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長野県 下諏訪町

平成22年 9月定例会−09月13日-02号




平成22年 9月定例会

           平成22年9月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年9月10日(金)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.報告事項

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年9月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。続いて、報告事項1件について質疑を行います。
 以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第45号 下諏訪町一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 4条の2でございますが、証紙の形式は町長が別に定めるとあります。この大きさはどのぐらいになるのか。それから6条ですね、売りさばきということでもって、この手数料はどのように見ているのかね、この10リットル、22リットル、45リットルの袋に対してどのような売りさばき料をお支払いするのか、その辺をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まずサイズについて御報告いたします。袋の大きさにはよりません。ぜんぶ統一の大きさになってきます。縦60ミリ、横90ミリで、内容としては何リットルの収入証紙だよと、何円だよと。それで下諏訪町というような表記が入ってまいります。
 あとは、御質問にはありませんでしたけれども、証紙の関係、2段構えになります。袋に実際にプレ印刷で印刷してお願いする部分と、古い焼却用の袋はまだ各御家庭にストックがあろうかと思いますので、それについては別に張りつけられるようなタイプを同じ大きさで検討をしております。
 今、燃やすごみの袋の話をしましたけれども、不燃物・資源物専用袋ということで、透明の袋はありますが、それはそのまま資源物用として移行させます。そちらの方は有料化の対象にはなってまいりませんので、そのまま使っていただけるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから証紙の売りさばきで、第6条手数料の御質問ですけれども、これは規則の方で証紙の大きさと同じく受けております。6%を予定しています。ですから、これも45、22、10というような格好で袋の種類はありますけれども、発行していただいた証紙に対しての6%というようなことで考えています。
 6%の内訳は、卸から小売へ、小売から実際に住民の皆さんへというような流れになってきますので、6%の中は2段階になるのかなというふうに考えています。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 はい、わかりました。ありがとうございました。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お伺いしたいと思います。このごみ処理の有料化というのは、大分御苦労いただいたということだと思いますけれども、最初に、住民がごみを出す際の袋、それから証紙ですか、その購入から出すまでちょっとフロー、流れを御説明いただきたいなと思います。今、袋にはいずれ印刷するという話がありましたんで、そんなことになるのかなと思いましたけれども、ちょっと確認のためにさせていただきたいと思います。
 次の議案第46号に出てきます専用袋に貼るシールという言い方がありますけれども、それが証紙という言い方と同じなのかどうかという辺が第1点です。
 それから、収入証紙の売りさばき人はどういう、個人になりますか、法人になりますかということでありますけれども、どんなことを想定されているのか。その選出は町長の指名ということでありますけれども、どういう基準で選択して選出されるのか、お伺いしたいと思います。
 今、手数料6%という御回答をいただきましたんで、それが多いのか、少ないのかとありますけれども、これ多ければ当然、この扱いを希望する人たちが多く出てくる。それで、町としてはそこに利益供与するような形になるもんですから、そこら辺のどんな基準で売りさばきが決定するのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 全体フローの方ですけれども、ここで、議会でお認めをいただいて動き出すと、新年度は大きく分けて袋が3種類になります。焼却用の袋、それから埋め立て、中身は具体的には割れたお茶わんですとか、ガラスですとか、もうほかの処理ができないもの。あとは資源物という範疇になります。3種類のジャンルと袋に分かれます。
 資源物に関しては、有料化の対象にはいたしません。有料化の流れで動いていくのは焼却物と、それから灰とかと一緒に今処分していますけれども、最終処分場にそのままストレートに行く、先ほど申し上げた欠けた茶わんですとか、そうしたものが有料の対象ということで動いてまいります。
 この制度が進み始めれば、今お使いいただいている古い袋のストックがなくなりますから、当然証紙の部分をプレ印刷した袋だけになってきます。ですから、袋をお使いいただいている限り、有料化の対象外ということはありません。すべての皆さんが有料化の対象になってまいります。
 次は、実際のその袋の中には、バーコードが2種類つけられます。証紙の部分は消費税の対象になってきませんので、バーコードを読み取って、小売をしていただいているところでは、まずその証紙として、今10枚入りを想定していますけれども、45リットルですと45円掛ける10枚、450円が証紙だよ、下諏訪町のやつだよ、可燃の袋だよというようなことをバーコードで読んでいただきます。市中に出回る場合に、袋自体は2段構えになります。
 今現在、自主流通ということで袋代をお支払いいただいて、指定袋というようなことで手に入れていただいていますけれども、その部分については、当然消費税の対象になってきますと。ですから、450円の180円で630円、まあ600円台の、45リットルですとね、600円台のお支払いになろうかと思いますけれども、そのうちの450円は証紙の分、残りの部分が今までの流通の分というような格好でバーコード処理をしながら御購入をいただくというような、そんな流れになってこようかと思います。
 それから、売りさばき人に関してですけれども、先ほど手数料6%で、それが小売に対する卸の部分、それから小売の皆さんが住民に売っていただける部分というようなお話をいたしましたけれども、売りさばき人についてもその2段階を想定しています。
 今現在、袋を扱っていただいている小売の皆さんが、まずメーンになってこようかと思いますけれども、その皆さんのネットワークと、そこに卸していただいている製造元というような言い方をいたしますけれども、そのチームをまず想定します。その両者の皆さんに、うちの方がこれで有料化になるよということで御案内を申し上げて、売りさばき人の申請を出していただいて、どこで売っていただきますかとか、全種類売っていただくのが前提ですよとか、そんなようなお話を申し上げながら売りさばき人を定めてまいります。
 あとは、売りさばき人の方が事業をやめたときには報告してくださいねと、そんなような細かい規定は、様式として規則の方で定めさせていただいてあります。
 あとは法人、個人というようなお話ありましたけれども、今の御説明の中に含まれていますけれども、ですから、法人である、個人であるという識別は基本的にはいたしません。申請のときにはお知らせいただきますけれども、ある程度の実績を持って今まで一緒にやっていただいた皆さんは、この囲い込みの中には従前に入ってまいります。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういたしますと、売りさばき人の選定というのは、現在の取扱者を基準としてやっていきますということでいいのか、確認をいたします。
 それから収入証紙の印刷、これはいずれなくなってくるであろうということでありますけれども、これは現金と同じ有価証券ですね。これを悪い話、横流しすれば、それだけ現金になるわけですから、現金と同じ有価証券だということでありますが、その印刷をするということで、その信頼性とか安全性とかいう面では相当神経を使わなけりゃいけないというふうに思いますけれども、そこら辺につきましては、どのように担保されるのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 証紙につきましては、先ほどお話ししたとおり2種類になります。進むにつれてプレ印刷の袋に印刷されている証紙だけに収束していきますけれども、古い袋があって、それを従前にお使いいただくために添付式のシールも発行するよと、それを検討しているよということでございます。ですから、この証紙の制度がいずれなくなるということでは全然なくて、袋のプレ印刷に収れんされていくよというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、出荷の関係ですけれども、まず証紙という方法をとった途端に売りさばき人という概念が当然に発生いたします。県の証紙が、今、下諏訪町で総合窓口で扱っていますけれども、八十二銀行さんがメーンになって、下諏訪はそれの売りさばき人というような格好で登録をしていただいております。ですから、証紙の収入というふうに細かく細かく考えていくと、同じ証紙が何回もお金になっているような感じを受けますけれども、売りさばき人を通過しているときには証紙の格好ではなくて、取扱手数料というようなことになろうかと思います。実際に、直接お使いいただく住民の手に渡る段階で初めて証紙としての金額が発生するのかなというふうに思っています。
 当然、それが金券というような性格を持ちますので、今、議員が御心配いただいたのは当然だろうかと思いますけれども、まず10枚セットで売るということを前提にしておりますけれども、その10枚の束にそれぞれ下諏訪町の出荷承認シール、これは全然証紙とは関係ありませんけれども、何ロットつくったから出荷に関する承認シールを欲しいよというようなことで、出荷元がうちの方に申請してまいります。その承認シールがあって初めて流通過程に乗るというような方法をとる予定で今調整中です。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういたしますと、証紙をそういう形で安全を期してつくっていかれるということでありますけれども、そうすると、今後はプレ印刷をしてありますその袋そのものが証紙を貼ってあると同じ条件になるわけですね。それですから印刷費も今度は袋のメーカーということになると思うんですけれども、そこら辺の管理手法についてお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、製造ロット等は先ほどの出荷承認シールがありますので、事前に御連絡をいただかなければどうしようもありません。それと、あとは本当の証紙でしたら、当然、国のそうした印刷の機関で印刷するとか、そういう担保はとれますけれども、市町村の場合、そこまではいきませんので、製造元で実際のフィルムを扱って印刷をして袋にしていただいているところには出荷数、あるいは製造数というようなことで記録をきっちりとっていただいて、それで追いかけるというのが限界かなというふうには思っています。
 あとは、市場調査でもって、出荷承認シールがありますので、海賊版というのも出にくいかなというふうには思っていますけれども、実際の小売の窓口等の調査もあわせながら、それで、それぞれの小売の皆さんからの販売実績もいただきながら、小まめにその辺はチェックを入れていくのが最善であろうというふうに解釈をしております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 ちょっと委員会が違うんでお尋ねしておきたいんですが、特に張りつけの方の証紙についてですが、行政にも売りさばき人にも町民にも、今までと違う負荷がかかっているわけなんで、理想的にはできるだけ短期間で終了できるのが理想だと思うんですが、準備のときに、例えばもう年度末から新しい袋が販売されて手元に用意されるのか、あるいは流通過程に在庫がある分の従来品は、ある程度はけるまで張りつけ式で消化していくのか。そうは言っても、4月以降、従来品を買い求める町民って多分余りいないと思うんですよね。その辺の切りかえについて何かお考えがあったらお尋ねしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今現在、つくっていただいているところが大きく二つに分かれます。今こういうことで有料化で動いていると、それで年度末になって切りかえ時に過大なストックがないようにというようなお話は内々にさせていただいております。
 もう一つ心配は、保育園の保護者会とかで400枚入りの段ボール箱でやっていただいたりというケースがあります。そうすると、週2枚使うとして100枚しか年間に使わないもんだから、結構な数が御家庭の中でストックされている可能性があります。それにつきましては、今、議員言っていただいたとおり、実際に張って、古いやつを使う期間というのは短い方が混乱がなくていいのかなというふうに事務方も思っていますけれども、様子を見ながら、やはり各御家庭のデッドストックの方は対応させていただきたいと思っております。
 それと、各卸から小売の方へ行っている小売でのストックについては、先ほどお話ししたとおり、もう余り過大なストックにならないようにというようなお話の中で、小売の方にもちゃんと目を向けてやっておいてくださいねと。あとは、具体的に御相談をいただきながら、何らかの方策をとらせていただく可能性はありますけれども、行政として再度買い上げというか、そこら辺はとてもとても難しくてできないでしょうねと。私どもが目が届く範囲で古い袋を湖岸清掃のときに使っていただいて、管理しながら有効に使っていくとか、そんなような手だてはあろうかというふうに思っていますので、その辺とあわせてできるだけむだのないように、混乱のないようにと思っています。以上です。
○議長 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
○議長 濱議員。
◆濱議員 関連いたしまして、新たにその袋が新しい材質のものに、材質といいますか、形状等が変わってくるという今お話の中で、現行の袋がですね、たしかあれ炭カル等が入った中で、また弱いというような指摘もございます。この機会に、そういったものの材質、形状等にどの程度の配慮が加えられているのか、その点もちょっと関連事項としてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 炭カル入りの御指摘ですけれども、新たに変わった時点で炭カルはもう排除いたします。確かに炭カルが入っていると弱いという一面があったんですが、ほかの、言いわけじみていますけれども、ピットの中で上から落としたときに、破けてくれた方がうまくまざるものですから、そうした機能を持っているよというような御説明は炭カル入りのときにも、どの市町村もさせていただいていたんだろうなというふうに思っています。
