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長野県 下諏訪町

平成22年 6月定例会−06月10日-04号




平成22年 6月定例会

           平成22年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第4日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務議事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成22年6月10日(木)午前10時
1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定
1.一般質問
1.追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託



本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年6月下諏訪町議会定例会第4日目であります。
 ただいまの議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより本日の会議を開きます。
△<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定>
○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。
 本定例会の会期中におきまして、追加議案3件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中山委員長。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告をいたします。
 本日、午前9時から議会運営委員会を開会し、議長の手元に提出されました追加議案3件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。
 追加議案は、国民健康保険税条例の一部改正と、一般会計及び国民健康保険特別会計の補正予算に関する議案であります。
 議事日程につきましては、皆様のお手元に御配付してあります議事日程表に示されているとおりでございます。一般質問終了後に、追加議案の上程、説明、質疑を行い、所管と目される委員会に付託をし、本日の日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。
△<一般質問>
○議長 次に進みます。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
 最初に、質問番号7番、質問事項 総合文化センターについて、農業の現状と対策、行財政経営プランについて、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 おはようございます。今日は、一般質問の2日目ということで、また、1番ということでよろしくお願いいたします。質問番号7番、議席番号8番の青木でございます。よろしくお願いします。
 さて、今日、6月の10日は、御柱祭の山出しと里曳きが終わって、1カ月が過ぎたところでございます。今朝も、春宮の駐車場には、大型バスがとまっていまして、ここまで来る間に、ちょっと時間がかかったりして、本当にまだ御柱が終わっても、まだ観光客の皆さんが大勢お見えになっているなということをつくづく感じております。
 御柱を見るためにたくさんの方が訪れ、またこの観光客の皆さんが今後も引き続いて町に訪れてくれることを期待し、また何らかの形で、町の方の誘客の方法もさらに考えていただければ、また一緒に考えていければというふうに思っております。
 さて、質問に入りますけれども、私は、町の公民館の社会教育団体の一つであります、公民館の体験講座から生まれた自主グループ、雅楽会の一員でもあります。雅楽に関心を持った方々が、町の体験講座を受講したことから、週1回の練習を重ね、3年が過ぎました。そして、私たち自身で計画し、先日、雅楽演奏会が無事終わりました。
 また総合学習に、下中の皆さんが総合学習に雅楽を取り入れてくださったこともありまして、一緒に3年間練習し、演奏会も一緒にできました。このことは本当にありがたく、うれしく思っております。
 その演奏会でのことなんですけども、その舞台づくりは大変でした。というのは、小ホールは2間半の奥行きなんですね。ところが、雅楽の舞台は3間3間で、半間足りないんですね。この半間を追加するに当たって、平台を30枚重ねて、せり出しをつくりました。このときに、職員の皆さんに本当に御苦労いただきまして、何とかでき上がりました。それで本当にこの職員の皆さんのお力があって、私たちの雅楽演奏も無事終わったんではないかと、本当に感謝する思いでございます。
 その中で、文化センターを使った者の一人として、昨年大きな改修はありましたけれども、今後、この文化センターが、多くの方々が本当に使いやすくなっていくことを望みながら質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 お聞きしますところによりますと、文化センターは平成元年に建築され、約築20年が経過しました。そして設備、備品、舞台の安全確保、空調等の現状がどのようであるかを、まずお聞きしたいと思います。
 昨年、改修工事が行われましたが、引き続き今後の改修計画がどのようになっているかを、まずお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。町の総合文化センターは、平成元年4月に19億5,000万をかけてオープンいたしまして、本年で21年目になるわけですけれども、今、御指摘のいろいろな改修等の関係でございますけれども、やはり建設20年たちますと、施設的にもまた内部の設備につきましても、維持管理等にかかわる改修等が出てきます。
 その関係で、今おっしゃいました空調につきましては、本年度、22年度に予算化して、改修をするように考えているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 その後の予定については、今年度、空調ということですけれども、その後についての大体の予定があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。施設と設備を分けた場合に、やはり施設については、大体、耐用年数は50年、RCですので50年ございますけれども、やはり経年劣化をしてきます。
 したがいまして、いろいろな雨漏り等も発生いたしますので、昨年の経済危機対策臨時交付金を使いまして、昨年は雨漏りの改修をさせていただきました。同時に、21年度から22年度の繰越明許の中で、設備的なもので直流の電源装置、これは非常時の電源装置でございますけれども、そういったものも改修を、今これからするようになっています。
 今後の計画でございますが、主に、施設そのものよりも、どちらかと言いますと設備につきましては、やはり施設に比べて耐用する年数が非常に短くなりますので、そのあたりを中心に、実施計画等に計上しているようなことでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 実施計画に載せて、今後も計画的に改修を考えているということでございますが、先ほどちょっと50年というようなお答えもありましたけれども、これが、文化センターがね、建てられたとき、既にいろいろな今後の維持管理あるいは改修はどんなふうになるのかというような想定なり、何かはあったと思うんですけど、それについては何かあったかどうかというか、どんなことだったのか、その建てたときの想定というのはどんなもんだったのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 新築した当時の考え方ということですけれども、やはり、いろいろな御家庭でもそうですけど、新しく建てた時点で、次に、何年にはもう改修しなきゃいけないということを、なかなか考えづらいものであろうかと思います。
 文化センターにおきましても、建設時点の平成元年に、何年ぐらいたったらどうかというのは、多分その事務担当の中ではそういう話は出たでしょうけれども、それを想定しての改修計画をその時点で立てるということはあり得なかったというふうに考えられます。
 ただ、維持管理につきましては、やはり施設が経年劣化するということは、当然、老朽化するということでございますので、それに伴っての改修の費用も当然、年数がたつごとにあるわけですから、その時点で、財政状況を見ながら、していくことになろうかと思いますけれども、今まで、毎年メンテナンスを行っておりますし、日常で点検業務も委託をしてございますので、そうしたものの指摘を受けながら、改修はいつごろか、どのような形の計画を立てたらいいかというように考えてきたというように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 日々、改修あるいはチェックをしてきたということでありますけれども、先ほどの今後の改修日程について、少しお話をいただいたんですけれども、例えば、27年度までの実施計画が立てられたとするならば、どんな形で、担当職員の方とか、利用している人とかいろんなところがあるかと思うんですけど、その改修計画、実施計画はどんなような形で立てられたのかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。27年までの実施計画に載せてある事項でございますけれども、建物本体というよりも、内部の設備機器が中心になっております。ホールの照明、舞台操作盤、つりもの、また音響設備などが中心になっていくわけですけれども、そうした見積もりとか、実施計画を立てるための改修費の見積もり等でございますけれども、毎年行っておりますそれぞれの専門の点検業務をしております委託業者からの指摘事項によって計画を立てております。
 ただ、いろいろな舞台操作等かなりの高額になるものですので、その中で優先度を図る中で、とりわけ照明とか、つりものとか、やはり貸し館業務でありますので、安全が第一ということがありますので、そういう中で優先度を図りながら、実施計画の方に計画を載せてまいりました。
○議長 青木議員。
◆青木議員 実際に携わっている方の情報から、具体的に進められているということがよくわかりました。私たち自身も使ってみて、本当に職員の皆さんが、きめ細かな対応をしてくださっているということが本当によくわかりました。
 ここで、運営についてお聞きしたいんですけれども、かつては職員の皆さん全員で運営されておりましたけれども、現在は一部委託ということで運営されております。また、昨年条例が改正されて、契約は長期契約に、5年の長期契約が可能になったということで、大変、利用する者にとっては利用しやすくなるのかなというふうには期待しているところでございますけれども、この5年契約になったことによって、どんなふうな変化あるいはメリットというか、を考えられるかお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 総合文化センターは、今、議員の言われているホールを中心にしておりますけれども、公民館、勤労青少年ホーム、教育委員会の事務局、旧子育て支援課の職員等も入っている複合施設になっているわけです。
 今、御質問いただきました一部外部委託というお話ですけれども、これにつきましては、ホールの運営について当たっておるわけです。長期契約については5年ということですけれども、現行では3年契約で進めております。
 この契約におきましては、現在、ホールを町職員2人と、委託業者の方から1人と、計3人でホールの方の通常の運営はこなしております。ただ、どうしても大ホールと小ホールが同時に入って開催するというような場合には、人出等が足りませんので、委託業者からその都度増員をするような契約方法をとっております。したがって、やはり今までと違いまして3年ということですので、業者の方もその辺スムーズに運営ができているのではないかと思っております。
 外部委託がよかったかどうかということの観点から考えますと、本来、職員だけでできればいいわけですけれども、いろいろな職員の動向とかありまして、今回、外部委託になっているわけですけれども、町の職員は異動によりまして、新しい職員が当然文化センターの方へも、教育委員会部局へ行きまして、その中でホールの担当になる方もあります。初めてされる方もおります。
 そうした折に、委託業者の方は専門業者ということでありますので、やはりホールの運営には非常になれておる。また舞台操作についても非常になれておると。そういう中で、本来、新しく行った職員が新たに研修を受けなければいけない、そういった業務を、逆に一緒にそこで従事することによって、いろいろな面を教わるというようないい面もあるんではないかと思います。
 また、この外部委託をされている業務の従事している方は、単にそのホールの操作だけではなく、教育委員会事務局の中で、いろいろなホールの受け付け業務、また来る方の指導等、そういった使う方の利用に、できるだけそちらの方にも目を配るような業務を現在しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 詳しくお話いただきましてありがとうございました。まことにそのとおりで、職員の皆さん、本当に丁寧に対応していただいていると思います。
 そこでですね、下諏訪町の文化センター、大ホールも小ホールもそうなんですけども、大変、諏訪圏の中では利用率が高くて、利用者の評判が大変いい施設ということでいつもお聞きしているんですけれども、このままの運営を続けるということでは、財政面を含め、維持、管理していくことはできるのかどうかを、その部分についてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 評判がよいと言っていただきまして、非常にこれは、大変名誉なことだと思っております。職員の一層の励みになるんじゃないかと思います。
 利用率なんですが、大小ホールの稼働率、年間合わせまして、およそ50%程度になっております。ホールというのは、土日・祝日がかなり使われるということで、平日はなかなか利用者が少ない中で、この50%というものは、非常に高い利用率かなというふうに考えています。
 また、複合施設でありますので、会議室等、2階にも、かなりの部屋があるわけですけれども、そちらにつきましても、ほとんど毎日、昼間、夜にかけまして埋まっている状態でございまして、2カ月前から予約を受け付けしておるわけですけれども、そのときには早朝から待っている団体があるなど、非常にありがたい利用の状態だというふうに思っております。
 御質問をいただきました、財政面を含めた課題ということでございますけれども、細かい点では、職員が不規則勤務といいますか、そういった勤務形態でもあったり、また複合施設ということで、事務局の中も教育こども課の職員が大勢おりまして、そのスペースのことや、また利用される方の駐車場の台数のことだとか、細かいこと挙げますといろいろとあろうかと思いますけれども、やはり一番の課題は、先ほどから御質問ありますように、財政的なことだと思います。
 やはり、今後、20年たちまして、さらにまた20年というふうになりますと、だんだんと、先ほど言った耐用年数に近づいてくるわけですけれども、そういったときの施設の維持、またとりわけ設備というものは、ここで実施計画で直したとしても、いずれ部品等の交換というのは大体10年がめどでございますので、また非常に高価な部品という形になりますので、できるだけ日常のメンテナンスの中で、維持管理ができればと思いますけど、やはりその辺の財政的な問題が一番大変かなというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 本当に、そういうような事情ではなかろうかというふうに思うわけですけれども、今回の雅楽演奏会の経験からも感じたんですが、経験豊かな職員の皆さんがおられるから、私たちみたいに初めて演奏会をやる者にとっては、大変ありがたく、感謝しているところでございますが、このままの運営を継続していただきたいと思うんですけれども、今後、指定管理とか、あるいは民間委託といったようなことについての町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 利用していただいた上での議員からの御発言ということで、大変うれしく承っているところでありますが、職員も非常に、文化センター職員、住民の、利用者の皆さんに寄り添った形で一生懸命やらせていただいているというように思います。
 しかしながら、その経験豊富な職員をいつまでもそこに置いておくわけにいかないもんですから、今は、外部委託ということで、先ほども言いましたように、常駐で1人、そしてまた足りないときには、応援をいただけるようなそんな契約をさせていただいているわけでありまして、非常にいい形で委託業者との連携ができて、運営ができているというように思います。
 そういったことを引き続き、続けさせていただきながら、利用者の皆さんに満足いただけるような、そういった運営に心がけてまいりたいというように思っております。
 また、経年劣化の問題につきましては、非常にそうは言いましても、20年間たつにもかかわらず、非常にまだまだ新しいというように評判の文化センターでございます。これは、職員の努力もあるんですけれども、そうはいいましても、利用者の皆さんが大変御理解、御協力をいただいて、きれいに使っていただいている。このことも非常に大きな要因であろうかというように思います。
 引き続き、利用者の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、いつまでもきれいな使いやすい文化センターを心がけてまいりたいというように思っております。
 そしてまた一方では、当然、設備関係につきましては、経年劣化で部品の調達等が難しい、そういうようなものも、音響関係、特にでありますが、そういった部分も今後、十分出てくるわけでありますので、今後につきましては、設備を全部買いかえるという方法もありますが、リース等で対応するということも十分検討されるべきもんだというように思っておりますので、いろんなことを含めて検討してまいりたいというように思っております。
 しかし、大きな財政措置が必要な文化センターでありますが、必要に応じて、今後、施設整備基金への積立等を考えながら、文化センターの改修も、そろそろ計画の中には入れていかなければいけない、そんなことも実感をしているところでもございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 最後にお聞きした今後の方向性ね、指定管理とか、民間委託についての方向性については、どのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたように、今の形でやっていきたいと。ですから、これすべてを民間委託とか指定管理者とかするのは、これは、今まで利用者が非常に使い勝手がいいという形で、今いますので、それをいきなり指定管理者や民間に全部委託するというのはなじまないんじゃないかというように思っています。
 職員と今の委託業者との関係が非常にいいわけですから、このまま、ここで続けていきたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ここで、下中の皆さんは3年生になりました。1年生からずっと一緒でしたので、来春、卒業をされます。また卒業されても、私たちの公民館自主グループの活動に参加していただきたいなと願っているんですけれども、またここで大変うれしい情報が入りまして、現3年生の皆さんが今年の1年生に雅楽を引き継いでくださったということを聞いて、大変喜ばしいことだと思っております。
 このように、私たちが中学生とともにできるのも、職員の皆さんが講座を企画して、開設してくださったことがきっかけだったということで、またここで深く感謝して、お礼を申し上げます。
 続いて、農業についての質問の方に入らせていただきます。
 鳥獣被害についての質問に入らせていただきますが、農家の皆さんも、家庭菜園で農作物をつくっている皆さんも、さあ食べようかと収穫しようと畑に行ってみると、見るも無残に鳥獣被害に遭って、何も食べられない状況になっているという経験をお持ちの方は少なくありません。
 春に田を耕し、種をまき、丹精込めて育てた農作物が、何も食べることができなかった悔しさは、耕作に対する意欲を欠くばかりか、遊休荒廃農地をふやしてしまうことにもつながって、大変残念です。また、どの農地も周囲を網で囲ったり、さくをつくったり、いろいろと工夫して、被害から農作物を守っておりますが、現在は効果が見られず、被害に遭っております。そこで被害の現状をお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。平成21年度町内の農林業の被害状況でございますが、民有林ではヒノキ、サワラなどの植栽木にニホンジカ、カモシカなどの食害が出ておりますし、また里山の農地の稲、野菜などがニホンジカ、イノシシ、ハクビシン等に食い荒らしの被害が出ております。面積といたしましては、11.88ヘクタール、被害額は2,275万7,000円でございます。
 また、国有林でも植栽木や御柱候補木のモミにも被害が見受けられます。以上でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 被害状況をざっとお聞きいたしましたけれども、県の特定鳥獣保護管理計画から野生鳥獣対策協議会が開催され、鳥獣被害について対応されているようですが、その計画とは一体どのような内容なのか、野生鳥獣対策協議会についてもお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特定鳥獣保護管理計画とは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律でございまして、都道府県知事が当該都道府県の区域において、その数が著しく増加または減少している鳥獣がある場合において、当該鳥獣の生息の状況、その他の事情を勘案して、長期的な観点から鳥獣の保護を図るため、必要があると認める管理計画でございます。
 現在、長野県では、カモシカ、ニホンジカ、ニホンザル、イノシシ、ツキノワグマが策定されておりまして、対象鳥獣の生息状況や被害状況により、計画が異なるところでございます。
 また、野生鳥獣対策協議会につきましては、諏訪地域6市町村関係者で組織する諏訪地方野生鳥獣対策協議会がございまして、町においての下諏訪町野生鳥獣対策協議会は、関係機関と連携し、被害状況を把握し、適正かつ効果的な被害対策計画を策定し、実施しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 この協議会というのはどのぐらいの期間というか、いつごろ会議が開かれているのか、何回ぐらい開かれているのか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 毎年春、開催をいたしまして、前年度の状況等を報告をする中で、また新年度の対応をしているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 その中で、この対策の具体的な数値とかそういうのを話されているという、今年度のね、対策の数字等を話されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。本年につきましては、2月の26日に第1回対策協議会を開きまして、前年度の報告事項、また本年取り組むべき事業計画等を策定をいたしまして、ちなみに、21年度の鳥獣被害報告につきましては、先ほど申しました鳥獣被害につきまして御報告を申し上げ、また22年度につきましては、捕獲の実施計画ということも、それぞれカモシカ、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシン等の鳥獣捕獲実施計画を策定をいただいてございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今のお話の中にありましたけれども、実施計画をもとに、有害鳥獣駆除は町の猟友会の皆さんに委託しているというふうでよろしいのでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 町の猟友会におきましては、資格の方が銃器による捕獲ができるということで、通年の捕獲につきましては、猟友会にお願いしている部分もございますし、また箱わなにつきましては、町の職員に資格を持った者がおるものですから、猟友会の皆さんと協力をさせていただきながら、箱わな等の設置、捕獲をしているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今言った職員の皆さんが本当に箱わなを使って、連絡があると即飛んで行って、本当に忙しく対応されているというようなこともお聞きして、大変御苦労いただいているということをお聞きしているわけですけども、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、現在、外来生物も大変ふえて、町の中にも被害が出ているというようなことを聞いていますけれども、この被害状況はどのようなものでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 外来生物といいますと、動植物まで範囲が広くなりまして、魚類と獣類に区別がされるところでございます。
 当町におきましては、魚類のバスやブルーギルが、諏訪湖に生息していますが、この防除に関しては、諏訪湖漁業協同組合さんが計画的に駆除をいただいているところでございまして、町ではその支援として補助金をお願いをしているところでございます。
 また、獣害の駆除につきましては、タイワンリス、アライグマ、ミンク、ハクビシン、ヌートリア、チョウセンイタチがいます。当町では現在、ハクビシンの被害が確認されていますが、それ以外の被害は確認されてございません。
 今後、そういった被害が出るところを目撃者情報で捕獲して、先ほどの職員対応、猟友会の皆さんの協力を得て、対応していくところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 かなりの被害があるように思うんですけども、この被害の対応については下諏訪町だけではとても無理であることは当然ですけども、これを面的と言える広域的な対策については、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 鳥獣の関係の広域捕獲につきましてでございますが、平成19年度から諏訪市、茅野市、下諏訪町の3市町において、広域捕獲を実施しているところでございます。人的支援をし、ふだんできない広域、区域の駆除や、行政界をまたいだ駆除を行うことができます。
 今後、6市町村へなお拡大ができていければということを、関係者と今、協議しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 19年度から広域で動いているということですけども、実際にはこれに対してどのような効果というか、何か、6市町村で動いたことによって変わってきたというようなことがあるのでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特にニホンジカの発生というものが、かなり最近になって顕著になってございますし、特にこの諏訪の地域は、八ケ岳地域と、また諏訪のこういった盆地の部分でございまして、1カ所だけの捕獲ではなかなか逃げてしまって、効果が上がらないということで、非常に広域捕獲の必要性が今迫られておりますが、広域とは申しましても、すべての自治体、また猟友会の皆様が一緒に、協力をいただけるというような体制になってございませんので、その地域、地域を重点的に捕獲といいますか、をすることが現在やっているところでございますが、なお今後広域の輪を広げながら、上伊那地域とか、また、富士見、山梨地域の方でも、またそういった連携をとっていくのが今後の課題になっているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 山はどこまでも続いているので、県内、県外、どこまでもその部分は被害はあるのではないかというふうに思うので、大変御苦労いただくのではないかというふうに思います。
 ここで少し変えまして、駆除されたシカやイノシシが、ジビエ料理として話題にはなっているわけですけども、昨年、大型冷蔵庫等を設置したということで、私も試食しに行きましたけれども、この大型冷蔵庫の設置、用意されたことで、流通がよくなったのかなとか思うわけですけれども、このことで、今までとはどんなふうに違ってきたのかということと、そのことによって、学校や保育園、その辺での提供が可能になってきたのかどうかという部分についてお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。平成20年度に国庫補助金を活用して、自然育工房岳という事業体が大型冷蔵庫を導入し、加工施設の整備を行い、獣肉の流通を図っているところでございます。
