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長野県 下諏訪町

平成22年 6月定例会−06月09日-03号




平成22年 6月定例会

           平成22年6月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 徳
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年6月9日(水)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成22年6月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
 ここで、建設水道課長より発言を求められていますので、これを許可します。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 昨日のですね、議案第34号 一般会計補正予算の質疑におきまして、金井議員さんの下水道特別会計繰出金に関する質問のお答えですが、マンホール1カ所当たり1万7,000円と申しましたが、17万5,000円の間違いでしたので、おわびして訂正を申し上げます。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 御柱祭について、赤砂崎活用について、環境について、議席7番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 おはようございます。質問番号1番、議席7番の玉舎でございます。この1番くじというのは、これで2度目になりますかね、2番っちゅうのもありましたが、非常に、どきどきしているところであります。
 さて国政は、菅新内閣がスタートをいたしました。いろいろと普天間移設、あるいは金と政治、財政再建、ダム、あるいは子ども手当、高速道路料金の見直し等、7月には参議院選挙、国政は大変なところにおかれてのスタートであります。
 さて、梅雨の入りも、ぼつぼつということでございますが、1週間ぐらいどうも、おくれるような感じであります。
 さて、私の質問でございます。先に、御柱祭についてであります。御柱祭を通してですね、100万人近い氏子と観客、お客様が最高の祭りであったと、私は思うわけであります。
 少々前の話になりますけれども、人を見るなら諏訪御柱、きらを見るなら小野御柱と、こう言われていました。ところが、このところはもう、きらというのはもうねえ、小野の御柱というよりも、もう諏訪全体の皆さんのはっぴの姿あるいはおんべ、その等がいろいろな色と模様でですね、華やかさを増しているところでございます。
 さて、来年は私のふるさとの小野の御柱であります。やっぱり、ところ違えば品変わるというように多少よりも大分違った、何ですか、木遣り、あるいは柱の太さもあろうと思いますけれども、人の出というのは、小野はあれだけの狭さですから、それで人口も大分、村から辰野町になったということでございまして、非常に少ないわけですね。諏訪はそうはいっても本当に21万人の人口で、それにもうねえ日本じゅうの方々、あるいは外国の方々も今回は特に見えました。
 そんなことでもって、一番残念なことですが、建御柱において二人の方がお亡くなりになったという、そういう残念なことであります。これもですね、命綱をつけていれば、落下事故ということは防げたわけですよね。命綱の間隔というか、1メートルか1メートル半くらい落ちれば必ずとまるというような、そういう仕掛けですよね、こういうところをですね、また御柱の方の関係者、徹底してですね、もう命綱をつけるというように。その後、どうも見ていますとですね、大分きれいに命綱をつけてですね、建御柱に向かっていました。そんなところを見て、ひと安心したわけであります。
 さて、安全に曳行できましたのも、警察の皆さん、あるいは消防、安協、そういった方々のおかげと言っても過言ではないと思います。当然、曳行には、曳行長、あるいは曳行長から発せられることを各係の皆さんが的確にとらえてですね、引いたということでもって、これは本当に評価できることと思います。
 気の毒だと思ったことはですね、この御柱を見ることのできない駐車場の係の皆さん、これは町職員の皆さんだと思いますけれども、非常に朝早くからですね、大分時間を、皆さん入るまで、あるいは帰るときも面倒見たと思いますけれども、非常に御苦労をかけさせました。
 また、それぞれの職員の皆さんもまた、おのおのの箇所でですね、観光客あるいは氏子の皆さんの面倒をたしか見ておられました姿を見て、本当にまあ役場の職員の皆さんも一生懸命にこのお祭りに参加し、皆さんの誘導やら御案内をしてくれたということについては、本当に感謝するわけであります。御苦労さまでございました。
 それから、情報センターでの発信というのは、本当にうちにいる方あるいは広報によってですね、皆さんにお知らせをするということは、これは参加している我々もだね、どの柱が今どこへ行っているのか、あるいはね、そういう催し物がどうなっているのかという、そういった宣伝という言い方おかしいですけれども、そういう広報をしてくださったということで、みんな助かったと思います。
 さて、山出しについてでございますが、このところというより毎回ですね、萩倉の街道というのは、人、人、人というように、もう三重にもなるような満杯の状態が続いております。
 今回も本当に、引くにもですね、もう氏子の皆さんびっちりと、もう観光客の皆さんもそれもびったりこ、これで観光客の皆さんもどうか引かせてくださいと言ってもですね、ひもがあっても、もう、人と人とのくっつくぐらいでもってやっていますから、入ることができないような状態でございました。
 これはですね、前もってこの142号線のところにいる皆さん、あるいは上りかけているような皆さんについてですね、もう萩倉の方へは行っても居場所はございませんから、142号から下の河川の方でお待ちくださいというようなね、そういうことをですね、あの場所で聞こえるような、もし拡声器あったならば、そこでとめることができたと思います。ですので、この問題についてですね、今後の問題でありますけれども、この対応の仕方についてですね、ちょっとここで1回お聞きいたしますのでお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。山出しに3日間で53万6,000人という多くの皆さんが、おいでいただきました。
 特に、今御指摘の4月10日の中日でございますが、23万4,000人という非常に多くの皆さんがいらっしゃいまして、お昼には、昼ころには交通規制がかかりました。交通規制がかかったことによって、有料観覧席をお求めになっていただいた方が、そこへたどり着けないという、また御意見、苦情も出ましたし、また特に中日が集中したことによって、警備をいただいております警察の方からも今、議員さんが御指摘のような、そういった会場へ行く皆さんに広報をしっかりしろということで、その日は早速対応させていただきましたが、142号、慈雲寺手前から注連掛の付近までこういった交通規制で行けませんよというような看板で広報を申し上げました。
 そういう意味合いでは、事前に中日に集中また3日間に多くの皆さんが来ていただくということが予想されるもんですから、今後もメディアカーの関係も、今回大型メディアカーを3台用意させていただきましたし、皆さんには、町の広報無線等で御案内を、その都度、柱ごとの状況を御案内申し上げていますが、特に集中するような、その場所へ行けない、今どういう状況になっているかというようなことは、今回の反省事項として、次回の課題という格好で現在協議をして、次回どのようにしたらいいかというようなことを今、詰めているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひですね、3日間の、この分散するということを初めからやっていたわけで本当に1日目は少なかったですけれども、中日に集中しちゃった、それがね、前後にもう少し割れればあんまり詰まらなんでもよかったと思うわけであります。
 それで本当に、その都度だね、早めに駅のあたりからでももうね、皆さんにお知らせするようにひとつまた考えてみてください。
 それからですね、曳行中の観光客あるいは氏子の皆さんも、もうつけれなんでいます。ひもにですね。それで道路の外にはじき出されたという場面も私も実際、前での方どーんと行っちゃったというような状況もありました。萩倉の皆さんの畑の中にですね、大勢の人が入り込んでしまった。それによって、地主には大変迷惑をかけたわけでありますが、地元の地権者の皆様は7年に一度だから、これは大目に見ているとは思いますけれども、中には問題があって、これはどうしてくれるんだというような、そういった問題もあろうと思いますが、その後の対応についてですね、どうなさっているのか、ここら辺をお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 多くの観光客がいらっしゃる地元萩倉地区の皆様には、本当に観光客の皆さんに対しまして、おもてなしの心でお迎えをいただき、また、おうちの提供とか、非常に御厄介になっているところでございます。
 今、議員さん御指摘の畑を荒らしたとか、物を、器物を損壊したというような、具体的な事例は、実行委員会の方には寄せられては、おらないもんですから、もしそういったものがあれば、また対応させていただきたいと思いますし、またプロモーションの中で観光客には一定の約束事をやっぱり、これは守ってもらわなきゃいけないということで、今回は、大社の関係でございますが、三地区連絡協議会の中で、取り決めの中では、観光客には、柱には近づいてもらわないと、外から見ていただくというような取り決めも行っておりますし、また柱ごとの曳行のルールも、一定のルールもつくっていただいてございますので、お互い観光客には安全を確保しながら、約束を守っていただきながら見ていただくということも今後徹底してまいりたいところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に事故のないようにしてもらいたいし、観光客の皆さんも楽しいお祭りに、おれも参加したというような、そういう思いを持ってですね、帰ってもらえれば、本当に幸いだと思います。
 続きましてですね、シャトルバスの対応ですが、この乗客に曳行状況あるいは木落し坂の状況、人の流れについてですね、何か運転者の方か、あるいは添乗された方、そういったその情報等のお知らせというものはなさっていたのかどうか、この辺もお聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 今回、前回のシャトルバスの運行を踏まえて、赤砂から木落し坂トンネルまでの町屋敷地区までのシャトルバスを運行させていただきました。当初予定した台数が、ふたをあけたところ、かなりの皆さんが利用されるということで、急遽、増便をさせていただいて対応させていただきました。
 ただいま議員さん御指摘いただきました情報という意味合いでは、赤砂地区がかなり市街地から外れているようなところもありまして、曳行状況とか、そういうようなものが、お待ちをいただく、1時間、2時間お待ちいただく皆様にきちっと情報として伝わらなかったという反省がございます。
 そういう意味合いでは、かなりの皆さんがシャトルバスを利用されたということ、予想外の方が利用されたということもございますし、またシャトルの発着場、町屋敷地区においても非常に混雑がされたというようなこともありますし、木落し坂観覧席からの動線の部分で皆さんがかなりお待ちをいただいたり、また窮屈な思いをさせていたというような課題もございます。
 シャトルバスの運行につきましては、近くまで、木落し坂近くまで、お連れできたということは、非常にありがたかったことでございますけれど、多くの皆様に情報を提供しながら、お待ちいただく時間に今、どういう状況になっているかというようなことも、より今後は正確に伝えていく手段をとってまいりたいと考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひそういう混雑の場所等をしっかりと情報をお知らせをしてほしいと思います。
 そしてですね、観覧席ステージは、3日間、歌、太鼓、いろいろと、木落しを待っているお客さんにとってみれば、本当に楽しくですね、待っている時間ちゅうのは本当に長いですよ。その中で、そういう催し物ができたということは、その合間を見て、御柱と違った面でまた楽しめたと思います。これは本当によかったと思います。
 それで、この人気のあった観覧席の券をですね、持ちながらおれたちは行けなんだというような、そんな話も聞いております。それで、この管理をしていた方ですね、どういう対応をなさっていたのか、この辺もお聞きします。
 端的に管理者というよりも、本人自身がね、例えば、時間に間に合わなんで、行けれなんだとか、そういうこともあろうかと思いますけれども、それはさておいてですね、管理の方法はどのようになさっていたのか、その辺をお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 有料観覧席につきましては、今回、実行委員会の中に、部会に観覧席部会というものを新設いたしまして、特に集中的に対応させていただきました。有料観覧席につきましては、事前に往復はがきによって応募をいただき、ほとんど99%近い完売という状況になってございます。
 また、今、議員さんが御指摘いただきました有料観覧席を持ちながら観覧席へ行けなかったという具体的な事例は聞いてはございません。中日に、お昼に交通規制がかかったことによって、何本か、1本の柱が見れなかったという苦情は聞いてございますが、交通規制なり、またそこの場所へ行くまでの間の混雑等、またシャトルバスに乗れなかったという意味合いで、有料観覧席をお求めいただいたのにもかかわらず、見れなかったというような事例は、現在は聞いていないところでございます。
 特に、今回、有料観覧席を、桟敷を設けさせてもらい、無料観覧席も同数、3,000席ぐらいを確保させていただきながら、多くの皆さんに木落しを楽しんでいただいた結果になっておると考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に、観覧席からは、豪快な御柱が見れて、本当にね、私の親戚も初めて見て、いや、こんな感動は本当にないと、本当に大評価をして帰りました。
 そんなことで、初めて見る方というのはね、35度の斜度を一気に落ちる御柱というのは、転がる方も相当おりますけれども、ああいう姿を見て、いやこれは、すごいことやるなという、そういうこともあろうかと思いますが、いずれにしても、あの大木の上に乗る、下まで落ちてきて、しっかりつかまりながらの豪快さというのは、この木落し坂の御柱というのは、これは世界一と言ってもいいくらいな豪快さがあると思います。
 本当に観覧席については、本当に係の皆様御苦労さまでした。上から見ていてもですね、本当にまあ、よく入っているなあというね、びっちり埋まったあの河川敷全体がもう人、人ということでもって、本当に木落しならではの、この人の集まりというのをつくづくと感じたわけであります。
 さて、木落し坂の曳行でした。私は元綱の切れたときにですね、私は上から3番目かあたりにいたわけですよ。まあ突然に切れて数メートル落下いたしました。幸いにして、腰と背中をすったくらいでもって、痛みは残りましたが、けがということはなくですね、もう全体を見ても、ああ、これは大したことないなと、こうね、皆さん、そう思われたと思いますが、非常にけが人がなかったということでもって、本当に幸いでございました。
 この切れた元綱というのはですね、そもそも、元綱の中に、恐らくこの綱については、ロープが入っていないということが原因じゃないかと私なりに判断します。それで、あの傾斜地をですね、少なくも柱から下までのところには、もうぎっしりと曳き子の衆が曳き綱にもう体重を預けちゃった状態ですよね、あの35度の斜度のあたりは。足もふんばりも効かなくて、ただつかまっているというような、そういう状況です。あの中はね。
 それで、例えば200人が、その元綱にかかってくる体重と力というものが相当かかってくるはずですよ。それで、それに耐えきれず、つないだところから切れたというのが、私の推測ですけれども、これは安全に曳行をするということからしてみれば、非常にあの状況の中でもって元綱が切れたということは、これは問題視しなくてはいけない問題だと思います。
 本当にそのときは、かっとしましたよ。安全にあるべきものが、そういう状況になりました。この辺についてのですね、切れた原因というものは、これはもう検証されているでしょうか。その辺をお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 御柱祭実行委員会としての仕事は、いかに曳行がスムーズに行っていただく、また、それにあわせる町民の皆様、また観光客の皆様をどういう格好で、特に山出しにつきましては、木落し坂を交通整理するという意味合いが大きな仕事でございます。
 特に今、御指摘、御指示いただきました柱そのもののことにつきましては、下社の場合は、上諏訪、下諏訪、岡谷の大社系の三地区連絡協議会がございますし、また柱ごとには曳行長が、区長さんがなっている部分で、御柱祭の実行委員会の中にも曳行部会がございまして、曳行そのものの打ち合わせではなく、調整をさせていただくという意味合いでは、今後、大社系の協議会、またかかわっていただいた大総代、区長さんの皆様が協議しながら課題として対処していただくところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 実行委員会とはかけ離れているということでございますが、この元綱をつくる状態ね、作成する中で、各受け持ちの綱、その辺をさらにですね、検討されて切れないためにはロープを入れるというような、そんなこともですね、一つ案としてぜひ発言していただいて、切れない元綱をつくるということに、ひとつお願いしたいと思います。
 それでですね、次に、里曳きの曳行と催し物についてでありますが、まず、注連掛の出発時間ですけれども、これは春の1のときは、正確に8時近くスタートしたわけであります。それが、春2が25分おくれ、3、4のときにはもう1時間おくれているんです。
 それで、秋3の下諏訪の2、3区の番のときはですね、11時出発が2時間半近くおくれ、14時を回っていてスタートするということでありました。最終の秋4についてはもう4時間近くもおくれて、スタートしたわけでありますが、このおくれの原因は、春1の事故によってあったかもしれません。そして、どうしてですね、あれだけの距離しかないものが、おくれた原因というものは、何かおわかりでございましょうか。その辺もお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特別おくれた原因といいますか、理由は伺ってはおりません。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 いかに、お祭りだといえですね、スタート時間がおくれるっちゅうのは、もう本当にどんどんおくれるっちゅうのは、当たり前であります。
