように思っております。
 また決算については、先ほど小池議員も言われたけれども、議会が住民の代表であるわけでありますし、その決算の審査をしていただくのは、まさにこの議会で、議員の皆様に決算の審査をしていただくわけでありますから、その中でいただいた意見というものは十分今後の予算編成にも生かしていきたい。そういうことだろうというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そこでこの質問はおしまいにします。
 続いて、教育についての質問の方に移らせていただきます。新学習指導要領、生きる力についてお聞きしたいと思うんですけれども、新学習指導要領の理念であります生きる力についてお聞きします。
 平成23年4月から新課程教科書を使用し、小学校で全面実施されます。このことによって子供たちにとって、あるいは先生にとって今後どのように変化、あるいはしていくんだろうかというふうに思います。子供たちが一人一人、何としても生きる力を育ててほしいと思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。今御指摘いただきましたように、23年から小学校の教育課程が変わります。どのように指導しているのか、どういう変化があるかということでありますけれども、今年度は移行期間でありますが、既に23年度、来年度に向けて先取り、いわゆる前倒しで来年度からの教育課程で現在授業等を進めております。内容的にどういった部分が変わっているかということでありますが、国語、算数、社会、理科、外国語、そういった教科の時数がふえております。また、体育もふえております。かわって総合的な学習が減っていると、こういう状況であります。
 そして今度の教育課程の中で一番力を入れている点は、どんなことかということですが、6点あります。一つは昨日もお話し申し上げましたように、言語活動の充実、つまりコミュニケーション能力、そういったものを子供たちの中につけたいということ。二つ目は伝統文化、そういったものを大事に、もう1回見返しをして学習の充実を図っていくということ。3点目は、理数教育の充実、4点目は、道徳教育、5点目が、外国語教育の充実、そして6点目が、いわゆる体験活動の重視と、この6点が中心になっております。
 生きる力ということですが、これは前回の教育課程の改定から今回新しい、新教育課程にも引き継がれる大事なキーワードであります。昨日以来、当町におきましては、いわゆる総合的な学習を中心とした、生きる力の育成が非常に大きな成果を残しているというお話を申し上げておりますけれども、このことについてはですね、具体的な事例を申し上げれば一番いいかと思うんですけれども、最近の例をもってですね、子供たちの中にどういった変化が起こっているのかということをちょっと御説明申し上げたいと思いますが。つい最近のことでありますが、御存じかと思いますけれども、町内の企業で大和電機さんが、ソフトボールで山口県で行われる全国大会に出ることになったと。しかしですね、子供たちが、たまたまそのことにつながって大和電機さんのソフトボールをぜひ応援したいと、こういう声が持ち上がったと。といいますのは、子供たちが知らないところで、会社の方針だったということでありますが、南小学校の学校行事、大きな行事ですね、運動会とか音楽会、それから入学式、卒業式、そういったことに合わせてですね、大和電機さんの方で、子供たちの通学路ですね、そういったことのごみ拾いをやっていただいていたということを、たまたま子供たちが知ってですね、そしてこのタイミングで全国大会にソフトボールが出るということで、ぜひ感謝の思いを伝えたいと。そしてぜひ応援もしたいというような声が持ち上がってきまして、6年生を中心に全校にそのことを投げかけたと。
 つまり、それが一つのテーマであります。何とかして、今まで自分たちの学校のために環境づくりをしてくれていた、サポートしてくれていた、そういったことに感謝の気持ちをあらわすと同時に、何とか応援できないかというメッセージを全校に投げかけたと。そうしたらそれに大きな反応があってですね、ぜひ応援しようということで話し合った結果ですね、全校で千羽づるを折ろうじゃないか、こういった話になってきた。そして全校で千羽づるを折ってですね、その千羽づるの中に応援のメッセージを子供たち、1年生から6年生までということになりますが、書いたり、あるいは中には手紙を添えて、それをソフトボール部に送っていただきたいということでやったわけですね。しかし、中心になっていた6年生はですね、それを持っていくに当たって、それだけではなくてですね、当日何とか力になれるようにということでですね、子供たちが考えたことは、いわゆる応援旗、それから横断幕ですね。いわゆる球場で目立つように、そういったものをつくろうじゃないかと。と同時に一人一人の選手を励ますために、いわゆるお守りですね、ああいったものをつくろうじゃないかということでですね、次から次へと意見が上がってきて、そしてじゃあ、それをやろうということになってですね、実際それをつくってですね、そして代表の子供が大和電機さんへそれを送り届けたと。そして、そこで選手と交流をしてですね、選手が大変喜んでくれたと、こういう事例がつい最近ありました。
 こういった中でですね、どんな力が育っているかということでありますが、まずそういったことを子供たちが知って、子供たちが何とか感謝の気持ちを伝えたい、それから応援をしたいと、そういったことを、どのような形であらわすかということをですね、今御紹介したようないろいろなものを子供たちが考えて、そしてそれを実際やってですね、それで交流まで持っていったということなんですね。
 その中にはですね、きのう私、教科とつなげた力が必要だというお話をしたんですけれども、子供たちがメッセージを書くということはですね、決まったスペースの中に自分の思いを込めるということですね、これはまさに国語の力。それから横断幕とかですね、あるいは応援旗をつくるということは、これは美術の力ですね。どういったことで目立つものをつくれるか、力になれるか。それからお守り、これは手づくりですね、それはもうまさに家庭科ということになりますね。そして、自分たちの思いを伝える、喜んでいただける、これはまさに他者意識。どうすれば喜んでいただけるか、これは道徳ということになると、そういう一連の活動の中に、いわゆる教科で培う総合的な力がすべて含まれている、こうなるわけですね。それこそが生きる力。生きる力というのは、自分たちでテーマを決めて、それをよりよく解決していく、みんなで知恵を出し合っていく。それこそが今のこの社会の中に通用する生きる力だと。これを子供たちは実際に、今当面する自分たちの生活の中でですね、こういったことに出会ってですね、そういったことを実際に実現をしていくということがあるんですね。
 そして今回、私一つ、はっと思ったのはですね、子供たちがなぜ応援旗や横断幕に着眼したかということなんですね。実は、ずっとたどっていけば、昨年ですか全国市町村レガッタがあった、あのときにですね、子供たちがのぼり旗をですね、全国から集まった方たちのためにお渡しているんですね。大変喜んでいただいたと、そんなことが子供たちの気持ちの中にあったんですね。
 つまり、そういう体験、そのことが今回の体験につながっているということ。したがって、その先ほど六つの重点の中の体験というお話をさせていただきましたけれども、体験がいろいろかみ合ってですね、次なる体験を生んでいく。まさにこれが下諏訪で言っている、下諏訪力の創造。そういったものが子供たちの中にはですね、育っているんじゃないかと、それが生きる力だと、こういうように感じているわけですね。子供たちの中に育っている、そういったことを私は感じております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今のお話の中から、昨年の全国交流レガッタの感動的な開会式ですか、思い出しましたけど、そういうところから子供たちが生きる力を、またはぐくんでいっているというようなお話をお聞きし、ほっとするところでございますけれども。
 生きる力にどうしても欲しいなと思うところは、例えば学校を休んでいる子、というのはこうした悩める子、不登校とはまた別かどうかというところはあるんですけれども、そういう部分についてはどうでしょうかというところがあって、平成21年度から4校にそれぞれ相談員の皆さんを配置していただき、問題行動の未然防止に努めて大変ありがたく、皆さん先生方初め関係者の皆さんに御努力いただいているというふうに感謝しているところでございますが、このことについてどうでしょうか。今の現状としてはどのような対応になっているかということをお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 集団の中で悩める子供は当然いるわけでですね、そういった子供にきちんとした細かい配慮といいますか、教育的な配慮をしていかなければいけないことは大事なことでありますし、そのために各学校に相談員を配置させていただいているところであります。
 現状を申し上げますと、この上半期4月から8月までですね、4校合わせて相談に訪れた子供たちの数ですが、約600件です。実人数にして約600人。そして延べ人数にしますとですね、まあ回数ということになりますが1,200。こういうようにですね、非常に相談室が子供たちにとって大事な場になっていると、こういうことがあります。
 そして相談員もですね、先ほどのようになかなか相談したいんだけれども、悩みを持っているけれども、それさえも何か自分でちゅうちょしてしまうという子供も中にいるわけですね。そういった子供のためにですね、相談ポストというものをある学校では設けてですね、相談室の前でに、その中に子供がこういったことを相談したいということを書いて入れるとですね、じゃあ何月幾日来なさいと、何時ごろというようなことで、その子供に届けてですね、そしてその子供がその時間に来て安心して相談を受けられると、こういうようなシステムでやっているということですね。そのことが非常に子供たちにとっては大事な場所、大事な機会として機能しているという、こういう状況であります。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 相談についてはですね、各子供たちにそれぞれ思いがあって、なかなか外には出てこなくて難しい部分があったと思いますけれども、そういう中で、今お答えいただいた相談ポストというのをおつくりになっていただいて、個々に対応されているということをお聞きして大変うれしく思うところです。
 生きる力というのは、本当に子供のときから、大人でもやっぱり生きる力が、今大変弱くなっていて、どうしたら生きる力というのは育てて、自分自身でそういう力をつけていったらいいのかということは、子供でも大人でも同じではないかというふうに思っております。さらに,御関係の先生方、相談員の皆さんに子供たちのフォローをよろしくお願いをしてこの質問は終わります。
 次に、全国学力テストの結果について、きのうも質問ございましたけれども、あえてはっきりとお聞きしますけれども。全国学力テストは、県で学力学習状況調査結果分析、改善の方法の発信から聞きたいと思うんですけれども、まずこの結果、調査、分析、改善の方法をですね、保護者の皆さんにどんなふうにお伝えしていくのかを、一つ聞きたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 これはですね、参観日等の折に学校長からですね、保護者に詳しくお伝えしていくということ、それからまた学級通信、あるいは学校通信をもってお伝えしていく。さらに参観日等の折の学級懇談会というのがあります。そういった中で担任より伝えていくということ。また中にはですね、いわゆる保護者懇談会というのがありますが、その中で個別にお伝えしていくと、こういう状況があります。
 いろいろな機会に伝えていくわけでありますが、大事なことは一つ、きのうお話し申し上げましたように、当校として、すぐれている点はどんな点か、それから課題はどんな点か、これについて学校ではどうしていこうとしているか、そして同時に家庭ではどういったことが必要か、そういったことも保護者に伝えていく。それが大きなねらい、役割かと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今後の中で、保護者の方の皆さんにお伝えしていくと思うんですけど、一つは逆に保護者の皆さんからの心配というか、御意見というか感想とか、そういう部分についてはどんなふうにお考えでしょうかね。
○副議長 教育長。
◎教育長 当然のことながら、学校の先生のおっしゃっていただくことについては理解できるけれども、しかしなかなか家庭に入ると思うようにいかない、そういう保護者の声も当然多々あるわけであります。したがって、そこで担任の先生、もしくは相談員、あるいはスクールカウンセラー、そういったところと連動しながらですね、お互いに手を取り合って子供にとってよりよい環境づくり、そういったものを構築していく、そんなことが非常に大事になってくるかと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そこでお聞きしますけどね、この全国学力テストは、役に立っているんでしょうかとお聞きしたいんですけれども。
○副議長 教育長。
◎教育長 この学力テストの目的が、繰り返しになりますけれども、改善を図っていくための一つの問題点ですね、課題を見出すためのものであります。したがって当然、学校とすればですね、子供たちの学力を客観的なデータによってきちんと評価していく、このことが極めて大事なことであります。
 その評価の中身を分析してですね、そしてどのように改善につなげていくかということでは、大事なデータとして使わせていただいておりますし、同時に先ほど申し上げましたように保護者に対しても、家庭教育の中でどんなことが大事かということを具体的に、明確にお示ししていくということでは、極めて貴重なデータであります。
 そういったことでですね、これを役立てていると、役立てていかなければならないと、そういうようなことであります。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今年で3年3回実施されたと思いますけれども、また来年のことについてはわかりませんけれども、今後このようにまた、来年も全国学力テストが実施される場合については、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 もし来年そういったことがですね、多分これはもう実施ということになろかと思いますけれども、いずれにしても、今年と同じように4校とも調査用紙はいただきたいというように考えております。ただ活用の仕方についてはですね、昨日もお話し申し上げましたように、学校によってはですね、CRTというような全国共通の学力テスト等も実施しているところがありますので、活用の仕方についてはそれぞれの学校とまた相談ということになりますが、基本的には実施という方向で考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 最後にこのことでお聞きしたいんですけれども、じゃ子供たちの反応というかね、子供たちの感想というか、子供たちにとっては、どんな声を聞きますでしょうか、ありますでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 これもいわゆる、後指導が極めて大事になるわけですね。やりっぱなしではいけないわけで、最終的には個々の子供ということになります。一人一人の子供に対して、ここの部分が非常にすぐれていると、ここ部分がこれからの課題だと、じゃその課題を達成していくために具体的にどうしたらいいのか、家庭学習も含めて。そのような後指導ですね、それをしていくことが、極めてこのテストを生かす上で大事になってこようかと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 テストは、子供たちにとっても大変労力も時間もかかることだと思いますけれども、ぜひ生かしていっていただいたいと思います。
 次にですね、地域の支援ということでお聞きしたいんですけど。昨年、聞きますと、南小学校で八島高原の自然観察に行ったときに、自然観察というか、草木に詳しい人たちが御一緒に行かれて、子供たちと一緒に散策というか、散歩をされて行かれたそうです。もちろん、子供たちですので、そのおじさんたち、というか大人に対して素直に従ったり、従わなかったり、途中でしかられたり、しかられなかったりというようなこともあるようですけれども、子供たちも注意されたことに素直に従って、一生懸命、草木とふれあっていったというようなことを聞いていますけれども、こんなふうに授業の中で、自然探訪もそうですけれども、地域の皆さん、それもいろんな知識に詳しい方を授業の中に、御一緒に支援していただくということについて、今後どんなふうに広めていかれるかという点についてお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 これについてはですね、南小学校は6年生の遠足、それに兼ねて八島高層湿原の散策を取り入れている。これはですね、それを案内してくださるインストラクターの方、その先生方にもですね、大変感謝であります。子供たちにわかるように楽しくですね、説明をしてくださっているということであります。