 販路としましては、町内では加工施設に併設する飲食店、町外等では居酒屋、焼き肉店、レストラン等へ販売をしております。実績としまして、加工施設が稼働を始めました平成21年2月から、本年の5月まで、シカ肉につきましては約1,351キロが販売されてございます。
 また、シカ肉を食べられる施設としましては、諏訪大社の頒布する鹿食免を授かり、シカ料理を提供している鹿食免振興会の加入施設は町内では1店、郡内では居酒屋、レストラン、ホテル等で30店ほどがございます。
 獣肉の給食使用でございますが、平成21年度、町内3小中学校で61キログラムのシカ肉が使用されました。酢ジカ、マーボー豆腐、空揚げ、オーロラソースあえなど、栄養士先生が工夫した調理方法で、児童、生徒は違和感なく食べていただいております。
 今後も、シカ肉を食べる理由や、捕獲、加工している皆さんの状況もお伝えし、販路を拡大してまいるところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 61キロ、小中学校の皆さんに食べていただいたということですけれども、今の説明の中に、その背景というか、その部分についても、今後、今後というふうな言い方されましたけれども、その給食に提供したときに、その状況とかいろいろなことについての説明とか、理解を深める、要するに教育としてのその部分の説明があったのではないかと思うんですが、その辺は、どんなふうにお知らせというかあったか。
○議長 教育長。
◎教育長 学校給食の中で、栄養士を中心といたしまして、その鹿食免がいわゆる提供されたその背景等について、詳しく子供たちには説明をさせていただいております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 春から苦労して育てた農作物の被害が大変大きくがっかりしている方、多いと思いますけれども、ここで、冒頭で申し上げましたけれども、御柱が終わり、既に次の御柱、さらには100年後、150年後の御柱の用材を育てるために、町の御柱の森づくり協議会と御柱用材をはぐくむ会の、たくさんの皆さんによる植樹が行われたと報道されております。
 冒頭の方で、森林の被害についてはお答えが少しあったと思うんですけども、そういった意味で、樹齢8年のモミの幼木を15本植え、シカの食害を防ぐために幼木の周囲に金網を張り、さらに御柱用材候補100本に樹皮ネットを設置して、未来永劫の御柱用材確保を願ったそうですけれども、もう少しこの森林への被害についてもお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほどは農林業被害ということで、農地の被害も含めた数字を申し上げましたが、そのうちほとんどが林業の被害でございまして、林業被害は21年度、11.34ヘクタール、2,254万2,000円が林業被害の実績になってございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 数字で挙げていただきましたけれども、2008年度から実施された森林づくり県民税、いわゆる森林税が、この森林の管理に使われ、それはどのように効果というか変わってきたのか、部分が、町として見られるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 森林づくり県民税の活用につきましては、先ほど来のお話の獣害被害という前に、まず、木を育てるというような事業に充ててございまして、場所でいきますと向陽高校上の21.88ヘクタールを集約し、所有者負担が査定経費の1%で間伐を実施しているところでございます。
 また、森林税の交付金を活用いたしまして、林道東山田線、また東山田作業道、それから間伐材の推進としまして、木製ベンチを10基作成し、八島ビジターセンターへ8基、あざみ号のバス停へ2基を設置しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ときどき、ベンチ等あって、休むのに利用させていただいていると思いますけれども、次に、食育についてちょっと触れたいと思うんですけれども、先日、北小の5年生が農業委員会の皆さんの指導を受けながら田植えを行った事業に参加してきたわけですけれども、毎年、社会科で農業や水産業を学ぶ5年生が体験すると言います。
 今年は農業委員さんの指導で、モミをぬるま湯に浸して、芽を出すところから育てた、苗が10センチほどに伸びていて、子供たちは大変うれしそうな顔をして田んぼに入っておりました。昨年、私も田んぼに入ったんですけど、今年は見ていただけなんですね。農業委員さんたちも、子供たちが田んぼの中で田植えをしている姿を見ながら、指導しながら、大変その顔がほろこんでおりまして、大変すばらしい風景かなというふうに見ておりました。
 そこで、お聞きしますけども、町内4校における食の教育について、今後どのような計画があるかをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 まず、農業の学校教育への位置づけでありますけれども、今度の新しい学習指導要領の中で、この農業の学習というものは非常に大事な形で位置づけられております。
 具体的に言いますと、中学生で栽培、この単元が技術科の2年生の中に導入されることが決まっております。
 当町におきましては、両中学校で既に先取りという形で、ミニトマト、あるいはハツカダイコン等の栽培体験学習を実施しております。
 また、小学生でありますが、今、議員御指摘いただきましたように、5年生、今年度、北小でありますけれども、米づくり、それから1・2年生、サツマイモの栽培、大豆、それからミニトマト等の栽培体験、これを総合的な学習等の絡みの中で行わせていただいております。
 また、米づくりにおきましては、今、議員さん一緒にやっていただいたということで、大変感謝しているところでありますけれども、この意図でありますけれども、農業委員さんも来ていただきまして、御指導いただきながら、米農家といいますか、つくっておられる農家の方々が実際やられる同じ体験を、始めから終わりまで体験させていただくと。
 具体的に言いますと、肥料だとかあるいは水位、雑草対策、害虫だとか鳥被害、鳥対策、あるいは気象とか風対策というような、こういったことを通すことによって、その苦労の体験を子供たちが味わっていくということの中で、自分たちの口に入る食べ物の大切さ、そういったものを身をもって学ばせていくと、こういったようなことに力を入れているところであります。
 今後の計画と内容でありますけれども、基本的にそのような形で、栽培あるいは農業体験、そういったものを通して、食への関心あるいはその大切さ、こういったものを大事にして位置づけていきたいとこのように考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 詳しく説明いただきましてありがとうございました。そこで、先日、やはり農産物即売会の総会が開かれ、参加して、出席してまいりましたけども、近々、6月20日にオープニングが予定されており、大変楽しみであります。朝市は農家の皆さんが、町民の皆さんや観光客の皆さんと直接ふれあう機会となって、大変いい機会ではないかというふうに思っております。
 ただ、農家の皆さんも高齢化が進んだりしておりまして、なかなか対応に苦慮されている部分もありますけれども、今朝の新聞等にも報道がありましたけれども、現在は御田町のところですか、今、現在は駐車場でやっているわけですけれども、今後、場所についてのね、支援等については、町の方としてはどんなふうに対応がされるのかを、この朝市農産物即売会に対して、どんなふうにお考えかをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 場所につきましては、先日も議員さんも御出席いただきました農産物即売会の総会において、22年度の方向づけが確認されたところでございます。引き続き、地域開発公社の駐車場を、四ツ角の駐車場をお借りしながら、毎週、火、木、土の3日間、朝6時半から7時、6月から11月まで開催していくというような方向づけが決定されたところで、本年6月20日をオープンにして対処してまいるところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今度、食祭館の方で、農産物について販売をされるような話が出ていましたけれども、町長、その辺については、どんなふうに町としてはかかわっていく予定になっているんですか。
○議長 町長。
◎町長 特に町がかかわっていくという部分は余りないわけでありますが、今これから募集をして、日曜日に開いていくということでありますから、どんな皆さんがお集まりをいただけるか、まだ未定の部分がございます。即売会の皆さんも、積極的にそういったものにもかかわっていただければありがたいというように思いますが、そうは申しましても、地元の商業者の皆さんとの合意も必要であろうかというようにも思いますので、その辺の調整もしながら進めていくことが必要かというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。では続いて、通告してあります行財政経営プランについての方に入らせていただきます。
 今までずっと毎回、行財政経営プランについては、継続的に質問しているわけなんですけども、今回はその中の協働と連携の推進という部分から、入らせていただきたいと思います。
 協働という漢字は、協力の「協」と「働く」と書いて協働というので、当初町では使っております。平成16年4月に施行された下諏訪町協働推進条例は、まさに協働の象徴的な条例です。この条例策定には、策定委員会の議事録は毎回公表され、大変オープンな委員会だったいうことは記憶に新しいことでございます。
 さて、質問に入りますけれども、住民型行政の推進というふうな部分で、行財政経営プランの中に載せてあります。協働の方程式ということで、「協働」イコール「相互理解」掛ける「分担」掛ける「責任」掛ける「連携」というような説明がありますが、そういうふうな考え方もありますけれども、参画、協働の風土づくり、あるいは体質づくりを、今までどのように進めてこられたのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。行財政経営プランの具体的な取り組みの中で、協働と連携について、今後も推進していくわけですけれども、中でも生ごみ減容リサイクル事業は、住民参加型の模範的な事例であると認識をしております。
 また、平成18年度から始まりました下諏訪力創造チャレンジ事業も5年目を迎えまして、応募団体も10団体を超えるなど、町民また団体に定着してきているところでございます。
 チャレンジ事業へ応募する団体は、地域コミュニティーへと広がりを見せており、住民参加型へと変化し、住んでいる地域をよくしようという意識と、地域に限らず多くの方に見ていただくという体験していただくものへと変わりつつあります。住民が発想し、参加し、また住民が審査する、そしてそこから生まれるチャレンジ事業を大切に、今後とも支援をしていきたいと考えております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 チャレンジ支援事業も大変、ますます盛んになってきているというふうに思います。先日も、チャレンジ事業支援金が決まったことが報道されておりましたけれども、行財政経営プランの中にある言葉で、観客席からグラウンドへというような、そんな表記がされておりますけれども、このことについては大事なことだと思うんですけれども、町民の皆さんが、ぜひ自分からグラウンドに積極的に、参加型のまちづくりの第一歩だと思いますけれども、このことにどのように今後進めていくのかというふうなお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 昨日も若干触れさせていただいたわけでありますけれども、この町のあり方として、住民が主体的にかかわって町をつくっていく、そういったまちづくりを積極的に今後も進めてまいりたいというように思っております。
 今までは行政がプランをつくったり、いろいろなものをつくりながら、住民にお示しをしていったという形でありますが、それをもうつくる段階から、住民の皆さんに参画をしていただいてつくり出していく、そういったまちづくりというものを進めてきているわけでありますから、今後もその姿勢を貫きながら、多くの皆さんに本当に参画をしていただく、そういったまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思います。
 いろんな事業、先ほど生ごみ事業も言いましたけれども、いろんな事業に住民の皆さんが協力、参画をしてくれている場面が出てまいりました。今後もそういった視点を大切にしながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今の部分で、これちょっといただいた資料なんですけれども、町にはたくさん審議会とか委員会とか、たくさんあって、委員会だけでも全部で32の委員会があります。その資料を見ますと、委員の総数が、この委員会は法律または条例等により設置されている審議会等なんですけども、この委員会の総数が663人でありますが、そのうちの女性の委員数が142人ということで、21%の参画率です。委員会数が32あるうちの、女性がゼロの委員会は9という数字であります。
 以前いただいた数字よりも大変この数字上がっていて、大変期待できると思いますけれども、その分でまたこの男女平等参画という視点から、また今後の審議会の男女の参加の平等性という部分については、推し進めていただきたいというふうに思いますし、また、この中で委員長というか長の席に、女性がつかれたとことがあるのか、この2点ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。今、議員さんおっしゃるとおり、平成21年4月現在につきましては、委員会の中で女性の参画が21.5%ということでございます。当初、男女共同参画の計画をつくったときと、また総合計画におきましては、目標を35%ということの参画比率を、目標値に設定しておったわけでございますけれども、国、またあるいは県につきましても、やはり参画率が余り伸びないということで、トーンダウンしてまいりまして、現行のところ、30%ということで、昨日も申し上げましたけれども、第3次の国の関係につきましても、参画率につきましては、2020年を目標数値30%を目指して、今後とも男女共同参画について推進をしていきたいということで基準になっております。
 なお、審議会の構成メンバーにつきまして、自分自身、委員長さんに女性の方がついたということは記憶にございません。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ぜひ、いろいろなところで、これも観客席からグラウンドへという一つの道筋かと思いますので、ぜひ積極的にそういうところに参画できるように、みんながそういうふうにしなきゃいけないけれども、町もそんなような方に推し進めていくような工夫もあってほしいかなというふうに願うところでございます。
 続いて、昨日の一般質問の中にも、ちょっと答弁であったんですけども、審議会の公募をしても、なかなか手を挙げてくださる方が少ないというようなことがあったんですけれども、町としては応募していただけるような工夫というか知恵というか、そんなようなことをお考えかどうかをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 ある意味で残念なことなんですが、いろんな審議会を設置するときに、公募をかけてもなかなか手を挙げていただける方が少ない、いないというのが現実でございまして、いろんな情報を発信する中で、何とか皆さんに積極的にかかわっていただくような、そんな町の風土をつくっていかなければいけないというように思っております。
 なかなか、これはという、すぐ策は出てこないわけでありますが、できるだけこちらから依頼するんではなくて、自主的に手を挙げていただけるような、そんな町ができてこなければいけない。それは地域社会全体で考えなければいけないことだというように思いますが、できるだけこちらも積極的にPR等をしてまいりたいというように思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 本来、共同参画の町づくりであれば、公募したら多すぎて困るというぐらいになっていくことこそ、本当に大事なところかなというふうに思うわけですけれども、それには、私たち自身も積極的にかかわっていく気持ちをつくっていかなければいけないなというふうに、つくづく思っております。
 続いて、広域連合の進捗状況ということでお聞きしたいんですけれども、広域ではいろいろな活動をされて、昨日も一般質問の中で介護等のことについて、答えがありましたけれども、私は1点だけ。これは昨年の12月と3月の一般質問の中でもお聞きしたんですけども、先日の新聞等でも、町の推進室を通して、7件の受注が、成立があったというような報道がされておりましたけれども、やっぱりこうしたネットワークというか、みんなの力を合わせれば、受注というかそういう部分でいろんな動きが出てくるなというふうに思うんですけれども、そういう意味では6市町村、要するに広域で集まれば、研究開発の設置ができて、少ない予算で設置ができて、多くの人材が集まって、新たな技術開発につながるんではないかと期待するところで、町長にぜひリーダーシップをとっていただいて、ぜひ諏訪圏でのね、研究開発について、ぜひ推し進めていただきたいと願うところですけども、これについて改めてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 諏訪圏には御承知のとおり、諏訪圏ものづくり機構という組織がございまして、商工会議所や、またものづくりに実際に携わっている皆さんが連携して、ものづくりを推進していこうと、そんな機構ができているわけでありまして、その機構を中心にメッセや、そういったものが開催されております。
 まだまだ、しかしながら全体の連携という意味では物足りない部分もありますので、今後、その機構を中心に、そしてまた、下諏訪でも新たなものづくり支援センターというようなものができ上がってくるということも、これも大きな刺激になろうかというように思っております。より諏訪圏のものづくりというものが、広域的に連携を深めていくことが、これは大事なことだというように思っておりますので、ものづくり機構のますますの活躍に期待したいというように思っているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 町長の最後の言葉を大変期待して、この6市町村、諏訪圏がますます、観光面でも、技術面でも、工業の面でも、商業の面でも発展していくことを祈って、私の質問を終わりにさせていただきます。以上です。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号8番、質問事項 障害者自立支援法について、教育問題について、工業振興について、鳥獣被害について、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 議席10番、質問番号8番の藤森です。まず、障害者自立支援法についてお聞きをいたします。
 鳩山首相が辞任してしまいましたけれども、鳩山政権が連立政権の樹立をするに当たって、政策合意では、障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると明記し、長妻厚生労働大臣もこの廃止を明言をいたしました。
 そしてこの間、幾つかの見直しを進めてきておるところです。例えば、利用者負担の軽減のための予算が計上され、その結果、低所得者、市町民税非課税世帯の障害者を対象に、福祉サービス、補装具にかかる利用者負担を、本年度4月より無料にする措置がなされました。また、障害者制度改革推進本部、推進会議が設置され、審議検討がされたということです。
 このように、応益負担、これは定率負担ですけれども、この応益負担の過ちを認め、負担問題での改善を図り、また障害者当事者の参加による新法の制定等の審議検討を始めたという内容で、これは遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉制度を実施するという、今、経過になっています。
 そして、新たな福祉制度を考える場合に、具体的には障害者の範囲、そして定義の見直しや、サービス利用の支給決定、サービス体系、利用者の負担のあり方などがありますが、これまでの実態に合わない考え方や仕組みを一掃して、福祉3原則の立場に立って考えていってほしいと私は願っているところです。
 それには、今、障害者や家族が何に苦しみ、何を望んでいるかという実態に基づいての新法制度が必要で、この実態把握とそれを踏まえた検討、真に当事者参加の政策立案が特に望まれるところです。
 これは国だけの課題ではなく、その実施主体になっている自治体の課題でもあることから、自治体の独自の実態調査や福祉計画を策定するために、今、下諏訪町として、現在障害者の置かれている現状や、問題点をどのようにつかんでいるかを、まずお聞きをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。障害者自立支援法につきましては、ただいまの御質問のとおりでございますけれども、町といたしまして、この自立支援法が適用されましてから、障害者サービスに関する問題点などに関するアンケートは、特に実施をしておりません。しかし、今までのところ、特にこれに関する御意見や苦情等は聞いておりません。
 また、法律の施行により、負担がふえたということでございますけれども、それによってサービスを控えたような事例も、特に聞いておりません。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、もうアンケートもとらなかったし、声も聞いていないということですので、ちょっと私も、それも次にお聞きしようかなと思っていたところなんですが、この自立支援法の廃止というのは、3年先ということになります。それまでは、現行の自立支援法が継続をされるという形になりますので、先ほど述べました市町村税非課税世帯の無料化とはいえ、法律上、応益負担がなくなったという状況ではないということです。
 しかも、この無料化になったのは、福祉サービスと補装具のみで、自立支援医療、それから食事療養のところは、これは負担がまだあるわけですね。これは除外をされているという現実があります。
 また、地域生活支援事業の軽減策は、各自治体にお任せしますということで、自治体がそれをやるかやらないか決めていくという状況になっていますので、ぜひともこの下諏訪町でも自立支援の医療費の問題、それから食事療養の問題、これは実費が取られるわけですので、その辺での応益負担というのを、何とか軽減をしていただけるような形をとれないものか。
 応益負担というのは、サービスを使った分だけ原則一部、1割負担をするという仕組みですから、多くの支援を必要、障害が重い人ほどサービスをたくさん受けるわけですね。外出支援も受けたり、訪問もしてもらったり、そういう人たちが特に負担が大きくなるという現実があります。
 自立支援法になってから、実際にそういうお声はありますかというふうにお聞きをしようと思ったんですが、今、課長の方からは、そういうお声も利用者の方からはないということですけれども、町にはなくても、例えばケアマネジャーさんとか、具体的に担当をしている人たちのつかみというのは、町はどのようにつかんでいるかお知らせください。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 特にケアマネジャーからの声というのも、現在のところ把握はしておりません。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 この自立支援法、今、若干、また情勢が変わりまして、この3年後に廃止をするというのをまたやめるというふうな動きも出ているということで、障害者の人たちは、今また立ち上がって、ぜひ、今のこの自立支援法は廃止してくださいという方向で、運動を起こしているという現実もあります。
 下諏訪は、特にうまくいっているのかなと思うんですね、そういうこと、声がそんなにないということは。ですので、これからもぜひ、声を、また実態をつかみながらやっていただきたいと思うんですけれども。
 兵庫県の例を一つ挙げてみますと、障害者団体や、きょうされんという団体の要請行動や、自治体交渉を行って、兵庫県内41市町村あるそうですけれども、そのうちの35の市町、85%の自治体が、本年4月から移動支援事業、障害者が移動をするために車いすでというか、手助けをお願いしますという移動支援事業にかかる低所得者の利用料をゼロにしたと。これは、国がやっているより、一つ進んだ方向で兵庫県は取り組んでいるという報告があります。
 下諏訪町としても、実態要求を踏まえて、課題を整理して、総合的な福祉制度の確立に向けて、廃止までの3年間、ぜひともこれはしっかり国にものを言って、問題提起をしていただきたいということと、障害者の立場に立って施策を行ってほしいというふうに思うんです。
 新しい法律をつくるわけですので、ぜひとも一番の声は障害者、その当事者ですので、そんな点で、兵庫県のように、こういう今要求があるよという部分がつかめたら、それを国に上げていく、そして自治体でもそれをやっていこうという形になると思いますけれども、特に、これから新しい法律をつくっていく3年後に向けて、ぜひ、障害者の声を聞いてというところを重視をしたいわけですけれども、そのような体制を持っていけるかどうか、お聞きをいたします。
○議長 町長。
◎町長 基本的な考え方だというように思います。障害者自立支援法につきましては、障害者の方々が非常に、議員御指摘のとおりに、非常に制度として使いづらくなって、自己負担もふえてきた。そういうことで国も見直そうという流れになっているわけでありますから、それは重々こちらも注視しながら、国の方向性というものを見きわめていきたいと思っております。
 一方で、自治体というのはそれぞれの障害者の皆さんに対して、向き合っていかなければいけないわけでありますから、そういう点では、先ほど課長はなかったということでありますから、それはそれなりに、ケアマネさんとのお話し合いも常時行っている中で、なかなかそういうことは出てこないということでありますから、議員御指摘のとおりに、この下諏訪町では、障害者の皆さんがそれなりに納得をしていただいている状況なのかなというようには思っております。
 今後も、自治体として、もし障害者の皆さんからそういういろいろな問題が、提起がされることがあるならば、それはまた機会を見て、町村会等、意見を述べることは、やぶさかではないわけでありますが、とにかく、それぞれの障害者に向き合った行政は、今、進められているということだけは御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 担当課の、この障害者の担当の人たちも、本当に熱心に力を入れてやっていただいているということは承知をしておりますのでね、ぜひ今後も、障害者に向き合った対応をお願いをいたします。
 次に、教育の問題に移ります。障害のある子供たちの学習、発達の権利をどう保障していくか、教育条件を改善していく立場から、質問をさせていただきたいと思います。
 今の教育現場が、本当に障害を持った子供たちが、社会で生きていく力がつくだろうか、本当に社会で生きていけるかというふうに考えたときに、特に自立に向けた支援はたくさんしていると思います。
 そして、基本は、自己責任という考え方もあるのは否めません。社会に迷惑をかけず、他人に依存せず、みずからの力で生き、そして最終的には、子供が経済的に自立していけ、私はこの子より先には死ねないという親のことから見ても、障害のある子供を残していけないという点から見れば、ぜひとも、子供が経済的に自立してというところを願いながらという部分で、常に教育もやられ、そして、学校の方もそのような形の教育がなされているかなというふうに考えるわけですけれども、今の学校の現場はどうなっているのだろうかということをお聞きをいたします。