 ぜひ、区長あるいは曳行長の皆さんがですね、約束ということはできないと思いますが、できるだけ予定時間というものは守るようにしてですね、もらいたいと思うわけであります。
 次に、中日の9日の長持ちは、午前中は順調でありました。午後の2班については、これは本当に2時間半も待たされまして、長持ちの皆さんは本当に待つだけで疲れたと思います。これは御柱の曳行、これが時間が余りかかり過ぎちゃって、国道を横断してから魁町、国道へ出るまでが、秋1あるいは1、2、3ですね、この時間がもう本当にかかり過ぎちゃったっちゅうのが、一つの原因だと思います。
 それで、通過時間をそれぞれのですね、曳行長はわかっているはずですので、この曳行長間のですね、この連絡というか、その連携というか、そういったものはなされておったのかどうか、この辺もお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 里曳きの、特に中日の曳行につきましては、実行委員会の神賑わいのパレードが、2日目の、特に集中して皆さんがお出になったものですから、事前にもうそういう格好で、1班、2班というような編成を行いました。
 そして、1班の出発時間が、出発した後、秋1との曳行にかかわる魁塚、魁を出たところの調整が、秋1との調整をやっぱりしなければいけないものですから、これは上諏訪地区の曳行の関係者と事前に詰めさせていただきながら、町のパレードと時間が合致しないような格好で、もちろん曳行を優先いたしますが、結果的には、非常にスムーズに協力をいただきながら、神賑わいパレードが実施することができました。
 反面、第2班が、信金の国道横断が、やはり2時間近くおくれたということもあって、かなりパレード、2班の分の参加いただく皆さんにはお待ちをいただいたということがございます。これはもう前々から御柱がおくれた場合には、こういうことでお願いしたいというようなことも申し入れしてございまして、御理解をいただいたところでございますが、先ほど来、申し上げておりますように、柱の曳行というものが、はかったような格好では、できない結果、2班につきましては、非常にお待ちをいただいて御迷惑をおかけしたというのが、今回の結果でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に、2時間以上おくれちゃうと、本当に最終の長持ちは四ツ角がたしか8時半近かったですね、そういうことで、お客さんももう通過と同時にもういない状態になってくる。そういうさみしい、ちょっとさみしかったかなあ、中津川の皆さん、70名の皆さんの扇による舞というか、踊りは本当にすばらしかったです。これは観衆あるいは皆さんのいる前で踊ってほしかったなあと残念に思った次第でありますけれども、非常に長持ちの時間というのも、こうねえ、しっかりかかるはずです。
 それで、次回はぜひですね、この曳行するに、魁、出るまでの時間というのは、できるだけ調整なさるように、そんな方向でひとつお願いしたいものであります。
 さて、最終日の曳行は、秋4の下諏訪全町の皆さん、本当にこれは楽しみながらですね、鳥居までの時間、12時30分という予定が本当にぴったりといったわけです。その後ですね、四ツ角を通過して下を見ていると、大分観光客あるいは氏子の皆さんも減ってきていました。それでですね、この4日目にですね、この長持ち、おれたちは夜の人のいねえところになっちゃったっちゅうような、そんなようなグループの思っている方もあろうかと思います。
 それで、この長持ちグループによってはですね、最終日の4の柱が下諏訪全町の担当ですから、これはもう町全体で楽しんで建御柱までということであります。それで、この長持ちの前後ですね、もう1本しかないんですから、この前後へ、もし長持ちの皆さんが出られれば、さらにこの通過後の町の状況というのをですね、友之町から魁のあたりまでは、結構なにぎわいをそのまま持続されて、皆さんも楽しんでもらえるような気がいたしました。
 これはもう提案ですけれども、次回6年後ですね、こんなようなことも検討されて、楽しい長持ちあるいはお祭り、そんなことを私の方から提案しますけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に、3日目の演出というものにつきましては、長持ち等につきましては、自主参加をいただいて楽しませていただきました。
 交通規制につきましては、8時までとってあるもんですから、十分、時間的には長持ちもいろんなものも催し物を披露する時間はあります。そういう意味合いでは今後、行事催し物部会の中で、催し物の分散化、1日、2日、3日という分散化をやっぱり図っていかないと、中日だけやっぱり集中しちゃって、後3日目になるとさみしくなるというような状況でございますので、そういう意味合いでは、催し物に参加いただく皆様が、協力、御理解をいただく中で分散化が進められ、また今回は翌日も学校が休みでございましたので、そういう意味合いでいけば、かなり子供さん方も出られるということが、今回確認できましたので、次回もそういった予定がとられれば、子供さんもまた出ていただけるようなパレードの分散化を図るような格好で、また行事催し物部会の、ここで中間の総括がございますので、提案をしてまいりたいと考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、一考をお願いいたします。
 それでは最後に、御柱祭実行委員会会長であります青木町長に、この全体を通してですね、感想を一つお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員から今、るる御指摘事項が幾つかあったわけでありますが、今回の御柱を総じて見させていただきますと、平成16年度の御柱祭のいろんな反省事項を生かしながら、実行委員会を新たな形で組織をさせていただいて、また観覧席部会等、そういった部会も設けさせていただいて、非常に実行委員会がいい形で機能したなと、そんなふうに実感をしております。
 御指摘のような反省事項もあるわけでありますが、総じて前回の反省事項を生かして、苦情もですね、前回に比べればかなり少なくなってきていると思いますし、そしてまた、情報発信という部分でも、情報センターというものをこの町の中、庁舎の中に据えることで、かなり密度の濃い情報発信ができたということも大きな成果であったというように思っております。
 今後の課題としては、今御指摘のとおりに日程等、これはなかなか実行委員会で決められる話ではないわけでありますから、諏訪大社の皆さんや氏子総代の皆さん、そういった皆さんと協議を重ねる中で、どういった日程が一番、御柱を楽しめる日程になるのか、そういったことが課題だというように思っておりますし、今後の御柱に生かしていくべきものだというように思っております。そうは申しましても、非常に、いいお祭りが皆さんのおかげでできたというように思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 本当に実行委員会の会長としてですね、全体が本当にいいお祭りだったと、そう私も本当に思いました。
 次に、赤砂崎活用についてであります。防災公園でありますが、これは、いよいよグリーンハーモニープロジェクトというのは、解散するという認識でよろしいでしょうか。
 また、公園基本計画に基づいてですね、設計委託料1,091万3,000円というものがあります。ぼつぼつですね、この動きが出てきたと思いますが、3月の説明ではですね、避難場所、復旧・復興の拠点としての機能をする都市公園ということでありました。
 災害時の諸活動の利用、一時的な避難生活や仮設住宅等のスペース、あるいは避難広場、消防、医療、救護、救援物資輸送等の防災ヘリポート、防火樹林、避難広場の安全確保、それから防火機能の保管と考えられるということでもって、非常に多くの項目をですね、挙げられております。これだけの項目があるということは、広さですと赤砂崎全体で7ヘクタールの面積とすればですね、これだけの機能を発揮できるというのは、少なくも5ヘクタール以上必要じゃないかと、私なりに思うわけですけれども、このシミュレーションでやったところの面積というのはですね、まずどのくらいで見ているのか、あるいは、それで金額もですね、シミュレーションによって出ていると思うわけですけれども、この辺についてですね、御説明をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 グリーンハーモニープロジェクトをどうするかということでございますが、まだ赤砂崎の開発、防災公園としての確定をしているわけではございませんので、それから防災公園という位置づけだけでなくて、赤砂崎につきましては、商業地また住宅地としての開発の部分という余地もあるわけでありますから、そういったものも考えますと、もうしばらくグリーンハーモニープロジェクトは存続をさせていきたいというように思っております。
 それから今、具体的にいろいろな項目を、議員、挙げられましたけれども、その中から選択をしてこれから事業を、防災公園としての位置づけが決まった時点で、それはどういう形の事業にしていくか。これはこれからの今後の課題でありますので、すべてを先ほど言ったような項目をすべて入れるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 また、必要面積と言いますよりも、防災公園としての位置づけをするためには、7ヘクタール以上というような位置づけがありますので、そういったものに沿って事業化をしていくということになります。詳しくはまた課長の方から御説明をさせていただきます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。今現在ですね、赤砂崎公園は1.7ヘクタールということで計画決定をされております。これを拡大するということで、公園の種別といたしましては地区公園、これは4ヘクタール以上という規定がございます。
 また、その上のですね、総合公園というのは、おおむね10ヘクタールという規定がございます。そういったことで、今現在ですね、地区公園もしくは総合公園と、こういった範囲の中で考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今、聞いてびっくりしたわけですけれども、7ヘクタール以上という、そういう網がかかっているということは、もう全体を使わなければできないという理解をいたしました。
 それでですね、このまだシミュレーションというのについてですね、これはまだはっきりしたことは言えない状況でありますが、その辺をまず聞いてからにします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在、県と協議中でございまして、面積とかですね、そういったもの、正確な事業地が確定できておりません。そういったことで、全体の事業規模とかですね、そういったものは、まだ今しばらくお待ちをいただきたいと思います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは、私まだいろいろとこう問題点があって書き出してきましたけれども、まだ確定していない状況の中で、私、聞くというのもちょっとおかしな話になりますので、この防災公園についての質問はこれだけにしないとですね、ちょっとおかしなことになりそうですので、ここでとめます。
 それで、しかし、一つですね、このスポーツの施設というのは、これだけ聞かせてください。
 現在ですね、野球ができる広場の広さがあるわけですよね、ああいったもの、あるいは今の役場の前のね、テニスコートあるいは球場、陸上、そういったものを町民の皆さんの中でですね、そんなんそっくり持ってっちまえばいいじゃねえかなんて、そういう言い方もされる方もあるわけです。
 それで、この間も課長からも聞いてですね、これは動かすわけにはいかないものだということでもって、これはそれでちょんにしましたが、右岸の方については、今もう手のつかない土を積み重なった状態で、これは荒れ地のままになっているわけですよね。
 それで、ここにですね、以前はいろいろと濱議員の方からも果樹園の話、いろいろありました。それはさておいてだね、この場所に当然、整地も公園をつくるときにですね、起きるわけですので、その際ですね、整地をしたときに、マレットゴルフっちゅうのが盛んにこのところ広がっていて、ここでは高浜ということでございますが、あるいは北小のところですか、方々にできていますけれども、私は岡谷の湖岸にあるところのマレットゴルフ場は、これはにぎやかいですね、本当にお祭りくらいに集まって楽しんでおります。
 それで、マレットゴルフ場というようなものも、ここに考えられるわけですけれども。そして左岸にはですね、現在あるくらいの野球のできる広さ、これは多目的広場ということで考えられると思いますけれども、この辺も考慮に入れた中でですね、何か御意見がありましたら、ひとつ聞かせてほしいと思います。
○議長 町長。
◎町長 防災公園という位置づけになったときにですね、いいことは、そのとりあえずの面積を避難施設として位置づけられるということでありますから、割と広場として、そのまま残る形になる部分が多くなってまいります。
 そういった中で、そこの残ったところをどう有効利用していくか、これはまた次の段階の話ですので、今、議員の御指摘のマレットゴルフ場や野球場、大きな施設をつくるわけにはいかないわけですけれども、そういった日ごろの有効利用というものは、検討できるんではないかというように思っております。いろんな、そういった具体的な話については、今後いろんな御意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいというように思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、町民の皆さんの御意見、要望等を聞いてですね、ひとつ取り入れてもらいたいと思います。
 次にですね、環境の問題で、諏訪湖のヘドロを減らすにはということでありますけれども、これは、しゅんせつ工事をやめて数年、町長、何年たちましたかね、6年、課長でいいですわ。
○議長 それは。
◆玉舎議員 ちょっとその中で、ちょっと私も確定の年がわからないもんだから、ひとつ聞いたわけです。
◎建設水道課長(林) 19年です。19年以降、中止になっています。
◆玉舎議員 今、わかりました。19年以降中止していますので、非常に、これはですね、各河川から非常に大雨の降るたんびにですね、増水とともにこの土砂あるいは流木、草、ごみが諏訪湖へ、当然流れていくわけでありますから、その流物、流れたものはですね、堆積する。これは当然腐って、これが湖底においては、本当に生息している貝だとかエビ等については、これは大きな影響が出ていると思うわけであります。
 そしてですね、諏訪湖全体の水深が、当然泥の集まって堆積された分が浅くなるのは当然であります。それで、このヘドロの堆積というのは、本当に水質も当然悪くなろうし、そう思うわけでございまして、ひところ、やめたときには、そのヘドロの捨てる場所がないような話も聞きました。
 それはさておいてですね、県では、このしゅんせつの再開の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。先ほどですね、しゅんせつ事業を中止をしたのが何年度かというお話がございましたが、19年度以降は、しゅんせつ事業を中止するということを申しましたが、実際に事業を行ったのは、昭和44年から14年度まででございます。19年度以降は、県の公共事業再評価監視委員会がですね、19年度以降は中止するという決定をしたところでございます。
 先ほどの事業の進捗率の関係なんですが、平成18年度末におきまして、土量換算で56%搬出をされております。実際のボリュームはですね、計画されたボリュームは、681万立米でございます。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 これは本当にね、56%出したということで、あと44ということになりますが、この44がもう19年以降とっていませんので、結構な堆積になっているはずですね、これでほうっておけば、本当に浅くなり、これはもうどうしようもない状況になってくると思うわけです。
 それで、この再開の見通しということについてですね、これ本当に、いつからっちゅうことは決まっていないと思いますけれども、努めて近年中には、上げるように県の方にも要望をひとつお願いをしたいと思います。
 次に、釜口水門の放流でございますが、諏訪湖の水は当然、上から流すんだから、下から出てくっちゅうことじゃないね、上の方の水が徐々に天竜川へ流れていくと、こういうことだと思うわけですが、これを今ですね、現状では、岸の小石までがですね、もう石の色じゃなくて泥の色になっています。
 こういうところを見るとですね、エビだとか、そういう岸にいるような、そういう生物については、これは汚いところでもって住めないなあというようなものを実感したわけですよ。それで、一番困るのはですね、やっぱり漁業者だと思うわけですけれども、ひところは親子でもって夏場ですね、エビ釣りに楽しんでやっている姿を本当に見ました。私も若いころはやりました。そういう姿がここのところ、どんどん見えなくなってくるのは、これ当然ですよね。泥があってエビちゃんがこの岸へ来ない、住めないという状況になっています。
 それでですね、下からの放流にすれば、私なりきに思うですが、この泥というのは、下の放流によって、徐々であるが動くはずだと思うわけですから、これは下からの放流についての県の動きというものはどういうようにしているのか、ここの辺を先にお聞きいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。長野県によりましてですね、昭和63年に新水門が建設をされました。ゲートを2段構造として、常時、上段のフラップゲートから放流を行っているところでございます。これによりまして、放流量のですね、微調整が可能となっております。下段ゲートは、操作規則によりまして、点検以外ではあけることができないということになっております。
 その流況解析をですね、県の方でいたしまして、その結果でございますが、釜口水門の下段放流を行っても、湖内の汚濁物質の流出は釜口水門の上流200メートル程度に限定され、汚濁物質を下流に流すために必要な流速が得られないという調査結果が出ている。これによりまして、水質の改善には結びつかないと。また底泥の輸送につきましても、効果が見込めないため、低層部の貧酸素解消には効果がないといったことで公表をしているところでございます。