 また、南小学校だけではなくてですね、北小においてもですね、アマゴの砥川での放流だとか、あるいはきのうも話題になりました、浮島での水泳だとか、魚とりだとか、下諏訪の自然に触れる、そういう機会を非常に大事にしております。
 というようなことでですね、下諏訪にはいろいろ宝物があるわけですね。自然だけではなくてですね、これは先ほども出ましたけれども、いわゆる歴史、伝統文化、議員さんも雅楽等を通してですね、子供たちにかかわっていただいております。それと太鼓とかですね、そういう伝統文化においても多くの方がかかわっていただいている。そういったことでですね、大変恵まれている子供たちの環境だなあということで感謝しているところであります。
 これからもですね、きのうの学校支援地域本部と同じでありますけれども、地域の方々にぜひサポートいただいてですね、子供たちにとってより幅の広い教育体験、教育経験をさせていきたい、こんなように考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今,自然探訪のようなことを言いましたけれども、今子供の科学離れということが大変言われているわけですけれども、諏訪はものづくりのまちという特色を生かして、そういう意味では技術を持った人たちがたくさんおられるんですけれども、そういう技術を培った方にですね、授業の中の協力をですね、お願いしていくことについてはどのようにお考えかお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 先ほど、新しい教育課程の中の六つの重点の一つに、理数教育ということがありました。ものづくりも、まさにそういったことにつながっていくことであります。当町の博物館でもですね、ものづくりということで親子を対象にしたものづくり講座等やっておりますし、各学校でもですね、親子ふれあい講座というようなことで、多くの地域の方に学校へ来ていただいて、それぞれ幾つかの班に分かれてですね、実際にものづくり体験、そういったことを位置づけております。
 そういったことから言えば、その部分についても、非常に地域の方が前向きにですね、学校のことを考えて、そして子供たちのことを考えてサポートしてくださっていると、こういう現状であります。大変感謝しておりますし、そのことはこれからも続けていきたいと思いますし、さらに広げていきたい、このように考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 小学校は、ちょっと今はどうかわかりませんけれども、中学になると、工作では実際につくったり削ったりというような、そういう授業もあるとは思うんですけれども、そういうところへ実際に協力というふうなことはいかがでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 これについてもですね、中学校区ということで、小学校、中学校ということでななくてですね、小中一体化、連携の中でですね、そういう子供たちが、つけなければいけない力、そして地域のそういう人的環境、あるいは歴史的環境、そういったものを総動員してですね、やはり子供たちがこれから将来必要とされる、そういう力をですね、当然ものづくりにおいても総合的な学習、あるいは技術科等の中でつけていかなければいけない、そのようには受けとめております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ぜひ技術科の中にですね、お呼びして、技術を伝えることも大事ですけれども、やっぱり、そういう人たちと話をする機会というのが、生きる力へとつながっていくというふうに思いますのでお願いしたいと思います。
 次は、情報発信についてお聞きしたいしたいんですけれども、現在町でホームページが更新されるということで、るる検討されているというふうにお聞きしているんですけれども、今の現状の町のホームページでは、教育委員会という部分に入っていくところがないので、新しいホームページをつくるに当たって、トップページに教育委員会というような窓口をつくっていただいて、そこに教育委員会の開催日とか、内容の公開、あるいは教育に関することの情報発信をですね、取り入れていただけないかというふうに思うわけなんですね。
 これは今、県のホームページを見ていただけるとわかると思うんですけど、やっぱり県の中で、この2点については常に公開していますけど、町のホームページではどんなふうな検討をしていかれているのかお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) ホームページの関係ですけれども、町全体として、現在あるホームページを今後更新をして、現在は総務課の方で、情報防災の方でホームページのいろいろな更新等をやっておるわけですけれども、今後のシステムは、各課でどこでもできるというような形のものへの更新をしているというふうに聞いております。
 教育委員会のホームページといいますのは、ほかの課もそうですけれども、まず下諏訪町の中に入っていただいて、その中で教育の分野、または子育ての分野という形の中で、保育園へ入ったり、学校の方へ入るというような形ですけれども、その入る中での、あとのいろいろな掲載内容については、今度独自に教育委員会でしていかなければいけないかなと思っております。ただ今、いきなり教育委員会のページというと、なかなかちょっと、そこまでは難しいのかなというように考えております。
 あと公開のことなんですけれども、教育委員会は、議会と同様、傍聴可能で公開しているわけですけれども、今、他市の教育委員会においても、教育委員会の内容についてホームページに掲載をしてあるところもありますので、今後いろいろこの更新を機会に、そういったものも含めて、また掲載をしていくように考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今後、教育委員会のことについてのホームページの検討を進めていただけるということですので、ぜひ開かれた教育委員会ということでお願いしたいと思います。
 今、教育委員会の皆さんには、大変学校の方へ足を運んでいただいて、日ごろから子供たちに大変協力していただいていると思うんですけれども、一点お聞きしたいんですけれども、町の後期総合計画策定に関連して、教育振興計画がつくられているところもあるわけですけれども、この教育振興計画の構想は、あるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 教育振興計画ですけれども、国の方では教育基本法の中に基づいて教育振興基本計画というものを政府が閣議決定をいたしまして、たしか平成20年だと思いますけれども、その後は長野県においても、教育振興基本計画を策定しております。ちょっとタイトルは忘れましたけれども、「信州人づくりビション」といったような気がいたしますけれども、そのようなネーミングで策定したかと思います。
 ただ町の教育委員会としましては、これから総合計画の策定計画がありますけれども、そういった分野の中での計画を策定しておりまして、今現在のところ、この振興計画について、即策定というようには考えておりません。
 県の段階までは、今策定してしておりますけど、確かに6市町村の中でもまだ未策定というように聞いております。今後また必要な段階ではということですが、現在の中では総合計画の中で検討していきたいというように考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 計画が今後のことだということでお答えいただいていますけれども、先ほどに戻りますけれども、もう1回ホームページについてですね、今どのような段階なのか、10月とか何かでしょうかね、今後その流れについて、もう少しお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。ホームページのリニューアルは10月1日からになります。今現在のところ、各課1名の職員につきまして、研修を行いまして、9月の下旬につきましては、各係長また担当者1名が操作の方の訓練をする予定になっておりまして、間違いなく、10月1日にスタートするような予定で今準備を進めているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 10月1日ということで、また期待して待っていたいと思います。その質問はこれでおしまいにしたいと思います。
 次にですね、ごみの有料化についてなんですけれども、この件については、もう本当に今までたくさんの方がきのうも、きょうも多くの質問されていますので、その中で少しだけ、確認だけさせていただきたいなあと思うんですけれども。ごみにかかわる費用についてお聞きしたいと思います。
 提言による意見交換会のときに配布された資料を見ますとですね、ごみを処理するために、これだけのお金がかかっていますとして、平成20年度はごみ処理にかかった費用は、約2億3,000万円、そのうち事業系ごみの手数料等の収入が、約2,080万円、よって約2億920万円は税金で負担しています、というようなふうに書かれています。 さらにですね、建設費1億5,190万円を含めますと、年間1人当たり約1万6,260円を負担していることになるというふうな説明になっておりますけれども、これは平成20年度の資料だと思うんですけれども、それでは21年度と、あと22年度はですね、御柱もあったということもありますので、4月から8月か7月くらいまでの費用はどんなふうになっているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) では、21年度からお話をさせていただきたいと思います。まず、21年度決算でし尿を除くと2億4,590万円で、起債の額は1億5,200万円くらいで変わりありません。その中で事業系の手数料が、約1,600万、それから売り払いが500万で、ここが先ほどお話しいただいた2,000万円に該当する数字、2,100万円くらい。それからもう一つ、人件費等の管理費的なものを抜きますと2億2,567万1,000円。今の2,100万円を引きますと2億400万程度が、まあまあベースになってきて、いろいろ検討すべき数字かなという感じにはなってまいります。
 ただし、先ほど御質問のポイントになっていた20年度が、焼却の方の関係のごみが7,048トンくらいです。21年度は、それが6,600になりますので、処理単価自体は上がってくる可能性があります。処理単価まで影響して減るというのは、ごみの処理量、収集の量にとっては、物すごいことですので、2,000トン、3,000トンというレベルで減ってこないと収集の方も減りませんし、ベースとして焼却に使っている石油等が若干減るかなというくらいのことで、処理費まで影響して減るというのは、かなりのことだというふうに御理解をいただきたいと思います。
 ですから、単純に7,000トンだったときに1万何がしで、6,000トンになってそれが大分ふえましたというような、処理単価自体が大分押し上がりましたというようなこと自体は、余り注視すべきではないのかなというふうな考えであります。ですから、私どもがここで有料化で皆さんにお願いするときには、当然今お話いただいたような試算もさせていただきましたけれど、それよりは、約2億3,000万かかる、2,000万特定財源が入ってくる、2億1,000万程度のうちの25%から30%くらいを新たな御負担としてお願いをできないかと、そんなような試算でやらせていただいておりますので、500トンあるいは1,000トンくらいの焼却物の差がストレートに有効な単価として減るというようなことはないというふうにお考えをいただいたら、大変ありがたいです。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。そこでですね、お聞きしたいんですけれども、有料化をする導入の目的として、意見書の資料の中に、1番としてごみの発生の抑制とリサイクルの促進、2に受益者負担と公平の確保、3番目として環境やごみに対する住民の意識改革と、3点が挙げられていますけれども、一般的にというか、ほかのところでは、これにもう1点、財政に対する軽減化を挙げているところもありますけれども、町としてはその辺については、触れられていないんですけれども、これも以前の資料ですけれども、平成21年度予算施政方針の中で、ごみ処理有料化も諏訪地方として課題となっていて、有料化を前提とした委員会の設置というふうに検討するというふうに書かれているということは、やはり財政面でのことも、有料化によって軽減されることを期待しているのかなというふうに思うんですけれども、財政面に対するこの有料化のことについての、どうなのかということをお聞きしたいんですけれども。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 岡谷市さんの先行事例では、かなりの減量効果が既にあらわれているというふうに聞いております。あとは、純粋に有料化による減量効果プラス2月、3月の駆け込み需要での前倒しの処理か、みたいなやつもかなりきいているでしょうから、平準化して、有料化が当事者意識を育てて、それがごみの減量につながったというような結果については、2年目、3年目の数字を見ていかないとわからないのかなというふうには考えております。
 今、御質問にあった減量効果も、私ども大きく期待はしているところですけれど、それとは逆にリバウンドというような先行事例もかなり見受けられます。実際にごみで新たな御負担にはなりますけれど、袋に対する証紙というような格好で御負担いただくことが、ごみ処理に対して、あるいは環境に対しての当事者意識に結ばって、その部分が減量というような格好で出てきていただくのが一番ありがたいかなというふうには思っております。
 それと、新たな御負担をお願いする行政としての責任は、リサイクル、資源化によって焼却物を1トンでも減らしていくという方に選択肢をできるだけ多く提供することかなと思っておりますので、今現在御提案申し上げているいろいろな資源化の手法をより一層推し進めることと、もしできれば新たな品目も資源化というようなことで提案できるように考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 財政的にどうかということですが、いわゆるこれから湖周の施設をつくるときに、30%の減量が図られるということは、ごみ処理施設の規模の問題に大きくかかわってまいります。それは大きな財政負担を、小さな炉であれば負担が少なくなるわけでありますから、そこがまず1点。
 それからもう一つは、これから皆さん方に有料化によって負担していただいたものは、特定の財源として、ごみの処理の関連に使わせていただくというお約束を基本的にはさせていただいておりますので、今言った、課長が申し上げた、そういったいろんな施策を進めるには、資源化とか、そういうものにもお金もかかってくるということも事実であります。ごみの減容リサイクルセンターも、これもかなりの施設費、それから維持管理費がかかってまいりますから、そういったものに充てていくというのが基本になってくるかというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そういう意味では、財政の部分についても軽減されていく部分はあるし、また有効に使われていくということだと思うんですけれども、今回町民の皆さんに、提言による意見交換会を実施したことでですね、町民の皆さんの反応は発表されていますけれども、それもまた分析していますかね、それについてまとまったものというか、何かあればお願いしたいと思うんですけれど。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 有料化に対する意見交換会というようなことで御参加を呼びかけて、お集まりをいただいたわけですけれど、純粋に有料化というよりは、今私どもが一緒にやらせていただいている資源化についての御質問等も数多くいただきました。
 その中で、剪定木ですとか草等、最近取り組みをさせていただいている事例についても触れさせていただいたような経過ですけれども、それぞれ需要の大きさはありますけれど、できるだけ燃やさずにというようなこちらの趣旨には、大きく賛同をいただいたのかなというようには考えております。
