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長野県 下諏訪町

平成22年 9月定例会−09月13日-03号




平成22年 9月定例会

           平成22年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 徳
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年9月13日(月)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成22年9月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは、最初に質問番号1番、質問事項、活力ある商工業について、教育問題について、環境について、議席7番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 おはようございます。質問番号1番、議席7番の玉舎でございます。6月に続きまして1番クジを引き当てました。それで今、残暑が本当に続いておりまして、けさは本当にもう秋を思わせるような陽気になって、気持ちいい朝を迎えたわけであります。民主党の代表選挙、いよいよ明日になりました。菅氏になるのか、小沢氏になるのか、どちらが代表になるか注目するところであります。
 さて、また当県においても阿部守一新知事になりまして、信州型事業仕分け、また県民主義と、まあまあいろいろの課題はありますけれども、浅川ダム建設問題、追加経済対策、教育、雇用等の問題をたくさん抱えているわけであります。よいかじ取りを願うところであります。
 金融では、日本振興銀行の破綻によりましてペイオフが初めて発動となりました。さてハイテク産業では金属のレアアース、これは中国の輸出問題にかかわっております。輸出量が減らないよう交渉を期待するところであります。それでは本題に入ります。
 まず、円高による製造業の動きはということでお聞きいたします。
 円高の要因はギリシャの財政危機、あるいは米国経済の減速懸念によるドル安になっております。菅首相は円高で加速しかねない産業空洞化を防ぎ、地方を中心に雇用を確保するための国内への工場立地など推進を目指しています。日本国内投資促進プロジェクト、このプログラムにはリチウムイオン電池、発光ダイオード、LEDでございます、電気自動車用部品といった省エネ製品の生産工場建設に対する補助金支給などが盛り込まれております。基本方針をまとめ、追加経済対策が柱となるようでございます。
 株式市場ですが、8月31日、1ドル83円台、日経平均株価8,824円6銭、最安値を記録をいたしました。株の運用により私どもが年金をいただいているわけですね。そういう関係の運用が、ここのところ恐らく逆ざやという現象が起きて、本当に何百億というようなことがマイナスになると私は思うわけであります。
 さて、日銀は追加金融緩和策を立てまして、政府の経済対策は産業空洞化回避や新卒者の就職支援、また家電・住宅エコポイントの期間延長、ここでエコカーですけれども、予算が終わってしまったということで、この9月7日をもって中止になりました。
 経済産業省は8月にまとめた緊急調査によりますと、1ドル85円台が継続すれば、39%の工場、あるいは開発拠点を海外に移転をするという会社があると発表をいたしました。特に、輸出企業を中心とした業績悪化の懸念が強まり、景気が減速する恐れが出てきました。当町の製造業におきましては、4人以下の本当に零細企業が多いわけでありますが、自社ブランドは恐らく少ないと思います。下請がほとんどを占めていると思われます。
 そこで、来春新卒者ですね、今盛んに7月、8月は新卒者の就職を決める時期に来ております。まだ、景気が本当に悪いというのは見えておりません。しかし、これから11月、12月、1月になれば、この円高の影響が徐々にあらわれてくるような気もいたします。したがって、雇用にも多少なり影響が出てくる恐れがあります。ここで、お聞きしますけれども、当町の企業で円高が直接かかわる企業は何社くらいあるでしょうか。お聞きします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。地域産業活性化推進室の調べでは、町内企業230社のうち、直接取引しているのは上場2社と上場以外の3社が該当になると思われます。上場2社に関しましては、早くから対策をとっていると思われますし、また中堅2社はそれぞれ現地陣を持ち、リスクを回避しております。あとの1社は円高決済ではありますが、この円高が続くと、海外の他社との競争が厳しくなると危惧しているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 まず、上場企業の2社、中堅どころで2社ということでございますけれども、思ったよりも円高、直接親会社から受けるというのは少ないということで、ちょっと安心もしたわけでありますけれども、まだこれからわかりませんので、この辺の取引についてはしっかりとやってもらいたいと思います。
 そして、円高によりコストダウンですね、要請が当然かかってきます。そのときの対応の仕方というのはどのようになさるのか、その辺もお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。大多数の企業は中小以下の零細企業がほとんどでございまして、その企業の考え方は目先の仕事の確保を重視しております。親会社の動向次第で一月先の予想は立たない現状でございますし、静観しているところでございます。
 取引先からコストダウンの要請があれば、2次加工業者は従うしかありません。社内の改善活動により生産工程の合理化、製品の内製化等、経営計画の見直しが必要で、品質向上により、よいものをつくれば必ずリピートは来るシステムづくりが重要と考えているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に、目先の仕事というのは本当にね、計画も立ちません。本来ならば1カ月、2カ月先の仕事もあってですね、予定どおりにやるのが本当に望ましいわけですが、こういう御時世ですので、本当にその日その日の仕事が大変だと思います。ぜひ長期を見た仕事が入るようにね、そういうことを願うわけであります。
 続きましてですね、製品によっては引き上げられるというのが、当然起きるわけです。そして中には、仕事がなくなります。そこで産業活性化推進室は、これからの動きが大分考えなくてはいけない時期に来ると思います。この辺についての動きについて、お願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。大事なことは、現在の経営資源を活用して、多角化と新分野への進出を図ることだと考えます。これは企業変革となりますので専門家のアドバイスも必要で、推進室としましてはビジネスマッチングフェア、商談会へ積極的に参加をいただき、自社をPRする機会を提供しております。
 去る9月10日金曜日でございますが、東京大田区城南地域受注商談会打ち合わせに、推進室が企画をいたしまして、町内企業に呼びかけ、5社の皆さんが参加をされました。新しい取引先を探したり、シェア拡大のための取り組みです。具体的な商談が進み、図面を持ち帰る企業もありました。また毎月の発注案件を工業振興協議会ホームページ、IRUDAS(イルダス)にアップし、少しでも受注につながりそうな情報はお知らせしております。
 現在、推進室では町内企業の企業データベースを構築中でございまして、インターネットで広く情報を発信し、受発注を受けやすくするような環境整備を進めているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい。いろいろと御苦労さまでございますが、とにかく仕事のあっせんまで、本当にきめ細やかな仕事になると思います。5社が参加して、図面までいただいたと、そういうことは本当に感謝するところであります。こういう景気が、こう落ってくるということは、本当に仕事もなくなってくる。自然にそういう状況になってきますので、推進室の方々、ぜひ広く目をあけてもらって、仕事の入るような考えをひとつお願いいたします。
 次にですね、廃業または転業をしたいというような企業は、このところどうでしょうか。その辺をお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。廃業に関しましては、リーマンショック以降、現在までで3社が確認されています。内容につきましては、病気によるものと、高齢により親会社からの受注の激減、またたび重なるコストダウンに耐えられなく、やむなく廃業したものです。それぞれ後継者はいません。
 転業に関しましては2社ほどが確認されています。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、わかりました。3社ということで、転業が2社ということですね。思ったよりまだ頑張ってやっておられるということ。それから、いずれにしても高齢化しちゃって、継いでくれないというのが一番の切ない第一条件ですね。ぜひ若い者が後を継いで、工業界を引っ張っていくような、そんな町にしてもらいたいと思います。
 次にですね、この製造業の全体を見てですね、今後の動きをどう見るのか、その辺をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。全体的に見て、上場大手2社は対策をとっておりますが、10名から中堅116社は直接輸出企業はありませんが、何らかの社内活動を行い、企業体質を強化しています。また、3名以下企業114社は静観しております。秋口、厳しい状況を危惧する見方が多い中、利益確保に向け全企業で経費削減に取り組むなど、小さな積み重ねが重要と考えているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 私もだね、現役当時、このコストダウンには上場会社は無論のこと、中堅どころから、ひどいときはですね30%、このくらいの要求をされたことを覚えております。そのときは、恐らく、各製造業、特に精密関係においては部品加工で大分痛められたという、そういうことも直に感じて、経験したわけであります。そこでいろいろと聞いたわけでありまして、とにかくこういう御時世ですので、上場企業を問わずですね、中堅どころの親会社をしっかりと倒産のしないという、そういうところも見きわめてですね、これからわかりませんので、そういうところをしっかり見ていただいて、仕事のあっせんと、この町の工業界、製造業の皆さんが元気で仕事ができるように、そんなことを願うわけであります。
 次にですね、デフレと価格競争についてをお願いいたします。
 円高が進めば、デフレの進行が心配になってきます。リーマンショック以来、景気がようやく上向きになってきました。ところが、ここの円高によりまして景気の落ち込みが予想されるわけであります。アパレル商品を見ても、値下げが当たり前になっております。季節商品は時期が過ぎますと、50円だ100円という値段でもって店頭に出され、びっくりする値段であります。
 外食産業ですと、牛どんが350円から280円と値下げをいたしました。これは同業者には、非常に迷惑だと思うわけであります。花の生産者は、地域ごとに価格競争をしている報道もなされていました。いつもですけれども、スーパーではチラシ合戦で1円、2円の争いをし、客寄せをしている状況であります。当町内の企業では、値つけに苦労をされていると思うわけであります。
 先だって8日に行われました「諏訪湖の再生を目指して」の発表の中で、農業生産法人の有限会社やまとリッチの社長は、店頭でブロッコリーを150円で売っていました。外国産は98円だそうです。安い方を買っていっちゃうというのが、お客さんの心理状況だと思いますけれども、消費者は外国産か、この国内産かを見てですね、安全な食品を買うようにしたいもの、こういうことを言っていました。
 このやまとリッチは有機物を堆肥に使い、低農薬で農産物を生産しています。買ってもらうことにより、諏訪湖浄化にも還元できると話をいたしておりました。まず地産地消がまず第一だと思ったわけであります。価格競争のない、景気もよくなり、デフレが脱却できるよう期待するところでもあります。
 ここでお聞きしますが、当町において、商店間または同業者での価格の争いはあるのでございましょうか。お聞きします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町内の小売業の調査の中では、熾烈な価格競争はないようです。価格競争に入るために資本力が必要となり、価格競争に入ることで適正な利益も得られなくなり、自分の首を絞めるようなことになってしまうということで、多少の競争はあるにしても、1円、2円を争うような価格競争はないとの状況でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい。商店関係は、そういうことで非常に結束しているというかね、そういうことでいいと思います。
 次にですね、業種ごとに組合がありますけれども、この価格の設定というのはなされているのでしょうかね。そこもお聞きします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 基本的には自由競争でございますので、カルテルのようなことはなく、各商店ごとの価格設定とのことでございます。ただし、酒販組合のビール券取り扱いや日常販売しない特注品、菓子組合の赤飯とか床屋さんの散髪代など、決まった価格設定を設けている業界もあります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、わかりました。本当に、価格を決めちゃうというのはやっぱね、独禁法に触れたりすることがありますから、この辺はしっかりととらまえてもらいたいと思います。
 次にですね、総合的に見てですね、価格は岡谷市、諏訪市、こういう隣接地との違いはどのようになっているのか。昔はだね、私は小野でした。岡谷へ行けば安いよとかね、松本へ行けば安いですよというような、そんな話を聞きながら、たしか、おふくろに連れられて岡谷へ来た覚えがあります。そんなことでちょっとお聞きします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。下諏訪商工会議所、商連の関係者の皆様とのヒアリングの中では、地域内で価格競争をしている量販店以外では、近隣市町村との大きな価格差はないと思われるとのお話でございました。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かにですね、大型店同士の競争というのが、目に見えてわかるわけでしてね、本当に小売店の皆さんは、そこで競争したでは本当に利益も出ないということをね、しっかりとわきまえていて、商売なさっていると思います。ぜひ商店、何でもそうですけど、仕事がうまく、また利益がまあまあに出る、そんな経営をひとつ願うものであります。
 次に移ります。全国学力・学習状況調査についてでございます。
 文部科学省の発表によりますと、秋田、福井県が好調で沖縄、北海道が低迷をしている。小学校、中学校とも国語、算数、数学の2教科、知識を問うA問題、応用力を試すB問題、全員参加方式から、約3割の学校を選び出す抽出調査方式に変わりました。A問題の正答率が高く、B問題が低い傾向、各都道府県の平均正答率の差、中3数学Bで22.9ポイント、最も大きいです。小6国語Aで9.5ポイントの最小でした。
 成績上位の学校では、何かを調べたり、文章を書かせる宿題の出し方を工夫するとより効果が高まるのではとしております。アンケートでは、上位校でこうした宿題をよく出した、どちらかと言えば出したというアンケートをとりますと、小学校が80%、中学で71%の回答が出ました。
 長野県では、中学では国語、数学とも平均正答率が全国を下回り、都道府県別では40位前後でございました。県教委は、これまでの学力向上施策が不十分だったと自己反省をしております。他県が学力向上施策を始める中、学力テストの結果を授業改善に役立てるとしました。
 この問題で、矢崎教育委員長は、大変ショッキングな数字、深刻に受けとめなければならない。また県教委の数学指導課長は、順位が何位だったかで子供を評価するのがいいとは思わない。そして信濃教育会会長は、学力を向上させるための施策は必要だが、点数や順位が目当てになってはいけないと危惧する。このようなコメントを残しております。
 ここでお聞きいたしますが、まず、結果を見ての感想をお聞きいたしますが、お願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 はい、お答えします。まず当町の結果の状況、傾向性についてお話し申し上げまして、私の思いの一端を述べさせていただきたいと思います。
 先ほど、お話にありましたように、今回は抽出ということであります。当町においては、中学校1校が抽出該当になりました。しかし、調査用紙については、すべてこちらの要望があれば提供いただけるということで、小学校2校、中学2校、それぞれ調査用紙は提供いただき、実施させていただきました。
 小学校1校、中学2校、実施させていただいたわけでありますが、未実施の小学校1校につきましてはCRTという全国共通の学力テストがありまして、それを毎年、全学年で実施してきております。これまでもその調査をしてきた上に、さらにあの全国学力テストをやってきておりまして、その両方につきましてはほぼ同じ結果が得られたということで、今回については未実施ということで、授業、これから11月に全国学力調査については行いまして、その結果を3学期に生かしていくと、授業の中で活用していくと、こういう形をとっております。
 残り3校について、結果でありますけれども、小学校、中学ともほぼ同じ結果が得られました。国語、活用を問うBでありますけれども、これが小学校、中学とも全国、県よりも若干下回っていると、こういう結果であります。
 国語の基礎A、それから算数・数学の基礎A、これにつきましてはそれぞれ県並みであります。算数・数学B、これは活用を問う問題でありますが、これについては両方、小学校、中学ともに、県または全国を上回っていると、こういう結果が得られました。
 それで、この全国学力テストに関する考え方でありますけれども、先ほどもお話にありましたように、これは本来、この結果をこれからの学習指導改善に生かしていくと、こういう趣旨で位置づけられたものでありました。したがって、これについて結果公表は慎むというのが、最初のスタートであったと思います。といいますのは、その結果を公表することで、いわゆる教師の指導、または授業が改善に向かうというよりも、いわゆるテスト点数を上げるというためのものに走ってしまう、そういう危惧が心配されたからであります。
 そういったことの中で本来、その新しい、これから23年から新しい教育課程を組むわけでありますが、一番願うところは非常に複雑な、こういう社会状況の中で子供たちにどういう力をつけなければいけないか、それは、一つは問題に直面したときに、子供たちがいわゆる思考力といいますか、あるいは判断力、適切な判断力または表現力、また直面したときに学ぶ上での意欲とか、あるいは実践態度、そういったものが本来求められる学力でなければいけない。それがテスト点を高めるためにということで、教師がそちらの方に走ってしまったのでは、本来の、やはり子供たちにつけるべき力をつけることができないと、こういうようなことが背景にあったかと思います。
 当町でありますけれども、前回の改訂から今回に至るまで、いわゆる生きる力、これを高めるために総合的な学習、これを中心にしまして、テーマを掲げて、非常に実践的な大きな成果を上げた、そういう取り組みがなされてきたかと思います。今回の結果で、たまたま算数・数学、いわゆる応用を問う問題でありますが、これが全国平均を上回ったということは、必ずしもその総合的な学習で取り組んできた、そういったものと無関係ではなかったのだろうというように思っております。
 そういったことから考えたときに、新しい改訂の中で国全体では、もう少し教科の力を高めなければいけないということで各教科の理解力あるいは知識、技能力、そういったものを高めなければいけない、こういったことを強く打ち出しているわけでありますけれども、それについては、当然のことながら基礎、基本でありますので、しっかりとやっていかなければいけないと。と同時に当町におきましては、今まで培ってきた、いわゆる総合的な学習で得てきた生きる力、そういったものをしっかりとリンクさせまして、求めていた、いわゆる知・徳・体バランスのとれた全人的な教育、そういったものを今後も継続して進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かに、点数が目的というのは、余りに賛成ではございませんし、やっぱり子供たちはこれからの人間として生きる力、それを養うというのが一番の大切なことだと思います。はい、ありがとうございます。
 それでは、次に指導の仕方に、これは今まで問題がなかったのかどうか、この辺もお尋ねします。
○議長 教育長。
◎教育長 指導方法の上で、改善すべき点はどこかということを見出す。それがこの学力テストの一番の目的であります。そういった部分から、当町に寄せて考えてみたいと思いますが、一つ課題として浮き上がったのは、国語関係であります。一つの文章の内容、それに合うような漢字を選択肢で選ばせるというような問題、ここに若干課題が残ったと。
 具体的に言いますと、例えば、物質が変化していく過程を調べるという、その「過程」という漢字、それが四つ表記されております。いわゆるマイホームとしての、あの「家庭」であります。もう一つはプロセスとしての「過程」、それから仮に定めるというその「仮定」、もう一つは教育課程の「課程」、全部漢字が違うわけでありますが、その四つが選択肢として出されている、その中からいわゆる物質が変化していく過程、その過程として最も適切な漢字はどれかと、そういうような類の問題であります。ここに若干の落ち込みがあったということであります。
 これについてどう考えたらいいかと、これから検証し、ふだんの授業の中で生かしていかなければいけない点でありますが、一つは私は、辞書の扱い、やはり原点として辞書を使って、そして文章に合うその漢字あるいは意味、そういったものを子供たちが地道に調べると、そして適切な漢字を使っていく、したがってふだんの日記だとか、あるいは手紙、あるいは作文、そういう指導の中でやはり辞書を使う、日常的に、そういうことの習慣化、そういったことを身につけていかなければいけない。鉛筆、紙を用いて、そして辞書を使って、そして文章を構成していく、そういう力をふだんの中で、特に義務教育の中ではつけていくことが必要であろうと、このように思っております。
 特にパソコンだとか、あるいは携帯メールだとか、そういったようなものがですね、これからますます普及していく中でですね、やはり学び方を学ぶといいますか、そういったことの原点、そういったことを人間の力としてきちんとふだんの中で培っていかなければいけない、このように考えております。それが国語に関したことであります。
 続いて算数・数学に関したことでありますが、これと根本的なところではつながることでありますけれども、小学校も中学も、いわゆる求積、面積とか体積、それを求める、そういった問題において若干課題が残ったと。
 と言いますのは、例えばですね、公式があるわけですけれども、その公式を丸暗記して、その公式に当てはめて体積や面積を求めると、そういう仕方というのは、先ほど申し上げたように、これからの社会の中で生きていく上では余り通用しない。大事なことは、例えば、長方形の面積を求めるというときにですね、これは縦掛ける横と、こうなるわけですが、縦掛ける横ということを丸暗記してですね、それを当てはめるということではなくてですね、なぜ縦掛ける横で長方形の面積になるのかという、そこのからくり、それをですね、きちんと自分が納得して説明できる、そういうことが算数・数学で求められる本来の力であろうと、このように思っております。
 先ほど申し上げた、いわゆる総合的な学習等の中でですね、子供たちがいわゆる地域教材、この下諏訪の中の問題をテーマとして取り上げてですね、それを体験を通して調べて、そして自分としての納得いく解決を見出していった。そういう力とですね、先ほどの国語、算数、そういう力はつながってくるものでありまして、そういうようなことでですね、やはり子供たちが本来つけていかなければいけない力を、そのような部分でつけていかなければいけない。そこのところに若干問題があったのではないかと。だから今後の授業、あるいは家庭学習等の中でですね、そういった力をつけていきたい、このように考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 確かに算数は、式そのものを覚えていたのでは、そのとおりの答えで、ほかのことから考えて、その何がどうなる、そういうところまでやっぱ子供はわかっていなければ、応用力にもつながってこないということでございますね。そして確かに子供が成長する過程では、地域との知・徳ですか、遊んだり、やっぱ地域の皆さんと一緒に、特にこの諏訪の地は、ここのところ今御柱でもって、小宮祭でいろいろと子供たちに大人が教える場面も出てきます。そんな中で子供が楽しみながら、地域での学習というのも一つの手だと、そういうことも感じました。
 さて、次にですね、先ほども宿題のことで、ちょっと話しましたけれども、上位の県は宿題に工夫をしていると。それで、この宿題方法でございますけれども、これからですね、どのような出し方にしていきたいか、その辺もお尋ねします。
○議長 教育長。
◎教育長 この家庭学習、宿題についてはですね、学習状況調査というのをあわせて行いましたけれども、これについて前回もそうでしたけれども、若干、下諏訪の場合には課題が残ったということであります。つまり家庭学習、自分から計画を立てて自主的に行うということだとか、あるいは宿題等の成就率、そういったものが若干数字的に低い、そういう傾向が出ております。
 家庭学習にしても、宿題にしてもそうでありますが、学校で習ったことを定着、習熟させるために非常に大事な時間だと思います。したがって、当町におきましては、やはり家庭学習をきちんと確保する、そういうための工夫、改善が望まれると、これが1点であります。
 内容的な部分でありますが、今、議員さんおっしゃるように、これもですね、基礎的なことをきちんと復習していく、そういったことと同時にですね、発展的なことをですね、やはり子供たちが求めてですね、自分から求めてそういう応用的な力をつけていく、そういったことも内容的にあわせて考えていかなければいけない。そのように、そういったような問題といいますか、宿題等を工夫して子供たちが意欲を持って家庭学習に向かう、そういう環境設定といいますか、そういう工夫をこれから考えていかなければいけないと、このような課題を持っております。
 これについては既に、小中連携の中で小学校の先生、中学の先生共通の課題として会合を持っておりますので、そういったことが実行できるように、今後努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当にあれですね、宿題はうちの孫が2人おりまして、これは小学校6年、3年でございます。本当に帰ってくれば今の時期だと、もう友達と約束をしていて、かばんをほったくってね、遊びに出ていく、そういうところが多いわけですけれども、やっぱり帰ってきた後、宿題を必ずやっているわけですね。時間はともかく、勉強をするということについては、本当に感心するわけですけれども、この各家庭でやっておられる宿題にしても、学校で先生が与えられた宿題をささっとやってしまって、それで終わる子、あるいはそれ以外に自分から進んでほかの方までやっていく、そういう子供の差が相当出てくると思うんですよね。
 私は確かに、宿題というのは大事です。作文をつくって、その先生がまたこれによってどんな遊びをした、勉強をした、あるいはその1日の中で先生がまたこういうことはどうだとか、そういったアドバイスも子供にはできると思うわけですね。そんなことでもって、非常に宿題は、また考えながら、子供が楽しくできるような、そんな指導をしてもらいたいと思います。
 次にですね、これも不登校の問題でございますが、県の教育委員会では8月12日に発表しました2009年度、病気や経済的な理由以外で年間30日以上長期欠席した不登校の児童、生徒数を市、郡別で公表をいたしました。小学校では0%のところから0.9%、中学校では0.81%から4.8%までありました。
 県全体で、小学校では0.42%、中学校では2.96%とともにですね、前年を下回ったということですけれども、数字を見てびっくりしたわけであります。前年度から続いている不登校児童・生徒1,175人、新たな不登校児童・生徒1,281人、毎年一定の割合で新たな不登校者が出ているということであります。
 県教委は未然防止の取り組みの必要性を指摘をしております。この発表については、そこのところの市の方のコメントでも、数字がひとり歩きをしてですね、不登校で苦しんでいる子供、保護者あるいは先生がますます責を負うようになってはいけないというような、そういう市長さんのコメントもございました。そこで、諏訪郡では小学校5人、これは0.22%、中学校は37人、3.11%でございます。県の平均は中学では2.96だから若干、多いということでございますが、県全体の不登校者の人数の多さには驚きました。家庭環境あるいは精神的なもの、友人関係、勉強が難しくてちょっと進まない、あるいはいじめもあるかもしれませんが、非常に子供にとっては本当に苦労して苦しんでいるところだと思います。
 さて、ここでお聞きいたしますが、不登校者の主な要因は何でしょうか。そして、その対策はどのようになさっておられるのか、お聞きいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 要因でありますけれども、一つは集団不適応、なかなか集団に入れないという子供さん。それから複雑な家庭環境、それから情緒的に不安定、内容的には進路に関する不安だとか、学習に対する不安、あるいは人間関係、そういったようなもろもろの情緒不安、それから無気力等のものがもろもろに複雑に交錯し合いまして、いわゆる重複した形、そういった形が大きな要因になっているかと思います。
 対策でありますけれども、先ほど議員お話しいただきましたように、一番大事なのは、やはり不登校の子供をつくらない、そういったことに対する取り組みが大事になるのではないかというように思っております。日常生活の中でどういう力をつけていかなければいけないかというところであります。
 集団不適応あるいは情緒不安、そういったような子供さんのことを考えたときに、まず学校でやらなければいけない、それは一つは学校、教科の学習と同時に学校の役目として、集団あるいは社会を勉強していくという部分がございます。そういうことの中で、例えば、学級の中にあっては小集団活動、例えば班活動とかあるいは係活動、そういうものを通して、子供たちが自分たちの共通の目標、あるいは共通の願いを持って、そしてお互いに役割を分担し合う、そしてみんなで力を合わせて、その願いなり目標を達成していく、そういう達成感、それをみんなで共有し合うと、そういうことが非常に大事になるのではないか。つまりそういう体験的なことを通して、いわゆる人間関係力、そういったものを身につけていく、そのことで子供たち一人一人が仕事、あるいは活動を通して人間関係の輪を広げていく、仲よしの輪を広げていく、そういったことがまず一つ大事なことであろうと。そのことを通して、また子供たち一人一人が学級だとか班の中での自分の居場所、生きがい、あるいは存在感、そういったものを実感していくと、そういうことがまず望まれる。
 そして結局は、そういう過程を通して、今、人間関係力をつけていく上で最も大事な、いわゆるコミュニケーション力、そういったものがついていくのであろうということと同時に、どの一人もが自己肯定感、自分もこの集団の中で大事にされている、大事だということで自己肯定感を持つと同時に、みんなと協力して一つの活動に立ち向かっていく、そのことでお互いへの思いやり、そういったような力が総合的に養われていくのであろうということを思います。というようなことで、人間関係力をそういうもろもろの活動を通して体験的に身につけていくことが、まず基本的に大事なことではないかということを思います。
 二つ目は、何といっても教科の時間。この時間が学校生活の中では一番長いわけでありますので、この時間の中で、どの子供もがやはり楽しく、わかる、そして意欲を持ってあしたにつながる学習、そういった授業を構成していかなければいけない。それは、先ほども申し上げましたように、当町でやってきた、いわゆる総合的な学習等を通してやってきた子供が、それぞれの教科の中で、授業の中で自分なりにおやっと思うような、いわゆるテーマ、課題を持って、それをお互いにかかわり合って追求し解決に向けていくと、そういうような課題解決的な学習、そういったものをふだんの授業の中でしていかなければいけない。このことが対策の二つ目であります。
 と同時に、既に不登校に陥ってしまって苦しんでいる子供もいるわけであります。そういった子供たち一人一人の心情、あるいは家庭的な背景等もいろいろあるかと思います。そういったことを大事にしながら、一人一人に合った適切な教育環境をつくっていかなければいけない。例えば、なかなか集団に入れない子供もおります。というような子供には、例えば、学校であれば保健室登校、あるいは分室、みんなの中に入れないということであれば、別室、そういったものを設けて先生方が対応していく、あるいは相談室へ行く子供もおります。また、なかなか昼間学校に出てこられなくて、夜間登校する、あるいは夕方登校する、そういった子供もおります。そういった子供たちに対して、きめ細かに取り組んでいく、そういったことが望まれる、必要かと思います。
 そして現在、当町においてそれぞれの学校の中で、先生方がそのように努力してくださっている、こういうところであります。と同時にまた医療関係、あるいは保護者、あるいはスクールカウンセラー、そういったところともつながって、総合的に子供を守るための環境づくりをしていくと、そのことが対策として重要なことではないかと、このように考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、いろいろ細々と御説明いただいてありがとうございます。非常に、要因といっても本当に幅広く、子供それぞれが違った状況の中で不登校になってしまったという、そういうことでございまして、非常に先生方の苦労も大変だと思います。あるいはまた親としてみれば、どうして行かねえだなんて言って、また責めることもあるだろうし、そういう中で、先生と家庭、本人、あるいはさらには地域の私たちがですね、そんな子供がいたら、知っていたならば、何とか行き会ったときに声がけをして、励ましてですね、そういうことも地域の我々にとっては、子供に対する助けになる、あるいは励みになる、そんなことも肝に銘じなければいけない、そんなことを感じます。非常に先生方、教育長も本当に指導に当たっては苦労されております。御苦労さまです。
 次にですね、当町での児童・生徒、これは何人に当たるか、これ、大まかで結構ですので、いろいろ支障もございます、そんなことでお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 私のつかんでいるところでお話しを申し上げたいと思いますが、昨年末の状況であります。小学校は1名、中学でありますが20名ほどであります。20名ほどのうち、11名、ほぼ10名、50%でありますけれども、その子供たちは3年生、この3月に卒業した子供たちでありました。いずれも現在、高等学校へ行っております。これにつきましては先ほど申し上げましたように、やはり保護者、本人と十分に連絡をとりまして、夜間授業あるいは家庭訪問、あるいは個別指導、そういったものを通してですね、公立、私立または定時制、全日制、通信制、それぞれあるわけでありますが、そういったところへ進んでいるということであります。