 21年の7月にですね、諏訪湖浄化等連絡協議会におきまして、今言ったことの説明をしたところでございます。また諏訪湖漁業協同組合、それから諏訪湖浄化等推進会議、また環境会議・諏訪、こういった団体からですね、先ほどの申し入れ、要望等が出ているところでございますが、こういったところへも流況解析の結果を説明をしたところでございます。以上でございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 そういうように、学術的にですね、専門屋さんの調査によって、そういうことになったと思いますので、私から、ああせいっちゅうわけにはいきません。ですが、やっぱり下から、私どもこの素人、全然知らない者が考えても、下からやれば、多少は動くだろうっちゅうのが、やっぱりこれ皆さん思っていると思いますよ。ですので、ぜひですね、上部と、上部をちょっととめてみて、下から流す。そんなこともひとつね、やってもらいたいことをお願いするわけであります。
 これ、もし天竜川の水質の問題も私は絡んでいるじゃないかというような、そういう心配もありましたが、これ実際、今の状況の上部から流す、あるいは下から流した状態のときに、これ学術的に考えたとき、どちらの方が水質の悪くなる影響というものは調査してあるかもしれませんけれども、この辺のですね、状況というのはどうなっているのか、諏訪湖は相変わらず汚い水を出しているという思いで、下の方はいられるのか、その辺をおきかせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。なぜ、下段放流ができないかということなんですが、今、集中豪雨とか、そういうことがございましてですね、600トン放流という計画で、釜口水門、設計をされておるわけですが、下流のですね、改修ができておらないということで、今現在は、430トンまで上げるように対策をとっているところでございます。
 それで、今、議員が御指摘の件ですが、余り影響はですね、水質の改善、これは見込めないという結果が出ているようですので、下段放流ということは、今の現在の状況では、難しいかなというふうに考えております。
○議長 町長。
◎町長 この下段放流につきましては、試験的にやってみたらどうかというような御意見も議員さん、御指摘のとおりに幾つかあります。ただ、先ほど課長答弁のように、今の規則によるとそれもできないということでありますから、なかなか難しい部分があろうかと思います。
 そして今、下流の皆さんのことについても、もし本当に議員が御指摘のとおりに諏訪湖のヘドロが天竜川に流れ出すということになりますと、これは下流域の皆さんのかなりの理解が必要になってくるわけでありますから、実際に試験的にでもやるということになれば、かなりの下流の皆さんに説得なり、何なりをしていかないと、これは実現するというのは難しいというように思っております。
 県でも、いろいろシミュレーション等、検討していただいている結果でありますので、もうしばらく、その結果については見てみたいというように思っております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ぜひ、試験なりをしていただいて、天竜川の流域の皆さんの御理解を得ながら、ひとつやってもらいたいと希望いたします。
 それでですね、今度はヒシの除去についてに入りますが、昨年度は、県でもって緊急雇用創出事業でもって、54日間の延べ486人分の方々が除去をしました。それでですね、取れないところが、あと結構見えました。
 5月30日の一斉清掃のときですが、これは四王の船着き場のところです。古川河口から約40メートルの区間です。諏訪に向かってですね。それで、この場所は、漁協の占用の場所になっていまして、一般の方が入るわけにはいきません。清掃もできません。たまたま、四王の御柱の皮むきという日でございまして、そこの空いた時間に清掃したわけですけれども、その中の水際の中にですね、このごみの中には、ヒシの実、これがもう本当にたくさんありました。この上、これがですね、湖底に沈んだ種あるいは実はですね、もう芽を出しているはずですよ。ということは、これがいずれは邪魔者になってくるわけであります。
 除去については、この7月、8月がベターだと思いますが、このところの県ではですね、ヒシによる水質検査、3カ年計画で行ったわけでありますが、その結果は、どうなっているのかお願いいたします。
 それから、連合婦人会で、この26日に、100人くらいの参加者を募りましてですね、除去作業を行う予定になっております。
 時間がございませんので、まとめて質問させていただきます。
 県の除去予定は立てられているのか、またヒシによるですね、水質検査の結果は公表できたでしょうか。結果によりですね、今後の対策はどうなるでしょうかと、この3点まとめて端的にお願いいたします。持ち時間4分でありますので、お願いいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今、議員御確認以外に、昨年度から、54日間で486人投入して、県が始めたと、あれが21、22、23の3年度事業です。それで、そのスタートのときの予定としては、湖中で175ヘクタール、13%、これがヒシに占有されているよと。昨年実績ですけれど、約乾燥重量で9トン、うち下諏訪が3.3トン、処理委託というか、処理依頼を受けてやっておりますけれど、ですから、90トンから100トン近いヒシを上げております。
 そうした流れもありまして、多分高浜沖で、水質がどう変わるんだいというのとあわせてヒシの除去をやりましたけれど、多分、あの規模では水質の影響をはかっていくのは難しいんだろうなと思います。そこまで確認はできてはおりませんけれど、21、22、23の大規模なヒシの抜き取りとあわせて何らかの公表があろうかと思います。
 あとは、今後の関係なんですけれど、それより前に若干ちょっとわき道にそれますけれど、昔はヒシはありませんでした。クロモですとかエビモですとか、そこら辺が多かったと。当然ちぎれて打ち上げられるやつはありましたよね、昔も。ただ昔はそれほど多くの皆さんが諏訪湖にアクセスするような環境でもなかったし、農業使いという部分がありまして、ここの面積に打ち上げられた水草は、おれたちのもんだと、おめえさんたちに拾ってもらっちゃ困ると、おれが拾って田んぼに入れると、そんなような時代もありました。今、そうした使い方が皆無になっておりますので、打ち上げられたヒシが、私どもの生活にはストレートに腐敗あるいは悪臭というような格好になっております。
 ですから、諏訪湖自体がきれいになって、水草がふえて、じゃあその影響がどうなるんだいというのは、昔と同じ条件では考えられないと。ですから、人間生活の変化も今後の環境対応で、よくなってくれば、水草、どんどんふえてくるはずですから、間にも、ユスリカの問題等もまた顕在化することもあろうかと思います。
 1979年に、処理場ができて20年、いろいろ気象条件ですとか、そうしたものを敏感に諏訪湖が反映するまでにかかりました。きれいになってきた結果、ヒシがふえた。打ち上げられたヒシが腐っている。生活系としては、ちょっと問題だねと。ですから、そうしたような顕在化する問題も、唯一、諏訪湖がきれいになって、目に見えてきている湖ですので、そうした生活系あるいは社会経済の中で、どうやっていくんだいというのが、諏訪湖、今、全国的に注目されているんだと思います。
 今日、明日ということではなくて、皆さんの御意見を集めながら、じゃあ、ここはどうやっていくんだと、生活系は昔とは変わったぞと。でも、諏訪湖はきれいになってもらいたいねと。そこら辺の総論の持ち方、総意の交わし方が、これも重要になってこようかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 ありがとうございました。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 教育環境の充実について、住み良い町づくりについて、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議席番号2番、質問番号2番、本山玲子です。初めに、教育環境の充実について。発達障がい児に対する教育現場での取り組みについて、お聞きしたいと思います。
 これは、大変デリケートな部分の問題でありまして、それに対して、大変悩んでいる保護者の方、またお子さんがいるということを十分に理解をしていただきたいと思いまして、今回、あえてこの質問を取り上げさせていただきました。
 初めに、この問題を取り上げようと思ったきっかけでありますが、保護者の方とのいろんな場所での対話の中から、大変困っているという状況をお聞きしました。例えば、事例として、漢字がなかなか覚えられないということで、中学になっても、一生懸命練習はしているんだけれど、テストのときになると、全く書けない。本当に困っているということ。また、文章がうまく読めないということで、中学生になってもまだ、たどたどしい読み方しかできない。それで、その子がなぜかというと、文章自体を読むのではなく、文字を1文字ずつ読んでいくために、文章の全体が読めていないという、本当にこれをどうしたらいいのかわからないという声が聞こえてきました。
 また、例えば、上から、前から何番目、では、後ろからは何番目かという質問に対して、前から、じゃあ後ろからは何番という、そういう言葉が理解できない。どういう意味なのかという状況が理解できなくて、その説明が幾らしてもわかってもらえないという、そういう状況があるということと、また鏡文字という、子供がだんだん大きくなって視写ということ、視力の視に写すということなんですが、それがとても大変だということで。
 例えば、長野県には白文帳という大変便利なノートがあります。それで、一番最初に、白文帳の一番上の行に、正しい文字というか、一番練習をする文字を、だあーっと書いていくんですが、その子たちは、1番目の文字から2番目に移るときに、漢字の上下、左右というのが、きちんと掌握できないために、2番目に書き写すときに、もう字が崩れてしまう。3番目の文字を書くときには、2番目の文字を見て書くために、さらに崩れてしまい、白文帳の一番下まで到達したときには、一番上の字と一番下は、全く違う字に変形しているとか、本当に線になってしまっているという、そういう状況があり、それでも学校の宿題として1ページ、白文帳1ページという宿題が出て、それをずーっと毎日やっていて、これは本当に意味があるのかしらという保護者の声が聞こえてまいりました。
 それに対して、毎日、子供が1ページをやっていかなければいけないということは、大変苦痛なことであり、また保護者も大変なこと。それは、子供も困っていることであるし、保護者の方も困っていることで、つまりそれは学校でも困っているのではないかという、そういう大変疑問が生まれてきまして、それで教育現場での実態というか、そういうことをもう少し具体的にお聞きしたいと思いまして、今回質問をさせていただきます。
 それでは、質問に入らせていただきますが、障害児教育については、さきの3月議会におきましても、津金議員より、発達障害児における特別支援教育での現状、保護者や各種団体との連携、また早期発見のための5歳児健診の導入について質問され、答弁をお聞きしましたが、これからの支援に対する方向性をもう少し具体的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 現在、全国における特別支援学級数、平成18年度では、小学校では2万6,297学級、中学では1万1,644学級、特別支援学級在籍児童・生徒数は小学校では情緒障害が2万7,934人、言語障害が1,223人、難聴が865人、弱視が245人、病弱・身体虚弱が1,346人、肢体不自由が3,015人、知的障害が4万4,129人、中学では情緒障害が1万67人、言語障害が87人、難聴が343人、弱視が85人、病弱・身体虚弱が480人、肢体不自由が976人、知的障害が2万2,337人となっております。
 下諏訪町における教育現場での現状をお聞きします。平成21年度における特別支援学級の小中における児童、生徒数は、小学校では10人、中学では11人、平成22年度では、小学校9人、中学校10人という数字をお聞きしております。平成22年度19人の児童・生徒の障害の区分と人数はどのようになっているのでしょうか。初めにお聞きします。
○議長 教育長。
◎教育長 では、お答えします。特別支援学級に在籍する児童、生徒の数でありますけれども、知的障害でありますけれども、小学校関係が3名であります。中学校関係が8名、計11名でございます。また、情緒障害の関係でありますが、小学校関係が6名、中学が2名、計8名であります。トータルでありますが、小学校9名、中学校10名、すべて合わせて19名ということであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。次に、文部科学省の報告では、学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群といった軽度発達障害を持つ児童、生徒が普通学級の中に6%いると報告され、40人クラスでは、大体1人から2人いると言われております。
 特別支援学級には通っていないけれど、気になる児童、生徒の数は、下諏訪町としては、どのような状況か、小学校、中学校でお答えいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 まず、ADHD、LD、高機能自閉症についての数でございます。小学校関係でありますが、合わせて22名、中学校関係が17名、計39名であります。これは障害であるという認定を受けている子供の数であります。
 今、議員御質問の認定を受けていないけれども、気になる生徒の数であります。これは不確定の数でありますけれども、いわゆる、気になるという前提のもとの数になりますけれども、下諏訪全体で70数名ということで、これは全体の児童、生徒数に対する割合からしますと5%強ということであります。今、おっしゃっていただいた6%よりも若干下回るわけでありますけれども、ほぼそういった平均的な数であろうかと思います。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、70名で5%強ということで、認定を受けている子を合わせると大体109名ということでしょうか。ということで、大体、小学校が児童数が1,090人、中学校が535人ということで、大体6%いってしまうかなという状況であると思います。
 それで、今、数字的なものをお聞きいたしましたので、次の質問に、これをまた後、踏まえて次の質問させていただきますが、平成21年度の教育要覧がありまして、その15ページに、この教育要覧というのがありますが、その15ページに特別支援教育の推進と充実という項目があります。その項目において、各校として、コーディネーターを中心に、特別支援教育会を設置、就学指導委員会との交流、学習を深め、LD、ADHDなどの発達障害への支援の力量を高める。また町として、支援を必要とする子供たちのために、コーディネーター、心の相談員、何でも相談員、スクールカウンセラー、介助員、教育相談・児童家庭相談員などの関係者が相互に情報を交換し、連帯を深め、支援の一層の充実を図るとあります。
 最初に、先ほどお聞きした特別支援学級では、先生方を初め、さまざまな方がかかわりを持たれ、またいろんな工夫をなされていると思いますが、ここで初めに、特別支援学級での取り組みなどの状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 お答えします。町とすれば、特別支援教育の推進と充実ということで、そのことについては力を入れているところであります。
 具体的な取り組みでありますけれども、学校でありますけれども、教育支援係、特に中心になる方はコーディネーターでありますが、この方を中心にいわゆる支援会議というものを、学校によって若干違いがありますけれども、ほぼ週1回のペースで、この会議を持ちまして、気になる生徒の状況、これを事例をもとにお互いに情報交換し合います。そして学級での対応、あるいは今後の方向性、あるいは保護者との連携等について確認、検討をさせていただいているところであります。それが1点であります。
 2点目でありますが、コーディネーターを中心に、学校独自のチェックリスト、このチェックリストといいますのは、学級担任すべての教師に共通する観点に基づいたチェックリストでありますが、内容は学習面とか、あるいは行動面、対人関係のそういった各項目にわたるわけでありますが、これを活用しながら、担任に働きかけまして、気になる生徒の洗い出し、これとともに適切な対応についてケース会議を随時持っているところであります。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 特に、そういうコーディネーターとの会議ということで、週1回持たれているというお話を今されていましたが、次に軽度発達障害に対する、その取り組みについてお聞きをしたいと思いますが、今、教育支援コーディネーターのお話が出されていると思いますが、また校内委員会とともに数年前より、これは設置されていると思いますが、今まで行ってきた具体的な、このコーディネーターと校内委員会という関係のもとで行ってきた具体的な実践項目とまたそういう総括というものをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 これは職員相互に、お互いに、こういうような会議だとか研修を通して、力量を高めていかなければいけないと。そうして保護者のニーズにこたえられるような環境づくりをしていかなければいけないと、こういうねらいがございます。
 したがって、各学級担任とコーディネーターがどのような形でつながっていくかということになるわけでありますが、コーディネーターが、先ほどお話し申し上げましたチェックリスト等を担任にも御説明申し上げまして、担任がふだんの学習、あるいは行動面、あるいは対人関係のところで、指導はしているけれども、どうしても気になる子がいるわけで、その担任だけではなくて、ほかの教師から見てどうであろうかということを情報交換しながら、それを決めだしていくと。そして、その子に対しまして、どのような適切な環境なり手だてを打っていくことが有効であろうかということで吟味してまいります。
 しかし、それは学校だけで決められるものではなくて、当然のことながら、町でお願いしておりますスクールカウンセラー、その方にも相談申し上げて専門的な立場からも、御意見をいただきながら、そこのところで集約されたものを保護者にもお伝えしていくと。そして保護者との理解のもとに、その子供に対してどのような手だてをしていくか、場合によれば医療にもつなげていくというような状況で進めているところであります。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、カウンセラーのお話も出ているんですが、校内委員会としての役目という部分は、これは先生方になると思うんですけど、教育支援が必要な生徒に早期に気づくということの、気になる子供たちの発見ということが主なことになると思いますが、それに対してまた、それを学級担任へ伝え、また指導、支援方策を具体化して、保護者への関係へ持っていくという、そういうことでまた教育支援計画を作成をしたり、先ほどチェックリストというお話があったと思うんですが、それに当てはまると思うんですが、特別支援教育コーディネーターの役目としては、学校と外部との関係の連絡の調整というか、そういう部分だと思うんですが、そこで先ほど言われていたカウンセラーという部分の関係というかもう少しわかりやすくお願いしたいんですが。