 それと、あとはアルミですとかスチールですとか、一部本当に有料というか、有価で処理できている部分もあるんですけれど、それも実は収集という部分を入れれば、町の持ち出しだよというような、実際の御説明ができたことも大きかったかなというふうに思っております。
 ですから、今議会終了いたしまして、いろいろ御提案している議案がお認めいただいたときに、また説明会で各地区に戻らせていただきますけれど、そうした中でも、より具体的にいろいろなケースをお話しする機会が持てるのは、大変事務方としてはありがたいかなというふうに考えております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 この有料化というか、ごみについては大変関心が高く、これからも町民の皆さんも関心を持っていくと思うんですけれども、今後の説明会も、また多くの参加をお願いしたいと思いますけれども、先日の質疑の中でもお答えがあった部分で、弱者の世帯とか、紙おむつを使う方への対応をなさるというふうに答弁がありましたけれども、今現在の段階で、具体的な対策についてのお答えできる部分があるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 岡谷市さんの先行事例では、月に5枚、22リットルというような事例を持っていただいています。うちの方は45リットルが予定ですので、そうしたもののすり合わせと、あとは健康福祉サイドとの調整ということになってこようかと思います。
 それと、岡谷市さん自体は、福祉事務所を行政内部にお持ちいただいていると、町はそうした部分が県との多くの調整を経ての施策になってこようかと思いますので、そうした部分では、市と町では、ストレートには結ばらないかなというところは心配しているところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 紙おむつについてはですね、赤ちゃんがいる世帯、町長もおられますけれども、わかりやすくて、本当に1日に10個くらい出て結構重いんですよね。このごみは大変重くってわかるんですけれども、そういう意味では、ありがたく思っているんですけど、高齢者というかね、そういう部分の弱者の方に対する支援というのは、大変難しく、やり方が難しいのかな。今、福祉事務所とか福祉課というふうにありましたけれども、その辺の御苦労について今後どんなふうに対応していくのかを。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 住民環境課の方から、今答弁いたしましたけれども、先行事例がありますので、それを参考に現在検討しているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 赤ちゃんの場合は、ぜひたくさん支援をしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、いろんな高齢者の方も支援してあげてほしいと思います。それで、このことについてはおしまいにいたします。
 その前に、私もごみの減容リサイクルにも参加していますけれども、先日から紙類の分別をさせていただいて参加しているんですけれども、すごく多いなと、立場上多いということもあるんですけど、配布資料がね、非常に多くて、すぐこんなになっちゃうんですけど、行政としてね、この紙の発生抑制について、今後どんなふうに少なくしていく方法について検討していってほしいと思うんですけれども、紙の発生の抑制の面からの行政運営をどんなふうに考えるかお聞きしたいと思うんですけど。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 発生抑制というか、発生しちゃったのを何とかする立場で今やっているもんですから、ストレートにお話しできるかどうかわかりませんが。
 行政としては、今まで月1回程度、古紙の業者の方に出していたものが、月2回出さないと間に合わないくらいには、リサイクルの方に、場所を決めてやっているんですけれど、そちらの方に集まってくるような格好になっています。
 それで、清掃部分、ごみ部分の担当といたしましては、今も触れていただいたその他の紙がかなりふえている、一般からもね、その辺が一番心強いことかなというふうには思っています。本当、新聞ですとか、段ボールでしたら、多分人口減がそのまま効いてくるんでしょうけれど、その人口減を押しのけて、平成17年当時の実績にまで、21年は紙類の収集、追いついていますので、そうした部分では、住民の皆さんにもリサイクル、焼却によらない方法みたいなものが、浸透してきたのかなというふうには思っています。
 あとは、紙の減につきましては、ホームページですとか、できるだけ電子的、メール等でも、庁内の共有というようなことは、総務課の方で呼びかけをしていただいておりますし、私どもも心がけている状況でございます。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。庁舎内におきましては、紙の量を減らすために、例えば、パソコン、ワープロで出てきた紙で要らなくなったものの裏を使いまして、職員同士では裏紙を使いまして、文書量の減に努めているところでございます。
 またなお、区長会の方からもいろいろ御指摘がございまして、紙の大きさが違うとか、やはり配布物が多いということの御指摘はいただいております。今後につきましては、例えば、全戸配布のものを班回覧にする等また検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。もう一つは紙の、その他の紙を集めるとき、雨が降ると収集できないんですよね、たしか、しないと思うんですけれども、ぬれちゃうとだめなんで、その辺の今後の検討があるんじゃないかなというふうには思いますけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 急に降ってきちゃってぬれたら、あきらめることにします。8時までに雨が降っていたら出さないでくださいねと。8時以降の分につきましては、私どもが収集して資源化できるものは資源化になりますし、残念ながらという部分で焼却に回している部分もあります。それぞれお仕事もお持ちですので、そこら辺が今現在の落としどころかなというふうには思っております。
 それよりは、拡大ということで、第2週を対象にさせていただいている部分、便利に使っていただいて、1キロでも多く出していただくというのが、まず先決かなというふうに思っています。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 時間もなくなりましたので、赤砂崎については、1点だけ聞かせていただきたいんですけれども、午前中の答弁の中で、今後協議していくというふうな、赤砂崎の防災公園に向けての協議をされていくというふうな答弁があったんですけれども、その協議中の、どんなふうに、もう少し詳しくというのは、町民の皆さんもずっと赤砂崎については関心を持っていたわけですから、ただ協議しているというだけじゃあ、ちょっとわかりにくいので、どなたといつどのような方法で、どなたというか県とというふうにありましたけれども、その協議の内容をもう少しわかりやすく教えていただきたいのと。また、ここに関して町民の皆さんの意見とか、あるいは声を反映していく、協議の中にチャンスがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。先ほどですか、前の議員さんのときにですね、お答えをいたしましたけれども、赤砂崎の公園については、今現在ですね、都市計画決定に向けて作業を進めているところでございまして、この住民の方の意見の反映につきましては、公聴会とか説明会等を受けて、その中で反映できるものは意見等を賜りたいというふうに考えております。
 また、公園の変更計画ということで、県への説明会の後ですね、事前協議を行っていく予定にしております。この事前協議が済みますと、都市計画の案の縦覧、それからこの縦覧の中でも、住民の方の意見が反映できます。また、その後ですね、市町村の都市計画審議会、この審議を経ます。その後、知事の同意、それから正式に都市計画決定といったように進んでまいります。
 引き続きまして、計画決定の後ですね、都市計画、公園の事業整備に向けての国の事業認可に向けた手続を進めます。10月から1月にかけて、協議を済ませ、3月には事業認可を受けて告示をすると、こういった段階で進めています。あわせまして、国庫補助の採択に向けての社会資本整備総合交付金事業の作業を進めているところでございます。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。午前中の答弁でですね、公園にしても、売却しても、約17億5,000万円の損失があるというようなこともありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 時間がないので、さっさと行きますけれども、最後に男女共同参画。
○副議長 急いでください。
◆青木議員 男女共同参画についてだけ1点お聞きしたいと思いますけれども、一つ、公民館事業の中にですね、男女共同参画の事業を入れてもらいたいと思うんですけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。各区から2名ずつ、推進委員さんが出ていただいているわけですけれども、各区の中では、やはり温度差がございます。ただしかしながら、10区の方につきましては、推進委員会の委員さんの皆さんが中心となりまして、講演会や勉強会を開催しているようになっております。
 いずれにしましても、男女共同参画社会の実現に向けては、地域の皆さんがかかわっていただかないと、とても進まないと考えておりますので、何とぞ地域の中で、活動を展開していただければ、大変ありがたいと思っております。以上です。
◆青木議員 はい、以上です。ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号10番、質問事項 湖周3市町のごみ問題について、不登校について、議席3番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号10番、議席3番の清水でございます。湖周3市町のごみ問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、既に何人かの議員が、質問を済ませているところでございまして、執行部の皆さん方におかれましては、またかというふうに思われるわけでございますが、いずれにいたしましても、私は、この問題と不登校の問題しか通告してありませんので、厚かましくも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、現状についてお伺いをするわけでございますが、6月議会の一般質問において進捗状況をお伺いをいたしました。その時点では、岡谷市の副市長さんが鋭意努力をされている最中であり、今の時点で、見通しについて言及することは差し控えたいとのお答えをいただきました。
 その直後ですね、岡谷市議会の一般質問において、これは報道によるわけでございますが、広域ごみ処理施設を岡谷市に建設すれば、最終処分場は当然岡谷市以外に建設という考えでよいかという、こういう質問があったわけですね。これに対して副市長は、基本的に議員さんがおっしゃった方向での話をみんなでしている、みんなというのは3市町のことでありますが、みんなでしている。まだ具体的に、どこへどういうふうにという最終的な調整には至っていないが、どういう方向でまとまるかという話はなされていると、こういうふうに言っているわけですね。
 そしてまた、この9月議会、諏訪市の議会でありますけれども、同じく一般質問で、岡谷市が地元地区と折衝を続けているが、現段階では合意を得られていないというふうに回答がされているわけです。
 そして一方、岡谷市の9月議会でありますが、これは副市長の答弁でありますが、樋沢地区の理解を得る折衝を行っているが、進展は見られないと、こういうふうに答えているわけですね。この辺、この間の事情というのが、私は報道が、うそを言っているというふうには思いませんので、一体どうなっているのかなという率直な疑問を感じるわけです。少しこの辺のところを、本当のところはどうなんだ、真実をひとつお話をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○副議長 副町長。
◎副町長 どんな交渉をなさっているかということは、樋沢のお立場もあるでしょうから具体的なことは申し上げられませんけれども、副市長が接触を持ってお話し合いをする。もしくは事務担当側レベルで話をする。それぞれのチャンネルで地元とお話をしていると。
 ただ、地元が今、折衝というお話で皆さん答弁なさっているようですけれども、私はまだ折衝というふうには理解は、交渉でも折衝でもなく、御説明して理解をいただくと。というのは、白紙に戻っちゃったもんですから、相手が条件も何も、多分おっしゃっていないということです。
 ですから、それは交渉事ではなくて、あくまで御理解をいただいて、まずそれを了承いただくという今段階で御苦労いただいているんかなというふうに、岡谷の中田副市長の話を私が推測するに、樋沢は条件闘争はしないとおっしゃっているわけですので、そうなれば今、個々具体的な御要望等もなく、その中で岡谷市さんが、チャンネルを幾つも使いながら、交渉、交渉というか相手とお行き会いをして御理解をいただく、お話をしていただいているという報告を受けておりますけれども、何月何日にどういうと、そういう個々具体的な報告はありません。
 ただ1回だけ、下諏訪、諏訪で一緒に行きましょうと、日程のアポが取れました。それが、突然相手方の御都合でキャンセルになったという経過だけは1回ございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 結果的に言いますと、同じ回答しか得られないわけでありますが、既にこのことにつきましては、稼動に対する計画の修正というのが1回されているわけでございまして、22年稼動が27年まで延長をしなければならない、こういう計画に変更されているわけでありますが、しかし今日を迎えまして、これが実現困難になってきているわけでございまして、一度ならずも二度までも変更しなきゃならないという、こういう事態になっているわけですね。こういう事態、恐らく住民の皆さん方は辟易してお聞きになっているんではないかというふうに、私は思っております。
 一度ならず二度までの変更が迫られる、このことは長引けば長引くほどさまざまな経費もかかりますし、住民の皆さん方の理解も得られなくなるわけですが、先ほど副町長のお話の中では、中田副市長の話を推測するにというふうに言われているわけですね。過去に1回、樋沢地区へ、ともにお伺いをしようということがありましたけれども、流れてしまったというお話ですけれども、しかし、このことについてはですね、樋沢地区の皆さんとの接触もさることながら、3市町の副長レベルで今やっているということであれば、その間の経過というのは、話し合いをすべきではないかと。それでやっぱり樋沢地区の御理解を得られないところというのは、どこにあるのかということをもう少し明確にすべきではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 その辺のところの話し合いは、それぞれお互いに共通認識を持とうと、要するに議会があるたびに、またそれ以外のときにも、3人でもって連絡は取り合っております。
 それで、地元の樋沢が、こういう状況にあるということの認識は持ちながらも、平成27年度稼動に向かって全力で、事務方の、要するに一部事務組合に入った場合、その後の手続等々、これからやらなければいけないことを山積しておりますので、それはそれで今動いておりますんで、ただ実際に27年度稼動が組合設立まで、とてもまだ予算化も今年度予算計上してありませんので、23年度にできるかどうかということですけれども。いずれにしても、27年度稼動に何とか、今まで頑張るというお話を申し上げてきておりましたけれども、環境アセス等の問題、考えれば、若干厳しくなってきているのかなあというふうにも思っております。