 残りの子供たち、つまり当時1・2年生、現在2・3年生でありますが、そのうち半数ですね、数名になりますけれども、その子供たちは現在、改善、復活して学校へ通っております。これは大変ありがたいことだと思っております。
 現在も引き続き、不登校の子供さんでありますけれども、その子供たちのうち二、三名でありますけれども、現在、町の教育委員会、教育相談員、児童家庭相談員が中心になりまして、試行的に中間教室、こういったものを設定しまして、そこへ通ってですね、そして学校回復を図るというような試みをしているわけでありますが、これにつながっている子供が二、三名おります。というようなことで対策に向けて、今取り組んでいると、こういう状況であります。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 非常に苦しんだ中での不登校ですので、その辺はあれですね、卒業した子供たちは元気に高等学校へ進学されたという、うれしい話であります。それで、わずかの子供たちですが、こういう子供たちの不登校をどうしても学校へ行かせる、あんまり無理しては、やっぱこれも子供はこたえてくれない、そんな苦労があると思います。ぜひ、この二、三名の中が大事になりますので、ぜひ登校できるような、そういう体制づくりと先生の心遣い等をまた親に対する意見をどんどん言ってもらってですね、不登校がなくなるようにひとつしてもらいたいと思います。
 それでですね、こういう問題以外に、この相談室ですね。スクールカウンセラーの利用状況というものをお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 4校すべての学校に相談員を配置させていただいております。と同時に、町独自にスクールカウンセラー、その方をお願いしてやっております。それぞれの学校の相談員、ほとんどフル回転で子供たちの相談に乗ってくださっておりますし、また保護者の相談にも乗ってくださっていると。
 またスクールカウンセラーにおいても、月各学校一、二回訪問と、時間にしてそれぞれ四、五時間ということになるわけでありますが、大変熱心にやってくださっております。子供、教師だけではなくて、保護者の相談にも乗ってくださっております。と同時に最近は、やはり発達段階等の中で保育園、小学校低学年の段階が非常に大事だということで、保育園の参観日等にも顔を出していただいて、そこで園の関係の先生方、そして保育園の小さな子供さんを持つ保護者の中にも入って、いろいろ相談に乗ってくださっていると、こういう状況であります。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、わかりました。ちょっと時間も迫ってまいりました。それでは、不登校者、これゼロにですね、向かっての対策というのをひとつお話ししてください。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど申し上げましたように、一つはですね、試行的に始めている、いわゆる中間教室、家庭と学校を結ぶための中間的な教室、そのことでスタートしたばかりでありますが、この内容を充実させてですね、悩んでいる子供、そして保護者のためにですね、そこのところが一つのステップとして有効な場になればということで、この内容の充実を図ってまいりたいと、それが1点であります。
 もう1点目はですね、やっぱり小中の連携であろうと思います。やはり、小から中へ行く、その生活環境、そこにギャップがあってはいけないということで、当町では小中連携ということに力を入れております。生活面、学習面等が一貫して9年間を一つのスパンとして、学習面においても生活面においても、無理なくつながっていく、そういったことで教師も目標の共有化といいますか、そういったことをもって、どういう子供を育てるのかと、どういう障害があるのかというようなことを共有しましてですね、環境として子供たちが学びやすい、そういう環境構築に向けて努力をしているところであります。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に、ゼロに向けての御指導は大変だと思います。ぜひ、特に小中の連携というのが非常に大事だと思うわけです。ぜひ、不登校者、一人でもなくなるような、そんな教育方法でひとつお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございます。
 次にですね、ヒシ除去についてをお聞きいたします。
 6月に続きまして質問いたしますわけですが、これは8月10日の日でございました。諏訪湖浄化議員連盟の主催で、諏訪湖の生態系学習を建設事務所より説明を聞き、きょうさらに2度目の質問をするわけであります。
 実際、ヒシの実態を船上より知ることができました。これは非常にですね、高浜、諏訪市の間、そして湊の側が相当の繁茂の群落ですね。そこでですね、途中、根本まで引き抜いた。実際、今までは2メートルくらいのところが生息地ということを聞いていますけれども、実際に引き抜けば、これは2メートルの倍ぐらいあるような、そういう深さまで根を張っているという状況を知ることができました。
 こういう状況だと当然その水の底、もうあれですね、泥、たしか泥の箇所を二、三カ所見ましたが、泥にしてもやっぱ高浜沖が最高のどろどろの本当に汚濁という表現が、本当にぴっちりした状況です。あの状況を見たときには、もう魚介類が息のできない状況だなと、私なりきにそこでもってはっきりと知ったわけです。
 そこでですね、ヒシは非常に繁殖力がありまして、とにかくこれは1本のところから10本ぐらいの枝が出ます。そしてそこからまた花が咲いて、実がつくと。その実が春になれば、また芽を出し、それが倍、倍、倍というようにネズミ算式になるということを、先日の諏訪湖、何でしたかな、ちょっと時間がないもんで省いちゃっていますので、ちょっと省きますけれども、ヒシの取ることについてですね、この21年度の緊急雇用創出事業では692人くらいの方が8月13日から11月20日まで、これを除去していくわけであります。
 悪い点というのは、もうみんなもおわかりでございまして、省きまして、とにかくこの取るということをですね、とにかくやめてもらいたくない、本当に続けてほしい。実際、23年度でもって、この雇用緊急創出事業というのは終了ということを聞いております。これをですね、ぜひ続けてもらいたい。
 そこでですね、この質問になってしまいますが、抜き取り期間を7月から10月ということに、花に合わせてですね、これ取れば実のつくのが離れるというのを、先に取っちゃうということが考えられますので、この辺についての時期をですね、7月から10月、早目にもう取っちゃうということはどうでしょうか。これを聞きます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 抜き取りの時期についてですけれど、今、ヒシでもって一番わかっていないところが、1回抜いたあともう一度再生があるだろうなというのは、心配していただいているようです。ですから、7月に抜いちゃって、もう一度発生してきて、それがという可能性もあるのかなと。今現在、実際にヒシの実をつけているやつが6月、7月くらいに花が咲いて、それが実がついて、それと並行で8月以降も実つけていますよね。それが同じ株なのか、違う株なのかあたりのところが、ちょっと見きわめ、これも必要というようなお話は伺っています。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、それでは、本当に切ったじゃだめで、やっぱ根っこから抜かなきゃあ、そもそもね、退治できないことですよね。ですので、こぐ時期というのをですね、切る時期というよりかは、もうこいでもらいたいんだけども、実際は引っ張ってもなかなかですね、根っこまでついてくるというのは難しいと思うですよ。その3メートル、4メートルあるようなのに限っては。ですので、小まめに取ってもらうということよりしようがないと思います。
 それで、先ほどもその23年度でもって、この緊急雇用創出事業が終わるということを聞いています。それで、この継続はできるのかどうか、その辺もひとつお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 このヒシの問題につきましては、諏訪圏域湖周、特に湖周3市町で県にも強い要望をしているところでもございます。また、先日の県議会との懇談でも一般住民からも強い要望があったということでございますので、今回の緊急経済対策、雇用対策でやっていただいた、あの程度の除去作業ではとても追いつかないものだというように思っております。ですから、県にも強力にお願いをして、抜本的にヒシ除去の対策をとってもらうと、それを事業化してもらって、予算もちゃんとつけてもらうと、そんなお願いを今後もしてまいりたいと思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、継続をしていただいて、本当に見た目も悪いしね、においもする。今ちょうど枯れている状況であります。こんなところを観光客の皆さん見たら、これは何だろうという、そういう汚い諏訪湖というイメージになりかねないので、ぜひヒシだけについては、できるだけ取っていただいて、ボートにしてもそうですよね。コースの中に入ってくれば邪魔になります。そんなことでもって、ひとつお願いしたいと思います。
 この間の「諏訪湖の再生を目指して」の中でですね、ボート協会の久保田さんより、こういうことを言われました。1年草で実を取ることにより、繁殖を防ぐということを提案されましたので、この実を取るということもひとつ私どもも考えなきゃいけない一つの問題だと思います。
 時間が過ぎましたので、しゅんせつについてはまたの機会にします。終わります。ありがとうございました。
○議長 次に進みます。質問番号2番、質問事項、まちづくりについて、工業振興について、ごみ問題について、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席10番、質問番号2番の藤森です。それでは、まちづくりについて、お願いをいたします。
 まず、景観まち歩きということでお願いをしたいと思います。町の自然や歴史的風景などを守る町の景観計画策定に向けて、現地を歩いて観察する景観まち歩きを行ったという報道がありました。三角八丁や旧甲州街道、中山道等を散策して景観チェックをしてみて、下諏訪町の景観という観点から、この評価はいかがだったでしょうか。特に気づいた点とか問題点として挙がった点などについて教えてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。過日行われました景観まち歩きの際にですね、出てきた景観上の課題についてでございます。去る8月21日に6コースに分かれて景観計画の検討委員会のメンバーによりましてですね、景観問題地図づくり、こういったことのためのまち歩きを実施したところでございます。まず、よいと感じた景観、それから悪いと感じた景観、こういったことをですね、写真に撮りながら整理をしてまいりました。これをもとに9月6日に検討委員会を開催いたしまして、ワークショップ形式でそれぞれのグループごとに写真や各自の気づいた点を話し合い、課題の整理を行ったところでございます。今現在、検討委員会では4グループに分けてやっております。そういったことで、9月6日のワークショップは四つのグループで実施をいたしました。
 まず1点目の歴史・文化・景観グループ、こちらの方ですが、電柱それから電線、看板、屋外広告、自動販売機、これらの色ですとか、昔の街道にそぐわない、こういったものがあるというのが課題に挙がっております。
 それから、歴史資源のリストアップをしたらどうかと。また、若い人たちにも同意をしてもらえるような建築物並びに構造物のルールづくりを進めたらどうか。それぞれの通りに合った景観をつくっていきたい。
 それから、2番目の市街地・集落地景観グループの関係ですが、植栽や緑化が必要ではないか。また、こういったことのガイドラインの策定をしてはどうか。古民家、土蔵など歴史的資産の継承、保全が必要である。駅前通りの景観の再生をしていきたい。
 三つ目に自然・景観グループでございますが、屋根の色、大きい面積の壁のどぎつい色、こういったものが気になる。色彩への配慮が必要ではないか。また、萩倉の棚田の再整備ということで、水月園からの諏訪湖の眺望、これにおきましては電線や、それから高木、こういったものによりまして景観が阻害をされている。諏訪市の立石公園のように、遮るものがなく、町を一望できるところとして整備をしていったらどうか。ブロック塀、こういったものよりも、生け垣の方が景観上は大変いいと。
 最後に、主要公共施設景観グループでございますが、水月園の第一配水池、これは昭和初期の歴史的建造物として保存をしていきたいと。湖畔沿いの公園、こういったものは大変いい景観なので残していきたい。それから歩道橋、これは県道岡谷下諏訪線の沿道景観を眺めたものでございますが、商店街にあらゆる看板が出ていると。事業所としては誘客のため必要なもので、単に景観だけで話を進めると、こういったことにはやはり事業所との絡みで問題が出て来るのではないかと、こういった課題が挙げられております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 本当に細かく見ていただいて、今、下諏訪町全体の景観についてワークショップなんかで検討していただくという状況になって、やはり下諏訪町をどういう町にしていくかという点でも、こういう観点からも取り組んでいただくということは、大切なことですので、ぜひこれからもこの検討が生かしていけるようにお願いをいたします。
 さて、私たち総務経済常任委員会の研修視察の中で、滋賀県の草津宿を訪ねました。ここではボランティアガイドさんの方がずっと案内をしてくれたわけですけれども、この草津宿というのは、東海道と中山道が出会う宿場で追分道標がのこっており、すばらしい本陣があり、本陣を拠点にさまざまな宿が残り、お寺ありと、下諏訪宿の中山道と甲州街道が出会ういで湯の町下諏訪と大変よく似た宿場町でありました。
 まち歩きでは下諏訪宿は三角八丁と名づけられた、秋宮を中心にして青塚とか春宮とか万治の石仏を回ったりという名所をめぐるコースがあるわけですが、この草津宿では、ほぼ直線で、この通りの中に名所が並んでいました。そして、この草津宿と下諏訪宿の違い、私たちもずっと研修をしてみて、あ、ここが違う、とても似ているんですが、違うところというのも私が発見したところなんです。
 草津宿の本陣というのは、行った方はすばらしすぎて、これが残っているのはすごいと思うわけですけれども、これは国の指定の史跡になったということで、国とか県からの補助を受けて補修をし、当時の姿を今に伝える立派なものでした。下諏訪の本陣、私も何回か取り上げましたけれども、個人の持ち物だからなかなか修復にお金を出せないというような部分があっているわけですが、今回はこの問題はちょっと置いておいて、質問をするわけですけれども、気づいたことの一つはですね、草津宿を歩いていくときに休み所がありました。
 その当日、私たち歩いた日もとっても暑くて、バスの中の雨傘も借りて日傘にして歩くというほど暑い日で、日影を探しながら歩いていきまして、そろそろどこかで休んで冷たいものも欲しいなと思っていましたら、ガイドさんがこちらへ寄ってくださいと、案内してくれたところが「くさつ夢本陣」というところで、自動の冷茶セットが設けられていました。そこで休んでのどを潤すことができました。大変タイムリーなところに休憩所があり、冷茶のサービスがあり、ああよかったというふうに一つ感動した事実です。
 今年のように、いつまでも暑い日が続きますと、観光客の皆さんはのどの渇きもさることながら、日影でひと休みの場所が欲しいと思いつつ歩いているのではないかというふうに思います。
 特に、三角八丁というのは長い道中、90分、これが90分ですかね、ちょっと私も、90分ではできないのかな、まあ90分のまち歩き、約1時間以上歩いていきますと、やっぱりお休み所という提供をしていくということが下諏訪町のサービスには、絶対必要じゃないかというふうに思いました。
 私は、そのお休み所として提起をしたいのが、伏見屋邸のわけなんです。伏見屋邸は秋宮と春宮を結ぶ約1.2キロの中山道沿いにあり、秋宮から歩いて春宮万治の石仏に歩いていく観光客にとっては、ちょうどひと休みをしたいいい場所にあるというふうに、そういう位置にあると思います。
 歴史的風致維持向上計画に基づいて、復元・改修工事に着手し、来年2月末までには、明治時代前半の趣を取り戻すとの新聞記事がありました。文化財を歩いてめぐるネットワークのかなめとして、完成後は体験や交流の場として積極的な活用を目指すという報道でしたけれども、まず、この伏見屋邸の体験や交流の場という部分、もう少し具体的に教えてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。今、議員の言われたように、いろいろな古いものを修復して今後使うということの中に、歴史的な価値という形で、従来は保存という考え方が主体でありましたけれども、やはり文化庁の考え方も保存と同時に活用していかなければいけないという意味の中で、今、現在修復活動をしているわけでございます。
 今、草津宿で休憩所、お休み所というお話がありました。これは今後の考え方の中に、当然そういったものも含んでおるわけですけれども、まだ今後の活用のあり方がどういう形でいいかというところまで、まだ結論が出ておりません。
 そうした中でやはり話の中では、そういった湯茶接待ができる、そういう休憩所という考え方もありましょうし、体験的な工房をやるというお話も出ておりますけれども、じゃあ具体的にその体験というものをどういうものをやるかというものは、これからの検討の課題になろうかというところが、今現在のところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 これからの検討という段階ですので、なおさら提起をしたいと思うわけですが、この伏見屋邸については、ぜひ休み所として位置づけを加えて考えていただきたいということです。
 歩いて回る観光客の皆さんが、一休みして、そこで自由にお茶が飲めるように自動のお茶セットでいいと思うんです。接待となると、確かに人もいますし、それからそこで体験している人たちがそちらにかなり気を取られてしまうのかなというふうに危惧するところです。私は、この伏見屋邸のところにいつも甘味どころどうですかということを提起をしてきた経過がありますけれども、そうなるとやはり接待の人がいるわけですね。甘いおしるこを出したり、それはうんと大事なことかなと思うんですけれども、まずお休み所として、冷茶のセルフサービスのセットをぜひ設けてもらいたいということですので、その辺の検討が、これからの検討の中に加えてもらえるかどうかという部分、お答えができますかどうか。お願いします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘の、そのお休み所、これは議員だけでなくて地元の皆さんからも、そういった要望が強いのは事実でございます。また、今、先ほど課長が答えましたように、検討委員会の皆さんに、いろいろなそういうことも含めて、今検討していただいているところでもございます。
 管理、運営をどういうようにしていくか、そういった部分も大変重要になってまいりますので、今、議員御指摘のお休み所というのも十分にその検討の中に入れて、検討してまいりたいというように思っています。できるだけ観光客の皆様に喜んでいだけるような、そういった施設開放をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 本当に伏見屋邸が改修されて、活用されるということは大変喜ばしいことで、大いに期待をいたしますので、ぜひ検討お願いをしたいと思います。
 次に気づいたところは、酒蔵での試飲の問題です、ボランティアガイドの方が最後に案内してくれたのは、江戸城築城の祖である、歌人としても名高い太田道灌が江戸時代、東海道の五十三次の大宿である草津宿で酒づくりを始め、以後発展して今日まで続いている太田酒造へ寄らせていただきました。これは2階に案内をされまして、大きな酒だるのふた、これがテーブルになっており、そこでお話を聞きながら試飲をさせてくれました。この試飲ですけれども、今は大抵どこの酒蔵でも、酒蔵を訪ねても試飲させてくれます。小布施を訪ねたときの酒蔵では、一口どうぞと言われて、ああ、おいしいですね、後引きますねと言ったら、どうぞ奥にカウンターがありますということで、案内をしてくれ、ちょっとしたつまみを出して、これはお金は取られました、100円以下で1回の楽しみができるという仕組みをつくっているところもあります。そしてこのように試飲をすれば、必ず1人や2人がお酒を買うという、そういう経路になるわけですけれども、これが一つのおもてなしの心であり、サービスというものなのかなというふうに、私は常々思っております。
 そこで、御田町にある酒蔵ですけれども、ここも非常に2階はこの太田酒造さんと同じように大きな酒だるのふたがテーブルになって、非常に趣のある広間になっています。来たお客さんを案内して、ぜひ試飲を考えたらどうかなということですけれども、そのときに、できれば御田町のお隣のお店のおいしい漬物がつまみに出れば、これは隣のですよということで、またつながりができるかなというふうに、どんどん夢が膨らむわけですけれども、お舟祭りのときもずっと私もあそこで、本部のところで見ていましたが、なかなか試飲という方向には行かなくて、お話だけしていて、お酒を買ったりはしていましたけれども、ぜひあそこで試飲を一口させてくれればどうかな。まあ、お店の人にしてみれば、そんなことしなくても売れますのでという話になるかもしれませんけれども、来てくれたお客さんにサービスという面から、ぜひ検討をしていただけないかということを酒蔵さんにお話ができないかという提案ですので、その辺のことを、どこで答えてくれるか、お願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。観光振興計画が策定されまして、目指すべき将来像としての観光客の滞在時間の拡大と、そのことに伴う観光消費額の増加を図っていくことがうたわれております。
 そのための仕掛けといたしまして、現在、観光協会を中心に仮称ではございますが、下諏訪食べ歩きマップと食べ歩きチケットを作成し、楽しめるまち歩きの仕組みづくりを検討しているところでございます。その中で、御田町の酒蔵さんは唯一の地酒の蔵元でございまして、食べ歩きの大きな素材になると思われます。そういう意味合いでは、議員さん御指摘のまち歩きの一つのツールとして試飲というようなものも、今後検討していかなければいけない課題になってございます。
○議長 町長。
◎町長 これは観光地へ行くと、大体ビール工場だとか酒蔵だとか、必ずコースの中に入ってきますよね。それで大きな消費につながっていく。これは十分承知をしておりますし、酒蔵さんでも、そんな承知はしていただいているというように思っております。
 そんな中で、今、課長、話をさせていただいたとおりに、まち歩きの中で大きな要素を持った酒蔵だと思っていますから、以前からそんなお願いはしてきております。そんな中で企業努力もしていただいて、500円のおちょこを買っていただければ、幾らでも試飲ができるよというようなシステムもつくっていただいているのも事実でありますから、より一層酒蔵の見学ですとか、そういったサービス提供をしていただきながら、観光客にも立ち寄っていただけるような、そんな酒蔵になってもらいたい、そんなお願いを引き続きしてまいりたいと思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、いい、前向きな方向でね、今検討がされるかと思いますけれども、あの、このことをやるには、今、町長の方からもお話が出ましたけれども、やはりそこへ行ってもらうというコースが必要だと思うんですよね。ということで、ボランティアガイドさんの案内コースというのはどのように決まっているのか、私もよくわかりませんけれども、ボランティアガイドのコースに御田町の酒蔵へ案内するというコースをつくってもらいたい、そういう申し込みもしていただければ、同時に御田町がにぎわいのまちにつながっていくというふうに思いますけれども、この案内コースに加えるという点では、どこで検討いしていただけるか。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、今、文化施設、歴史的な施設を回る、そういったボランティアのガイドの皆さん、大変活躍をしていただいておりまして、年々その活動もふえてきているということでありますが、そういった歴史施設を回るガイドの皆さんというものと、あとはそうでなくて、まち歩きを御案内いただける、いろんな商店を案内するボランティアの皆さん、それは分けて考えないと非常に難しいかなという気もしております。まだ明確にその辺のすみ分けできていないわけでありますが、レンタサイクルを始めさせていただいて、そんな中でいろんな御案内をさせていただく中で、そういう飲食店だとか、食べ歩きができるようなものも、マップも欲しいというような要求も明確に出てまいりましたので、その辺はどういったガイドの方法がいいのかなと、そのことは検討、研究してまいりたいというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 はい、わかりました。次に、観光パンフレットに入りますけれども、先日、長野市に出向いたときに、県庁で各地の観光パンフレットを見る機会がありました。県内各地のパンフレットが並んでいまして、それぞれ特徴のあるものでした。その中で下諏訪のパンフレットというのは、このようにA3を折った、この1枚の、まあ、ぺらっと言っては失礼ですが、こういうものが置いてありました。
 下諏訪の町のシンボルである春宮、秋宮、それから温泉というのが、もう下諏訪はもう資産がいっぱいあるものですから、盛りだくさんに載っているんですね。そういう中で秋宮があるけれども、春宮の写真は物すごい小さく扱っているというので、このマップについても春宮の位置がよくわからないというようなのが、私がまず気づいた点あるわけなんです。
 このように、本当にたくさんあるんですが、一番目についたのが木曽のパンフレットなんですね。皆さん見てもらっても、このように冊子になっていて、木曽方面のことがありとあらゆることが、ここに載っておりました。それから、上松もこのようにありまして、非常に、このパンフを見て、ここへ行ってみたい、まあ諏訪の人はみんな諏訪はわかっているんですが、長野に置いてあるわけですので、パンフを見て、あっ、諏訪へ行ってみたいなという部分がたくさんいるかと思うわけです。パンフレット作成には、非常にお金はかかるわけですけれども、例えば、このくらいのが幾らかというのをまずお聞きをしておきますけれども、木曽のパンフレット、私、本当にすばらしいなと思っているんですが、木曽の観光協会にも聞いてみました。15万部ぐらいつくって、760万ということですので、1冊、こういう冊子にすると50円から60円ぐらいですかね、というお返事だったんですけれども、私は県庁へ並べるものは、もう少し下諏訪をアピールして、そして、よしっ下諏訪へ行こうというふうな、そういうパンフを並べた方がいいというふうに、即思ったわけですけれども、全体から見て、非常に残念ながら、見劣りがしたというのが直感でしたので、その辺のところです。
 全然、下諏訪を知らない人が見た場合、このパンフレットで本当にそういう、あっ、行こうかなというような気になるのかどうかということ。それから、A3では下諏訪は載りきらないかなというふうに思うわけです。
 もう一つお話ししたいのは、6月に私140人ぐらいの団体で木曽の赤沢美林をお訪ねしたんですけれども、そのときに木曽の観光連盟から物すごいすばらしい、このA3で、もっと冊子になったパンフレットを150冊無料で送ってくれるということをしてもらったんですね。これはもう、すごいねってパンフに感動をして、バスの中でみんな、すごいね、こんなのただでいいのというくらい感動をしたんですけれども、それと同時に美林へ着いたら、それ以上にすばらしい森林で森林鉄道もあってという、期待にたがわないものだったということを覚えているわけですけれども、そういう中でパンフレット一つで私たちは森林鉄道1人800円でしたし、あとヒノキ細工、みんなわんわんと買って、ヒノキ細工という点では、森林鉄道に乗ると、1人一つずつ切符をヒノキでくれるんですね。記念切符です。それも物すごくいいにおいがずっと残る、ああ、こういうものを何か買っていこうという点で、非常によかったかなと思っているわけですけれども、非常にパンフレットが大きな効果をあらわしているという事実です。そういう点で、県内各地のパンフレットをもう少し研究をして、下諏訪をもうちょっとアピールをするパンフをつくる計画はありますでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。パンフレットの現在の現状をまず御説明を申し上げます。
 現在、下諏訪町を紹介するパンフレットは2種類ございます。今、議員さんがお手元にお見せいただきましたものは、A3、二つ折りのものでございまして、もう一つはB5版の28ページの2種類がございます。今、御指摘のA3版につきましては、下諏訪を代表する諏訪大社、万治の石仏、温泉を中心に宿場町の風情を簡単に紹介しながら、下諏訪町及びに下諏訪温泉を知ってもらうということに主眼を置いたものでございます。不特定多数の方に配布する、いわゆるばらまき用のパンフレットで、各種誘客キャンペーンや秋宮周辺の施設に設置するパンフレットスタンドなどで使用しているものとなります。
 また、B5版サイズのものは諏訪大社、祭り、街道、万治の石仏、温泉、八島、諏訪湖観光施設、博物館、宿泊施設、土産品などを紹介しながら、下諏訪のまち歩きに活用できるパンフレットとなっておりまして、下諏訪に興味を持ち、パンフレットの請求があった方々に送付したり、大阪、名古屋、東京にある長野県の観光情報センターなどに配布し、実際下諏訪へ訪れていただけそうな方を中心に活用を図っております。
 作成費用につきましては、印刷部数により、単価の違いも若干ありますがA3版のもので1部10円から20円、A5版サイズの冊子で1部53円程度の費用がかかります。毎年、予算の範囲内での作成となりますが、A3のばらまき用を約3万枚、A5版の冊子を約5,000部を例年作成をしている状況でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 せっかくそのA5版の、もっと下諏訪に来てもらいたいというものがあるのなら、県庁へはそれを置いていただきたいと思います。これでなくて。置いてありましたか。ああ、そうですか。これっきり目に入りましたので、置いてあれば、ぜひね、そういう形で今、これを見ると、かなり少ないつくり方ですよね。木曽なんかが15万部というような、大きなものをつくっているんですが、その辺の検討をしていただいて、観光パンフレットで来る人たちがかなり多いということも意識していただいて、パンフレットの検討もぜひしていただきたいというのをつけ加えておきます。
 次に、レンタサイクルについてお願いをいたします。地域開発公社が6月からスタートしたレンタサイクル事業について、3カ月のまとめが出されました。報道されていました。6月が114台、7月が163台、8月は375台、好発進という記事でしたけれども、この3カ月やってみての問題点を最初に教えてください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。問題点ということではございませんけれども、事業開始の当初、6月13日の日でございますけれども、お昼ごろ借りた方が返却時間に返却をできなかったということが1件ございました。翌日、自転車の前かごの内側に返却時間等を注意書きを掲載しまして、貸し出しの際に返却時間の確認をするよう徹底しております。以後、このようなことは起こっておりません。
 なお、貸し出しの関係の手続の方でございますけれども、アンケートをとっておりますけれども、ほとんど大変満足しているということで、管理人さんたちの接客態度がよろしいとか、それから利用した感想につきましても乗り心地とか種類について満足しているという好評を得ております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 特に問題なく運営しているということですけれども、ちょっと何点かまとめてお聞きしますので、お願いをしたいと思います。このレンタサイクル事業のPRという点ですけれども、どこまで発信をしているのか、下諏訪町だけで旗を振っているのかということ。それから観光客の人たちがどこで知ってきたのか、現地へ来て知ったのかという点がわかれば教えていただきたいのが一つです。
 二つ目に貸出場所ですけれども、駅にないのかという部分が、駅おりたときに自転車があれば、すぐ乗ってきますねと、駅からまたあそこの友之町まで歩いてきて、それからまた自転車はこちらにあるという状況ですので、特に貸出場所の問題で不満はないかというのが二つ目です。
 それから三つ目に、チャリマップというの、私もこれを提案しようと思いましたら、現地へ行きましたら、こういうふうに非常に手づくりでチャリをするために、いろいろ塗ってくれたりして、手づくりのマップがつくられていましたけれども、これは充実する考えはないかという点が三つ目です。
 四つ目に、下諏訪町内をゆっくり回ってもらって滞在時間をふやしていくという、町じゅうを元気にしていくというのが一つの目的だと思いますけれども、自転車に乗ったら思わず諏訪湖一周をしたくなったという人もなきにしもあらずかなと思うわけですが、町外はだめですよという理由を、もう一度お聞かせください。それと、町外への乗り出しは検討できないかという点。
 それから五つ目が、1時間100円でお貸ししているんですけれども、この料金設定が妥当かどうか。松本なんかは無料で貸し出しをしております。こういう点では、お金を取るんですねというふうに言われたことがあるのかどうか、反応がいかがでしょうかということと、無料にする考えはないか。
 六つ目に、現在、台数が足りなかったときもあったというふうに報道がありましたけれども、台数をふやしていく考えがありますかという、ちょっとたくさんで済みませんが、お願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。レンタサイクルのPRの方法でございますけれども、公社の方のホームページに載っけておりますし、議員さんおっしゃられたとおり、のぼり旗の設置、それから、まち歩きを楽しんでいただくために、駅通り、御田町、それから矢木の西友さんあたりの街灯のところにはステッカーを街灯につけてPRをしているところでございます。
 それから次に、何でレンタサイクルを知ったかという関係でございますけれども、やはり夏休みになりますと、JR利用の方が当然多いわけですけれども、そこの観光案内所で聞かれた方がやっぱり一番多いということは、実態としてございます。あと、チラシとか、のぼり旗、看板を見て、場所がわかったということで御利用いただいている状況でございます。