 教育支援コーディネーターとまた学校の校内委員会、またカウンセラー、心の相談室、何でも相談室などの関係というか、そういういうものがどういうふうになっているのか、一番最初は、まず校内委員会というか、そういう部分だと思うんですが、担任だとか校内委員会で気になる子供というものが上がってくると思うんですが、それに対して次はどういうふうな関連でというのを、もう一度わかりやすくお願いをしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 担任は、いわゆる何を根拠にこの生徒なり、児童が問題を持っているかと、あるいは気になるかという部分が、それぞれ基準がまちまちではあってはいけないわけで、その意味で細部にわたってチェック項目があるわけですが、そのチェック項目に従って子供さんを見ていただくと、こういうことで上がってくる子供たち、その子供たち、上がってきた子供たちに対して、校長、教頭、また養護の先生、そしてコーディネーター、特別支援学級の担任、そういったところでチームを組んで、十分慎重に吟味をさせていただくと。しかし、それはやはり科学的な根拠ということからしたときに、その話し合った内容について、スクールカウンセラーにお話を申し上げて、スクールカウンセラーからの指導、意見をいただくと、こういう手順になります。
 それに基づいて、十分にこれは医療につなげた方がいいというような判断が出た場合については、医療の方へ進めるということになるわけでありますが、その際、保護者の理解、協力が必要になるわけで、そこのところでそれを持って保護者の方へ状況をお伝えし、また、おうちでの状況についてもお聞きし、そしてそこで課題を共有して、それから先の医療等につなげていくと、このようなプロセスをたどると、こういうことであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、大体の流れはわかりました。特別支援教育コーディネーターというのは、スクールカウンセラーのあとというか、そういうところに入るのか、それとも総括というか、包括をされている部分なのかという部分、その立場というか、役割というか、そこの部分をもう1回お聞きしたいと思うのと。
 もう1回、例えば、先ほど具体的な数をいただいては、お話をいただいていたんですが、その認定を受けた数の子供たちのほかに、気になる子供たちの数というのをいただいておりますが、70名ぐらいいるということで、その子たちに対しての具体的な今の何か事例とか、こういう行動を起こしているというものが、もし何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 コーディネーターの役割でありますが、近々また町のコーディネーターの方々に集まっていただいて、今年度の年間計画といいますか、活動計画をつくるところでありますけれども、今、コーディネーターが非常に重要な役割を果たすということを思っております。といいますのは、学校全体、いわゆる発達障害等にかかわる一番の取りまとめが、いわゆるコーディネーターであると。だから、それをいわゆる校内の事務局的な役割、それをそれぞれ担任の先生に、こういう角度で見てくださいと。それをコーディネーターの方へ出してくださいと。それで、コーディネーターが中心になって、その子に対する支援計画を立てていくと、そのための会議を設定するということであります。そこで、学校としてその子に対する支援計画を立てた後ですね、スクールカウンセラーの先生に、学校とすればこのような形で支援をしていきたいということをお伝えして、そして専門であるスクールカウンセラーの先生の御意見を伺って、それをもとに進めていくと、こういうことでございます。
 具体的な部分でありますけれども、先ほど申し上げましたように、今、各学校で、それぞれですね、拾い上げてきて、その拾い上げてきた具体的な事例について、先ほど申し上げたような手順で進めさせていただいているということであります。
 具体的に言いますと、入学当初、なかなか集団の中に入れなかった、そういった子供がありました。しかし、先ほど申し上げたような手順に従って、そのことを保護者にもお伝えし、保護者の理解も得られて、そしてその支援計画に従って指導を進め、そして環境を整えてきた。その結果、子供が今、クラスの中に、集団の中に入って一緒に活動ができるようになってきたと、こういう事例がございます。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変に、具体的にお聞きをしまして、だんだん流れがわかってきたんですが、例えば、明らかに学習障害とか多動という部分でわかる子供たちというのがあると思うんですが、それ以外に、例えば、心の相談だとか、何でも相談員の方などに対して、うちの子、学習障害があるのかしらとかという、そういう相談というのがあるかないか、本人また保護者またそういう関係者の保護者のみならず、周りの方から、そういう相談というのが、実際にあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 4校に相談員を配置させていただいているところでありますが、相談内容から類別しますと、一番多いのは友人関係でございます。それとともに多いのが、家族のこと、それから、学習に関することであります。したがって、学習に関する、そのような相談も当然ございます。
 そして、内容は、いわゆるテストの点数のことだとか、あるいは授業の内容がよくわからないとか、そういうような類の問題が、相談として持ちかけられると、こういうことであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、その中で、学習のところというところがありましたが、テストの点とか、例えば、担任だとか、そういうところに、うちの子、とても漢字ができないんですとか、これができないんですと言ったときに、お母さん、大丈夫ですよ、心配しないでくださいとか、大丈夫ですよ、大丈夫ですという、大丈夫で片づけてしまうという、そう言われると親は安心するんですが、でも、おかしいんじゃないかというのが、徐々に広がってきて、それが小学校のときにはよいんですが、中学に来ると、明らかにだんだんもう明確になってきてしまうという部分があるという、そういうお話も聞いております。
 それで、もう少し早く小学校の時点で、大丈夫と言うんじゃなくて、もし大丈夫だと思いますが、心配ならば、例えばもう一つ検査というか、そういう部分も受けられることができるので、そういうのをやってみますかとかという、そういう部分のもう一歩踏み込んだ、その相談をしていただければ、もう少し早く気がつけたかなというお話を聞いているんですが、その部分での検査などの情報の提供だとか、そういうことというのは、今まで、例えば相談を受けた中で、こういうふうに持って、どこどこの医療機関で検査を受けたと、そういう検査結果に対しての、そういうことという事例というか、そういう状況というのは、学校では今、どのような状況になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 幾つかの点で、そのようにスクールカウンセラーを通して、そして医療につなげて、そして投薬を受けて、そして改善されてきたという事例はあります。
 議員さん、おっしゃるように、できるだけ早期に、そういった子供さんを明らかにして、そして保護者にもお伝えしていくわけですけれども、そこのところでなかなか保護者との理解が、接点が、得るということが、やはり慎重にいかないと、なかなかうちの子供はこういったことで学習がよくわからない部分があると言ったときに、即、じゃあ検査をしましょうというようなことが、なかなか理解が得られない。
 しかし一方で、先ほど申し上げましたように、教師の、やはり研修、特別支援教育というものに対する研修を高めていかないと、そのいわゆる接し方、あるいは支援計画、それに持っていく行き方、そういったことについても研修の中で、これからどの教員に対しても、そういったことが可能であるように、力を高めていかなくてはいけないというようなことで、先ほど申し上げましたように、コーディネーターを中心とした、そういう関係者に集まっていただいての会議を持ったり、あるいは研修会を持ったり、そして適切な対応をできるようにというようなことで進めている、こういう状況であります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変、そこの大事な部分ではないかなと思うんですが、先生方にもやはり理解をしていただく、学習障害というのがどういうものなのかという、それが本当にちょっと努力すれば幾らでもできるのに、その努力が足りないがためにできない学習なのか、学習障害という、そういうものがあるがために、それが理解できないのかという、そういう部分が大変難しい判断のところだとは思うんですが、例えば、幾らここをこう怒って、その子のためと思って一生懸命怒っていても、その子が、例えば自宅で、こんなことしてだめでしょうなんて延々と怒って、怒り終わった途端に、子供が、お母さん今日の夕飯何、とかと言われると、何だったんだろうというか、この子が本当にわかっているんだろうかという、そこで本当にお母さん自体も、自分の子供がそういう障害を持っているというのがわからなかったために、そういう何でこの子ができないんだろうと、私の努力が足りないのかしらとかいう、そういう誤解をしてしまっているという、そういう部分がたくさんあるということをお聞きしておりますので、また先生の方から、もし心配があったら、こういうふうな学習方法をちょっとやってみたらどうですかという提案をいただければ、とても安心する部分だと思います。それに対しては、やはり親も気づきというのが大事だと思いますが、先生のちょっとしたアドバイスというのがいただけると、とてもありがたいというふうに思っております。
 それで次に、済みません。次世代育成支援対策行動計画についての質問をさせていただきますが、これが22年から26年の後期計画ということで出されております。それで障害、発達におくれのある子供への支援ということに対して、56ページに書かれております。
 それで、この内容でありますが、障害や発達におくれのある子供の自立や社会参加に向けての、乳幼児期からの成人期への移行まで、一人一人の多様なニーズに対応した一貫した支援体制が求められているということで、課題とか施策とかが出ておりますが、その施策の一つとして、乳児健診等による早期発見に努めるということがあります。
 それで3月議会でも、他の議員の方から質問がありましたが、5歳児健診の導入ということで、早期発見、早期の支援が有効ということで言われておりましたが、この下諏訪町が1歳半、2歳、3歳の健診のほかに、そのときに保育アドバイザーという形で、気になるお子さんということを保育士との連絡をとっていくということなんですが、今度、入園をした後、今度、下諏訪の障害児等の保育事業実施要綱というところに入ってくると思うんですが、やはりそこでも、3月の議会でのお答えの中で、5歳児健診というものに対して、その検討委員会の中で、本当に必要かどうかというのを検討していきたいというお話がありました。
 そこの5歳児健診という部分で、これは小学校に上がる前のとても大事な段階ではないかなというふうに思いますので、今後、この5歳児健診という部分で、保健師との連絡をとり合いながら対応もされると思いますが、この保健師さんの中から、この5歳児健診という意見というのが何か出ているかどうかというのが、もしわかりましたらお願いします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。5歳児健診のことでございますけれども、現在、本山議員のおっしゃったように、乳児期の健診において発達障害の見られるお子さんにつきましては、いろんな形でフォローをしております。
 それから、4歳児以降になりますと保育園の対応ということになっているわけでございますけれども、これにつきましても必要な情報はアドバイザーの方につないでですね、それ以後も年に最低1回は、保育園との連絡をして、調整を図っているというところでございます。
 状況によりましては、個別のケースによっては、それ以降のフォローも行っている状態でございます。そういった状況でございますので、現在のところ、健康福祉課のサイドといたしましては、5歳児健診は、ちょっと考えておりません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 保育アドバイザーの方が出向いていただいてという、今お話があって、確かに保育園の方に出向いていただきながら、気になるお子さんとかというのが、あると思いますが、例えば健診を行い、そういうところに行くことによって、相談をしやすくなるという保育士さんとかそういう目だけでなく、保護者の方の目から見て、この子ちょっと、とてもここの部分が気になるんですがという、そういう相談をしやすくなるという、そういうものがあるのではないかというふうに思うんですが、そういう部分を含めて、もう一度5歳児健診という、そういうことを考えて、ぜひいただきたいと思いますが、例えば、保育アドバイザーの方とかに対して保護者の方から、こういうふうな相談とか、そういうものというのが寄せられているかどうかというのは、わかりますでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 相談しやすい環境ということでございますけれども、個別の対応は保健師の方でそれぞれ、その都度行っているわけでございます。また言葉の教室などといったグループでの見守りもしておりますので、特にそういった意見はこちらの方では聞いておりません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。ここはまた十分専門家の方の御意見もお聞きしながら、5歳児健診というのの導入の有無というのをしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思います。
 それで、この次世代の育成支援計画ということについて、この障害とか発達におくれのある子ということに対しての支援というのが、とても余り具体的なものが書かれておらず、どういうふうなものかなというのが、ちょっとわからない部分がありまして、強いて言えば、先ほど課長の方から言われたような、ことばの広場とか、あそびの広場という、そういうものはあるんですが、もう少し22年から26年にかけての具体的な何か施策というものが考えていらっしゃるのであればお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) 今のところ、特に具体的なものは考えておりません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 多分、これをつくられたときには、この専門の方とか、そういうことも含まれての方だと思うんですが、もう少しこの5年間にかけてどのような具体的な施策をするのかというのを、具体的にぜひ声を、保護者の声とかそういうのを聞いて、具体的な施策を考えていただきたいというふうに思います。
 それで次に、学習支援におけるユニバーサル化という観点からお聞きをしたいと思います。障害のある、なしにかかわらず、クラスの子供により理解しやすい指導法というのが、とても大事になると思います。例えば、言葉を確実に子供たちに届ける、言葉の明瞭化だとか、あと見通しを持たせる授業ということで、次にすることを示すということも大事だと思います。それをわかりやすく覚えやすく、視覚的に示していくというものが大事だと思いますが、昨年、全小中学校に電子黒板という、ICT事業というので、入っていると思いますが、この電子黒板の活用の現状は、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 電子黒板につきましては、まだ十分な活用がなされているというような状況ではございません。ただし中学校では、いわゆる、この電子黒板をコンピューター室に設置いたしまして、技術科の時間の中の情報分野、ここのところで活用させていただいているという状況であります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ある学校では、この電子黒板を活用しパソコンとつないで、例えば、見通しを持たせるということで、1時間の学習の中で、今はここをやる、次はここ、ここ、ここと今日は5項目をやっていくんだと、今はここの部分をやっているという、それで、そこが終わると次に大きな電子黒板の中で、次、ここはここをやっていますということを、見通しを持たせて、次はこうだなというのをやると大変子供たちも落ちついて授業を受けることができるという、そういう事例も報告されています。
 また、学習障害に対する教科書のデジタルデータを活用して作成した教科書用特定図書等ということで、デイジー教科書というのがあります。これが、今までは個人に対して出されていた教科書でありますが、今回、指導教員だとか、また実年齢より下の教材を使用できるようになったという、そういうことが文部科学省の方から言われておりまして、このデジタルデータを活用した教科書というものの活用というものが、重要かなと思うんですが、目で見ながら同時に聴覚から取り入れるという、パソコンのところに文章が表示されて、その中の今、読んでいる部分が色が変わって提示されるという、そういうことが大変有効というふうに聞いておりますが、例えば、学校はまだこういうものが導入されておりませんが、それに何か変わるような工夫だとか、そういうものが、もしされているか、またこういう教科書の活用というものを考えていらっしゃるかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど、議員がおっしゃいましたように、発達障害の子供たちにつきましては、これから自分の行動に対する、活動に対する見通し、それを明らかにしておくことが必要だということが言われております。しかし、そのことは発達障害の子供だけではなくて、どの子供に対しても、例えば1時間の授業であれば、その見通しを明らかにして、そして今日の授業のねらいを明らかにして、そして、そのもとで授業を進めていくと。そして授業の終末で結果がどうであったのかということを確認していくということは、極めて重要なことであります。
 そういったことで、先ほどおっしゃっていただいたように、1時間、1時間の中で、見通しを持って進めていくということについては、ふだんの通常学級の中でも、あるいは特別支援学級の中でも、大事に進めているところであります。
 それから、もう一つ、おっしゃっていただきました学級の子供たちの、その支援に対する具体的な当たり方ということでありますけれども、今、文科省、あるいは県の方から、特にそのデイジー教科書というようなものが、まだ学校の方にそういった情報が来ておりませんので、特別、それに対する取り組みについての考えは持っておりません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、お話がありましたように、この見通しのよい学習ということは、障害あるなしにかかわらず、子供たちにとてもわかりやすい授業という部分では、大変よいものだと思いますので、いろいろ工夫をされてお願いしたいということと。