 袋の材質としては、大きく高密度のポリエチレンと低密度のポリエチレンに分かれます。高密度の方が若干裂ける性質があります。低密度の方は粘りがあります。ですから、焼却ごみの方は、高密度ポリエチレンでやっていこうというふうに考えております。今お話ししたとおり、炭カル入りではありません。それから資源物、埋め立てごみにつきましては、ある程度重さのあるものがありますので、低密度で粘りのあるものを採用していく予定です。
 それから、焼却ごみの方につきましては、厚さを0.025ミリということにいたしました。若干落とさせていただいてあります。
 あとは、埋め立てごみは先ほどお話ししたとおり、茶わん等ですので、かなり負荷がかかります。高密度、低密度の差はありますが、埋め立てごみは0.045ミリ。資源物の方は軽いものもありますので、0.035ということで業者の方とは調整しながら、この材質でやっていく予定でおります。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第46号 下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それではお願いいたします。第18条ですけれども、天災その他特別の理由があると認めるときは手数料の減免をすることができるという減免規定がここに記されています。例えば天災というふうに考えたときに、この前の集中豪雨のように床上浸水なんかになったときに家財道具が全部もうやられて、それをごみとして出すというような場合は、町としては、その家庭は自動的にごみが出るんだというふうに理解をして、自動的に減免という形がとられるのかどうかという点を一つお願いをしたいと思います。
 それから、もう一つ、その他特別の理由という部分は、今回の場合もなかなかその他の特別の理由というのは何ですかというふうにお聞きをするところなんですが、今回答申に出されていました、例えば新生児のおむつとか、それから在宅介護のところのおむつという部分は、これから検討の対象にしなきゃいけないというような形が出されていたと思うんですが、それがここに該当するという部分になるのかという点ですが、その点がちょっとまだわかりませんのでお聞きをしたいと思います。
 それから、別表の17条関係の手数料の関係ですけれども、これで確認ですけれども、焼却ごみのところで45リットルの袋が45円ということは、1リットル1円の手数料というふうになるわけですが、ということは、現在45円で、先ほどちょっと課長の方では10枚セットにするというお話があったんですが、今回、私はちょっと質問の中では、現在20枚のセットで売られているというところを見たときに、45円で20枚で900円になるわけなんですね、手数料の部分で。そうすると、45リットルの20枚入っていて、現在買っているのは約320円だとして、これが足されて、住民の負担が1,220円になるという理解でよろしいのか、その辺の確認。要するに、値上げは住民の中にちょっと数字が余り明らかになっていないもんですから、ここで値上がりの部分が900円で、今まで320円で買っていたものが、足されて1,220円になるんだよという理解でよろしいのか、確認お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 後ろの方から答えちゃっていいですか。そうすると、45リットルで20枚入りで900円。まあ320円だねということで1,220円、住民にお願いするという格好で計算は合っています。(10番「それでいいですね」の発言あり)そうです。
 次に、減免の関係ですけれども、その他特別というような場合につきまして、多分実際に個々の発生を見ながら、ここの減免規定でお手伝いをしていくということになってくると思います。実際に、大きな災害になったときに、パッカー車も動かないでしょうし、上に持ち込んでいただくというのも困難なケースが想定されます。そうすると、どこか場所を設定して、そこに持ち込んでくださいねと。その場合には、もう料金とかそういうことではないですねと、そんなような流れになってくるのかなというふうには考えています。
 ですから、この規定で一緒にやらせていただくケースで、かなり小規模で、清掃センターにお持ち込みをいただくケースと、それから、もう大規模でそんなこと言っていられないというようなレベルのときもあろうかと思いますので、それぞれのケースに沿って考えていければなというふうには考えております。
 それから、諮問等でも御心配をいただいている弱者とか、そこら辺の支援の関係ですけれども、それはこの条項では受けません。減免と支援は分けて考えております。支援策の方で新生児、あるいは介護老人ですとか、そうしたものは別立てで調整を今検討中でやっております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、減免と支援策は別立てだという部分では、その辺は理解できるんですが、そうすると、答申の方で出されたものに対して検討をして、やはりこういう条例が出されるのかなというふうに思っているんですが、まだそこの支援策という部分があいまいというか、検討されないまま、これが出されたという形で理解をしてよろしいのかということと。
 それから、先ほどの天災のときにも、例えば、今うちがついてしまいました、それでうちはもうどんどんごみを出したいですといったときに、何かその家庭で減免申請とかというのをしなきゃいけないのかという点があるのかどうか。例えば、よくありますよね。何かこういう規定とか条例の中では、申請をしなければそれが受け付けないという部分がいろいろあるんですが、今回の場合は減免申請しなくても、それは家庭でもうどんどん出してもオーケーですよという理解でよろしいのか、確認をお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、先ほどちらっと課長の方から、例えば、今の残った袋を湖畔清掃なんかに使ってという部分がちらっと説明がありましたけれども、湖畔清掃や花火大会の清掃のときにはかなり袋を使うわけですよね。そういうときの規定という部分は、具体的には今度の条例では特別設けていないのかどうか。その辺お聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) ボランティア系ということですかね、古い袋の有効利用の関係で。
◆藤森議員 先ほどそういうふうに言ったもんですから。
◎住民環境課長(土田豊) ボランティア系のものは、ボランティアとしての登録等はしていただかなければいけないんでしょうけれども、基本的には無料というふうに考えています。今回の有料の枠外です。
 あとは、支援の関係で条例等というような御質問でしたけれども、そこの部分は既存の要綱等ございますので、支給要綱か、介護の関係は支給要綱等も持っている、それから新生児の場合は祝金というような規定がありますので、その中で改正しながら動けるのかどうか、そうしたところを今検討中というふうに御理解をいただきたいと思います。同時上程とはなっておりませんので、申しわけありません。
 それと(10番「災害のときの」の発言あり)地方公務員としてのお答えは、基本的には申請書が要るよというお答えになるんでしょうけれども、先ほどお話ししたとおり、大規模なもので、それぞれの申請が妥当かどうかというようなケースも当然あろうかと思います。規定上は申請をいただく様式もつくっておりますし、それが前提になるということでしょうけれども、当然、規模あるいは種類等、いろいろな検討しなければいけない要素は具体的には出てこようかというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 御説明いただきましてわかりましたけれども、その中でちょっと幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、1点は、今回の条例の変更によりまして、年間どのくらいの収入というか、入りを見込んでいるのかというところと、またその入りを、一応意見交換会の説明書を見ますと、ごみ処理費用に使うということになっていますけれども、具体的にね、この費用はこんな方向に行くんだというものが既に構想としてあるのかどうか。
 それから今回の、結構いろいろ難しくなって、難しいというか、細かくなってくることもあるので、例えば今後、今説明されています説明会を開くというところではきっとわかりやすくなると思うんですけれども、そこへ来られない方とか、行くに難しい方、そういうことに対して、なおそのお知らせのね、周知の方法、どんなものを想定していらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、事業系は今現在も100円いただいています、10キロ。それが200円の予定ですので、21年実績で1,600万、これが3,200万、単純にやれば。あとは焼却系の有料袋がメーンになってくると思います。埋め立ての方は年間70トンくらいですので、何百万という手数料にはなってきません。埋め立ての方の袋による収入は、多分20万から30万かなというふうに考えています。
 ですから、焼却の方で抑えつつ、今までの製造量等を確認してやっていくと、大体4,500万ぐらいかなというふうに思っています。22リットル、45リットルの分けはございますけれども、大体年間に100万枚ぐらい製造で市場に出しています。単純に足し合わせていくと、8,000万弱、7,800万ぐらいになってきますけれども、当然、減量でもって、そうしていただく効果も期待しつつということになってまいりますので、ここはもう少し内輪の数字で新年度の予算には上程させていただくことになろうかというふうに考えております。
 それと、あとはこれの使途の関係ですけれども、今、月例資源物、年に12回、25カ所でやっていただいている費用が225万円です。ここに抱き合わせで皆さんの各家庭から出るやつをうまく受けることができれば、かなり低い数字でもってできるかなというふうには思っています。
 あとは、だんだん移行もスムーズになってきて、利用量もふえている古紙の拡大収集ですけれども、あんな形態がとれれば大変にありがたいというふうには思っていますけれども、これも機会あるたびにお話を申し上げておりますけれども、500を超える町内のステーションで個々のステーションの面積的な差が大変大きいもんですから、1品目ふやして、十分にそれを飲み込める収集ステーションと、もう今現在いっぱいで、これ以上の品目を対象とはできないという、そういうステーションもございますので、そうした絡みも調整しながらのことになってくると思っております。
 それから、今、岡谷市さんに最終処分をお願いして、灰とそれから埋め立ての茶わん等をお願いしていますけれども、これも時代が進みまして、灰の無害化、リサイクル化というような処理も今現在御提案をいただいたりというような時代になってきております。そうした部分も検討の対象かなということで、事務的には確認を始めておりますけれども、これも新しい炉の関係もございますし、すぐに移行ということができるかどうかは、また今後の調整になってこようかと思います。
 あとは、清掃センターの方もこれで10年、11年ということで経過をしてきておりまして、通常ですと、ここで大きな改修作業がされるような年代に入ってきています。当然、今御承知の湖北の炉の統一等の関係もございますが、バグフィルターですとか、炉内の全面改修ですとか、何とか費用を充てて実施したい。だけど、ちょっと積み残しになっているというような工事の部分もございます。それが即見えているだけで、1億8,400万程度のものは視野には入っているけれども、炉の統一等の関係で検討中というような部分もございますので、そうしたものも、どうしても必要というようなケースが出てこようかと思います。そうした費用にも、今回皆さんから新たにお願いする有料化の負担増の部分が該当してこようかなというふうには考えております。以上です。(8番「周知」の発言あり)
 説明会の関係ですけれども、当然、そうした出てこられない方もいらっしゃると思っています。広報というか、そういうお知らせできいてくるのは、それぞれのステーションに何らかの掲示等もできればなということで、今回補正の方でもお願いをしていますけれども、簡単には破れないような格好で掲示ができるような方法も年内にはお認めいただきながら考えていきたいというふうに考えております。
 それと、これはもう本当に純粋に説明会のお話ですけれども、先の意見交換会のときには、昼間の分も入れて15回くらい開催をさせていただきましたけれども、各地区に出向いての御説明プラス、それぞれの業種、あるいは団体の方でもこちらから提案したり、お声がけをいただいたりということで、層を厚くできればなということで今調整を始めております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 御説明いただき、わかったんですけれども、今の周知の中でもう一つお願いしたいなと思うことがあるんで質問したいんですけれども、この前の議案の45と重なるんですけれども、先ほどの売りさばき人の関係、証紙の関係、小売の関係、スーパー、そして私たちが買う部分というふうに、やっぱり一つの流れがあるわけですけれども、ここでの説明では私たちは理解できたわけですけれども、その辺の流れというのは、やっぱり町民の皆さんも、この手数料がね、どんなふうに流れていくんだろうかというのはなかなかわかりにくい部分だと思うんですよね。それをやっぱりこういった流れになるんだということをもっと漫画チックでも何でもいいですけれども、伝えるような方法をちょっと考えていただきたいんですけれども。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 各売りさばき所には表札的なものを出して、ここで売るんだよというような表示をさせていただきます。そうした流れも使いながら、今、御心配いただいた御指摘の部分、住民の皆さんに重々御理解が深まるような格好で説明会の内容にも入れさせていただきます、というふうに考えております。お願いします。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 先ほど45号の方でちらっと同僚議員から出かかったような気もするんですが、この45号と46号が性格も対象になる人たちも違うというのは理解できているんですが、45号ではすべて証紙という言葉で統一して使われていますが、この46号の一番最後の附則のところに行って、最後にシールという言葉に置きかえられちゃっているんですが、その辺には何か趣旨があるのかどうか、お願いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 46号の方の附則第3項のことだと思いますけれども、ここは古い袋を担保したものというふうにお考えをいただきたいと思います。これを入れておかないと、古い袋でもって出せなくなっちゃうと。プレ印刷の証紙とは別に、添付式のシールがあるよと、それを貼っていただければ、古い袋も今度の有料化の施策に乗った袋としてお使いいただけるよという、その表現だというふうに御理解をいただければと思います。
○議長 中村光良議員。