 次に、駅構内の話でございますけれども、一応、駅構内では営業行為ができないということになっております。したがいまして、駅前に適当な駐輪場もございませんし、それから自転車の管理面からも、駅前に設置することは難しいということで考えております。
 次に、チャリマップの関係で、情報が松本市さんが多いというようなお話でございますけれども、現在3種類のマップ、チャリマップ、それから歩きたい下諏訪99分の町歩き、下諏訪温泉をワンセットとして利用者の方に配布しております。利用者のアンケートにも、もっと多くの情報、例えば食事どころとか、お土産品屋さんを載せてほしいという御意見がある一方、シンプルでわかりやすいという御意見もいただいているのが実態でございます。
 情報をふやし過ぎまして、逆にわかりにくくならないようマップの改良を進めるとともに、お客様のニーズに合ったパンフレット選びができるよう、パンフレットの種類を充実していきたいと考えております。
 次に、諏訪湖の話がございましたけれども、アンケートの中では、利用された方で4時間半経過したところでバッテリーが切れてしまったということがございました。使用方法によりますけれども、バッテリーの容量から諏訪湖一周をした場合は、途中でもしかするとバッテリー切れになる可能性もあるかもわかりません。それで、貸し出しエリアにつきましては、下諏訪町内を限定としておりますけれども、その辺は議員さんおっしゃられたとおり、柔軟に対応していきたいと考えております。
 次に、松本市の無料の話でございますけれども、下諏訪1時間で100円と安価でありますけれども、有料にしたことで、逆に電動自転車を多くのお客様に効率よく利用していただくことができると考えております。それからアンケートの中では、逆にもう少し値上げをしてはどうかという、逆の意見もございました。
 次に、台数の不足の関係でございますけれども、8月に入りまして、お盆前から九日間程度ございました。自転車不足は、夏休みやお盆による一時的な可能性があるため、しばらく様子を見たいと思っております。慢性的に自転車の不足が続くようでしたら、新年度におきまして数台購入を検討したいと考えております。
 なお、バッテリーの充電が間に合わない場合がございましたので、6月中に予備のバッテリー3台を追加しまして、現在対応をしているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 あそこの場所でなぜということだけ、お話をさせていただきたいと思いますけれども、当初、駅という話もあったんですけど、私としては、駐車場、それから駅、両方で使える場所というものを選定させていただいたつもりであります。
 御承知のとおり、あそこに観光客用の無料駐車場を友之町に設置させていただきました。それによりまして、諏訪大社のあそこに駐車場を求めてしまうと、諏訪大社で参拝して、ほとんどの観光客が帰ってしまう。そうでなくて、あの友之町の駐車場を利用してもらうことによって、少しでもまちを歩いていただける方がふえるんじゃないかと、そういう期待感もあるわけですから、そういった意味で、あそこにレンタサイクルを設置することによって、そういった駐車場を利用していただく観光客、またまち歩きをしていただける観光客がふえる可能性がある。まして、駅からは、そうは言っても170メートルですよ。その間で駅の方たちも利用できる場所、ですから今、私は、あそこが一番最適な場所だというように理解しておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。
 それから、パンフレットの話ですけれども、こちらが全部用意してやっていくということも一つなんでしょうけれども、そうでなくて、もっとそういった方たちの中の要望で、先ほども言いましたけれども、こういうところで食べ歩きができないかとか、そういう情報が欲しいという方が現実にいるわけですから、民間の業者の皆さんが率先して自分たちでパンフレットをつくっていただいて、そこに置くというような意欲を出していただければ、余計ありがたいなと思いますし、そんなことも期待しているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、本当にお答えいただいた中でもね、レンタサイクルの事業が非常にまち歩き、まちを活性化していくという一つの大きな貢献をしてきている。私も、それこそあれわかるんですよね、かごのところに書いてあるもんで、あ、あの人、レンタサイクル乗っているというふうに、非常にうれしく見ているところですので、さらにね、下諏訪町がにぎわいのまちとなるような事業に発展をしていくように期待をしているところです。
 次に、工業振興についてお願いをいたします。6月議会の一般質問でも取り上げたところですが、株式会社下諏訪が、町の工業関係の会社群を一つにして、一つの会社として下諏訪ものづくりニューディール計画をし、受注ネットワークを構築し、町内の工業関係経営資源を1カ所に集約し、企業間の強固なネットワークを形成し、ものづくり支援センターを推進するというお考えがあると6月にお答えをいただきました。
 その後、議会と商工会議所との懇談会がありました。そのときに、工業あり方検討委員会というのが発足して、株式会社下諏訪を立ち上げていくという構想を副会頭からお聞きをいたしました。この話の中から、下諏訪町の工業をこれからどうしていくのかという点では、下諏訪町の工業の生き残りのための最後の機会として株式会社下諏訪を実現させていくという意気込みとか、決意とか努力は、非常に理解を、そのときもいたました。この構想について、いろいろ工業関係者から意見をお聞きをする機会がありましたけれども、まだこの株式会社下諏訪構想が、工業関係者全体のものになっていないのではないかというふうに私も思ったわけです。
 株式会社下諏訪構想は、下諏訪町の製造業約230社と言われていますけれども、5人以下の零細企業といわれている140社といわれる皆さんには、おれたちはまだ話も聞いていないぞというような御意見とか、このような動きがあることすら知らない人たちがいるということで、この構想は、中堅企業を核とした振興策であるんだというふうに言っている人たちもいます。
 企業には、零細、中堅、大手とあるわけですけれども、下諏訪町は圧倒的に中小零細企業です。中小零細企業がなくなれば、日本の工業がなくなってしまうとまで言われるほど、中小零細企業は今、頑張っています。そういうことが事実だと思いますが、この中小零細企業が今、仕事がなくて、一番困っている状況という中で、この人たちをどうするかというところに、しっかり目を向けていく必要があるのではないかなと、お話を聞いたときに思ったわけですが、この辺でまずいかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。工業あり方検討委員会は、工業懇話会での提案を受け、昨年6月に下諏訪町工業あり方検討委員会という格好で発足をいたしまして、6月から1月にかけて延べ11回にわたり検討委員会を開催し、意見交換をする中で、提言案をまとめました。
 それで、あり方検討委員会のメンバーは、商工会議所役員、それから地元企業、専門家、諏訪東京理科大学、県諏訪地方事務所、町商工会議所、町工業コーディネーター、事務局に町地域産業活性化推進室というような構成でございまして、提言の概略の中に、ものづくりのニューディール計画は、概念として、町の工業関係の会社群を、議員さんがおっしゃるように、一つの会社として考えるものでございまして、株式会社下諏訪の実現のために、ものづくり支援センターを設立し、町、商工会議所など、町内の工業関係経営資源を1カ所に集約し、企業間の強固なネットワークを形成するということがテーマになってございます。
 それには、具体的な活動テーマとしましては、地域ブランドの構築や、企業間連携によるものづくり受注ネットワークの構築を展開していくものでございますが、まず町内の企業すべてを一つの企業群というとらえ方をしてございますので、230社がすべて参画をして、そのネットワーク、センターの中に傘下に入っていくという考え方でございまして、プロジェクト的には、コアチーム、コアの企業を集中的に下諏訪のものづくり先端の部分を推進していくチームもございますが、片や、今までなかなか230社を取りまとめることが、なかなかできなかった部分をコーディネートしながら、企業群、一つの企業群というとらえ方で、このセンターの運営は考えているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 今、課長、御説明させていただいたんですけれども、この検討については、いろんな皆さんからの意見を集約しながら進めさせてきていただいておりますし、また、それぞれの機会を持って、説明会等を開いているんですが、なかなかそこに参加していただけない皆さんが多いということも事実であります。
 ですから、議員御指摘のようなことで、話も聞いていないということになってしまうんでしょうけれども、なるべくその説明をしようということで、機会を多く持って、努力をしてきてくれているのも事実でありますから、そんな御理解はぜひいただきたいと思います。
 なお、足りない部分については、今後も、しっかりと説明をしていっていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、今まで工業振興協議会とか、金属工業会とか、いろんな部分が、いろんな団体が、いろんなというか、幾つかに分かれておりまして、それを一体化するということでありますから、ある意味では下諏訪の230社が、すべてその傘下に一つに入れるということは、大きな機会が、すべての人たちに均等にいくというように私は理解しています。
 今までは、振興協議会に参加していた60社ぐらいで、それはすべてじゃないわけですよね。60社ぐらい、機械金属工業会にも数十社、だけどそれは、年会費だとか、それなりの費用負担をして、そういう組織に入っていたんです。
 ですけれども今回、この構想の中では、年会費とか一切そういうものを取らないで、すべて230社が同じものの中に入りましょうという構想ですから、今までよりはより広がった形で一本化ができて進められるというように期待しているわけです。ですから、とにかく、企業家、事業家の皆さんが困っていたら、そこに何か相談するシステムだとか、コア企業から出る仕事を幾らかでも取ろうという努力さえ、自分の気持ちさえあれば、参加できるようなシステムにはつくられているわけですから、そういう機会をぜひ生かしていただいて、前向きにそこを利用していただくような意識を持っていただければありがたいというように思っておるところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 何の問題でもそうですけれども、出てこなくて、聞いていないというところは確かにあると思うんですね。そういう方が取り残されたんじゃないかという部分の意識の部分はあるかなというふうに、私も理解をするところですけれども、特に、今回の株式会社下諏訪にも期待があるだけに、そういうところを取り残さないようにというところがね、大事なところかなというふうに思います。
 それで、町の工業振興協議会というのがあるわけですけれども、これはお聞きすると、13年前につくられて、これは毎月会議もやられ、町からの補助金ももらって活動している公的な組織であります。最近は、なかなか新たなテーマに向けて活動をしていくようにはなっていない現実だということもお聞きしましたけれども、今回のあり方検討委員会と、工業振興協議会というのは、どういう関係にあるかをお願いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。工業振興協議会は、これは会員制の会でございますが、現在、製造業を中心とする町の工業を推進していく中での、実践する団体では、この会が中心になって機能をしているところでございます。町から補助金も差し上げておりますし、現在会員が60社でございまして、年会費、1万円の会費を取って運営されている会でございます。会には、技術交流部会、営業部会という二つの会を置きまして、技術交流部会は各種研修事業、会員交流事業、技能検定推進事業等の活動を行っておりますし、営業部会は、機械技術要素展、諏訪圏工業メッセ等の展示会出展支援事業等を行っているものでございます。
 ものづくり支援センターの設置に向けた検討が進んでいるところでございますが、ものづくり支援センター準備委員会で、工業振興協議会の今後のあり方も含めて、会員の中で今現在、討議されているところでございますが、現在、来年4月に設置する予定の、ものづくり支援センターというものは、この会とはまた別のもので、町じゅうを一つの企業群としてとらえる部分でございまして、現在、その準備室、準備委員会でものづくり支援センターの設置について協議を進めているところでございますし、振興協議会というものは、工業関係の会員制の団体という位置づけでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 わかりました。次に、地域産業活性化推進室ができて、具体的にこういうことが進展しました。こういうことが進みましたというのがあったら、教えていただきたいと思います。役割が十分発揮されているでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 地域産業活性化推進室は、昨年4月に産業振興課内に設置した組織でございまして、なかなか産業振興課だけで商工観光係を中心に進めなかったものを、推進室を設置することによって、よりきめ細かく産業振興を図るということで推進しているものでございます。
 特に、2008年秋のリーマンショックから一番厳しい時期に、町内の企業訪問を始め、まず1年間で230社の規模、設備、技術等の企業データベースをコーディネーターを中心に作成をしたところでございます。
 その間、企業ニーズをお聞きし、経営上の問題点、今後の対策等を確認し、課題の解決を重点的に行っております。
 当面の経営上の問題点がありまして、受注量の減少とか、コストダウン、自社製品の強化等、課題に鋭意、工業コーディネーターを中心に、推進室として支援を推進をしているところでございます。
 また、産業活性化推進室の事業の展開の中の仕事としては、すべての産業を推進するということで、特に観光面におきましては、観光協会という団体がございますが、行政面での推進組織として、推進室の仕事としては、観光振興計画の策定はされたところでございますが、いかにこの観光振興計画を具現化していくかということで、現在、その組織のあり方につきまして、庁内の推進室のみではなく、横断的に庁内プロジェクトを設置して、受け皿となる新組織がどのような仕事、何をどのようにやっていったらいいかということを現在、庁内プロジェクトとして推進をしているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 次に、今まで産学連携とか、それから新規開発で、幾つかの企業が立ち上がったというのか、新規製品をね、やってきた過程がありますが、今、それらの企業の現状をお知らせいただければと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町内の企業の連携、企業連携の状況でございますが、4件ほどございまして、まず平成15年8月に15社が加入し、水の泡、マイクロバブルという発生装置を開発、製造販売を行う組織を立ち上げて、これは現在も製造販売を継続して実施している事業がございます。
 また、平成18年5月に、町内企業10社が出資をいたしまして、有限責任事業組合を設立いたしまして、3次元による受託設計、試作加工を受注するシステムを構築して、19、20、21と相当額の売り上げを出している事業もございます。
 また、平成18年12月に設立いたしました町内企業3社による、山口大学工学部との、これは産学連携もございますが、によるアルカリイオン水発生商品を開発販売する事業でございまして、現在、代表者がちょっと事故のために、一部製品、販売権を他の企業が引き継ぎ、継続中でございます。
 それから、この平成21年の10月に設立をいたしました、有限責任事業組合エコ・ネットしもすわでは、太陽光パネルのLEDライトの街路灯を設計、開発製造いたしまして、22年の2月には試作品を完成し、7月には諏訪湖湖畔に、下諏訪町発注により7基を設置し、現在も事業間連携を進めているところでございます。
 それから、企業連携ではございますが、産学官、産学連携による柔軟接触型果汁センサーという開発も、ものづくり支援センター構想の経過から発展してございまして、本年6月、町内企業6社、行政等支援機関3カ所、学術界4カ所が支援、協力をしまして、福祉機器介護製品に応用する、そういった連携事業が今、展開されているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 最後に、町長にお聞きしますけれども、下諏訪町の工業をどう発展させていくか、リーマンショック以来、本当に世界的不況の中で、大変厳しい状況にあると思います。工業活性化に向けて町長のお考えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 大変厳しい状況に、この諏訪圏域、特に下諏訪町のものづくり関係の製造業の皆さん、大変な厳しい状況にあることは重々承知をしているところでございます。
 そういった中で、今、このものづくり支援センターというような構想を、みずからの工業関係者の皆さんが考えて、これが最後だぞと、これが最後の決断だぞということでもって、一生懸命鋭意努力して、新しい組織化をしてくれているわけでありますから、行政といたしましても、しっかりこれをバックアップしながら、いい形で下諏訪のものづくり、製造業が残るために、できるだけ行政としても協力をしていきたいというように思っているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 時間がありません。ごみ問題についてお願いいたします。先日の生活文教常任委員会に提出された資料を見せていただきましたけれども、県下の有料化実施市町村数が、まず1ページ目に資料としてありました。町の有料化に対する気持ちが、考え方が、ここに資料のとじ方から出ているのではないかなと、私はぱっと思ったわけです。というのは、下諏訪は県下ではおくれていると、もうどこもやったから、もうやらなきゃいけないというのが、そろそろうちもやらなきゃという気持ちなのかなというふうに思うわけです。
 それで、先日の議案質疑のときに、町長のお答えの中で、減量化に対する意見もたくさん出ていたが、意見をもっとゆっくり検討すればよかったけれども、具体化する期間がなかった。有料化の方は、期日が来年の4月にはやりたいという期限が決まっていたのでという説明があったんです。
 そういうことは、減量化は、もう決まっていたから、もともとというふうになくて、もっとごみを減らす論議をすべきであって、その後にどうしても、このように負担してもらわなきゃというふうにいくのが筋であるかと思うわけです。どうしても有料化ありきというのが先にあるんだなというのを、今回の資料の提出とか、それから町長の発言の中にもあったような気がしてならないんですね。
 茅野とか富士見、原で、ごみ処理協議会で21年度実施に向けて検討を始める予定だった家庭ごみの有料化を本年度、ごみ減量実績を見た上で必要性を考えて、最低1年は先延ばしするという報道が出ていました。私は、これは賢明な判断だというふうに思います。
 下諏訪でも目標とする30%の減量についても、もっと検証して、ごみ減量化に徹底的に取り組んで、その実績を見て有料化の必要性を検討するというふうにできなかったのかどうか、有料化というのが、もうずっと4月というのがありましたので、そういうふうにはできないよと言われればそうなんですけれども、有料化の期日を決めてしまっていたからという町長の考えには、私はいやっと思いましたので、このところだけ町長の答弁をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 私が言ったことで、幾らか誤解があってはいけませんので、お話をさせていただきますが、その前段として、下諏訪町は減量化に向けていろいろな事業をやってきましたというお話をさせていただきました。そういった努力の上に、その後にこの有料化というものを避けて通るわけにはいかない。これを期日を23年度からに決めて進めさせていただく、このことはもう議会にもお話をさせていただいて、進めさせてきていただいたわけであります。
 そういった中で、その経過を踏む中で、いろんな皆さんの意見も聴取をしながら、減量化に向けてのお話も聞きながら、これを進めていきましょうということでもって、住民の懇談会も開き、今後また説明会も開くというようなことを進めてきたわけであります。
 そういった経過の中でもって、いただいた意見、これは大切にしますよという意味で、私は言わせていただきました。これをただ、その懇談会で出た意見、減量化に向けての皆さんの努力、どちらかというと有料化の話よりも、減量化のお話の方が多かったわけですよね。その中でも、こういったことをすれば、もう少し減量化を進められるんじゃないか、有料化に反対する意見というよりも、そういった方たちの意見の方が多かったということは、私は非常にうれしいことだと思って、ありがたいことだと思っています。
 ですから、そういった意見を無にすることなく、今後もそういった努力はしていきますよという意味で言わせていただきました。ですから、必ずしも有料化がありきで、それでそのほかのことは無視するということではなくて、そういうものも生かしながら、30%の減量化を着実に進めていくんだ、その決意を述べさせていただいたので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでですね、30%の減量の目標に対して、現在の進捗状況、例えば何をやれば30%だっていう部分の計画はあると思いますが、ちょっと時間がありませんので、お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 一番顕著にあらわれてくるのが、焼却部分ですけれど、やっと21年度で7,000トンを切りました、6,600トン、あと1,000トン、有料化までには実施をしていかなければいけませんけれど、一時ちょっと低迷だった古紙の関係が、これで680トン、平成17年時代には戻りつつあります。人口減とかも入れると、各御家庭での協力度合いは前よりも上がっているのかなというふうに考えています。
 その辺と、あとは、生ごみの部分、もっと強調することで、もう一歩、二歩、近づけるかなというふうに考えています。
 あとは、今までもお話ししてきていますけど、おむつのことは、今まで十分に想定してきておりませんので、その部分は別の意味で、注視していかなければいけないかなというふうには考えています。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひね、30%の減量という部分では、かなり努力をしていただいていると思います。
 最後に、副町長、湖周3市町のごみ処理施設についてですけれども、6月議会では、岡谷の樋沢地区の反対があり、計画どおり進んでいないという見解が出されました。その後の進捗状況、そして今後の見通しについてお願いをいたします。
○議長 副町長。
◎副町長 過日の6月の議会以降、とりたてての進展はございません。表だってのです。ですが、その陰で、岡谷の副市長、苦労いただいているという情報はいただいておりますので、相手方と折衝ではなくて、これはあくまで説明して御理解をいただくと。相手方が何か要望なさっているというふうに、私は、直接お話をしたわけではありませんので、岡谷の説明は、あくまで御理解をいただくようにお話をしていると。それについて下諏訪、諏訪があれば、いつでもお願いするという話ですから、承知しましたと、こういうことですので、陰では進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時02分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質問番号3番、質問事項 秋宮周辺の観光振興について、春宮周辺の観光振興について、砥川の治水と親水について、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号3番、議席5番、中村奎司でございます。
 今回のメーンテーマは、観光振興でありまして、当町全体を観光スポットと位置づけし、その中でも特に、秋宮周辺、春宮周辺、砥川流域に的を絞り質問をさせていただきます。
 御存じのとおり、当町の主たる産業は工業であり、その出荷額は少なくなったといえども400億円強と、観光産業の10倍であります。若干、断定的に言えば、工業の発展とともに商業も発展し、観光客も増加してきたのではないかと考えております。ある意味、受け身の観光でも何とかやってこれた。業界もそうであり、行政としてもそれでよしとしてきたという印象があります。
 しかしながら、その図式も今や過去のものとなり、工業出荷額がふえても観光消費額は減少するというのが、この4年間の統計数値であります。若干申し上げますと、工業出荷額は平成17年より、381億、412億、458億と増加してきて、20年は442億円と幾分持ち直してきております。それに対し、観光消費額は、17年38億、あと38億、40億、20年は36億円と減少しているのであります。これには多くの人が危機感を抱いてることと思います。
 今までの議会でも、多くの議員から観光振興について質問がされております。行政として、どのように観光振興に寄与するのかという質問もありました。行政が民間の経営を指示することはできないということも、特定の業者だけを優遇することもできないということも、よく理解をしております。しかし、こうやったらうまくいくよという方法をつくり出し、関係者を説得し、その方向に持っていくというのは可能でしょうし、他の行政でも幾つかの例があります。もちろん当町においても、いろんな振興策が実施されたことは承知しております。大社通りの南側歩道もでき、食祭館も多くの曲折を経ながらもオープンされましたし、99分のまち歩き構想も、それなりに支持を受けているというふうに理解をしております。
 その施策を是としながらも、統計的にはむしろ低迷状態であるという認識を前提として質問に入りたいと思います。
 さて、まず第1項の秋宮周辺の観光振興における、大社通り北側歩道の工事の進捗状況についてであります。当町のここ数年で外観を大きく変えたのは、大社通りかと思います。広い歩道や、少しずつ整備されてきた景観は、町が変わってきたなと思わせるのに十分なものかと思います。そこで、通りの完成形である北側歩道の工事進捗状況は、どのようになっているのかをお尋ねをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 北側の進捗状況についてお答えを申し上げます。
 昨年の12月に、地権者会が設立をされました。会の目的でございますが、事業の円滑な進捗のための地元の受け皿づくり、それから情報のですね、共有ができること、また結果として、地域ぐるみでそろったまちづくり、こういったことができること、特に事業を進める中で難しいのは、用地買収単価の決定でございます。地権者会の中で協議をしていただきまして、一定の方向を出してもらうというのが目的の一つでございました。去る6月の地権者会で、おおむねの方向づけがなされまして、現在はそれぞれの事情を踏まえる中、個々に交渉が行われているところでございます。
 県では、複数の事業を取り入れて、早期完成をすべく進めておりまして、次期御柱祭前の完成を予定をしております。基本的には、南側と同じように石畳の舗装、それから植栽、足元灯や灯籠風の街路灯と、こういったものの設置、また電柱につきましては地下埋設、こういったことを予定をしているところでございます。
 大社の参道にふさわしい景観づくりと、住民組織ができたことによりまして、沿道の町並み景観も整ってくるということを期待しております。町と地権者の方、双方が一体、一緒になりまして、まちづくりを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 土地買収につきまして、おおむねの方向づけができたというふうなお話をいただきまして、おおよかったという感じで伺っておりますけれども、一応おおむね買収のめどはついた、一応話し合いがついたというふうに、これは理解してよろしいんでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 全員の方というわけではございませんが、当日ですね、会場に集まってきていただいた方、また、それぞれ委任状も提出をされていただいておりましてですね、おおむね単価が決定しているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません。そうですね、余りしつこくというのも何ですけれども、前も一、二の方が、まだうまくいかないよというのが、前回もありまして、そこら辺が一番の問題かなというふうな認識でおりまして、そこを心配しておったんですけれども、前回の心配したような課題は一応、合意方向に行ったということでよろしいんでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 残念ながら、お一人の方とはまだ、具体的に話ができていない状況でありますが、県といたしましては、そういった方がいらしても、着実にこの事業は進めるということで、今そのほかの皆さんと協議を進めていただいているところでありますから、事業は着実に進んでいくものと理解をしております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 次期御柱祭までにでき上がるということでありまして、非常に楽しみにしたいなと思いますけれども、実際の着工ですか、着工というのは大体どの辺ころになるのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 先ほども言いましたようにですね、今現在の事業ですと、ちょっと予算が足りませんので、県の方では複数の事業ということで、交通安全の施設整備事業、そういったことも抱き合わせの事業としてですね、やって、なるべく予算確保を目指したいということで、年内にも1ないし2のところの用地買収、それから上の方のですね、秋宮側の方からできるところを進めるということで動いております。
 それで、予算のつき方にもよるわけですけれども、できれば用地買収を先に先行させてですね、それができ次第、工事の方に直ちに入ってまいりたいということで聞いております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 昨年来の政権交代によりまして、いろいろと方針が、中央政府の方が変わっておるようであります。いろんな八ッ場ダムの話もありますけれども、この方の影響はなしで進められていることで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、事業着手、事業認可を得たものについては、着実に進めていくという方針がございますので、これは進んでいってもらえるものと思います。ただ、今、課長が申し上げましたとおりに、どの程度予算がついてくるか、この部分については若干不安な部分もありますが、事業については進んでいくものというように理解しております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 南側歩道ができて変わったと申し上げましたけれども、これは歩道ができただけでは、どうにもならないですよね。景観整備がされ、食どころが幾つかできて、また買い物拠点が幾つかできて、ようやくちょっと変わったかなというふうな評価になるのだというふうに思っておりますけれども、北側歩道の町並みはどのようにしたいと、企画されているのか、南側歩道にもいろんな反省があるということでありましたけれども、御説明いただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、北側につきましては、大分もう壊されてしまった部分が多いわけであります。それは非常に残念なことかというようには思っておりますけれども、そういった中でも、石積みがいいとか、景観の中でもってそういった御意見もありますので、できるだけ、まあ県事業ではありますけれども、そういったものを生かしながら事業を進めてもらいたい、そんなこともお願いしながら、景観の形成に努めてまいりたいというように思っております。
 御承知のとおり、動線をしっかりつくっていく、それによって人が動くことによって、また新たな商いというものも生まれてくる、そういう期待感もありますので、まずは行政として、安全、安心に参拝ができる、まち歩きができる、そういった環境づくりを優先していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 こういうお寺だとか、お宮とかいう参道というのは、イメージ的には両側に物売りの店があって、あるいは食事どころがあって、それで皆さんがそれを見ながら歩いていく。あるいは、時々それやって買って楽しむとかいうふうな、参道というイメージですけれども、そんなことが、この下諏訪の参道、大社通りでできるのかどうなのか、北側いろいろ、個人権利もありますのでね、あれなんですけど、そんなことが町の主導として、そんなことが導かれるのか、あるいは、そういう企画がされているのか、お聞きします。
○議長 町長。
◎町長 先ほども藤森議員さんのところでお答えをさせていただきましたけれども、まずその動線をつくるために、今、御承知のとおり、友之町の駐車場も観光客に無料開放させていただいて、そこを起点に歩いていただくような策も進めさせていただいているところであります。そしてまた、食祭館のオープンによりまして、着実に観光客の皆さんが歩道を、大社通りを歩いている姿が多くなってきている、このことも事実であります。
 しかしながら、まだ未完成の部分もありますし、議員御指摘のとおりに、まだまだお店が足りない、歩くにはまだ殺風景な部分もありますから、そういった意味では、また引き続き、諏訪大社にもお願いをしながら、駐車場の関係等もお願いして、なるべく四つ角から上は大社の参道というような位置づけの中で、多くの皆さんに歩いていただけるような、そんな思いを伝えていきたいというように思っておりますし、そういった施策を着実に進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大社通りの観光と言えば、奏鳴館、儀象堂が大きなウエートを占めておりまして、町の指定管理事業ということもあり、その影響と経営状況については、我々議員も大いに関心を持っております。しかし、民間の個人情報ということで、その経営状況については、ほとんど説明をいただいておりません。順調に推移しているので、説明がなかったということかもしれませんけれども、ここで改めて経営状況をお伺いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。諏訪湖時の科学館・儀象堂、並びに、諏訪湖オルゴール博物館・奏鳴館は、下諏訪町観光施設に関する条例によりまして、平成18年4月から(株)エムアイ企画を指定管理者として指定し、運営をしているところでございます。この会社は、観光施設の管理運営に関し、独立した会計処理を行うために設立された法人でございまして、指定以来グループ企業の総力を結集して取り組んでいただいておるところでございます。