 あと、デイジー教科書については、また何か情報が入り次第、ぜひ進んで取り組んでいただきたいなというか、下諏訪町として、こういうものに取り組んだ結果、こういうとてもいい方向になったというものが、そういうモデルケースのような、そういうものをぜひ推進をしていただきたいというふうに思いますので、積極的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 次に、周りの子供に対して、またクラスの保護者に対しての理解を求める対応についての取り組みについての考えをお聞きしたいと思いますが、障害と言っても、これは一つの個性の部分であると思います。それに対して、ただ単にひとくくりで学習障害というふうに言ってしまうと誤解を招いてしまう部分もあると思いますが、その周りのクラスの子供たちとか、クラスの保護者の方に対しての理解を求めるというのは、とても難しい部分でもあり、また大切な部分でもあるかなというふうに思うんですが、例えば、認定を受けたお子さんに対しての、そういう取り組みというか、その部分に対してどのような考えでいらっしゃるのか、これがいじめにつながり、また不登校につながってしまうという部分もありますので、その取り組みについての考えをお聞かせください。
○議長 教育長。
◎教育長 今、おっしゃっていただきましたように、周りの子供たちの理解というのが、極めて大事になるわけであります。それで基本的に一番、特別支援学級あるいは特別支援教育でねらうことは、社会的な自立であります。
 したがって、特別支援学級の中で指導していても、状況によっては可能な限り、通常学級へ戻すと、その中で子供たちとともに社会を学んでいくということが、必要になろうかと思います。
 したがって、そのことをベースにして、特別支援学級と、そして通常学級、子供たち、そして保護者も、教師も、地域も、みんながそのことに対して理解をしていくということが、基本的には必要だということを思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 クラスの保護者に対しての理解とか、またどのような形で持っていくのが一番いいかなというのは、多分スクールカウンセラーさんだとか、またコーディネーターさんだとか、いろんな方と相談をした上で、一番いい対処の方法というのがあるかと思いますので、ぜひまた地域を含めて、理解をしていただけるような形になっていけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、何度も言うようですが、いじめから不登校、その不登校が原因でだんだん人とのかかわりが持てないために、例えば、犯罪の被害者、また加害者になってしまうのではないかという、そういう部分もあります。また、そういう部分にもならないためにも地域の方の理解とかそういうのが必要になってくると思いますが、また、保護者の方の理解不足ということで、虐待につながってしまうのではないかという、そういう事例をちょっと聞いたのですが。
 ある保護者の方が、本当にまじめなお母さんで、その子を一生懸命教育を、できない部分を言っているうちに、だんだん怒ってしまって、しまいには怒りになって、最後には、その子供に対しての言葉の暴力、それで虐待につながってしまっているんではないかというのがあったんですが、とうとうエスカレートして、我が子をたたいてしまったということで、それを明らかに虐待しているとわかったときに、そのお母さんはどうしたかというと、子供の学校の先生に相談せずに、結局、学習塾、知り合いの学習塾の先生のところに飛んでいったという事例があります。
 それで、なぜそこに来たかというと、結局、公的機関に行ってしまうと、自分が児童虐待をしているというのが、公になってしまうんじゃないかという頭があって、そういう民間の塾に行ったという、そういう事例がありました。
 そのお話を聞いたときに、それを受け皿になる部分、困ってしまっているというか、その保護者による虐待という部分というのがある、出てしまって、その言葉による、子供を、学習の漢字が書けないだけなのに全否定をしてしまう。おまえは、こんなことができないの、あんなこともできない、こんなこともない、おまえはだめな子ねとか、そうやって全部を否定してしまうという、そういう子供に対する児童の虐待という部分で悩んでいるお母さんたちというのが、たくさんいると思うんですが、なかなかそれを学級だとか、そういう先生に相談ができない状況があるというふうにお聞きしているんですが、それに対しての教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 そのように大変悩んでおられる保護者の方はいると思います。そして、そういう方の思いといいますか、相談に答えられるような体制をつくっていかなければいけないということも感じております。
 そのために、先ほど申し上げましたように、例えば、カウンセラー等による研修会あるいは講演会等を持って広く、特別支援を必要とする子供たちに対する理解を深めていく、そういうことをやっていかなければいけないということと。もう一つは、学校では、いわゆる支援マップといいまして、そういう困ったときの、いわゆる相談機関、そういったものが必ずしも学校だけではなくて、今御指摘のように、いろいろの機関に相談されてもいいわけで、そういったものを必要な保護者には、お配りして、そして相談、こういったところに相談の機関がありますよということをわかっていただいて、そして自分で相談しやすいところに相談していただくというようなことも進めているところであります。
 そういったことで、ふだん、日常の中で、特別支援教育にかかわるもろもろの研修会や講演会や学習会、それは小中学校だけではなくて、保育園の関係から、そしてまた、先ほど健康福祉の方ともかかわりますけれども、乳幼児等の段階から、一貫してそういう環境づくりをしていかなければいけないということで、徐々ではありますけれども、そういった方向に向けて努力をさせていただいているところであります。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございます。支援マップに対して、いろんな相談機関があるということで、先ほど必要な保護者に配るというふうにおっしゃっていたんですが、必要な保護者というのは、やはり相談をしに行った保護者だと思うんですが、相談ができなくて困っている保護者というのがありますので、ぜひこの支援マップに関しては、必要あるなしにかかわらず、必要になったときに、ぱっと見れるような、どんな状況でも見れるような何か支援マップとか、啓発のようなチラシみたいな、そういうものをぜひお願いをしたいなというふうに思います。なので、どの保護者というんじゃなくて、全保護者対象にという形での、そういうものをまた啓発をお願いしたいと思います。
 それで、最後に、子育て悩み相談アンケートというものを、実は全長野県の県下のお母さんたちに対してとらせていただきました。子育て悩みアンケートの集計結果が出まして、今年の1月にとって2月にまとめたんですが、1,255枚の回答がありまして、その中でちょっと気になる部分があったんですが、その一つとして、地域や行政の子育て相談窓口を利用したことがありますかという答えに対して、はいが21.2%、いいえが76.9%でありました。
 それで、いいえと答えた方、利用したことがないという方の理由を聞いたんですが、必要がないが48.3%、知らなかった、情報がなかったというのが28.8%、行きづらかった16.5%、知ってはいたが、役に立たないと思ったが7.7%で、約50%以上の方が、知らなかった、行きづらかった、知ってはいたが、役に立たないと思ったという、そういう回答をされていたことにとても驚きを感じております。
 このアンケートに対しての、行きづらかっただとか、また知らなかった、情報がなかったという部分に対して、これは下諏訪町だけではなくて長野県下なので、下諏訪はそういうこともないのかもしれないんですが、これに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 先ほど申し上げましたように、そのような悩みを抱えている方に対して、積極的にそこへ行って相談をしてみようというような思いを持っていただけるように、ふだんの中での保護者に対する、あるいは地域に対する啓発活動をしていかなければいけないと、このように考えております。
 下諏訪の例が出されましたけれども、下諏訪、ついこの間も行われましたが、未就園児それから在園児等の保護者を対象にした、だっこの会というものがありますけれども、あのようなところへ積極的に出ていただくような、そういう啓発活動をしていかなければいけない。その中でお互いに情報交換し合う中で悩みを語る。悩みの情報交換が行われることで、こういったところで相談したらどうだろうかというような情報も得られるかと思うんですね。
 したがって、すべて、この相談機関をそろえて、どうぞというだけではなくて、それに必要を感じて相談に出向くというように、保護者御自身の発達障害というものに対する理解も同時に高めていかないと、施設だけそろえてもなかなか難しい部分もあるのではないかということを感じております。そのようなことで、両面からそういったものを高めていく、そういった環境づくりをしていかなければいけないと、このように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 発達障害というのは、なかなか大変軽度な発達の場合は、特になかなか発見、気づきづらく大変な部分があると思いますが、いろんな、子供も困っているし、親も困っている。また、それで多分、学校関係も困っていると思います。
 それで、今まさに始まったばかりのことだと思うんですが、一人一人のそういう計画書だとか、特別支援とか、70名、先ほどもいらっしゃるというお話を聞いて、そういう方たちに対しての細やかな対応というか、そういうものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
 また、周りの方の、発達障害とは何ぞやという部分で、とてもわかりづらい部分、個々によってみんな症状は違うと思うんですが、例えば、100マス計算をしても、100マス計算、周りしかできない、こっちの列とこっちの列をやっているうちに答えがわかんなくなってしまうというのが、発達障害であります。どんどん、どんどん、普通の子は解けていくのに、そうではなくて、目で追っているうちに答えがわかんなくなっちゃうという、そういう部分もありますので、それに適した教材だとか、またそういう支援の仕方とか、それぞれ個々に違うと思うんですが、そういうものをまたしっかりお願いをしていきたいというふうに思います。
 障害児支援というのは、個別支援とはまた学校全体での支援が必要であります。また地域、周りの方の理解も大切であると思いますので、先ほども言いましたが、本当に困っているお母さんとか保護者の方が大勢いらっしゃいますので、きめ細やかな対応を、また取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、住みよい町づくりについてお願いしたいと思います。情報のバリアフリー化の観点よりお聞きします。
 初めに、下諏訪町のホームページの充実について、お願いしたいと思いますが、本年は、7年に1度の諏訪大社御柱祭りが盛大に行われ、下諏訪町におきましても、大勢の観光客の方々が訪れました。下社のお祭りが終わりましたが、現在もまだ大勢の方が春宮、秋宮、また万治の石仏などを訪れて、下諏訪の町を楽しんでいただいております。団体で来られる方のほか、個人で来られる方も大勢おり、そのような方のために情報の発信が大切と感じております。
 現在では、私たちが他の町に行くときに、情報を得る方法の一つとして、一般的にインターネットが使われるようになっております。下諏訪の情報を得るため、大勢の方がインターネットで情報を検索する中、下諏訪町のホームページへのアクセスも少なくないと考えております。
 我が町のホームページを見ますと近隣の市町村に比べ、大変シンプルであります。ホームページを開設し、更新をしていくことは担当課の職員の方が大変苦労されていると思いますが、これからは他の市町村のように、音声また文字の拡大、携帯電話用QRコードなどを用いた、どの方でも見やすいホームページが必要になってくると思います。
 初めに、下諏訪町の、このホームページの考え方というのをお聞きしたいと思いますが、町長も、今ホームページのところで、「町長のひとりごと」というか、それを掲載をされておりますが、その反響というか、そういうものが、もしございましたらお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員、御指摘のとおりに、ホームページというのは、非常になくてはならないものになりつつあると思います。ですから、今後もまた後ほど課長から御説明申し上げますが、ホームページの充実というものを図ってまいりたいと思っております。
 また、「町長のひとりごと」につきましても、思った以上に外部からのアクセス数が多くて、平均月600くらいあるんですか、割と読んでいただいているなあというように思っておりまして、自分としてもしっかり書いていかなきゃいけないなあと思っておりますけれども、それだけ皆さんがホームページというものを利用していただいているということを再認識させていただいておるところでありますし、また充実も図っていかなければならない、そんなふうに思っているところであります。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。今年度につきましては、町では人に優しいホームページを目指しまして、ホームページの全面更改に、現在取り組んでいるところでございます。CMS導入に関する提案を受けるため、6社の業者選定を行いまして、今月の21日の月曜日になりますけれども、庁内から選定した情報、先ほど言われました観光の関係でございますが、それと企画を中心としたプロジェクトメンバー6人によりまして、プロポーザルを行いまして、業者を決定しまして、利用者の視点に立っただれもが情報にアクセスできるという環境を整えたホームページの構築を目指していくところでございます。
 現在ですと、各課から原稿掲載依頼をしまして、情報専門技術を持つ職員が、ホームページの更新を行っているところでございますけれども、これからは職員がだれでも簡単にホームページの作成が可能となります。具体的には、テンプレート、ひな形を使用しまして、文章の入力や画像のはりつけ等が簡単に行え、ホームページを完成することが可能となります。おのずとデザインが統一されることから、ホームページのレイアウトに関し、作成者が配慮する必要もなくなってまいります。
 先ほど言われました文字の拡大、縮小や音声ガイドといった機能も付加され、漢字にルビを振ることも可能になりますし、お年寄りや子供、またさらには障害をお持ちの方などにより見やすい、使いやすいシステムに変更していきたいと考えております。
 また、携帯電話用のページも作成しまして、現行型の携帯電話でQRコードを撮影することにより、携帯ページへのアクセスも容易に行うことができるようになると思います。
 災害時の、非常時の際でございますけれども、トップページのレイアウトを通用運用時と非常時で瞬時に切りかえることが可能になります。災害が発生した際には、緊急防災情報などを迅速に提供できるシステムが運用可能となります。
 いずれにしましても、今月の業者決定後、順次更改作業を行いまして、10月にはリニューアルしたホームページを運用していきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 21日に、プロポーザルで選定ということになっていると思いますが、これはどのくらいの予算というか、そういう部分というのがわかるのでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。プロポーザル方式ということで御理解をいただければ大変ありがたいと思いますが、庁内の6人と先ほど申し上げましたけれども、これまで情報管理の業務に当たった精通した者、あるいは情報関連の機器に詳しい者の6名によって、プロポーザル、提案を受け、業者を決定していきたいと思っております。以上です。
 予算については、特段ございません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それでは、特に今、お聞きして10月に新しくリニューアルをされるということで、大変見やすいものを期待しておりますが、例えば、未来議会の折に、済みません、時間がないので、各学校のホームページへのアクセスをできるだけ早くだとか、また学校給食のメニューの紹介、また先ほどの観光に対する工夫ということも言われておりましたが、またしっかりとやっていただけると思いますが、そのような部分、部分的なというんでしょうか、そのところというのは何か工夫というか、町独自の何か工夫というものが、されるかどうかという部分をお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。大変先ほど失礼いたしました。費用の点でございますけれども、プロポーザルの選定にかかる費用はないということで、お金がかからないと言ったもんですから、大変申しわけございません。
 それから、ホームページの例えばトップページの関係でございますけれども、各市町村のそれぞれいいところがあるわけですけれども、例えば、すぐにトップページを見たときに、お客様が観光を見たいとか、今、下諏訪の場合はそういうふうになっておりませんので、いずれにしましても、他市町村のすぐれたところを見させていただきまして、それらを参考にして進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 先ほどのプロポーザル云々という部分の予算に対してなんですが、例えば、その新しくホームページを更新するに当たり、予算というか、全体の大きな予算というのはあると思うんですが、そこの部分をお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 大変申しわけございません。資料を持ってきておりませんでして、この場でお答えをすることができません。申しわけございません。
○議長 本山議員。
◆本山議員 では、済みません。その部分はまたぜひ個人的でいいですので、お聞かせいただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、これからの更新に対しても、できるだけ新たな情報という部分で、ぜひ大変担当の方は大変になると思いますが、すばらしいホームページづくりをお願いしたいと思います。だれもが見やすいホームページ、またアクセスがたくさんある、魅力のあるホームページをお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午前11時04分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。