 ですから、いずれにしても、27年度稼動についてはあきらめてはおらず、何とか頑張りたいというふうには思っております。それで3人の連絡は、副長会という正式な名称を開いて会議をやりませんけれども、それぞれ連絡をし合っておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 毎々、同じ回答をいただいているわけでありますが、一度ならず二度までも変更を迫られるという状況の中で、いつまで待てるのか、あるいは待つのか、どっちの表現が正しいのかわかりませんが、目標を持たない行政執行というのはあり得ないと思うんですね。それが計画になっているわけですが、これから先というのは、全く樋沢地区の了解を得られるまで延々と続けていくのか、あるいはどっかで見極めをつけて、次の樋沢に転じるのか、その辺のところはどうなんでしょう。
○副議長 副町長。
◎副町長 これは、1年かかって首長の判断になろうかと思います。副長の段階で今やっているのは、あくまで事務的な話をしておりまして、広域計画に基づいて、煙突2本ということで、岡谷、湖周で諏訪の市長さんが今ある湖北の組合の中に入って、それを受けて私ども岡谷市、下諏訪町は、じゃあ湖周と名前を変更しようまで、お話を申し上げて進んできた話でございます。
 一番残念に思っているのは、実は私ども苦労している事務屋でございまして、何をふざけたこと、今日こういう答弁をしていること自体が非常に申しわけなく、情けなく思っているわけですが、ただ相手があることですので、じゃあ、見切ってという話になりますと、これは政治的な判断が入ってくると思いますので、これは私の口からでなく、ちょっと町長の方からという。
○副議長 町長。
◎町長 議員初め、多くの住民の皆さんにも大変御心配をいただいている、この湖周ごみ処理施設でございます。本当に議員、御指摘のとおりに、2回までも、もし変更ということになりますと、本当に住民の皆さん、何やっているんだとこういうおしかりも覚悟しているわけでありますが、今、副町長答弁のとおりに、岡谷の中田副市長さん、一生懸命地元の皆さんとアポイントを取るべく努力をしながら御説明をいただいているということでございます。もうしばらく私としては、その状況を見きわめてまいりたいというように思っております。
 また、御理解いただきたいのは、もう首長間では、2市1町で新たな湖周事務組合を設立して岡谷地区につくっていきましょう、この合意だけはできておることでございますので、その合意に従って進めていく、このお気持ちだけは変わっていないということだけは御理解いただきたいと思います。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 これから後も、中田副市長の取り組みに期待を寄せていくということでありますが、そうしますと、私どもから考えてみますと、可能性としてはどのくらいのウエートかわかりませんが、あるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 可能性が全くないという話になれば、今やっていることは、まことにむだな話になりますけれども、可能性を求めて、とにかく今話をしております。必ずや、御理解は最終的には、いただけるものと私は思っておりますので、そのために私どもも説明に伺わせていただきたいし、諏訪の副市長もそう思っているでしょうし、最終的には首長もそのような、今お話のあったように、捨てているわけではありませんので、この計画を。ぜひとも樋沢には御理解をいただいて、何とかなるように、このまま努力をしていきたいと。ですから、捨ててはいません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 確信を持って取り組むというお答えでありますので、もう少し、副町長・市長レベルの取り組みを見守ってまいりたいというふうに思います。ぜひ、いいお答えが聞かれますように御尽力をいただきたいと思うわけでございます。
 そして、この最終処分場の問題の解決が図られたら、遅滞なく一部事務組合の設立ができるよう準備を進めているとのことでございましたが、この方は、遅滞なく進んでいるのでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 具体的に、例えば120トンで、建設割合1対9、これは首長が新聞発表して、ここまではもう皆さん御承知のとおりかと思います。あと4点について、若干詰めなきゃいけない点があるというのは、樋沢地区と今同時に交渉事をしておりますので、その首長に上げるタイミング等々も詰めなければいけませんし、いつどういうふうな形で、例えば先ほどの岡谷の中田副市長の答弁で、最終処分場の話も出ましたけれども、非常にこの辺は交渉事でありますので、微妙ではありますけれども、一定の方向は、副市長会の中でも、副長会の中でも出ていると、私は思っておりますので、これは首長にいつ細かい部分を詰めて上げるかというタイミングの問題というふうに思っております。
 ただ問題は、樋沢と今現在交渉中であります、話し合い中であります。それの中で、行政が一方的にどんどん走っていってしまうというのもありますので、この辺は調整の中で、今微妙なところを詰めているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 おおむねの副市長、副町長レベルの話はできていると、こういうふうに受けとめられるわけでございまして、あとの判断は、首長にかかっていると、こういうことで理解をしておきたいと思います。
 それから、今まで樋沢地区の皆さんを初め、それから近隣の地元の皆さん方への配慮ということを申し上げてきたわけでありますが、これと同じくしてですね、心ならずもと申しますか、万やむを得ずというふうな言い方が正しいのかどうかわかりませんが、おつき合いをいただいております辰野町さんに対してもこれ大変な、失礼な行為だというふうに思うわけですね。この辺のところ一体、湖周の皆さん方はどういうふうに受けとめていらっしゃっているのか、また辰野町さんは、どういうふうにお考えになっているのか、人様のことですから、わからなきゃわからないで結構なんですが、お願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 以前、辰野町さんにも御了解をいただいて、湖北事務組合を湖周事務組合に変えていきますよと、この御了解はいただいているわけでありますから、それがなかなか進んでいかない、これについては本当に辰野町の皆さんにも御迷惑をかけているというようには思っております。
 しかし、基本的な御理解をいただいているわけでありますから、話がまとまりさえすれば、その移行というものは、問題なく進むものというように理解をしております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今後、どういうふうに対応していくのかということ、今まで、お話の中で出てきているんではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、人の気持ちにこたえること。これは樋沢地区の皆さん方が、一たんはいいですよというふうに引き受けていただいた、そのことは申しているわけでありますが、その気持ちにはこたえることなく、延々と進めてきた結果が、こういう結末を迎えているわけでございます。
 そういう長々と取り組んでいる、そういう時間的なロスといいますか、そういう状況を踏まえてですね、先ごろ、1カ月、もっと前になりますかね、岡谷市のある団体が、岡谷市単独でやったらどうかというような意見もといいますか、私どもに言わせれば横やりというふうにも言えるわけでありますけれども、そういうことも、動きも出てくるわけであります。すきのない取り組みが、今後求められるわけであります。
 今まで、お聞きをいたしました。行政には、今申し上げたとおりに、事柄によりけりですけれども、スピード感というものが求められるわけですね。そういう点からは、長くかかれば経費もかかるわけでありますし、私どもはごみの有料化というのは否定するわけではありませんけれども、有料化問題だけがスピード上げて、どんどん進められている。そして肝心かなめの焼却施設の取り組みについては、こういう状況にある。本当に困るわけでございまして、これからにつきましてはですね、ぜひとも途中経過でいいわけですから、少し進展が見込めたよというようなお話がいただけますようにお願いをして、このごみの問題については終わりたいというふうに思います。
 それでは、次に不登校について、お伺いするわけでありますが、このことにつきましても同様でございまして、昨日、それからまた今日と重複する、ほとんどが重複するのかもわかりませんけれども、ぜひお許しをいただいて質問をしてまいりたいと思います。
 かつて、この長野県は教育県と言われてきましたが、まことに教育県としては恥ずべき実態が明らかになり、非常に残念に思っているところであります。こうした事態を克服し、名実ともに教育県の名を欲しいままにしたいものだというふうに考えるわけでございますが。
 今度1月の新聞報道によりますと、2008年の県内不登校児童は632人で、全国ワーストワン、中学校でワースト5位という、まことに不名誉な報道がありました。2009年になりましては、かなり改善されまして、小学校が5位、中学校では7位というふうに報道がされているわけでございます。
 なかなか、不登校だとかいじめだとか、人生どこでつまずくことがあるのかわかりませんが、そうした逆境や試練を乗り越えて大きな成長をつかむのかもしれません。しかし、子供たちには、そういういろんな問題をなしにですね、健やかに育ってほしいと願うのは、親は当然でありますけれども、私どもも同様であります。
 そこで、そうしたものを全国的に見れば、非常に高いレベルにある不登校の問題が、下諏訪町ではどういう状況にあるのか、昨日も質問がありましてお答えありましたけれども、もし支障がなければ、学校別にどういう数字になるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。もし支障があれば、小中学校別でも結構でございます。お願いいたします。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えします。小学校はゼロということであります。中学でありますけれども、下諏訪中学が12、社中学が8、こういう内訳でございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 何回も、同じことをお聞きして申しわけないのですが、今までも、この種の問題については、機会あるたびに同様な質問がなされてきたところですが、不登校を生み出す原因として、自立のおくれ、希薄な人間関係、体験の不足、あるいは貧困等々、数限りない背景があるわけでございまして、対策としても、中間教室、それからカウンセラー、心の相談室等々、その時々に応じた対応がとられてきたわけであります。
 下諏訪町における、今お聞きいたしました20の事例について、原因や、あるいは対策はどのようにとられてきたのか、またその成果といいますか、結果についてお聞きをいたしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 この取り組みでありますが、それぞれ個々にもろもろの要因がございます。しかもその要因が複雑に絡んでいると、その要因の要素でありますけれども、一つは集団の不適応、なかなか集団の中に入れないというようなこと。
 それから、いわゆる家庭の問題、大変家庭もそれぞれ個々の事情がございまして、詳しい部分についてはちょっと控えさせていただきますけれども、その環境の中にいる子供の心情をやはり察したとき、非常に不登校にならざるを得ない、そういう状況もまた理解できるわけでございます。
 それから情緒不安定、例えば進路とか、あるいはテストのことだとか、そういったこと、いわゆる負荷的な、そういったことに対して、なかなか耐えていけれない、そういった部分もございます。それから、複雑な人間関係、そういった中で起こるいろいろなストレスということがございます。
 それから、なかなか教科学習に対応できていかない、そういったことから来る結果としての怠学というようなことがですね、家庭環境やら、あるいは子供の体調やら、そういったことが複雑に絡み合って、そしてこのような結果になっていると、こういうことでございます。
 対策でありますけれども、基本的には子供の社会的自立に向けて、でき得ることを子供に合わせて最大限のことをやっていきましょうというのが、それぞれの学校の子供に寄せる願いであります。したがって、何人かをまとめてというわけにはいかないわけでありまして、例えば学校になかなか出て来れない場合、例えば今日もそうでありますけれども、実際に職員が家庭に出向いて、そこでたとえ短時間でも子供に、そこで授業といいますか、教科の指導をしている、こういう現実がございます。
 しかし、その子の心情もあるわけでありますが、社会性ということから考えれば、例えば子供たち、ほかの子供さん方がいない状況の中で、もし学校へ出てこれる状況であれば、いわゆる子供さん方が帰った後での夜間登校とかですね、あるいは夕方の登校とか、あるいは昼間であればですね、ほかの子供さん方と会わないような形での相談室登校とか、あるいは保健の先生が対応しての保健室登校とかですね、または子供によっては別室登校、つまり別室というのは空いている時間の先生が対応してですね、そこでその1人だけの空き教室を設けてですね、そこでわずかでも指導していくというようにですね、いろいろの形をとってですね、その子供が少しでも学校へ気持ちが向くように、そういうサポートをしております。
 また、こういったことについてはですね、職員が連携しないとできない、理解しないとできないわけでありまして、職員が常にケース会議を持ってですね、生徒指導あるいはコーディネーター、相談員、また担任の先生はもちろんでありますが、そういった先生が中心になってですね、子供一人一人にとってのケース会議を持ってですね、この子供に対する指導方針を決めて、それを保護者に伝えて、そして課題を共有してですね、そして連携して、子供の学校復帰に向けて取り組んでいると、こういう状況でございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 正直申し上げまして、私もこの種の問題については、認識不足でございまして、今お話をいただきまして非常な努力をされていらっしゃることに、本当に感謝を申し上げる次第でございます。ぜひとも、子供の自立に向けてですね、さらにお取り組みの強化をお願いするところでございます。
 そして、不登校の発達段階と言ったらいいんでしょうか。発達なんて言っちゃいけないんでしょうね。例えば段階的に学校嫌いとか、登校拒否、そういうのが高じて不登校になっていくという、そういう段階があるようでございますが、いずれにいたしましても、早期に、いわゆる段階の低い時点で発見をして、未然に防止をしていくというのが大事だというふうに言われているわけでございます。
 特に学年が上がるにつれて、その数もふえてくるというような状況にあるようでございますが、その早期発見、未然防止については、どのような対応が考えられるのか、あるいは実際に取り組みがどうなされているのか、その辺についてお伺いをいたします。
○副議長 教育長。
◎教育長 議員おっしゃるようにですね、小学校低学年から徐々に学年が進むにつれて、不登校もしくはその疑い、そういった数がふえてまいります。その中で昨年度から、当教育委員会でありますけれども、学校等、今おっしゃるようにですね、早期発見早期対応ということでですね、じゃあそれをどのようにしていくかということで、今、毎日午前中に、各学校の担任が、欠席者、その状況を確認し、養護教諭がですね、学校全部の分をまとめてですね、それを教頭、校長を通してですね、すべて理由もそこへ記入してですね、そして教育委員会の方へ提出していただいております。これはメールでやっていただいているわけですが、教育委員会はですね、4校分をすべて一覧にまとめてですね、その日のうちに各学校へもう一度お返ししています。
 それで、各学校ではですね、自分の学校と同時に、町の4校の様子を校長先生方が、すぐ日々状況の推移を見れるようになっています。つまり、1週間もしくは2週間、1カ月とたったところで、おや、この子供は何日も休んでいるぞということでですね、そこで発見するということは、既に遅いということで、毎日ですね、学校と先生方と、そして教育委員会が、そこのところを連携して、一人一人に焦点を当ててですね、そして例えば3日連続で休むような子供がいればですね、この子はなぜどういう理由で3日続けて休んでいるのか、それは遅刻においても同じであります。遅刻が続く、それは前兆と言えないかどうかというようなことをですね、日々の連携の中でやらせていただいていると、こういう状況でございます。