 入館者の動向につきましては、団体から個人へ、また有料施設は敬遠される観光状況の中で、有料入館者の減少が続き、災害や大河ドラマ「風林火山」等の影響で増減はありましたが、17年度、奏鳴館3万5,000人が、21年度2万4,000人、儀象堂は2万4,000人が1万4,000人と、両館合わせ2万1,000人、35%の減となっております。しかし、売店、喫茶利用の目的意識を持った無料入館者は増加傾向にございまして、有料入館者が減っても売り上げが伸ばせる方策として効果的にPR努力をされているところでございます。
 それでは、決算状況につきまして御説明を申し上げます。18年度からの事業報告によるものでございますが、各年度における事業報告書の中で、儀象堂の赤字を奏鳴館の売り上げアップに、会社としての収支をしてきているという報告でございます。具体的には、儀象堂の赤字を申し上げます。18年1,000万円、19年800万円、20年500万円、21年320万円、これは儀象堂の単独の赤字でございます。
 これを奏鳴館の売り上げアップによって補って、結果、収支がどのようになったかという報告をこれから申し上げます。平成18年41万6,000円の赤字、19年9万7,000円の黒字、20年24万6,000円の黒字、21年179万8,000円の黒字ということで、昨年末、儀象堂の赤字が奏鳴館の補てんもままならない状況であるということで、開館日と開館時間の変更で経費の節減を図ってまいりました。結果、今申し上げたような黒字経営になったという報告を受けているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 儀象堂で言いますと、ずっと赤字ということでありまして、儀象堂については相当厳しいのかな、まあ赤字が減りつつあるのは一つの救いでありまして、もうちょっと頑張れば、もうちょっとなるかなという気がしないでもない、しないでもないんですけど、4期連続赤字ということで厳しいなというふうにお聞き取りをいたしました。
 そういたしますと、たしか指定管理契約が、来年の3月には一応5年の契約が切れるはずでありますけれども、この契約については、どのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、この5年間で、来年からまた新たな契約をという状況にございます。そういった中で、今、課長から報告をさせましたとおり、奏鳴館と儀象堂の営業の状況が、非常に差があるということでございます。
 このことは、ある程度、指定管理者をお願いする段階でわかっていた部分ではありますが、これがかなり現実なものとして顕著にあらわれてきたというように理解をしております。エムアイ企画さんにお願いした結果でもって、かなりいい結果が出ているということを認める部分もあるわけでありますが、奏鳴館の利益の部分で儀象堂を補っていると、この構図というのは、今後も変わっていかないだろうというように思います。
 今、議員さん言われるとおりに、幾らかずつ黒字になってきたように、赤字が減ってきたように見えますが、これは実は人件費や経費を削減する、いわゆる開館日を減らしてきているというような状況の中で、その削減効果によって出てきたものだというように理解をしておるわけでありまして、そういった意味では、何日かの休業日が出てきているということで、観光の拠点としての機能が損なわれていると、儀象堂に関しては、そういった部分も危惧するわけであります。
 そういった中で、このままの儀象堂の形態では、指定管理をお願いしても、非常に難しい状況にあるということがわかってまいりました。ここで、ある意味では、行政としても決断をしていかなければいけない時期に来ているのかな、そんなことも感じているわけであります。
 しかしながら、儀象堂は、議員さん御指摘のとおり、大きな投資をしてきた施設でありますから、何とかこれを閉鎖ということではなくて生かしていきたい。この部分も大切にしていきたいというように思っているところであります。
 そういった中で、奏鳴館と儀象堂というものの指定管理を分けて考えていかなければいけない、こんなことも検討しなければいけないかなというように思っております。そういった中で、奏鳴館につきましては引き続き、エムアイ企画さんにお願いをして、ますますの発展と自立を目指していただくと、そういうことでお願いをしていきたいと思いますし、儀象堂で唯一、時計づくり工房というのは、修学旅行の皆さんや団体の皆さんに利用していただいているということでありますから、これはセットでエムアイ企画さんに引き続き営業PRをしていただくことも考えなければいけないというように思っております。
 そういった中で、儀象堂そのものの管理というのは、逆にエムアイ企画さんでなくて、私としては今、新たな観光振興計画、御承知をいただいていると思いますが、観光振興計画の中で、観光振興を進める新たな組織体というものをつくっていくべきだというお話がありまして、そんな答申もいただいているわけでありまして、そういった組織体を、この儀象堂の中につくれないか、そんな検討をさせていただいているところであります。
 そういった中で、観光協会、そしてまたそういった新たな観光振興組織というものを、儀象堂の中で一体化して、観光振興センターみたいな機能を持った、そういった形でもって生かせないかなというようなことを考えさせていただいているところでございます。水運儀象台、そしてまた体験工房といった儀象堂の持つ特色というものは生かしつつ、新たな観光施策の拠点として機能するような、そんな儀象堂の姿というものを今、模索をさせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、どういった形で運営をしていくか、その形態を決めていくには、なかなか行政だけでは進めない部分もありますので、とりあえず地域開発公社に指定管理をさせまして、そこにプロの皆さんのアドバイザーや、そしてまたコンサルタント等の意見も聞きながら、いい形の運営形態というものをつくり出していきたいと、そんなふうに考えているところであります。
 まだ細かいスケジュール、そしてまた運営形態につきましては、検討をしていくという段階ではありますが、基本的にはそんな考え方で進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 指定管理者をかえて運営というふうにお聞きいたしました。
 本日は2点ほどお尋ねしたいわけでありますけれども、まず1点は、そうは言っても、経営能力的に申しまして、民間の代表として一番信頼できる方が、この運営にかかわってきた。今までお願いしてきたということでありますから、厳しいといえども、今ここで変更するというのはないんじゃないか、一番信頼する人にお願いしたんだから、これでいいのではという感じがしますけど、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 確かに御指摘のとおりに、民間の中でもエムアイ企画さん、いろいろ諏訪の状況をわかっていらっしゃる方でありますし、それなりの5年間で成果を上げてきていただいているのも事実でございます。しかし、これから5年間、先を見たときに、このまま、あの儀象堂の形態でやっていくには、かなり厳しい状況にあるということも事実でありますし、私は先ほど申し上げましたとおり、儀象堂をよりいい形でもって生かしていくということも考えなければいけないというように思っております。
 そういった意味では、民間のエムアイ企画さんにお願いをしていくということであれば、儀象堂のそのものの管理運営はできるかもしれませんが、新たなそういった観光振興施策についての取りかかりというのはできないわけでありますから、私はある意味では、儀象堂をそのまま管理運営だけをしていくということではなくて、新たな観光の拠点としてですね、観光振興の拠点として位置づけていくことの方が、手おくれにならないうちに、手を打っていくことの方が、私はベターな選択であろうというように思っておりますので、御理解をいただければありがたいと思っておりますし、どんな、そこで振興策をつくっていくか、これから検討でありますので、そういった部分でまた議員さんたちからも御意見等もいただければありがたいというように思っておるところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 地域開発公社という具体的なお話を伺ったわけでありますけれども、基本的に私は、官の経営というのはノーなんです。地域開発公社の子会社であっても、やはり形式上はともかく、これは実態は官でありますから、それに対しては否定的な見解を持っております。
 民間の経営者は、会社がだめになったら職を失い、家族を路頭に迷わす、そういう恐怖感を持って経営をしているはずであります。そうでなければ、この厳しい世の中で企業を継続させることはできないのではないでしょうか。
 そういう意味では、指定管理者をかえ、運営の仕方を変えるというふうに構想したとしても、本当にうまくいくかどうかは、経営者そのものの資質にかかわってくるだろうというふうに考えております。
 既に新しい経営者の構想があるのかどうか、あるいは、また新たに求めるという構想をされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ですから、その部分については、今後、コンサルタントやアドバイザーみたいな形で、そういった方たちの御意見を聞きながら、どういった形が一番、経営としても運営としても成り立っていくのか、それは十分に検討しなければいけないというように思っております。
 議員御指摘のとおりに、民間の活力、そして民間の意識というものを生かすことによって、この指定管理者制度というのは成り立っている。これは重々承知をしておりますし、今までもそういったもので成果を上げていただいているのは事実でありますが、しかし、先ほども言いましたように、儀象堂の持つ機能というものを生かしながら、より観光振興に寄与できるような、そんな施設として発展をさせたいという思いがありますから、そういった部分では、公の部分がしょわなければいけない観光振興の部分もあろうかというように思っております。
 そういった部分で、十分に機能するような、そんなセンターというものをつくっていくことが、下諏訪町の観光がより活性化する、その拠点として位置づけられれば、よりいい形で生かせるのではないかという期待感を持っていますから、そういった部分では、その方向でやってまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この指定管理委託には、町として今まで、毎年2,000万円近くの費用を負担して運営しているわけでありますが、この負担は今後どうなるのでしょうか。現在の儀象堂、奏鳴館の指定管理契約は、経営が改善されたら漸次費用負担を軽減していくと、削減していくという約束だったはずでありますけれども、これが町長御説明のように分離されるということになりますと、どのようになるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 当然、奏鳴館につきましては、自助努力で、先ほども言いましたように、より発展していただいて、自立をしていただく方向で考えれば、町からの経費負担というのも少なくしていくことができるというように思っておりますし、それは可能だというように思っております。
 しかしながら、あの施設だって老朽化して、大きな設備投資が必要になってきます。そういったものも含めて、黒字になった部分は、そのために積み立てていただくとか、そういうことの自助努力をしていただいて、本当の意味での自立をしていただくような形に奏鳴館はしていただければと思っております。しかしながら、これは、エムアイ企画さんともう少し、しっかりと話をさせていただきながら決めていかなければいけないことだというように思っております。
 また、儀象堂につきましては、当然、地域開発公社で受けるということでありますが、町として今までどおりに施設管理費というものは負担していかなければいけないというように思っておりますが、人件費等のものというのは、どういった形で機能すれば、一番少ない投資で一番効果が上がる体制というのはどんなものなのか、これは十分検討をさせていただきながら、なるべく町の費用負担がなくて済むような形、そしてまた効果が上がる形、どういうものなのかというものをしっかりと検討しながら進めてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 いろんな課題を解決しなければということについては理解いたしますけれども、一番の課題は、町へ来られたお客様に喜んでいただけるとか、あるいは、多くのお客様に来ていただけるとか、そういう魅力のある施設になることかと思っております。
 そういう意味では、先ほど、町長一部おっしゃいましたけれども、改めて、コンサルだとか、アドバイザーだとかいろいろあるんでしょうけれども、町長の思い、こんなことで、こんないい施設にしたら、もっとお客様が来るよ、喜んでくれる、そんな構想がありましたらお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、儀象堂は御承知のとおり、時の科学館・儀象堂という形で、時計に特化した形で機能させていただいているわけでありますが、これについては、非常にいろんな制約が、逆に言うとあります。売っているものも、どうしても時計を中心にお土産物が構成をされております。そういった部分で、非常に奏鳴館に比べて儀象堂が苦戦しているという要因にもなっているのも事実であります。
 そういった意味では、新たなそういった観光振興センターというような位置づけの中で、儀象堂の持つ水運儀象台や時計工房という、そういった特色を生かしながら、もっと違った観光振興、例えば、木遣りがそこで披露できるだとか、御柱の映像を常時流すことができるとか、そしてまた太鼓の体験ができるとか、いろんな可能性を含めた形で生かすことは、私は可能ではないかというように思っておりますし、開館時間も、もし可能であるならば、旅館の皆さんが夜の回るところがないよということであるならば、夜あそこをあけることによって、例えば、おかみさんの会が新鶴さんの駐車場をお借りして、夜、盆踊りをやったり企画しているんですけれども、そういったものも、例えば儀象堂の中でやれないのかなと、いろんな可能性が広がってくるのではないかというように思っております。
 そういった意味では、旅館組合の皆さんや地域の皆さん、そしてまた観光関係者の皆さん等の御意見を聞く中で、どういった形だったら儀象堂が一番生かされるのか、そんなことを検討しながら、最大限に今、議員御指摘のとおりに、観光客の皆さん、そしてまた地域の皆さんに喜んでいただけるような儀象堂に生まれかわっていく、そういった可能性があろうかというように思っておりますので、その辺を十分に考慮しながら検討を進めて、いい形で再出発をしていきたい、そんな意欲を持って進めていきたいというように思っておるところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ、お客様目線で、町の貴重な財産を生かせるようにお願いしたいと思います。
 次に移ってまいります。項目にありました伏見屋邸の活用であります。先ほどの質問者が相当部分、論議しておりましたので繰り返しません。ただ、町の皆さんもいろんなアイデアを持っておられ、古民家にふさわしい古製品を売ったらどうかとか、わら細工もおもしろい、ついでに高齢者クラブの方に来ていただき、実演即売をしたらとか、あるいは、お茶のサービスもしながら、町の生活や文化をおばあちゃんにしゃべってもらったらどうかとか、いろんな、ある意味では思いつきレベルかもしれませんけれども、アイデアいっぱい、意欲いっぱいであります。
 ぜひ町の方の意見を取り入れ、多くの方にこの運営に加わっていただいて、町民の皆さんが持っている、下諏訪をよくするために自分も参加したいという貢献意欲にこたえられるような運営をしていただきたいというふうに思います。
 次に、春宮周辺の観光振興についてお伺いします。若干時間のあれもありまして、割愛しながら進めさせていただきますけれども、先日、春宮の夏季観光の臨時案内所に行ってきました。春宮周辺から三角八丁エリアへのまち歩きを誘導する拠点ということで、大変大事なポイントであり、案内所が好評なため、期間を延長してお客様のニーズにこたえるというのも柔軟な対応であり、よかったかなというふうに思っております。
 お休み所とか、冷たいものが欲しいねとか、いろんな既に論議をされたことも、やはり同様に出ておりまして、やはりこれ町としては、大きい観光スポットでありますので、そういうおもてなしという気持ち、やはり先ほども申し上げましたお客様をいかに迎えるか、お客様にいかに喜んでいただけるか、それを我々としてはきちんとやらないと、やはりお客様は来てくれませんねと。一度来ても二度は来てくれませんねということでありますので、ぜひそういうお客様が喜んでいただくことをやっていただきたいというふうに思います。
 一つ、そこで出てきましたのが、駐車場の問題、案内所で指摘されたことなんですけれども、駐車場の問題がありました。大社の駐車場の出入り口が狭くて、しかもあそこ一方通行になっているんですけれども、わかりにくくて、出入りでトラブったりして、ごちゃごちゃしているねと、観光所の方から見ていて大分大変だというふうに見ておったということなんですけれども、そんな情報というか、お話は聞いていらっしゃるでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 春宮周辺の駐車場につきましては、諏訪大社さんの駐車場を御利用いただくような格好で、公営・公設の駐車場がございません。いかにそこへ皆さんに誘導して置いていただくかということを努力しているところでございますが、なかなか案内看板等も今の車社会に合ったような誘導的なものも、現実的にはちょっとはっきりしたものがありませんので、現在そういった大社さん、設置者にお願いをしながら、より皆さんがそこへ目的の方に置いていただけるような格好で、駐車場案内看板をどのように効率よくしていいかということも話し合いをさせていただいておりますし、また、万治の石仏周辺も非常に多くの皆さんが来られるものですから、春宮から、また駐車場からの動線等も案内看板等も含めて、現在検討をしているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お宮の大社の駐車場がありまして、町の駐車場がないのは、それで本当にいいのかという疑問もありますし、いろんな改善はしたと、されたということでありますけれども、いまだに万治の石仏行くのに、あれを通り越して行って、それで石仏のところに駐車場がないもんですから、上の星ヶ丘の方まで行っちゃったという話が、依然として残っている。やはり、わかりにくい地域であるというのは、これは事実かと思いますので、ぜひ大社さんの方とも話をしていただきまして、お客様は別に大社も町も関係ないわけですから、それをやっていただきたいなというふうに思います。大社ということがありますので、結構難しい問題だというふうに承知はしておりますけれども、やはりこれもお客様目線に立てば、やはりどうしたらいいか結論はおのずから出てくるだろうというふうに考えております。
 大社の周辺の、やはり交通の問題なんですけれども、春宮前から医王渡橋に至る道の安全確保の問題であります。現状は狭い上に片や大社の石垣、片や家屋ということで、逃げようのない、歩行者にとっては恐怖しかない通りであるというふうに見ております。もちろん自動車同士でも、危険きわまる道路で、これは以前から、住民より改善希望のあったことと思いますけれども、これについては検討されているでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、春宮から、それから医王渡橋間の道路の関係だと思いますが、ここにつきましてはですね、今、議員御指摘のとおり、片側が春宮の石垣、それから反対側は民家の塀ということで、うち住宅がですね、ぎりぎりに建っておるわけでございます。春宮から御手洗川までの、わずかな延長の部分でございますが、いずれも幅員が4メートル以下でございまして、車相互通行が、ここの部分ができにくくなっているということは承知をしております。ただ、今現在すぐにですね、ここの部分を、そういった両側の状況にございますので、拡幅というのは現実的に難しいなというふうに考えております。
 そういったことで、交通安全の対策といたしましてはですね、ドライバーに対する注意喚起の標識等を設けていくことを、ちょっと検討しているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 これは、ある住民の方からの提案でありますけれども、例えば、東山田方面からは、医王渡橋を渡りまして、第一分団屯所の方に左折して、それを道なりに春宮線に戻るという、一方通行にしたらどうかと、今の狭い方の道は、春宮から東山田方面へ抜ける一方通行にしたらどうかというふうな話がありました。
 この案がベストであるかどうかは別といたしまして、何らかの対策をしないと、やはりこの町の売り物である、安心して歩ける99分のまち歩きというふうにはならないと思うのですが、交通の安全問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、御提案が、一方通行という話があったわけですけれども、実際にですね、今、あそこを通行している車というのは、その流れが、宮坂から下ってまいりまして東山田の方面、もしくは、東山田の方面からですね、宮坂の方へ行って旧道を通っていくという車が大変多くございます。したがいまして、一方通行にした場合ですね、下馬橋の下から、そこのところ、下馬橋のところの道路の形態を御存じだと思いますけれども、鋭角に曲がっていかなければいけないというような問題もございます。
 そういったことで、今すぐにここをですね、一方通行にできるかというのは、やっぱ地元の方とも話し合いも必要ですし、実際に車の流れもですね、検討しながらしていかなければいけないかなというふうに思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 確かに、おっしゃったように、問題はいろいろとあるという感じはしますけど、やはり安全の問題というのがね、問題あるというのも、これも事実だと思うんですね。ぜひ、いろんな多角的に検討していただきまして、安心して歩ける町にしていきたいなというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、20号バイパスの第一工区、岡谷下諏訪バイパスの第一工区が今、進捗をさせていただいております。それが春宮上で交差するようになりますと、かなり先ほど課長が言いました、宮坂を下ってくる車というものが緩和されるんではないかというように思っております。ですから、バイパスの早期実現に向けての努力というものも、あわせてしていくことが、春宮前の交通対策にもつながってくるものというように理解しております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ありがとうございます。それでは、最後に、砥川の治水と親水についてお伺いをいたします。
 砥川の治水工事につきましては、現在、鷹野橋の下、河口近くにおいてなされております。昨年は、医王渡橋の下の工事をされたわけですけれども、何か、上をやったり、下に手をつけたりと、素人目にはばらばらな感じであります。そこで、全体をどのように進めるかという総合計画について説明いただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、議員さん御指摘のとおりですね、医王渡橋のところをやったり、また今現在は下流部をやっているわけでございまして、ばらばらな感じがするという御指摘でしたが、まず工事の方法といたしましては、一番、砥川の流れをですね、阻害している部分、これをまず先にやっていくということで、工事の方法がそういった方法で進めていくということで、当初から地元へもですね、そういった話をしているところでございます。
 まず、医王渡橋の下流部につきましては、ここの部分が、いつも洪水のときになりますと、土手の高さが低いというようなことがございましてですね、ここも断面の拡幅をしたところでございます。
 それから、鷹野橋、もう1個直す橋として富士見橋があるわけでございますが、いずれも橋脚がございまして、これが流れを阻害しているということで、鷹野橋は2年かけてですね、橋脚をとってワンスパンで渡る橋にいたしました。
 それから、鷹野橋の下流につきましては、今、御存じのようにですね、断面拡幅をして、下流から鷹野橋まで、既に今工事を着々とやっているところでございます。本来ですと、河川というのは下流部からやっていくのが常道でございますが、こういったことで、ネックとなる部分を先にやっているということで御理解をいただきたいと思います。引き続きましてですね、清水町の方まで上ってくる予定でございます。以上でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 鷹野橋の架けかえの後は、今、課長のお話に出てきました富士見橋の架けかえが予定されているということになっておりますけれども、この方の進行計画はどのようになっているでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 概略設計が終わったところで、本来ですと県事業なんですが、道路管理者である長野国道事務所の方に、設計と、それから工事の方をですね、委託をしてやるということで話が進んでおります。さらに詳細の構造を検討しているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 医王渡橋の200メートルくらい下流のところに、福沢川と砥川の合流点があります。付近の引堤工事とあわせて、改修工事が計画されておりますが、地権者との間での意見の整合ができておりません。これは単に、地権者との利害相反の話ではなく、増水時に決壊しやすい場所であるという、地元の人の長年の経験によるリスク回避提案であるというふうに理解しております。
 そこで、ちょっと状況の説明をいただきながら、以降をどんな形で進めていかれるのか、お伺いいたします。
 なお、県事業であるにもかかわらず、町当局が県と住民の間を取りもっていただいていることには感謝していることを申し添えます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、福沢川河口の改修の件についてお答えをいたします。
 福沢川の合流部でございますが、医王渡橋の下流までの200メートル間につきましては、引堤を含む改修が計画されております。したがいまして、今話にございましたように、用地買収が必要となる箇所がございます。昨年の12月にですね、用地測量が行われたところでございます。
 また、合流点付近につきましては、河川断面が不足する部分の確保、並びに、流れをスムースにするために、護岸石積みの勾配を緩やかにするということで、寝かすためにですね、大きな断面が必要になるところでございます。このため、現在の福沢河口にかかる町道橋の架けかえがですね、必要となります。地元第七区の対策委員会の方に架けかえの案を示しまして、今現在協議を行っているところでございます。
 先ほど、話のございましたようにですね、地元の要望が出されているところでございます。地元からは、現状に近い形での架けかえの要望が出されております。この要望を踏まえまして、今現在、建設事務所の方で検討をしている、候補についてですね、検討をしているところでございます。まとまり次第、対策委員会や地元の皆さんに説明して、用地買収に入ってまいりたいというふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 砥川と福沢川の合流の仕方において、どっちが安全だとか、どちらがいいか、いろんな技術的な論議も出て、そこら辺が一つの争点になっているようであります。私は、どちらが正しいのかということは判断できませんけれども、もし県側の技術論が正論であるならば、それはまた住民としても、それなりに聞く耳を持つばすでありますし、ぜひ、この整合の仲介をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、砥川の親水拠点としての活用について伺います。福沢川合流地点も含め、砥川の治水問題が解決に向かうことは、まことに喜ばしく感謝する次第であります。工事完了時の砥川の様子をイメージしてみるわけでありますけれども、今のアシの生い茂った水面も見えない川しか、なかなか浮かんでこないと、浮かんでこないではありますけれども、どんな様相の川になるというふうに想定したらよろしいのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 砥川の清流につきましては、地域住民の方にとってですね、昔からなれ親しんできた宝であるというふうに理解をしているところでございます。近年には、下水道の普及はもちろんですが、清流を守り、取り戻そうという住民の方の意識の向上によりましてですね、今、ヨシの草刈りとか、それからヨシ焼き、そういったことも年間の事業として、住民組織によりまして取り組まれているところでございます。
 また、水質の向上、こういったことによりまして、かつてのようにですね、アマゴやカジカ、こういった魚がですね、姿も最近見られるようになってきたと、こうしたことからも、川遊びや水遊び、こういったことができるような整備をしていくということも必要であるというふうに考えているところでございます。
 砥川の改修に際しましては、川側に設けられました昇段を利用した川遊びができるようにですね、護岸の一部、床どめ工の箇所なんですが、こういったところに階段を設置するようなことをしておりまして、これをつたって川の中におりていけるというような整備がされているところでございます。
 現在、医王渡橋の下流をごらんになっていただくとわかりますが、底の部分につきましては、ところどころに大きな石を配置したりですね、それから今あるヨシが生い茂っている状況は、あそこの部分はきれいにされておりまして、なっていないと、そういったことを将来的にはイメージをしているところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先日、富士見橋からずっと諏訪湖のところまで、ぐるっと砥川を見ながら歩いてみたんでありますけれども、やはり富士見橋から清水橋までは、水面がアシで全然見えない。音は若干するけれども、川であるかどうかも、川なんですけれども、見た感じではそうならないということで、これがこれでいいのかなという感じがしております。ただ、今、鷹野橋の下の工事しているところは、結構、河原、いわゆる河原という感じになっておりまして、こんなのがずっと広がっていって、できたらいいのかなというふうに感じております。
 先日、かつて、そういう川遊びみたいなことをなりわいとしていた、ある先生に、砥川の利用についてお話を伺いました。いろんな活用方法があるそうであります。課長の方から話がありましたように、水深の浅いところで子供たちが水に戯れることができると、あるいは河原で家族がバーベキューを楽しむことができるとか、あるいは川下り、ラフティングですね、そういうことも可能性があるということであります。
 町民が楽しみ、観光客が楽しむところまでくれば、砥川はまさに町の財産になるわけであります。となれば、今行っている治水工事も、治水だけではなくて、親水拠点としてできるような、今から親水としてできるような企画をして、結果として親水になるんじゃなくて、企画して親水拠点となるように、そんな工事ができたらいいな、してほしいなというふうに思いますけれども、そのような進め方ができないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 砥川の改修につきましては、基本的には、まずは安全第一ということで工事が進められているわけでありますが、そんな中に先ほど課長が答弁させていただいたとおりに、親水性も十分に加味しながら、そういった状況もちゃんと整備をしながらやっていく、この視点もございます。
 そして、もう一つには、人間だけがいいということではなくて、自然の野鳥やそういったものにもいい川でなければいけないということでありますから、川が見えない、アシやヨシがあるところ、これはある意味では鳥のコロニーとして残さなければいけない、そういった部分もあります。そういったものを総合的に考えながら、砥川の一番いい改修というものを進めさせていただいているところでありますから、そういった視点を大事にしながら、これからも県と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 自然や鳥だとか小動物、これもまた大事な話でありますので、えらい全部をなくしたり、そういうことではありませんが、ぜひそういう多角的に、総合的に、川を使えるような形にしていただけたらなというふうに考えます。
 砥川の親水拠点化と、あるいは観光拠点化というふうなことにつきましては、観光、産業振興課としては、どのようにお考えでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 春宮周辺、特に万治の石仏への動線、また春宮周辺という意味合いでも非常に観光拠点として、立地いい場所でございますので、今後ともコースづくりの中での一つの位置づけというものは進めていきたいところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 先般といいますか、当たり前ですけど、下諏訪町の観光推進計画を一緒につくられた加瀬清志さんの話でありますけれども、やはり何かを見たとか、何かを感じたとか、あるいは何かを体験したというその感動代が食事代であり、お土産代だということであります。ぜひ多くのお客様が来て、そして喜んでお金を使っていただける、そういう町にしていただきたいし、またこの砥川は、一つの大きなツールであるというふうに考えております。
 河川は、災害のもとになるときもありますけれども、それ自体は町の大きな財産であり、水の供給源であるのは当然のことながら、水と親しみ、生活に安らぎを与えてくれる自然の恵みであります。したがって、川を単なる水の流れる道にしてしまってはもったいない。アシが茂り、川面も見えないような川にしてしまってはもったいない。もう一度、川を私たちの生活の一部に取り戻したい。それができる川にしたい、というふうに思うわけでありますけれども、御賛同いただけないでしょうか。町長の御見解をいただきまして、私の質問を終わります。
○議長 町長。
◎町長 砥川につきましては、私も小さいころから、本当にプールがなかった時代に、魚とりをしたり、泳いだり、本当に親しんできた川であります。そういったよさを残しながら、いつまでも清流を残しながら、河川改修を進めていきたいというように思っておりますし、今、議員御指摘のとおりに、それが観光に結びつくかどうか、これはなかなか難しい課題もありますけれども、今、事実、浮島の周りでは、帰省をしてきた子供たちが非常ににぎやかな歓声を出しながら、水遊びをしている姿が見受けられます。そういったよさというものを生かしながら、この郷土のよさというものを、ふるさとのよさというものを大切にしながら、それが観光に結びつくような、そんな施策というものをまた考えていきたい
と、そんなふうに考えております。