 昨日、本山議員の質問の中で、学校教育支援係というのがあって、そして気になる生徒の状況確認とか、情報交換をするというお話をお聞きしました。障害を持った子供たちについて、その指導を求めたり、相談をする場として、今まであった、現在も、その就学指導委員会というものが、今、学校にあるのかどうか。そしてまた、その委員会の役割はどんなものがある、どういう役割を持っているのかをお聞きをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 就学指導委員会でありますが、町内の各4校に設置されております。また、町にも就学指導委員会が設置されております。その役割でありますけれども、知的障害、またはその他の障害、そのような障害を持った子供たちを支援していくための入級、または特別支援学校への入学、そういった進路等に関する適否、それを検討し、明らかにしていくと、そういうためのものであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 指導委員会があって、それが役割を果たしているという現状だと思いますけれども、今、全国的に見た場合、障害を持った子供が特別支援学級とか、通級指導教室に在籍する子供が2008年から2009年に系列的に見ますと、全国では13万5,000人を超えるというように、急速に増加をしているというデータが出ています。そういったところから見て、下諏訪町の状況について、お知らせください。
○議長 教育長。
◎教育長 いわゆる障害を持った子供、または気になる子供、そのようなことの数の報告、それは明らかにふえてきているというように感じております。
 ただし、じゃあ昔と比べてどうであったかというようなことで考えていきますと、昔もこういったようなこと、いわゆる障害を抱えていた子供の数はあったであろうと。ただし、最近になって、御承知のように、障害に対する社会的な認知度が非常に高くなってきたことが一つ、それから検査の技量、障害を持っているかどうかということの検査の技量が非常に高まってきているということがあります。
 それから、特別支援教育、そういったことに対する社会、あるいは住民の期待度、あるいは知識、それが非常に高くなってきているということがあろうかと思います。
 また、診断をする、その医師が非常にふえてきているというようなこと、もろもろのことから数がふえてきていると、結果として、ということが言えるかと思います。
 だから昔がなかったかというと、決してそうではない。そういったものに対する認知度が全体として非常に高くなってきている。その結果として、数がふえてきているということが言えるのではないかと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 特別支援学級が多分設置をされていると思うんですけれども、その設置基準、学級編制の基準は8人というふうに、私は見ましたけれども、文部科学省は知的障害、それから肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、自閉症、情緒障害など、障害種別ごとに学級を置いてくださいと、置くようにというように指導をしておりますけれども、実際にはそのクラスの障害は混在しているのではないかと私も思います。
 やはり昨日の質問の中でのお答えの中に、22年度知的障害者が小学校で3人、中学で8人、それから情緒障害が小学校で6人、中学で2人というお話が話されました。ということは、もうそこで知的障害と情緒障害の子供たちが、一緒にそのクラスにいるという理解でよろしいのかということと。8人が基準ということは、例えば小学校9人、中学10人ということですので、そうすると、もう9人だと8人以上になりますので、2クラス、その支援学級が各小中学校にできているという理解でよいのかをお尋ねいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 当町の実態でありますが、下諏訪社中学校で知的障害児を対象とした学級が1学級、それ以外の学校はすべて知的障害、情緒障害、それぞれ2クラス確保しております。
 編制の基準でありますけれども、最低3名を必要としていると。議員御指摘のように、8名までということで、1クラス編制ということになります。9名以上になった場合には2クラス、このようになります。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 いずれにしても子供さんたち、知的障害、それから発達障害の子供から、言葉の理解が難しい、知的障害まではいかないけれどもという子供、それから年齢も違う子供がいるわけですよね、2クラスとなると、1年生から6年生までまざったという状況だと思います。
 それから、障害の種別も、発達の状態も違う多様な子供たちを、2クラスの担任の先生1人ずつという人たちが、指導する困難度という部分で、ちょっとお聞きをしたいんですが、支援学級の先生方の困難度というか、意欲というか、その辺の実情をお知らせください。
○議長 教育長。
◎教育長 その学級で、いわゆる混在しているかどうかと、先ほど御質問等もありましたので、それとも絡んでくるかと思いますが、いわゆるその障害というものにつきましては、非常に千差万別ということが言えるかと思います。
 例えば知的障害と言っても、いろいろな検査等の結果、知的障害というだけではなくて、いろいろの障害が重複しているということがまずあろうかと思います。そういった子供たちが学年を超えて、例えば情緒障害児特別支援学級、そういったところへ複数入ってくるということについては、確かにそこのところ、受け持ち、担当は1人でありますけれども、これはやはり社会的な自立ということを根底に考えたときに、できるだけ通常学級、原級といいますけれども、そこのところとの連携、そこのところを大事にして、活動内容によって、特別支援を必要としなければならない、つまりその特別というところですが、そこの部分において特別支援学級の中でフォローしていくと。
 しかし、全体の中へ入ってやれることについては、できるだけ通常の学級の中へ帰して、そして集団の中で活動を行っていくと、こういう形をとらせていただいております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほど言いました8人という基準があるわけですが、例えば先ほど3人が最低というふうにおっしゃっていましたので、例えば1人だけ対象者がいるというときには、学校としてはどういう手当をするのか。私は、1人でもそういう手厚い指導、教育をしていただきたいと願うわけですが、特に今、3人が最低というふうにお聞きしましたので、1人の場合についてお聞きをしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 大変大事な部分かと思います。1人の場合でありますけれども、集団の中で基本的には学習、生活をしていくわけでありますけれども、当然、教科等の中では、その子は特別支援学級へ入らない以上は、通常学級の中で行っていくと。そうするとその子向けの、例えばコーディネーターを中心とした保健室だとか、あるいは学習室、あるいは相談室、そういったところで、必要な教科については、重点的に全職員が入れかわり立ちかわり、その子に対応していくと。そして可能な範囲においては、通常学級の中でその子を指導していくと、こういう形をとっております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 障害の種別やその子に合ったカリキュラムを持ち、ニーズに合った対応をする専門性を持った教員の確保ができているかどうかという点でお伺いをいたします。
 埼玉県のさいたま市では、特別支援学級担任ということで、09年から教員採用時に障害児教育の希望調査をして、希望者を障害児学級に配置するという制度を始めたという報道がありました。
 子供が歩き回っていたら、一体どういうことにこの子は興味があって歩き回っているのか。こういうことが得意で、こういうことが苦手なんだ。そういう一人一人の子供にあらわれる内面をつかんで初めて、その子に合ったプランが立てられるというふうに思います。
 障害のある子供たちのことをしっかりと理解して、子供たちの一人一人の力が発揮される、学習する権利、発達する権利を保障する教育を進めていく上で、専門家の配置はとても大事だと思うわけです。下諏訪の場合、専門家の配置という形はできているのでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 専門家ということでありますが、いわゆる養護学校教諭、養学と言っておりますけれども、養学の免許を持った教員というのは、その養学の免許を持った教員をもって、すべての特別支援学級をクリアできているかというと、そうではありません。可能な限り、学校では特別支援学級には養学の資格、免許を持った、そういう教員を充てるように、当然努力はしております。しかし、実情、非免許でそこへ入らなければいけない。そういう教員もおります。
 したがって、県としても、当町にしてもそうですけれども、できるだけ教職員には、いわゆる養護学校、ここで言えば諏訪養護学校とか花田養護学校、そういったところと、いわゆる義務教育小学校、通常学校との人事交流、できるだけ養護学校の方へも行って体験をしてくる、体験といいますか、そういったところで、子供への接し方等についてノウハウをしっかり学んでくると。そしていずれまた通常学級へ帰ってきたときに、そのノウハウが十分に生きるようにというようなことを推し進めておりますし、また、一般の教員についても、これからはどの教員もが、その特別支援を必要とする子供たちに、対応できていけるような力をつけていかなければいけないということで、特別支援に関するそのような研修も、最近、特に強調して呼びかけて、それに参加して、そういう力をつけていくようにということを進めている、こういう現状であります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ、養護の先生というのは、本当に子供を見たときに、あっ、この子はどういうことを願っているのか、どこが苦痛で、どこが伸びるのかということが、素人の先生よりわかるらしいんですね。そういうことがあると、その子が本当に伸びる学習ができる。学校生活を楽しく送れるという、そういう事例はもうたくさんあるわけですので、今、教育長のお答えいただいたように、養護の先生が中心にやっているけれども、ほかの先生方も、本当にその専門性を身につけて、ぜひやっていただく、これは、今、教員がそんなに多いわけではないという現実だと思いますので、大変かと思いますけれども、ぜひその辺は、力を入れてお願いをしたいというふうに思います。
 それから、ふだんは通常の学級で学ぶ、先ほども教育長さんおっしゃったみたいに、その必要な時間だけ、通級指導教室に通うという特別な教育を受けることによって、育ちが支えられていく子供がいると思うんです。
 通級指導教室は学級と異なって、学級編制や教員配置の基準がないというふうに聞いておりますので、そうすると通級教室というのは、じゃあ下諏訪で設けていただいているのかなというふうに思うわけですけれども、通級指導教室というのは、通常の学級の学習についていけない、心理的にも、非常に適応することが困難な子供たちも含めて、通っていいという状況が出ております。
 障害を持っている子供でも、その子たちの居場所でもあるという状況が報告をされています。2010年の予算では、1,418人の教員配置の予算がつき、合計で4,085人と発表されていますけれども、小中学校総数3万3,000校あるわけですので、大きく通級指導学級の先生というのは足りないかなと思いますけれども、下諏訪町は通級指導教室というのは、まず設置をされているのかをお聞きをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 下諏訪町は両小学校に、言葉の教室、言葉、いわゆる言語に障害を来している、その子供たちの教室、それぞれの小学校に設置されております。中学はありません。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 文部科学省は2006年から難聴とか弱視などの障害とともに、発達障害の子供たちも通級指導学級の対象にできるというふうに発表をしております。文科省の調査によりますと、発達障害、LD、学習障害ですね、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症があると考えられる子供たちが、児童・生徒数の6.3%程度の割合で小中学校に在籍する可能性が示されています。全国で67万6,000人、40人学級に当てはめますと、40人学級当たり2.5人程度の特別の手だてを必要としている子供たちが在籍していると考えられています。
 以前、下諏訪中学の参観をさせていただいたクラス、これは学習障害の子供が授業を混乱をさせているという場面に出くわしまして、私も大変びっくりした経過がありますけれども、その子にしてみれば、50分間の長い間、先生の言っていることも何にもわからないで、50分過ごすということは非常に苦痛、大変なことだったと、今、思うわけですね。
 ですので、飛行機を飛ばしてみたり、絵をかいてみたりという状況があったんだと思いますけれども、本当にそういう子供たちが通級指導教室に通えるということができれば、その間、クラスの授業も進むし、その障害を持った子供も、そこで安心してできるかなというふうに思うわけですけれども、もう一つ心配なのは、通級指導教室は、学級編制とかそういう文部省からの何人充てなさいというのがないだけに、どういう職員が当たっているのか、どの先生が指導教室の指導をしているのか、あわせてお聞きをいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 まず、その指導に中心になって当たっていただいている先生が、コーディネーターであります。特別支援コーディネーター、そしてこの特別支援コーディネーターというものは、特に最近学校の中のそういった子供たちを対象とした、一番中心的な先生として力をつけて、そして学校の運営に当たっていかなければいけないということで、そのためのいわゆる会合、あるいは研修等に力を入れている、こういう状況であります。また、その必要性も感じているということであります。
 そして先ほど、ずっと50分間、何もわからないままそこに1時間座っているということが大変だというお話がございました。おっしゃるとおりかと思います。
 それで今、じゃあどういう手だてをとっているかということでありますが、これも県の方でも、特に、いわゆる差がつきやすいといいますか、小学校において、中学において算数とか数学ですね、そういったところには加配教員を充てていただきまして、いわゆる小集団学習、少人数の学習集団、つまり2クラスを3クラスに分けて、1人の教員当たりの生徒数、児童数を少なくして、そしてより一人一人の子供たちに、教師の手が適切に入るように、そういったような形で現在取り組んでおりますし、それぞれの担当教諭は一人一人、そういった子供たちに合ったようなプログラムを組んで、そして全体集団の学習の中で対応しているということと同時に、やはり、昨日もお話申し上げましたけれども、何といっても楽しい、わかる、そういう授業をすることが原点でありますので、そこのところの力量をアップするための研修については、毎年しっかり組んでやらしていただいていると、こういうところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、教育長さんの話の中で、本当に頑張ってね、障害のある子供たちも一緒になって、楽しくわかる授業というところに向かっているかというふうに思うわけですけれども、その担当の教師の皆さんというのは、懸命に頑張っていただいているというふうに思います。
 それと、もう一つは、研修にも行かなきゃいけないですよね、今度、養護の資格という部分のとなると、先生方が非常にお忙しいじゃないかというふうに、私は察知するわけですけれども、先生方は疲れていないでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 大変、温かいお言葉でありがたいんですけれども、やはり一部は、大変疲れている部分もあろうかと思います。終わってからまた部活動等もありますし、また地域、保護者への対応もあります。また、翌日への準備等もあります。
 そういった中で、やはり教師が元気でないと、子供たちはなかなか元気が出ません。そういった中で、お互いに学校職員一体となって、チームとなって、そしてお互いにそのいわゆる欠落する部分については、カバーし合って、そしてまた研究会等についても、できるだけ情報をお互いに還元し合って、そして、みんながその会合に出られるわけではありませんので、より効率的に、お互い研修できるようにと、そんな工夫をして進めているところであります。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先日の南小の40周年記念大運動会を見せていただいたときに、先生方が物すごいハッスルしていましたよね。もう飛び上がって、飛び歩いてという、あの先生方の姿を見たときに、ああ、大丈夫だというふうに私も思いました。運動会だからだったと思うんですけれども、非常にはつらつとエネルギッシュに、先生方が子供たちを指導し、子供たちもそれについてきたという姿を運動会で見せていただいて、いや、南小、大丈夫だというふうに思ったわけですけれども、そういう点で今ね、教育長さんおっしゃったように、いろんな点で補い合いながら、そしてみんなで力を合わせてという部分が大事かと思いますので、ぜひとも、この障害児の問題というのは大変なことですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、障害児の早期発見についてです。発達障害を5歳児健診で見きわめ、全国の55市町村で5歳児健診を始めましたという新聞記事を見ました。対人関係が苦手、落ちつきがないといった子供の特性をつかみ、親や保育士が適切なケアをすることで、集団生活をスムーズに送れるようになるという5歳児健診の必要性を報じていました。
 ある母親の例が挙げられ、色鉛筆をいつも同じ順序に並べる。洋服も非常に丁寧にきちんとたたむ。その長男を、神経質で融通のきかないタイプと思っていたと言います。しかし、5歳児健診をきっかけに、紹介された医療機関で、広氾性発達障害と診断されました。初めはショックでしたが、障害という言葉に驚く一方、長男のこだわりが強く、言葉が遅かった理由がわかって、ほっとしたということでした。
 言葉の理解が苦手ということでうちではゆっくり話すようにしたり、言葉の意味を絵で説明したカードを見せたりしてきました。そして、小学校の入学前には、学校にも相談し、クラス担任はベテランの職員が当たってくれました。入学当初は、新しい環境になじめず、大声を出して立ち歩いていましたが、授業中は大体、今は座っていられるようになったと言います。母親はまだまだ適応はしていないけれど、早めに準備ができたことがよかったと言い、5歳児健診を受診してよかったと言っています。
 そして、家では大丈夫という子供でも、集団生活で支障を来していると、保育園側からの指摘がある場合もあります。その子の特性がわかれば、学校は担任の声が聞きやすいように、席を最前列にしたり、しかり方もそっと言い含めるようにするという工夫もでき、適切な対応で子供は落ちつきを見せると言います。
 このように、5歳児健診は、発達障害を見きわめる上で大きな役割を果たしていますけれども、学校の方の立場から見て、この5歳児健診という点での見解をお聞かせください。
○議長 教育長。
◎教育長 障害を可能な限り早く発見していくと、そして適切な環境づくりをしていくということは、極めて重要なことかと思います。
 しかし、その5歳児健診等をする市町村等の情報等もこう、聞くにつけまして、それはそれで、早期に発見していくことは大事なわけですけれども、集団でそういった健診を受けていく中で、いわゆる障害が疑われるということで親御さんに話をする、そのこと自体を、親御さんがやはり敬遠するといいますか、やはりその障害という診断ですか、それを受ける、そのことを拒否してしまうということで、健診に来ないというような状況も、一部にはあるというようなこともお聞きします。
 そういった中で、より望ましいその健診のあり方というものについては、検討していかなければいけない余地があるのかなということを思います。
 当下諏訪の場合でありますけれども、今、スクールカウンセラーが、小学校、中学に入っております。しかし、スクールカウンセラーがそれぞれその小・中学生に当たっていただいている中で、おっしゃることは、やはりもっと早い段階から、保育園、さらに乳幼児、その段階から、できればスクールカウンセラーとしての立場から入っていくことができるかどうかということで、最近、そのことを各関係のところへお話を申し上げて、乳幼児、つまり保健センター、それから保育園、そういった中にも入っていただけるというような状況が出てまいりました。
 そういったところへ入っていただくことによって、一貫して、保護者への対応、そういったものが可能になってきました。だからこれは、スクールカウンセラー、専門的な立場から、保護者と情報交換をしていく中で、今のようなことに、ある程度は対応できていくかなというように感じております。
 そしてまた同時に、教育こども課としても、できるならばそれぞれの子供たちに一貫した支援シート、そういったものを作成して、それを順次つなげていくといいますか、そしてより早い段階から適切な環境づくり、そういったものに向けて、その子に当たっていくことができればいいなと。そしてまたその過程の中で、保護者にも御協力、御理解をいただいていくと、そういうような構想を考えております。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 国が自治体に義務づけているのは、1歳半と3歳の健診ですけれども、これは発達障害に焦点を当てたという内容ではないわけです。3歳では、多動は普通にあるという結果です。5歳になれば、それなりの社会性が身について、見極めが可能になるということです。
 平成18年に行った厚生労働省での実証研究というのがありまして、その報告書が手に入っているわけですけれども、従来の3歳児健診で軽度発達障害を発見する方法を検討するために、3歳児の行動を一つ、多動性、二つ、旺盛な好奇心、三つ、破壊的なかかわり、四つ、不適切なかかわり、五つ、強いかんしゃく、六つとして運動のアンバランス、この六つで評価をしたところ、一般の3歳児も、非常にこの六つに当てはまって、高率に出現をしていると。
 要するに、多動というか、3歳児ですので、ぎゃあぎゃあ騒いだりという部分ではかなり当てはまって高率に出現をしており、これがすべて障害児だという判断は、慎重にすべきだというふうになったということです。
 LDやADHDなどの5歳児健診の基盤として、発生頻度を調査した結果、軽度発達障害児の出現率は、これは栃木県と鳥取県でのデータですけれども、栃木県では8.2%、鳥取県では9.3%あり、こうした子供の半数以上が、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていない子供たちだったということです。こういうことから、軽度発達障害児に気づくための場としては、5歳児健診が極めて有効であると思われます。
 発達障害児は、コミュニケーションが苦手で、いじめの対象になったり、不登校につながったりすることもあるとされ、問題が起きた後では、担任が疲れ果てて余裕をなくし、親は学校に不信感を持つことも多いという事例もあります。
 この研究方法の考察では、「今度の研究により、1,000名を超える5歳児を小児科医が診察するということをもって、軽度発達障害児の発生頻度が8.2%から9.3%であると推定されたことは、非常に大きな意味を有する。文科省が2002年に行った調査では、6.3%と推計されており、本研究の調査結果も極めて近いものであり、すなわち5歳児健診を行えば、小学校で把握されている軽度発達障害児のほとんどを5歳の段階で発見できる可能性を示唆していると考える。」というふうに考察をしております。
 ということで、5歳児健診で障害がわかれば、先ほども言いましたように、入学前に学校にも伝えることもできる、学校側はクラス編制などで配慮もできる、担任も落ちついて授業ができるというように、子供、教師、親、クラスの仲間など、すべてにメリットがあると思われます。
 ぜひともこの5歳児健診、取り入れてほしいと思いますけれども、町長のお考えをお願いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、早期にそういった障害を幼児期に見つけること、これは大事なことだというように思っております。また、全国で、そういった5歳児健診で発見をしていると、これもそうなんでしょう。
 ただ下諏訪町は、先ほども教育長、お話があったように、保健センター、そしてまただっこの会やそれから保育園、それから小学校といい連携が組めていて、早期発見にいろんな部分で、いろんな場面を通じて対処させていただいているというところでありますから、それぞれの市町村がそれぞれの特性の中で早期発見に努めていると、ここは御理解いただきたいと思います。
 私は、下諏訪町では、早期発見にそういったいろんなコミュニケーションをとりながら、対処させていただいておりますから、そこについての5歳児健診を新たに設けなくても、十分にそれで対応できているというように思っております。
 そしてまた、そういった連携が幼小研修会等で、いわゆる保育園の状況がちゃんと学校に伝わるような、そんな仕組みも下諏訪町はできているわけでありますから、そういった部分では、新たにまた5歳児健診を求めなくても、十分に対応できているというように思いますから、そんな御理解をいただきたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 5歳児健診となると、医療、お医者さんも入ってということになると、親御さんたちもその辺で、うんそうかと理解が一つできるかなという部分もあると思います。私も保健センターでお聞きしたら、本当に保育園との連携をしっかりやっていますのでという話もお聞きしましたので、そんな点はね、ぜひ早期発見のために、これからもぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、次に進みます。工業振興についてですけれども、下諏訪町工業振興協議会の工業あり方検討委員会が提唱した、下諏訪ものづくりニューディール計画で出されている、下諏訪の工業関係の会社群を、一つの会社に見立てた受注ネットワークを構築する株式会社下諏訪というのが発表されておりますけれども、これは、まずどういうものかについてお知らせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 株式会社下諏訪の状況につきまして、まず、経過から御説明を申し上げます。昨年4月に産業振興課内に設置いたしました地域産業活性化推進室の事業としまして、町内の工業関係者を一堂に会して、初めて開催いたしました第1回下諏訪町工業懇話会におきまして、町の工業について考える新しい組織の設立が提案されました。
 これを受けまして、昨年6月に、下諏訪町工業あり方検討委員会が発足し、6月から今年1月にかけて、延べ11回にわたる検討委員会を開催し、下諏訪町工業振興会への提言書がまとめられました。
 2月以降、商工会議所の会員、工業関係団体、金融機関等への説明会を開催して、意見交換を行ってきました。また、本年4月30日に開催されました第2回工業懇話会においても、町長、井口会頭初め、町内工業関係者に提言案を説明、意見交換を行ったところでございます。
 株式会社下諏訪とは、町の工業関係の会社群を一つの会社として、下諏訪町ものづくりニューディール計画とし、受注ネットワークを構築するもので、株式会社下諏訪とは、その概念を表したものでございまして、実際に株式会社を設立するわけではなく、バーチャル企業でございます。
 これを実現するために、下諏訪町ものづくり支援センターを設立し、町、商工会議所など、町内の工業関係経営資源を1カ所に集約し、企業間の強固なネットワークを形成し、ものづくり支援センターを推進するという考え方でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 記事なんかを見ていますと、工業の町下諏訪の生き残りのための最後の機会として、株式会社下諏訪を実現するため、下諏訪ものづくり支援センターというのを来年4月に設立するという方向も出しています。
 町内企業が連携すれば、大概のものはできると自信を見せているわけですけれども、下諏訪町の町内製造業、約230社と言われていますけれども、昨日の報告でも230社のうち約140社は、5人以下という状況だとお話がありました。
 今回のこの株式会社下諏訪という企業を設立するには、この230社全部が包括されての企業になるのかということを一つお聞きをしたいわけです。例えば、1人で会社をやっている1人親方の人たち、それから二、三人の人たちも、非常にすばらしい技術や技能を持っている会社が、下諏訪にはいっぱいあるわけですけれども、そういう人たちのものも全部、こういうふうに一緒に包括した株式会社になるのかという点をお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特にこのものづくり支援センターの運営の基本といたしましては、今、議員さん御指摘いただきましたような支援活動のワンストップサービス、それから町の工業資源を最大限に効果的に生かし、生き残りを実現させる、また工業だけではなく、農、商、工、連携の活動拠点とする、などを掲げているセンターでございまして、すべての企業を網羅するという仕事はもちろんしていきますし、一番、特に今まで商工会議所、また町行政、産業振興センター、工業振興協議会等々ができなかった一つのまとまりというものを、今回はつくり上げて、全体的な工業、製造業を中心とするような工業の推進を図るとともに、特に集中的に、町の中でも何十社ある企業の、先進的に仕事をやられている方が、企業が、コア企業となって、その中心的な役割を果たす中で、ほかの企業も連携して仕事をしていくという仕組みでございます。