◆中村[光]議員 済みません、確認させてください。証紙には、直接印刷されたものと貼りつけるものと、いわゆる今、課長言われたシールというのと2タイプがあると。46号の方のシールというのは、その貼りつける方の証紙を限定しているんだよという理解でよろしいということですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 結構です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 濱議員。
◆濱議員 別表第1関連でお伺いをいたしたいと思います。今回のごみの有料化ということにつきましては、一般家庭のごみの減少ということが一番の課題であると、それに取り組む一つだというふうに認識しているわけなんですが、清掃センターに直接搬入される場合の産業廃棄物でありますが、これは産業廃棄物の減少するということも、これまた大きい課題ではなかろうかと思います。一般廃棄物の関係は料金的には了解といいますか、理解したんですが、産業廃棄物への料金改定の部分、手数料というような形で別に定めるというような形になっておりますけれども、この辺の改定に対する考え方等につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今、産業廃棄物という御質問でしたけれども、多分、事業系一廃に対する御心配かと思います。産業廃棄物自体はもう廃掃法の中でもって項目でびっしり決まります。これは産業廃棄物だよと。ただし、グレーゾーンもあったりしていろいろ難しい法律なんですけれども、その産業廃棄物に該当するものについては、町の責務として定められている一般廃棄物の処理に余裕がある場合に、町長はそれを受けることができるよというような規定で、今回の全部改正の中でもそれは担保させていただいてあります。
 当然、その場合ですと、どれを受けさせていただくよ、幾らだよというような、別の枠の中で動く部分も出てまいりますので、それが第1表の(2)の直接搬入する場合の産業廃棄物のところの表現になっております。
 あとは、事業系一廃の関係ですけれども、これも今までもお話してきておりますけれども、なかなか紙を取り除いてくださいねというお願いをしても守っていただけなかったりとか、各市町村、ここは悩みの種ですけれども、実際にパッカーで持ってきていただくときに、それをあけて中の確認というような具体的動きも、今とらせていただきつつありますし、そうしたことでできるだけ、そちらの圧縮もできればなというふうに考えております。
 それと、あと紙ごみにつきましては、行政の方のラインにはまだうまく乗っていただくようにはなっておりませんけれども、今、役場が、町がお願いしている仕切り場の方に直接持ち込んでいただければ、受けていただくシステムがもうできておりますので、そうしたことで事業系の皆さんの自助努力というようなものもこれから提案したり、かき立てたりしていかなければいけない部分だろうと、そういうふうに考えております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 確認をいたしたいと思いますけれども、今言われております、その事業系の一般ごみなんですが、この辺のところが料金改定に反映されているかどうかという点につきましてはいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 趣旨がちょっとあれなんですけれども、今現在、10キロ100円のところを10キロ200円でお願いしたというようなことでございます、事業系については。
 それと、あと、済みません。御質問にはありませんでしたけれども、今までの条例では、可燃物、不燃物、その中を事業活動によるもの、事業活動によらないものというようなかなりあいまいな規定になっておりましたけれども、今度は生活系一般ごみ、事業系一般ごみというような格好で、かなり峻別をした表現を使わせていただいております。
 それと、これは委員会、あるいは環境審議会の中でもお話を申し上げたことでございますけれども、事業系で営利を目的としない事業もあるねというようなことも踏まえた表現になっておりますので、事業系で10キロ200円お願いをしていくごみに関しては、営利を目的としてやっていただいているごみに限るんだよというような、そういうスタートを今回切らせていただきたいと思っております。以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 委員会で審査をさせていただくわけですが、町長にお伺いをしたいというふうに思います。今回、有料化ということであります。有料化については、主として、住民からぜひ有料化をしてごみを減らしてほしいとかというのが強く要望があったというふうに私は思っていません。むしろ、行政主導でこの有料化を進めなければ、この事態を打開できないというふうなのが主な中身だというふうに思います。
 しかし問題は、住民にとっては資源化だとか、減量化だとか、これらがなかなか見えてこない。しかし、有料化だけが先行しているというふうに私は受けとめているわけでありますが、町長は、いずれにしても今、経済が大変厳しい状況で、町民の所得は大変減っている、税収も上がらないという事態で、つまりこういう段階で住民に負担を新たに求めなければならないということでありますから、町長がそのことに対する、住民に対してどのような見解、考え方をきちっと持っておられるか、お伺いをしたいのが第1点であります。
 それから、具体的に支援策、これは一つはそのこととの関連では、生活に大変厳しいという人たちに対するのは、まず支援策、要するに仮に有料化する場合でも、どのような支援をして、その人たちを担保させていくかということも非常に重要なことだけれども、全くここには今後の検討と具体的な事例は出されていないわけでありますが、この辺について、まさに住民に理解をしていただくために、単に金取り主義じゃないんだと、減量化と、そしてまたそれを具体的に今のごみの対策上のこととして大きくやるということ、この辺についてどんなふうなお考えかということと。
 担当課については、平均で家庭における有料化による影響額、要するに1世帯当たり一体年間どのくらいの負担増になるのか。この辺について適正だという判断をした基準についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 適正という判断というか、まずごみ処理で焼却にかかる直接経費等の積算をいたしました。これは決まった数値があるというようなことではございませんけれども、有料化に移行していく市町村の大ざっぱな例が、25%から30%というような経費負担を新たにお願いしたいよというケースが全国的なものかというふうに承知しております。その中で、リッター当たり1円というようなお願いをしていく積算をさせていただいております。
 それと、住民の新たな経費負担というような観点での御質問でしたけれども、今回、排出量に応じた応分の御負担というような部分も非常に大事になろうかというふうに思っておりますので、例えば、週2袋で年間100枚出すお宅と、それが週4袋出していただく御家庭では、当然倍の開きが出るということは、事務方としては承知しながらの御提案ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 まず、このごみの有料化につきましては、有料化ありきではないということで、まずは減量を進めるためのことを基本に考えてまいりました。約2年間討議をしてきたわけであります。その間、今、議員からは減量化に向けての施策が見えないというようなお話がありましたが、それは考え方が違うんではないかというように思います。町では、私になってから初めて家庭生ごみ減容リサイクル事業というものも始めさせていただきましたし、また、分別収集も始めさせていただいておりますし、そういった努力を積み重ねていく一方で、今度は新しい湖周ごみ処理施設の目標としては30%を削減していかなければいけないんだ、こういう目標も定めさせていただいているところでありますから、これは大きな住民の皆さんの理解と協力をいただかなければ、この目標数値というものは達成できない。
 そういう中で、減量化の一つの施策、そしてまた住民の皆さんの意識をいかに減量化に向けていただくかと、このことを考えたときに、有料化というものも、これは避けて通れない事実だろうというように考えております。ですから、減量化に協力していただく皆さんがふえてくれば、それはそれで協力していただいた方は有料の袋を使わなくても資源化をどんどんしていけば、自分の負担を少なくすることも、これは可能な状況を町としてもつくっていく努力をしているわけでありますから、その辺の御理解はいただきたいというように思っております。
 それから、弱者対策ということで、支援策が今回これに載っていないじゃないかということでありますが、先ほどの課長からの答弁にもありましたように、それぞれの担当の課の中でどんな支援ができるのか、これは今検討をさせていただいているところであります。当然、答申の中にも検討事項の中にもそういったものを望むという要望がございましたので、当然、それは真摯に町としても受けとめさせていただいて、例えば子供支援、それから介護者支援、そしてまた弱者の皆さん、どういった支援ができるのか、これはまた十分に検討させていただいて、説明会等にはお話ができるような準備をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。
○議長 小池議員。
◆小池議員 支援策については、説明会までには具体的な要綱的なものはできるというふうに理解をしてよろしいかということが一つと。
 それから、もう一つ考え違いだというふうに言われると、考え違いかなというふうに思うんですが、私、生ごみの減量化だとか、さまざまなことをずっと一貫して町がやってきたということについてはよく理解をしていますし、評価もしていますし、また、自分の家庭でもそのことの努力をしているわけでありますけれども、今度の有料化とあわせた減量化、いわゆる資源化とあわせた有料化の検討委員会というのができたわけですね。
 そこから見えるものという部分では、やっぱりこの際は、結局は有料化による減量化、資源化というふうにしか結びつかない。具体的な施策として今度の検討の過程でそういう減量化や、あるいは資源化にかかわる具体的な施策がなかなか出ないんじゃないかなと。あるいはまた、分別やなんかの徹底も説明会等で聞いていても、なかなか出席される方は、比較的そのことについて忠実にやっておられるけれども、なかなか説明会にも来れないような方は理解の不足もあると思いますし、また実態がなかなか理解できないということもあるというふうに私は理解をしているわけです。
 そういう意味で、今回の、いわゆる当初の検討委員会の中で出されたのを、町はそれから答申を受けて審議会へ諮問したわけですけれども、そのときには、実態としては有料化だけの審議会への諮問というふうになったような経過なので、その辺については、何か具体的なものがあったのか、あるいはまたそのことも含めて検討されたのかどうか、その部分についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回の資源化・有料化検討委員会の中では、地域の皆さんに説明会等、説明会といいますか、意見を聴取する会でありましたから、意見交換会の中では、かなり減量化に向けた御意見をいただいたことも事実でありますから、ただ、それを具体化するには、余りにも期間がなかったということもございます。ですから、いただいた意見については、今後できる可能なものがあれば、それは行政の施策にまた生かしていきたいというように思っております。
 しかしながら、有料化については23年度から実施をしていきたい、その意向があったわけでありますから、それが今、議員から御指摘のとおりに、先行したような形に見られてしまうのはやむを得ない部分かもしれません。しかしながら、いただいた意見というものを尊重しながら、できるものはまた減量化に向けての取り組みとしてやっていきたいというように思っております。
 しかしながら、先ほど課長からもお話があったとおりに、下諏訪のステーションには限りがあるもんですから、すべて皆さんの要望にこたえて、分別をこれ以上ふやすとかなかなかできないものも、実施ができない部分もあるわけでありますから、その辺の御理解はいただきたいというように思います。できるだけ減量化に向けての施策も同時に進めてまいりたいというように思っております。
 それから私、先ほど説明会で支援策、お示しできればというお話をしましたが、それぞれの担当課の事情もございますので、必ずしもこれから住民環境課でやる説明会にすべての支援策が示されるかどうか、これはもう少し流動的な部分があると御理解をいただきたいというように思います。できるだけ支援策をしっかり検討しながら、来年23年度からの実施に向けてはつくってまいりたいと思っておりますので、説明会にすべてが出そろうかというのは、少し期間をいただきたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第47号 下諏訪町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第48号 長野県地方税滞納整理機構の設置についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まず、この機構の設置によって負担金が出てくるわけでありますが、市町村がベースで5万円ですか。それに対して処理件数について1件当たり幾ら幾らという形で説明を受けたわけですが、この算出根拠はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、この組織ができることによってですね、徴収不能になった物件を差し押さえ、競売などをされる予定があるのか、どうなのか。もしそのような形をやるようであれば、どのような方法で行うのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。まず費用の関係、要するに広域連合の費用の支弁の関係でありますけれども、いわゆる基本負担額が市町村5万円という形になっておりますが、これは市町村の中でいろいろな事情がございまして、いわゆる移管件数が少ないところもあれば、全く移管件数がないというところも出てくる可能性があります。その中で比較的、比較的というか、その機構の中に参加をしていただく中では、非常に安い負担金にしてほしいという要望があった中で、いわゆる一律の5万円という基本負担額が決まっております。
 それから、いわゆる処理件数割でございますけれども、これは広域連合、これから滞納整理、滞納処分をする組織として運営していく中で、運営費用を算出する中で、1件当たりの処理負担額を決めたものでございまして、現在、1件当たり16万6,000円程度という形で決めさせていただいておるものでございます。
 それから、いわゆる移管物件につきましては、移管すれば、すべて機構の方で最終的な処理まですべて行うことになっています。例えば、差し押さえをしたり、それからそれを換価する、いわゆる公売に付したりすることはすべて機構の方で行います。ただ、それができない場合もございます。要するに、財産調査等をしまして、結局、担税力がないという形であれば、それはその旨の報告書をつけてこちらの方に返ってくると、そういう形になるものでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、その処理件数割の16万6,000円だとか5,000円が一応ありますという、その算定根拠は何なんですか。そこら辺をちょっとお教えをいただきたいと思います。