            休  憩  午前11時04分
            再  開  午前11時15分
○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号3番、質問事項 ワークライフバランスについて、公会所、集会所のあり方について、議席13番、津金裕美議員、質問席にお着きください。
○議長 津金議員。
◆津金議員 議席13番、質問3番、津金裕美です。よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、ワークライフバランスについて質問をさせていただきます。ワークライフバランスについては、どこかで聞いたことはあるけれども、よくわからないとか、大体の感じはわかるんだけれど、という声が多く聞かれます。2007年12月18日に総理大臣官邸において開かれた民官トップ会議において「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
 ワークライフバランスとは、仕事と生活が両立しにくい現代社会において、国民一人一人が、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たしながらも、家庭や地域、生活などさまざまな場において、また子育て期間、中高年期間といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会をいいます。
 しかし、近年は仕事のために、ほかの私生活の多くを犠牲にしてしまう。そしてその結果、うつ病に代表される精神疾患を患ったり、また過労死や自殺、そして家庭崩壊などの悲劇を生む事例が後を絶たなくなっております。
 このような悲劇の急増は、国民にとって日々の私生活や将来への大きな不安を抱えることになります。かえって社会の活力を低下させてしまうことになります。さらには、多忙で安定した生活ができないことにより、出生率の低下や少子化につながり、人口を減らす原因となってしまいます。こうしたことから、仕事と生活のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、ワークライフバランスが叫ばれるようになりました。
 内閣府では、広くこのワークライフバランスを知ってもらい、社会全体に取り組みの輪を広げていくために、これを国民運動として展開をしております。まず、最初にワークライフバランス、このことについて、どのような見解を持っているかお聞かせをください。
○議長 町長。
◎町長 どのような見解ということでございますが、今、議員それぞれ、今お話があったとおり、もう少し生活にゆとりを持って、仕事と自分の時間というもの、余暇というものをしっかりと取りながら生活ができる、そういった国にしていかなければいけない。このことは間違いのないことだというように思っております。
 しかしながら、現実問題としては、議員御指摘のとおりに、なかなか社会がそれを許さない状況にある、このことは重々承知をしているところであります。今後につきましては、行政だけでできる話ではございませんので、民間の企業の皆さんの協力や、そしてまた社会全体が、そういった機運を高めていかないと、これはなかなか現実には難しい問題だろうというように思っています。
 いずれにしても、その方向性にあるということは間違いないわけでありますから、今後、行政としてどんなことができるか、そしてまた地域にどんなことを訴えていく必要があるのか、そんなことは十分に検証しながら進めてまいりたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 このワークライフバランスなんですけれども、先ほども申しましたように、聞いたことはあるんだけれどとか、中身がよくわからないということですので、今後、これの理解を深めていくということが非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思います。
 この国民運動として、一層効果的に推進するために、政府は、「カエル!ジャパン」キャンペーンというものを実施しております。このカエルというのは、家に帰るということではなくて、ひとつ働き方を変えてみましょうという、そのカエルというものです。もちろん、ロゴマークというのは、それは緑色のカエル、動物のカエルですかね、それですけれども、企業や働く人たち、さまざまな団体、そして国、それから地方公共団体、そしてお年寄りから若い人、そして男女すべての皆さんの参加により、社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組んでいくということを目指したキャンペーンです。
 私は、このキャンペーン、緑のその「カエル!」キャンペーンというものを余り見かけたこともなくいたものですから、国または県の方から、この下諏訪町に対して、国民運動、これから推進していこうという、その効果的に推進するための「カエル!ジャパン」キャンペーンというものが、どのような内容で示されてきたのかをお知らせしていただきたいというふうに思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。国の方で今、議員の言いました「カエル!ジャパン」キャンペーン、平成20年当時、国の方から、厚労省を通じてきたわけですけれども、あくまでこれは国のメッセージを発信したということで、市町村としては、そういった国のいろいろなホームページ等を参考にしながら、いろんな施策をやるということでありまして、具体的な、これについて何かチラシを云々とか、そういう具体的なものは特にございませんけれども、やはり啓発を進めるというような連絡等があるということでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ただいま、国としてのそのメッセージ、そしてそれによって啓発を進めていくということなんですが、地方自治体に求められている取り組みということは、今言われたその啓発を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 国の方の考え方は、やはり少子化対策というものを重点に置いて、その中で、今の仕事と生活、調和、働き方を変えようというようなキャンペーンをしたということでございます。それに基づいて国では、それでは、そういったものに対して、どういったその枠組みを次世代育成支援のためにやることが、最終的にそのワークライフバランスが実現できるかという意味合いを持たせるために、そういった啓発をしろということでございます。
 町におきましては、そういった少子化対策の中で、子育て支援にかかわるものを中心とした次世代育成計画、そういうようなものを策定の枠組みとして、今現在進めてきたところでございます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ただいま、次世代育成計画のことが出ましたけれども、ちょっとその前に一つお聞きしたいことがあります。企業や働く人たちはもちろんのこと、国や地方公共団体が連携して、働くことの意識を変えて社会全体で取り組んでいくという、このことが非常に重要であるということの認識のもとに、ワークライフバランスというものがあると思います。
 それで、今、国も企業もなぜ、今お話がありましたように少子化、またそういうような対策ということもありましたけれど、国も企業も、なぜそれでは、そのワークライフバランスというものを、この運動をしていっているのかということが、どのようにそこのところをとらえているかということをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 やはり、ゆとりのない社会構造になってきているという反省のもとに、これからは、それぞれの生活というものを自分でみずからで決められる、そういう社会にしていきましょうという、これが国からのメッセージだというように思っておりますし、いろんな反省のもとに出てきた国の提案だというように思います。
 しかしながら、先ほども言いましたように、なかなかそれを実行していく段階では、それぞれの分野の中で、子育ての支援をするとか、行政としてはですね、そういうことを具体的にしていく。また、企業も働きやすい環境というものをつくっていく、その努力をすると、その域をまだ出ていないわけでありますから、それぞれのところが連携をしてやっていくということの必要性は十分感じますけれども、なかなかそれが具体的に進まない、これも現実に今の状況ではないかというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、お答えいただきましたけれども、例えば、ニュース等で、夏休みに職場に家族を招いて、要するに職場見学というものを、お父さんがどういった職場で、どのような仕事をしているかということをする企業がだんだんふえてきているというふうに、そのニュースでは報じられております。
 ぜひひとつ、そんなことも一つのこの下諏訪町、企業という、企業というとおかしいですね、その考え方の中で、ぜひそんなことも、この下諏訪町の企業が率先して、まずやっていただけたらいいかなというふうに思いますけれども、そのことについては、今後、企業、そしてまた町として、どのように考えていけれるかというところでお願いします。
○議長 町長。
◎町長 大企業についてはですね、今御指摘のとおりに、いろんな施策が進められているというようには承知をしています。しかしながら、中小ではなかなか現実的にそういった余裕のない企業が多くあるんではないかというように思います。そういった中で、どんなことが可能なのかというのは、それぞれの企業の皆さんがお考えをいただいていることだというように思っております。
 町としましても、そういった社会にしていくために、企業の協力をまたどんな形でお話ができるか、機会を見てまた検討してまいりたいというように思っています。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、先ほどお話のありました下諏訪町次世代育成支援対策行動計画についてお伺いしたいと思います。
 先ほどの本山議員のところでも、この計画について質問が出たんですけれども、この中の3ページの計画策定の趣旨というところなんですが、そこで策定の背景と目的というところに、少子化や核家族化の進展、育児不安や児童虐待の増加など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変わる中で、次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に制定され、地方公共団体や事業主は、行動計画を策定することになったこと、そして「子どもと家族を応援する日本重点戦略」では、就労と結婚・出産・子育ての二者択一の構造の解消のためには、ワークライフバランスの実現とその社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を同時、並行的に推進していくことが必要不可欠とされています。
 町は、この策定に当たっては、子育て家庭や中学生、高校生からも、ニーズ調査を実施されて計画に反映されております。そんな中で、まず、この計画の策定に当たって、3ページのところにワークライフバランスということも載っておりますけれども、この考え方は、どういったところに立って考えてこられたのかということをお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) この次世代の育成計画の背景と目的に書いてありますように、働くことがやはり今まで大事で、長時間労働するのが当然だという考え方の中から、現代の中では、結婚・出産・子育てというものをどういうように考えるか。なかなか実際に結婚する時期、また出産する時期に会社を離れるというような、そういうような従来の考え方から現在、共働きの家庭がふえてきているというような、そういう状況の変化、またそれにかかわり、そうした方々の子育て、また支援ができるか、そういうような形の中で、いかにこの少子化というものを、どうやってみんなで地域で支えていくか、そういった意味合いの中で、この次世代の、この冊子というものが、平成15年の先ほど言いましたように、少子化対策基本法ができて後、この10年の計画が全国でなされたわけですけれども、その後年度の中の6年の意味で今回の策定になったわけですが、とりわけやはり、今までの考え方をより見直す中で、やはり働き方というものをやはり変えていかないと、これからの時代の中では対応できないというところが、国の方の強い考え方でもあり、地域の中でも、当然そうしたものを持っていかないと、やはり住民がそこに暮らしていくことができないというような背景の中で、この策定のものができていると、そういう目的を持っているというように考えています。
○議長 津金議員。
◆津金議員 少子化が急速に進む中で、やはり働き方を変えていくということが、今後の出産等にもつながってくるかと思うんですが。この計画のニーズ調査をされて、その結果の中にですね、子供の理想数という、要するに自分が結婚をして子供を持ったときに、何人が最も欲しいかという調査がありまして、それは3人が最も多くなっております。ということは、例えば、一人っ子でもなく、2人でもなく、3人ということを考えてくれているということで、しかし、それはなかなか理想とはするんだけれども、産めないということ、その産むことができない、産めない、その理由はというところになってくると、やはり平成16年の調査では52.7%から平成20年では59.7%というふうに、要するに欲しいんだけど産めないという人が増加して、やはりそれが、一番は経済的な理由であるということがあります。
 また、そのお母さん、保護者の就労状況というのもありまして、それも例えばパート、アルバイトの人は、非常に、やはり今、お勤めに出ている方が多くなってきていますので、そのために、どうしても、それはなぜかと言うと、やっぱり経済的な理由から勤めに出ている。また、フルタイムの人には、どういったことが問題になってくるかというと、自分が勤めにフルタイムに出てしまったために、育児ができなくなってしまったということがありました。
 母親の就業率というものは、未就学児のみを持つ世帯では34.9%、そして小学生を持つ世帯では79.0、それから両方いる、小ちゃい子も小学生もいる世帯では60.5%ということで、子供が大きいほど就業率というのは高まってきています。
 そういうところで見てみますと、実は行動計画の中に、19ページからそれぞれ抱えた不安とか、悩みとか、いろんな種類別にあるんですけれども、まず子育てに関して悩んでいること、気になることっていうと、やはり就業しているそのお母さんたちは、子供をちょっとしかり過ぎているんじゃないかという、その反省があるということ、そして仕事と子育てを両立させる上で大変なことというと、子供と接する時間が少ない。
 それから、次に行政に充実を図ってほしい子育て支援というところになってくると、その保育園等にかかる費用負担の軽減、それから安心して子供がかかれる医療機関の整備、そして残業時間の短縮等、企業に対して職場環境の改善を働きかけてほしいということが出ております。
 この計画なんですが、この計画を今後いかに、企業に取り入れてもらっていくかということが大事になってくると思うんですけれども、それはどのようにやっていくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 まずはですね、企業にお願いする前に、行政として、できることの指針を示させていただいたというように認識しております。行政として、取り組むべきことをまずやって、その上で企業の皆さんにも御協力をいただいていくと、これが筋であろうかというように思っております。
 先ほどもお話しを申し上げましたけれども、できるだけ企業の皆さんにも機会を見てお願いをしていくということになろうかと思いますが、すべての諏訪地域、特に下諏訪の中小の企業の中では、それを実現するのは難しい部分もあろうかと思いますので、できるだけ御協力をいただくように働きかけはしていきたいというようには思っているところであります。しかしながら、先ほども言いました行政がまずやることではないかというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 まず、行政がやることではないかというお答えをいただきましたので、そこには大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問なんですが、家庭生活と職業生活の安定の基本施策というところで、家事、育児に対する男性の意識を高めることや父親の育児参加の促進、それが施策として掲げられております。育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、育児・介護休業法が今年の6月に制度の改正が6月のたしか末だと思いますが、予定されておりますので、この改正内容というものについて、わかりましたら内容をお示しいただけたらと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 御説明いたします。今、議員の方から言われましたように、育児・介護休業法でございますけれども、これは以前からあったものでございますけれども、平成17年に一度改正がありまして、今回、今年のこの6月30日から施行する改正法になっております。
 主なものでございますけれども、一つには、子育て期間中の働き方の見直しということで、これは短時間勤務制度ですけれども、3歳までの子を養育する労働者について、今までは事業主の努力義務と、できるだけ3歳までの育児休業を取る方については、申請があった場合には、短時間勤務制を取り入れるようにという努力義務から、今度は事業主の義務という形になりました。
 そして、父親についても育児に参加しろという考え方がありまして、今まではどちらかと言うとお母さんが育児休業を産休あけに取るというのが一般的でしたが、やはりお父さんも取るということになりますと、両方がともに育児休業を取得するということでございますけれども、現在は、1歳までの間に育児休業を取得するということでございましたが、1歳2カ月までの間に取れるというように、できるだけ今回の改正につきまして、男性も育児にかかわるようにという意味合いのものが今回の法改正の要旨だというように理解しております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 法改正の内容では、主には男性も育児にかかわっていくようにということを、今、教えていただきましたけど、やはり父親の育児参加の促進というのが、これ一つの大きな目的だというふうに思います。