 もちろん、それぞれ仕事の分野が違うもんですから、異業種の部分もございますが、一応コアとなる企業が中心となって、その一つのグループで対処していきたいというのが、今回のこのものづくり支援センターの仕事でございますので、全体の仕事ももちろんいたしますが、まさにコア企業を中心に、プロジェクト的にやっていく仕事ももちろん出てくるところでございます。
 仕事の内容としましては、全部の会社、企業を対象とした考え方でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今回、ちょっと1人で仕事をしている方のお話聞いたら、おれたちは取り残されるというような危惧を持ってお話をされている方もあるんですね。
 でも、すごいすばらしい仕事をしている方たちですので、ぜひともそういう方たちも一緒になって盛り上げていくということが、今、大事かなというふうに思うわけですが、工業振興として、株式会社下諏訪が立ち上がって、受注ネットワークが構築できれば、本当に長引く不況の中で、一筋の光が見えたというふうにとらえられる希望があるというふうに、大いに期待をするところですけれども、今後の見通しという部分ではお話をいただけますでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) ただいまの株式会社下諏訪という、下諏訪の企業をすべて一つにするという構想は、工業あり方委員会から提言があったものでございまして、それを具体的にどう進めていくかということは、今後、センターを設置することを前提に準備室的なもので検討、協議していくところでございます。
○議長 藤森議員。
藤森議員この点についてはね、これから大いに期待をして、本当に下諏訪がこれで生き残れるという部分での具体的なものが出てくればいいかなと期待をしております。
 最後に、鳥獣被害については、先ほどの青木議員のところでかなりやっていただきましたけれども、実態はわかったんですが、対策の点が、ちょっと捕獲をするくらいのことかね、ということぐらいしか具体的なものが出されていなかったと思うんですが、これだけの被害に遭っているという状況の中で、具体的な対策についてお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に被害は森林被害が顕著でございまして、対策といたしましては、猟友会に依頼をして、年間を通しての有害鳥獣駆除、広域捕獲、森林所有者への忌避剤への支給、町有林、財産区有林への補助事業、治山事業を導入した忌避剤の塗布や防具ネットの設置を行っております。
 また、国有林では、わなによる捕獲、防除ネットの設置と、御柱用材を育む会等のボランティアにより、ネットの設置を行っているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 やってもやっても本当に被害が断ち切れないという状況ですので、さて、それじゃあどういう抜本的な対策があるかなということになりますけれども、一つお聞きしましたら、飯田市の上久堅という地域では、その恒久的な対策として、国からの補助、半分を受けて、山は続いているものですからね、どこからどこまでの山かという部分はあると思いますけど、山沿い4.5キロメートルにわたって、防御さく、ネットを張ったという実例もあるわけですね。
 ですので、下諏訪の場合も、個々で防御ネット張って補助を出しますというのは、ずっとやっていることですけれども、山全体を囲んじゃう、下諏訪の場合はそれがどっからどこまでなのかという部分もありますし、国の補助等の部分もあると思うんですが、余りにもこの被害がひどくて、もう耕作者が、もうつくらないと言っている状況がありますので、そんな方法も、何か一つ、下諏訪は、ここからここが山だけれども、そこの部分を全部防御さくで囲うというような、膨大な対策を練れないかどうかという部分も、一つ飯田市の上久堅へちょっと見に行っていただければいいかなというふうに思います。
 それと、県が今やっているのは、霧ヶ峰高原、車山肩、富士見台のニッコウキスゲなんかもね、かなりやられているということで、八島湿原には、昨年まで2カ所800メートルの電気さくをつくってきたけれども、今年は、2カ年計画で湿原をぐるりと囲う防御さくを設置するというようなね、電気さくもやるようです。
 ですので、個々にやるというよりも、よりもというかそれも大切なことですけれども、山全体を覆うという膨大な計画についても、ちょっと挑戦してみていただけないか、その考えについてお答えください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 具体的な対策方法としましては、あんまり、けものをいじめずに、一番適切な方法でございます。ただ、非常に距離といいますか、そういった広大な面積を対処しなければいけないものですから、費用もかかりますし、そういった計画的にやっていかなければ意味がありません。
 そういう意味合いでは、ここで町の町有林、いずみ湖周辺にございます町有林には、そういった防護ネットを、約、周囲2キロくらいの延長で囲むということを、今年計画してございますし、また今、議員さん御指摘の、霧ヶ峰みらい協議会が進めております、八島の湿原をぐるりと回して、人もそこの門のところから入っていくというような格好、現地に入っていくというような格好になりますが、そんなことも、南信管理署さんの資材の提供いただきながら、今後、行政なり、民間の皆さんと一緒になって、そんなものも設置していく計画でございます。
 そういったものの事例がどのように効果があるかということに、今後も検証させていただきながら、今後また町有林なり反映させていただきたいところでございますし、また、中山間地でございます萩倉地区は、積極的に、皆さんそういった防衛を御自分の手で御努力いただいている部分ございますし、また武居入地区の皆さんも、また市街地の里山ではない部分の皆さんにつきましても、それぞれ御努力いただきながら、そういったネットなりフェンスといいますか、そういったものを努力いただいているところでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後0時01分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時01分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま、午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは次に進みます。質問番号9番、質問事項 御柱祭総括について、産業の実態と活性化について、赤砂崎用地の活用について、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号9番、議席番号5番、中村奎司でございます。2日目の午後1番ということでありまして、若干、自分自身たるみかげんだったんですけれども、後ろに傍聴の方もいらしておりまして、若干、緊張しております。
 今回は、三つの質問事項、六つの質問要旨を通告させていただきましたが、いずれも同僚議員と表現的にはだぶっているようでもあります。しかしながら、私なりの思いを持って質問をいたすことでもあり、また、議事録として後日にも残る質疑でもございますので、丁寧かつ明解な回答をお願いするところであります。
 さて、盛況裏に終わった諏訪大社下社の御柱祭でありますが、終わったという達成感、安堵感で、町全体が心地よい疲労感に浸っていることかと思います。この間、町役場の職員の皆さんには、個人的な都合を度外視して、お祭りの成功のため、御努力いただいていたことに、心より感謝申し上げます。
 柱の曳行のポイント、ポイントでは、「今日は1日、自分はトイレ担当です。」と言って掃除道具を準備し、トイレットペーパーを用意し、トイレの場所に張りついている若い職員もおりました。また、御柱の姿を見ることなしに、ひたすら駐車場の管理をされた方もいらっしゃいました。もちろんそれだけでなく、多くの方がこのお祭りの運営のため、自分のことを投げ打って務められたことに、心より感謝するものであります。
 今春、役場をリタイアされた方が「勤め出してから、初めて御柱をゆっくり見た。」とおっしゃっていたのも、大変印象的でありました。
 それでは、通告の第1、御柱祭の総括であります。既に、実行委員会などで総括されたと聞いておりますが、委員会の総括、分析とともに、町長が実際に参加した感想をあわせてお話しいただきたいと思います。
 特に、山出しの秋一を棚木場より引き出したときに、柱の先頭に乗り、部外者の割り込みを防いだことは、大変印象に残っております。その場にずっといたある区長は、「体を張ってやるとは、まさにこのことだ。」と興奮冷めやらぬ様子でありました。そのときの心境なども、あわせて御報告いただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まずもって議員には、ただいま役場職員の祭りに対する慰労の言葉をいただきまして、私からも御礼を申し上げたいと思います。本当に役場の職員は、御柱祭、ほとんど祭りを楽しむことなく、裏方として大変頑張ってくれました。私からも本当に職員の皆さんには御礼申し上げたいと思いますし、また、これが下諏訪町、下社御柱が唯一下諏訪町で行われるという自治体の宿命であり、またすばらしい点だなというように改めて感じさせていただいているところでありますし、そういった皆さんの協力によりまして、すばらしい御柱祭ができたこと、本当にうれしく思っているところであります。
 昨日も同僚の議員さんからもお話がありました。今回の総括につきましては、16年度、またそれ以前の御柱祭の反省点も踏まえまして、新たな実行委員会、組織体系をつくらせていただいて、お祭りに備えさせていただきました。おかげさまで、その実行委員会がそれぞれの分野で大変御活躍をいただきまして、反省を生かしたすばらしい祭りができたんではないかというように思っております。
 特に、情報の発信、それから木落とし坂の観覧席の設置とその募集方法、これにつきましては、これ以上ない形で運営ができたんではないかというように思っております。
 しかしながら、幾つかの反省点もあるわけでありますから、今後、実行委員会の反省会、今後予定をされておりますので、そういったところでいろいろな検証をさせていただいて、次の御柱に備えてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
 さて、御柱を曳行しての感想ということでありますが、私も十分、御柱を楽しませていただきました。それでまた改めて自分が祭り好きだということも感じさせていただいた御柱でございました。
 当初、棚木場から出るときは、実行委員会の会長である私と、それから実行委員会の実行委員長であります井口会頭が2人乗ってスタートしてくれと、そのお約束はしていたんですが、まさか私がずっとあんなに長く乗らなければいけない状況になるとは思ってはおりませんでした。
 議員、部外者の割り込みを防ぐためにというようなお話ありましたけれども、本来私がそれをやるべき立場なのか、そしてまた私がそれをしなければいけないことなのか、これは若干、疑問が残るんでありますが、まあしかし、私が曳行のときにそこに座っていたときに、私を囲んで、御柱を守っていてくれた若者が、私に声をかけてくれました。「町長がそこに乗っていてくれるから、おれたちはこれだけ一生懸命我慢して、この御柱を守ろうと必死になることができるんだ。」と、こんな話を私に直接お話をしながら、私を支えていてくれました。
 この若者たちにこたえるためには、私はある程度、けつの痛えのは我慢して、乗り続けなくちゃいけないかなと、そんなふうにも感じながら乗らせていただきました。そういう心配がなくなった時点で、おろさせていただいたわけでありますが、いずれにしましても、皆さんの熱意が結集した、すばらしい祭りであったというように思っているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ありがとうございました。具体的な話に入ります。山出しのときの、木落し坂周辺の観光客の受け入れ体制について伺います。山出しの中日は、23万人の人出があり、その観客整理に大変御苦労いただいたわけですが、結果的には、通行規制で有料観覧席に席券があっても、入場できない方が出てきたということであります。
 そもそもで言えば、あの狭い会場に20万人以上を受け入れるのは、しょせん無理だという言い方もあります。今のやり方では無理ということでしょうが、次回に向けての検討を、記憶に新しい今、やっておかないと、次回にまた同じようなことを繰り返すということになってしまいますが、いかがでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。山出しの中日の25万近くの人出というものは、あそこの、木落とし坂周辺のキャパシティーが25万人がもう限界であるという、今回、それぞれの反省の中で出している数値でございます。これも今後の課題の中では、中日に集中することなく、分散をしていきたいというプロモーションを図っていきたいところでございますが、どうしても木落としの日程といいますか、それが中日に集中するというようなことを考えますと、今後もこういった人数が、かなりの人出が出てくるということが予想されます。
 事前に、今後の御柱に対応することをすぐここで始めなければいけない部分もございますが、まずはこの反省事項としましては、上社、下社のプロモーションの分散化が、どのように今回されたかという、詳しい、また検証もしなければいけませんし、また3日間の山出しの、下社の木落としの集中する部分を、どのような形で分散していっていいのか、また多くの皆さんが来られる足の確保、シャトルバス、それから交通規制等の関係もありますので、あの木落とし坂周辺だけの対応ではなく、全体の人出の部分をどう対応していくかということも考えなければいけない話です。
 昨日の議会でもお答えをいたしましたが、142号線を通られる、利用される皆様への御案内が、やはりこれは視覚の部分と音声の部分、やはりこれはないと非常に皆さんが混同といいますか、情報が、きちっと申し上げないと、大勢の人出の中では、かなり皆さんが迷われるというような部分ございますので、中日の人出、入場規制があったことも踏まえて、今後、看板情報とか、またメディアカーとか、駅前案内等の視覚の、より一層この視覚的なものを追求したような格好の課題を、克服していきたいというような考え方を持っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 前回の御柱でいきますと、下諏訪の駅から動けなかったというふうな話もある中で、今回は、それに比べれば大分改善されたということかと思いますけれども、まだまだ問題、いろいろと内包しているようであります。
 4月13日の新聞によりますと、「シャトルバスで来場した、有料観覧席券を持った観客も入場できない状況となった。情報センターには20件の苦情が寄せられ、入場できない有料観覧席券所有者からの苦情が多かった。」と報道されておりますが、昨日の同僚議員への答弁とは、若干見解が違っております。実態はどうだったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 有料観覧席券を持っていただいた方が、優先的に有料観覧席に行けるという手段はございません。ただ、前回と違いまして、シャトルバスを木落とし坂トンネルの上まで、町屋敷周辺まで持っていったことは、前回のシャトルバス運行よりも、より近いところへお客さんを運ぶことができました。
 また、午後の便は、有料観覧席券をお持ちいただいた方を、優先にシャトルバスに乗っていただくということも配慮を申し上げましたので、有料観覧席をお持ちの方には、かなりそういった意味合いでは、利便性を追求したものと考えております。
 また中日の交通入場規制があったときに、一部の有料観覧席券を持っている方が、かなり警察の皆様に、券を持っているのに何で入れてくれないというような苦情が殺到したという経過がございまして、私ども実行委員会は、早速その対応をさせていただき、また翌日以降、そういうことがあるときには、入場規制があるような場合には、いち早く広報等を通じながら、142号線の皆様には、情報を提供していく用意を持ちました。
 今後もそういったことは、先ほど申しましたように、多くの皆様には情報を共有という意味合いでは、通知を申し上げていきたい予定でございます。
 実際に、有料観覧席券をお持ちの方が、全然柱を見られなくてお帰りになったということはない。苦情がたまたま意見として寄せられた中に、観覧席券を持っていたにもかかわらず、その場を日程の関係で去らなければいけないという方が1件、そういった御意見を寄せていただきましたが、有料観覧席券をお持ちをいただいた方で、全然見られなくてというような苦情は寄せられてはおりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大勢のお客様が来ていただくことはむしろ歓迎することでありますので、要はどんなやり方をして、お客様に喜んでいただくということかと思います。
 上社の御柱祭誘客促進協議会では、有料観覧席の最終販売率は97.3%とまとめておりますが、下社の場合はどうだったのでしょうか。有料入場者数は何名だったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 下社は3日間通しまして、有料観覧席、事前の予約につきましては、3日間で9,000席を用意させていただきました。その販売が98.82%という販売率になってございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 大分高い入場者ということかと思います。私も最初の日に、第1日目に幸運にもチケットが当たりまして、あの席から見せてもらった、大勢のお客がわんわんといて、非常に、木落としとともに、そのお祭りの楽しさというのを味わったわけであります。
 期間中の、町内の旅館の予約状況でありますけれども、これどうも満室ということではなかったようであります。私の友人も、4月の終わりぐらいに、予約したところ4人ですけれども、1部屋、確保できたということありますから、空き室も結構あったことかと思います。上社では、宿泊とセットにした観覧席販売、これが61.2%ということでありますけれども、当町では、そういうセット販売とかいうことは検討されなかったのでしょうか。
 先ほど98.82という%ですから、そんなことをしなくても、あったということかもしれませんけれども、そういう検討、旅館の集客数をふやすという意味において、そういう検討はされなかったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 町観光協会、また旅館組合としまして、そういったセットの宿泊のコースというものは、今回は特別、企画的にはございません。おのおのの宿泊の業者が誘客をしていただき、また下諏訪の観光案内所が、誘客をそちらの方へ御紹介するというようなことはしましたが、特に、議員さんのおっしゃるようなセットの部分は、今回は販売はありませんでした。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 旅館の状況については、また後でお伺いいたします。
 駐車場も大分、何区画かつくっていただきまして、それに利用されたようであります。何区画あって、利用度は満車とすれば100%ということでありますけれども、回転すればふえていきますけれども、利用度は何%だったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 駐車場につきましては、山出し3日間、里曳き3日間で、非常に細かい数値になりますが、総体的には、時間の関係もありますが、ほとんどの駐車場ですべて満杯になるという6日間でございました。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは次に、御柱祭の警備について伺います。警備につきましては、警察署、消防署、そして地元の消防団が大変な御苦労をしていただいたことは、十分承知しているところであります。
 しかしながら、不幸な落下死亡事件が発生してしまったのも、また事実であります。亡くなられた方の冥福を祈り、けがをされた方の一日も早い回復を心より願うものであります。
 そこで、今回の御柱における救急出動の状況とともに、警備の総括をどうされたのか伺います。
○副議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) お答えをいたします。初めに救護の関係でありますが、御柱祭の救急件数、それから応急手当の件数、合計含めまして、山出しが118件、それから里曳きにつきましては83件、合計201件でございます。
 ちなみに16年は、山出しが182件、里曳きが54件、合計236件で、22年におきましては35件の減ということになっております。
 それから、救護の関係でありますが、医療機関から医師、看護師の派遣を行いまして、現場で緊急性があるかどうか判断をしていただきまして、救護活動に当たりました。また、今回につきましては救護場を2カ所増設をいたしました。
 それから、あと警備でありますけれども、山出し前に棚木場から注連掛まで4.6キロございますが、消防団の皆さんに御協力をいただきまして、4.6キロ中、危険箇所は何カ所かございます。その危険防止のロープの設置、それから、あと観覧席上部、両サイドにおきましては、落石の注意、立ち入り禁止の看板を設置しました。
 それから、お祭り時には木落とし坂で落石が考えられ、警察からジュラルミンのたてを借り、落石防止をいたしました。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 救護の内容でありますけれども、どんな内容、いろいろとあるかと思いますけれども、どんな内容だったのでしょうか。
○副議長 消防課長。
◎消防課長(久保田) 山出しにつきましては、大きなけがといったものはございません。急病が多かったわけです。
 それから里曳きにつきましても、急病が多くございました。一般負傷というものにつきましては、以前に比べてそんなに大きいものではありませんでした。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 けがの方はなかったということでございます。落下防止とかいろんなことで皆さんが御努力された結果だなということで、感謝申し上げます。
 次に、御柱の経済効果についてですが、7年に一度という大イベントをきっかけとして、低迷感漂う当町の観光が少しでもよくなってほしい、活性化につながってほしいというのは町民共通の願いであります。
 山出しの人出が53万人、里曳きが44万人、合わせて100万人近くの人出があったわけですが、これがどれぐらいの経済効果になっているのか。そしてそれより何より、町としては収支はどうであったのか、町の皆さんが大いに気にしている点でもあります。
 先ほどのトイレを初めとして、その運営にも多くの費用がかけられているわけでありますが、一方、木落とし坂の有料観覧席ですとか、有料駐車場などの収入があるわけでありますので、その収支はどうだったのか、まずはお祭り自体の直接的な収支はどうなっていたのかお聞きをいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 経済効果につきましては、現在、諏訪広域連合で行っております御柱祭に関する調査によって、さらに踏み込んだ内容の経済効果が、今後、発表される予定でございます。
 内容としましては、人出と経済効果、定量的な数値の算出や、集中する中日などの誘客の限界にどのように対処したらよろしいかということも含めて、報告をいただきます。また御柱祭と今後の観光につきましても、前回の課題と、今回の実施した内容の検証をしながら、次回の課題も、その一緒の報告の中へまとめていただく予定でございます。
 そういった報告を受けながら、また対処していくところでありますが、今、議員さんが御指摘いただきました実行委員会の予算につきましては、収入として観光協会の補助金1,800万円、町民の皆様方の一般賛助金、企業の特別賛助金、有料観覧席、駐車場、シャトルバス運行収入等の財源を、観覧席の設置、交通誘導経費、トイレの設置、大型スクリーン設置などの経費に充てます。
 昨年の実行委員会で発足時に承認をされました予算を、今後、各部会ごとに開催する正副部会長会議で事業費を確定する中で、全体の精算を進めてまいるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 直接的な収支はというふうにお伺いしたんですけれども、今のお答えでいきますと、一応実行委員会の各委員会ごとにおのおの予算をとって、それで執行したから、そのとおりで収支は合っていますと、こういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 昨年、実行委員会が発足したときに認めていただきました予算が、かなり、その後の事業の実行によりまして変わってきてございます。先ほど申しましたように、今後開かせていただきます各部会で、事業確定、また予算執行の確認をいただく中で、全体経費として予算を調整させていただく予定でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 えらい、決算の数字をお聞きしたいわけじゃなくて、町の皆さんがいろいろ気にしているのは、御柱やったけど、町、うまくいったかねえと、お金も大分かかったようだし、それはちゃんとうまくいっただかねえ、持ち出しがなくて済んだのかねと、こういうふうな疑問を持っていらっしゃる、質問をされるということでありますので、その辺の状況をお聞きしたかったわけであります。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 実行委員会としましては、間接的には、町からの実行委員会に対する補助金が、1,800万という非常に大きな金額をいただいてございますし、また住民の皆様、企業の皆様からも、とうとい賛助金をいただいてございますので、その費用を経費の方へ充て、また駐車場収入とか観覧席収入は、もちろんこれは特定財源として入るものでございますので、実行委員会として、お金が余るということは、これはもう特定の事業の会計でございますので、何とか精算の中では、うまく納めたいという予定でございます。
 収支は、赤字が出ない予定で、今、予定を立てております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 計画のときに赤字にならない予定と言うんだったら、これはそうですねとわかるんですけれども、終わってから、ならない予定ですという、先ほども申し上げたように、細かい数字がぴたっとということでもないもんですから、そこら辺はもうちょっと理解できるように言っていただければ助かりますけれども。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 先ほど申しましたように、今月中旬には、各正副部会長会を開きまして、部会長会を開催する予定でございます。それぞれ11部会ございます部会で、きちっとその予算がどういうふうになったかというようなことを報告させていただきながら、また全体の実行委員会としまして、その金額を見ながら、持っていくところでございますので、それが私、先ほど使いました調整という言葉ですが、決して予算を調製するものではなく、そういった部会の積み上げを、きちっと収入に見合った支出という格好で、編成ではございませんので、終わったとは言っても、全体をまとめていきたいというところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、若干進行いたします。この御柱祭の経済効果というのは、非常に重要であります。気にするところであります。特に、観光業者にはどうであったのかなということ、それからまた個別事業者にもどういうふうによかったと、気にするところでありますけれども、特に個別事業者として、町としても気をとめておかなければならないのは、奏鳴館、儀象堂、そして食祭館であると思います。
 特に食祭館は、私企業ではありますが、その開設には町も大きなかかわりを持ち、進めてきた施設でありますから、これからもその行方を見守っていかなければならないと思っております。どんな状況だったのか、私企業ということで突っ張らずに、情報を得ていらっしゃいましたら、御報告願います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 直接、食祭館の売り上げといいますか、そういった状態、経営状態については、お聞きをしているところではございませんが、食祭館が設置されたことによりまして、運営することによりまして、同じグループでありますけれど、同じ大社通りにございます奏鳴館の人出が2割くらいふえたというようなお話は聞いてございます。