 それと、すべて機構で行うということであれば、差し押さえから競売までもすべて行うということでいいのか、どうなのかという確認をもう一度させていただきたいと思います。
 また、下諏訪町では、これ対象金額が大口というような形の中で50万円ぐらいがポイントであるというような形の説明を受けたわけでありますが、その50万円というものの考え方ですね。下諏訪町が50万円をポイントとしていきますよというものの考え方と、大体今の現状でですね、下諏訪町の中で50万円という大口がどれだけあるのかというのをお伺いをしたいと思います。
 また、すべて機構に任せるという形になるわけでありますけれども、言い方は悪いんですけれども、強制取り立てとかですね、人権侵害に当たる懸念もあるようにも考えられるんですが、その点の考え方は、機構としてはどのようにやっていかれるのか、今まだ設立されていないわけでなかなかわからない部分でありますが、その考え方というものも、取り扱いの考え方についてもお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) まず、最後におっしゃられた質問の方でございますけれども、まず機構につきましても、また市町村につきましても、すべて滞納整理、滞納処分ということは、税法、それから国税徴収法等の法律に基づいた行為でありまして、やれる範囲、いわゆる強制執行も含めてですね、やれる部分というのは全く同じでございます。だから、機構になったから取り立てが厳しいという形ではございません。そもそも法律に沿って執行をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、16万6,000円の処理件数割の根拠でございますが、先ほど申し上げたとおり、機構を運営する中で職員等の給与や、それから諸費用、そういうものを賄っていく中での計算の中で、1件当たり16万6,000円程度という処理件数割が決まったというふうに聞いております。
 それから、下諏訪町が一応大口案件として50万というふうにしているのは、これは今まで県税徴収対策室、いわゆる県税の関係とタイアップをして大口の滞納整理等を進めてきているわけでありますが、その中で、一応50万というのを一つの目安として今までやってきたもんですから、50万以上を一応大口滞納事案というふうにとらえております。現在、その件数ですが、これは年度によって上下してきますが、大体200件前後という形になっております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、この機構が設立されることによって徴収嘱託という制度がありますよね。言い方がちょっと徴収嘱託というのでいいのか、どうなのか、わからないんですが、要は、課税対象になっているときには下諏訪町にいたんだけれども、その後に移転、要するに転出されてしまって、その転出先で下諏訪分をお願いして徴収してもらう制度がありますね。ちょっとその言い方が、徴収嘱託という言い方かちょっとわからない。その制度についてはどのようになっていくのか。その制度がどうなるのかというのと、あと、この機構によって下諏訪の徴収体制は何か変わってくる部分があるのか、どうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 徴収嘱託の関係とは切り離した考え方をしていただきたいと思います。あくまでも滞納部分の整理と処分を行うものであります。
 下諏訪町の徴収体制ですが、先ほどから申し上げているとおり、大口困難案件のみを現在対象に事業を進めているという組織でございますので、それ以外の滞納もございます。その中では、ほかの滞納整理については、あくまでも移管した部分は機構にお願いするわけですが、移管していない部分は市町村でそれぞれ対応していくということでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 何点か伺いたいと思いますが、そもそもこの地方税共同化に関する検討がどのような経過を経て検討されてきたのか、伺いたいと思います。その際、町に対して検討の経過報告や意見徴収、また移管件数についての協議の投げかけ等があったのかを伺いたいと思います。
 それから、先ほど下諏訪での大口滞納件数が200件前後という御説明がありましたけれども、平成23年には、この中からおよそ9件を移管していく方向だという説明がされておりますけれども、この大口件数の中から移管するものをどうやって選別していくのか、いわゆる悪質滞納者と呼ばれるものが当たっていくのかなとは想像できるんですが、選別する基準を定めるお考えがあるのか、伺います。
 それから、法に基づく滞納処理であるのでという説明でしたけれども、全国で既にこうした機構が広域、あるいは一部事務組合みたいな形で立ち上がって機能しているところがありますけれども、徴収効果が上がっているのと並行してといいますか、その反面、強制的な差し押さえや取り立てによって、自殺とか一家心中とかというようなケースが発生しているとも聞いております。
 単に、税金を払ってもらえばいいというものではないということは当然でありますし、その面では、実際に滞納されている世帯の方とより身近な自治体であれば、個々の事情によってさまざまな対応が可能かと思われますが、全県で一つという機構になったときに、果たしてそのような納税者の立場に寄り添う対応ができるのかというところが大変心配になるわけですが、その点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。まず、地方税共同化の経過でございますが、これは平成19年の段階で、いわゆる地方税で共同化を進めるというのが、県と県下市町村の中で合意を得まして、検討を進めてきた経過がございます。約2年間、20年、21年度を中心に検討を進めてまいりました。その中で徴収の関係と、それから課税の関係、二つに分けまして検討を進めてきたところでありますけれども、徴収の関係につきましては、最終的にその検討案、昨年の10月にまとまりまして、それは県並びに県下の市町村すべてに報告をされております。
 その中で、特に徴収が長野県下、こういう景気の中で落ち込んでいることもございまして、喫緊の問題であるということもありまして、できれば大口困難案件を処理する組織を早急に立ち上げてほしいと、そういう要望の中から県と県下77市町村の合意ができまして、この機構の設立の方に至っているわけであります。その中で、市町村の要望等も十分聞いてございます。
 それから、滞納整理、滞納処分の進め方でございますが、強制的な取り立てという、ちょっと概念が私も理解に苦しむ部分もあるんですけれども、基本としては、要するに、滞納整理というのをまず行うわけでして、それには納税相談も含めて滞納者の実態、それから滞納者自身の状況、これを十分に把握する中で次の段階、滞納処分の方に進んでくるわけでございまして、当然機構の方におかれましても納税相談等、これは実際に、例えば1カ所しかないという話でございますけれども、移管をした市町村と十分ヒアリングをしてからの移管ということになりますので、こちらに出向くなり、また滞納者に来ていただくなり、そういう流れの中で相談は必ずやっていくということでございます。
 その中で状況等の把握をし、さらに担税力があるかどうか、そういう部分の調査もしっかりとする中で次の段階、いわゆる処分の方に入らざるを得ないものについては入っていくと。当然、分納等で納めることが可能ということであれば、それは分納等の措置をするわけでございますので、すべてが強制的な差し押さえ、そして公売というふうになるわけではございません。流れとしては、市町村で現在行っている部分と全く同じ形のものでありまして、特に先行して同じような組織ができておるわけですが、そういう中での徴収成績というのは、それなりきに上がっているということは聞いておりますが、強制的な取り立てがあったというふうについては聞いてございません。
 あと移管の部分の選別の関係だと思いますけれども、基本的にはですね、先ほど申し上げたとおり50万円以上の大口滞納事案の中から選ぶわけでございますが、こちらの方としても、機構との中でヒアリングに十分答えられるような形のものを選別していくわけですが、当然、いわゆる悪質者という部分、要するに、何度納税相談とか、そういうもので御連絡をしてもなかなか接触することすらできないものとか、そういうものも一つの選別をしていく段階としては対象になるものでもございます。いわゆる大口困難案件ということでありますので、そういうものを十分に検討させていただいて、まだ来年の4月でございますので、実際に移管するのは。その間、時間がございますので、それを十分にこちらの方で検討する中で選別をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、現在県との協力によって納税相談や滞納整理が行われていての効果も上げていると認識しておるわけですが、この機構による事業の開始に伴って、県との協力関係の継続がどうなるのか、伺いたいと思います。もし、この機構に加わらなかったとすると、これまでと同様の県の職員の協力を得ての滞納整理等が維持されるものなのか、お聞きしたいと思います。
 それから、下諏訪町でも大口の50万円以上の滞納件数が200件前後ということですから、もし移管していくとなれば、当面何年かは移管する件数はあるのかなと思いますが、将来的には大口困難案件が年を追うごとに少なくなってきて、機構の運営費用が不足してくるような事態も想定できるわけです。説明いただいた中には、3年目からは徴収実績割の負担の導入も検討されるとなっているわけですけれども、こうしたことによって、市町村の負担金がふえてくるんではないかと思われます。その点についての今後の方向、また、将来的にはこうした大口滞納の滞納処理だけではなくて、滞納繰越分のすべて、あるいは督促状が発送された後の滞納整理のすべてを機構で行っていくとの検討もされていると聞いております。この将来の機構のあり方について、現段階で町に対してどのような報告がされているのか、伺いたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。まず県との協力関係でございますが、これは当面維持されてまいります。というのは、今回の機構の移管というのは、市町村のみの移管でございます。県につきましては、基本負担額3,000万円を支払っていただくわけですけれども、これは合併徴収、いわゆる町県民税という形の中では、市町村が町県民税の滞納整理を移管すれば、当然、県も県民税として滞納分が入ってくるわけでございます。
 それから、いわゆる滞納者が重複する場合がございます。そういう場合は、当然市町村にかかわる税だけではなくて、県にかかわる税についても滞納の対象となってくるわけでありますので、そういう部分がはっきり件数として出てきませんので、県は基本負担額として3,000万という大金を負担するわけでございます。
 将来的には、件数が減るという可能性もないとは言えません。ただ、今まで先行してきた各組織の状況を聞いてみますとですね、やはりそれほど減ってはいないということなんですね。新たな滞納案件が発生するということもございます。そういう中では、まだできてから長いもので、まだ10年たっているところはないんですけれども、今のところ極端に減るというような状況にはないと。これは当面、議員さんおっしゃられたとおり、3年くらいをめどに実績割を入れるというように、見直しをその都度していくわけでありますので、そういう中で、実際にもし件数的なものが減るような状況であれば、例えば規模を縮小するとか、そういう対応になろうかと思います。
 もう一つ、将来的にどうなるかという話でございますけれども、検討の中では、最終的にはいわゆる滞納になった分すべてを取り扱うというところまで検討はなされています。ただ、当面は大口滞納案件でやっていくということが確認されておりますので、将来、構成団体の方で最終的にそういうところまで行くという方向になれば、可能性がないわけではありません。
 済みません、一つ落としました。加入しない場合という御質問がありましたけれども、県と県下77市町村、一応合意の上で今回議案を上程しているわけでございますので、加入をしないということは考慮をしてございません。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今、加入が前提だという説明だったんですけれども、これは事前に市町村の参加の意思確認がされているものとは思いますけれども、基本的には全自治体の加入が前提とはなっているわけですけれども、負担金が、移管案件がないような市町村にも5万円ずつかかってくる。あるいは、全く大口滞納がない自治体もあるわけでして、ここで9月議会で各自治体の議会に一斉にかかっているとはいうものの、何のメリットも感じられない機構に参加しない自治体も十分想定できるわけです。
 この機構の共同化を進めてきた準備室でも、77市町村の参加が得られない場合は、条例の一部を変えての対応にならざるを得ないだろうというようなことを言っています。ですので、もし、じゃあここでその機構が立ち上がりますので、下諏訪町もここに入っていきますというのであれば、もっと私たちにも事前に、今こういう協議でこういうところまで進んでいます、町としての意向はこういうことで意見を述べてありますというような経過説明もいただかなければならなかったのかなと思いますが、その点についての町の考え方をお伺いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。議決案件でございますので、もし否決されたというような状況になれば、それは流れの中で、いわゆる否決されたところを除いた形でもう一度再議決というような考え方がございます。ただ、それはそうなった場合でありまして、先ほど議員さん御指摘のとおり、77市町村と県が一応合意をした中で出発をしたものでございますので、全市町村の参加というのが前提でございます。
 いわゆる共同化についての経過については、今まで議会の方、委員会を通じて二度ほど御説明をさせていただいてきました。その中で、特に6月の定例会の中では昨年の報告につきまして、こちらの方で説明をさせていただいたところでございます。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 濱議員。
◆濱議員 担当委員会でありますが、審査に当たっての町長さんの考え方もちょっと確認をさせていただきたいと思います。税収減の確保ということにつきましては、これは強く求められておるところでございますし、収納率のアップ、これも大きな課題の現下であります。こうした中で、この機構の設立というのは、一つの考え方としては、私は機を得た内容ではなかろうかなという部分も正直考えているところでございます。
 今、お話ありましたように、9月議会に県下77市町村でこの部分が審議され、その結果、総務省への申請、あるいは1月にはこの機構が動き出すという中で、徴収構成を市町村の関係で14人構成されると。当然、この中にはもろもろ検討する中で、順番的にいつかは下諏訪町も、その派遣というような動きが出てこようかと思うんですが、一つの考え方として、今回の中で警察OBでありますとか、国税官のOBでありますとか、大変この徴収に関するノウハウが蓄積された方々によって、ここで得られる成果というものは大きく期待できるんではないかと思います。