◆中村[奎]議員 終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま0時13分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時13分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、質問番号4番、質問事項 子ども支援策の推進、安心・安全のまちづくり、春宮周辺の整備・活性化、議席9番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号4番、議席9番、金井敬子です。最初に、子ども支援策の推進について伺います。
 来年度からの保育園3園体制の実施に伴い廃園となる第三保育園を、地域で取り組む子育ての拠点として、また世代間交流の場として利用するため、高齢者と子育てふれあいセンター、これはまだ仮称でありますが、についての検討委員会報告書が出されました。
 報告書では、核家族化が進む子育て世代や、ひとり暮らしがふえる高齢者の問題を取り上げ、家族的な雰囲気の中で、人とかかわることの楽しさを感じる場所が必要と指摘されており、私はこの考えに共感いたしますし、新たな施設は、子育て支援センターの機能をさらに発展させつつ、そこに高齢者や地域の方々を巻き込んでいくというものと理解をするところであります。
 今議会には、この施設の設計委託の補正予算350万円が上程されているわけですが、町が目指す施設のより具体的なイメージを把握するために、この施設に関して何点かお聞きしたいと思います。
 園庭や駐車場も含めて、検討委員会の施設構想図も報告書の中で示されましたが、これがどこまで尊重されて設計が行われるのでしょうか。構想図には、足湯の設置も含まれておりますが、この点はどうなのでしょうか。改修予算は、設計委託費350万円を約4%として計算すれば、本体工事は約8,800万円程度と予想されますが、どの程度を想定されていらっしゃるのか、また改修工事本体には、国、あるいは県の何らかの補助金を見込むことができるのか伺います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。検討委員会の構想についての尊重をするのかという御質問でございますけれども、1月から7月まで検討委員会で検討をしてまいりました。この報告書につきましては、当然尊重するということでございます。
 ただ、今後、建築を設計する中で、平成21年度に耐震診断も実施しておりますけれども、耐震化も含めなければいけないということの中で、避難所の指定を考慮した改修工事ということになります。したがって、検討委員会で報告された図面等と申しますのは、やはりお年寄りも子供も大勢の方が遠くにいても見られるような形ということでございますので、当然、間仕切り等におきましても、かなり少なくなるというのが基本的なものでございますけれども、耐震工事という形になりますと、本来構造計算上、逆な立場になりますので、その辺のところを考えながら、今後進めていかなければいけないかなと思っております。
 二つ目の足湯のことでございますけれども、現在、第三保育園にまでは足湯の引湯の施設はございません。したがって、引くということになりますと、近くということになりますと、財産区からの引湯ということになりますけれども、これにつきましては、金額的にも非常に厳しいと思われますので、報告書にはそのような記載がございますけれども、若干ちょっと難しいというような形になろうかと思います。
 三つ目の予算規模についてですけれども、議員さん今、8,800万という御質問でしたけれども、これから設計をする中で、積算がなされてきます。内部の改修工事、外部の改修工事のものと、それと耐震の費用という形になりますけれども、ちょっとそこまでは私どもも想定はしておりませんけれども、ここで報告を受けたものを、できるだけ尊重する中ということになりますと、かなりの額が必要になろうかと思います。
 あと、補助金のことでございますけれども、こちらにつきましては、耐震改修というものと、通常の改修工事というものに分かれるかと思います。耐震改修につきましては、国土交通省の安全ストック事業等の補助制度がございます。そちらを利用させていただく、また内部の改修、外部の改修も含めてでございますけれども、改修工事につきましては、なかなか子育て支援センターだけの改修費というものは、なかなかありませんけれども、お年寄りと触れ合うという事業の中に、厚労省からきております県の基金事業の中で一部該当するものがありますので、そちらの方に手を挙げていきたいというふうに今、考えております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 本体工事の価格、これから設計をして積算してみないとというお答えではありましたが、町としては、どれくらいで抑えたいというような考えがあるのか。もしその点があれば、お話しいただきたいと思うんですが、それと、人員配置の点でのお考えを伺いたいと思うんです。特に、高齢者の集う場所で、何か日程や行事を組んで実施するのかとか、あるいは、来た方たちがのんびり過ごせる場の提供のみで済むのかということによっても、かなり人の配置の仕方には差が生じてくるとは思うんですが、高齢者の方たちに対応して、また、子育て支援を求めていらっしゃる親子と高齢者、あるいは地域の方々との橋渡しの役目を果たす人員の配置も必要と思います。現在の子育て支援センターへの配置人員に、どの程度のプラスをお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、来年度以降、廃園となる保育園、これは第一、第六、第八保育園ですが、その園舎のその後の利用、それから第一、第六はかなり古い園舎ですから、取り壊しもあり得るかもしれない。もし取り壊すとなった場合、その跡地利用については、どのようにお考えなのかも伺いたいと思います。地元住民の意向も含めての検討が必要と考えますが、今後、それをどこで検討していかれるのでしょうか。
 現在までに、特に地元からの利用希望は挙がっていないとお聞きしてはおりますけれども、例えば、第三保育園までは距離があって、なかなか行くのに勇気がいるぞということで、ちゅうちょする高齢者の皆さんが集える場、あるいは、子育て世代の方の自主サークルが幾つか生まれていると思うんですが、そんな方たちが利用する場所、あるいは、防災倉庫としての利用等、さまざま考えられると思うんですがいかがでしょうか。今後の検討の進め方をどのようにお考えかも、あわせて伺いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まず、建設費がどのくらいになるかということでありますが、上限を決めてあるわけではありません。基本的に、先ほど課長が申し上げましたとおりに、検討いただいたその要望を、できるだけこたえる形でいい施設をつくっていこうということでありますから、上限を出してやっているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 もうしばらく状況が、設計等が上がってくれば、建設費がもう少しはっきりお話できると思いますが、先に建設費が先行してしまいますと、誤解を生んでもいけませんので、御了解いただきたいと思います。ただ上限は求めておりませんので御理解いただきたいと思います。
 それから、人員配置についてでありますが、基本的には3園1センター体制ということで、保育士たちの人事異動というものも考えていかなければいけないということでありますから、教育委員会の中で、その人員配置については検討していただくことになっております。まだどういったセンターでの内容というのは明確になってきませんので、今、何人体制というようなお話は具体的にはできませんけれども、一応、保育園との一緒の形で人員配置をさせていただこうというように指示もさせていただいているところであります。
 それから、跡地の問題でありますが、これは以前も若干ふれさせていただきましたけれども、第八保育園については、施設的にはまだ新しいものでありますから、今後、何らかの形で利用していこうと思っています。しかし、第一と第六の保育園につきましては、御承知のとおりかなりの老朽化が進んでおりまして、これを施設利用するということになりますと、耐震なり何なり大きなお金をかけての利用をしていかなければいけないということになりますから、これは町としては考えられないということでありますから、基本的にはあそこは、建物を取り壊して更地にしていくというのが基本的な町の考え方でございます。そういったことで、地元の皆さんにも基本的にはそんなお話をさせていただきながら、御理解をいただこうというように思っております。
○副議長 金井敬子議員。
◆金井議員 第八保育園、当面、来年の4月から3園体制が始まったと同時に、子育て支援センターを第八保育園の方に移して、第三保育園の改修工事をして、終わり次第、子育て支援センターと高齢者のふれあいセンターとして開所するということでの話を聞いていますが、その後の第八保育園の利用については、町主体で後の利用を考えていくのか、あるいはまた、地元の方たちも巻き込んで跡地利用、後の園舎の利用を考えていくのか、その点伺っておきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 第八保育園の施設につきましては、基本的には行政がまず、どう利用することが必要なのか考えてさせていただきたいと思います。それで行政がまず、こういうことをこういう形で利用していきたいというものがあれば、それを主に考えてさせていただくと。もしそういったものがなければ、地元の皆さんにもお考えをお聞きしながら、施設利用していくと、それもまた次の段階として考えていきたいと思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 私は、この高齢者と子育てふれあいセンター、下諏訪らしいいい施設になることを心から望んでおりますが、報告書の中にも触れられた世代を超えて、また地域を巻き込んだ方たちの、多くの方たちの参加も大いに期待をしているところであります。
 それから、次に移りますが、30人規模学級の中学校への拡大についてであります。午前中、玉舎議員が不登校について取り上げられましたけれども、不登校の児童・生徒数から、中学校での不登校が小学校に比べて多いこと、また学年を追うごとにふえる実態が見えてくると思います。
 いじめの発生件数や暴力行為、加害児童・生徒数についても、中学校で小学校の数倍発生することも全国的な傾向としてあらわれています。小学校から中学校に上がった途端、学習や生活の変化になじめない、中1ギャップも要因の大きな一つです。このギャップへの対応として、県においては、教員の加配や、また不登校全体に対する取り組みが進められていること、また町内各校でも大変御苦労いただいていることは認識しています。
 しかし、不登校やその前兆となる生徒たちは、それぞれ固有の悩みや問題を抱えており、対応が大変難しい問題だと思います。家庭訪問や時間外の授業対応など、担任の先生への負担が大きいのも事実です。
 教育現場に求められることは、一人一人の生徒と丁寧に向き合って状況を把握し、対応できる環境づくりです。そのために、私は小学校で効果が立証済みの30人規模学級を、中学校に早急に拡大すべきことを求めたいと思います。
 文科省は、2011年度から8年間で公立小中学校の1学級の児童・生徒数の上限を、現行の40人から30人、35人に引き下げる計画案を打ち出しました。また市町村が、都道府県の同意を得ずに、独自の基準で学級編制が行われるよう制度を改正することも、この計画案の中には盛り込まれています。私はこれを大きな前進面として受けとめますが、この計画案の中で中学校に手がつけられるのは、2014年度からとされています。
 既に小学校6年生までの30人規模学級を進めてきた長野県でありますから、私はこの国の計画の実施年度を待たずに、中学校への拡大を急いでほしいと思います。県知事もかわったことで、今後どのような方向が持たれるのかはわからない状況ではありますが、県に対して早急な実施を求めていただけないか、また国や県の実施を待たず、町独自の実施を検討できないか、お考えをお聞きします。
○副議長 教育長。
◎教育長 今、議員さん御指摘いただきましたように、小学校におきましては23年度から、中学においては24年度から教育課程が変わります。それで時数等につきましても、午前中にもお話申し上げましたけれども、教科の時数が大幅にふえてくるということであります。小学校は現在、県の方針で30規模学級を実施しているところであります。
 中学校においての教職員の状況でありますけれども、ここで各教科の時数が増してくるということと、少人数規模学級ということで、例えば、数学を例にとってみますと、現在1年生が週4時間、2年生が3時間、3年生が4時間ということでありますが、24年度からはいずれもすべて4時間というような状況になってきます。と同時に、いわゆる少人数学級編制ということで、1クラスを2クラスに、2クラスを3クラスにというように、いわゆるコースを5コース、学級は三つしかないわけでありますが、コースを5コースに分けていくというような対応が求められているというようなことでやっていきますと、非常に教員の受け持ち時間が長くなってくると。平均しますと1日6時間として、各教科の担任の空き時間が、平均すると約1時間半くらい、1日のうち、そうすると1時間半の中で子供たち、毎日出される日記を見たりとか、あるいは、それぞれ自分が受け持ち学級の宿題、提出ノート、そういったものに目を通す。それから気持ちの不安定な子がいれば、そういった子供にも対応していくというような状況になると、かなり厳しい状況があるわけであります。
 そういったことを考えていくと、小学校は小学校で非常に30人規模必要で、既に実施されているところでありますが、中学においてもそういったものが、国としても30人規模を推進していくということについては、大変ありがたい状況として歓迎はしてまいりたいと、一般的には、そのような受けとめをしております。
 2014年、そういったことでありますけれども、現在の状況の中では、それぞれ教員がお互いに連携し合って頑張ってやっていると、こういう状況であります。
○副議長 町長。
◎町長 具体的に県への要望等をしていくかと、また町独自で考えがないかというお話でございますが、今、教育長がお話しさせていただいたとおりに、大変厳しい環境の中で先生方、やりくりをしていただいている状況というのは十分理解できるわけでありまして、国でも世界的にも先進国の中で、クラス単位の子供の数が非常に多いということが問題になっておりまして、その職員定数の改善等、今図られていくわけだというように期待をしているところでありますし、また長野県でも、小学生まではしていただいた30人規模学級を、中学校にも引き続き上げていただきたいと、その要求は十分、現場からの期待というのはあるわけでありますから、町でも、しかるべき、もし町村会等でそういった要望を具体的に上げていくということになれば、積極的にお願いをしてまいりたいというように思っております。
 しかしながら、町独自で先行的にやれないかというお話につきましては、これはなかなか費用的な部分もございますので、先行して町がやるということは難しいというように思っております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 今でも学校の先生方は、本当に大変な業務量を担っていただいております。先生方の負担が大きくなることで、生徒たちへの影響、また先生たち御本人の体や心にも問題が生じないか、大変不安になる部分であります。
 また、30人規模学級については、大変住民要望の高い項目でありますので、ぜひこれを受けとめていただいて、県により一層声を大にして意見を伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、安心・安全のまちづくりに移ります。地域防災力の強化という点で、今年度、防災対策の推進と意識の高揚のために予算づけされた事業は、現在まで順調に進められているとお聞きしておりますが、これは以前も申し上げたことではございますが、地域によって、防災用の資機材、備蓄品等に差はないでしょうか。市街地と大きな被害が起こったとき孤立も予想される地域とで差があっても当然とも言えますけれど、各地域の資機材、備蓄品の量を町が把握し、一定のものを備える、あるいは地域によってそれ以上のものを備えられるための助言と、今よりも厚い財政援助が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。各地区が備蓄している防災用資機材には、地域の特性や自主防災組織の考え方によって、備蓄されている資機材には多少の違いがあると思っております。
 町では、平成17年度、町内企業からの寄附を原資に、防災用資機材の配備を行いました。全区に調査を実施しまして、各区が希望する防災用品を購入し整備させてきたところでございます。
 また、緊急時用浄水装置につきましては、平成16年度から3年計画で全区に配備をしているところでございます。また、平成20年度には、経済危機対策の地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしまして、災害時用の移動炊飯器を全区に配備いたしたところでございます。ある程度、必要最低限の防災用品は備蓄されているものと考えます。
 次に、財政的な支援ということでございますけれども、地域防災力強化のため、下諏訪町自主防災組織活動事業補助金交付要綱を平成19年4月1日から施行しまして、自主防災組織の防災事業に対して予算の範囲内で補助金の交付を行っているところでございます。
 また、町の補助金とは別に、財団法人自治総合センター、財団法人長野県市町村振興協会が実施しておりますコミュニティー事業の助成事業を活用いたしまして、携帯用無線機や発電機、防災テント等、災害の被害防止や軽減のための防災用資機材を購入している自主防災会もございます。
 いずれにしましても、地域が必要とする防災用資機材購入に対し、予算の範囲内で補助金の交付を行うとともに、助成金の活用につきまして、各区への情報提供を図っていきたいと考えております。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 一応、町としては、それぞれの地区の資機材、備蓄品等、これは食料等も含めてですが、把握ができているという理解でよろしいですね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。危機管理室の方で、各区の備蓄品の数量等は確認をしております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、その点については、一応安心はしておきますが、これは幾ら備えても、これで十分という上限がないものだと思います。今後も、地域の要望に基づき、具体的な支援をぜひ進めていっていただければと思います。
 さて、今年度配布予定の総合防災ガイドマップについてお伺いしたいと思うんですが、これは現在印刷中とのことであります。洪水、地震、土砂、あわせてのハザードマップが、万が一の災害時への備えと、そのときの行動に大変大きな役割を果たすことと期待をしているところですが、これ配布で完了するものではなくて、理解し各自が身につけることで、初めて生きてくるマップだと思います。実際の配布はいつごろになるのか、またそれをもとにした啓蒙活動を、今後どのように進めるお考えであるか伺いたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。議員さんおっしゃるとおり、このガイドマップにつきましては、なるべく早くということで考えておりますけれども、10月下旬から11月中になると思われます。
 その後の住民の皆さんへの周知につきましては、現在のところ、説明会等は計画しておりませんけれども、広報紙、ホームページ、報道等を通じてお知らせしていきたいと考えております。また、依頼等がございましたら、出前講座等を利用しまして、住民の皆さんに直接説明できる機会を活用していきたいと考えております。また、町長と語る会での周知等も検討したいと、あわせて考えているところでございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 説明会の予定が現在ないということでありますが、私はぜひ開催をしていくべきだと思います。ただ、いろんな説明会とか、意見を求める会とか開いても、なかなか足が運ばれない状況はあるんですけれども、まさにこの総合防災ガイドマップは、町民みんなの命にかかわってくる問題でありますので、求められて出前講座でというのでは、私は消極的過ぎると思いますので、ぜひ、できるだけ細かい範囲での説明会を考えていただきたいと思います。
 また、特に高齢者のひとり暮らしの方、それから高齢者のみのお宅、それから要援護世帯には、配っただけでは理解いただけない部分が、もしかしたら生じてきてしまい、宝の持ちぐされにもなりかねませんので、ぜひ配布時、あるいは配布後に、こうした防災ガイドマップの配布があるので、ということで、ぜひ大事なところだけでもいいですので、要点を説明するなりという配慮も私は必要だと思います。
 これ、なかなか大変な作業で、町でやれと言っても済むわけではありませんので、それこそ各区の自主防災会や民生委員さん初め、さまざまなネットワークの協力も求めて進めなければならないことかと思いますが、その点どうでしょうか。
 それから、先ほど、町長と語る会での周知をというお話がありましたが、今年は町長と語る会、まだ開催がされておりませんが、今年度中に開催を考えているという理解をすればよろしいのですか。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、ガイドマップをつくって、それで配布すればいいということではなくて、それがどう理解されて有効に使われるかと、これが非常に大切なことだというようには思っています。しかしながら、今、御指摘のとおりに、こういう説明会を開いても、なかなか住民の皆さんに集まっていただけないというのも事実でございます。何とか工夫をしてですね、こういったものを周知徹底をしていく、その努力はまた検討してまいりたいというように思っております。
 また、各地区によって、自主防災会等の組織率、そしてまた対応がまちまちであります。何とか、それぞれの自主防災会を充実をさせて、防災意識を高める努力も改めてしていかなければいけない、そういった意味では、今回のガイドマップを配布するというのは、よい機会だというようには認識をしておりますので、何らかの形で周知徹底する努力をしてまいりたいというように思っております。
 また、高齢者世帯とか、そういった方に、御指摘のとおり行政で全部やるというのは難しいわけでございますので、ぜひ地域の皆さんの御協力をいただきながら、できるだけわかりやすく御説明をしていただけるような、そんなことも研究、検討してまいりたいというようには思っております。
 それから、町長と語る会についてでありますが、一昨年、御柱年それから御柱の前年は、区長さん、なかなかいろいろな行事等があって忙しいということで、2年間は町長と語る会を開催しない。そのかわりに、何らかの違う形でもって住民の声を吸い上げる努力をさせていただくと、そんなお約束をさせていただいておりますので、今年については町長と語る会は開く予定はございません。そのかわりに、昨年開催をさせていただきました子ども議会ですとか、そういった形を変えてですね、住民の皆さんの意見をお聞きする機会はつくってまいりたいと、そんなふうに考えております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、住民の皆さんに周知徹底を図る場を工夫して開いていっていただきたいことを重ねて申し上げたいですが、求められて町の職員さんが出向く出前講座もいいんですけれども、ぜひ、きょうはあそこでお年寄りの皆さんが集まる場があるようだぞ、御婦人たちが集まる会合があるようだぞというような情報を得たら、そこに積極的に町から出向いていく押しかけ講座みたいなのも、一つの手ではないかと私は思いますので、いろんなアイデア出てくるかと思いますが、ぜひ御検討いただければと思います。
 それでは次に、危険箇所の把握と対策についてお聞きしますが、例えば7月1日や8月25日に起きたゲリラ豪雨のとき、情報は素早くかつ的確に収集されたでしょうか。町の防災計画の中で、情報の収集、連絡体制計画の中で町が実施するものとして、関係機関や団体、住民の協力も含めた情報収集ルートや担当者の決定、円滑な情報収集機能を確保するための毎年の訓練の実施のほか、研究項目として公共施設を情報通信の拠点としたネットワークの整備、モニター情報制度の設置、パソコンネットワークの活用等が挙げられていますが、これらがどう具体化されているのか、あるいは研究は進められているのか伺います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。下諏訪町地域防災計画の風水害編、情報の収集と連絡体制の整備にある町が実施する計画で、被害状況等の収集ルート及び担当者につきましては、災害対策本部事務分掌に定める総務課が担当することとなっておりまして、情報収集担当の部署は、危機管理室が中心となり行うことを定めてございます。
 円滑な情報収集機能の確保や毎年行う総合防災訓練の中で、危機管理室職員と地域防災地区担当職員がアマチュア無線クラブとの無線交信などを実施しているところでございます。
 総合的な情報収集の研究ということでございますけれども、住民の方のモニター制度の導入やネットワークシステムを活用した方法について、現在、県が進めている土砂災害相互通報システムがあるところでございますけれども、システム的にも古くなってしまい、余り活用されていないというのが実情のようでございます。
 今後、県としましても、現在のシステムを発展させ、新しい気象情報等を含む総合的な相互通報システムを開発するという情報もございますので、今後、検討していきたいと考えております。
 また、だれでも持っております携帯電話を活用し、12月からリニューアルするホームページで災害時専用ページとして、災害ポータルサイトに職員や登録モニターから送られる情報等を収集するシステムを現在研究中でございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 先ほどお尋ねしましたが、例えば7月1日、8月25日に起こったゲリラ豪雨のとき等の溢水している側溝等の情報の把握とか分析とか、それらは十分にされているのか伺いたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。前回のゲリラ豪雨に関しましては、私どもで大変反省があったということで、教訓にしておりまして、今後とも情報の収集ルートの確立と積極的に研究を図りながら、庁内の連携をとってまいりたいと考えております。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 具体的に教訓として導き出されたことも、少し詳しくお話しいただければと思うのですが。
○副議長 町長。
◎町長 先日の十四瀬川のはんらん、溢水の際には、職員はいち早く対応して現場に駆けつけ、対応は十分できたと思います。ただ、議員御指摘のとおりに、そのときの情報収集について若干、区長会等でも御指摘がありましたが、防災地区担当職員がそれぞれの区長に確認するという作業をした区と、していなかった区というのもございました。そんなことで改めて、そういった町内のほかの箇所に、そういった溢水等がないかしっかり確認するように、その意思確認はさせていただきました。
 それから、情報収集するときに指示・命令系統は本来、総務課の危機管理室で総務課長を中心に行うことになっておりますが、現場へ多くの職員が行ってしまって、なかなか庁舎内に、そういった情報を一元化して発信するという機能が若干おくれました。その辺を反省材料にして、今後は情報をしっかり収集して、それから指示・命令系統を出すように、改めて確認をさせていただいたということでございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 そう何度も今回のようなことが起こってはいけないわけですけれども、ぜひ今回得られた教訓を今後に生かしていただきたいと思いますし、それから実際にそのときが、ゲリラ豪雨が過ぎてしまった後でも構わないと思うんですが、こんなに雨が降ったときは、ここと、ここと、ここと、あっちと、あそこの側溝が溢水したよという情報を、ぜひ全町的につかんでいただき、それへも対応を図っていただきたいと思います。
 多くの場所では、たくさん雨が降ると決まって溢水をしています。それで、ああまただとあきらめてしまって、時間の経過とともに水が引いていくのを待つしかないというものでも、私はないと思うんです。慢性的に溢水する箇所への対策を進めて、少しずつ溢水箇所を減らしていくべきだと考えます。
 それで、かつてかなりの規模で、駅前や四ツ角近辺で雨水排水対策事業が行われました。そのときに、国道を雨水渠が横断するのだけはまだ残っていて、これは国の国道をいじるときに一緒にやらなくてはいけないということで残っているはずなんですが、それがまだ終わっていないと思うんですが、いつごろになるのか、その見通しもあわせて伺いたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) はい、お答えいたします。ただいま、議員さんからお話のありました新川雨水渠の件ですが、これは諏訪湖からですね、1.5キロメートルを駅通りの国道とちょうどつながるところまで整備が進んでおります。
 それで現在はですね、ここの古川の雨水渠があるわけですが、ここのところに口が開いておりまして、古川が増水すると、その増水した分が新川雨水渠の方へ流れ込むようになっているということで、一定の水深になりますと流れ込む構造から、効果を発揮しているところでございます。
 今後、国道歩道下の古川雨水渠を拡幅整備し、国道を横断しまして、県の進めている大社通り北側歩道の整備事業にあわせて、立町のグランドパーク、ここまで延長をする予定でございます。ここまで延長できますと、山の神堰の流水を取り入れることができるようになるため、御田町を流れる湯沢川水系の水量が減りまして、さらに浸水被害が軽減されるようになります。この新川の雨水渠は計画流量が降雨確率5年で設計されておりまして、雨量強度は38ミリ、時間38ミリまで耐えられるようになっております。かなりの雨までは耐えられる構造となっているということでございます。
 事業の実施時期ですが、北側歩道がですね、次期御柱までに整備をということになっておりますので、それに合わせてやる予定でございます。
 溢水地域の把握でございますが、今現在、下水道のですね、雨水事業の整備計画がございます。その中で水路の流域面積等によって分析をしておりまして、把握をしているところでございます。現在は、ここの新川の部分、それから御田町ですね、御田町は湯沢川水系が該当をしております。あと社東町の西大路交差点、ここもすごい豪雨になると溢水をするところでございますが、地元の区長さん、それから役場の関係課で現況調査を行いまして、横断暗渠の拡幅が必要との結論が出ております。ただ、この場所は富士見橋の架けかえが予定を、想定をされておりましてですね、手戻りによる工事を防ぐために、架けかえに合わせて施工するということで、地元とも合意をいただいているところでございます。
 あと、十四瀬川でございますが、十四瀬川につきましても専女公園、並びにこの間ありましたJR橋の下の赤砂地区、こういったところには河川の断面がですね、堆積土それからJRの渡河部と、こういったところが狭いというのがありまして、県へ要望を上げているところでございます。この十四瀬川のJR橋渡河部につきましては、22年の3月に諏訪圏の河川整備計画に位置づけられましたので、今後、整備が進むものというふうに思っております。以上でございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 なかなか時間を要することだという理解をいたしましたけれども、大雨が降らないのを神頼みするしかないんですかね。事故が、家屋への、あるいは人命、生活への被害が起こってしまえば、大変なことであると思いますので、なるべく国や県との事業の絡みもあるでしょうが、前倒し前倒しで進めていけるよう求めておきたいと思います。
 それでは、熱中症対策に移りたいと思いますが、ここにきてやっと気温が低下してきて安堵しているところでありますが、今年の夏の暑さは、まさに酷暑と呼べるものにふさわしく、ここでわざわざ説明する必要もないほど、すべての人が実感しました。それでも40度近くまで気温が上昇するところに比べて、まだまだ下諏訪の暑さは、ましとは言えるものの、これまで涼しいのが当たり前で暑さに対しての免疫が少ない分、町の人たちにとって、暑さはよりこたえたのではないでしょうか。これまで生きてきて、こんな暑さを初めて経験したという声を、この夏たくさんの方からお聞きしました。まさに異常気象であり、この暑さが今年だけのものではないという見方もされています。暑さから住民の健康と命を守る対策を、町でも検討すべきとの観点から伺いたいと思います。
 お聞きしましたところ、熱中症の救急搬送はこの夏9件。そのほとんどが高齢者であったとのことです。加齢とともに体温調節機能や感覚が低下することと、これくらいの暑さなら大丈夫と我慢しがちなことから、全国各地でも多くの高齢者の皆さんが救急搬送され、悲しい死亡事例も報告されています。室内においての熱中症の発症や死亡もあり得ることも周知されてきています。
 この夏、町では特にひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯に対する熱中症の注意喚起、様子伺いなどが民生委員さん、あるいは包括支援センターの職員の皆さんによる戸別訪問で実施されたとお聞きしましたが、その情報を町は集約されているのか、危険な状況のお宅や人はなかったのか、そこから学ぶべき教訓はなかったのか伺いたいと思います。
 熱中症にならないように各自、各家庭が十分に気をつけていくことが大事なわけですが、じっと耐えろというだけではいけないと思います。連日、テレビでも暑さを伝えると同時に熱中症の予防のポイントなども伝えておりましたし、町でも、これは8月に入ってからでありましたが、ホームページで注意喚起を呼びかけていただけました。しかし、例えば熱中症予防に水分を十分にとるんだという話を、おれは毎晩アルコールを接取しているから水分補給はできていて大丈夫だとおっしゃる方も、全くゼロではございません。訪問の際に、わかりやすい情報を提供できる物を持参していくものも必要だと思いますし、また低所得者世帯への扇風機やクーラーの購入や修理に対する助成、それから、これは主には今年気温の上昇が激しかった地域で設けられた、緊急避難所設置の検討も今後必要ではと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。熱中症に対する高齢者の方への対応ということでございますけれども、民生委員の皆様が声がけをしていただく際にですね、風通しをよくし、水分を多めにとっていただくなどというような言葉を添えていただいております。民協会長さんの御判断により、それぞれの委員さん方に趣旨を伝えていただいて、自主的に活動いただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。
 また、高齢者に接する機会の多い社会福祉協議会でございますけれども、それぞれの事業の際、あるいはヘルパーの訪問の際などに水分、塩分を小まめにとって、もったいないと思わずに扇風機やクーラーを使うというようなことを、例年にも増して頻繁に声がけをしていただいているというふうに聞いております。
 なお、特に民生委員の方、あるいは社協の方から症状の重い方がいると、そういうような情報は入っておりません。