 そのことがですね、成果として実ってくるかどうかはですね、まだまだこれから続けていかなければなりませんし、またそれをですね、大事なデータとして、それぞれ担任を持っておられる先生方はですね、その全体の連携の中でですね、先生お一人ではなくてですね、チームを組んでですね、即心配な子供のうちへ連絡をとる、そして子供さんと対応をする。そういったようなことにつなげて、そしてこの今やっているこの実践をですね、効果あらしめていきたいと、こういうふうに願ってですね、日々やっているところであります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ありがとうございます。近年、不登校に対してですね、これを容認するような風潮というのが、世間にあるわけでございます。そのことが義務教育でありながら、子供に対して、いや、学校に行かなくてもいいんだよというような、非常に義務感が薄れてくる。それで、その結果、学校に行かないことが、本人の負担にならなくなってしまうと、当たり前なんだというふうに思われがちだというふうに指摘がされているわけです。
 このことについてはですね、教育長初め、教育委員会として、あるいはどういうふうにお考えになっているのか。下諏訪町にもこうした風潮があるのかないのかちょっとおわかりになったらお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 子供の内に、心の内にエネルギーが出るまで待ちましょうと、したがって、無理して学校に行かなくてもいいと、そういう論も確かにございます。
 しかしですね、私どもは、昨日も答弁の中でお話を申し上げましたように、義務教育の中だけではなくてですね、いずれ社会的な自立に向けて、一つの過程としてですね、今こういう状況があるわけでありますが、その子供さん方、これから先に高校につなげ、それからさらに、社会へいずれ行ったときにですね、その子が自立できていかなければならないし、そのことを願うわけであります。
 したがって、当然のことながらですね、たとえ学校へ出て来れない子供なりの事情があろうとも、それは、やはりそのことも十分に大事に考えながら、たとえわずかでもですね、外に気持ちが向く、学校に向くということに向けてですね、最大の努力を払っていかなければならないということがですね、私どもの共通の考え方でございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 非常に、不登校が多いという状況の中で、長野県における再登校率と申しますか、非常に全国的に比べると高いというふうに言われているそうでございますが、これはひとえに、先ほど来、教育長からもいろいろお話をお聞きしていますように、学校現場における関係者の献身的な取り組み、そのことが功を奏して、そういう成果が得られているんだというふうに思います。
 下諏訪町における再登校率については、昨日も若干触れていただいたかと思いますが、その件についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 このことについてはですね、実は昨年から今年に至るまでにですね、人間関係が原因で不登校もしくはその疑いに陥っている子供がいるということの中で、中学、小学校においてですね、中学においては1年から2年に入るところで、学級編制がえを行っております。小学校もですね、基本的に3年生から4年生になる段階で学級編制がえを行っている。この編制がえの目的はいろいろあるわけでありますが、社会性の育成ということから言えばですね、より多くの友達とやはり接する、友達の幅を広げるということがありますし、そういった中で、友達、いろいろの考え、いろいろの行動の仕方、そういった友達とふれあう機会を広げるということがあると同時にですね、今度は逆に人間関係で苦しんでいる、そういった子供たちの解消を図っていく、そういう実はねらいも、当然のことながらあります。
 その他もろもろの状況を勘案してですね、そういったような形の中で復帰して、現在、例えば、昨年から今年にかけてですね、昨年度末、不登校としてカウントされていた子供が現在回復してですね、学校に通っている子供が中学で5名もいるわけですね。ということはですね、これは大きな成果であるということでですね、この点は一つの方法としてですね、今後も大事に位置づけていきたいと、このように考えております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 本当に、5名の方が再び学校へ通ってくる、非常に喜ばしいことであります。
 さて、不登校に限らずですね、それぞれ人間間の意思統一を図り、読解力や表現力を養い、それからコミュニケーション能力を醸成する。このことは非常に大事だということは、昨日もお聞きをしたところであります。
 そして、それを涵養するにはですね、読書が非常に大切だというお話でございます。このことも昨日お聞きをしました。2005年、平成17年だと思いますが、文字・活字文化振興法が制定され、その中に、学校教育における言語力の涵養という項があります。また、その8条の1項には、学校教育における言語力の回復が図られることや職員の養成やその他の資質の向上のための施策を講じることが盛られているわけでございます。
 そして、特に言語力ということの中では、読書が大事だということは、昨日もお聞きいたしましたし、私も学んだわけでありますけれども、そのことについてですね、昨日もお聞きいたしましたけれども、もう少しお話を、どんな点をとらえているのかというお話をお聞かせいただければ、ありがたいかなと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 私が、現役のときにですね、子供たちに、全校の子供たちに話をする機会があったんですが、よくその話の中で使わせていただいたのが、いわゆる絵本の読み聞かせなんです。
 しかも、中学生を対象になぜ絵本かということなんですが、私自身が自分の体験として感じていることはですね、中学生の子供たちが目を凝らしてですね、私がパワーポイントといいますか、それで絵本をですね、絵を大きく画面に映してですね、その読み聞かせをするわけですが、初め、子供たちがばかにしてですね、そのことに耳を貸さない、見ないんじゃないかという思いもあったんですが、そうじゃなかったです。非常に、子供たちが目を凝らしてずっと画面を注目して見てですね、その間、もう、しーんとして非常に子供たちが集中していた。
 実は、私自身、これよく先生方の会の中で話をさせていただくんですが、学校の運営の中でですね、やはり落ちつかない日というのがあるんですね、あるいは波があるんですね。ガラスが割れちゃったとか、あるいはけがをしたとかですね、そういうようなタイミングの中でですね、読み聞かせ、それをあえて意図的に入れていったんですけれども、そうすると子供たちは非常に集中力が高まって、そしてその絵本の中に食い入るように子供たちが聞き入るといいますかね、そして、そういった時間を持つとですね、学校全体が非常に落ちついてくると、これは私自身が実感したことでありますけれども。
 じゃあ、なぜそうなのかということを考えたときに、今、議員御指摘の読書、しかも、いわゆる心に残る、刻まれる、そういった体験がまだ弱いかなと。ということは、良書をですね、小さいうちから親御さんのひざの中で、あるいは親御さんの肌のぬくみに触れてですね、読んでいただいたと、そしてそのことがですね、大きくなっても、いまだに残っているということがですね、やがて大きくなって、その社会的な自立、そういったものを支えるエネルギーになっていくんだろうと、ということでですね。先ほどの、私の話を子供たちがなぜあんなに聞き入っていたかということを感じたときにね、ある意味そういうものに飢えていたということを言えないかということを、私自身は勝手に分析したわけでありますが、そういったことから言ってもですね、やはり心の中に人間の成長にとってなくてはならないですね、そういった読書あるいは良書、そういったものを小さいうちからですね、読み聞かせ、あるいは自分自身の読書をとおしてですね、子供の心に刻むということが、極めて大事なことであろうと、今、問題としていただいている、実は不登校、そういったことにも決して無関係ではないだろうというように感じている状況であります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 私は、昨日来の教育長のお話を聞いておりまして、いや、小学校や中学校の読み聞かせなんて何で必要なの、実はこういうふうに感じながら聞いていたわけであります。
 私も若いころ、子育てのころでありますけれども、近くにそういう読み聞かせをするグループがありまして、たまたま女房が行かなかったものですから、かわりにそのグループへ行ったことがありました。その読書、読み聞かせがどういう効果があるのか、いいことだよというふうには聞いておりましたけれども、どういう効果を生むかというようなことは、その当時は理解をしていなかったわけでありますが、今日こういう事態になってみますと、あっなるほど、すごい力があるんだなというのは感じるわけでございます。
 さて、私は下諏訪町で、そういう読書に対する取り組みがあるとは知らないもんですから、私が目にしたある冊子に掲載されていたわけでありますが、不登校の減少が顕著な自治体に一つ飛ばしたお隣の茅野市さんが挙げられているわけですね。茅野市こども・家庭応援計画、俗にどんぐりプランと言われているそうでありますが、これを策定をして、ゼロ歳から18歳までの子育てに関する施策を講じ、その取り組みの一つとして、茅野市が精力的に推進している読書活動があります。市民ぐるみで読書に取り組む気風を醸成してきた、聞く力や話す力など、コミュニケーション能力の向上が挙げられ、子供たちが自分に自信を持って生活できるようになった。そこに不登校の減少につながるヒントがあったというふうに言われている。私の目にした冊子に、そういうふうに書かれていたわけであります。
 先ほどお聞きしましたので、ここで読書の効果についてお聞きをするところだったんですけれども、先ほど聞きましたので、このことに関しては結構でございます。
 さて一方、先ほど申し上げました文字・活字文化振興法でありますが、たしか、2005年、平成17年というのは、ブックスタートがスタートした年ではないかというふうに思うんですね。要するに、この法律ができたことを背景にしながら、議会の一般質問がありまして、できたというふうに思うんですが。そうした点では、行政においてもですね、言語力の涵養に資する環境整備や図書資料の充実というのが図られてきたと思うんですね。
 ただ一つ、私が思いますのは、果たして私が先ほど言いましたように、どういう効果を求めながら、ブックスタートが出発したのかということが、保護者の皆さんがおわかりになっているのかどうか。
 できれば、私のように何もわからずにやるよりも、いや、こういう効果があるんだよと承知しながらやった方が、より効果を生むというふうに思うわけなんですが、ですから、せっかくブックスタートをしたわけでありますから、その効果についてですね、一つの今まで検証してきたのかわかりませんが、ぜひ検証していただきまして、その旨の、何というんですか、保護者に対するアピールをしていただければありがたいかなと。世間では、3歳児になりましたら、セカンドブックを始めましたよというようなことも、報じられているわけです。その辺のところ、今後どう対応されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 ブックスタートについては、子育て支援、当時は課が違ったわけですけれども、そういった趣旨でスタートさせていただいて、十分配付する際にですね、そういった趣旨をお母さんたちに理解をしていただきながら、配付をさせていただいているというように思います。当然、幼児期に母親に抱かれながら、本を読んで、読み聞かせてもらう。このことは幼児体験としては非常に重要だというような認識のもとに始まった事業でありますから、十分にお母さんにも、それは伝わっているんではないかというように期待をしているところであります。
 また、幼児期にそういう体験をしても、いつまでも子供が覚えているわけじゃなくて、大きくなったら、私はこの本を読んでやったんだよというあえて言ってやるようなことが大切だというようなことも、講演会でお聞きしました。
 ですから、そういう幼児体験というものは、ある程度大きな子供になって、小学生くらいになって、またそのお母さんが、その子供に伝えてやる、このことも非常に重要だというようなお話もありますから、そういった事業をとおして、お母さんに認識していただくことと、子供たちにもそれをちゃんと伝えていくこと、これをあわせて重要なこととして、とらえてやっていきたいと思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 去る11、12日と、これは新聞報道によるわけでありますが、「第1回不登校を考える県民の集い」というのを開催されたわけでございまして、やっぱり不登校をしている児童・生徒が一歩踏み出すには、本音を出せる場所が必要、それから幾つかの手が差し伸べている限り孤独にならない。どれかの手をつかむ日が必ず来る。こういう体験者の言葉、ございました。これは、非常に重い言葉だというふうに思います。言葉で言うほど簡単ではなく、忍耐と継続が求められるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、不登校は学校現場だけで解決の図られる問題でもありませんし、地域社会、家庭、学校が連携して取り組まなければ、解決が図られない問題であろうかというふうに思うわけであります。学校における取り組みについては、お聞かせをいただきました。また、行政の立場からも取り組みをしていくということで、お話を伺ったわけでございます。
 非常に昨日、それから私も重複をしながら、質問をさせていただきましたが、質問に対して熱心に取り組みをされている様子を知ることができました。こうした取り組みは、必ずや立派な成果を生むというふうに信ずるものでございますし、先ほど教育長がお話しになりました大和電機と子供たちとのふれあい、これの持つ意味合いというのは、非常に大切だというふうに思うわけでございます。こうした取り組みがされる限りにおいて、近い将来において不登校はなくなりましたと、こういう報告が聞かれるであろうということを期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時20分であります。再開は午後3時35分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時20分
            再  開  午後 3時35分
○議長 ただいま午後3時35分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号11番、質問事項 平成22年の財政見通し、教育問題について、ごみ有料化について、湖周ごみ処理について、公共サービス基本条例について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号11番、議席6番の中山であります。9月定例会の最後の質問者というような形でありますので、質問にぜひともしっかりと答えていただいて、答え残しがないようにしていただければなと思っておりますので、ぜひとも、積極的に私も聞いていくつもりではおりますので、前向きなまた御答弁もいただければなというように思います。
 重複しているところが、多々ありまして、なかなか今まで文章の方も確認をしてきたわけですが、重複するところ等がございますが、ぜひともそこら辺もしっかりとお答えいただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、財政見通しについてお伺いをいたします。
 この9月の定例会で、平成21年度の決算状況が出てきております。議会が審査をしているところでありますが、アメリカのリーマンショック以降、日本の経済が極端に悪くなって、今でこそ、当時よりは少しずつですね、景気の回復ができているという判断がされてきているわけであります。
 町の財政の根幹となる税金、とりわけ個人町民税と法人町民税の動向は町の経営について大きな影響を与えるものであります。特に、個人町民税については、前年の所得に対して課税するものであり、景気の悪かった時点の所得が、平成22年度町県民税になってきているわけであります。
 ここで、平成22年度の町県民税の現在の調定額と法人町県民税の調定額はどれだけになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。まず、個人町民税の関係でございますが、個人所得の大幅な落ち込みから、かなり厳しいものになる見込みであります。8月末現在で、調定額が予算額を大きく下回っておりまして、今後多少の調定増が望めたとしても、大幅な減収は避けられない見通しであります。