 これは御柱に限ったことではございませんが、そういった誘致というか、設置の効果はございますし、また御柱の山出し、里曳きの期間を通じまして、食祭館でああいった大型のディスプレーによる情報発信、また門前広場の公共スペースでのお客さんの人出、また食祭館自体での対応という意味合いでは、多くの皆さんが、四ツ角の一つの新たな場所としてのにぎわいを見せたところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは次に、産業の実態と活性化について伺います。
 2008年9月のリーマンショック以来、2年近くがたとうとしております。ここでようやく回復の兆しが見えてきたようであります。昨日の報告でも、町内企業の業況は、まちまちではあるが、8割まで回復してきたということであります。
 ある金融機関の諏訪地方の景気動向という調査におきましても、製造業を中心に、回復しているという状況がDI値で示されております。私も、町内企業に何社か聞いてみたんですが、よくなっていると返事を聞いておりまして、御同慶の至りであります。
 ただ、この金融機関の調査による、観光サービス業の状況判断の前年同期と比べてというDI値を見ますと、2年半にわたって、マイナス50を超えるというひどい結果になっております。これでは新規設備投資もできないでしょうし、後継者育成という発想にもなってこないというふうに思われますけれども、本件に関しましては、どのような認識をされているのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 工業の実態につきましては、昨日の一般質問でも御説明を申し上げているところでございますので、今は企業の稼働率について、状況を御報告申し上げたいと思います。
 地域産業活性化推進室の工業コーディネーターが調査しました、5月までの稼働率でございますが、プリンター、電子デバイスなどの電気機器が80%と最も高く、電子デバイス系は実装、組み立て等、好調で安定してきました。また、自動車関連、航空部品などの輸送用機械、時計、カメラ、プラスチックなどの精密業種も75%で、一般自動車向け部品の生産は、コストダウンは厳しいものの、持ち直してきています。プラスチック系の切削が若干回復してきましたが、安定感はありません。
 板金プレス、メッキ、熱処理などの金属製品分野は65%で、プラスチック系金型が回復してきて増加傾向でありますが、安定感はありません。板金プレス分野は好調をキープしていますが、省力機械、半導体製造設備の一般機械は55%で、海外向け需要が回復して持ち直しつつありますが、冶具は若干動いてきました。大型設備はまだまだでございます。
 2008年秋のリーマンショックから、一番厳しい時期でありました2009年2月、3月を大底と考えますと、2009年11月後半まで回復途上にありました。以降、5月までは、全般的に横ばいの動きになっております。
 22年度に入り、受注量の増加を期待していたものの、欧州問題等で不透明感が多く発生し、親会社である大手企業も手探りの状況で、本格化はまだまだ先で、もう少し厳しい状況が続くものと思われます。
 済みません。観光の状況でございますが、これは21年度の観光地利用者統計調査という結果が出てございまして、下諏訪の状況は、下諏訪を訪れていただいたお客さんは、下諏訪温泉、諏訪湖が36万3,000人、諏訪大社が63万4,000人、八島高原が79万9,000人で、合計179万6,000人でございます。前年度が198万2,000人で、18万6,000人の減でございます。特に下諏訪温泉、諏訪湖の減が11万人と大きくなっています。
 内容を見ますと、県外のお客の入り込みが9万人の減となっており、ほとんどが日帰り客でございます。不況と節約志向により、遠出を手控えたものと湖岸の大型宿泊施設の撤退が減少の要因、また、諏訪大社の7万人近い減は、大社改修工事も理由に考えられます。御柱効果は、前年であり、まだないものと推測をいたします。
 観光消費額におきましても、合計で5億4,500万円の減でございます。合計では30億5,100万円が、前年度35億9,600万円に対して、5億4,500万円落ち込んでいるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 工業の方は若干でも回復してきたけれど、でも観光の方はまだまだ厳しい状況ですよという御報告かと思います。
 これを何か挽回する手を見出したいねと、考えてはいらっしゃると思いますけれども、何か民間とあわせて、官民一緒で挽回する手とか、そんな行動というのは、何かお考えになっているんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 観光消費額をふやしていく、これは大変下諏訪町としても重要なことだというように思っておりまして、今、町では諏訪大社に参拝に来られる方、そしてまた八島湿原等、山に来られる方、そういった方たちが、いかに下諏訪町の中におりてきていただいて、消費をしていただくか、そのゆっくり町歩きを楽しんでいただきながら、滞在時間をふやす、そういったことで観光消費額をふやそうという施策を、いろいろ積み重ねさせていただいているところであります。
 また一方で、宿泊客をふやさなければいけない、これも事実でございます。そういった中では、旅館組合のおかみの皆さん等、大変な努力をされているわけでありますが、御承知のとおりの経済不況、そしたまた高速無料化等で、日帰り客は若干ふえても、宿泊客が減少している。この傾向というのは、大変厳しい状況ではないかというように思っております。
 いろいろ旅館業者の皆さんとも御相談もしながら、何とか宿泊客の増にも結びつけるべく、観光施策を組み立ててまいりたいというように思っております。
 そういった中では、観光振興計画というのも、そういった業者の皆さんにも入っていただいて、つくらせていただいたところでありますから、それを着実に実行する中で、観光対応してまいりたいと、そんなふうに考えています。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 下諏訪の旅館業の皆さんが、もう大分、お年を召した方だけかなと思っていましたら、最近はその息子さんで若い方が、自分でやってみたいと、まだ下諏訪に住んでいるわけじゃないんですけれども、やってみたいという話も聞いております。
 そういう方たちが、ぜひ多くの方が家を継いだり、新たにやるような、そんな環境を、また町としてもつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。
 さて、町の産業振興のため、昨年より地域産業課活性化推進室が設置されております。工業に関しましては、特に製造業の受注拡大と創業支援を主目的とされておりますが、この1年の活動の成果につきまして、御報告願います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 2008年秋のリーマンショックから一番厳しい時期に、工業コーディネーターを中心に巡回を始め、まず1年間で下諏訪町企業を巡回し、230社の規模、設備、技術等の企業データベースを作成いたしました。その間、企業ニーズをお聞きし、経営上の問題点、今後の対応策等を確認し、関連の解決を重点的に行っているところでございます。
 当面の経営上の問題点は、受注量の減少、コストダウン対応、短納期対応、後継者問題で、経営上の対応策は、取引先の拡大、経費節減、高付加価値化、多品種少量生産への対応、自社製品の強化です。
 以上を踏まえまして、推進室の業務といたしましては、4点を重点的に行っております。まず、単品で受注のできる案件の紹介、産・学・官連携で受注ができる仕組みづくり、企業間マッチングができる仕組みづくり、技術的問題の解決援助等を重点的に行っているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 昨日の報告にありましたけれど、この1年に、仲介で受注7件が成立したという報告をいただきました。いろんなことをやっていらっしゃる、その結果ということだと思いますけれども、発注案件107件で、見積もり依頼が73件という状況から見ますと、受注成約7件ということでありますから、そんなにいい打率ではないなというふうに思うのですが、不成約の理由はどんなところにあったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 実際、主なものは、県中小企業振興センターが89件という大きなものでございますので、実際、不成立という部分につきましては、工業コーディネーターが仲介をしていても、実際、図面的にそれが町の企業さんの方の引き受けとして、自社の意向にそぐわないという部分でございまして、業種の部分がちょっと違うのかなというようなものでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうしますと、成約した案件というのは、ちなみにどんな案件だったのでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 申しわけございません。具体的に内容まで、今現在、持っておりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 受注活動では、仕事が取れなかったときの原因分析が一番重要であると認識しております。成約は当然、その場でよかったと喜ぶわけですけれども、不成約になったときに、問題が技術であったのか、値段であったのか、納期であったのか、はたまた何が問題なのか、それをやっていかないと次の成約、受注に結びつかない。ぜひ、一つ一つの不成約の原因を分析していただいて、次の受注に結びつくようにしていただきたいなというふうに思います。
 私は以前から、実態調査を、アンケートだけではなく、実際に企業訪問をして、本音を聞いてほしいというふうに申し上げてきました。推進室で、実際に訪問調査をされたということにつきましては、高く調査をしたいと思います。
 活性化推進室の報告によりますと、これは新聞報道でありますけれども、町内業者が受注拡大をしていくためには、一括受注、ユニット受注が必要であり、そのために企業のネットワークが必要であると述べられております。
 ちょうど時を同じくして、下諏訪町工業あり方検討委員会からも、町内の工業関係会社群を一つの会社と考えた受注ネットワークを構築する、下諏訪ものづくりニューディール計画が町へ提案されております。検討委員会にも町は参加しておりますので、当然整合されるとは思いますけれども、どんな形で決して協調して進めようとされているのでしょうか、お伺いします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 下諏訪ものづくりニューディール計画につきましては、先ほど藤森議員さんにもお答えいたしましたが、下諏訪を大きく一つの会社という格好で工業の取り込みをしていくというものでございまして、今後、地域ブランドの構築や、企業間連携によるものづくり受注ネットワーク構築などを展開していくものでございまして、来年4月の支援センター組織の活動スタートを目指して、今月中に準備室を開設し、検討してまいる予定でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 お客様が取引で要求している丸投げ一括受注、一括発注ですか、お客様の方から言えば一括発注になりますけれども、それですとか、あるいは一貫加工にこたえるためには、受け側で、相当の工夫をしていかないとうまくいかない。私はうまくいかない事例を何件か、実際にやったりして見てきておりますので、申し上げるわけでありますが、相当の工夫をしないとうまくいかないのではないかと心配するわけであります。
 推進室としてもいろんな検討はされておろうかと思いますけれども、具体的なアイデアはお持ちでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 推進室をつくらせていただいて、私は、いわゆる行政職員ではなかなかできなかった限界があったものを、プロパーの職員を雇ったことによって、かなりいろんな町の工業の実態をつかむことができました。
 先ほど議員も評価していただいたように、雇用させていただいた中野氏が、町内230社、すべて細かく回っていただいて、状況の把握をさせていただいて、下諏訪の今の実態というものが形として見えてまいりました。
 そんな中で、今回の下諏訪ものづくり支援センターというものが、いろんな議論を深める中で計画がされてきたわけでありまして、私はある意味では、下諏訪の工業が生き残る最後の手段であるという覚悟を持って、皆さんが検討されているという実感を持っております。
 ですから今まで、いろんな金属工業会だとか、協議会だとか、それぞれに加盟する人たち、数十社単位でもって幾つかセクト化していました。それを下諏訪という大きな工業というくくりの中で、アンブレラ方式と皆さん称しておりますが、一つの傘の中に下諏訪の工業者が入るんだと、こういう視点でもって、今回の計画が検討されているということで、私は非常に心強く思っているんですね。
 ですから、下諏訪の工業が一体化して、参加するしないはそれぞれの事業者の皆さんの資質にもよるんでしょうけれども、そういった体制をつくっていこうという姿勢が、工業者の中にできてきたと、これは大きな進歩だというように思っております。
 そういった中で、今、議員、御指摘のとおりに、どういった人材が必要なのか、これが大きな問題だというように思っております。なかなか業者や商工会議所だけでは、その中に入っていって受注まで結びつける、これは難しいことだと思います。
 ですから、それなりの人材をものづくり支援センターの中に置いて、受注をしたり、そしてまた企業にアドバイスをしたり、そういったことが明確にできるような形ができてくれば、これは、ある意味では、大きなものづくり支援センターとしての機能を発揮できる体制ができるんではないかというように思っております。
 そういった意味では、これから工業者の皆さんが実際にどういった人材が欲しいのか、どういった体制で望めばいいのかということを協議していただいて、来年に向けて準備をしていくということでありますから、私は大いに期待したいと思いますし、それに必要な資金提供というか、補助金というものは、また皆さんにお認めをいただきながら、出していきたい、そんなふうに思っておりますので、今後の協議にまた御報告をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 230社を訪問されたということでありますけれども、ぜひ、これを1回こっきりじゃなくて、本当は年に1回ぐらい、そうやって訪問して、実際に対話をしていただいて、実際に困っているところを引き出しながら、うまくやっていただきたいなというふうに思います。
 先ほどの私、丸投げ一括受注という辺で、失敗事例は知っておりますというふうに申し上げたんですけれども、世の中には成功事例がいっぱいあろうかと思います。視察や研修によりまして、学習をしていただき、ぜひ、成功するネットワークづくりの下諏訪モデルをつくっていただきたいというふうに思います。
 下諏訪にある会社を一つの会社に見立てたネットワーク化は、私が昨年12月の一般質問で、そのときは下諏訪株式会社と申し上げましたが、下諏訪株式会社として、論じた内容であり、大いに期待するところであります。
 次に、赤砂崎用地の防災公園化計画についてお聞きします。既に昨日の質疑において、相当部分、論議されておりますので、私は若干の確認だけさせていただきます。
 まず、防災公園の種類ですが、インターネットで調べたところ、広域防災拠点とか、広域避難所とか、いろんな言い方と、その広さが規定されております。赤砂崎はどれに該当するのですか。その種類と概要について御説明ください。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。防災公園の種類と概要についてでございますが、広域防災拠点、これは大震災、また火災等の発生した場合に、主として広域的な復旧、復興活動の拠点となる都市公園でございます。面積は50ヘクタール以上となっております。
 次に、広域避難地でございますが、広域的避難の用に供する都市公園ということで、被害の状況、防災関連施設の配置に応じまして、広域防災拠点の役割を担う場合もございます。面積は10ヘクタール以上でございます。
 一時避難地、主として一時避難的避難の用に供する都市公園でございます。面積は1ヘクタール以上でございます。
 このほかに、避難路、緩衝緑地、身近な防災活動の拠点、こういったものがございます。
 今回、検討を進めております赤砂崎公園につきましては、広域避難地の機能を有する都市公園という位置づけを考えております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今の御説明でいきますと、広域避難地は、基準では10ヘクタールということでありますけれども、赤砂崎は7ヘクタールで検討されていると思います。これはこれでよろしいのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。赤砂崎の公園につきましては、都市公園の種別といたしましては、総合公園に当たります。総合公園は標準規模が10ヘクタールとなっております。それでおおむね10ヘクタールということで了解を得ているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 昨日、公園化するエリアの話が出ましたけれども、ちょっと言葉ではわかりにくかったもんですから、地図的なといいますか、ちょっとその、地図的な言い方で説明願えますでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在、検討している部分につきましては、砥川の左岸につきましては、真ん中に町道がございますが、それよりも湖畔側が、これが全部となっております。それから、真ん中の町道より上の部分についてでございますが、今現在、生ごみの減容施設のあるところ、それからもともとの町有地、町営のプールの跡地から砥川側については、グリーンハーモニーの用地として残すために、含んではおりません。砥川の右岸側につきましては、丸西クレーンさんの土地と、それからワカサギ採卵場、これらを除いた湖岸の道路までを検討しておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 一部、グリーンハーモニーで一応、売却を考えているという、いわゆる北側の商業住宅ゾーンですか、これを分けてこれは販売に供したいと、販売したいという御説明ですけれども、これは、どんな計画でいつごろから始められるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 まだ防災公園としての確定がされていないわけでありますから、それを確定を待って、今後どういったスケジュールで売却を進めるか、これは今後の議論になろうかというように思っています。
 まずは、防災公園としての位置づけで、国の承認をもらえるかどうか、そこにまずは傾注していきたいと思っております。その後、スケジュールを明確にしてまいりたいと思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 わかりました。ちなみに、その販売の面積、広さはどのぐらいでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 面積につきましては、およそ0.87ヘクタールを予定をしているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 本件につきましては、22年度予算にて、防災公園の基本計画及び基本設計業務委託料として、設計費ということで955万円、計上されております。事業採択条件には合致しているという説明をいただきましたので、防災公園化は間違いないと思いますけれども、この設計費というのは、いつまでに何をどこまで、どういうレベル、どういう内容の設計をするという想定の設計費でありましょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 基本設計業務の設計というのは、いつまでに何をするかという御質問でございますが、まず、基本計画でございますが、基本計画につきましては、赤砂崎公園の、公園の基本的な計画並びに都市計画決定の変更に要する業務でございます。基本設計につきましては、国の事業認可を受けるために必要な図書の作成等が主たる業務となっております。
 設計委託の発注の時期でございますが、都市計画の変更決定の見通しが立ったところで発注してまいりたいというふうに考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 県の認可が12月を予定しているというふうな御説明であったと思うんですが、もしそれが12月ということならば、そうすると、それから設計を始める、ちょっとそこがわからないんですけれども、そこの設計委託はいつ発注されるのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 都市計画の変更決定を、できれば、これからの進捗状況にもよりますが、できるだけ11月までには終えたいというふうに考えております。ですので、その11月の見通しが立ったころに発注をしたいというふうに考えております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 この防災公園の設計には、余り制約がないというふうに伺っております。また、防災公園の施設についても、必要要件にそれほど大きな箱物はないようでありますけれども、その理解でよろしいのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。大きな箱物はないという理解でいいかという御質問ですが、大きな箱物といたしましては、防災の備蓄施設程度と想定をしております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そういたしますと、当町としてもどんな公園にしたいと、こんな公園にしたい、町として一番いい、住民にとってこんなすばらしい公園にしたいというふうなアイデアといいますか、考え方が、自由度の高い中で設計できるかと思いますけれども、どのように考えているのか、そこら辺の基本的な考え方をお示しください。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) どういう公園にしたいかという御質問ですが、今現在、基本計画を委託して、今、分析とか、そういった作業を進めているところでございます。防災の機能だけでなく、住民のさまざまな活動の要望、こういったことに対応できる機能を付加することで、地域の新たな交友拠点、こういったことを期待するものでございます。
○副議長 町長。
◎町長 昨日も玉舎議員さんにお答えをさせていただきましたけれども、さまざまな御意見があろうかと思います。そういうものをできるだけ生かした形で、進めてまいりたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 本件につきましては、当町における最後のまとまった土地であり、しかも立地的には最高の地域であるという認識で、その活用方法について、今までずっと論じてきたところであります。防災公園化が具体化してくれば、土地の購入問題から発生する財政問題も出てこようかと思います。一つ一つを精査しながら、着実に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長 それでは次に進みます。質問番号10番、質問事項 湖周三市町のごみ処理問題について、子宮頸がんについて、議席3番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 議席3番、質問番号10番の清水でございます。よろしくお願いいたします。それでは、質問通告順に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、湖周3市町のごみ問題についてお伺いをいたします。
 計画の進捗状況ということでございますが、昨日も中山議員の方から質問がありまして、お答えをいただきました。動きがないという、膠着状態ということでございまして、私ども大方の想定はしていたわけではございますけれども、今回も、私を含めて3人の議員が同じ問題を取り上げているわけでございまして、この問題に対する関心の深さといいますか、先行きを憂えている、そういうことが、そのことからもうかがえるわけでございます。
 それで、質問に入るわけでございますが、この、どうなんでしょうかね、一つは、見通しですね。膠着状態であるということは仕方ないと思うんですが、見通しについてどういうふうに立てているのか、今の段階、岡谷市さんにお願いをして、このコンタクトとっていくという状況の中でありますけれども、その辺のところについて、若干見通しがあるのかないのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 昨日もお話しましたが、岡谷市の中田副市長に御苦労いただいて、汗をかいていただいているということでございまして、岡谷市の副市長が汗をかいていることにつきまして、今、私がこの席で見通しが立つ立たないという発言は、御苦労いただいている方に対して、私の推測でものを言うわけにいきませんので、苦労されているということは確かではありますけれども、何とか頑張っていただきたいと、こういう思いでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 岡谷市さんにお願いをしているということで、立場上、お答えができないということで、その立場も十分理解ができるわけでありますが、しかし、このごみ処理問題については計画を立てながら、推進をしているという状況にあるわけでございまして、下諏訪町は比較的新しいわけですから、まだまだ安心はしていられるという状況にあるわけですが、しかし実態的にこの炉の状況を見てみますと、5年も10年も先延ばしができるという状況ではないというふうに思うわけですね。
 そうすると、計画との整合性の中で、どの程度なら待てるのかなというその辺のことをどう認識されているのか、お伺いをいたします。
○副議長 副町長。
◎副町長 20年7月に、27年からたき出すというふうに計画を変更させていただきました。これが火をつけて、地元樋沢の御意見が出てきたわけでして、当然、それには21年度中に組合加入と、こういうスケジュールでございました。当然、地元の御了解をいただけなくて、こちらの協議もありますけれども、いずれにしても、一部事務組合に入るということが21年度にできませんでしたけれども、例えば、環境アセスで1年かかる等々の問題ございますけれども、27年に稼働ができますように、一生懸命努力をして、どのくらい時間が短縮していけるかというところでございますけれども、できれば27年度に稼働できるような努力は、部会等を通じて、樋沢は樋沢の問題として、首長間で結ばなければいけないものはものとして、もう少し下に下げて、具体的なものだけは部会にも用意をさせておりますので、話が、片がつけば、すっと動くという準備だけは怠りないようにしておるつもりでおります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 樋沢さんのお答えがいただければ、即、活動ができるという状況で準備を進めているというお話でございまして、その辺のところは、どうしても必要なことかなというふうにも感じるわけでございます。
 一たんはね、御了解をいただいたということでありますけれども、その後といいますか、これは報道によりますと、今回反対する理由の中に、当初オーケーですよというお答えをしたときには、合併問題が議論されている最中であって、そのことを見据えながら出した結論であったというふうに述べているわけですね。
 今日、その合併がすべて破綻をしている状況の中では、岡谷市のものについては受け入れますけれども、下諏訪や諏訪のやつは知りませんよというようなことも述べているわけですね。この合併問題が、今回受け入れ拒否の原点だというふうに考えますと、これは少し根が深いのかなというふうな推測もできるわけでございまして、その辺のところはどんなふうにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 一部報道でそんな御意見を発せられたというのは承知はしておりますが、真意がどうなのかというのは、なかなか直接お話をさせていただいているわけではないので、わかりかねるわけでありますが、合併議論と、またそれがとんざしたことによる影響があるのかないのか、それも含めて、岡谷市の副市長さん中心にお話を進めさせていただいているところでありますから、軽々には私どもの判断はできない状況であります。