 それから、来年以降も続くのではないかということで、クーラーの設置に対する補助とか、一時避難所の件とか御意見がございましたけれども、担当課といたしまして、ホームページの掲載というのは、当然やっていくようにはしたいと思っておりますけれども、具体的な対策は、今のところ特に考えてはおりません。以上でございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、保育園や小中学校での暑さへの対策はどうなのかお聞きしておきたいと思うんですが、増改築に伴って、保育園の未満児室にはクーラーが設置されましたが、小中学校では扇風機のみの配備、それから、それでも全部の教室に扇風機の置かれていない学校もあります。少なくとも全部の教室への扇風機の配備と、保健室へのクーラーの設置を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今年熱中症は保育園、学校ともに、授業中等での熱中症の子供さんはいませんでしたけれども、前の土日の社会体育なんかで、その影響で熱中症と思われる症状の子供さんはいたように聞きます。
 それで今、御質問の保育園のクーラーということですけれども、こちらは未満児室、小さいお子さん、どうしても発汗機能の調節が難しいということで、また未満児、ゼロ歳、1歳は特に言葉を発しませんので、やはりつけてやらなければまずいという形で、新しい第二、第五、そして今度の一ツ浜についてはエアコンがついてございます。ただやはり、エアコンをずっと回し続けるということはいろいろな、廊下へ出たり、また外へ出るときのやはり調節機能ということもありますので、ずっとというのは適切ではないかなと考えています。
 あと、学校の方ですけれども、すべて昭和56年以前の建物という形の中で今現在、耐震改修をしているわけなんですけれども、そういった古い施設ということで、その当時、どうしてもエアコンという考え方は、一般の家庭もそうですけれども、当然ありませんでした。したがって、なかなか今の段階の中でつけるということがちょっと難しいんですけれども、そういった中で扇風機で現在対応しているわけですけれども、ただこれがすべての部屋というわけにもいきませんし、またどうしても台数的にも限りがありますので、大勢の生徒、児童がいる場所に窓をあけたとしても、やはりそれですべて効果があるかといいますと、難しいかなと思いますけれども、やはり一番の基本は、対策は水分をとれということを休憩中に、または屋外での時間をできるだけ避けるようにというような形の中でやっているのが、今のところの現状です。
 今後また、これからずっと続く熱中症ということになれば、またそういった扇風機の台数的なことも今後、検討しなければいけないかと思いますけれども、なかなかエアコンの設置というのは、今後もちょっと保健室についても考えていかなきゃいけないと思いますけれども、状況を見ながらという形にはなろうかと思います。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 これで暑さが引けてしまうと忘れてしまいがちですが、私はぜひ来年度への検討事項に、これを加えてほしいと思っております。それともし来年の夏も、また気温上昇が著しくなるようであれば、なるべく早目に高齢者の皆さんの生活実態調査を行ったり、あるいは学校であれば、教室の日中の気温の変化を測定調査もしていただきながら、早目の対応をお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、任意予防接種への公費助成について求めたいと思います。子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌等への助成であります。
 子宮頸がんワクチン接種については、厚労省が来年度政府予算の概算要求の中に、助成事業150億円を盛り込んでおります。市町村が実施する事業に要する費用の3分の1相当を助成するというものですが、まだ概算要求段階で、最終的にどうなるかは注視が必要ですが、富士見町では、助成を中学生全員に拡大との報道が9月になってされておりますし、全国の自治体でも、子宮頸がんワクチンの予防接種に対する助成に足を踏み出しています。
 日本では、公費によるワクチンの接種が8種類にとどまっており、先進国の水準に大きくおくれをとっています。予防接種で救える命が、任意接種のため高い費用が壁となっている現状は、悲しいとしか言えません。議会としても昨年来、ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種実現を求める意見書を国に上げてまいりましたが、町としても早急の実施を求めたいと思いますので、この点について確認させてください。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。子宮頸がんワクチンにつきましては、6月の議会におきましても、国の施策として実施されることが望ましいというような答弁をしておりますけれども、今、御質問にありましたように、国の概算要求で市町村が接種を行った場合には3分の1の補助があるという、一応、情報がございますけれども、担当課といたしましてはですね、もう少し国、県などの動向を見ていきたいと考えております。
 富士見町がですね、今年度、女子中学生全員に1回につき8,000円の補助と、3回接種になるわけでございますけれども、実際にかかる費用の約半分、この場合は8,000円の定額ではありますけれども、約2分の1補助というような形になりますが、これを下諏訪町に当てはめた場合はですね、該当者が273人で8,000円の3回ということになりますと655万2,000円と、仮に国の3分の1補助があったとしましても、町の持ち出しが440万円ぐらいになると、こういうような状況でございます。
 それからですね、ヒブワクチン、それから肺炎球菌ワクチンのお話がございましたけれども、諏訪の6市町村では原村におきまして、一部高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの助成を行っておりますけれども、他の市町では行っておりません。
 全国的には、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンの3種類を全額助成するというような自治体もあるようでございますけれども、これは費用の点ですとか、多くの検討事項がありますので、今後の動向を見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
 ちなみにワクチンの接種費用でございますけれども、高齢者用の肺炎球菌は1回で約7,000円程度、それから小児用の肺炎球菌ですね、これが1回で1万円前後。これは年齢によって1回から4回の接種が必要になります。それから、ヒブワクチンでございますけれども、これも年齢によって回数が多少違いますが、今1回から4回、これも1回につき7,000円から9,000円という費用がかかっております。
 したがいまして、仮にですね、肺炎球菌、小児用、これは2カ月児から9歳まで接種可能なわけなんですけれども、この間の人口が下諏訪の場合、約1,700人おります。全員が1回やったとしても、1回1万円ですので1,700万円と、こういう金額になります。実際には、このあたりの補助につきましてはですね、1回につき3,000円程度、場合によっては1回のみというような自治体もあるようでございます。以上です。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 これは、ぜひ来年度の実施を、全部一度には無理とは思いますけれど、前向きに御検討いただきたいと思います。
 それでは最後に、春宮周辺の整備、活性化について伺いたいと思うんですが、何項目か挙げましたが、時間がないので一部飛ばしますけれど、この夏新たに春宮近くにつくられた観光案内所、昨日まで多くの観光客が立ち寄られました。大変、利用実績が上がっていると思うんですが、これの常設化に向けての検討はできないか伺いたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。8月10日火曜日にオープンいたしまして、9月9日までの間の数値になりますが、案内人の延べ人数は4,011人で、昨年、秋宮前に設置いたしました秋宮の臨時観光案内所の数、4,236人に匹敵する状況でございます。
 この案内所ですが、観光協会の当初の予定では8月末日までの開設でございましたが、観光客から好評を得ていることや、観光案内の数が予想よりも大幅にふえていることもあって、9月12日、昨日まで延長したものでございます。
 なお、臨時案内所の隣接地に下諏訪商工会議所が万治の石仏グッズ販売所を設置いたしました。臨時観光案内所の設置、またグッズ販売等の統計的なデータを分析する中で、今後の観光案内所のあり方を、また検討していきたいところでございます。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 春宮から石仏に多くの方が足を運んでくださっていますが、そこで一つ御提案をしたいことがあります。浮島左岸がかつて親水公園として、これは県がやったことではあると思うんですが、整備されたことがあります。大変いい環境で、私も何度か足を運んだ経験がございますが、その後、ほとんどほったらかしの状態で、大変もったいないと感じておりました。
 この夏、夏休みのみんなの遊び場の企画が1日、浮島で行われまして、そのとき砥川の水生生物の観察会というのも行いましたが、予想以上に多数の生物が生息していることに驚いて夢中で虫を捕まえる子供たちの姿は、とても印象に残っております。浮島左岸からも何種類もの水生生物が捕獲されましたが、もっと水の流れがあれば、サワガニなども住めるだろうと講師の方からお聞きしました。子供たちや観光客の皆さんにも豊かな自然にふれあえる、身近で安心な親水公園として、この浮島左岸を親水公園として、再度、整備、維持できないものか伺いたいと思います。
 それから最後に、交通安全面での問題、これは午前中、中村奎司議員からもありましたが、交通安全の面で気になる点が1点あります。レンタサイクルを利用されて春宮を訪れる方も大変多く目にしますが、自転車を大社通りにとめていく方、あるいは長寿屋周辺に、何台もの自転車が車道にはみ出し駐車されているのを目にすることもありました。大変交通量も時間によっては少なくない道路でありますので、何らかの対策が必要と考えますが、この点についてお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは今、浮島の左岸の親水公園化、これについてお答えしたいと思います。
 この親水公園の景観整備でございますが、県の事業によりまして平成5年に整備がされたものでございます。巨石をですね、既設の石積みの部分へ張り石をしたというふうに聞いております。河川管理者が県でございますので、当初の目的、それから事業の趣旨、水が来なくなった原因、こういったことを踏まえまして、あと河川管理上の問題、それから維持管理のこと、こういったことをですね、諏訪建設事務所の方と相談をしてみたいというふうに考えております。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。レンタサイクルの関係でございますけれども、やはり利用目的は春宮、秋宮が一番多いというのが実態でございます。また、大社の方にも参拝者の方から、自転車の置き場所がどこですかというようなお問い合わせもきているということでなっております。
 いずれにしましても、参拝者及び自転車を利用して町歩きを楽しむ観光客の利便性を図るため、また交通安全対策としても駐輪場の確保が必要ということで、秋宮も含めまして今現在、諏訪大社と看板設置や場所確保について協議中でございます。いずれにしましても、設置に当たっては、大社の景観に配慮しながら進めていきたいと考えております。
◆金井議員 ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項、豪雨による土砂災害等の危機管理対策について、町内企業の景気動向と雇用状況について、赤砂崎「防災公園化計画」の進捗状況について、国道20号バイパス事業促進について、議席12番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 議席番号12番、質問番号5番の濱でございます。
 過日、機会をいただきまして、下諏訪商工会議所上海視察研修に、町長を含む同僚議員とともに参加をしてまいりました。現地におきましては県内主要銀行の上海駐在員事務所にお伺いをし、その主席代表からは、日系企業の進出企業を取り巻く環境でありますとか、中国ビジネスを取り巻く実情ということで興味深くお話をお伺いし、参加者からの質問は終始尽きなかったわけであります。
 最近は、中国の名目国内総生産GDPでありますが、日本を逆転しておりまして、中国市場は製造拠点とともに収益源としても存在感が高まっていること、日本企業が成長市場である新興国での現地生産が一層鮮明になってきたこと、こうしたお話から、現実に日本企業の深まる空洞化を危惧せずにはいられないと痛感をしてまいったところでございます。
 それでは質問に入らせていただきます。まず、1番目の豪雨による土砂災害等の危機管理対策についてであります。
 さきの8月25日の夕刻に雷雨とともに十四瀬川が瞬く間に増水し、はんらんにより床上浸水、床下浸水、並びに町道西大路線の通行どめという事態が発生いたしました。はんらん場所は、JR中央東線下左岸約100メートルにわたり発生したもので、町内の被害対応に、役場の全課職員の招集のもと、またこの中に遠隔から来られている職員の方もおられて感心したのですが、消防団、関係の皆さんが駆けつけていただきまして、土のうの設置、あるいははざまに入り、ともに敷地内流入水を必死にくみ出す場面に遭遇したところでございます。かいあって、人的災害に至らぬ最小限の被害にとどめることができました。
 十四瀬川は岡谷市との境を流れる県の一級河川であり、災害発生の翌日、折しも日本に向けて台風9号が発生し、洪水再来が心配される中で早速、重機による土砂等撤去作業が開始され、除去した土砂の場所確保等、今回の災害に対する町、県の素早い対応に、地元に住む一人として地域の皆さんとともに感謝を申し上げる次第でございます。
 今回の状況に遭遇した中で、危機管理対策について何点かお伺いをいたしておきます。今回の洪水の原因としては、1メートル前後に及ぶ川底の土砂の堆積と、2メートルほどにまで成長したヨシの繁茂が水面に覆いかぶさり、毎年指摘し、要望を重ねてまいりましたが、それらを放置してきたことが挙げられるわけであります。川底からの撤去作業について現状をかんがみますと、線路下から町道赤砂通線周辺の間、必要と思われるわけですが、今回の除去作業の内容について、どのように県と協議されておられるのかお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それではお答えいたします。今回の十四瀬川の河川のしゅんせつの件でございますが、急なことということで、県においては緊急雇用で対応をしたいということで、予算が200万円ということで実施をしていただいております。
 そういったことで、一番お金のかかるのが掘ることよりも運搬する方でございまして、これが町の赤砂のところへ、ガラ等ないものですから、そこへ敷きならしをするということで、近距離で済むということでございまして、あとは日数の問題ですね、こういったことで、できるだけ短時間に行われれば、それだけ距離も伸びるということで、県の方では400メートルから500メートル程度できればいいということで、今やってもらっているところでございます。以上です。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 土砂の堆積でありますけれども、深いところで川底から1メートル近くあるわけですね。その上にヨシがしっかり根を張ってきたというのが現況でありますけれども、今お話しのようにですね、あの間400メートルから500メートル、しかも日数が影響するということで、懸念されるのは、大変、堆積除去等が浅く、日数に追われて短期間のいとにというのが大変懸念されるわけでありますけれども、そうした根が残ったり、そのしゅんせつ部分が浅かったりするとですね、この辺のところの災害がまた起きかねないといった状況が懸念されるところでもございます。
 今回、四、五百メートルを超えて赤砂線周辺までと申し上げるのは、その堆積等の部分が線路下周辺のみでなく、下流にまで至っておりまして、川底が上がり、流入口がある程度妨げられる形になって逆流してしまう、そういう事態がたびたび民家の玄関先を冠水するというようなことが、例年、県の方にお願いをしてきたという訴えを耳にしておるところでございます。
 県においては、災害が起きてから対応ということではなく、今回のような事態を、不意の事態を招かぬよう、日ごろの適正管理に留意していただくと。特に岡谷市との境界ということで、特に隣の岡谷市とも連携しながら、県の方には日々適正管理を求めていくと、根本的な対応を求めていくということが必要かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 例年、県単要望というのがございまして、町も十四瀬川の河川のしゅんせつ並びに改修については、いつもお願いをしているところでございます。このたび、こういった溢水被害があった関係もございましてですね、岡谷市さんの方でも一部溢水しているという話を聞きまして、町も出すので岡谷市さんも一緒に、同時に出してほしいということで、両方協調して県の方へ要望書を上げたところであります。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 今回のはんらんによりまして、床上・床下浸水が最小限にとどまることができた要因に、素早く土のうを設置していただいたと、浸水対応に土のうの効果は非常に高いということが実感したわけでありますけれども、通常、町の土のうの在庫をどの程度確保されておられるのでしょうか。また、災害のときに土のうが不足した場合の緊急補給ということにつきましては、どのような対応をお考えになっておられるのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町としましては、艇庫の横にございます建設水道課が管理する資材置き場に常時800袋、備蓄はしております。緊急時において、即時対応可能となっております。
 なお、当然この前のゲリラ豪雨の時もそうですけれども、何袋かを使いまして不足が生じることになるわけですけれども、その際には建設水道課より職員を動員いたしまして、追加補充をしまして、常時800袋は確保しているようになっております。
 それから、各区の方でございますけれども、一応土のう袋を配備してございまして、地区によりましては、砕石の備蓄希望があったところにつきましては、町の方で準備をして備蓄されている区もございます。
 また、用地等が確保できない区につきましては、公園、保育園、学校等の砂場の砂を活用していただくことになっております。こちらの方で、情報管理の方では、各区の土のうの個数、それから、どこから砂を入れるか、そういうものを把握をしているところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 先ほども触れさせてもらいましたけれども、大変今回の場合は、職員の皆さんが即座に現地に来て対応していただいたということであります。災害の大小の程度によっていろいろと異なってくるわけですけれども、今回は職員の皆さん方が迅速に対応していただいたという部分でありますが、場合によっては、規模の程度によっては、とても足りないと、即これは建設業者等の手を借りたいという部分が出てくる事態、なければいいんですが、そんな事態、その辺の即対応という部分については、そうした建設業者間との協定といいますか、その辺のとっさの対応というような部分はどの程度対応が可能なのか、その辺のところをお伺いできればと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 建設業者さんとは協定を結んでおりまして、過日のこの8月25日の集中豪雨の際にもですね、土のうだけでは足りなくて、大型土のうも必要なような場合には、すぐ連絡いたしましてですね、対応してもらうようになっておりました。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 はい、ありがとうございました。ぜひ、その辺の対応、これからも準備の方をよろしくお願いしておきたいと思います。
 ここで消防課長にお伺いをさせていただきたいと思います。町内の災害時の危険箇所が想定されるうち、水防上、特に警戒を要する箇所ということで、現在7河川15カ所が指定されておりますけれども、その中に今回災害のありました十四瀬川が、実は挙げられておらなかったわけであります。
 近年ゲリラ豪雨が多く発生しておりまして、雨に関しては、いつ何時、何がどういう状態で起こるかわからないという視点で見ていかなくてはならないわけですが、現行の選定基準の内容と、現実として今回の水害が発生したわけでありますから、その選定基準の見直し及び十四瀬川を特に警戒を要する箇所として追加指定する考えはないのかお伺いをいたします。
○副議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えいたします。今現在のところ、見直しの必要はないと考えます。このことにつきましては、平成22年度長野県水防計画の中で、水防上最も重要な区間、また水防上重要な区間の2カ所に分かれておりまして、予想される水位、危険というものでは網羅されておりますので、見直しする必要ないと、こんなふうに考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 日ごろの状況をですね、よく管理していただいて、その辺の基準が合致しているかどうかということを、常に点検等よろしくお願いをしておきたいと思います。
 今申し上げた水防上特に警戒を要する箇所として指定されております15カ所に対する点検状況でありますとか、それから、いつまでも箇所指定にとどまるわけにいかないわけでありますが、そうした箇所等の今後の改善策について、どのようにお考えでしょうか。
○副議長 濱議員、もう一度質問をお願いいたします。
◆濱議員 ちょっと、時間をとめていただくとありがたいんですが。これはむしろ建設水道課長なのか、それから総務課長なのか、その辺のところ、あれなんですが、特に警戒指定箇所というのが15カ所あるわけですね。その中に十四瀬川が入っていないという、今お話を申し上げたのですが、その今挙げられてある15カ所がですね、いつまでも危険箇所として指定にとどまっているわけにはいかないと思うんですが、それらへの対応に対する考え方と、こういうことでお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 指定していただいたところは、随時、県で事業を進めていただいているということだというように思っております。それについては見直し等も当然図っていかなければいけないわけでありまして、先ほど消防署長の方で、今のところ見直す必要がないというような答弁でございましたが、今回は十四瀬川、災害があったわけですから、これは今、指定15カ所の中に十四瀬川の上流部は指定がされていますが、下流部については指定されていないという事実がございます。そういった中で災害が起きたわけですから、これは十分見直しをしていただいて、指定箇所にしていただいて、河川改修を進めていただく、このことは必要だというように思っておりますので、必要な要望等は上げていきたいというように思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 町内を流れる主要河川でありますが、砥川それから承知川、十四瀬川と、県の管理下であることが、町民の皆さんに意外と知られていないということも現実でございます。
 河川の治水整備についてお伺いをいたします。平成18年7月豪雨の折にも、承知川を中心に河川のはんらんにより、床上・床下浸水等多くの被害が発生したことは記憶に新しいところでもございます。県関連の事業であります諏訪圏域河川整備計画に位置づけられております、承知川激特事業、この区間の現状、下流及び上流部の河川改修の分でありますが、その後どのように計画事業を進めておられるのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。承知川の激特事業につきましては、今現在JR橋の架けかえ工事が行われているところでございます。当初の工事計画では、工事げたをかける工事が3月末に行われることになっておりました。重機を使う夜間作業が連続する、またこういったことからですね、付近の住民の方の理解が得られずに、工法や使用重機の見直し、こういったことを行いまして、また夜間作業を極力減らす、こういった工程の見直し、こうしたことを行った結果、完成予定が23年の3月から約半年後の23年9月にずれ込む予定となっております。
 6月に工事げたがかけられまして、その後、地盤改良のための薬液注入工事が行われたところでございます。1月には本げたがかけられまして、軌道内の工事は3月中に完了の予定でございます。その後、富部新道までの護岸工事が行われて、激特部分につきましてはすべてが完成の予定でございます。
 それに引き続きましてですね、下流の田中線から県道岡谷下諏訪線、この区間につきましては、過日ですね、事業の計画をつくります測量が行われたところでございます。こちらの方も引き続いてやっていただくように要望しているところでございます。
 また、あわせましてですね、国道20号、このボックスの部分も狭いわけでございまして、これの改修、並びに上流側、実際に被害が大変大きく出ました宮街道までですね、この部分についての改修も要望しているところでございます。以上です。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 今、お答えいただきました、その改修要望に対するお答えというのは、どの程度まで対応できるというふうにお考えが示されているのでしょうか。要望のみで、今の段階では、あれでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 実際にですね、今現在、改修が終わっても田中線のところでボトルネックになってしまうわけです。それで、その関連する数十メートルですか、そこにつきましては、本来ですと県の方と実際に用地交渉、こういったこともやったわけでございまして、今現在ちょっと事業費の関係でとまっているところでございますが、引き続き行われていくというふうに考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 続いて、砥川の関係でありますけれども、前段、同僚の中村議員の方で改修部分の計画の内容についてお答えいただいておりますので重複を避けたいと思いますけれども、前段触れられた鷹野橋上、それから富士見橋のつけかえ、医王渡橋の下までの河川整備計画でありますが、この辺の年次的な改修計画、年次的な計画の部分でお答えいただける部分がありましたら、今の段階で結構でございますが、お答えをお願いしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 実際に砥川の河川改修は17年から事業化になっております。本来ですと、10年間でということで町も要望しておりましたし、そういったことで今現在ここまでの進捗状況なんですけれども、毎年ですね、当初の10年を忘れることなくやってほしいという要望はしているところでございます。ただ、実際に10年間で医王渡橋まで2.8キロが全線完成できるかどうかということは、ちょっと今の情勢では何とも申し上げられないと。
 富士見橋につきましてはですね、今年詳細設計ができれば、来年から実際に事業計画をお示しして、地元へ入ってまいりたいという計画を持っているところでございます。
 あとにつきましてはですね、今年のように事業費が4億円というようなかなり大きな金額が毎年つくようになりますと、進捗も大きく図られるかなというふうに考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 はい、わかりました。次に、通告質問の3番目、赤砂崎「防災公園化計画」の進捗状況につきまして、この3番の部分を先に、お伺いをいたします。
 赤砂崎防災公園化計画につきましては、本年3月・6月議会におきましても一般質問をいたし、一定の答弁をいただいてまいりました。6月議会において、課題の整理や総合的な計画を進める手法についての質問ということで、町内1,000人を無作為抽出してアンケートを実施すると、8月に調査結果を加味して計画案を作成すると、こういう答弁をいただいております。赤砂崎防災公園構想を設問とした、緑の基本計画の住民アンケートの調査結果についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。緑の基本計画の中におきまして、住民アンケートに触れた部分でございますが、まず、公園の整備に当たって重点的に取り組むべきことという設問をしてございます。自然とふれあえる樹林や草花、水辺のある公園、自由に遊べる広い原っぱ、災害時の避難地や防災拠点となる公園、施設をふやさず適切な維持管理、これは町内全般のことを言っているわけですが、こういった御意見も2割強ございました。
 また、赤砂公園に望む機能と、こういった設問をしてございます。これに対しましては、季節の変化が感じられ静かで落ちついた雰囲気がある、災害時に役立つ防災機能、またイベントやお祭りのときのスペース、散策やジョギングが楽しめる、こういった機能を欲しいという御要望がございました。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 今の調査結果でありますけれども、今、幾つかアンケート結果をお伺いした中で、周辺の状況でありますとか、ゾーニングの設定あるいはその施設等、こうした当初計画に反映させるべき、その検討内容が幾つか入ってきたと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 赤砂公園を防災公園ということで計画をしているわけですが、いわゆる町民の方がですね、赤砂公園に求める内容として防災的な機能、こういったものが欲しいのかどうかといったことも、設問の回答としてございましたので、こういった住民要望もあるのかなというふうに思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 本年の3月議会におきまして、11月には国からの事業採択の可否がなされる見込みであると、採択を受ければ平成23年度から事業着手に向けたいと、こういう意向が示されておるところでございます。
 国への社会資本整備総合交付金事業申請におきまして、都市公園整備事業を基幹事業として、加えては、その基幹事業の効果を高めるための支援事業と、これらを組み合わせた年次的な総合整備計画が町から示されているわけであります。現時点での国の事業採択見通しや、改めて、町長のこの事業に対する意欲ということにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 非常に国の動向が不透明な中で、着実に事業が採択されるように努力をさせていただいているところでございます。おかげさまで、それぞれの計画づくり等も進行をしているわけでございまして、この事業そのものの採択は国との協議も進んでおりまして、多分、事業としての採択は大丈夫じゃないかという感触は得ております。しかしながら、11月正式に採択されるまで、予断なく対応してまいりたいというように思っております。いずれにしても、そう選択肢のない赤砂崎の問題でございます。この防災公園化事業、これを着実に進めるために、必要な対応は着実にしてまいりたいというように思っております。
 しかしながら、非常にタイトなスケジュールの中でいろいろを決めていかなければいけないということでありますので、ぜひ議員の皆さんにも御理解をいただきたいと思いますし、地元住民の皆さんにも十分な理解をしていただきながら進めていきたいというように思っておりますので、そういった意味でも、また議員の皆さんにも御協力をいただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 町長の、この公園化計画への意欲を伺ったわけでありますけれども、当然、国の動き等もあるわけでありますが、本年度第6次の下諏訪町の総合計画、行財政経営プランの見直しが実施されるわけであります。
 そうした中でタイミング的にも、明確な位置づけがなされる時期でありますが、事業が五、六年を目途に展開されるということで、今後の用地の関係でありますとか、施設整備の関係でありますとか、当然、起債、これにかかわる財源の起債等の財政シミュレーションというものが検討される時期ではなかろうかと思いますけれども、そうした部分についての見通しということについてお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 前の総合計画、そしてまた行財政経営プランには、この赤砂崎の問題については明確にされてこなかったわけであります。今、議員御指摘のとおりに、今年立てております後期計画、そしてまた行財政経営プランの中には、当然、この赤砂崎の防災公園化計画も事業として組み入れて財政措置をしていく覚悟でおります。そういった中で、財政の財源はどうなのかという御質問でございます。現行の補助制度でお示しをさせていただきたいと思いますが、この事業につきましては用地費の3分の1、それから施設費の2分の1が補助対象となってまいります。それから、その補助裏の金額の90%に対して、一般公共事業としての起債が可能となってくるというものでございます。
 用地費につきましては御承知のとおり、不動産鑑定が補助基準となってくるわけでありますから、最近の直近の路線価の下落というものを非常に心配をしているところでありますから、早期に対応していかなければいけないというように考えているところでございます。
 この防災公園についての町の希望どおり、これが6年間の事業として認められて整備するといたしまして、試算をさせていただいております。総事業費につきましては、約27億1,700万円、そのうち国庫補助が9億3,900万円、それから起債につきましては約16億円。それから一般財源につきましては1億7,800万円程度が必要になるというように考えております。以上でございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。今、この事業に対する事業総額が27億だと、27億1,700万円であるというお答えをいただきました。
 大変明確な数字をいただきまして、この事業に対する内容がおおよそ想定ができるわけであります。この事業に対する町民の期待というものもありますし、それから従来から抱えておりました赤砂崎に対する問題のひとときの安堵といいますか、そういう部分が今、起債等あるいは起債裏の数字等もいただいたわけでありますけれども、大変有利な財源措置ができるという中での、この事業への取り組みの部分でございます。