 そこで、これが順次、順調に進むんであれば、いち早くこの当町からも職員を派遣して、その収納のノウハウをきちっと習得して、これからの税収、徴収に当たっていくと、こういう部分も一つ考え方にできるんではなかろうかと思いますが、その辺、積極的に町の職員をこれに送り出していきたいという、この辺の考え方、取り組んでいただくべき内容かと思いますが、この辺のところもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回のこの機構については大きな期待もしているところでありますが、成果がどういうような形で上がってくるのか、この辺のところについてはもう少し見きわめなければいけないというように思います。先行事例などでは、機構ができたということでかなり納税意識の改革につながって、機構ができただけでもって納税をしてくれる人がふえてきたというところも県もあるようでございます。そういった部分も含めて期待をしているところでありますが、今、御指摘の町の職員を即そこに入れたらどうかというようなお話ですが、もう少しこの機構の成果というものを判断させていただいて、見させていただいて検討もさせていただきたいと思います。
 ただ、県に出向する、1年くらいでは難しいですからね。2年、3年という出向をして、また帰ってきて同じ職務をやらせるというのはなかなか難しい部分もあろうかと思います。とりあえず今度の人選については、そういった専門的な方と大きな市で職員を出してくれるというような形でスタートするようになっているわけでありますが、今後、そういった機構で研修等をしていただけるような形ができれば、それが一番ありがたいかなというようには思っておりますが、この責務というのも含めて、今後また見きわめてまいりたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第49号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは11ページ、お願いいたします。ごみ有料化の準備事業費というのが323万9,000円ですが、この内容ですけれども、特に、需用費の中の消耗品費はどういうものなのか。それから役務費の手数料は何の手数料なのか。それから委託料のコンテナ回収委託料というのはどういう内容なのか。ごみ搬入誘導補助委託料、これらについての細かい説明をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御説明申し上げます。まず消耗品の部分ですが、先ほどお話ししたとおり、それぞれ500を超える収集ステーションでいろいろ掲示ができれば、かなり効果があるのではないかということで、再生紙、あるいはラミネート、設置用のポール等を92万6,000円のうちの82万6,000円計上してございます。
 それから、印刷製本の方ですけれども、まず年度内に、4月1日にはもうお使いいただかなければいけませんので、先ほどお話しした各家庭のストックに貼ってお使いをいただくシールを60万ほどかけてつくらせていただきます。5枚セットの予定で動きますけれども、45リットルと22リットルが各御家庭のストックになっているかというふうに想定をしております。
 それから、案内啓発用印刷代ということで、これは有料化の地区説明会等に出向くときにごらんをいただくものを想定しているのと、それから各取扱店の方へ住民の周知用のポスターということで今度の有料化の部分につきまして、掲示用のポスターを検討しております。
 それから役務費の方へ行って手数料ですけれども、先ほど新しい有料化の袋にはバーコードを2種貼るよという話をしました。下諏訪の独自の証紙の部分につきまして、これは下諏訪の名前をしょったバーコードだよと。どういう内容だよというようなのをバーコードの委員会みたいなのが、全国的なのがありまして、そこに申請して下諏訪専用のバーコードを取得するという部分の手数料が入っています。これが1万2,000円弱。それから指定袋の新たな製版の部分がございますので、そうした部分の新しい袋の版の調製部分もここの手数料の方で見てございます。
 それから13の委託料の関係です。コンテナ回収委託料、ごみ搬入誘導員というようなことで2行に分けてお願いをしてございますけれども、先行の岡谷市さんでかなり駆け込みの持ち込みがありました。布団等が主なものだったわけですけれども、今年の処理量にも影響するくらい3月中に駆け込み需要があってお持ちいただいたと。
 下諏訪の場合、下諏訪の清掃センターの方が岡谷の清掃センターよりもかなり交通の事情が悪いもんですから、3月を待ってということではなくて、議会でお認めいただいたら、できるだけ早めに調整しながら各地区へコンテナの方を設置させていただいて、もう今時点で不要な布団ですとか、そういう来年になればもう有料化だけれども、今出して、かなりかさもあるようなものを対応していきたいなというものが、ここの部分の数字です。
 それから、実際に3月になって、それでも各車でもって持ち込んでいただくケースがあろうかと思います。そのときに、清掃センターの中を経由して置いていっていただくケースと、それから、もうそれが布団だというふうにわかっていれば、清掃センターの炉の方まで入っていただく必要もなくて、どこか誘導して定位置に置いていただければ、後で家庭系のものは、うちの方でまとめて計量すれば済むことですので、そうした方策もとりたいなということで、誘導員の部分も同時にお願いをさせていただいてあります。以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1点お聞きしたいんですけれども、ページで10ページのですね、子育て支援センター運営事業費の中で事業用備品購入がございまして、議案質疑のときに空気清浄機というような説明があったと思うんですが、それ間違いじゃないですかね。空気清浄機でいいですかね。もし、リースではなく買うんですかという。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。そのとおりでございまして、空気清浄機の購入でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今お聞きしたように、もし買うんであるならば、過去にね、結構リースということで何台か庁舎内でリースしていると思うんですけれども、リースじゃなくて購入に至った経過というか、理由をお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) これにつきましては、ここの特定財源のところにもありますように、県の安心こども基金事業補助金を使うわけですけれども、これは10分の10ということで非常に有利な補助金でありまして、これについてはすべて購入という条件ございますので、ここですべて一括購入させていただきます。
 なお、ここは子育て支援センターの分ですけれども、9ページの方については保育所3園分、そして学童クラブという形で、ここで一括買わせていただきます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第50号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 歳出の6ページですけれども、一般経費のところの説明の中で、特定健診の事務員をふやすという説明がありました。ということは、特定健診がかなりふえているのかなという状況に理解をするわけですが、特定健診の増の状況についてお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 昨年実績で20%台でしたが、ここで中間で、まだ終了ではありませんけれども、30%というような受診率を確認させていただいておりますので、特定健診の方につきましては、かなりの御利用、ふえてきているかなという実感は持っております。以上です。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第51号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第52号 平成21年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額など、細部にわたるもので決算審査特別委員会において質疑が可能なものにつきましては、そちらでお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは質問させていただきます。平成21年度という年は、景気低迷の中で税減収など財政が大変厳しい状況の中で事業が推進をされたというふうに思います。町民に寄り添って、町民要望をとらえた行財政運営が求められているという中で、町長は五つの項目を柱に事業を推進をしてきたわけであります。その成果と課題、この点について財政的には後で裏づけがあるわけでありますが、まず21年度に関するそのことについてお伺いをしたいのが第1点であります。
 続いて、質問の中身に入りたいというふうに思いますが、歳入についてであります。意見書の方で2ページから4ページ上段まで入る部分であります。それから、決算書の事項別明細書では38ページの歳入の部分であります。
 毎年問題になっております部分でありますけれども、最初に不納欠損であります。20年度から比べますと、非常に、92.7%増という部分があります。この増加した原因は何なのかと。特に、昨年の町長、決算のときですか、答弁の中でなるべく現年度分についてきちっと徴収をして、滞納は非常に、滞納の累積した部分の繰り越しは厳しいというお考えが示されて、まさにそのとおりであります。そういう意味で、現年度と過年度の状況を考えますと、この不納欠損は過年度分の欠損であります。この点についての増加した要因をお願いをしたいというふうに思います。
 それから、最も大事な収入の未済額、今言った部分でありますけれども、昨年よりは若干減った。金額的に減ると言っても全体の予算が減っているわけでもありますから、それにしても2億699万3,982円というのは非常に大きい内容であります。鋭意、徴収業務を行われているということでありますが、特にこの中で、個人はプラス、法人もプラス、それから固定資産税だけ何とかよかったという状況でありますが、この主要3税に関する徴収の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、収入の大きな部分を占めますのが、町税と地方交付税であります。地方交付税は全体として1.7%ふえたということなんでありますが、この当初予算のときに考えられていた交付税が若干ふえたというのもありがたいことでありますけれども、その要因は何だったのか。基本的には当然、地方交付税の基本は基準財政収入と支出との差、これを埋めて全国なるべく行政の格差のないようにということですから、一般的な交付税と、それから当然事業を行っていることに関して交付税措置のつくさまざまな事業に対しての交付税があるわけですが、これがなかなか算出が難しいというふうに思うんですけれども、全体としてとらえ方では交付税の状況、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、歳入の方で昨年も問題として提起されていましたけれども、分担金、負担金のところでページ、これは42から43ページになります。つまり、保育料の問題であります。これもずっとこのところ少し問題になっているわけでありますけれども、収入未済額が968万127円。前年度が916万2,850円ですから、非常に、何とか減らそうという思いでやってこられた結果であります。
 しかし、これはやっぱり保育料高すぎるというか、今の状況の中でも払えないということも含めて、実態がどうなっているのか。そしてまた、徴収の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。過年度の分もかなり多いということですが、この状況についてお伺いしたいと思います。
 それから、全部言って2問目に入った方がいいだろうと思いますが、不用額であります。これは20年度については3億5,518万9,300円、21年度は3億6,632万7,113円ということですから、意見書に書いてあるように、前年比3.1%ふえたということであります。これは、主に入札の差金などが大きい影響を受けるというふうに思うんですけれども、特にこの不用額についてどうであったのか。これは、以前はなるべく不用額を出さないようにということで、それを改めてまた別のことで使うとかということがあったわけですが、現在はなるべく不用額は出るものは出して、翌年に利用するだとか、それから有効な事業への転換というふうなことだと思うんですけれども、この点についての入札差金等々の実情についてお伺いをしたいと思います。
 それから、最後は基金の問題であります。2点お伺いしたいんですが、最初に奨学基金であります。決算書の289ページ、事項別明細書でありますけれども、今回、奨学基金を借りられた方は1人ということであります。私、ここのところずっと3人だとか2人とかというのは基金としていかがなものかと。もっと有効に活用できる方法はないかということを言っていましたけれども、今のところそういう考えはなかったようでありますが、監査報告では、基金設置の目的に従い、適正な管理運用がなされているというふうに評価をしているといいますか、適正であるということの評価をされています。しかし、私は特に奨学基金、この生活の状況から考えますと、単に低所得者だけでなくて、さまざまな要件があって奨学基金ということを申し上げてきたつもりであります。しかし、基金が1人の利用ということであれば、基金としての本来の設置の目的や、あるいはそのためにお金を出してくれた人たちの意に沿っているかどうかということを考えると、非常に私はまだ不十分だろうと思うんです。この辺の検討はなされたかどうかというのが一つであります。この点、どのようなお考えできたのかということです。
 もう1点は、善意銀行の基金であります。これはページ291ページであります。これはつまり生活つなぎ資金の内容で、昨年ですか、10万円にしていただいたというような、大変私としては弱者救済に大きな役割を果たしているのではないかというふうに評価をしているわけでありますが、実際には24万から117万円で、5人から19人ふえたという、これは利用者がふえるというのはいいとか悪いとかじゃなくて、それだけ救済された人がふえていくということでいいと思うんですが、この辺の動向と、それからもう一つは、高額医療費についてはここのところゼロなんですね。これは実態で必要がないということではなくて、やっぱり制度上、借りづらいというところに問題があるんではないかなと。償還払いなんかもありますし、それから病院を通じてもうそういう相殺的にやって、便宜的に余り高額医療費が出ても、一たんそんなに高額に支払わなんでもいいやり方もあるわけですけれども、この辺をどのように評価して見ているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