 しかし、合併がとんざしてしまったこと、これは事実でありますから、事実は事実として地元にぜひ受けとめていただいて、しかしながら湖周2市1町で一緒になってごみ処理施設をつくっていこうと、このことだけは合意事項でありますから、根気よく地元の皆さんに御説明を申し上げて、理解をいただく努力をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今までお答えを聞いていますと、やっぱり最適地としては岡谷の焼却場の跡が最適だという、そういう認識の中で、もう少し時間をかけてやっていこうというふうにもとれるわけでありますけれども、平成17年ですか、処理施設がどこが適地なのかという調査をいたしまして、その中で岡谷市の現行施設の跡が最適だと。
 それからまた、諏訪市においても、若干条件整備をすればこんなことも可能ですよと、下諏訪町については、若干アクセスの関係で、問題があってちょっと難しいだろうという結論になったというふうに認識しているわけでありますけれども、今の時点では、やっぱり岡谷市の施設の跡地ということに焦点を絞って、取り組んでいくということで、諏訪市の跡へというような検討というのはされていないということでよろしいでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもお話申し上げましたとおりに、岡谷市の樋沢の今の現地に、2市1町で協力して建てていきましょうと、これは合意事項でありますから、これが何ら変更になるということではございません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 いずれにいたしましても、岡谷市さんの手を借りながらということであって、なかなかこう、理事者の皆さん方もそうでしょうし、私どもも非常に歯がゆい思いをしているわけでありますけれども、ぜひ、忍耐強くどこまで待てるのかわかりませんけれども、ぜひ、樋沢地区の皆さん方の御理解をいただきながら、27年には稼働ができるように、この計画そのものがおくれているわけでありますので、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、次に子宮頸がんについてお尋ねをいたします。
 最初に、発症の状況についてということでございますが、子宮がんについて若干述べさせていただきますが、がんが日本人の死亡原因の1位となった。これが昭和57年だそうでございますけれども、以来、死亡の1位の座をずっとキープしているわけでございまして、男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんを患い、年間30万の人ががんによって死亡するというふうに言われているわけでございます。
 子宮がんのワクチン接種が、昨年10月に許可をされたわけでございますけれども、予防の観点から、非常に、昨今、関心が寄せられているわけでございます。
 子宮がんの特徴は、一つに生殖年齢の女性がなるがんだということでございます。二つ目には、生殖器にできるがんであるということ、三つ目には、予防できるがんというふうに言われているわけでございます。
 ヒトパピローマウイルス、略称してHPVというふうに言われているそうでございますが、毎年1万5,000人の方が発症をして、3,500人の人が亡くなっているというふうに言われているわけですね。これは20%を超える人が、HPVにかかると死亡していくという、非常に憂える事態になっているわけでございまして、このがんが進行していくと、子宮切除等の治療を行うようなことになるわけでございまして、そうしますと出産ができなくなり、女性にとっては切実であるとともに、ゆゆしき事態でもあるわけでございます。
 ましてや少子化現象の中では、社会にとっても大きな損失になるというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 HPVも、かかっても、自覚症状がなくて、子宮頸部の異形成、これ変化というんですか、専門的な言い方があるようでございますけれども、症状が出てこないとわからない。治療もできないという、こういう状況になるようでございます。
 今では、治療医学から予防医学にかわっていることは周知のとおりでございますが、外国では7年ぐらい前から、このワクチンの接種が行われ、予防措置がとられているわけでございます。日本でも先ほど申しましたように、昨年10月から承認されまして、接種が可能になったわけでございます。
 しかしながら、現在では任意接種であって、1回の接種に1万数千円がかかり、3回の接種が必要なことから、5万円くらいの費用がかかるというふうに言われておりまして、これが負担となって、なかなか接種が進まない要因にもなっているわけでございます。
 そこで、幾つかの点についてお伺いをいたすわけでございますが、下諏訪町における子宮頸がんの発症状況はどのようになっているのか。把握をされておりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。子宮頸がんにつきましては、国内では年間約1万5,000人が発症し、死亡率は30%弱にまで至っているということは、ただいま清水議員も触れられたところでございます。
 発症年齢は、30代から40代に多い傾向でございますけれども、最近は20代、30代の方の発症率が高くなってきておるということでございます。また、欧米では発症率、死亡率とも下がっている傾向にありますが、日本におきましては、増加傾向にあるというふうに言われております。
 そこで、下諏訪町の状況でございますけれども、平成21年度の町の子宮検診を受けられた方1,089人でございますけれども、この中で精密検査の対象となり、子宮がんと診断された方がお二人いるという結果になっております。なお、事業所や個人での受診を含めた町全体の状況というのは、ちょっと把握が困難でございますので、つかんでおりません。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今、課長の方から、受診された方が1,089人で、うち二人が該当するといいますか、いたということでございますが、この辺のところはあれですかね、子宮頸がんなのか、あるいは子宮体がんなのか、この辺のところはきっちり整理はされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。ただいまの発症の率でございますけれども、過去数年にわたりましての統計からいきましても、大体、年にお一人か二人くらいの状況が続いております。
 なお、子宮頸がんか体がんかということでございますけれども、ほとんどが子宮頸がんだということでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今のところ下諏訪町も少ないわけでありますが、それでは下諏訪町、あるいは諏訪全体の中でも結構ですが、接種をできる医療機関というのはどのぐらいあるのか、身近なところからお教えをいただければありがたいと思うわけでございますが、それから費用の点でございますけれども、先ほど5万円ぐらいというふうに申し上げましたが、文献によりますと、所によっては10万円ぐらい取られるというところもあるようでございまして、10万というのはちょっと大変かなと思うわけでございますが、その辺のところ、例えばこの地区で接種を受けられて、費用的にはどのぐらいになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 頸がんワクチンが接種可能な医療機関ということだと思いますけれども、町内の内科を標榜しておられる医療機関、あるいは産婦人科を標榜しておられる医療機関で接種が可能ということで聞いております。個々の具体的な費用につきましては、ちょっと確認をしておりません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 費用については集約をされていないということでありますが、一般的には5万円ぐらいということでありますので、特別、暴利をむさぼるような医療機関がなければ、そのぐらいでおさまるということだと思いますけれども、10万円なんていうばかなね、その治療費を取られないような、接種料を取られないような監視というのを、これからどういうふうに進んでいくかわかりませんけれども、ぜひ、心しておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 それからまた、そのように多額な費用がかかるわけでございますけれども、その接種をした結果、その効果というのはどのぐらい継続されるのか、それからそのことによっての副作用というのはどんなことが想定をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。これは製薬会社での情報でございますけれども、きちんと3回接種をした場合には、6.4年間の効果が確認されておるということでございます。それに基づきまして、少なくとも20年間は効果が維持できると、これは推計ということでございます、推計されると、このようになっております。副作用につきましては、ちょっと手元に、ちょっと資料がございません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 20年ぐらいの効果が持続するということでございまして、私の調べたところによりますと、若干の副作用はあるようでございますが、通常私どもが知っているワクチンの接種のときにあるような副作用だというふうにお聞きをいたしまして、特に心配されるようなことはないんではないかというふうに、文献には書いてあるようでございます。
 次に、HPVは性交渉により感染をし、感染してからがん化までに5年から10年くらいかかるというふうに言われているわけでございまして、日本における性交経験年齢は、高校までに40%、それから大学までで80%というふうに言われているわけですね。
 こうしたことからも、ワクチンの効果を上げるには、性交の未経験者に接種する必要があるわけでございまして、勢い学童女子が対象となるわけでありますが、現時点において、学校における教育や指導について、行われているのかいないのか、お聞かせをいただきたいというように思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 現在のところ、そのようなことはありません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 現在のところ、行われていないということでございますが、いずれにいたしましても、大分この関心が沸き上がってきている子宮頸がんでございますので、具体的に接種が始まらないと、その必要もないのかもわかりませんが、しかしやっぱり知識として予防していくにはどうしても学童女子、12歳前後のところで接種をしていく、先般も富士見町ですか、支援が受けられるということで出ておりましたけれども、中学生を対象にということで接種をするということになりますと、一定程度の性に対する知識や、あるいはがんに対する知識というのを教えていかなければならないというふうに思うわけでございまして、今後について、どういうふうな対応をされていくのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 子供たちの、いわゆる性教育等の中、あるいは保健教育等の中で、そういったことについて、今、下諏訪だけではなくて、ほかの市町村についても課題といいますか、大事なテーマになっておりますので、今後、そのことについて大事に取り上げて、養護部会等の中でも検討してまいりたいと思います。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 まだワクチン接種が具体的にどうこうというふうに動き出したわけではありませんので、ぜひとも、しかし、これからもう早急にこのことについては、取り組みをしていかなければならない実情だというふうに私は認識をしておりますので、ぜひともこれから学校の中でも、一定の役割を担っていただくということで、検討をお願いをしたいということでございます。
 これは、予防するには家庭の役割も重要になるわけでございまして、この学童女子に、若い女の子に検診を勧めるには、母親など身近な大人が指導をすることが必要になるわけでございまして、親や学校の先生が正しい知識を持つことが求められるわけでございまして、この観点から学校の対応、今お聞きしましたので結構ですが、家庭への指導について、どのようにお考えになっているのか、お考えありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。特に具体的なものは、現在のところ考えておりません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか、何て言うんですか、まだ子宮頸がんそのものが認知度が低いというんですかね、というところがありまして、対応がおくれているというような状況も見受けられるわけでありますが、やっぱり年端もいかないという言い方が、いいかどうかわかりませんが、12歳前後のところで接種するという話になりますと、非常に精神的な負担というのがあるわけでございまして、身近にいる親、先生等の対応というのが、非常に大事になってくると思うわけですね。ぜひとも今後、さまざまな機会をとらえていただきながら、その辺のところの周知を図っていただきたいというふうに思います。
 それからまた、予防においては、最も肝要なのは日常生活であります。その最も基本的なものが食生活であるわけですね。バランスのとれた栄養をとる、それからまた食べ過ぎは避け、脂肪分は控える、お酒はほどほどに、たばこは吸わないというようなことが、もっとたくさん、幾つか項目はあるわけですけれども、主なところでそんなようなところがあるわけでございまして、これも今後の指導ということになるわけでありますけれども、例えば保健補導委員会などもあるわけでございまして、そういうところを介して、どのように啓発をしていくのかということも重要になると思うんですが、その辺の考え方。
 それからまた、性生活において、コンドームの使用、あるいは経口避妊薬の服用など、それらについての啓発についても、そういった保健補導委員会等を介して指導していただくようにお願いをしたいと思うわけでありますけれども、先ほどのお答えでも、具体的にはないということでございますが、考え方だけ、どういうふうにしていったらいいのかなということ、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 子宮頸がんにつきましては、町で検診を行っております。それから、今年度につきましては、女性特有のがん検診ということで、無料のクーポン券なども配布する予定でございますので、この辺をきっかけに関心を持っていただく、あるいは受診率の向上につなげていきたいというふうなことを考えております。
 また、保健補導の会議などでも、それぞれの病気に関しまして取り上げる機会はございますので、またそれらのところで検討していきたいと思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ワクチン接種でありますけれども、先般の富士見町の8割助成の記事が新聞で報道されているわけでございまして、全国で42ですか、市町村が既に助成をしているということでございまして、長野県においても、南牧村、根羽村、松川町等が助成をしておるわけでございまして、富士見町を含めますと四つになるわけでございまして、そのほか幾つかの市町村が検討をしているという状況にあるようでございます。
 そこで、当町においても、このことについて一定程度の、満額できれば一番いいわけでありますけれども、補助をする、そういうお気持ちがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員先ほどから御指摘のとおり、これは唯一、がんの中で予防できるがんであるということは重々承知をしておりますし、その効果も検証されているようでありますが、今の町の予定では、そういった補助をするということは計画にはございません。
 今後、まだこれはなぜ料金が高いかと、これ保険がきかないワクチンであります。ですから、国でも厚労省で検討されているようでありますから、早くに、効果があるワクチンでありますから、国の施策として何とかしていただくように、働きかけを町村会等を通じてしてまいりたいというように思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 何といいますかね、これちょっと子宮頸がんというのはおろそかにできない病気だというふうに思います。先ほど課長のお答えでは、外国では減ってきているという状況だというふうにお答えがあったわけでございますが、この減ってきているというのは、ワクチンの接種が進んだ結果だというふうに思うんですね。
 アメリカでは80%の女性の方がHPVに感染をしているというふうに言われています。80%というふうに言いますけれども、女性全体の人口というのは、乳幼児まで含めての数字でございまして、そのうちの80%ですから、ほとんどの方が、乳幼児を除いてほとんどの方がHPVに感染をしているというふうになるわけですね。
 一番やっぱり怖いのは、感染をしても発症までに5年から10年かかるということ、それから自覚症状がないわけですね。そうすると、これはもう知らないうちにかかってしまって、その結果、HPVが、がんが蔓延をするということになるわけでして、これは何というんですか、おろそかにできないというふうに思うんですね。大変なことになると思うんです。
 それで、町長、そういうふうにお答えを、支援のことについてはお答えをいただいたわけですが、過渡期の扱いとしてね、一番手っ取り早くできるのは、地方自治体でありますので、町の中でどれだけでも救済をしていくということが、私は求められているというふうに思いますので、今日、明日のことは無理にしても、御検討いただいて、ぜひとも頸がんの防止に役立てていただきたいかなと思います。
 もう1回お答えをいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 子宮頸がんについては、予防が効くということなんでしょうけれども、実際検診を受けることによって、子宮頸がんも十分防げるわけであります。しかし実際、がん、女性特有のがんの検診を行っても、なかなか受診をしてくれないというのが実態でございますから、ワクチンを打ったところで、確実にワクチンだけでいいということではなくて、受診をして検診を受けてもらわないと、なかなかその継続性はないというようなお話もあります。
 ですからまずは、行政として取り組まなくてはいけないのは、先ほど課長も言いましたけれども、とにかくいろいろながんに対してそれを防ぐ、予防するには検診が大切だよということで、その啓蒙に力を入れていきたいと、それに予算をかけていくべきだと私は思っております。
 ですから、子宮頸がんの予防については重々承知はしておりますが、いわゆるがんの種別で言えば、女性の場合は乳がんで男性の場合は肺がんがトップということでありまして、いろんながんが蔓延しているわけでありますから、そういったがんを予防していくには、まず皆さんに検診を受けていただく努力、そこに予算をかけていく。このことの方が私は優先されるべきものではないかというように思っておりますから、そういったことも含めて、もう少し研究、検討させていただきたいというように思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 町長はこの検診を受けてもらわなきゃいけないんだというお話なんですが、少し近年は、その辺のところの認識が違っているわけですね。予防するのはあくまでもワクチンであって、ワクチンによって1次予防をして、そのことによって約7割の子宮頸がんになることが防げる。それから発症も7割抑えられるという、そういうデータが今示されているわけですね。
 2次予防としてがん検診をしていく、その必要性というのはあります。ですから2段構えでやっていかないと、これはやっぱり防げないということでありますので、ですからこれは、どうしてもワクチンの接種というのは第一義的にこれ必要になるというふうに、私は認識していますし、文献を見ましてもそういうふうに言っているわけですね。
 ですから、その辺のところはぜひ御理解をいただいて、町の中からどれだけでも子宮頸がんを減らしていくというふうな認識に立っていただきたいと思うわけでございます。なかなか、先ほども申しましたように、なかなか子宮頸がんの認知度というもの、もう少し広まらないようでございまして、その辺のところは憂えるわけでございますが。
 それから、もう一つには、このワクチンの接種によって、尖圭コンジローマという生殖器の病気といいますか、手っ取り早く言えばいぼができるわけですが、このことが同時に防げるという、そういうワクチンの内容でもあるんですね。これはローリスクの性疾患ですので、あんまり重要視しなくてもいいのかもわかりませんけれども、やっぱりそのことによって防げるということでありますから、この辺のところをやっぱり重視をしていただきたいというように思います。
 それから、先ほど町長も言いましたように、受診率の向上、課長もお答えいただきましたけれども、これが非常に問題になるわけでございまして、ある医療機関の調査によりますと、検診を受けない理由ですけれども、その一番トップに恥ずかしいというのが、やっぱりね、あるそうなんです。それから2番目が、煩わしい。そういうようなことが医療機関の調査でわかっているわけなんですが、その辺のところを払拭するようなね、指導ということについて、これはがんだけでなくて、ほかの受診率も悪いわけですね。その辺のところの対策、私どもも一緒に考えなきゃいけない問題なのかもわかりませんけれども、少し力を入れてやっていただきたいというふうに思うんですが、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 受診率のことにつきましては、今年度設置いたしました健康づくり推進室がございますので、そのあたりを中心に、今後また検討してまいりたいと思います。
 それから、受診についての恥ずかしいという気持ちがあるというのは十分に理解できるわけでございますけれども、このあたりは医療機関の方も十分わかっているところでございまして、それなりの対応がされているんじゃないかと考えております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 先ほど町長のお答えの中に、国においてというふうに言われました。私もやっぱり究極的には、これはそれぞれの地方自治体が少しずつやるということではなくて、国が一体になって予防措置をとっていく、このことがやっぱり一番重要だというふうに思うわけですね。
 それで、日本小児科学会だとか、あるいは日本産科婦人科学会等が、そういう専門家の皆さん方が国に対して、ぜひ、このワクチンを国の責任においてやっていただこうという要望といいますか、請願といいますか、そういう行動を起こそうというふうにしているわけですね。行政としても、自分のところで手当てできなければ、そういう行為についてバックアップしていくといいますか、みずからが国に対して要望していく、県に対して要望していく、そういう行動についてお考えありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども申し上げました。これは国策としてぜひやっていただきたいことだというように思っております。直接というのはなかなか難しいんですが、町村会等を通して、県等に要望をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 幾つか質問をさせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、事は特に、一番、子供を産まなければならない若い女性の生命にかかわる問題になるわけでございまして、子宮頸がんの根絶を図るには、医療者、親、教師、行政が力を合わせて、若い女性の健康や命を守らなければならないわけでございまして、ぜひともそういう観点から、行政も力を入れて、この問題に取り組みをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時09分であります。再開は午後3時25分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時09分
            再  開  午後 3時25分
○議長 ただいま午後3時25分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号11番、質問事項 各種審議会等の公開について、ごみ処理問題について、赤砂崎用地防災公園化について、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 本定例会の一般質問、最後になりました。質問番号11番、議席4番の小池であります。幾つか同僚議員が質問したのとダブる部分がありますけれども、なるべくそこのところは割愛をしてということですが、また意のあるところを酌んでいただいて、御答弁をいただければありがたいというように思います。よろしくお願いします。
 それでは最初に、各種審議会などの公開についてということで通告をいたしました。
 この審議会等の公開でありますが、御承知のように、町には情報公開条例が平成10年、たしか6月議会で議決されて以降、1回の改定をしながら、今日までその公文書に関する公開については明確な方向性を持っているわけであります。
 しかし、同時に現在、行政のより透明性が求められているということや、あるいは住民参加型の行政の推進、このことは行政改革の一つの大きな柱でもあります。
 その上に立って、たまたま今年、4月から茅野市で審議会等を公開するということを市が公表して、この4月1日から実施をしているわけであります。茅野の場合だと、4月からのこの公開によりまして、審議会の開催の日時や場所、議題が事前に公表され、審議会への一般市民といいますか、一般住民の傍聴が可能になり、会議録の公表がされ、閲覧ができるようになった。原則公開ということを中心に据えた施策の推進であり、改革の一歩前進だというふうに、私は見ているわけであります。
 いずれにしても行政の情報を市民といいますか、私たち住民が共有できることになって、この参加型の行政を進めるという点で、さらには町政の透明性が一層高まると、こういう点でも意義ある改革だと感じている施策ではないかというふうに思っているところでありますが。
 まず、下諏訪における審議会の開催等に関する町の現況について、一つは、設置されている審議会、これは条例や要綱によって設置されている審議会もありますし、審査会もあります。それ以外に、何とか会議とかあるいは協議会、それから委員会等、かなりたくさんの内容があると思うんですが、その設置数についてお伺いすることと同時に、住民がそれらの会議の公開について、どのように対応できているのか、この辺について、現況をまずお伺いをしたいというふうに思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現在、例規集に掲載されています数でありますけれども、現在、例規集があるということで、前もって御了解をいただきたいと思います。町の条例等で規定されております審議会は、総合計画審議会を含む10の審議会、審査会が、下諏訪力創造チャレンジ事業審査会など三つの審査会、会議が防災会議など5会議、協議会が交通安全推進協議会など13会議、委員会が男女共同参画推進委員会など34委員会、合わせて65となります。そのうち役場の庁舎内の会議が、会議において二つ、委員会において18でございます。
 審議会の透明性ということの関係でございますけれども、法令等により公開できないもの、また非公開情報等を審議するもの、公平かつ円滑な議事運営に支障を生ずる場合については非公開としておりますが、これまでも、原則公開の姿勢は堅持してきたつもりでおります。会議を公開するか非公開にするかの決定につきましては、各審議会等において検討し、決定がなされているところでございます。
 また、会議録の閲覧等につきましても、先ほど議員さんからありました情報公開条例の規定により、行っているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 例えば、審査会等について、事前に、先ほど申し上げましたように、審査会等の開催日時や場所やあるいは議題が公表され、あるいは審査会の傍聴が自由にできると、もちろん内容的には、情報公開条例に基づいて、個人情報を保護しなければならない、あるいは、その審議会の中で、単なる個人情報だけでなくて、審査の遂行の妨げになるような場合というのは、当然これは通常の会議でもそうだと思うんですね。
 今、原則公開という表現を使いましたけれども、事前にそういうことが公表されて、日時や場所が明らかにされ、そして傍聴が自由にできるということが認知されていなければ原則公開とは言えないし、逆に言えば、原則非公開とも言えない内容であります。