 どうかこの部分については、ぜひ引き続いての意欲ある取り組みをお願いしたいと思いますが、今、お話しいただきました、この事業に対する一般財源が1億7,800万円であるということであります。ちょうど、ちょうどと言いますか、間もなく、新年度、平成23年度の予算づけがここで検討が大分深まっておろうかと思いますし、政策的にも詰めがなされて検討が進んでおられることと思いますけれども、そうしますと、この事業総額1億7,800万円に対する来年度の予算づけを、どの程度の一般財源の持ち出し程度を考えておられるのか、その辺、今の時点で想定できる数字で結構でありますが、お聞かせいただければと思います。
○副議長 町長。
◎町長 一般財源、1億7,800万というのは、純粋に一般会計から出さなきゃいけないというものでありますが、予算規模では当然、土地購入費として大きく予算措置をしていかなければいけないわけでありますから、それでお話をさせていただくと、例えば、6年間の事業で確定をしてまいりますと、23年度では土地の購入費が主でありますが、約6億5,000万円くらいが必要になろうかというように思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 そうしますと、今の6億の用地費が新年度、想定されるということでありますが、この用地の購入に対しては、いかがなものでしょうか。これが年次的な計画で、何年程度この用地の買収という部分に向けて考えておられるのか。6億規模ですから、23年度に一括用地購入の点についてはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど申し上げましたように、全部一度に買うわけにいきませんから、それを6年間かけて買っていくということであります。ですから、1年大体6億ずつ6年ですから、それに事業費が、いわゆる建設当初事業とかいうものも入ってまいりますので、とりあえず1年目、2年目ぐらいは用地費として6億5,000万円くらいずつかかってくるということでしょう。それで3年目くらいから、必要な施設整備もあわせて行っていくということになります。ですから6年間で、土地も買いながらで、その中に施設整備もしていくという計画になります。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 おおよそ、この土地の買収等につきましては、何年計画をめどとされてこられるわけでしょうか。今、お話しのように6年程度で全部買収してしまうと。実際には施設の建設、施設整備等にかかる年月もあるわけでありますから、当然その部分を6年間計画の中で買収を早めなきゃいけないと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 なかなか早期にと言っても、それだけの財政措置が必要でありますから、今の下諏訪町の財政力で考えますと、1年間6億ずつ購入していく事業を進めていく、これが精いっぱいだというように思っております。ですから、6年間かけて土地を購入しながら、あわせて3年目くらいからは、そういう施設も整備していくという計画で進めさせていただいているわけであります。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 はい、わかりました。ありがとうございました。
 それでは、通告順番の2番目の町内企業の景気動向と雇用状況についてということでお伺いをいたします。朝、先番議員の玉舎議員からも、この点について触れられておりますけれども、この後も質問が幾つかありますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
 冒頭にお話触れさせてもらいましたけれども、日本の主要企業の海外生産の拡大が進みまして、国内企業の空洞化を大変危惧するということで、円高によります町内下請企業の業績への影響ということを懸念するわけでありますが、その辺につきましては、業種別の景気動向等にあわせて、その影響等につきまして、その影響の有無についてお伺いをいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。景気動向でございますが、企業の稼働率によりまして御説明を申し上げたいと思います。地域産業活性化推進室の工業コーディネーターが調査しました8月までの企業の稼働率でございますが、家電、パソコン、プリンター、電子デバイス等の電機・機械が90%と最も高く、電子デバイス系は実装、組み立て等好調で安定してきておりまして、中国向けはフル生産の状況となっています。システムコントロールモーター、半導体基板製作も好調継続がされております。
 一方、時計、カメラ、光学プラスチックなどの精密業種は85%で、高級一眼レフの鏡頭切削会社はここ6年間不況知らずで100%操業中でございます。精密医療機器は好調を持続しています。自動車関連、航空部品の輸送用機械は75%で量産物専門は好調維持でございますが、9月以降は不安がございまして、ハイブリッド部品は好調を維持しております。
 金型、板金プレス、メッキ、熱処理の金属製品分野は65%で板金プレス分野は好調をキープして、プレス金型も若干需要増でありますが、プラ金型は低迷しております。
 工作用機械、省力機械、半導体製造設備の一般機械は60%で海外向け需要が回復し、持ち直しつつあります。また、冶具も若干動いてきており、大型設備も若干伸びてきました。
 2008年秋のリーマンショックから一番厳しい時期でありました2009年2月、3月を大底と考えますと、2009年11月後半までが回復途上、22年度に入り受注量の増加が見えてきました。円高に対する不安感が多くなって、10月以降は反動減を懸念し、秋口、厳しい状況を危惧するところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 そうしますと、現在では11月以降は懸念される部分があるにしても、現在はまだ、今日の円高、株安等々の影響が我が町内におきましては、影響がないというふうに理解してよろしいのか、どうなのか。私どもが考えるには、こうした大変な厳しい円高83円台が続いているということにつきましては、その足元に及ぼす影響がないとは考えられないわけでありますが、その辺のところは再度確認しておきたいと思いますが、ないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 町内230社のうち、直接取引をしている上場2社と上場以外の3社が円高の該当になると思いますが、ほとんどの企業におきましては、この状況を静観視しているというような状況でございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 そうしますと、雇用状況につきましても、さほどこの円高等に対する心配という部分が、影響がないのかどうなのか。また、その町内の企業の来年度採用に対する意欲を確認するという意味でも、新年度の雇用計画に向けての情報等々が収集されているようでしたら、お伺いをいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 最近の雇用状況でございますが、本年4月に町内に就職した雇用状況を会議所労務対策協議会に確認したところ、昨年度61人の採用者に対して、本年は100人と1.6倍となってございます。採用者の内訳は男43、女57、内訳、大卒等が74、高卒26となっております。業種別割合では製造業が30%、サービス業43%、その他27%でございます。
 そういった状況の中で、来春の企業の就職予定というようなものも、町内の主要な労務対策協議会に加入している企業に確認しましたところ、本年並みか、それ以上の予定をしているというような回答をいただいております。中には、本年13人雇用したところが、新年度23年は50人を予定しているというような企業もございますので、そういった状況で見ますと、本年かなりの雇用をしていた部分につきましても、来年はそれ並みか、それ以上というような雇用計画があるということで、期待を申し上げているところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。けさのニュース、NHKニュースでありましたか、長野県内全体では0.04%、たしか0.04%というような数字だったと思うんですが、その程度のアップということで、ある意味では大変安堵する数字を伺ったわけでありますけれども、そうすると今のお話の中で、町内企業においては県平均をはるかに上回る、大変、雇用関係につきましては、いっときの大変な部分を越えたといいますか、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 雇用環境につきましては、かなり人数的には本年か本年以上にということでございますので、かなり期待を申し上げるところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 続けます。工業に対する、製造業界に対する一定の見方を今、認識したところでありますけれども、あわせて下諏訪のものづくりニューディール計画、これ商工会議所の工業製造業者の230社に及ぶ、一つの株式会社下諏訪を目指すという部分がございますが、この計画が町に提案され、これに対する町の工業施策といったような部分も、これに大きく左右されてこようかと思いますけれども、この提案を受けた以降の検討につきましてどのような検討が進められているのか、その辺の部分と。
 それから、もしそれを受けての新年度へ向けた予算づけの部分で、どの程度これに支援をしてまいるなのか。あわせて今の推進室でありますが、この辺の来年度以降のあり方というものも、検討を加える必要が出てくるなのかどうなのか、その辺につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。ニューディール計画実現のために、平成23年4月のものづくり支援センター組織の活動スタートを目指し、本年6月に支援センター設立準備委員会を立ち上げ、協議を進めております。
 ものづくり支援センター設立準備委員会の構成員として、商工会議所、工学博士、企業、東京理科大、ものづくり推進機構、県、町が参画し、協議事項としましては、センターの組織、規約、各種支援制度、これは製品開発、技術開発、マーケティング、連携等の内容でございます。また、役職員の配置で、連携コーディネーター専任等の配置等も協議しているところでございます。今後、必要な人、それから予算等、具体的な事項を詰める中で、議員御指摘の予算措置も必要になってくるかと考えております。
 それから、産業活性化推進室のあり方についてでございますが、このニューディール計画は町の工業関係の会社群を一つの会社として考えるもので、下諏訪ものづくり支援センターを設立し、町、商工会議所など町内の工業関係経営資源を1カ所に集約し、支援活動のワンストップサービスの提供で企業間の強固なネットワークを形成します。
 具体的な活動テーマとしましては、地域ブランドの構築や企業関連携によるものづくり受注ネットワークを展開してまいります。本年6月に支援センター準備会を設立し、平成23年4月のセンタースタートを目指しておりまして、地域活性化推進室は商工会議所と準備室の事務局として、センター設立に向け対応しているところでございます。
○副議長 町長。
◎町長 推進室の来年以降のあり方という御質問をいただいたわけでありますが、今、御承知のとおり課長が答弁しましたように、新たなそういった組織がワンストップサービスでできるということになれば、当然それが集約されるべきものだというように思っております。
 そうしますと、推進室から職員が派遣されて、そちらの方に移っていくという形になります。そして、もう一つの推進室の担ってまいりました観光振興の部分につきましても、先ほど同僚議員の皆さんにお答えをしたように、新たな組織体として儀象堂にもし組織されるということになりますと、そちらへの移行になってこようかと思います。
 そうしますと、推進室の役割はそれぞれ分担して、より近いところで力を発揮していただくという形になりますから、今のような現状の形での役所内の推進室の使命は、ある意味では来年からは終わっていくのかなと。新たな形として、それぞれの分野で活躍をしていただくのかなと、そんなふうにも考えておりますが、今後もう少し、その辺につきましては検討が必要かなというようにも思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 そうしますと、今、御答弁いただきまして、いわゆる工業の中枢といいますか、その辺のところが庁内から外れていくと、まあ窓口一本化というような今回のねらいの部分もあるわけでございますが、そうすると、そういう庁内から工業界にかかわる部分がそちらの方へ一本化されるということで、庁内から窓口がなくなるという、こういう理解になろうかと思うんですが、もしこの辺のところと、それから先ほどの質問でまだお答えいただいていないんですが、その支援にかかわる新年度予算への反映ということにつきまして、その2点についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 推進室というものと産業振興課というのが今、同じような両輪で推進をさせていただいております。ただ役場の中には当然、産業振興課というのが残るわけでありますから、それが行政としての窓口となってまいります。あとは推進室は民間、より現場に近いところで、よりフレキシブルに対応できるようにとして設けさせていただいた室でありますから、それがいい形で対応してワンストップのものに、それぞれ工業の関係、観光の関係で発展的にそういうものになっていくということでありますから、そんな御理解をいただきたいと思います。当然、行政の窓口としては産業振興課として、工業係、そしてまた観光振興の部分の係も残っていくわけでありますから、それが窓口になってきます。
 それで予算についてでありますが、先ほど課長が申し上げましたとおり、今議論を重ねております。どんな人数、職員体制でやっていくのか、そしてまたどんなところまでをサービス事業としてやっていくのか、その辺が明確になってきておりませんので、当然向こうからの要求額があったわけですけれども、その辺の精査が、まだもう少し検討が必要ということでありますので、まだ具体的にどのくらいの予算措置をしなければならないか、どのくらいの要求が来るのかというのが明確ではありませんので、現時点ではお答えできないということで御理解いただければと思います。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 今回のニューディール計画がですね、大変崇高な、しかも、これをぜひとも現実に向けた形で、いい形で進展することを願うわけでありますが、特にこれから今、役場の推進室の機能を一本化の中へ持っていくという中では、特にコーディネーター的な要素が、今回のこの目的の中で、当然重要な役割を果たされてくるわけですが、この辺のところを、現在1名のコーディネーターさんがおいでになるわけですが、この辺の人数的なもの、あるいはその充実といったものについては、ぜひ検討の一つに加えていただければというふうに思っております。
 それでは、質問事項の最後でありますが、国道20号バイパス事業促進についてであります。
 岡谷市長地の国道142号バイパスの交差点から現国道142号慈雲寺周辺までの第1工区と称する未整備区間につきましては現在、町並びに地元の建設促進期成同盟会が連携して、既決の都市計画ルートを基本に、国、県に対しても強力に建設促進を働きかけているところでございます。国におきましても、昨年から周辺地域の地形測量を実施いたし、本年は地元に計画を示しながら設計協議に至っているところであります。
 現在、この段階での第1工区ルートが町民にいまだ示されておりませんけれども、その先線となる慈雲寺周辺から諏訪市に向けた諏訪バイパスの事業促進に向けての弾みと、並びに誘導する意味でも、現時点において、現国道142号慈雲寺周辺までの第1工区ルート確定ということの表明をぜひすべきものと考えておりますが、その辺についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。ルートにつきましては既に確定をしているものでございます。慈雲寺から岡谷側につきましてはですね、ルートそのものは、もう確定をしているというふうに考えております。
 7月末にですね、国道20号のバイパス促進の期成同盟会で、国土交通省の関東地方整備局並びに本省に対しまして要望を行いました。
 また8月26日には、先ほど言いましたようにですね、下諏訪岡谷バイパス第1工区の早期工事の着手、並びに諏訪バイパスの早期ルートの確定、この2本の要望活動をですね、長野国道事務所の所長さん、それから長野県の建設部長さんに対しまして、諏訪市と下諏訪町合同の要望活動を、また両議会並びに地元の対策委員会の皆さんと一緒に行ってまいりました。
 下諏訪岡谷バイパスにつきましては、今年度7,500万円の予算で岡谷市側の用地買収と設計調査が行われることになっております。調査の内容は砥川、福沢川、こういった川筋の動植物の捕捉調査、また設計は具体的な構造物の設計でございます。予備設計がおおむね完了し、公安委員会、河川改修などとの今、関係機関との調整が行われているところでございます。
 また諏訪バイパスにつきましては、諏訪市側のルートについて、土地の利用状況並びに砂防指定地、急傾斜地、こういった土地にかかわる規制などを踏まえた調査は既に終了をしております。複数のルート案をですね、絞り込みたいと、こういった方向で準備が進められているところでございます。
 なお、諏訪市側からも過去に反対があった経緯はあるが、大きな災害を経験し、バイパスが必要という機運が今盛り上がっているところなので、早期実現をしてほしい旨の発言がございました。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございます。ルート確定の部分でありますが、確定していることは、都市計画上のルート確定していることは事実でありますが、今、この特に慈雲寺周辺につきましては若干南北に前後する要望が出されていると、要望があったというふうに伺っているところでありますけれども、そういった点を含めて、ほぼこのルート変更に、何といいますか、かたい気持ちは変わらないんだという、恐らく国の方もそういう方向を示していただいていると思うんですが、その辺の部分についてはいかがでしょうかということです。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、ルートは確定しておりまして、そのルートを容認する形で建設促進期成同盟会が設置されたわけであります。ですから国も今そのルートに沿って、地元の要望も受けながら詳細設計を進めていただいているところであります。
 詳細設計についての、まだ公表はされていないわけでありまして、国から示された時点で、できるだけ早い段階で、地元の皆さん、議会の皆さんにもお示しをしたいと思いますが、現時点ではいつ公表になるかというのは、まだ不確定な部分がございますので御理解いただきたいと思います。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 ぜひとも、その辺のところの部分をなるべく早く明示して、その先線となる諏訪バイパスの部分につなげていただくような形をお願いしておきたいと思います。
 ちなみに、茅野の坂室バイパスでありますが、これは来年の3月供用開始というふうに伺っておりますけれども、既にその先の事業が展開がされていると。つまり、国道20号へ接続される部分の4車線拡幅に向けての事業展開が、既に茅野市は先んじているという情報も伺っているところでございます。
 そうした点、諏訪の対応の部分、諏訪バイパスに取り組む諏訪側の対応については今までの議会においても、この懸念する部分を発言させていただいておりますけれども、なお引き続いて、これらの調整や促進の向けての対応について御努力いただくように、よろしくお願いをいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
○副議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時35分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時35分
            再  開  午後 3時50分
○議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは質問番号6番、質問事項 教育環境について、住みよいまちづくりについて、健康づくり推進について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議席番号2番、質問番号6番、本山玲子です。本日最後の質問席に立たせていただきますので、もう少しですので、理事者の方も一生懸命よろしくお願いいたします。
 初めに、教育環境について質問をさせていただきますが、日ごろより学校教育関係に携わっていらっしゃる多くの方々が、下諏訪町の子供たちのために御尽力をいただいていることに大変感謝をしております。
 今回、通告いたしました、学校支援地域本部事業と道徳における心のノートについては、昨年より行われております文科省の事業仕分けにあったものであります。国での対応によっては、各地方自治体に事業の継続をゆだねられるものでもあります。そこで、下諏訪町での対応をお聞きしたいと思います。
 初めに学校支援地域本部事業についてお聞きします。当事業は、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下をしており、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむために学校・家庭・地域の連帯協力を強化し、社会全体の教育力向上に取り組むことが必要。このため、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う学校支援地域本部事業の取り組みを推進し、教員や地域の大人が子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び、地域の教育力の活性化を図るという目的で行われました。
 学校での支援要望を地域コーディネーターが、学校支援ボランティアと連携、調整を行い、具体的支援を行うもので、下諏訪町でも社中学校に1本部を設置し、社中学校、北小学校で同事業を行っております。
 文科省の報告では、実施している学校は全国で小学校が5,876校、中学校が2,631校、長野県では平成21年度32市町村で37校が実施をしております。本年6月、3市について文科省で事業仕分けを行い、国が全額を負担する委託事業としては廃止、来年度より経費の3分の1の負担の補助事業のみとなる見込みとのことで、当初より文科省は、全額負担の事業は平成22年で打ち切る計画で進められていたようですが、来年度以降の補助に対しては未確定な部分であります。
 ここで、当事業の下諏訪町での状況などをお聞きします。最初に、現在、下諏訪町では社中に学校支援地域本部を設置し、社中、北小でこの事業を行っておりますが、活動の状況はどのような状況か教えていただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 この事業につきましては、学校支援、文字どおり学校を支援をしていただいているということで、この事業、委託事業でありまして、受けてから3年経過するわけでありますが、大変、学校とすればありがたい事業だというように承っております。
 具体的な事業内容でありますが、社中学校区では四つの事業を柱にしております。まず一つは学習支援事業であります。二つ目が、いわゆる読書支援にかかわるもの、三つ目がスポーツ、文化振興にかかわるもの、四つ目が緑化ということで、それぞれの事業が大変、学校支援地域本部のコーディネーターの方が中心になって、その成果を上げていただいていると、こういう状況にございます。
 特に、社中学校区ということで行われている事業でありますので、社中学校だけではなくて北小学校も含めて、最近では読み聞かせボランティアの方々が、社中学校とともに北小学校にも入って、北小学校の子供たちに読み聞かせをしていただいたりとか、あるいは学習支援ということで、書道の授業にコーディネーターの方から紹介していただいた講師の方が入っていただくとか、両学校で地域の多くの方が入っていただいて、大変、今定着してきている。そういうことで地域の教育力と相まって、学校支援、学校を盛り上げていくということで、この事業が大変定着してきているということで、当事者としてもありがたいと、そういう感謝の声が聞かれているところであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、教育長の方から、大変充実をしてありがたいということでありましたが、例えば、実際にかかわっている学校関係の先生とか学校ボランティア、また地域コーディネーターの方の意見として出ていること、また課題などが何かありましたら教えていただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 実際、かかわっていただいている方々、いわゆる団塊の世代の方々が多く退職される中で、コーディネーターの方々が積極的にそういったところへ連絡をとらせていただきまして、学校教育に携わっていただくということについては、地域の方々も大変好意的に前向きに受けとめてくださっているということでございます。
 実際にかかわっていただいた方の声でありますけれども、ふだん、ふれあうことがない町の子供たちと、実際に活動を通してふれあうことができて大変ありがたいとか、あるいは、よのなか科の授業、これは大人と子供が一緒に学ぶ授業でありますけれども、そういう授業を通して、一つのテーマについて子供と世代の違う地域の方が一緒に考えることで、その活動が実際、家庭の中でも会話の機会がふえてきたというようなことで、大変好評をいただいていると、こういうような状況であります。
 そういった中で課題でありますけれども、一つはボランティア、そういった方々をいかに、もっともっと広く呼びかけていくか、そのことが一つのテーマであります。また同時に先ほどお話しいただきましたように、この事業が文科省の委託事業3年間、ここで22年度をもって切れるわけでありますが、来年度以降の費用的な部分、そこのところをどうしていくかということが、本部の中でも大きな課題になっているところであります。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、課題的なところで2点を挙げていただきましたが、この最初に挙げていただいた地域学校支援ボランティアの方というのを集めるのが大変かなというふうには思っておりますが、この点について今何か工夫をされているとか、何かをしているという呼びかけをしているとか、そういう具体的なことがありましたらお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 ボランティアの方につきましては、これはそれぞれの分野で、地域の中で、今まで多くの経験を積まれてきた方々が大勢おりますので、コーディネーターの方を中心にしてネットワークをつくって、そしてできるだけ町の多くの人的環境といいますか、そういったものを広げていきたいと、こういうことで地域本部が中心になって、そのネットワーク化、そういったことで今進めているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大勢の方の参加があると大変に助かると思いますが、あと先ほども言われました2点目の課題として、この委託事業が今年で終わってしまい、来年度の費用的部分が不安があるという、そういうお話がございました。それで、まだ来年度の国の対応というものが全くわからない状況ではありますが、同事業におけるこの事業費はどのようになっているのか、また来年度の予算の見通しというのはどういうものであるかというのをお知らせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど議員さんもお話しいただきましたように、この委託事業、ここで終了になるわけでありますが、同時にこれを継続させていくために補助事業ということで、3分の1国で負担というような方向が打ち出されております。当然その残りの3分の2については、県もしくは市町村というようなことになろうかと思いますけれども、その状況をこれからも推移を見ながら、また町長さんの方とも相談してですね、これを考えていかなければいけない課題だというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、たしか本年度のこの事業費が140万円ぐらい予算が計上されていたと思うんですが、これの当初予算としては140ぐらいあったと思うんですが、実際の昨年度の予算に対する執行率というか、執行額というか、大体どのくらいだったというのは、120ぐらいでしたっけ、もしあれば済みません、お願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 事業費でございますけれども、これは国の方と市町村との委託契約と、その間に県が当然入りますけれども、平成20年度の実績が74万7,000円、約75万円でございます。平成21年度が127万9,000円です。本年度の契約額が138万7,000円です。実際に、平成21年度は当初、議会でも補正をお願いして、180万円程度、学校ではやりたいという要望があったんですけれども、最終的には、学校でできる実績報告としては127万9,000円というところに落ちついたところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それの、このままでいくと、今までは10分の10出ていたということでありますが、これが補助が3分の1になってしまうと、やはり規模的なものも考えたりしなければいけないと思いますが、今、学校区で1本部ということでありましたが、今後、下中、南小への対応はどのようにされていくのか。また本部を設置していく意向でいるのかどうかという、その点をお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 下中学校区におきましても、このことは当然、将来的な課題として前向きに考えております。既に下諏訪中学校の方でも、総合的な学習等の中で、地域の方がボランティアとして何人かの方が入ってくださっております。
 一例を申し上げれば、例えば、読み聞かせ等でも大変組織がしっかりしておりまして、学校に入って子供たちに読み聞かせをしていただいたりとか、その方は下中だけではなくて南小へ行っても、つい最近、読書活動、読み聞かせ活動を始めていただいていると。
 また、これまでの総合的な学習等の中で、講師として入っていただいておりましたロータリークラブの方とか、あるいは社協の方とか、いろいろそういった部分でネットワークを構築しつつあると、こういう状況にございます。
 したがって、将来的には学校支援地域本部というように、現在銘は打ってはおりませんけれども、社中学校と同じようにそういったものを固めて、さらにでき得るならばですね、社中学校区、下中学校区を一体化してですね、町全体でこの4校、町の教育を地域として支えていくというような状況を構想しております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、下中もボランティアの方が入っていただき、南小へもということでありましたが、学校支援地域本部ということになりますと、講師への謝金だとか、あとコーディネーターの方への謝金という部分で、また補助的な部分の補助金というものが出されているのですが、今現在では下中とか、本当に南小の方へのボランティアというのは全くのボランティアであって、全くそういう支援がなされていないという部分では、やはりしっかりと支援本部化という、そういうものにしていった方がよいのではないかというふうに思いますが、先ほど4校、下諏訪町として4校が一つとなってやるというお話があったんですが、そういうことが学校支援地域本部としてはできるのでしょうか。その点をお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 4校につきましては、それは構想としてのものであります。その前にまず、下諏訪中学校区がしっかりと固まらなければ、そしてその推移をしっかり実践を見なければ、そういった方向に進むかどうかということはもちろん言えない話でありますけれども、しかし社中学校区の実績を見てみると、下中でもぜひその実績を固めていきたいし、同時に地域の教育力が非常に高まってきております。
 当町におきましては、地域それから地域行事、そういったことの中で子供たちが大変大事にされていると。そして地域力を学校にいかに伝えていくか。学校から地域へ出て、子供たちを大事に据えていただいていると、それは大変ありがたいことでありますし、同時に今度は地域の教育力というものをいかに学校の方へつなげていくかということも、あわせて考えていかなければいけない問題であります。ということを考えていったときに社中学校区、下諏訪中学校区、それぞれ学校支援地域本部というような形で、そういったものをしっかり据えて、そしてその上で理想的なことを言えばですね、それぞれの方々が同じ町の町民でありますので、社学区にいるから社中あるいは北小だけということではなくて、そういった方々が下中あるいは南小の方へもサポートしていくと。また逆の面もあるだろうということでですね、形とすればみんなでこの学校、子供たちを支えていくと、そういうことが望ましいと、こういうことであります。それに向けて努力をしてまいりたいと、こういうことであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 はい、大変わかりました。それで、実際的に下中、南小への学校支援本部という設置についてのそういう計画というか、年次的なとか、そういうものが立たれているのかどうかという点と。
 もう1点は、これは町長にお聞きしたいんですが、来年度において、国の今まで10分の10出ていたものが、やはり3分の1になってしまう。もし来年度、この下中校区において地域本部が設立をした場合、経費が倍になるというふうに考えていいと思うんですが、そういうときにやはり町の負担というものがかかってくると思うんですが、そういうふうになっても、きちんと町の方で補助をしていくかどうか。この学校支援地域本部というものを支えていくかどうかという、その点の町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 まず、この組織化の部分でありますけれども、いわゆる社中学校区ではそれぞれ文科省の委託事業を受けて、今まで3年間の実績があるわけであります。下諏訪中学校区については非常に有効な活動であると。しかも今求められる非常に地域と一体化した活動として、大事に考えていかなければいけないと。しかし、社中学校で今まで組織化あるいは機能してきた、それをそのまま下中へ持ってきて当てはめるというようなことは、考えてはいないと。といいますのは、やはり下中は下中として、あるいは下中学区としてやってきた、しかも地域の方とつながってきた、そういう経緯がございますので、そういったことを大事にしながら、つまりそれぞれの特色を大事にしながら、しかし求めているところは同じであります。そういった部分で、やがてつないでいければ、一本化していけれればと、こういうことで将来的に考えていると、こういうことでございます。
○議長 町長。
◎町長 この事業につきましては、社中で大変な効果を、成果を上げていただいている事業でございまして、これはそれなりに評価をさせていただいているところであります。