 ちょっと多岐にわたりましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) まずは不納欠損の関係でお答えをいたします。不納欠損でございますが、今回、特定事業所1社の破産整理に伴う不納欠損が約3,000万を超すくらいございました。その関係で不納欠損額がふえてございます。以上です。(4番「主要3税は」の発言あり)
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 地方税の関係でございますが、主要3税、個人町民税につきましては、御承知のとおり、補正減をさせていただいたわけでございますけれども、前年度に比べまして非常に調定額、それから収入済額とも大きく落ち込んだ形でありまして、要因としましては、長引く景気の悪化に伴う個人所得の落ち込みが調定額、収入額、収入済額、収納率に影響を及ぼしたものというふうに考えてございます。
 それから法人税につきましても、同じように大幅な調定減をさせていただきましたが、これも法人収益の悪化が大きな原因でございます。
 固定資産税につきましては、課税標準額の減が影響いたしまして、前年度より減額というふうになってございます。以上でございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。初めに43ページの分担金の関係の保育料の関係でございますけれども、議員御指摘のように、確かに昨年度より収入未済額はふえております。昨年916万に対して、今年が968万円と。ただ、やはりこれはどうしても1年を追うごとにふえてしまうわけですけれども、昨年は86人の滞納がありましたけれども、21年度は74人という形で、人数的には減っております。そして現年度のみでありますと、それほど大幅な増はありませんけれども、どうしてもやはり人数は減らしたけれども、やはり税と同じように、大口のものがだんだん残ってくるということでございます。
 徴収方法につきましては、現在職員が子育て支援係の方で徴収といいますか、いろいろと連絡しているわけですけれども、年に何回かは税と同じように声をかけておりますけれども、また、保育園に来られる際にもということですけれども、なかなか行き会えない面もありますけれども、なお一層強化をしていきたいと思っております。また、その辺は実情に合わせての徴収体制になろうかと思っています。
 289ページの奨学基金のことでございますけれども、確かに実績が1件ということです。そして検討したかということですけれども、ここ何年か、ずっとこのままの数字でございまして、今後、月額等を検討することもいたしましたけれども、たまたま22年度、この子ども手当の関係もありまして、この金額にという形で今ありますけれども、今後、検討は必要かと思います。
 ただ、やはり高校生並びに大学生等が、これから学費、学校での生活費を十分補うというのをこの全体の基金の中でというのは、やはりいろいろな国の制度を併用する中で市町村のものもという形のことでありますので、そうした中での検討の額になろうかと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。普通交付税、特別交付税の関係でございますけれども、当初予算に比較しまして、普通交付税につきましては6,698万円の増、特別交付税につきましては、6,921万4,000円の増となっております。いずれにしましても、財政状況の厳しい自治体に対して国が配慮していただいたものと理解しております。
 次に、不用額の関係でございますけれども、特に大きなものを御説明いたしますと、商工振興事業費の関係で2,700万円程度、保育所管理運営費で約2,050万。それから第五保育園の改築事業で1,600万、総務費の一般人件費で1,000万、これが重立った不用額の内容となります。
 それから次に、入札の差金の関係の御質問がございましたので、21年度でございますけれども、建設工事の入札件数が73件、単純で申しわけございませんが、予定価格と落札金額の単純な差額でございますけれども、これが7,236万円。消費税を入れますと7,600万円程度になるわけですけれども、ただ単純に、これは入札の関係の時期の段階でありまして、その後、増工があったりしますので、その分は含めてございません。多額の不用額があるということでございますけれども、いずれにしましても、未執行の事業は一切ないと考えております。以上です。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) では、私の方から善意銀行基金につきまして、291ページですけれども、お答えしたいと思います。先ほどの御質問の中にもありましたけれども、昨年貸付額を5万円から10万円にしたということでありまして、こういった厳しい経済状況もありまして、昨年の額がふえているという、こういうことだと思います。
 それから、高額医療費資金が借りにくいのではないかというお話でしたけれども、高額医療費につきましては、受領委任払いという制度がございますので、これが御本人にとっては一番負担が軽くてよろしいのではないかと考えております。これが活用されている結果で、このような実績はないというようなことであって、特に、この高額医療費資金が借りにくいということではないというふうに考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 21年度の総括ということであろうかというように思いますが、議員御指摘のとおり、大変税収が厳しい中ではございましたが、5項目に沿った事業を着実に実施できたんではないかというように思っております。
 特に、行財政経営プランに沿った大型建設事業につきましては、昨年、第五保育園の改築もさせていただいたところでございますし、また、御承知のとおり、政府の経済対策につきましても、それぞれの交付金を有効活用させていただきまして、事業の先取り、前倒しでの実施も有効にさせていただいたわけでありまして、そういった意味では、21年度振り返ってみますと、それぞれの有効な事業を大変厳しい中でも実施できた、そんな年であったというように思っております。
 また、税収の落ち込みについては、先ほど交付税のお話もありましたが、国がある程度そういった状況も配慮していただいて、交付税がふえてきたと、これは大変ありがたかったというようにも総括しているところであります。
◆小池議員 はい、結構です。
○議長 ほかに質疑ありませんでしょうか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは決算審査意見書の3ページの部分で、町税の収入状況についてであります。収納率が町税全体で91.9%、前年では92.9%という形で、1%の減というような形になっています。この収入未済額を前年対比でですね、現実的には不納欠損額を入れると実質的には5,600万円余りの滞納額の増になっているわけでありまして、21年度末は2億699万円余の滞納額になってきているというわけであります。約2億円という町税の滞納はゆゆしき状況でありますけれども、これ町も真剣に取り組んでいかなければならないわけでありますが、この点、平成21年度の対応はどのようにされてきたのか、お願いをしたいというように思っております。
 また、不納欠損額でですね、町税全体で4,828万5,141円という形になります。これは、三つに大きく分けられるわけでありますが、個人町民税、法人税、固定資産税の滞納繰越の分が大きくなってくるわけでありますが、この内容について具体的にお伺いをしたいと思います。
 特に、この町税の収入についてはですね、昨年も一昨年も、町では参事というものを置いてプロジェクトを組んで対応してきたわけでありますが、結果として不況時の対応といえども、滞納額が1%ふえてきている。参事を置いたから1%で済んだんだという言い方もできるんですけれども、要は、この組織が機能したのかどうなのか。プロジェクトでは具体的にどのような対策をとって、滞納者に対して訪問などをやって対応をとってきたのか、その点についてお伺いをしたいわけであります。
 また、3ページの部分で、一般会計の実質収支についてであります。2億5,170万2,637円で前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は340万2,512円の黒字となっているわけでありますが、これについては、財政調整基金から9,501万3,000円余を入れており、単純に黒字であるように喜ばれる数字ではないと思うわけですが、これ基金を入れての単年度収支黒字についてどのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 また、ちょっと細かくなってしまうわけでありますが、入湯税の不納欠損についてお伺いをしたいわけであります。これ平成20年度の収入未済額が125万9,450円が平成21年度には同額として不納欠損として計上されていますが、この扱いはどのような考えで行ったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 それとですね、最後に決算書の290ページの基金の部分であります。中小企業景気対策特別資金貸付基金の不納欠損52万4,000円についてであります。この内容についてお願いをしたいと思います。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。プロジェクトの関係でございますが、昨年度、参事を置きまして、収納プロジェクトを展開してきたわけでございますが、いろいろな施策を実はしております。しかしながら、景気の悪化という大きな要因がございまして、その流れの中では収納率の低下、約1%の低下というものが現実として起こってしまったということでございます。
 施策の種類につきましては、例えば一斉滞納整理でありますとか、それからまた収納の部分の中では分担、要するに滞納者に対する取り扱いの分担制をしたりとか、いろいろな形で取り組みはしてきたわけでございますけれども、なかなか形として、結果として数字の中にはあらわれてこなかったという形であろうかと思います。
 それから、先ほど質問がございました入湯税の滞納、百二十数万の関係でございますが、これは同額が不納欠損になってございますが、これは先ほども御説明したとおり、特定事業所の、これ1社でございますが、破産整理の関係で、これが滞納から不納欠損額になったものでございます。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほどの中小企業景気対策特別資金貸付基金の不納欠損処分の状況につきまして御説明を申し上げます。償還期限後、5年を経過したものを順次時効として、平成18年度から不納欠損処分を行っておりまして、21年度は未償還の3社52万4,000円の処分を行いました。時効成立前に償還がされるよう対処してまいりましたが、債務者の状況は前年同様好転がなく、やむなく時効を迎えたものです。3社は自己破産によるものでございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。実質収支の関係の御質問がございましたので、単年度収支につきましては、先ほどお話がありましたように、340万2,000円でございます。なお、財調への積み立て、それから財調の取り崩しが1億ございましたので、実質の単年度収支につきましては、△の7,156万2,000円になります。
 なお、この数字につきましては、前年度よりは3,287万円の増という結果となっております。以上です。
◆中山議員 不納欠損の内訳。さっき言ったっけ。町税、個人と法人と固定資産の主なものは。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。不納欠損の中で、特に固定資産税、それから法人税等につきましては、先ほどから申し上げているとおり、特定事業所1社の破産整理に伴うものが主なものでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、先ほどのプロジェクトの関係なんですが、徴収担当の参事、いわゆる言い方は悪いですが、高給の職員を置いて取り組んできただけに成果を期待したわけでありますけれども、これの評価はどのようにされているのか。また、今年はですね、その参事を置いていないわけで、プロジェクトというか、そういう対応をしているわけですけれども、徴収について大きな差は、22年度も同じ不況下でありますので、その大きな差が出ているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 また、財政調整金についてでありますが、平成20年度の残高が5億7,430万9,872円で、平成21年度の基金残高は4億7,929万6,282円で、前年度対比で財政調整基金、先ほども言ったように、約9,500万円の減額になってきているわけであります。財政運営が経常収支比率という数字を見る限りでも弾力性を失ってきていると思うわけでありますが、町はこの状況をどのように判断をされているのでしょうか。
 この基金残高でですね、今後、来年度からまた南小の改築などもあるわけでありますが、この基金を見ていくと、財政調整基金と公共施設整備基金を含めての財政シミュレーションという形になるかと思うんですが、そのシミュレーションはできていくのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
 先ほどの入湯税についてですが、特定事業所の破産整理という形であります。これ国税であった場合にはですね、破産整理になってもしっかり取っていくわけでありますね。でも下諏訪の場合には、破産整理をしたから取らないというような形になってくると、ちょっとこれおかしい話になってくるんではないかと。極端な話、まあそんなことはないと思いますけれども、破産をすれば免れるという、そういうようなふうにもとられるわけでありますが、これしっかり対応されてきて、このような処理をされたと思いますが、どのような対応をされたのか、もう一度確認のためにお願いをしたいと思います。
 また、先ほどの中小企業の基金でありますが、これは平成21年度では3社という形でありますけれども、これ自己破産をされているという形でありますが、ほかに対象人数がどれくらいあって、21年度中では何回その方とお会いしているのかどうなのか、どのような対応、交渉をされているのか、その点についてお伺いをしたいというように思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほどの入湯税の破産整理に伴う不納欠損の関係でございますけれども、破産という形、これは法人でございますけれども、破産という形になりますと、これが完了した時点では財産等がすべて償却されてしまうわけでございますので、形としては、その法人が消滅という形になるわけでございまして、不納欠損にせざるを得ない形になると思います。国税であっても、やはり流れとしては破産整理が完了した時点では財産はないわけでございますので、そういう措置をとらざるを得ないと理解しております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 プロジェクトの評価と、今年はどうなのかというお話でございますが、まず、昨年の参事を置いてのプロジェクトについては、私は評価をさせていただいているところであります。数字だけではなくてですね、このプロジェクトによりまして、各課の連携がより深まって、より効率的な滞納整理、そしてまた集中滞納整理等の実施によりまして、職員自身の意識改革も進んだというように評価をさせていただいているところでございます。