 法人町民税につきましては、8月末現在で、収入済額が予算額を上回っており、増収が期待できますが、業種や法人間の偏りが大きく、デフレ、円高等の不確定要素もありまして、今後の申告納付状況をある程度見きわめないと増収の幅が見出せない状況にあります。以上であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 22年度については、今お答えいただきましたが、これ推移はどのようになっているでしょうか。平成20年度、21年度、22年度、3年間ぐらいはですね、比べて、個人、法人町民税は、どのような推移をたどっているのかその点についてお願いをいたします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。個人町民税につきましては、20年度をベースに考えますと、21年度で約7%程度の落ち込み、そして本年度につきましては、さらに21年度に対して、十数%、まだこれは途中でございますので、10%以上の落ち込みの状況でございます。
 法人町民税につきましては、20年度をベースにいたしまして、21年度は御承知のように約7,000万、これは減額補正させていただきましたが、そんな形で減となっております。ただ、21年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、回復基調が見られておりまして、現段階では、21年度を比較しますと、それより上回る予定でございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、現状の予算確保、平成22年度の予算に対して、個人、法人、先ほどもお答えいただいたのかどうなのか、予算確保ができるのかどうなのか、その見通しについて、もう一度確認をしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほどお答えしたとおりでございまして、個人町民税につきましては、大幅な減収が避けられない見通しであります。法人町民税につきましては、予算額を上回る増収が期待できますけれども、その増収の幅が、今後の申告納付状況をある程度見きわめていかないと、その幅が見出せない状況にあるというところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 個人の落ち込みが大きいという形であります。平成22年度の税収減に伴う補てんは、どのように対応しているのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。22年の減収補てん債の発行があるかどうかというお尋ねかと思いますけれども、減収補てん債につきましては、法人住民税と利子割交付金の減収により、起こすことができるわけでございますけれども、22年度につきましては、法人住民税の減収分が、普通交付税に反映されているため、発行の予定はございません。
 ただ、法人住民税等の減収に際しましては、減収補てん債の発行と、翌年度以降3年間の普通交付税による精算の二つの方法がございまして、県からは、普通交付税による精算を優先的に考慮するよう指導もいただいているところでございます。
 もし、今後発行が可能な状況になった場合は、財政調整基金の状況などを見ながら判断することになると思っております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 もう一度確認しますが、減収補てん債については、21年度の調査の中では、減収補てん債がなかったという形の中で、22年度も、できるだけそれは使わなんで財政調整基金で行っていくと、そういうような形でよろしいですか。それとも3年間の猶予がある何かほかの方法がありますね。それを使ってやっていくという形なのか、それについてお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 先ほど申しましたとおり、翌年度以降3年間の普通交付税による精算方式を県の方も優先しなさいと指導がございますので、そちらの方を優先的に行っていく予定でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 平成22年度はですね、下諏訪町の投資事業として、一ツ浜保育園の改修、第五保育園の改築、耐震事業として下中、社中、北小の改築、改修がされてきており、財政調整基金やですね、公共施設整備基金を使っての大型事業が行われてきているわけであります。
 こうした事業は、大きな起債も抱えての事業となってきておりますが、この平成22年度の投資事業後の公債費比率がわかるようであれば、どのくらいになるのか、据え置き期間等があって公債費に影響がないという形になるのであれば、その影響は何年度ぐらいから出てくるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。平成22年度の公債費比率の関係でございますけれども、県の方から提供される詳細な情報が必要であり、現時点での試算はできません。しかしながら、公債費総額で比較しますと、21年度の約9億9,225万円に対しまして、22年度では、借換債を除いて9億2,000万円程度となり、7,200万円程度の減額となりますので、指数的には若干下がるものと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、公債費比率が多くなってくる時期というのがあるはずなんですけれど、それはどのような形になってくるのかというのと。あと、起債の償還額が年次的にですね、現在よりふえてくるときが出てくるわけでありますが、これはいつごろからふえてくるのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 遅くなりまして大変申しわけございません。22年度公債費の関係ですけれども、9億2,000万、それから今の予定でございますけれども、23年8億8,000、24年7億7,000、25年7億、それ以降、若干ふえていくかと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、現状からいくと据え置き期間がある程度あるという形でよろしいのか。これから見ていくと大体3年据え置きという形なのかな、そういうような形でよろしいのかな、それが今後の行財政経営プランにも反映されてくるという形になるかと思うんですが、それが先ほど言われていた温泉事業特別会計との交わりの中でのかかわりにもなってくるということになりますかね。そこら辺の関連はどのようになるのかお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんおっしゃられるように、通常3年の据え置きとなっておりまして、先ほどの温泉事業につきましても、当然公債費の償還等を加味して計算をしているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、行財政経営プランが、ここのところで見直しを今されているというような形の中で、このプランに沿った投資事業の中で、現在のプランの中でですね、まだ見通し事業として、南小の改築と、あと町庁舎の耐震事業が残っていると思いますが、来年度の投資事業としての現時点では、どのような投資事業を計画をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 行財政経営プランでは、南小の改築につきましては、24年度から工事に着手していくということで、来年度は実施設計ということになりますから、そういった形で着実に進めていきたいと思っております。
 それから、ふれあい交流センターの第三保育園の改修事業が大きな事業になってまいります。それから赤砂崎の事業採択が出てきますと、これは行財政経営プランの中には盛り込んでいなかった赤砂崎の問題でありますが、これが23年度から大きな事業として加わってくるというように理解をいただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 財政調整基金だけ見るとですね、平成21年度決算残高で、4億7,900万円余というような形になっておるわけでありますが、今後の大型事業としてですね、南小の改築事業等がありますが、南小の改築とまた交流センター、また土地公にはまた別の算定になってくると思うのですが、町庁舎などの耐震事業の計画は何年次ごとに今後行おうというような形で考えられているのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 庁舎の耐震事業については、まだ実施年度については、明確にさせていただくのは、少し早いかなというように思っております。とりあえず、南小の改築を優先をさせていただいて、あわせて赤砂崎の事業が出てまいりますので、もう少し財政状況をシミュレーションをしながら、しっかりとしながら、庁舎の耐震化事業については、年次計画を立ててまいりたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それとですね、将来負担比率の状況でですね、公営企業債の内訳と土地開発公社の26億5,437万7,000円余の内訳があるわけですが、これはどのような内訳になっているのか、ちょっとここでお伺いをしたいと思います。
 また、土地公社の関係でですね、一般会計予算の関係で、債務負担行為の内訳で、下諏訪町がですね、公社に何かあったときに保証する額が、約50億円とあるわけでありますが、この債務負担行為との関係はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公営企業債と繰り入れ見込額は、特別会計への繰出金がどの程度の将来負担になるかを示すものでありまして、町の場合、下水道事業特別会計への繰出金が対象となりまして、算定額は19億7,406万円となっております。
 下水道事業特別会計の21年度末における未償還元金の残高は37億7,449万5,000円でございました。この数字に19年度から21年度までの一般会計からの繰り出し実績の平均値が0.523となりますので、37億7,449万5,000円掛ける0.523で計算した金額が19億7,406万円でございます。
 次に、土地開発公社の関係でございますけれども、26億5,437万7,000円の内訳でございますが、土地開発公社の21年度末の負債47億6,663万8,000円から保有現金2,870万7,000円と事業未収金1,472万9,000円を控除し、さらに未納用地の時価評価額20億6,882万5,000円を差し引いた額が、26億5,437万7,000円となるものでございます。
 なお、時価評価額の計算につきましては、固定資産税の路線価を0.7で割返して実勢価格を求めております計算上のものでございます。
 次に、土地開発公社の債務負担の50億の関係でございますけれども、土地開発公社への債務保証は22年度当初予算で、49億8,321万2,000円を限度として、お認めいただいておりますけれども、これにつきましては、金融機関等からの融資に対し、債務が履行されない場合、町が返済等の代弁済をするものでございます。
 今回、報告いたしました将来負担比率につきましては、土地開発公社の負債から、時価評価額などを差し引いた26億5,437万7,000円が設立法人の負債額と負担見込額として計上されておりまして、この金額が計算上求められる債務ということになります。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 平成22年のですね、8月の31日の報道の中にですね、安曇野市の第三セクターなんですけど、これは。第三セクターへの、金融機関への市の損失補てん契約について違法判決、違法であるというような違法判決が出ているわけですが、この件について町は理解をされているのかどうなのか、その点についてお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。地方公社、第三セクターが金融機関から資金を調達する場合、自治体が損失補償契約することが一般的になっております。議員さんおっしゃられますように、安曇野市の第三セクター、安曇野菜園でございますけれども、今、安曇野市の方で、控訴審を、不服としまして、上告を決めているところでございますので、最終的な判断につきまして、その動向を注視していきたいと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この判決の内容はですね、詳しくはわからないわけでありますが、この記事でいうとですね、いわゆる損失補償契約に頼ってきた第三セクターがですね、土地公社に影響を与えそうだというような記事が出ているわけでありますが、下諏訪町の地域開発公社、土地開発公社では、この関係で影響が出てくると考えられているのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。いずれにしましても、裁判の動向でどうなるのかわかりませんので、そこら辺を今後とも注視していきたいと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、教育問題についてお伺いをしたいと思います。
 不登校という形の中でお伺いをしていきたいと思うわけですが、不登校の件に関しましては、多くの議員から質問がありまして、あともう少し細かくお伺いをしたいところがありますので、お願いをしたいと思います。
 不登校の日数でですね、1人の生徒さんが最大、幾日ぐらい休んでいる生徒さんが、最大というか最高でどれだけ長期間休まれているかという形の日数を教えていただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えします。詳しい数値は持ち合わせておりませんけれども、30日以上ということで、200日を超えている生徒がございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 不登校ということを認定するには、学校ではどのような要件で当てはまれば、不登校として取り扱っているのか、その点についてお願いします。
○議長 教育長。
◎教育長 これはですね、全国、県とも統一でございますが、病気もしくは経済的理由、それらを除いて、学校へ来たくても来れない、そういう子供たちを対象に不登校というように定義しております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、統一の基準があるというような形の中で、その基準があるのであれば、不登校によって、長期欠席した場合、今200日以上の方がいらっしゃるというような形でありますけれども、そういう方にはですね、義務教育ですから、なかなかあり得ないことなのかもしれませんけれど、留年というような形のものがあるかと思いますが、留年基準というものは、その中に含まれて、もしあるのであれば、どのような基準であるのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 年度末に、及落認定会議という職員会がございまして、そこのところで担任の方から、欠席も含めて、また家庭での状況等も含めて報告がございます。それらを総合的に勘案しまして、日数的に、例えば200日と言っておりましても、子供にとってこのままこの学年にとどめおくことが適切とするか、それともこのまま進級させた方が、子供にとってよいのかということを慎重に判断させていただく会議でございます。それらをもって、たとえ日数が多くても進級を認めるという状況はございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 なら、長期欠席などによって、留年などの対応を今までされたことがあるのかどうなのか、その点についてお願いします。
○議長 教育長。
◎教育長 私の経験する中では、そういったことはございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 一つの考え方としてですね、小中学校、先ほど言ったように義務教育であるので、留年なく進級、進学という言い方をしていっていいのかどうなのか、そのような形になるのか、一応総合的に判断はされていますけれど、一応留年なく、進級、進学をされていくという形でよろしいのかどうか、その点についてお願いします。
○議長 教育長。