 教育長からお話がありましたとおりに、それをどう継続していくか、これは大きな課題だというように思いますし、それを社中だけでなくて、下中、南小の学区の方にも広げていくこと、これが課題だと思っております。ですから国の施策として始められたこの事業ではありますけれども、いい成果が上がってくるのであれば、これは町の単独の事業として取り上げてやっていったっていいわけでありますし、何もこの地域推進本部なんて名前にこだわらないで、下諏訪らしく、地域の皆さんとともに教育がなされていけば、これは教育の理想として今掲げている町の姿でありますから、それは町の独自で事業を展開していく。また下諏訪町らしい形で進めていくこと、これが望ましいことだというように思っていますから、この3年間のやった実績を踏まえて、その成果をどのような形で下諏訪らしく、全体、全町にしていくかと、こういったことを課題としながら、町としての事業としてやっていけるのかどうか、この辺はもう一度、教育長、教育関係者とお話をさせていただきながら、決めてまいりたいというふうに思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 はい、町長も大変に評価をしていただいているということで、先ほどの課題の中で、この委託事業の費用部分が削減をされて、大変心配だという課題が挙がっていたことに対して、町長からそういうふうに言っていただけると、関係者の方も大変喜ばれると思います。なので、しっかりとまた教育長さんには、またすばらしい事業ができるように連携を図っていただけたらと思います。
 学校指導要領の改訂で、総合的な学習の時間が減るということで、かなりのコマ数が減少になります。それでこの支援事業で、特に先ほど言われていた総合的な学習の時間だとか、いろんな授業の中で、この総合的な学習の時間を使って行っていた授業というか、そういうこともあると思うんですが、このコマの減り方が極端に大変、小学校の総合的な学習の時間は年間通して小学校3年、4年生がマイナス35コマ、小学校5・6年生がマイナス40コマ、中学1年から3年はマイナス20からマイナス60ぐらいコマ数が減ってしまうという、そういう改訂が行われるわけですが、これに対しての学校現場での対応はどのようにされるのか。変化の厳しい社会に対応していくための役割の重要性は、大変この総合的な学習の時間というのは高いと思うので、その点の学校での対応はどのようにされていくのかをお聞きします。
○議長 教育長。
◎教育長 年間を通して35時間少なくなるということにつきましては、年間35週でありますので、週当たりにすると1時間ずつ減ということであります。しかし繰り返し申し上げておりますように、大変、各学校については精力的に取り組んでいただきまして、その総合的な学習から子供たちが育った部分は、非常に大きいものがあるというように評価しております。
 そういった中で、この時間が少なくなるんだけれどもという話でありますが、文科省の方で、この今回の改訂の中で重視しているのはいわゆる教科の力であります。そういった部分を大事にしながら、当町とすればどういうようにこれをリンクさせていくかということでありますけれども、いわゆる生きる力、その根っこにあるのは、いわゆる自分でテーマを持って、それを友達とかかわりながら体験的な活動を通して、いわゆるよりよく解決していくと、そういったところに生きる力を求めているわけでありまして、教科の中でもですね、そういう手法を持ってきて、そして午前中も申し上げましたように、ただ知識を暗記的に覚えて、そしてテスト点でよい点を取るというところを意図としないと。それよりもですね、むしろ教科の中でテーマを掲げてですね、友達と議論を重ねながら、ものの考え方、本質というものを、しっかりと自分のものにしていくと。ということになりますと、教科においても総合的な学習においてもですね、それらをつなげながら、つまり総合的な学習で得た手法をですね、学びの手法を教科に持ち込んでくると。そして教科で学んだその知識あるいは技能をですね、総合的な学習、調べ学習、体験学習の中にですね、よりよく生かしていくというようなことで、両方がですね、相補関係といいますか、そういったことの中でですね、より骨太といいますか、そういった形での人間形成を果たしていきたいということで23年以降の教育課程を考えていきたいと、このように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 教科との相互の連携を図りながらということで、前回、私も1回、この新授業の一つに参加、一緒にさせていただいたことがあるんですが、一つのものに対してテーマが与えられて、そのときはお菓子だったんですけど、このお菓子を高齢者向けと、あと若いOLに向けての、そういうものにどういうふうに商品化をしていけばいいかというテーマが与えられました。そのお菓子というのはとてもサクサクしていて、食べるとこぼれてしまうという、そういうものでしたが、それに対してグループに分かれて、それぞれどうしたらいいんだろうかと。実際に食べてみたらこぼれてしまうと。じゃあ、OLだったらパソコン困るよねっていうことで、じゃあ一口にしましょうかとか、味は高齢者に対してはどういう味、若いOLはどういう味がいいかという、それぞれの一つのものの与えられたテーマに対して、どんどんいろんな展開をしていくというか、それで商品開発みたいな感じの、一つの提案書みたいなのをつくったという、そういう授業がありましたが、本当に子供たちの発想力とか、そういうものが本当にすばらしいなというのを実感をしました。それが本当に教科に生かせれば、これはすばらしいことだなというのを感じたわけですが。
 もう一つそれに対して、今、若い世代がなかなか就職をしても離職をしてしまうだとか、職場になかなかなれないということで、なかなか必要な基盤となる能力というのが身につかないまま社会に出てしまうという、そのままニートになってしまったりということで、今、キャリア教育という、その自分が人間としてどういう職業についていくのかという、そういうことを問題になっているという、今、キャリア教育、高校の方でも取り上げられているんですが、実際に総合的な時間に参加させていただいたときに、これも一つのキャリア教育につながっていくのではないかなというのを大変感じまして、今、教育長がキャリア教育というものをどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 社会性の一つとして、今、総合的な学習の果たす役割は大きいと、またそれが教科とリンクして、知識も技能も、そして生きる力もということ、そういったことを実際に子供たちが触れて、そしてその力を実際の社会の場の中で、自分の身につけていくと。それはまさに地域へ出ての体験かと思うんです。そういう部分では、いわゆるキャリア教育、将来、社会につながる、そういう実践的な力を子供の身につけていきたいということではですね、これからもできるだけ学校の中だけではなくて、地域とつながった形での生きる形での体験学習というものを大事にしていきたい。いわゆるそれがキャリア教育と言われるものであろうと思っております。
 中学生だけではなくてですね、小中連携、さらに高校ともつなげてですね、そのキャリア教育を系統化して考えていくということと同時に、もっと焦点化して考えていくならば、いわゆる職場体験学習ですね、そういったものも今、やっているわけでありますが、例えばより多くの職場とつながってですね、いろいろな側面から子供たちに体験をさせたいと。将来につながる体験をさせたい。その場合に生きてくるのが、先ほど議員御指摘いただいたように、学校地域支援本部であろうと。つまり、どこの職場とつながったらいいのかということがですね、今まで学校の先生方がコンタクトをとっていたのが、学校支援地域本部の方にお願いするとですね、すぐその方がコーディネートしてくれてですね、職場とつなげていただけると、そういう面でもですね、非常にありがたいと思っております。そういう部分でですね、学校支援地域本部、総合的な学習、学校、地域がつながってですね、全体でキャリア教育というのが構成されつつあるということを思っておりますし、またそのことが非常に大事な学習の機会であるというようにとらえております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変に下諏訪町は積極的な取り組みをされていて、大変ありがたいと思いますので、また私自身もしっかりとできることは参加をさせていただきたいというふうに思っております。
 それでは次に、道徳における心のノートの活用についてお聞きします。先ほども少し触れましたが、事業仕分けでこの心のノートが取り上げられました。仕分け人の中には、正義の押しつけだ、子供の自由な発想を出せない、気持ちが悪いなどの乱暴な意見を言われた人もいると聞いておりますが、平成14年度から道徳の教材として、すべての小中学校に無料で配布をされてきましたが、平成22年度では希望する学校にのみ配布する仕組みに変更されました。
 心のノートが発行された経緯には1997年、平成9年ですが、神戸児童連続殺人殺傷事件、1990年、平成11年栃木女性教師刺殺事件、光市母子殺害事件など社会を揺るがす少年犯罪が相次いで発生し、心の教育の必要性が強調されるようになったことがあります。
 ここでお聞きます。心のノートに対して賛否両論がありますが、下諏訪町の小学校、中学校における活用の状況はどうでしょうか。また、それにかわる教材は活用をされているのかどうか、その点についてお聞きします。
○議長 教育長。
◎教育長 心のノートにつきましては、平均しますと年数時間という形で活用させていただいております。
 道徳の時間でありますけれども、これは当町におきましては信教、信濃教育会出版部で出しております、私たちの道という資料がございます。それを中心にしまして、それぞれ下諏訪に合う資料、道徳資料、それをそれぞれの学校で蓄積してきております。したがって、その私たちの道、道徳資料、それと学校独自に蓄積しております道徳資料、それとさらに、心のノート、そういったもの、さらにそのほかにもあるわけでありますけれども、そういったものをタイムリーにですね、季節あるいは学校行事、子供たちの中に潜むいろいろな課題、そういったものに合わせてですね、よりそれに合うような内容の資料を持ってきてですね、そこですべて年間35時間、道徳の授業を構成していくと、こういうような形でですね、道徳の授業を推進しております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、いろんなタイムリーに合うものを活用してという、そういう応用というのも大変大事だと思いますので、またそういう教材をしっかり活用しながらやっていただきたいと思いますが、心のノートに関しての目的というか、心の教育というのの必要が強調されたという経過があるんですが、それぞれの教材に対する効果というかはどのように評価されているか。道徳において、例えばこういう勉強をしたことによって、生活態度とか授業態度、またそういうのが変化があっただとか、そういうものがもしあれば教えていただきたいなというふうに思います。
○議長 教育長。
◎教育長 道徳的な価値を無理やり子供に押しつけようとすると、やはりそれは弊害が出てくるということを思います。だから、道徳の授業を通して大事なことは、道徳的な価値についての心情を深める。そしてあるいは道徳的な判断力、こういう場合にどのように考えていったらいいのかという判断力、それから道徳的ないわゆる実践意欲、態度、よりよい行為を好む、そういったことをしていきたいと、そういうような心情的なもの、それをですね、道徳の時間は資料を通して、そしてふだんの自分たちの生活につなげて、みんなで考え合う、そのことの中でですね、自分自身と友達、そしてまた資料、そういったことをつなげてですね、一人一人が道徳的な思いを深めていくと、こういったところにあるわけであります。
 今、議員御質問にありましたように、この授業の評価でありますけれども、道徳の時間、年間35時間はあります。と同時に、道徳教育というものがありまして、この道徳教育というのは学校、家庭を含めてですね、いわゆる教育活動全体を通して行われていかなければならないものであります。つまり学校の先生がというだけではなくでですね、保護者も地域もみんなが一体となって、よりよい道徳教育を進めていかなければいけない。
 したがって、学校の方でも参観日に道徳の授業をあえて設定すると。そして子供たちだけではなくて、保護者にもそれを見ていただいて、そして道徳的な価値についてみんなで考え合っていく、そしてそれを日常生活の中で生かしていかれるようにですね、お互いが気持ちを寄せ合ってですね、そしてよりよい社会づくりに向けてですね、考えていきましょうと、こういったことで取り組んでいるわけであります。日常の中に、私どもの足元に、やはり道徳的心の豊かさというものをはぐくんでいかなければいけないものは、いっぱいあるわけですので、そういったことを子供だけではなくて、先生もそして周り、保護者も地域も、みんなでそういったものに気持ちを向けてやっていきましょうと、こういうことであります。
 あえて言えばですね、先ほど玉舎議員さんの方からもお話がありました、今回の学習状況調査、あの中でこの下諏訪の特色として出てきたのがですね、昨年も申し上げたんですけれども、人の気持ちのわかる人になりたいとかですね、あるいは困っている人を見ればですね、助けてあげたいとか、あるいはですね、地域の行事に参加しているというようなところが非常に際立って下諏訪の子供たち高い、そういう状況が出ています。ということを考えてみて、ふり返ったときにですね、やはり多くの方の力、支えによってですね、子供たちの教育がなされているんだということが改めて実感させていただいてですね、感謝しているところであります。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変に今お話があったように、今年は特に御柱等がありまして、地域の方も本当に子供たちを大事にしていただいて、一緒に携わらせていただける部分は携わってきたということで、本当にそういう部分も大切だなというふうに感じております。また、地域、学校、家庭が一体となって頑張っていかなければいけない部分だなというふうに思います。
 それで最後に、学習指導要綱の改訂による各学校に道徳教育推進教師の配置とありますが、この目的と期待される効果は、どのようなものがあるかというのをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほども若干、金井議員さんのところでも触れさせていただいたんですけれども、非常に学校内のですね、日々忙しい状況の中でやっていると。非常に行事等も多い中でですね、押さえるべきは押さえていかなければいけないと、こういう状況があるわけでありますけれども、このやはり道徳教育を通してですね、大事にしていかなければいけないこととしてですね、やはりお互いがつながり合って、そしてこの道徳の時間というものがですね、設定されていかなければいけないんですけれども、年間、先ほど申し上げましたように35時間ある。しかし、その道徳の時間というのは、ほかに流用せざるを得ない場合があるんですね。しかし、その推進教諭というものがリーダーになってですね、そうではなくて、道徳の時間というのは午前中、申し上げましたように、知・徳・体の大事な、つまり教育の根幹に置かれなければいけない、そういう時間としてですね、やはりこの35時間というのはきちんと行われなければいけない。それをですね、やはり推進していく一番の中心の先生かと思うんです。
 それで、道徳の係というのがありまして、今どこの学校にもありますけれども、その先生が言うなれば推進リーダーの役割を果たしていかなければいけない。そして特にやらなければいけない大事な仕事、それは年間の指導計画をつくるということです。各学年に応じた年間の指導計画をつくる。
 それともう一つ、学校にはそれぞれ学校目標というものがあります。その目標を達成するために、道徳という視点からどのように日常、先ほど申し上げましたように、日常生活と道徳の時間をうまくつなげて、そして学校目標につなげていくかという、いわゆる全体計画、そういったものをつくってですね、それを学校の先生だけではなくて保護者にも示していくと、そういう大事なリーダーの役目があります。そういったことを今、担っているのは道徳の係であります。その係が、先ほどの推進リーダーとしての役割をですね、果たしていかなければいけない、そこの部分をもう1回確認しなければいけないなと思っております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 学校での道徳授業の大切さというか、本当にそういうものを期待するところであります。またしっかりと、学校に任せるのではなくて家庭、地域の中でもしっかりと取り組みをさせていただけたらなというふうに思います。
 教育関係に関しては以上で質問を終わらせていただきますが、次に住みよいまちづくりについてお聞きしたいと思います。
 下諏訪町における福祉事業に対し、オストメイト対応トイレ、障害者用駐車スペースのわかりやすい表示、水月霊園の車いすの方でも使いやすいトイレの改修などを進めていただき、大変ありがたく思っております。今後も下諏訪町におけるユニバーサルデザインの推進をお願いするとともに、充実を図るために6月議会の質問に通告をしておりましたが、時間の都合でできませんでした視覚障害者が活用する音声コードの普及についてお聞きしたいと思います。
 昨年9月議会にも質問させていただいた、SP音声コード、SPコード導入について、再度質問をさせていただきます。視覚障害者の方の情報取得の切り札として期待されるのが音声コードであります。音声コードとは約800文字の情報を記録できる正方形のバーコードであります。専用の活字読み上げ装置を使えば、文字情報の内容が音声で読み上げられ、視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。
 厚生労働省が2006年に行った身体障害児・者実態調査によれば、全国の視覚障害者、在宅18歳以上の人数は約31万人と推計され、70歳以上が約半数を占めております。これは病気などによって、中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いことを示しており、こうした実情から、実際に点字ができる視覚障害者は全体の1割程度にとどまっております。
 現在、インターネットなどを利用して得られる情報もふえておりますが、やはり印刷物でしか入手できない情報は多くあります。視覚障害者は銀行の預金通帳や各種の請求書、税金に関する通知など、印刷物はすべてだれかに読んでもらわなければ日常生活もままならない状況にあり、著しい情報格差を強いられております。視覚障害者の情報バリアフリー化に向け、音声コードの一層の普及が急がれております。
 また音声コードの起爆剤として期待されるのが、同コードを読み取れる携帯電話の開発にあります。2009年度第1次補正予算に、視覚障害者向け情報支援機器の開発・研究費が盛り込まれ、今年3月開発が完了し、来春の製品化を目指し、携帯電話会社との協議を進めているとのです。
 視覚障害者の携帯電話の利用状況調査によると、回答者413人のうち92%が携帯電話を利用していると答えております。音声コード対応の携帯電話が製品化されれば、視覚障害者の情報取得環境は大きく改善されることは間違いないと思います。見えにくい高齢者の方などにとっても、携帯電話で情報が得られることは朗報ではないでしょうか。こうした環境が整えば、音声コード添付の需要が高まるのは確実であります。今後は行政文書を初め、さまざまな印刷物を発行する側の対応が問われてくるのではないでしょうか。
 ここでお聞きします。昨年6月議会に、町長に答弁をいただいた中に、SPコードというのものが大変重要な位置づけであるということは認識をしております。今後また検討してまいりたいとのことでしたが、下諏訪町として音声コードの導入を検討されたかどうか。もしされたのであれば、内容をお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、全国的には、また一般論としては、そういった統計結果が出ているということは承知をしておりますし、じゃあ、それでは下諏訪ではどうなのかということで、担当課にも検討させたところであります。しかしながら、現実にはそれほどの利用者があるとは思えないということでございました。
 そしてまた、下諏訪の特性として、皆さん御承知のとおり、視覚障害者の皆さんにとってはありがたい、やまびこの会という会が非常にボランティアでいろんな活動をしていただいておりまして、そういった皆さんの活動によりまして、クローズアップや重要なものについては、吹きかえがなされておるわけでありまして、そういった皆さんの活動も下諏訪の特色としてですね、これもありがたいことだというように思っているところであります。
 ですから、私としては、そういったハードの部分を整備するというよりも、よりやまびこの会の皆さんが障害者の皆さんのために活動がしやすい環境をつくってあげることの方が、そちらの方を充実をしていくことの方が、より利用者の皆さんに直接利便性が届くのではないかというように今、考えているところでございます。そういった意味では今後、そういったボランティアの皆さん、そしてまた利用者の皆さんの意見も聞きながら、今後の施設整備については考えていきたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 やまびこの会の方の活動は重々に認識をさせていただいております。もう大変にありがたい活動をしていただくというのは、認識をしておりますが、ぜひ来年度、事業計画にこのことを盛り込んでいただきたいということをお願いしたいんですが、なぜかというと、国からの全額補助が今出されております。それで、読み上げ装置の購入には1自治体当たり100万円、また研修会の実施にも30万円を上限として国から全額補助をされ、実施期間は来年度までとなっております。
 それで千曲市では、今年の5月より市報とか議会だよりにSPコードが導入され、市報も視覚障害者のみではなく全市民対象に配布をされております。今後も市から発行される個人情報の紙媒体のものには、SPコードによる情報提供を行っていかれるということであります。
 先ほど町長も利用される方がいないんじゃないかという、そういう結論を言われておりましたが、これはバリアフリー化という、例えば、今は下諏訪に住んでいない千曲市の不自由な方が下諏訪に来たときに、SPコードというものがついていなくて情報を得ることができないとか、また今まではそういうものがついて情報を得られたのに、ここの町に来たら、そういうものがなかったという、そういうことも重々に、そのバリアフリー化というかユニバーサルデザインというのは需要があるからとかないからではなくって、障害というか、すべてのことをなくしていくというのがユニバーサルデザインという基本的な考え方ではないでしょうか。
 なので、その中で今回は携帯電話で読み取りができるという、今までは読み取り機を買わなければいけないということだったんですが、今度、高齢者の方でも、ほとんどの方が携帯を使っている。そういう状況の中でやはり携帯を利用して読むという、そういうことも今後考えられる。しかも今だったら、国からのこういうきちんとした補助もおりてできるという、そういう状況で、導入のための導入費用というのはかかるんですけど、それに対してのこれからの運営していくというか、そういうコストというのはかからないものなので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度、ぜひ積極的な導入をお願いしたいと思いますが、福祉課の課長の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) ただいま県の、これはですね、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業要綱というのがございまして、来年までの3年間の期間に限ってですね、職員が音声コードの導入に関する、例えば研修会をやったような場合には補助があるという制度でございますけれども、ただいま町長からの答弁があったとおりでございますので、私どもといたしましては、とりあえず当面はですね、この研修会というようなものは予定はしておりません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 多分、事業に対してもう1点考えられるのが、大変、この事業を導入するということに対して現場の職員が大変ではないかという、そういう危惧をされているのではないかなというふうには思うんですが、町長のお考え、後でお聞きしたいと思いますが、実際に千曲市の市報を担当されている方にお話を直接お聞きしました。千曲市の市報は32ページからなっておりますが、この導入されたときは、なれるのに正直時間がかかったそうですが、現在、編集期間は約2日間でできるそうです。そして、この職員の方は、導入が決まったときにはこれは大変だと思ったそうですが、今はやる気になればできるのかなというふうに、御自身の携わった感想をお話しをしていただきました。
 このように、実際に行っています自治体の職員の方の声を今紹介させていただきましたが、これらを踏まえて、また視覚障害者の協会の方の要望の中にも、音声コードの導入というのもたしか入っておりましたので、そういうのも踏まえて、もう一度、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げましたとおり、利用者の皆さんはやまびこの会の皆様といい関係があって、いろいろなそういった施策についても提案をいただいているところでありますから、そういった皆さんの意見もお聞きしながら、検討してまいりたいというように思っております。導入をするかどうかの約束はできませんが、いずれにしても、何が下諏訪らしく障害者の皆さんにいい形でできるのか、その辺は利用者の皆さんの意見も聞きながら考えてまいりたいと思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ大勢の方の実際の声を、一部の方の声ではなくてさまざまな方の声を、ぜひお聞きして検討をしていただきたいなというふうに思います。やまびこの会の方も大変よくされておりますが、その方たちと携われない方というのも町民の中にはいらっしゃると思います。中途視覚障害になられた方も、これから高齢化していく中であると思いますが、そういう方が本当に不便な思いをなさらないような、そういうまちづくり、本当にそれが下諏訪のまちづくりではないかなというふうに思いますので、検討という形でもう一度お願いをしておきたいと思います。
 それでは次に行きたいと思いますが、健康づくり推進についてお聞きしたいと思います。
 健康づくり推進室などの状況と今後の展開についてお聞きしますが、下諏訪町では本年度よりさらなる健康づくり推進を目指し、運動計測器を使ったインターバル速歩教室、健康づくりの担い手の育成を目的にヘルスアップ推進員養成研修事業、健康づくり推進室の設置などを行っておりますが、それぞれの現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
 インターバル速歩教室の参加者の人数、また効果はどうであったかということ、今後の教室のあり方はどうしていくのか、ヘルスアップ養成員研修が終わってからの活動のあり方はどうしていくのか、健康づくり推進室として今後の計画はどのようになっているのか、この4点をお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。まずインターバル速歩でございますけれども、これはゆっくり歩きと速歩きの繰り返しトレーニングで、御存じの方も多いことと思います。町の暮らしと健康の教室で取り上げたところ、運動効果も高く、受講者の方から反響も大きかったために継続してやっていきたいということで、平成21年度から行っております。
 平成21年度はですね、35人の方に参加をいただいて、半年間6回の講座でインターバル速歩を御自分のものにしていただき、運動の楽しさを実感していただくことができました。
 今年度でございますけれども、全6回のコースを3コース設けてございまして、このうち二つのコース、これは昼と夜でございますけれども、これは6月からスタートしております。それぞれ定員以上の参加をいただいております。昼の部は30人の定員に対して39人、それから夜の部はですね、20人の定員に対して24人の方の参加をいただいております。
 それから、10月22日からもう一つコースがスタートするわけでございますけれども、これは本日から申し込みを受け付けておりますが、既にお問い合わせがたくさんございまして、早い段階で定員に達するものと思われます。この定員は30人でございます。
 それから、運動の効果でございますけれども、平成20年度に参加された中でですね、半年間の実施で体重が7キロ減って、腹囲も10センチマイナスという方がいらっしゃるようです。それからまた、中性脂肪の数値が大幅に改善されたという例も聞いております。そのほかに、歩くことが楽しくなった、それから一緒に歩く仲間ができた、運動を続ける自信を持てたなど、多くの方がその効果を実感されておられるようでございます。
 このインターバル速歩でございますけれども、機械トレーニングと同等の筋力や体力をつける効果があるとされておりまして、全国的にも注目されているものでございます。町では町民の方の健康づくりに対する意識を高めていただくとともに、生活習慣病予防、介護予防、体力の向上にも期待をして、今後も講座は開設していきたいというふうに考えております。
 それから、ヘルスアップ推進員養成講座でございますけれども、これは平成21年度に国保連合会の事業として、県内から選ばれた市町村が下諏訪としては最初の講座として行ったわけでございます。このときは、国保中央会からの費用ですべて賄っております。
 これは研修を行うことによって地域の健康づくりの担い手を養成し、地域活動を支援することを目的としているわけでございます。保健補導員連合会の経験者、あるいは食生活改善推進委員、それから前年度のウオーキング教室の参加者に参加を呼びかけて、30人の定員でございましたけれども、43人の方が受講をいただきました。
 これは3回の講座でございまして、講演会それから体を動かしながらの講演やら、あるいはヘルシーバイキングといったバランスのよい食事といったような形の内容でございます。この平成21年度に実施したものが大変好評をいただきましたので、今年度も町の事業としてほぼ同じようなスタイルで計画をいたしました。現在、受講者を募集中ですけれども、30人の定員に対していっぱいになるものと考えられます。
 それから、これは地域の健康づくりを担うリーダーを養成するということが目的になっているわけでございますけれども、受講していただいた皆様には、研修の成果をまず身近な人に伝えていただきたいというふうにお話をしております。まだ昨年実施したところでございますので、今後様子を見ながら、目的に沿った形でできるように検討してまいりたいと思っております。
 それから、健康づくり推進室の状況と今後の展開ということでお話ししたいと思います。今年度4月から健康づくり推進室が設置されました。町民の健康づくり事業を一層推進し、関係団体とのスムーズな連携を図るということを目的としております。また同時に、健康づくり推進委員会も発足いたしました。この委員会は生涯を通じた健康づくり支援施策を推進するために、各種健康関連事業、予防事業、健診事業等について協議、検討していくということになっております。
 この構成ですけれども、健康づくり推進室、それから健康福祉課の高齢者係、住民環境課の国保年金係、教育こども課教育総務係、子育て支援係の職員14人で構成をしておりまして、今まで2回の委員会を開催しております。第1回の委員会では、今までこのような組織で検討が加えられたことがなかったものですから、それぞれ自分の業務内容、あるいはほかの業務内容ですね、共有できていないというような意見が出されました。そのために、それぞれの所管の健康づくりの事業の洗い出しというのを行いまして、この事業の洗い出しの一覧を基本のデータとして、これからの活用を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、この推進委員会の目標の一つでございますが、国民健康保険の特定健康診査の受診率の向上でございますけれども、健康づくり、健康維持のために健診が大変重要であるのは申し上げるまでもありませんが、今年度の特定健診はほぼ終了いたしましたので、また来年度以降の受診率向上に向けて、次回からの委員会で検討をしてまいりたいというふうに考えております。未受診の方への意向調査なども視野に入れております。
 今議会の議案質疑でも、お答えしていたかと思いますが、特定健診の受診率ですけれども、昨年は23.7%、今年度9月18日に最終でございますのでまだ途中でございますけれども、現在は約30%ということで、昨年よりはふえている状況でございます。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、健康づくりの推進室を中心にして、特定健診のアップということで頑張っていらっしゃるということでありましたので、またインターバル速歩も結構効果があったというふうに評価をさせていただきたいと思いますが、またそういう充実をお願いしたいと思いますが、最後にがんの検診の向上についてという点をお聞きしたいと思います。
 毎年9月は、がん征圧月間であります。平成21年度の人口動態統計概数によると、がんによる死亡者は全国で34万3,954人で、前年比で991人ふえたとなっております。
 がんは、がん予防、早期発見・早期治療が重要と言われておりますので、町の考えをお聞きしたいと思いますが、日本は世界有数のがん大国であります。がん対策の柱の一つであるがん検診については、がん対策基本計画では2011年までに受診率50%という大きな目標を掲げておりますが、無料クーポンということで、少し上がっても全国平均で24.5%であります。目標年次まであと1年半でありますが、下諏訪町の受診率のアップということに対して、まず一つの方法としては、乳がん・子宮頸がんの今年は無料クーポンというものを発行していただきました。それをまた来年度に向けても、その無料クーポンの継続をしていただきたいというふうに考えておりますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今年度から無料クーポン出させていただきましたけれども、約1,200人の方に出させていただいたんですけれども、受診率は非常に低いわけでありまして、まだまだこの意識を持ってもらうには大変なことかなというように思っております。しかしながら、議員御指摘のとおりに、このがんというのは早期の発見で幾らかでも治せるものでございます。早期に治すためには受診が欠かせないわけでありますから、引き続き、町といたしましてもクーポン等の発行をしながら、もう少し受診率が上がるように努力してまいりたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 じゃあ来年度も引き続きということで、今、町長から答弁をいただきましたので、またしっかりと受診率が上がるように、また町としての取り組みも頑張っていただきたいというふうにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 ただいま午後4時50分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時50分