 そういったプロジェクトの評価をもとに、今年御承知のとおりに、収納対策室というものを設置させていただいて、よりそのプロジェクトの成果を生かすべく強化をさせていただいたところであります。
 しかしながら、今現下の大変な厳しい経済状況の中で収納未済額がふえてきてしまう、この現実も、ある意味ではしようがない状況かというように思っておりますが、今後、もう少し長い目で見ていただいて、その収納対策室の成果というものを見きわめていただければありがたいというように思っております。
 それから、基金を含めた今の財政状況についての御質問がございました。確かに基金の残高が、基金を繰り入れての、財調を繰り入れての決算ということで、大変厳しい状況にあるということは理解をしております。これは行財政経営プランでも基金を繰り入れてやっていかざるを得ないということで、もうお示しをさせていただいているところでありますし、また折り込み済みのものでありました。しかしながら、もう少し基金を繰り入れなんで済むんではないかというように期待していたわけでありますが、御承知のとおり、昨年は税収、特に法人税の落ち込みがかなり厳しいものがあった。これは想定以上のものがあったということで、基金を繰り入れざるを得なかったということでございます。
 しかし、これ以上の基金から繰り入れての予算編成というのはできないということで、御承知のとおり、22年度、今年度からは基金を繰り入れないで予算編成をさせていただいたところでありますから、今後はそういった姿勢を、これ以上基金を繰り入れての予算編成はしていかない、予算執行もしていかないという姿勢でやっていきたいというように思っております。
 また、今後の事業に対してどういう影響がという御質問でございますが、南小学校の改築に向けては、御承知のとおり、施設整備基金に積み立てをさせていただいているところでありますから、その基金を利用して間違いなく事業を推進していけるものというように思っております。
 また、来年度予定をしております第三保育園のセンター、ふれあいセンターにつきましても、保育関係の施設整備基金を利用させていただいて、着実に事業を進めてまいりたいというように思っております。
 そういったことで、今の基金を利用しながら、今後の事業につきましても着実にやっていける、十分にやっていけるものというように思っているところであります。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 不納欠損の状況でございますが、あと22年度の償還残が2件の20万8,000円残ってございます。また、21年度中の取り組み状況でございますが、自己破産の3社のうち1社が接見不能でございまして、2社に対しましては、昨年末、接見をいたしまして状況確認したところ、従前の状況の好転が見られないということで、やむなく3社の不納欠損処分をしたところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 最後にですね、不納欠損についてもう少しお伺いしたいわけでありますが、これ町長にお伺いをしたいわけでありますけれども、平成20年度の不納欠損は2,505万1,000円余で、21年度は4,828万5,000円余となってきている、不納欠損がなっていると。やはりこれは、いわゆる言い方を悪くすると税金を納めなくても済んだということにもなりかねない。要は、善良な納税者からすると、税の不公平さを含めて町への税に対する不満も出かねない額になってきておりますが、この点について、町長はどのようにお考えになっているのか、最後にその1点と。
 あと、先ほどその基金の関係ですが、中小企業の貸付基金でありますが、あと2件というような形でありますけれども、最終的にもうこれ自身はもう期限が切れているわけですよね。落とすものを落としていかなかったという、当時の状況があったわけでありますけれども、今回これ2件残しておいて、来年度にちゃんと不納欠損として上げなくて、取ることができるのかどうなのか。要は、無理であれば、ちゃんと理由があればあれですけれども、どのような形で対応されていかれるのか、今後の予定はどういうふうにされていくのか、お願いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この基金の不納欠損処分につきましては、税に準じた格好で不納欠損処分を行っているものでございまして、5年間償還がなかったという時点で欠損処分を行うということでございますので、債務者の状況が好転する材料が今のところ見当たらないところでございますが、5年という一つの時効の期限を確認したところで欠損処分をしているところが従前のやり方でございます。
○議長 町長。
◎町長 確かに、その数字だけ見ますと大変多くなってきているということで、議員御指摘のとおりに、これが不公平感につながるんではないかと、こういう御指摘でございますが、内容を見てみますと、もうやむを得ず、これはいろいろ努力をしてきたけれども、やむを得ず不納欠損処理をせざるを得ない、こういう状況のものであるというように理解を私はしておるところであります。これを先送りをしていくというわけにはいかないわけでありますから、こういうある時期に多額になっても、これはもう徴収はできないという判断をさせていただいたものは、適切に皆さんに御報告をさせていただく、これも私たちの務めであろうかというように思っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 お聞きします。ほかに質疑を御用意されている方がありましたら挙手を願います。一人。はい、わかりました。ではお一人ですので、このまま一般会計についてを続行いたします。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1点だけお聞きしたいと思います。商工費のところなんですけれども、ここで中小企業融資制度の中で、融資額は188件でありますけれども、この部分でお聞きしたいのは、減ですよね。45.5%で3ポイント減でありましたけれども、この中でお聞きしたいのは、これは申請すると、まず金融機関に行って、金融機関でこの制度を借りられるということになって初めて町の方へ来るのではないかと思うんですけれども、その金融機関において、ちょっと融資が難しいというような、そういうようなことで融資に申請ができなかったかどうかというところまで町は把握しているかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 決算金額につきましては、融資がされた結果の金額でございまして、今、議員さんの御質問のその融資以前の申し込みの状況につきましては、私ども申込書として受理したものの後の処理をしてございまして、それ以前のものについての状況は把握はしていないところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そこでお聞きしたいんですけれども、今のこの厳しい経済状況の中では、その借りられなかった人たちというのは、本当に苦しいと思うんですよね。そういう人たちに対して、町は今後、この制度について来年度もこのまま制度を続けていくのか、それとももうちょっと返済能力があるか、ないかということになってしまうんですけれども、やっぱりそういう部分での制度についての考えをお聞きしたいと思います、町長に。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 融資制度につきましては、町が各金融機関、町内の金融機関に預託をいたしまして、町が保証人という格好で預託をして、預託の金額の5倍以内の金額で貸し付けを行っております。その貸し付けを行うには、信用保証協会の保証というものも担保になければ貸し付けの条件になりませんし、それから実際、一番借りたい方が切実にお願いするのは、金融機関の審査を経なければいけないと。金融機関はやはり一定の基準を持ってございまして、貸し付けを行っております。それには町の融資制度というものを利用いただく部分でございますが、融資そのものについての決定は、金融機関がその借入者の状況等を見ながら判断するものでございますので、町としましては、より一層そういった皆さんが借りられるような条件をもちまして、より多くの皆様に借り入れをいただきたいというところが現在のところでございます。
◆青木議員 はい、いいです。
○議長 確認します。ほかに質疑はありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、一般会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時16分であります。再開は午後1時30分を予定します。
            休  憩  午後 0時16分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 次に進みます。日程第9 議案第53号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それではまず最初に、被保険者数の前年比の増減数についてお伺いしたいことと、それから失業等によって国保加入者がふえているんではないかと想像するところではありますが、家計も一向に温まらず、かえって所得も減少している世帯が少なくない状況の中で、払いたくても高すぎて国保税が払えない世帯が増加しているのではないかと大変心配されるわけです。それは、国保税の収入未済額が約1億500万、前年比の6.1%増の数字にあらわれているのではないかと思われますが、滞納理由、所得層別の滞納件数、不納欠損となったものの理由などの分析をどのようにされているのか、お聞かせください。
 それから、滞納世帯への資格証明書の発行はないと思いますが、1カ月、3カ月、6カ月の短期保険証の発行はどの程度されているのか、伺います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 被保険者の関係でお答えを申し上げます。20年度が5,193、21年度が5,142人(同日「5,342人」の訂正あり)ということで、被保険者平均ですけれども、数字を確認してございます。149人の増ということになってまいります。
 仕事の方の関係で国保に移られる方ということで、私どもも注視をしてまいりましたけれども、その部分につきましては、想定していた以上というようなこともなく推移しているのかなというふうには思っております。ただし、景気の状況がこんなふうに低い方で続いておりますので、今後もその点につきましては、注視をしていきたいというふうに考えております。
 あとは、御質問の中で、短期の関係でございますけれども、済みません、今ここに資料を持ち合わせておりませんので、またお答えを申し上げますけれども、そちらの方も高校生まで保険証の確保が法的に広げられておりますので、実際に納税相談等の機会を持たせていただくという大きな目的の中では、当然発行はさせていただいておりますけれども、お子さんに関しましては、今申し上げましたような状況ですので、御心配の点は若干軽減されてきているのかなというふうに考えております。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。国民健康保険税の不納欠損の関係でございますが、不納欠損の理由といたしましては、執行停止が取り消されることなく3年間継続したもの、もしくは徴収できないことが明らかになっている場合のもの、もしくは時効、いわゆる5年が経過したもの等の理由で不納欠損処分をしてございます。
 それから、所得階層別の滞納者については資料を持ち合わせておりません。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 済みません。最初のお答えで被保険者数ですが、昨年度5,193で149人ふえたということだと五千三百幾人ですよね。その数を確認させていただきたいことと、それから、その不納欠損となった理由、種別、時効とか何とかというのはいいんですけれども、その中で特に、生活困窮によって、生活を成り立たせるためにはとても国保税が払えないんですよといった方たちがどれくらいいるかと、そこら辺をぜひ知りたいのですけれども、そんなところの分析はされていないのか。
 それから、その所得層別の滞納件数なんですが、これいつも聞きますけれども、データを持ち合わせていないと言われますけれども、今、この場に持っていないということですかね。それとも、そもそもそうしたデータのとり方をされていないということなのか、その点、お聞かせいただきたいことと。
 それから、医療費の伸びがどうだったのか、次に伺いたいと思います。特に、昨年の夏以降は新型のインフルエンザの流行があったわけですが、医療費の動向、前の年に比べてどうだったのか、あわせて高額療養費の動きもどうだったのか、伺いたいと思います。
 それから、これもしばしば言われることではありますが、医療費の伸びを抑えるためには、疾病予防や健診に力を入れようということなんですが、保健事業費が前年度よりも少ない決算が打たれておりますし、不用額も約600万生じています。特定健診や特定保健指導の受診率、実施等についても加えながら、この保健事業についてどう分析されたのか、伺いたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず保険者数ですが、21年度が5,342人です。5,193が5,342になります。
 次に、医療費の関係ですけれども、入院、入院外、それから歯科の関係ですけれども、3項目それぞれ伸びております。こうした傾向が続くのかなというふうには考えておりますけれども、8月時点で医療費総額で約7%、22年度も伸ばしておりますので、件数自体の伸びよりも医療費の伸び、特に入院の医療費の関係が伸びているのかなというふうに思っております。ここの部分は、やはり続くのかなという心配をしておりますけれども、今の体系の中で本当に触れていただいた特定健診等の効果ができるだけ早くあらわれてくれればなというふうには考えております。
 特定健診の関係ですけれども、21年実績が、健診の方で4,302人中1,062人で24.7%の受診率。これが、今年あともう一度追加で設定させていただいた健診を残して、今現在30近い数字をということで、先ほども御報告をいたしましたけれども、予定しておりますので、ここの部分については、皆さんの周知等も進んできているのかなというふうには考えております。
 それから、健診の中で動機づけ、あるいは積極的支援という部分につきましては、動機づけの方が68.5%、積極的支援で79.4、それぞれ70、80%に近い皆さんが、受けていただいた場合には、次の段階には進んでいただいておりますので、こんなところもまた効果が、より明確になってくればというふうに考えております。
 それから、高額の方ですけれども、高額につきましても、やはり特定疾病等ございますので、そんな部分で伸びを見せております。ここのところもお一人、その該当者があることによって額的にはかなり揺れる部分がございますので、そうした中での全体の分析は難しいものがありますけれども、高額も、やはり今後の医療体制の中では伸びていくのかなというふうには事務方として考えております。以上です。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えいたします。不納欠損処分の事由の関係でございますが、貧困等で税金が納められない中での不納欠損処分という形では、171人中62人の方がそれに該当すると思われます。