 育児休業を取得することができるのは、母親、そして父親も取ることができるんですけれども、現在は、父親の育児参加への意識というものは、非常に高まってきております。しかし、平成19年の調査では女性が89.7%に対して、男性は1.56%ということでした。
 会社、企業の理解がなければ、父親の育児参加不足というものがあります。この育児休業取得率の向上に向けてなんですが、この改正により、父親の取得率の向上ということについては、どのようにこれから考えていっていただけるのか、またその啓発、これは育児・介護休業もありますし、また配偶者の出産休暇についても、その男性が育児に参加していくということの中で、その意識の向上、どうやっていくかということをお願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほどの男性の方の育児の関係ですけれども、これまで役場の方では、1人の男性職員が育児休業を取った経過がございます。
○議長 町長。
◎町長 先ほども言いましたけれど、社会へ啓蒙する前に、まず自治体がそういったことを率先してやってみる。そしてまた機会があれば地域にもお願いしていくということが、必要だろうというように思っています。どっかの東京都の区長さんも率先して育児休暇を取られたというようなことでありますが、私は残念ながらもう育児休暇は取れないわけですけれども、孫の休暇でも取れれば取ってみたいと思っていますけれども、率先してですね、職員の皆さんにも啓蒙してですね、そういったことを率先してやっていく自治体になっていきたいというように思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 大変、心強い答弁をいただきましてありがとうございました。実はです。この庁舎の1階のロビーなんですが、そこのロビーに、ここに四つあるんですが、行ってみましたら、実はワークライフバランスに関するものが4枚ありました。というように、やはりこういうものを、下諏訪、1階ロビーにもう既に啓発、パンフレットということで、設置していただいておりますので、その点については、大変感謝をしたいなというふうに思います。と同時にやはりワークライフバランスというものを、今後、いかに皆さんに御理解をしていただくかということが、大事なことになってくるかというふうに思います。
 そこで今、一つの中に、社員の子育て応援宣言というのがありまして、これは、今、町長さんの方から、まず町が率先してというお話がありましたので、非常にうれしく思っているんですが、社員の子育て応援宣言という、これは長野県商工労働部労働雇用課で出しておりますもので、既に、埼玉県や福岡県では、子育て支援宣言企業というものが、それぞれに2,000を超えているということで、こうした企業が今後、続々と出てくるということは今言われている、そのイクメンという方たちが登場してくるであろうと思います。
 イクメンという言葉は既に御存じかと思いますけれども、イクメンということは、イケメンのもじりのことで、育児をする男性のことをイクメンと言います。そして育児休暇を取得をして、子育てに専念している男性とか、またはその積極的に育児に協力している男性のこともイクメンというふうに言うそうです。
 この制度としての支援は、やはり会社の理解も大変重要になってくるものですから、ぜひこの下諏訪町も応援宣言というものをしていただいて皆様に、職員の方に理解をしていただいたらというふうに思いますので、そのことはここでお願いをしておきます。
 そして、次に、6月23日水曜日から29日火曜日までが、この1週間ですけれども、男女共同参画週間でございます。下諏訪町では、平成16年4月に、子供からお年寄りまで男女がともに助け合い、男女間における暴力や差別がなく、心豊かに生き生き暮らせる社会を目指して、下諏訪町男女共同参画いきいき社会づくり条例が制定されました。
 少子高齢化が進む中で、職場、家庭、地域で男女がともに参画し、多様な生き方を選択できる社会を築くためには、一人一人が生き生きと安心して暮らすことができる、やはりワークライフバランスという考え方が必要で、やはり推進していくことが大切であります。下諏訪男女共同参画推進委員会、そして下諏訪町役場男女共同参画推進会議が設置されておりますので、下諏訪町の男女共同参画におけるワークライフバランスという考え方と、それから活動についてお聞かせをください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えをいたします。男女共同参画行動計画でございますけれども、たまたま本年度、改定の年になっております。男女共同参画社会基本法の施行後10周年ということで、国の方でただいま第3次の男女共同参画の基本計画の策定の素案が出されまして、意見募集を行っておりますので、そこらも参考にしながら、第4次の行動計画に反映していきたいと考えております。以上です。
○議長 津金議員。
◆津金議員 済みません。一つ飛ばしてしまいましたので、またもとに戻って質問させてください。働く女性、また保護者の方たちというのは、なかなか企業、職場の理解がないと子育ての両立というものが非常に難しいわけです。その中で、心配になってくるのが、子供が病気をしたとき、それから病気のすぐ後、なかなか子供というのはすぐよくなったりしないので、職場に復帰ができないという場合が、休むことができずに、非常にその部分について困っているということがあります。
 私は基本的には、ぐあいが悪い、例えば、子供は、職場、企業が理解をしていただけるならば、自分がやはり休暇をいただいて見るべきだというふうに思います。それは、一番ぐあいが悪くて、心さみしいときに、やはりほかの施設で見ていただくということは、子供の心の状況というものを考えますと非常にせつないものがあります。せつないのは、親がせつないのか、子供がせつないのかという部分もあるんですけれども、やはり、でもそうは言っていられないというのが現状です。
 下諏訪町でも、そういった子育ての病児・病後児保育の補助金についてはありまして、岡谷市それから茅野市にあります、対象施設に通われる下諏訪町に在住している方にその経費に対して補助金を交付しておりますけれども、ここで6月7日から下諏訪町内の民間施設で、やはりその病児・病後児保育を実施することになりました。非常に近くてありがたいたいなというふうには思うし、また利用もしやすいんではないかと思うんですが、その民間の施設に対する補助の制度というか、それについては、私はぜひ一番利用しやすいところだということで考えていただきたいと思いますけれども、その点については、どのように検討されているかお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 病児・病後児保育につきましては、今、議員御指摘のとおりに、岡谷市と茅野市にあります施設に対して、御協力をいただいて利用してもらっているところであります。今回、下諏訪町で民間の病院で開設をしていただけるということでありまして、非常にありがたいことだというように思っております。
 ただ、今の要綱では、公的機関という文章が載っておりまして、そのままでは補助金が交付できないということもございまして、早速、担当職員にその民間の皆さんと話し合いをさせていただきまして、ここで要綱の変更をさせていただいて、民間でも、補助金の交付をさせていただく形に変えようと思っております。
 今後、詰めなければいけない幾つかの形はありますが、一応その民間のところを使っていただいても町としては利用者に補助金を交付していくと、その方向で検討をさせていただいているところであります。
○議長 津金議員。
◆津金議員 子育てをしながら働いている保護者には、非常にうれしい施策だというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。
 そして、先ほどの次世代の育成計画のところなんですけれども、先ほどいろんなことが、要するに子供をしかり過ぎているとか、そういうことがありましたけれども、その中で、やはり行政に充実を図ってほしいという子育て支援策のところに、保育園等にかかる費用負担の軽減とか、また企業に残業時間とか、短縮等に対して職場環境の改善を働きかけてほしいということが載っております。そしてまだ、たくさんのそういった不安、家庭の不安とか悩みとか、それから子育ての悩みなども、そのニーズ調査によって、ここに掲載されております。
 このことにつきまして、その後の目標の事業量の設定とかと載っているんですけれども、実際にこういった、例えば、経済的負担の軽減、それからちょっとしかり過ぎちゃって困ってしまうとか、そういったこと、それから企業への働きかけ、ここにニーズとしてはっきり出ておりますけれども、それを早く、要するに働きかけとか、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、今後そのことについて、どのように計画をされていくのか、お願いをいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 次世代育成計画、この3月に今期計画をつくりました。これに基づいて、先ほどから話あります大手の企業は、当然この育成、今の推進法の中で、こうしたものをやっていかなければいけないわけですけれども、やはり下諏訪町内にあるそういった中小企業の方々の理解も得なければいけませんし、一般の当然保護者、また地域の方々にも、当然これについて推し進めていかなければならないかと思います。
 これについては、主にこの内容に書いてあるものは、課とすれば、私どもの教育こども課、健康福祉、また住民環境等ありますけれども、そういった事務局をまず中心にして、これをどういう形で進めていくか、また同じ役場においても、当然これは一つの事業主という形になりますので、そちらの方の課で、当然、有休率のことや勤務状態等をまた当然いろいろな面で検討しながら推進していくという形になるかと思います。
 今、議員の言われた保育料の問題とか、そうしたニーズに対するものという、今この場で、じゃあ、その費用負担ということで保育料をどうこうする、ちょっと私の方では申し上げられませんけれども、いずれにしても、こうしたニーズ調査がありまして、やはり経済的に大変だというのが、やはり若いお母さん方、またある一定の子供さんの数や年齢的にいきますと、育児をする人が周りにいないと。下諏訪町内、3世代より2世代が多い構造でございますので、そういったニーズに対して、今回、対する対策及び事業量を掲げましたけれども、これを一つずつ、いろいろな中で検討して推進していくというような形になろうかと思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 この行動計画の中から、幾つか質問させていただきましてありがとうございました。
 最後に、76ページのところなんですけれども、働き方の見直しセミナー等の開催というのがありまして、これがまさしく私の質問のワークライフバランスの中に入ってくるんではないかというふうに思います。
 男女が協力して子育てを行う、この必要性や啓発のための場を提供していきます。担当課というのは、総務課になっておりますので、今後、このセミナー等の開催と、それからぜひこの啓発のために、さまざまな企画をしていただきたいというふうに思います。これは、お願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、公会所と集会所のあり方について質問をさせていただきます。私、公会所と集会所というふうに書きましたら、調べていただきましたら、その集会所というものが、今、下諏訪町、その名前が集会所というのが、ないもんですから、ちょっと公会所ということでお願いをしたいと思います。
 公会所のその役割と維持管理等についてなんですけれども、その公会所の、要するに役割についてお聞かせをいただきたいと思います。下諏訪町公会所の一覧というのがありまして、これは平成19年の4月1日現在のものなんですけれども、それによりますと、公会所、それから地区公民館、または公民館というもの、それとあと何々館といったものが、下諏訪町内に35カ所ございます。その中で、地区公民館は2カ所、これは萩倉地区公民館と富部地区公民館です。そのほかに、何々公会所というのが22カ所、何々公民館というものが2カ所、ほかを見るとこれが三つというようになっていますが、それがありますので、あとは要するに何々館という名称です。
 公民館と地区公民館、それから公会所、例えば何々館という名称があるわけですけれども、まず、それぞれの位置づけはどのようになっているのでしょうか。性格上、異なるものがあるのかどうか、それについてお聞かせをください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。私自身も調べさせていただいたんですけれども、公会所、集会所とは、何らかの目的で集会をするために用意された場所の総称だということになっております。公民館と通常言います町の方に三つございますが、下諏訪町の公民館は、社会教育施設のものになります。
 あと、中には各自治体では、それぞれ住民議事のために設置している集会場ということが、公民館の定義になりますので、いろんなところでは、例えば文化センターだとか、生涯学習センターとか言って呼んでいるところがございます。
 下諏訪の現状でいきますと、それぞれ各地区で、例えば社東町公民館、東山田公民館とか、それぞれの地域の方々が、それぞれの名称を使っておるわけですけれども、いずれにしましても、公会所とか公民館、失礼しました、社会教育施設関係の公民館は別ですけれども、公会所、集会所について、何ら法律上、これがこうであるという定義はないということで理解しております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、何ら変わり、そういう定義はないということでしたけれど、これ私、その一覧表を見て、ちょっと教えていただきたいんですが、例えば、公会所とか何々館を持っている区というのは、かなり複数というか、五つとか六つ持っているんですね。
 あと、その何々公民館というところというのは、割と、6区を抜かすとあと大体一つくらい、7区、8区、9区、10区が、公民館という、済みません、9区は星が丘公会所ですので、公民館というような呼び方をしているんですけれども、これ何か、定義は別にあれなんですが、特別そういったことが、昔からそういうような呼ばれ方をしていたということでしょうか。
 そして、今言うのは、一つ、区で割と少ないところは、公民館みたいな形の呼び方で、複数を持っているのが、割と公会所何々館というふうになっているんですが、そこのところおわかりになりますでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えさせていただきます。今の御質問に対してですけれども、たまたま近隣の市町村を見ましたけれども、公会所と集会所の仮にこちらの方が定義をつけるとすれば、公会所につきましては、例えば下諏訪でいけば、1区に一つとか、より集会所というものは、地域の住民の方に根差した本当の意味の集会所だと理解しております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 わかりました。それでは、今、町にはその公民館という、下諏訪町公民館が1カ所ございまして、それが本館と言ってよろしいんでしょうか。そして、あと10の公民館分館というものが、各区に一つですけれども、分館活動が行われております。その活動の拠点というのは、例えば地区公民館だとか、その公会所となりますけれども、それぞれの分館では、非常に活発に、その分館活動というものが行われております。
 公民館とは、住民のために実際生活に即する教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育施設のことであるということが、調べてみましたら出ておりました。
 それでは、その分館というものは、どういう施設であるのか、またその分館と公民館の本館というもの、その活動、そこら辺のところについて、関連について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 下諏訪町文化センターの中に、公民館がございまして、一応そこが本館の形になります。そして各区に分館があるわけですけれども、分館があるからといって、その分館そのものが施設を抱えているというわけではありませんで、分館活動を行うという形に今現在なっております。
 たまたま、公民館条例の中では、下諏訪町の公民館、そして富部、そして6区、萩倉公民館ですが、そこだけが規定をしております。それは町の所有施設ということになりまして、当時の建設当時に国庫補助をいただく、または6区の場合には、大口の寄附をいただいて町として施工するという中で、便宜的に公民館条例の中で設置を決めているわけですが、ただ、そこだけが公民館で、それ以外に施設ないものをもう呼ばないんだよということではなく、実態として、公民館の本館と各区に分館があるという形の中で、それはあくまでも先ほど申し上げたように、施設としての位置づけではなく、活動としての位置づけという形になります。
 その指示の系統ですけれども、公民館が本館であるから、すべて分館がその指示に従うと、そういうことではありませんので、やはり、こういった社会教育というのは、自主的な活動を中心としておりますので、各それぞれの分館の活動を中心としてやっていただき、それを総合的に公民館として、それをまとめていくと、そして分館活動には当然経費がかかりますので、本館とすれば、その経費の一部を補助として出していくと、そんなような位置づけに現在なっております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それでは、先ほど言われた公会所、それから何々館というのが、集会所になるかと思うんですが、その集会所、それから今出ました富部地区公民館、それから萩倉地区公民館ですか、これの維持、それから管理は、どこで行っていくものでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。施設そのものの建設につきましては、町が行いますけれども、維持管理については、地元で管理を行う、そのような形になっております。
○議長 ほかのところはいい。公民館のことだけは今。
◆津金議員 済みません。公会所、それから集会所、それぞれの地域の。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 各地区の公会所につきましても同様で、地元の方たちがやっておられます。
○議長 津金議員。
◆津金議員 ちょっといろいろなところが前後して申しわけないんですけれども。
 今、町の所有であっても、それぞれが各地区で維持管理をしていくということですが、その町の公民館、例えば生涯学習の場として、学級やまた講座、それから若者からお年寄り、それから男女、1人でも多くの町民の皆さんが、楽しみながら学べるようにということのテーマを持ちまして、学習時間にも工夫を凝らして、事業計画をしているということは存じております。