 そういう意味で申し上げますと、実際には審議会等の公開に関する規定といいますか、そういうものが明確ではないということで、例えばそういうところへの参加はほとんどないでしょうし、実際住民の皆さんが、どういう審議会がいつどのような形で行われて、どのような結果になっているかということについても、ほとんど知るという点では少ないんではないかというように思います。
 もちろん、現状の中で行政にいろいろな形で参加するという機会、公募について、せっかくといいますか、そういう機会を設けても、なかなか今、そういうところに御参加していただくというのが少ないという、そういう悩みといいますか、問題点あると思います。
 それはそれなりの事情や状況や、なぜそうなのかということについては、またそれなりに見ていかなければならないわけでありますが、しかし、情報公開条例の制定と同様に、これらの審議会等について、今言ったような、事前にそういうことを徹底しながら、傍聴も、今言ったような特別の例を除き、傍聴ができるようにする。そしてまた、その会議の内容については、もちろん、個人情報そのものを明記する必要はありませんけれども、会議の中身の結果についても、住民に徹底をしていくということを通じて、行政への住民の参加意識は高まるわけでありますし、まさに行政が、住民と一体となって推進をする。つまり、行政が今何をやっているかわからない、よく議会も一体、議会、何やっているかわからないというような御批判をいただくわけでありますが、そういう意味ではこの審査会等々の内容について、今言ったように、原則公開の前提になるそれらを含めて、やっぱり、一歩前進をさせていく必要があるんではないかというふう思います。
 行政の公開性、審議の透明性、さらには住民の参加型の町政に前進をさせていく、こういう点が、私は必要だと思うんですけれども、この点については原則公開という点で、今言ったようなことを含めて、方向性を持ち得るのかどうか、この点について町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、今、町では、できるだけ情報公開して、住民参加のまちづくりを進めているわけでありますから、御指摘のような、住民の皆さんが審議会に積極的に傍聴していただく、これは大事な視点かというように思っております。
 今後、規則をつくるかどうかは、もう少し検討させていただきますが、いずれにしても審議会のスケジュール等の公表というものは、積極的に行ってまいりたいと思います。
 ただ一方で、審議会の内容によっては、傍聴をすべて受け入れることはできないというのも、これはある事実でございますから、審議会の皆さんが自己決定していただいて、これは傍聴できないよというものに対しては、それを尊重していくと、この姿勢というのはしっかりと堅持しなければいけないことだというように思っております。
 その辺のしっかりした担保をしながら、情報公開というものを進めていきたいというように思っているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今の町長の御答弁では、基本的に原則的に公開をしていくというふうに、前向きな内容だというふうに理解をしているわけであります。
 いずれにしても、事前にそういう会議の中身が、ある程度周知されて、傍聴も、今言ったように、これはすべて情報公開条例に基づいてでき得ない部分、それからまたそれぞれの審議会の会長さんなり、あるいは委員会の委員長さんなり、協議会の会長さんなり、会議を主催している人が、必要によって会議の中で諮って、これは傍聴は非常に問題があるという場合は、当然あり得ると思うんですが、基本的には全面公開を前提にし、あるいは公開を前提とした施策の推進というふうに理解をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、そういう考え方で進めたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 それでは、この点については、先進事例の茅野の審議会公開の中にもありますし、これらについては、非常に、情報公開条例も、下諏訪の町は、非常に県下でも比較的早く制定をしたという経過があります。
 そういう意味では、透明性を高めた行政の運営だというふうに理解をするわけでありますので、今後一層、その点について前進、前向きな方向性を持っていただければありがたいというふうに思います。
 次は、ごみ処理問題についてであります。これも何人かの同僚議員の方で、あらかじめといいますか、質問がされて、回答もされているところであります。
 最初に、湖周2市1町のごみ処理施設についてであります。これも現在一番大きい課題になっている樋沢の皆さんへの対応ということが第一ということで、いろんな意味で理解できるわけでありますが、ただ、私どもから見ていると膠着状態ではないかと。通常の交渉ごとでも、ここでどのくらいになるんでしょうか、もう半年ぐらいの空転になっているんじゃないかなと。ということになると、非常に議会としても心配するというだけではなくて、議会は当然、2市1町の湖周の一部事務組合を結果的につくって、それで対応しなきゃいけないということになりますと、この面から見ても、当然、単なる心配だけでなくて、町が制定をしました新たな計画に向かっての、いわゆるスケジュール的な段階から追っても、大変厳しくなっていく。これは端的に言えば日に日に厳しくなっていくわけであります。
 副町長が、前回の御答弁の中でも、場合によれば計画ぎりぎり、27年稼働ということを軸にしているけれども、場合によれば一、二年おくれが出るんではないかという危惧もされていながらの中身だというふうに思います。
 これは、そうなるとまた先ほど清水議員が言ったように、それぞれの炉の、いわゆる寿命の問題、それからメンテナンスについても、27年に稼働していくということを前提にしながら、余り無理な過剰な投資はしないように、調整をしながら、何とか、変な言い方でおかしいんですが、だましだましといいますかね、炉をやっぱり保ちながら、経費のかからない方向をとっている。しかし、それがだめになったりした場合は、もっと大変な事態を想定するから、議員も、それぞれも心配をしているということだというふうに思うんです。
 そこで、樋沢地区の協議の中で、岡谷の副市長さん、対応されているということでありますけれども、拒否をして、もう話にならないということではないからこそ、やっておられるというふうに思うんですけれども、やっぱり言われたように、下諏訪の町長も、多分諏訪の市長さんも、必要によっては、要請があればということですけれども、しかし岡谷の副市長さんがやっていてて、市長さんも実際にやっていないのか、あるいはその段階で、今のまんまで、本当に樋沢の皆さんが胸襟を開いて、いわゆる話し合いができ得るのかどうか。樋沢の皆さんの基本姿勢は白紙、もう撤回というか白紙というふうになっているわけですよね。前のがつながって、その中での問題じゃないわけですから、もうやらないということですよね、現時点では。
 そこのところから見たら、もう一歩前進した対応、そしてまた市長さん、もしくは関連する首長さんも行ってということになっていかないと、膠着状態は抜け出せないんじゃないかと思うんですが、非常にデリケートなところではありますけれども、心配をしていても、我々には何ら報告もない、状況が伝わらない、このままでいいのかというふうな思いがあるんで、その辺の状況について、改めてお伺いしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 これは岡谷が、私どもに任してほしいというお話があって、こちらも今お話しのようにじりじりしながら、いつお声がかかるかというのをお待ちをしている状況でございます。
 一番最初に樋沢が受け入れたときには、前の市長さんのときに御了解をいただいておるということでもございます。まだ市長さんがお出ましにならないということは、副市長が、今、交渉なさっているというふうに認識をしております。
 前にも町長答弁にもありましたように、町長であれ、向こうから要請があれば、いつでもはせ参じるという姿勢は変わっておりませんので、それをお願いしながら待っておると、こういう状況でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 このこと自身、樋沢地区の皆さんとの交渉ごとに、この場で議論しても始まらないというふうには思いますので、この部分については避けたいというふうに思うんですが。
 しかし、2市1町で炉をつくるという基本方向は変わっていないわけでありますけれども、しかし、もう一つの面から見るとね、今のそれぞれのごみの、それぞれ2市1町の状況、お互いに減量化をして、ある意味では切磋琢磨しているでしょうけれども、資源化を含めて、ごみに対して、行政としてはかなり力も入れ始めているわけですね。生ごみの問題についても、それぞれの状況、変化ありますけれども。
 あるいは、今度は有料化の問題も、少し質問させていただく部分もありますけれども、そういう点でも大きな変化がある。より減らしていくというふうなことになった場合に、当初の、一つの2市1町でやるメリット、これがある意味では逆に言うと、それぞれの市町村で、本当に真剣に減らしたりしていく上での、逆に単独でやった方がいいんじゃないかというふうな思いを、私は強く持ってき始めているわけですね。
 もう炉の、今までの18トン2基でしたっけ、下諏訪の場合は、それを何とかやっているけど、もう少し小さい炉にしながら、より一層その体制をとっていけるんではないかというふうに思うんですが、そんな点の思いもあって、今、白紙の状態ですから、逆に言えば、よりそれぞれの2市1町も、それなりのまた考え方、対応も持って、十分に検討の余地があるんではないかというふうに思うんですが、これをお答えをいただかない方がいいと思いますので、ただそういう思いも、非常に順次、なっているということだけ、お伝えをしておきたいと思います。
 もう1点は、やっぱり15項目のうち、諏訪の一般質問、代表質問でしょうか、15項目のうち、大体8項目については合意をしたというふうに報じられているわけであります。今言ったように、樋沢との話がある中で、一方でどんどんその中身を詰めていくというのも、確かに問題があろうかと思うんですけれども、一応、心配の一つであります。
 したがって、この後の15項目のうち8項目はいいとして、それ以外の項目に関して、大体、見通しや対応としては、我々から見て、皆さん心配しなんでいいですよというふうな状況なのか、かなり詰めていかなきゃいけない問題もあるんだというふうなことなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 前回お話をしたと思いますけれども、一定のところで、若干、詰めが残っておるというところでありまして、ほとんど合意に、副市長の間では、これで上げていこうという前段まで来ておりますので、首長に上げて、そこで御判断を仰ぐというのは、もうしばらくすれば、そんな準備も整うかと思いますけれども、もう少し詰めに時間をいただきたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 わかりました。それでは、もう少しごみ有料化と減量化の課題について、お伺いをしたいというふうに思います。ごみ減量化及び有料化検討委員会ができて、この3月ぐらいもずっと中間報告に基づいて、住民との意見交換会が行われました。この内容を含めて、その後の検討委員会の進展状況について、お伺いをしたいわけであります。
 実際に、住民とのそういう意見交換会を通じて、どういうことがわかってきたのか。それと、参加人員は、三百何人だというふうに聞いていますけれども、これは非常にまだ、私は少ないというふうに思いますが、今後の大きなスケジュールの中で、以前、報告を受けているのは、今年の9月の議会へ提案をするというタイムスケジュールをつくっているわけでありますが、今の状況で、そういう方向で動いていけるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お答えをいたします。まず、住民意見交換会というような格好で、昨年の12月9日に中間提言をいただきました。それをもとに、15会場、315人の御参加をいただきながら、意見交換会という格好で諮らせていただきました。
 その中で、有料化、ストレートに反対、ちょっと問題ありというような御意見が8問、目立ったものがございましたので、それを4月の委員会で諮らせていただいてあります。4月にそれを提示させていただいて、5月にもみました。この6月下旬にもう一度、委員会の方を招集をさせていただく予定でおりますけれども、その段階では、ある程度、今、共有をさせていただいた最終提言に向けての内容の精査という格好になってこようかと思います。
 その後、最終提言を町長にいただきまして、環境審議会、必要でしたらその場で委員会等にもお話をしながら、9月の上程に向けて調整を絞り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ごみ減量化、有料化検討委員会といいますか、そういう名称を使ってやって、検討されてきているわけですが、あの報告を聞いていても、有料化の議論といいますか、有料化というのは明確に出たんですよね。しかし、減量化についての具体的な、いわゆる提言というのは乏しかったというように思うんです。
 実際に、以降の中でどのように減量を進めていくのか、この辺の具体的な中身が定かではない。3月の議会の中でも、幾つか出ているわけですが、まず、私は例えば、前に町長にお伺いをして、そんな方向がということあったんですが、例えば、2市1町の中で、生ごみの処理は新しい炉ではもうやらないんだよというふうなことが決まれば、生ごみはそれぞれで処理をするということになるわけですね。つまり、焼却炉で生ごみは燃やすことはなくなると。
 そういうことも一つの方法でしょうし、あるいはまた、これは実際に、今後の中でどういうふうに考えているのかもお伺いをしたいわけですし、容器包装プラスチックのことについては、これは何といいますか、ある一定の量を確保しないと業者的に採算上の問題として受け入れられないというふうな意味合いだろうと思うんですけれども、この辺の内容については、また下諏訪の課題にもなるわけですが、これらについてはどんなふうに考えているか。特にエントリーの最低量の関係で、もう少し検討させてほしいということですけれども、これらも検討されたのかどうか。
 それから、実際に住民の意識の問題をどのようにとらえたかという点で、まず300人ちょっとでありますけれども、非常に、中間報告の意見交換会に出た人は、比較的、意識を持っておられる方だなというふうに、私も出て感じたわけです。もっと多くの人たちが町の説明を受けたり、あるいは減量化に対する考え方、対応についてお聞きすれば、やっぱりもう少し意識の変化もあるだろうと思います。
 しかし、これは簡単ではないわけですが、そういうことを通じて初めて減量化が進むわけですし、さらには有料化をということになれば、その理解は進むわけでありますが、有料化だけがやはりまだ勝手に、一人歩きしているんではないかというふうに思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 分別強化による減量は、私ども事務方としても大きな分野だというふうには考えております。
 ただし、今、お話のあった容器包装のその他プラスチック等、先行事例も見ましたけれども、かなり御苦労をいただいていると。
 新しい炉で生ごみは受けないよというような、斬新な御意見もいただいたわけですけれども、飛びつきたいけど、実際に運用するのはかなり難しいでしょうね。
 そんな中で、ありがたいことに下諏訪は生ごみ関係、かなり先を行かせていただいているかなという感じではおります。その訴えかけというようなものを、これからどういうふうに進めていくか、なおかつ、その進行方法、進め方が住民の皆さんに焼却ごみとしての処理ではなくて、新たな分別というような格好で意識を持っていただくことも、当然、並行してやっていかなければならないというふうに考えております。
 それぞれの会場で私どもが申し上げましたのは、現在、下諏訪、500カ所以上のステーションがありますと。これは、よそに比べて、かなり面積的にも多いものになってまいりますと。これから高齢化を迎えるときに、この500カ所は減らすという方向ではなくて、できるだけ堅持をして、住民の皆さんに、今の便利に使っていただいている部分を共有をしていただく考えだと、ここまではお話をしてございます。
 箇所が多いということは、場所、場所によって、かなり収容能力にも差が出てきますと。ここら辺の収集場所の差が、昨日の答弁にもございましたけれども、第1週の月例資源物に続いて、第2週で拡大回収で紙を扱っていると。その大きな理由として、収集品目あるいは収集量の少ない週が第2週であったというようなお話を申し上げました。その少ない週の中でも、収集場所によっては、かなり厳しい収集場所もございます。その中で何とか紙を受け入れるというような格好で今展開をさせていただいております。
 ですから、収集場所につきましては、今後、500カ所すべてではなくて、ある程度抽出した、余裕のある収集場所300カ所で、何か新しい分別を始めさせていただくとか、そんなような調整もさせていただかなければいけない可能性も、今、事務方としては考え始めているところでございます。
 当面、説明会でもかなり御心配をいただいた剪定木等の問題で、今現在は、収集場所に出していただければ、分別して回収する方法がございませんので、単純に焼却というような格好になってきてしまいます。センターまでお持ちいただくことによって初めて、それが焼却によらないチップ化というようなリサイクル品目になってくるわけですけれども、ここら辺の品目を何とか収集ラインに乗っけて、なおかつリサイクル品に回せればなというふうには考えております。
 それと、堆肥化の関係、生ごみの関係ですけれど、昨年602袋、アンケートですとか、地区意見交換会とかそうした機会の中で、お手元にさせていただいております。その影響もありましてか、生ごみ堆肥化の機材につきまして、補助を申し上げておりますけれども、今までしばらく登場してこなかった庭置き式の処理機が、昨年実績で18基出てきております。電気式は最近は2けただったんですが、それが8基ということで若干減少、この18基の庭置き式の生ごみ処理機の御希望は、かなり事務方にとってはありがたい動きで、こうした部分も、生ごみ関係の委員会の皆さんと共有しながら、自家消費というか、自家処理の部分もあわせて、生ごみに関しては推進をしていければなというふうに考えております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 いずれにしても、分別の仕方をきちっと提起しながら、そしてまた住民が、今度は分別の意識、これがどれだけ高まるかによって、幾らいい体制をとっても、意識が同じであれば、なかなか資源化に向かったり、分別に向かわないわけでありますが、その辺をやっぱり見定めていかなければいけないというふうに思うんですね。
 この点については、大きな課題として、今後の中で一層そのことについては御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。
 有料化の問題について、少しお聞きをしたいというふうに思います。御承知のように、今までも説明やら、またその意識づけとして、報告を受けているわけでありますけれども、各市町村の固有の事務として、長い間、家庭ごみについては無料処理と、あるいはそれについては税を投入して行われてきた、こういう廃棄物の処理でありますが、課長の方から盛んに、平成17年から環境省で、いわゆる廃棄量に応じた負担の公平性ということを通じて、住民の意識の改革を図って、循環型社会の形成、シフトを変更したと、このことによって有料化が動き始めたという、そういうことであります。
 これは、ある意味ではそうだというふうには思うんですけれども、やっぱり日本の家庭ごみを、このように市町村、つまり下諏訪町のごみについては下諏訪町で税を投入してやって、それぞれの家庭の人たちはその恩恵を受けると、これが一つの、いわゆる地方政治の中でも重要な役割を果たしてきたわけです。
 これをなぜ有料化するかについては、さまざまな議論もあるわけでありますけれども、実際に私は、一つは、それは単に収入を得るためじゃないですよと、意識を改革するためですよというふうに言っても、現実に提起されている中身から見れば、やはり、一定に住民の負担を伴う。つまりここの、私は経済の状況を考えてみますと、御承知のように、確かに一部製造業についても、若干の上向き傾向というものが見られるということの反面、まだまだ中小零細企業を初め、労働者の雇用情勢は、今回また有効求人倍率、またちょっと下がったというふうなことでもありますが、大変厳しい状況であります。
 今回提起されている国保の引き上げの問題、さらにはまた来年は、下水の引き上げということが起こり得るんではないかというふうなこと、つまり、本当に住民はもうぎりぎりの生活、まさにでき得ないような状況の中で、このように一面では、いわゆる受益者負担的な要素とはいえ、財布からどんどん、空になる財布から絞られるように吸い取られていくということであります。
 提案する側の提案理由がわからないわけではありませんけれども、実際に住民から見たら、大変な事態の中で、いかにそういうことをしない政治をしていっていただくか、これは、私は一つの行政に課せられた大きな課題だというふうに思います。
 確かに、現在県下、当時は80と言いましたけれども、現在77市町村、そして岡谷が有料化をしたわけでありますから、61の、県下では、市町村が有料化に踏み切っている。しかし、非常に頑張ってきたのは諏訪地方で、岡谷だけですから、あとの5市町村がこの中で、今やっていないわけであります。
 つまり、5市町村も、県下の16の有料化していない中の、5市町村が諏訪地方だということは、以前からそうですけども、かなり一生懸命頑張りながら、有料化せずに頑張ってきたということだろうと思いますし、だからと言って、ごみのそういうさまざまなことが他よりおくれているというふうには、私は認識していないわけであります。
 そういう意味では、私、有料化しないということが、逆に言えば、小さくてもきらりと光る、そしてまた住んでよかったすばらしい町として理解をされるというふうなことでも十分いいんではないかというふうに思うわけでありますが、何となく横へ並べという形での有料化ではなくて、こういう中で頑張って有料化しない、こういう点も一つの町政を執行していく上の視点でもあろうかと思うんですが、町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 すごい視点で突いてこられたなと思うんですけれども、このごみの減量化、有料化につきましては、もう今、議員御指摘のとおりに、県下各市町村が取り組みを始めさせていただいているところでもありますし、これは避けて通れない部分だろうというように思います。
 そういった中でありましても、これはそれぞれの住民の皆さんが、ごみの減量化に努めていただければ、有料化をしてもごみ袋を多く買わないで済むと、こういう努力をしていただければ、報われるという形にはなるわけであります。
 そういった中で、家庭生ごみ減容リサイクル事業も、住民の皆さんに御協力をいただいて、あそこまで持ってきていただいり、グループ集配していただいたりと、そういった形で住民の協力をいただきながら、今、減量化というものを着実に町では進めさせていただいているわけでありますから、今度の有料化につきましても、単なる有料化ということでなくて、これをきっかけに、より一層のごみの減量化に努めていただく町民意識を醸成できれば、こんなありがたいことはないというように思っているところでございます。
 ぜひとも、御理解をいただきながら、どうも有料化の部分が先行しがちな話になっているわけでありますが、そうではなくて、分別やそしてまた生ごみ減容リサイクルに御協力いただければ、焼却ごみを減らして、それなりに負担を減らすことができるんだという認識をしっかり持っていただきながら、御協力、御理解をいただければありがたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 私は、下諏訪の住民の皆さんの、いわゆる分別の意識だとか、減量化の意識というのはかなり高いというふうに思うんですね。
 しかし、圧倒的な全体から見ると、どうしてもまだそういう人たちの層に、本当に行政が働きかけ、またそれぞれの団体等が手を携えて、一緒になって資源化や減量化、こういうものにいかないと、住民全体として、ごみは、それぞれの家庭からすべて出るわけでありますから、その点での徹底をもっとしっかりやっていかないと、どうしても空回りになって、有料化ということだけが頭に来ると、頭に来るというのは怒るというのじゃなくて、それだけが大きな問題としてクローズアップされる。
 有料化でも、本当にそういう意識が高まった中で有料化ということであれば、私は有料化も一つの方法だろうというふうに思うんですね。しかし今の状況では、まだそういうところに至ってはいないんではないかということを痛感をしておるところでございます。
 そこで、最近、昨日の新聞でしたかね、不法投棄の問題が出ました。私、これの中で、2009年度に諏訪地方で不法投棄されたごみの発見件数が、1995年以降で最多の251件に上がったことがわかったと。この中で、一つの理由としては、地上デジタルのテレビの関係でテレビがふえたということもあるんですが、一部の自治体で始まった家庭ごみ処理の有料化が増加の要因になっていると述べたというふうに、この新聞でも報道されています。
 さらに下諏訪の142に、私も、町屋敷ですから住んでいるんですけれども、やっぱりどうしてもちょっと隠れたところに行きますとありますし、監視員の皆さん、本当に下諏訪の皆さん、頑張って発見し、また処理をして、汚せばまた捨てられると思ってきれいにしているんだけれども、また捨てられると。この要因に有料化があるということは、やっぱり一つの大きな課題と問題だというふうに思うんですね。この点について、特にここでも砥川の河川敷で数回にわたってということもありました。
 問題にしたいのは、やっぱり有料化というのはこういう弊害も生むという問題ですよね。経済がこういう状況だから、なおさらお金のかかるような処理方法をとれば、そういう点では一層、本来の環境上よくないという問題が発生するということですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 有料化が不法投棄増大の大きな要因になるのはないかという御心配で、事務方としても、共通する部分は持っております。ただし、今現在、無料のはずの家庭系のものについても、不法投棄は散見されるわけでございます。
 御紹介をいただいた不法投棄の監視員、下諏訪、本当に御苦労をいただいておりまして、ここで地方事務所長から表彰というような場面もございました。新年度では、今まで1人分であった賃金を2人にふやすと、前倒しの準備といったら変ですけれど、策をとらせていただいております。
 有料化が、不法投棄を助長する可能性におびえて、有料化を取りやめるというのは本末転倒かなというふうに事務方としては考えております。当然、その場が、そこに踏み切ったときに、ふえる可能性はありますけれども、これはもう明確に軽犯罪ということでもって、みんなでもって何とかそれを根絶に向けて、努力をしていくというのが、一番真っ当な行政としての対応かというふうに考えております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 監視員をふやしたり、そういうものをより摘発すればいいんではないかという発想は、私は同調できないわけでありますけれども、いずれにしても、有料化について、住民合意の形成をどんなようにするかというのは、やっぱりごみ問題をどのようにとらえるかということや、減量化や資源化や、そしてまた、それに伴う住民の意識をどのようにやるか。これはやっぱりある程度地道で、そしてまた本当にこう、ひざを交えた行政の中心的な課題として取り上げていかない限りは、簡単にできる問題ではないというふうに思います。
 いずれにしても、有料化に関しましては、十分な住民合意を得られるような形、私は有料化しないでいい下諏訪につくってもらいたいということを切に願っているところでありますし、またそのことがいずれ、下諏訪の町に住んでよかったと、住み続けたいということにつながれば、先ほど、国がいろいろやるとかという前に、いわゆるワクチンの問題もそうですけれども、自治体でやるということもあります。逆に、国がやれって言っても、やらなんで頑張るという方法もあります。まさに地方自治体は、地方自治の精神に基づいて、住民の福祉や健康の増進のために何がいいのか、この点を十分議論をしていただければというふうに思います。
 尽きない議論でありますので、このごみ問題についてはこのぐらいにしまして、次に赤砂崎の防災公園化についてであります。非常に、昨年の9月に事業化をという、ちらっとお話が出て、12月には防災公園の話が出ました。この防災というのは否定できないし、だれもが本当に安心・安全のまちづくりという点では、必要で大事なことだというふうに思うんですけれども、今回の防災公園の出発点は、どうしても赤砂崎に、あるいは下諏訪の町に防災公園が必要だと、住民からもあるし、行政としても安心して住み続けていくためには、その防災公園を何としてもつくらなきゃいけない、こういう純粋な発想ではないわけであります。