 それから、先ほどお聞きの所得階層別の滞納者の割合というのは、特にこちらの方はとってございません。事由別のものはございますけれども、所得階層別ではとってございません。
○議長 金井議員。
◆金井議員 保健事業費の中で、疾病予防費についても、前の年に比べて補助金の支出額が落ちているかと思うんですが、これについても見解を求めたいことと。
 それから所得層別の滞納者とか、不納欠損とかというのがどういう状況で起こっているかというのは、ぜひ、大変苦労する作業なのだとは思いますけれども、ぜひとっていただきたいと私は思います。
 例えば、国保税の中でも法定減免を受けられている方もいらっしゃるわけですが、こうした減免を受けている方たちの中にも、もしかしたら滞納せざるを得ない方もいらっしゃるのではないかと思われます。
 国保に加入されている方には、低所得者層が多くて、所得に対する保険税の割合が高いわけですから、毎年国保の決算を見ていても、財政状況は大変厳しいことはよく理解をしているつもりです。でも、財政運営が厳しいからやむを得ず国保税を上げる、でも上げるとさらに国保税負担になって払えなくなって、ますます滞納がふえるという、ずっと悪循環を繰り返すしかないようなのが状況だと思います。
 ですので、ぜひ所得階層別に、その世帯にとって国保税がどの程度の負担になっているのかをきちんと町側としても見定めていただきたいと思いますので、データをとって分析していただきたいと思いますし、それから、これも常日ごろ申しておることでありますが、一般会計からの法定外繰り入れも検討する材料になるかと思いますけれども、こうしたデータをとっていただくことに関してどうなのか、伺いたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 今後、そのような方向を検討していきたいと思っております。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 疾病予防の方で、補助金として胃の精密検診、それから大腸、それから人間ドック、脳ドック等、規定を設けて一緒にやらせていただいておりますけれども、ここの部分につきましては、御利用の方も伸びを見せておりますし、今後、これらのドックの御利用の方は、特定健診との関係もあって、特定健診によらずにドックの方を選択していただくようなケースも明確にしてきておりますので、そうした中で、またより一層御利用の方を提案できればなというふうには考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第54号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この項目につきましても、不納欠損、収入未済についてお伺いをしたいと思います。不納欠損につきましては、316万9,000円ということで大幅増加になっておりますけれども、この内容についてまずお伺いしたい。収入未済も増加しているわけでありまして、全体としては収納率が落ちているんじゃないかということであります。そこら辺の見解もお聞きしたいのであります。
 ここで、下水道料金の引き上げの諮問が出ております。不納欠損、あるいは収入未済の辺の説明がきちっとされないと、住民としてもなかなか納得しないだろうというふうに思われます。昨年の決算審議では、この収入未済が特定業種、特定企業に偏っているという指摘がありまして、町長もそれには、それを認められた上で、不公平感のないよう努力するというふうに答弁されておりますけれども、今決算では1年経過してありますけれども、どのようにそこら辺が反映されているのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 初めに不納欠損の関係なんですが、平成16年度賦課分で40人、130件、17年度賦課分が39人、134件、18年度賦課分が27人、89件、19年度賦課分が22人、69件、20年度賦課分が27人、82件、合計155人の504件でございます。いずれも転居先不明、義務者が不明の方でございます。
 それから、その努力の点なんでございますが、確かに昨年に比べてですね、120万円ほど収入未済額が増加しております。この主な原因でございますが、100万円以上の滞納の方が現在7人おられるということで、この合計額が2,631万円と、かなりの額を占めております。
 昨年からそういう御指摘もございまして、うちの課といたしましてもですね、その大口の滞納者の方に対しまして、役場の方へ来ていただいて実際の経済状況、それから銀行の預金の関係、それからもろもろのヒアリングをさせていただいて、分納誓約も取らせていただいたり、それから計画的に返済計画も出していただいております。それが昨年12月から1月ごろにかけて、それらの方と交渉を持ちました。それで即、あと1月ですので、2月ばかりではちょっと今期に反映をしていないわけですが、22年からは実際に効果があらわれております。
 それとですね、先ほど話にもありましたように、この収入未済の内訳でございますが、現年が1,033万程度、それから過年が2,650万程度ということで、とにかく過年を取ってもですね、現年がふえていっていては何もなりません。そういったことで、まず現年を絶対にふやさないと、今そういった方法で相手の方と折衝をしているところでございます。以上でございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大分努力されているということで、今年の22年の決算をまたどうなるのか、推移を見守りたいというふうに思っております。
 現在、地方税の滞納を広域で徴収、整理しようという動きがあるわけでありまして、こういう町税、あるいは公課の徴収もそれなりの覚悟を持って臨まなければ改善は望めないのではないかと。こんな形で努力されているという御説明はありましたんですけれども、いずれにしろ、7件、2,600万というふうな巨大な金額が滞っておるわけですから、やはりそれなりのもっとシステマチックな対応をしないと、なかなか回収されないんじゃないかというふうに考えますけれども、この辺につきまして、町長のお考えはいかがでしょう。
○議長 町長。
◎町長 こういった小さい行政体でありますから、滞納者がどういった状況なのか、非常にわかってのことでございます。ですから、先ほど課長が申し上げたとおりに、個々の対応を昨年末からさせていただいておりまして、それぞれの能力に応じてお払いいただくような、そういった努力も積み重ねているわけでありますから、そういったものの成果に期待をしたいというように思います。
 しかし、現下の経済状況の中で、払いたくても払えないという状況があるのも事実でありますから、そういったものについてはしっかりと相談をさせていただきながら、現年を払っていただくような、そういった努力を何とかしてまいりたいというように思っております。
 いずれにしましても、下水道料金の改定というのもありますから、議員御指摘のとおりに、住民が不公平感を持たないような、そういった意味での努力は引き続きやってまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ぜひ強力に進めていただきたいというふうに思います。
 なお、歳入歳出の差引残高が102万4,000円ということで、有額でありまして、これ19年、20年はゼロになっております。こういう決算でゼロになるということは、何らかの調整がないとないんじゃないかと思っておりましたんですけれども、今年度におきましては有額で出ているということでありますので、何か決算方法なり、何らかの処理の変更があったのか、お聞きします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) この歳入歳出差引残額につきましては、6月議会で報告済みでございまして、22年度繰り越しとなっております。下水道の繰り越し事業に使う予定のものでございます。本来はいつもゼロにしております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第55号 平成21年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第56号 平成21年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 後期高齢者医療保険料の収入未済の計上がございます。長野県の後期高齢者医療の連合でどのような決算が打たれているのか、私ども余り知りませんので、細かい状況をお聞きするわけにはいかないわけですけれども、この収入未済、つまりは保険料を滞納されている方に保険証が手元にお届けされているのか。つまりは、保険料未納によって医療を受けられる権利がそがれてしまってはいないかと心配されるわけですが、そのことについてだけお伺いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 未納による保険証への介入ということは規定にはございますけれども、下諏訪町はそれを適用させている例はございません。
 それと、収入未済額で130というちょっと大きめの数字になっておりますけれども、県の連合の方が締める時期と、それから私どもが受ける時期と差がありますので、そうしたものもここに出てくるということでいいだよな、ちょっと待ってくださいね。済みません、説明を間違えました。この収入未済は、純粋に収入未済でいいです。
 あとはね、この中で問題は、お亡くなりになる方とか、そういう方いらっしゃるんですけれども、そういう部分で、年金の方ともいろいろと調整をしながら進めておりますけれども、そうした中で還付に回るもの、あるいは分類がまだはっきりしないものというような部分も出てまいりますので、収納率自体はかなり高い特別会計ということでありがたいことに思っておりますけれども、収入未済という部分で、高齢の方がいらっしゃる部分も考慮をしていただければというふうに考えております。
 大口のものにつきましては、当然各御家庭に直接出向いてお願いをしている現状はございます。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第57号 平成21年度下諏訪町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第58号 平成21年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第59号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは給湯数の年度内の増減及び余剰口数がどれくらいになったのか、お聞きしたいと思います。
 それから、不用額の多さについて伺いたいんですが、特に温泉管理費、工事請負費の不用額が約1,300万円もありますけれども、予定された工事、順調に行われたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず温泉の口数の変動の関係なんですが、平成20年が2,235件でございます。それに対しまして、21年度は2,210件ということで若干減っております。
 それから不用額でしたっけ、不用額ですね。
◆金井議員 余剰口数。
◎建設水道課長(林) 工事請負の不用額ですよね。
◆金井議員 それもそうですが、余剰口数。
◎建設水道課長(林) 余剰口数はですね、あと110件程度、本当は145件あるんですけれども、余裕を見て110件程度は新たに募集してもいいではないかというふうに思っております。
 それから工事関係、温泉の工事関係の不用額につきましてはですね、1点は入札差金でございます。それから補償工事をもとの工事の関係で一部翌年度回しにしたということで1,293万円ですか、この不用額が出ております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第60号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第61号 平成21年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第62号 平成21年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 供給単価と給水原価の関係でお伺いしておきたいと思うんですが、決算では1立方平方メートル当たりの供給単価が99円19銭、給水原価は109円80銭となったとあります。これまでは供給単価の方が給水原価よりも高かったのがずっと継続されてきたと思うんですが、こうなった要因、つまりは給水件数や給水人口がずっと減少していけば、水道事業として利益を上げるのは大変な状況だという、こういう認識をしていいのか。こういう状況がこれからも続くと理解すればいいのか、その点、教えていただきたいこと。
 それから、ここでも未収金と不納欠損の状況についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 供給単価と給水原価が逆転してしまった原因なんですが、これは有形固定資産の減価償却費、これが大きく関係をしているわけでございます。平成20年度は9,341万8,000円程度でしたが、21年度が1億1,094万6,000円というぐあいに1,753万円ほどふえております。そうしたことで、これは浄水場の耐震化、これが5億円を超える費用、投資をしております。そういったことで、有形固定資産の減価償却費が大きくなったことが原因でございます。それで、減価償却費は現金の支出を伴わないものですから、今すぐにどうこうということではないですが、引き続いて減価償却費が定額で償却しておりますので、このまま続くと厳しいものがあるという認識をしております。
 それから未収金の関係でございますが、未収金776万6,000円のうち、多額の滞納の方15人の未収金の合計が全体の56%を占めているということで、下水道と水道は連動しております。そういったことで、先ほど下水道のときに申しましたように、同じく一緒に水道も下水道も納めていただくというような形でお願いをしているものでございます。今後とも引き続き未収のないように努力をしていきたいと思っています。
 不納欠損につきましてはですね、170件の52人ということで、水道の場合は民法の規定で2年ということで、不納欠損処分については時効成立、それから転居先不明、連絡先不明の方のもので61万円を不納欠損処分にしております。以上でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。
△<報告事項>
○議長 次に、報告事項1件が提出されておりますので、これに対する質疑を行います。
 報告第5号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率についての質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後2時7分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 2時07分