◎教育長 日数だけで、すべて進級、卒業ということを認定していくわけではございません。それに総合的に、担任等が家庭訪問あるいは親とも連絡をとったりしておりますので、そういったことで総合的に判断していくということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 不登校の中でですね、いじめという部分があるわけでありますが、小中学校の中でですね、現在いじめの問題は起きているのか、起きているとするのであれば、学校別に5年間の推移、もしとっているのであれば、数年の推移を教えていただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 いじめの定義でございますが、いわゆるいじめとして本人が、つまり被害の方ですが、いじめというように感ずれば、それはいじめであるというような定義でやっておりますけれども、現在、そのように本人が感じている子が1名ございます。近隣のところでは、その1例でございまして、それ以外は、私のところでは、認めておりません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今現在、1名の方がいらっしゃるという形でありますが、学校としてその1名の、現在は1名ということですが、もし今後そういう子が多くなったときにですね、学校としてどのような対策をとっているのか。担当や専門の先生が対応する体制はですね、心の相談員とかそういう部分では整っているかと思いますが、それ以外で、専門的な先生が対応するなどの体制は整っているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 これは、いじめのために学校へ出て来れないということは、学校にとっても大きな問題でありまして、いじめ不登校対策委員会というのが、いじめがあるなしにかかわらず、例年各学校でとっております。そして、それは学校内の問題だけではなくて、地域の方にも入っていただいて、その問題をみんなで共有してですね、そういったことを改善していくというような形で取り組んでおります。
 したがって、今後においてもですね、いじめということはですね、極めて教員にとっても、また私どもにとってもですね、危機感を持ってですね、そのことは学校内にあってはならないという前提の中でですね、今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 また、いじめのほかにもですね、要は全国でも報道されているのは、児童虐待が相次いでいるわけでありますが、下諏訪町において、保育所や学校関係で、児童や生徒に虐待があるという認識があるのかないのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 細部にわたるとですね、先ほど私は、家庭環境等ということの中に含めてですね、そういったもろもろの問題を含めて答弁させていただいているわけでありますが、余り細部に入りますといろいろの問題が、また出てまいりますが、今の虐待ということについてはですね、そういったことが要因となってですね、不登校を引き起こしているであろうというように受けとめている子が1名ございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 その1名の子のほかにですね、逆に児童相談所の、現状としてですね、報告の過程としてですね、児童相談所やですね、また民生委員の皆さんから、学校や保育園に対して、児童虐待を疑わせるような報告また通報があるのかどうなのか。ここ数年、状況と、またそれ組織としてですね、どのように対応を、もしそのようにあったときにはどのように対応されているのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 教育委員会の中にありましては、教育相談員、児童家庭相談員がおります。そして学校と連携を図りながら、児相とも連携を図りながら、児相からそういった問題が教育委員会の方へ持ち込まれる、もしくは学校の方へ持ち込まれる、そういったケースがございます。そのときには、即ケース会議を持ちまして、その事実判明に当たります。そういったことで、まず子供を守るのが、最優先でございますので、そういった対応をしております。ここ数年の中で、そういった事例は二、三確認をしております。
◆中山議員 民生委員さんの方は。
○議長 教育長。
◎教育長 民生委員さんから、虐待をということでございますが、虐待の範疇に含めるかどうか、ちょっと微妙な部分があるもんですから、そこら辺のところは、虐待ととらえれば虐待であるし、また違う問題の出方としてとらえれば、そちらの方にも入れることができるもんですから、基本的には、児相との連携の中で、虐待ということでとらえております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 本当に痛ましい事故が、全国で多いわけでありますが、把握を早めにしていただいて、今までの教育長にいろいろないじめとか虐待を聞いた中で、はっきりお答えをいただいたのは、私の記憶の中で教育長が初めてなんですね。それで、数字しっかり挙げていただいておりますので、私も小さいころ本当にいじめられっ子だったんですね、それでも何とかこうやって元気に一般質問させてもらっていますし、議員もさせていただいております。
 ぜひですね、そういう子供たちが今後ですね、社会の中でしっかり生活できるように、できる子たちだと思うんですね、何かのいじめというのは、よくわからないんですけれど、本当に私も、意味のないいじめというのもあった部分もありましたが、そういう部分にしっかり打ち勝っていただけるようなですね、指導もしていただきながら対応しいていっていただきたいというように思います。よろしくお願いします。
 続いて、学力テストについてであります。この点についてもですね、多くの議員から質問が出ておりますが、その合間を縫ってもう少しお伺いをしたいと思います。
 下諏訪町の学力テストの結果がある程度、報告をされました。これをどのように判断されるのか、判断基準もお伺いをしましたが、そうするとこの下諏訪町の小中学校の学力が、県内、全国っちゅうわけには、なかなかいかないと思いますが、その県内で、どのくらいの位置にあるのかということをお知らせいただけますでしょうか。その点についてお願いします。
○議長 教育長。
◎教育長 昨日、申し上げましたように、いわゆる順位的な部分で、県のどのあたりにランクされるかと、もしくは全国の中でどうなのかというようなことについては、控えさせていただきたいと。ねらいが、いわゆる学習指導の改善に向けていきたいということの中で、昨日申し上げましたように、教科においては、国語の活用で若干劣ると、基礎、国語の基礎、それから算数、数学の基礎においては県並み、そして算数、数学の活用においては、若干上回ると、その資料をもって御判断いただければと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 この学力テストの、先ほどから教育長において、点数のためだけではないというのは十分理解しています。それを今までずっと繰り返されて、各教育長さんもやられては、結果についてはそのような御報告をいただいているんですね。
 この学力調査によって、この結果がもたらす内容をどのような検討をして、どのような教育方針をもっていって、また4年目の学力テストで、今まで私たち、最終的にそういうので、こんなような状況でした。大まかな大枠でしかお知らせいただいていないわけですね、その大枠しか教えてもらっていないだけで、要は学校でですね、どんなような対策がされていて、その対策が成果として上がってきているのかどうなのかというのがですね、検証をするというかチェックという部分ができないんですね。
 要は、逆にですね、平成19年度から今日まで、各年度ごとにとった対策についてどのようになっているのか、もしそこんところでお伺いができるようであれば、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 今、おっしゃっていただきましたことは、極めて重要なことで、各学校で相当、細部にわたって分析をしております。そしてそのことを保護者会等の中で、また個々にですね、お伝え申し上げている、こういう状況であります。
 特に、CRTという全国標準学力テスト等、私、北小学校ということを申し上げましたが、北小学校だけではなくてですね、ほかの学校においてもこれらは学年を選択してやっております。したがって、そういった学校ではですね、全国、この間、行われました、文科省で行っていただきました全国学力テスト、あれとですね、いわゆる校内で独自にCRTという、そのものをもってやっておりまして、そのことをもってですね、子供たちの学力を細部にわたってですね、精査してですね、そして学習指導に役立てていると、そういうような状況については進めております。
 また、今度ですね、ここで10月に下諏訪町で幼・保・小・中・高の生徒指導連絡会がございまして、一般の方も含めて約80名ぐらいの方が参加して子供たちの生育についてですね、幾つかの分科会に分かれてやるわけですけれども、そこの中にもですね、学校関係から、今回の状況等をですね、分析して、そしてそれを発表する、そういう分科会もございます。
 というように、今、議員御指摘いただきましたように、それらの結果をもってですね、いかに次年度に生かすか、そういうことでですね、具体的にそういった資料を整えて、保護者と共有してですね、事を進めていると、こういう状況でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今、対策をとるという段階はわかりました。では、今まで4年間あったわけですよね、ということは、平成19年度はこういうことを目標にしました。平成20年度としてはこうです。平成21年度はこうです。下諏訪の目標が、そうすると出てくるわけですよね、その目標というものは、どういうものだったのかというのをちょっとお伺いをしたいのですが、お伺いできますか。
○議長 教育長。
◎教育長 それは、各学校ごとということでやっておりますので、町としてこうだというようなことはつかんでおりませんけれども、といいますのは、学校には、それぞれ学校目標があって、その目標を具現するために、教科では、ということでその教科の中を絞り込んでいくと、具体的にこの教科においてはこうだというようなことでやっております。
 そういったことで、町全体として共有してどうかというような形では出しておりませんけれども、しかし、校長会等の中ではそういった情報交換をしてですね、各学校はどんな教科においてテーマを持ってやっているのかというようなことについては、それぞれ共有している、こういう状況でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 学校の目標というのは、各学校の入学式のときに行けば、学校要覧でしたっけ、そういうものをいただいたときに目標というのはわかるわけですけれど、下諏訪として、なら統一、下諏訪の教育委員会として、下諏訪の教育の部分で統一した目標、いわゆる今日はこういうところ、要するに、前年度の学力テストがこうだったので、というような裏打ちをされて、こういうような形でやっていきましょうというような方向性はどこのところで確認をされているわけですか。各校ごとになってしまうと最終的に4年間ごとを4校聞くと16個聞かなきゃいけなくなってしまうんで、それも大変だと思いますので、その共通性を持った統一の目標というのはないわけですか。
○議長 教育長。
◎教育長 小中連携ということで、北小と社中学、それから南小と下中、そういった教科的な部分についても連携の一つの枠組みとしてやっております。したがって、そこのところで、いわゆる学校目標のすり合わせ、それから学力についての情報交換、それからあと生徒指導的な面、そういった部分についても、共通のものをはっきりさせまして、そのことについて、いわゆる9年間を一つのスパンとして、実のある教育をしていこうというようなことで、そういった部分では進めております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 下諏訪町の結果がわからないのでですね、何とも言えない部分でありますが、県の報告を見る限り、応用力の不足と同時にですね、成績の上位者が少ないという調査結果も出てきており、幾つかの課題が浮き彫りになってきている。それは、教育長が一番おわかりになっていることだと思うんですが、その部分を踏まえて、下諏訪町の現状はどのようになっているのか、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
 また、平成19年度当初の結果とですね、今年度の結果を見比べて、最終的にはよくなっているのかどうなのか。いろいろ4年間目標を持ってやっていただいております。それとも悪くなっているのか。その現状について、2点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 19年度のころと比べてということでありますが、それは学年によって大分違いが出てきます。そういったことで、年々の課題を決めてですね、そういったことを重点に行ってきているわけでありますけれども、19年と比べて、現在よくなってきているというようには必ずしも言えない部分もありますし、また逆にですね、教科によっては、たまたま結果として19年度よりもよかったというようなものがあるものですから、それは先ほど申し上げましたように、その子供たちの学年によって傾向が違うものですから、そういった部分がありますけれども。
 ただ、各学校の中ではですね、いわゆる重点をかけながら経年比較というものはやってございます。そこのところで、ある程度、今、議員さんが御指摘いただいたような部分について、その学年にとって、その学年が一つ上がるとどうなるのかと、その同じ学年で見ることができるわけですけれども、いわゆる人間といいますか、子供が違って、その学年がどうかと、6年生はどうだということについては、資料としてとらえていない、比較の資料としてとらえていない、こういう状況でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 教育長が言っているのは、確かにごもっとも、わかるんですけれど、要は最終的に、それをやってきた中で、学校の、要するにそれが地域の皆さんとかにですね、公表、わからないわけであって、そのためには、生徒さんたちとどうやってかかわっていきましょうと、そういう部分にもなってくると思うんですね。ですので、先ほどから聞いているんですけれども、その学力一辺倒ということで、私も聞いているわけではないので、そこら辺も考慮してもう一度お伺いをしたいわけですが、19年度と比べて、どうよくなっているんでしょうか。
 学力だけじゃなくて、点数的じゃなくて、意欲が出てきたよとか、生徒、やる気になってき始めましたとか、逆にそういうのやると、要するにクラスの一体感が生まれると、そこまで行けば本当にいいことですけれど、そういうところまでなったとか、何かその学力テストをやったことによって、成績以外で何かよくなった部分というのはないですか。
 そういう部分をちょっとお伺い、そうしないと学力テストって最終的に、ぱっと見ると最終的に学力一辺倒にとらえちゃうんですよね。報道もそういう形じゃないですかね。そういうところじゃないというところをやっぱり教育県長野だったというところを見せたい部分がありますんで、それを教育長の一言でまとめろということはないですけれど、そういう部分をちょっとお聞かせいただきたいと思うんでお願いします。
○議長 教育長。
◎教育長 19年ごろと比べてどうかというようなことなんですけれども、私、少なくともここ二、三年の中ではですね、今、正直言って各学校、おかげさまで大変安定してですね、日々の授業を落ちついた状況の中で取り組んでおります。
 そういった部分ではですね、大変先生方が努力してくださって、そして基本的にですね、学校生活の中で、最も基本と思われる学校生活がですね、大変落ちついた環境の中で勉学に集中できているという面においてはですね、やはりいろいろな要素が絡んでくるわけですから、そういった部分ではですね、明らかによくなっているということは、私は言えると思います。
 と同時にですね、それはですね、昨日来お話申し上げておりますようにですね、地域の方の学校に対する理解あるいは教育力、そういったものもですね、少なからず影響しているということは感じております。
 そういった部分でですね、学力テストという観点の一つをとってみてもですね、非常に先ほど申し上げましたように、学力テストだけで、数年前と比べてどうかということは、なかなか比較が難しいわけでありますけれども、トータルで見たときにはですね、子供たちは、先ほどちょっと紹介させていただきましたように、総合的な学力から見てですね、十分な前進をしているんではないかというようにとらえております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ありがとうございます。とにかく地元の学校卒業して、地元の学校でいたもんですから、ちょっと力が入りましたけれど、ぜひともですね、それを今後も、学力テストについてはですね、抽出校も1校だけだったという形でありますけれど、今後も、もしですね、財政力が許すようであれば、ぜひとも4校で続けていっていただいて対応をとっていただければなと。CRTという何かいい選択方法もあるようではありますけれど、やはり全国統一でできるということであれば、学力テストの方がしっかりできるのかなと、私自身はそういうふうに思っておりますので、ぜひとも予算の許す限り続けていっていただきたいなというように思います。