 全部を否定はしませんけれども、やっぱり問題は、私は財政問題というふうに理解をしています。そういう点で、問題は、今、御承知のように、赤砂崎の当時30億円で買った土地が、簿価で31億8,000万になろうとしている。30億で買ったのが31億だから、まあこれで売らないと、もう現在の実勢価格と簿価との差は、いわゆる税金を投入しなければもう平らにできないという事態であります。
 この点については、これは前から言われていることでありますから、私、青木町長の責任だというふうには全然思っていないんですけれども、私は行政の継続的な責任といいますか、税金を15億投入するということに、何の痛みも感じないということではないわけであります。
 私も当時議員をやっていましたから、大変な、15億を住民の皆さんに負担をさせなきゃいけない事態を招いたということについて、じくじたるものがあります。ただ、専決であり、非常にこれは反対しづらかったかもしれませんが、50万、100万円もする、坪100万ぐらいする土地を、30万弱で買えるんだから、とても安い買い物だというふうなのがふれ込みで、5年以内にはきちっと売却をするということでした。
 私は、実は反対をもちろんしたんです。計画のない土地を買って、後で本当に大変なことになるんではないかというのは思いだったわけですが、それはだけども、議員の一員として、非常に厳しい指摘を受けなければいけないというふうに思うんですね。
 行政の過去の問題については、青木町長は、当時はそれが一番最善の策として施行した行政手腕だということでありますけれども、今でも、それはそれなんですけれども、やっぱり、これは町民にそれなりの一定の説明責任を果たしていかないと。これは新たなものをつくっていく上でも、問題があろうかと思うんですが、青木町長には酷でありますけれども、その辺についてやっぱりきちっと、住民に対して位置づけていただきたいというふうに思うんです。
○議長 町長。
◎町長 これは、今、議員御指摘のとおりに、以前お話をさせていただいた見解と変わらないわけでありまして、その当時につきましては、町としては、次の方策も多分あったんだというように思います。売る、売却の予定も、かなり確信を持って、当時の理事者は決断をされて買い入れという判断をされたんではないかというように思います。
 結果的には、今のような現状として残ってしまっているわけでありますが、その当時としては、そういう選択をせざるを得なかったんではないかと、そう思うしか仕方がないというように思っております。
 ですから、過去を振り返ることよりも、いずれにしても一日も早く、この問題を解決しなければいけない、それに対して私は努力をしていく、この姿勢の中で、今、一生懸命努力をさせていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そのことは青木町長を責めるという意味じゃなくて、いわゆる行政が行う行為というのがそれだけのことを起こすということを、私たちは1回、ここでもう一度胸の中にしっかりと入れ込みながら、施策の進行を考えていかなければ大変なことになるという継続性の中で位置づけていきたい、そういう思いがありましたので、あえて質問させていただきました。
 そこで、実際に今度の防災公園化についてであります。私も、いわゆる売却側も、ほとんど買い手もないし、そして何か処分しなきゃいけないし、財政的にこのままいくと、かなりの大変な事態を引き起こすということでありますから、売却をして、おかしな発展よりは、まさに公園の方がいいというのはあります。公園に残せて、そういう対応ができればという思いを持っています。
 しかし、財政的な問題で考えますと、国の補助金は土地については3分の1ですね。この3分の1は、当然その、当然というか、簿価じゃないわけですね。実勢価格ということでありますから、あえて不動産鑑定は入れたけれども、その鑑定の結果については、差し障りがあって報告はしないということでありますが、大体、つまりは予測した点から見りゃちょっと厳しいなという理解は、私はしているわけですけれども、その場合に、あと結局は土地開発公社から買い上げたときに、その3分の1が入って、さらに今度あとは残りを担保していかなきゃいけないということであります。
 そうすると、およその金額もこの前も言わなかったわけですが、結局、売ったときを含めても、今、下落の傾向ということ考えれば、端的には15億前後というものは、町は考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。これは、長期の起債等々、可能だということでありますけれども、27年から、前から提起をしています温泉事業の一般会計への、今度は繰り入れの時期があります。約12億7,000万ぐらいだったんですが、前はそれもちょっと視野に入れてということでしたけれども、考え方としては、それも含めて考えているということでしょうか。今度の防災計画の中からはちょっと違いますよということなのか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 財政シミュレーションにつきましては、今、議員が御指摘の部分も考慮に入れながら、今、組み立てをさせていただいているところでございます。しかしながら、国がなかなか流動的な部分もございますので、どういった、今までと同じ形の補助率で来るのか、そういったことも、もう少ししっかりと見きわめなきゃいけないということでありますから、非常に、全体で多額な30億というものでございますので、少し利率が変わるだけでも大きな影響出てくるわけでありますから、軽々に申し上げるわけにはいかないということで御理解いただきたい思います。
 しかしながら、昨年来、グリーンハーモニー計画を、こういった形に変えてきた。そこには、議員御指摘のとおりに、なるべく住民の皆さんに今後、負担をさせない形でどうやったら一番いい形で、この赤砂崎が整理できるのか、その辺を重要に考えて、施策を組み立てているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 あと、グリーンハーモ計画との関連なんですけれども、町有土地、例のプールの跡地ですね、この部分については、防災公園の何というのか、敷地といいますか、それから外して、何らかの形を、住宅を含めてということですが、それを一つは私はうがった見方をするわけでありませんけれども、町有地を、そういう形で公園に提供すりゃ、もうそういう公園の土地になっちゃいますよね。町有地にして残して、それを活用すれば何らかのメリットが出てくるだろうというふうには理解をするわけですが、その場合に、グリーンハーモニー計画との絡みで言えば、住宅を含めて、その他の赤砂崎の開発に関する、いわゆる防災公園以外のことについて、今回10ヘクタールが、一応基準としては10ヘクタールですよね、7ヘクタールしかないということの中で、町有地は嫌だよと、嫌だよというか、それは出さないよということですから、その辺の考え方と、それから昨日も出ましたけれども、右岸の方には県有地、これ大体、遊休資産になっていると思うんですよね、県は。これはもう、県はできれば手放した方がいいということだろうと思うんですけれども、これは、一応、右岸の防災公園として、もちろんその中身はいろんな公園の中、さまざまな形をとれると思うんですけれども、この点については、県とはもうある程度話が進んでいるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 まず、町有地並びにその道の上の部分、先ほど言いました0.76でありますが、これは、御承知のとおり、赤砂崎、大分開発が進んできておりまして、宅地化されている部分があります。それと連檐している土地ということでありますから、十分に住宅地、または商用地として売却できるだろうと、そういう見通し、そしてまた、その方が赤砂崎、地元の皆さん、赤砂の皆さんにとっても、いいことだろうという判断もあって、そういう今、方向で検討させていただいているところであります。
 それから、県有地についてでありますが、当然、右岸の県有地についても視野に入れながら検討はしておりますが、具体的にまだ、県とそれについて協議をしているという段階ではございません。
○議長 小池議員。
◆小池議員 時間ありませんので、最後に私、今は申請、国土交通省との関連ですよね、県を通じて、この防災公園に関しては。それで、防災公園街区整備事業というのがありますね。これは、ちょっと詳しく見るわけにいかないんですけれども、実態は補助、全部同じですよね、区画の10ヘクタールもそうでしょうし、それから土地の買い上げの金額等についても同様でありますけれども。
 あわせて、いわゆる住宅地といいますか、それとセットにしながら、これは独立行政法人でしょうか、UR都市機構、ここで同様のことをやっていますね。地方自治体と国土交通省とその間に入って、コーディネートしたり、さまざまなことをしている、多分金は取るでしょうけども、これの活用はメリットはないのか、あるいは研究をされたのかお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) ただいまの議員さん御指摘の防災公園の街区整備事業についてでございますが、これは今、お話のとおり、UR都市機構の方でやっている事業の一つでございます。この事業につきましては、既成市街地の市街地整備と一体的に推進する事業であるという理解をしております。
 そういったことで、今後、研究、検討はしてまいりますが、業務委託費も多額になるということを聞いております。また、随契になると課題も多いという理解をしているところでございます。今後さらに研究、検討を進めたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 最後ですけれども、今まで課長の御答弁の中で、聞いていて、もう1回整理したい部分ですけれども、防災公園の種類をもう1回確認したいと思うんですが、拠点機能と避難地機能がありますね。そのうち拠点機能の地域防災拠点、これが10ヘクタール以上、これを該当にしているのか、それとも避難地機能の広域避難地の、いわゆる都市基幹公園、広域公園で10ヘクタール以上、どちら、何か聞いていて、よくわからなかったので、いずれでしょうか。わかりますか、言っていること。
◎建設水道課長(林) ちょっともう1回お願いします。
◆小池議員 要するに、機能区分が大きく二つありますね、防災公園については。拠点機能と、それから避難地機能とあると。そのうち拠点機能の10ヘクタール以上というのは、地域防災拠点ということになっていると。それから避難地機能について、広域避難地として、10ヘクタール以上という、この二つの中身があるんですが、面積の要件はいずれも10ヘクタールですので、ほかの議員の御答弁で、ちょっとどちらだったのかなというのがわからなかったので、わかりますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 広域避難地機能の10ヘクタールという、(4番「広域避難地の」の声あり)はい。
○議長 小池議員。
◆小池議員 わかりました。いずれにしても下諏訪町にとって、大きな金にかかわる、いわゆる財政にかかわる、この防災公園化であります。住民のある程度の理解、通常だと、こういう問題やる場合は、1年ぐらい前から、十分いろいろな議論をしたりして、そして、一定の煮詰めた段階で方向性を持つということですけれども、町長の、かなりの、大変短い期間での決断といいますか、方向性によってです。
 したがって、我々議員も内容がなかなか把握できない、それに加えて財政問題が絡んでいる大きい課題であります。住民にも、ある程度理解をしていただくというか、そういう説明といいますか、順次その動向についてはやっぱり説明をしていただかないと、最後に急に、何だというふうになるわけでありますので、この点での説明責任を果たすようお願いをしたいと思いますが、その点について最後に町長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かに、議員御指摘のとおりに、この赤砂崎につきましては、グリーンハーモニープロジェクト等で皆さんにお示ししたのと180度変わったようなイメージ持たれるかと思いますが、御承知おきいただきたいのは、今、大変な経済状況の中で、ますます土地価格が下がっていく。そういった中で、一刻も早く、これに対処していかなければ、大変大きな行政負担が今後強いられる。それは一刻も早く決断をしなければいけない、その部分で対処させていただいたことでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 今後の、いわゆる採択をいただいた後は、自信を持って皆さんにお示しをしながら、御意見もまたちょうだいしながら、いい形で赤砂崎の今後の活用方法というのはしっかり考えていきたいというように思いますので、とりあえずは今、国に向けてしっかりとこれを採択させていただくように努力をしてまいりますので、ぜひ議員の皆さんにも御理解、御協力をいただきたいと、お願いしたいと思います。
◆小池議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で、一般質問を終了いたします。
△<追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託>
○議長 次に追加日程に進みます。追加日程第1 議案第38号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) お時間をいただきまして恐縮です。それでは、保険税条例の一部改正ということで御説明を申し上げます。
 6月7日に玉舎会長、山田副会長から、今回の税率改正に伴い、諮問どおりの御答申をいただきました。想定外の課税所得の落ち込みに対応する税率増と、大幅な税率改正を回避し、継続的な国保財政の安定した運営を担保するための税率増をお願いしたものでございます。
 法改正で、現行の6割・4割軽減が、7・5・2割ということで拡大することが可能になりましたので、その軽減率を導入し、それに伴う改正がされたことに伴う整備が、主な改正となります。
 では、中に入らせていただきます。まず、基本的なことですけれど、国保税の組み立ては、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、この三つの大きなジャンルに分かれます。そして、それぞれが前年度所得を基本にする所得割、当年度税額が基準になりますが、資産割、それから人数に乗じる均等割、世帯単位でお願いする平等割に分かれてまいります。
 この三つのジャンル、それから4本立ての税率ということで、御理解をいただきたいと思いますが、医療費分といたしまして、第3条は所得割で5.3%を6.0%に、第4条は資産割で24%を26%に、第5条は均等割で1万3,900円を1万5,300円に、第5条の2は平等割で1万3,500円を1万4,500円に改めます。
 後期高齢者医療制度導入にかかわる特定世帯の半額規定も、同時に改正させていただきました。
 続きまして、高齢者支援金分といたしまして、第5条の3は所得割で1.9%を2.1%に、第6条は介護納付金分の所得割で1.5%を1.7%に改めます。それぞれ均等割・平等割額につきましては、現状のままでございます。
 次に、6割・4割軽減の拡大で7・5・2割軽減の調整の条項になってまいります。6割が7割、4割が5割ということで、所得区分は変わらずに、それぞれ軽減割が変わってまいります。あとは、2割軽減が新設の階層になりますので、よろしくお願いをいたします。均等割と平等割が関係してまいります。
 第21条第1号は、6割軽減から7割軽減に変わりますので、均等割と平等割の軽減額をそれぞれ改めました。21条第2号は、4割軽減から5割軽減に変わりますので、均等割と平等割、軽減額をそれぞれ変更させていただいてあります。
 第21条第3号は、新たに2割軽減の階層を加えさせていただきました。
 4月1日からの適用ということで、お願いをしてございますけれど、よろしく御審議をいただきたいと思います。以上です。
○議長 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 この国保の税率改定の問題については、先ほど全協の中でも若干問題になりましたけれども、6月議会に追加上程、今日、今、されているわけなんですけれども、特に答申の中の文書を見ましても、住民にしっかり説明して、理解をしてもらうという文章も入っていると思うんですよね。理解をしてもらいたいと、住民の皆さんにも。
 というふうになったときに、今日、現実には今日10日ですよね。11日から委員会が審査を始めるということだと思いますけれども、11、12、13、14、15、16、17日には、実際にはもう採決をするという日程になるわけです。
 そういったときに、これだけの8.7%という大きな、大幅な値上げをするというのが本当に住民の皆さんに理解が得られるかという、期間がないわけなんですけれども、そういった、その説明をして理解してもらうということは言っているんですけれども、実際には、もうこういうふうに決まりましたのでお願いしますという状況じゃないかというふうに、私はとれてしまうんですが、その辺についての、ぜひお願いしたいというだけでは、とても納得できないというのが1点、その説明をお願いしたいのが一つです。
 それからもう一つ、一昨年、8.97%上がりましたよね。そういった中で、その中でもその負担増というのが、非常に国保の人たちは感じていて、なかなか払いたくても払えないという部分の人たちがふえているというふうに思うわけですけれども、実際にどうなんでしょうかね、収納率と未収金というか、滞納の部分が今どのくらいまであるのかという点をお知らせいただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 非常に時間的に厳しい追加提案ということで、それ以前に、運営協議会の委員の皆さんにも、同じ理由で御苦労をいただいたことに対して、改めておわび申し上げたいと思っております。
 ただし、答申に盛り込んであります住民理解、今回の改正に対する住民理解という部分の読みにつきましては、議員、今、御心配いただいたとおり、成立前に住民理解をいただくというスケジュールの余裕は、とてもとても持つことができません。これは、この会計の性格上、最新の情報を得ながら、今後やっていくのは本算定というような作業になってまいりますけれど、その中で、6月には議会で御議決をいただきたい。でその後すぐに、実際の計算等始まるということでございます。
 あとは、8.7%の増でございますけれど、そのうち当初予算の確保に6.2%、それから何とかお認めをいただいて、会計としての若干の余裕、これからの継続性を担保する部分を持たせていただきたいよということで、2.5%というようなお願いを申し上げましたけれども、個々の所得によりまして、各個人には軽減拡大のこともございますので、平均で8.7%というお話でございますけれども、減少する方もいれば、20年、21年で所得が同じ方で、なおかつ軽減対象外の方でありますと、8.7よりも上になる可能性も当然ございますので、そうした中では、まず議会でもってお諮りし、お認めいただいた後、私どもの中で、どう住民の皆さんに、対象となる皆さんに御報告、御連絡を申し上げていくかというふうに事務方としてはとらえております。よろしくお願いいたします。
 滞納につきましては、3,000万というような格好で年に発生しているのが現況でございます。国の方が国保の制度の中で、一応滞納に関して、線引きをしてございます。約94%あたりが、国が今まで設定していた滞納のレベルでございましたけれども、ここで93%に下げてきたような経過でございます。
 うち、今回、税決定の中では、収納率94.5というような、ちょっと事務方としては強めかなという心配もしながらの設定をさせていただいております。
 ですから、全国的状況では、やはり滞納額の方がのしてきているのかなというのが現状かと思いますけれども、そんな中でも、該当する皆さんにぜひ御協力をいただきながら、あるいはここで新設になりました収納対策室等も一緒に動いていただきながら、何とか確保の方向で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 滞納のその3,000万というのが、年間ということですよね。そうすると、実際に今、国保として、滞納でつかんでいる部分がどのくらいあるかというのをもう1回お知らせをいただきたいというふうに思います。
 それと、先ほども全協でも報告をいただきました6.2%は、想定外の課税の、要するに所得が減ったという部分で6.2をお願いしたいと。それから、あと2.5については、継続的安定運営の確保のためにという説明でしたけれども、今の経済情勢の中で、本当に国保に入っている人たちの生活部分も非常に厳しい。本当、生活が大変な中で、年金はどんどん目減りするし、取られるものだけ取られるというような、そういうふうな負担増の感覚がすごい中で、2.5の安定的な部分まで今回やらなきゃいけないのか。こういう今の社会情勢を見たときに、6.2じゃいけなかったのかという部分を、もう1回説明をお願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、その安定的という言い方をさせていただいている2.5%についてお話を申し上げます。最終的に、21年から22年に渡すことのできた繰越額が1,900万でした。20年から21年には4,000万という数字でございます。ここで2,100万円目減りというか、繰越額自体は落ちております。
 会計の性格上、繰り越しゼロで医療費もばっちり合ってというのが一番理想的なことなんでしょうけど、それは基本的にはあり得ないというふうに思っております。そんな調整はできるわけないという意味で、あり得ないというふうに思っております。
 最近の傾向といたしましては、20年、21年で1,500万の目減り、21年、22年で2,100万の目減り、この2年間だけで1,800万、平均減っております。平成22年が受けた繰越額が1,900万ということで、これはどう考えても、普通に動かしていただいて、22年度決算では23年度に渡す繰越金が限りなくゼロに近い、あるいはマイナスの可能性も考慮していかなければならないという部分でございます。
 実際にマイナスになったら、何が発動するかというと、今4,900万、これは決算とはストレートにイコールではありませんけれども、当初予算で4,900万投入させていただいている基金に介入せざるを得なくなります。その中で、基金自体が8,100万ということでございますので、予算ベースでお話をさせていただければ、もう3,200万の余地しか、下諏訪の国保の基金は持っておりません。
 あとは、6市町村の関係でお話を申し上げますと、比較対象を歳出決算に求めまして、基金繰越金の額との比率を表にいたしました。そうすると、下諏訪が5.95%です。これは下から2番目、あとは諏訪市さんが約7%で、ほかは2けたにいっておりますので、かなり下諏訪の基金、あるいは繰り越しの状況は、脆弱、危機的位置にあるという御認識をいただいてよろしいかと思います。以上です。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 基金の、今、説明がありましたが、下諏訪が低い、確かに低いですよね。諏訪市が7%、岡谷は幾つですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) よその市町村の率をあんまりがんがん言いたくないんですけれども、下諏訪の半分より低いです。率はね。ただし、会計自体が下諏訪が20億で、3市とも40億超えていますので、そうした中で会計の大きさに対して基金は小さいけれど、実際基金額は下諏訪よりも上とか、そういうことは出てまいります。
 先ほどちょっと説明に漏らしましたけれど、どうして6.2でとめておかないのか、2.5がどうしても必要なのかという御質問ですけれども、今やらなかったら、来年、倍以上のお願いをしなければならなくなるということは事務方としては、メニューに入れておかなければならないことだと考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑あります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。追加日程第2 議案第39号 平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。平成22年度下諏訪町一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1,633万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億1,591万4,000円とするものでございます。
 それでは、主な内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。
 まず、歳出ですが、6ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費の1,633万7,000円は、議案第38号、国民健康保険税条例の一部改正を受けて、保険税軽減に伴う影響額を国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。
 なお、軽減分の負担は、県が4分の3、町が4分の1という割合でございまして、一般会計の負担額は地方交付税による措置とされております。
 お戻りをいただきまして、歳入の5ページをお願いいたします。14款1項1目民生費県負担金の1,225万3,000円は、国民健康保険基盤安定負担金として、保険税軽減額の4分の3を受け入れるものでございます。
 18款1項1目繰越金の408万4,000円は、今回の補正による一般財源の不足を前年度繰越金に求めたもので、補正後の繰越金における留保財源の額は5,700万円程度となります。以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。追加日程第3 議案第40号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、御説明申し上げます。平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、税率改正等に伴うもので、歳入歳出予算の総額は変わりありません。保険税の税率変更に関しましては、税条例の一部改正で御説明をさせていただいたとおりであります。
 それでは、主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で御説明申し上げます。
 まず、歳出の7ページをお願いいたします。2款1項2目退職被保険者等療養給付費、2款1項4目退職被保険者等療養費及び2項2目になりますけれど、退職被保険者等高額療養費は、一般財源から特定財源への財源振替となってまいります。
 次に、戻っていただいて5ページをごらんください。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、633万7,000円の減額となります。前年の所得の落ち込みを確保するための税率改正をお願いした分は増加いたしますけれども、6割・4割軽減が7割・5割・2割軽減に変更になりました。その関係で、軽減額がふえてまいりますので、保険税部分は減額になります。ここの部分で受けるのが、先ほど一般会計で御説明をした1,600万円に該当する部分になります。
 1款1項2目退職被保険者等国民健康保険税も279万6,000円の減額となります。歳出の2款保険給付費、退職被保険者の方になりますけれども、歳出の御説明と同額になります。
 5款1項1目療養給付費等交付金は、279万6,000円の増額となります。退職被保険者等国民健康保険税の減額分がここで補てん交付されます。
 9款1項1目一般会計繰入金は、1,633万7,000円の増額となります。保険基盤安定分繰入金で保険税の軽減分が県4分の3、1,225万3,000円、町4分の1、408万4,000円が合算で補てんされるということでございます。
 補正後の軽減に関する額は、4,201万8,000円となります。この部分は一般会計補正でも同額をお願いした部分でございます。
 9款2項1目財政調整基金繰入金は1,000万の減となります。国保会計の継続的な安定運営として、お願いをした分がここにあらわれてまいります。以上、御説明申し上げましたけれど、よろしく御審議をいただきたいと思います。お願いします。
○議長 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
 ただいま午後4時48分でございます。本日はこれにて散会といたします。
 大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時48分