 続いて、ごみの有料化についてお伺いをしたいわけでありますが、有料化に向けてですね、町の環境審議会にですね、町長から諮問をして回答を得ているというように思いますが、町長はですね、環境審議会に対して諮問の方法、また内容はどのように行ったのか、いわゆる白紙諮問であったのか、金額を定めての諮問であったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ごみ減量化及び有料化検討委員会で、もんでいただきました答申書をもとに、町長からの諮問ということでお願いをしていきました。したがいまして、有料化の額あるいは袋の種類、どんなものを有料化に、これを有料化にしたいというような点まで踏み込んだ諮問ということになっております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、それをもって今回の条例も上程をされてきているという形になるわけでありますが、この有料化によってですね、捻出された経費の使い道について、もう一度確認のためにお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今現在、事業系が1,600万、それが100円が200円になりますので3,200万、袋の方が45リットルと22リットルと揺れますけれど、約100万枚、それが4,000万くらいか、で7,200万、ピークというか、単純計算で7,800万くらいのお話を申し上げながらの意見交換会でございました。
 先ほど、先行議員にもお答えを申し上げましたけれど、今大体2億3,000万くらいが清掃費ということで考えていいのかなというふうに思っております。当然そこには収集の方も入っておりますし、資源物の処理も入っておりますし、焼却も入っている。それから、炉の改修費用等も入っておりますけれど、基本的には、狭く考えるのではなくて、先ほど町長が申し上げましたとおり、清掃費の中のごみ処理全般にかかるものをそこで創出していただく新しいシステムかなというふうには考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 最終的にですね、その7,800万が行政サービスに使われる。極端な、先ほど言った炉の改修に使われていくことはですね、私は行政サービスの弊害化につながっていくと思うんですね。逆に、不法投棄ですとか、そういうものに対しての啓発看板の経費などに使うことは、やむを得ないと思いますけれど、焼却炉の維持管理費に使われていくことは、私はどうかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
 これについては、最終的に炉の維持管理については、国はですね、地方の行政に対する税外負担という形をなくすために、かつて、地方の税外負担を解消していくということで地方交付税の中に、税外負担分として交付税に算入されてきていると思われるんですが、現在も今、それは続いているのでしょうか。もしあるのであれば、これは下諏訪町では、どれだけの金額になっているのか。そういうことであれば、逆にごみの焼却経費などについての通常分については、税で賄うことが原則であると、私は考えるわけであります。
 確かに、税外負担も認められるということは、前々回の一般質問のときに、課長が、何法の何とかの基準でとってありますんで問題はありませんというお答えをいただいたわけでありますが、ごみの有料化によって得る収入は、維持管理費の経費とかですね、焼却費ではない考え方があってもいいのではないかと思いますが、その点については、どのようなお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答えの方は、今申し上げましたとおり、2億5,000万程度の清掃費の中で、人件費的なものを除く、あるいはし尿の関係を除く、2億2,000万あるいは2億強の数字すべて該当になろうかというふうに考えております。
 市町村固有事務ということで、当然町は域内で発生する一般廃棄物については、処理義務を有するわけですけれど、それに対する手数料ということで、広く住民の皆さんから、御負担いただくという部分につきましては、既に判例も出ておりますし、その判例が出る中で、特定財源として充てるべき部分というものの例示もないわけですので、充てて差し支えはないかなというふうに思っております。以上です。
◆中山議員 税外負担分は。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 交付税の御質問でございますけれども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんでして、過去にどうだったかということは、ちょっと今のところ発言することができません。大変申しわけございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 過去じゃなくて、現在もあるかないかわからないちゅうニュアンスでいいですか。交付税なもんですから、一緒くたになって入ってきていますからわからないっていう部分もあるんですけど、過去はそうやって入ってきた名目があったので、今はそれがないということになると、またそれもどうかなという話にもなるんですけれど、そこら辺ちょっとお答えをいただければと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 大変申しわけございません。詳細についてはわかりません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、下諏訪町もですね、全国と同じようにですね、人口減少にあるように、さらに高齢化も進んできておりですね、人口減少はそのまま比例してごみの排出量が減るということは、課長さんも、町側も言っていることでありますが、この条例によって、高齢化社会の中で、本当にごみの有料化は必要になってくるのかどうなのか。
 それで、また場合によっては、これ確かに有料化によって家庭ごみがですね、減少になってくるという形になってくるとは思うんですが、また事実そういうのもありますという形になってくるわけでありますが、これ有料化によってですね、家庭内のごみがあり得ないと思うんですけど、でも報道、よくごみ屋敷というのは、そのごみ屋敷を比例して出すわけではないですけど、排出されずに残ることが心配されるわけでありますが、これについては、ごみの減量化の目的はどのように考えているのか、もう一度確認のためにお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今、例に出されましたごみ屋敷というのは、基本的には当然想定しておりません。家庭内ストックではなくて、ごみをお出しいただく部分についての量に従った公平な御負担というような部分、それからごみを有料化にシフトしていくことで当事者としての意識を高く持っていただきたいということ。
 それから基本的には、焼却ごみと、それから茶わん等の埋め立てに直接回る部分以外は資源という扱いで無料になっておりますので、そうした部分も酌んでいただいて、資源に対してより一歩、知識を広げていただきながら今後の環境に則したごみ処理に一緒に進んでいただきたいと、そういう部分でございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、有料化によって焼却するごみが減量されてですね、資源化やリサイクルに回るものが多くなるということでありますが、このごみ有料化になって今まで以上の資源化やリサイクルに回される量はどのくらい見込んでいらっしゃるのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今現在、6,600トンくらい焼却しています。それから資源化ということで1,300トンくらい、紙を筆頭に今展開をしているわけですけれど、単純に先ほどからお話ししている新しい炉で30%減らしましょうと、その目標が5,600トンです。ですから、あと1,000トン、焼却の方から何とかくくって資源化、あるいは総量を減らすという方向に向かっていかなければいけない大命題が残っておりますけれど。
 まず、減らす施策といたしましては、先ほどから申し上げている紙の徹底的な分別による資源化、それから赤砂あるいは自家処理を今進めていて、かなり手ごたえが出てくるなということで、御報告申し上げた生ごみ等が、最も効果のあらわれる部分かというふうに考えております。
 それから、剪定木、草等も当然、このまま粛々と継続をしながら、そうした部分の提案を広く住民の皆さんが、受け取っていただいて、スリムなごみの総量を減らすような日常生活を一緒に手に入れていただくというのが、大きな目標になろうかと思います。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回提出されている条例がですね、もし可決されたとすると、手数料が今後、ごみ焼却の経費が多くなったりですね、町の財政が悪化したときに上がる要素も踏まえた条例になっているようであります。
 ごみの有料化は、極力行政経費の節減を図りながら、最終的に行う事項であると思いますが、その点についてお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 ごみ処理というものは、行政サービスの一つだということで、ずっと行ってまいりました。しかしながら、これほどにごみの量がふえてくることは、ある意味で予測をしてこなかった。そういう中で大変な今、社会問題にもこのごみの問題というのがなってきているわけであります。そういった中で、国がある意味では方向を転換して、ごみ処理についてはそれぞれが自己責任の中でもって、努めてもらうような形というものを示してきたわけであります。
 そういったものを受けて、町としましても、何とかこのごみの減量化というものを進めなければいけない、こういう視点に立って進めさせていただいているわけでありますから、そういった意味では、住民の皆さん、しっかり御理解をいただいて、何とかごみの発生抑制というものに御協力をいただくということが、まず大前提で、この有料化というものがあるということを認識をいただきたいと思います。
 ですから、住民の皆さんの努力によって、この減量化が進めば、これ以上ごみの有料化の値段を上げるなんていうことはしなくても済むというように理解をしておりますので、ぜひその辺の御理解をいただきながら、住民の皆さんに御協力をいただければというように思っているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 また、事業系一般廃棄物の手数料の考え方についてお伺いしたいわけでありますが、これ最終的に10キロ当たり200円という形になっています。この時期に倍にしていくということは、営業活動に大きな影響を与えると思うわけでありますが、岡谷市ではですね、10キロ当たり150円まで金額を下げているようでありますが、下諏訪町としてはどのような検討をされて200円という形になったのか、今の経済状況150円という形にはならないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 検討委員会の方でも、今、議員が御心配いただいた先行事例150円という御指摘はございました。それで、その意見をいただきながら検討委員会としては200円を設定し、その経過もお話をしながら、環境審議会の中で200円を再度追認をしていただいたような格好でございます。
 現行の不況下の中で、現在の100円が一挙に200円になるという部分につきましては、若干心配もしておりますし、かなりの御負担をいただくということで、御説明もさせていただく予定でいますけれど、ぜひその部分は、企業の皆さんも一緒に町内のごみに向かって、気持ちをそろえていただいて、下諏訪町の体質を変える部分まで一歩踏み込んで、一緒にやっていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、湖周ごみ処理についてお伺いしたいところでありますが、もう前の議員がすべて聞いていただいたのでですね、聞くことがないんですが、逆にですね、こういう生意気なことを言っては失礼なんですが、答弁漏れ等があれば何かお答えいただけるところがあればと思いますが、よろしいでしょうか。
 全然変わりがないというような形の中で、具体的にもうお答えをいただいておりますので、もし、なければないで結構なんですが、何かあればお願いします。
○議長 副町長。
◎副町長 今のごみの有料化について、るる御質問がありましたけれども、これは広域でもって、煙突を建てるという話のときの計画に、ごみ有料化が既にうたってあるわけでございまして、始める時期がばらばらになってしまいましたけれども、岡谷は先行して始めました。下諏訪町は来年からやります。このごみ有料化というのは、広域の中で、既にうたってあって実施時期がばらばらになったと、まずこの一つだけお話を申し上げておきます。
 それから、向こうの話につきましては、追加して申し上げることはございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 煙突一本、有料化ということについては、理解はしておりますので、ありがとうございます。
 続いて、最後にですね、公共サービス基本条例についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、自治労長野県本部ではですね、先ごろ、公務員の現状のお知らせ広告版が掲載をされているわけであります。この中で、公務員の人件費削減に反対をし、あわせて、安定・安心の公共サービスを守るために、価格を重視した入札から、雇用安定、サービスの継続、働く者が生活できる賃金の実現など、総合的に評価して契約するという、公契約条例を含む公共サービス基本条例の条例化を求める運動がされてきているわけであります。これについて町はどのように承知をしているのかお願いをします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。昨年、5月に公共サービス基本法が成立しまして、7月から施行されているところでございます。日本では、貧困の拡大や地域経済の疲弊など格差の拡大が進んでいるところで、雇用の危機が社会全体に広がっておりまして、小さな政府論や市場万能論に基づいて、財政再建を優先した諸施策によりまして、劣化してしまいました公共サービスを見直し、国民の生活と安心を支える制度として再構築しようというものだと理解しております。
 公共サービス基本条例につきましては、この法律を具体化するものでございまして、公共サービスの質と量を担保するために取り組まなくてはならない課題を体系的に整理して位置づけるものだと理解しております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町の職員組合からこの件について、また話が出てきているのかということと、この要求が出てきた場合、町はどのように対応していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。先ほど、自治労の方の広告の方、こちらの方も確認をいたしましたけれども、今、町の職員組合の方には、県本の方から要請をしなさいというような行動指令は来ておりません。
 これにつきましては、公契約条例などと関連するということも視野に入れまして、公共サービス基本条例をどのように活用しているか、もう少し時間をかけて研究する必要があると考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 最後にあわせて、この件については、前政権の中で同じような条例が、作成をされていて、制定までされたのかな、ちょっとそこまで覚えていないです。そのような同じような内容が前政権の中では、あったように思うんですが、それとの関連についてはいかがでしょうか。
○議長 町長。   
◎町長 特に、存じておりません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 結構です。以上です。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
 ただいま午後4時35分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時35分