 また、それぞれの学級とか、講座は大変町民に好評で、いつも大勢の受講者があるということです。それで、その公民館で活動する社会教育団体も88あるし、また自主グループも11グループもあって、それぞれ特色ある活動をしております。
 公民館本館と分館について先ほど、お聞かせをしていただいたんですが、分館の活動の場として、地区によりそれは異なるかと思うんですけれども、公会所やまた集会所を拠点にして、その分館活動を行っているということだと思いますが、あくまでも公会所や集会所は地区住民のための、地区住民が活用を目的とするものであるということであり、また維持管理も地域の、その地区の住民がやっているということの中で、少子高齢化社会において、身近に集える施設があるということは、本当に重要なことだし大切なことであります。しかし、その地域の世帯数の、例えば減少とか高齢化により、公会所、集会所等の維持管理が今後、これから非常に難しくなってくるのではないかということが予測されます。
 下諏訪町には、公会所の建設事業とか、事業の補助金交付要綱というものがありまして、各区や各組の公会所の新設とか、また改築、そして近所の公会所の改修等、その地域住民の公共の施設に利用するための事業に対して補助金を交付しております。
 町の補助金の交付要綱の補助金率、またはその限度額について、近隣と比較してみて、どうであるかということと、それから補正予算にも載ってきたと思うんですが、菅野町のこともありますけれども、毎年、その交付申請というものが出てきているのか、またそれについての、対応はきちんとできているのかということについてをお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。公会所の補助金の関係でございますけれども、各地区から申請が上がった際に、私ども職員が現場に行きまして、写真等、それから設計図書を見まして、現場確認を行います。それから完成のときには、当然完成届が出てまいりますので、もう一度、現場へ行きまして、区の皆さんから御説明をいただきながら、例えば、バリアフリーのトイレを直した場所とか、そういうのはすべて点検して、それ以降に検査を認めたということで、補助金の支給を行っているところでございます。
 それから、近隣との比較ということでございますけれども、こちらの方で調べさせていただきましたけれども、各市町村ばらばらなのが状況でございます。例えばの例で言いますと、特に下諏訪がほかの市町村より割といいというのは、バリアフリーの改修につきましては、他の市町村に比べて現行では、下諏訪町の方が上限額も高いですし、それぞれの地域の方の要望に沿った補助金の支給ができておると考えております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 今、そのお話がありますけど、各公会所の建築年度を見てみますと、昭和56年以前に建築されたと思われる施設が10カ所以上ございます。中には明治27年とか、昭和40年代の施設もあり、今でも十分活用されております。
 この要綱に沿って補助金は交付していただいているので、例えば改修であるとか、バリアフリーとか、トイレとか、屋根とか、そういったもろもろについての改修というものは、できてくるかと思いますけれども、今後町民が集まる施設において、余りにも老朽化してくるということになると、その安全性を非常に心配するところです。
 その点について、それはその地域で維持管理をしているから、その老朽化についても、その地域でというような考え方で今後もいかなければいけないのか、そこのところ、ちょっと御見解をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 基本的には、今までの要綱で補助金を出しておりますので、その要綱に従っていただくということで、議員御指摘の部分は、老朽化というのは、例えば耐震のこととか、そういうことなんでしょうか。
◆津金議員 それもこれからお伺い、はい。
◎町長 そうですか。基本的には、考え方としては今までと同じ形にしていきたいと思っております。
○議長 津金議員。
◆津金議員 老朽化というと、先ほども言いましたように、明治時代に建てられたものが、改修等をしていても、非常にこれがずっとそのままでという、老朽化してくると、いつか建て直しをしなくてはならなくなるし、今、町長の方から言われたように、人の集まるところということで、耐震ということも考えていかなくてはいけないというふうに思います。
 そういうことですので、その昭和56年以前に建てられたものについて、例えば、避難施設になっていたりとか、それがまた指定避難施設になっている場所もありますけれども、そういった施設につきましても、やはりそれは、その地域住民の中で維持管理という中で、その耐震診断、それから設計とか補強とかというものをしていくには、非常にこれは高齢化社会になって難しいかというふうに思いますので、ぜひ、そしてまた交付要綱の中には耐震ということはうたわれてないですね、ですからそこのところが非常に心配になりますので、その部分についての考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長 町長。
◎町長 地域コミュニティを大切にしたまちづくり、地域を支え合うまちづくりということで言えば、そういった集会所の重要性というのは非常に感じているところでありますし、そしてまた、各施設が老朽化してきていると、これも十分承知をしているところであります。
 しかしながら、町の財政状況を考えるとすべて町が建てかえをするということは、これは無理な話でございますので、それぞれの地域の皆さんでお考えをいただいて、今の交付要綱に従って補助を出していくということで御理解をいただきたいと思います。
 御指摘の耐震化につきましては、耐震改修については今、補助金要綱の中にございませんので、これは大変重要な部分かというように思っておりますので、この項目は今後、加えていきたいというように思っております。
 先ほど、課長の方から、バリアフリーにつきましては、非常に町はかなり有利な形の補助金交付要綱にもなっておりますので、全体を見直しながら、今後、どういった形が、一番地域の皆さんに使い勝手がいい、喜んでいただける交付要綱になっていくか、その辺の検討は耐震も含めてしてまいりたいというように思います。
○議長 津金議員。
◆津金議員 それぞれの地域に公会所や集会所があって、そこを拠点として、さまざまなグループやまた生涯学習等で利用されております。これから少子高齢化の社会になってくると、やはり地域コミュニティというものが非常に大切になってくるということですので、ぜひ、なるべくそういったところに不安がないような形で、ぜひ安心して集えるような施設ということにしていただきたいというふうに思いますので、今日はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時15分でございます。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時15分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、次に進みます。質問番号4番、質問事項 「第6次下諏訪町総合計画前期基本計画」及び「第3次行政改革大綱」について、「緑の基本計画」と、赤砂崎「防災公園計画」策定について、若年者への就職支援について、小中学校耐震改修事業について、議席12番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 議席番号12番、質問番号4番の濱でございます。午後の1番目でありますので、ひとつ眠気の覚めるようなお答えをいただけたらというふうに思います。
 まず、さきの諏訪大社の御柱祭におきまして、過去最高の人出100万人ということで、先番の玉舎議員も触れておられましたけれども、関係者の皆さんを初め、職員の皆さんの必死に取り組んでおられる姿に触れたわけでありますが、まず御慰労申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。これから先、町内各地で開催されます小宮祭には、積極的に参加をしていただいて、今度は十分に楽しんでいただくというふうに思います。
 さて、昨日、菅内閣が発足をし、財政再建と高度成長の両立を目指すということが、表明がなされたわけであります。内閣府が先月末に公表いたしました世界経済の潮流の中で、人口の増減や高齢化など、将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計したものでありますけれども、現在、世界の国内総生産GDP8.3%を占める中国のシェアが今から20年後、つまり2030年には23.9%、約世界の4分の1近くに拡大するとの試算数字が示されております。
 労働人口の減少が深刻な日本でありますが、逆に、現行の8.8%から5.8%に低下、中国は日本の約4倍の経済大国となり、米国を抜いて世界一の座を占めるとされております。最近の中国を往来する企業経営者が、一様に我々の想像以上の急激な進展と現実の姿として受けとめておられます。
 もう一つ、最近の我が国の話題の一つでありますけれども、出生率の上昇が4年ぶりに1.372にとまったということであります。近年、出生率の上昇を引っ張ってきた団塊ジュニアの出産にも陰りが見え、今後、その団塊ジュニアが40歳代に差しかかり、出産適齢期の人口減少が加速することを懸念するわけでありますが、少子化に歯どめをかける対策、何よりも子供をふやすには、午前中にも触れた部分もありますが、安定的な景気対策が必要不可欠であります。
 政局に大きな変化が生じたわけでありますが、昨今の欧州危機で金融市場が不安という中で、展開が開けぬ日本経済の先行きに影を落としておりまして、成長戦略重視に大きくかじを切っていただくよう願うところでもございます。
 以下、通告順に従い、質問に入らせていただきます。
 質問項目1番であります。世界や我が国の成長率見通しは、冒頭触れたところでありますが、下諏訪町の中長期的な町政運営をしていくための指針となる「第6次下諏訪町総合計画前期基本計画」及び「第3次行政改革大綱」策定と行財政経営プランの見直しが本年実施されるに当たって、政策全般の位置づけを中心に何点かお伺いをいたします。
 平成18年度を初年度とする前段の前期基本計画では、目指すべき将来像として、豊かな自然環境の保全に努め、下諏訪力につながるさまざまなこの町の資源を活用し、地域コミュニティを核にした参画と協働を推進し、だれもが住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと言える町、町長のよく言われる、小さくてもきらりと光る美しい町ということで、五つの基本理念を掲げて取り組んでまいりました。
 また、「第3次行政改革大綱」では、新たな改革への挑戦と位置づけて取り組まれ、効率的な組織、行政機能の充実に向けての点検、管理がなされてきたと思います。
 もう一つ、行財政経営プランでは、平成18年度から27年度までの10年間の計画の中で、将来の財政負担を考慮しながら、計画的な執行を遂行するために、随時見直しがなされてまいりました。最上位計画である総合計画を初め、第3次行革大綱、行財政経営プラン策定以降5年目を迎えたわけであります。
 本計画策定の前年には、究極の行政改革ということで進めてまいりました諏訪湖周辺の合併がとんざをいたし、我が町は自立の道を歩むということになり、自己決定、自己責任による自治体経営への転換を余儀なくされてきたわけでありますが、現行計画に取り組んでこられた成果や課題を含めてどのように検証されておられるのかお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 この第6次総合計画前期計画につきましては、議員、今御指摘のとおりに、合併が破綻したというものを受けて、本来でしたら第5次総合計画の後期計画を立てるべき年数でありましたが、そうではなくて新たな第6次の総合計画をつくるように指示をさせていただいて、この計画をつくらせていただいたところであります。
 御承知のとおり、16年当時、合併がとんざをし、自立を目指すということになりました。そしてまた、国と地方のあり方、地方分権が進んでくる、また三位一体の改革等が進んでくる、そういった状況を受けていくためには、協働のまちづくりというものが大変重要になってくると、こういった視点で、この第6次の総合計画を立てさせていただきました。
 おかげさまで、この基本的な構想というものをもとに、各種事業を進めさせてきていただいているところでありますが、特に協働のまちづくりというものは、この基本計画、全項にわたって、この理念をしっかりと共有するように計画づくりをさせていただいたわけでありますが、チャレンジ支援金事業等によりまして、町民の皆さんの中に、少しずつ協働という意識が芽生えてきているんではないかというように思っておりますし、そしてまた、それをもとにつくらさせていただきました行政改革大綱につきましては、御承知のとおり、機構改革を職員の皆さんの大変な御理解をいただきながら、断行させていただいて、新たな組織をつくらせていただいて、職員減のお約束を実行するために、必要な機構改革、そしてまたグループ制といったような理念も共有させいただいて着実に今、その計画が進められているというように自負しているところでもございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 確かに、国の政策による三位一体の影響というものが広く影響しておりまして、財政基盤等が大変脅かされてきたこの5年間の趨勢といった中ではないかと思いまして、今の検証された内容に、私としても一定の理解を示すところでもございます。
 新計画の策定に向けまして、過日、庁内の課長補佐、係長級を中心とした第1回の後期基本計画策定委員会が開かれ、9月上旬に各種団体、あるいは識見を有する方々、公募を含め、町総合計画審議会に素案を諮問し、11月に答申がなされるというスケジュールが示されたところでございます。非常に限られた期間中での策定ということでありますから、関係する皆さんの御苦労も大変なことと思いますが、後期5カ年、中長期に向けたかじ取りと、その成果を達成するための助走、並びにここで加速をつける重要な年であろうかと思います。
 厳しい財政状況でもあり、今後の検討が進む中で、具体的な政策については方向づけられることとは思いますが、現時点における新計画策定に向けての姿勢、展望ということでお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、基本構想というのは、第6次総合計画のときに立てさせていただいた、その構想をもとに、これからより現実に沿った形の計画を立てていくということが必要になろうかというように思っております。計画に基づいた行財政経営プランの見直し等も行っていくわけでありますが、より現実に沿った形で、計画をつくっていくということが大変重要なことになってくるんではないかというように思っております。
 第6次総合計画を立てるときに第5次と総合計画と大きく変えたところは、いわゆる人口減少時代に入っていくよと、これを認めさせていただいたところでございます。これは、第5次では、22年度には2万4,000人にふえているという予測でありました。しかしながら、この第6次の総合計画では、27年度では2万1,000人に減っていくだろうと予測を立てて、計画を立てさせていただいたわけであります。そういった人口減少時代というものをしっかりと受けとめながら施策を進めていく、これが大変重要なことかというように思っております。
 そういった中では、例えば、その計画をもとに、保育園の統廃合計画というのも、住民の皆さんの理解をいただきながら実施をされたわけでありますから、今後につきましても、そういった、より現実に沿った形で計画をつくっていくこと、それが大変重要なことだというように思っているところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 人口減少ということへの対応ということで、この第6次で重点項目としてこられたという部分でございます。諏訪湖周2市1町におきましても、今触れました人口の減少ということでは、その傾向が顕著でありますし、その歯どめがきかないわけでありますけれども、限られた中での土地事情ということを考慮しながらも、快適な生活環境と町の活力を維持するということでは、一定の人口規模が必要となってまいります。
 産業振興策や子育て支援の充実を含め、町民の生活力向上を図ることが最低限、人口流出を防ぐ要因になってこようかと思いますが、新計画では、人口減少対策、この点については、どのような形で取られておられるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 人口減少というのは、ある程度この下諏訪町に限らず、もうそういう時代に入ったということは認めなければいけない事実だというように思います。
 そういった中で、この下諏訪町に住み続けていただく方、それを流出させないで、住み続けていただくような施策というものは、しっかりとしていかなければいけないと思っております。そういった中では、子育て支援策の充実等も図ってきているわけでありますし、また雇用の創出というのも大変重要なことでありますから、産業基盤のより一層の産業の振興等も図りながら、住み続けていただく、そういった施策も具体的にしていかなければいけないというように思っているところでございます。
 そういった総合的なまちづくりをしっかりと着実に進めていくことが、人口減少に対応する、また活力あるまちづくりにつながっていくことだと思っておりますので、そんな認識をしっかりと持ちながら計画づくりをしてまいりたいと思っておるところであります。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 大変な部分であろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、将来にわたりまして安定した財政基盤というものをつくり上げるとことが、より重要になってこようかと思います。そのためにも産業の活力を基盤としたたくましい町の実現を目指し、とりわけ当町の基幹産業でもあります製造業を中心とした産業振興、特に冒頭申し上げたとおり、世界経済は新興国を軸に大きく変容しておりますし、中国を初め、東南アジア施策に目を向けることも、町の活力、にぎわいを創出することにつながる大切な部分かと思います。特に、工業関係にかかわる新規産業分野の創出、支援についての計画策定に当たっての位置づけということについてお伺いをいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 諏訪地域の産業展開の可能性を切り開いてきましたものづくりの原点に立ち返り、基幹産業であります製造業を中心とした町の経済面の活性化は重要であると考えております。
 商業、工業、観光、農業等の各種産業の活性化を図るべく、行政としての諸施策を計画の中へ反映させていただきたいと考えております。とりわけ、工業におきましては、下諏訪町工業あり方検討委員会がこのほど提言いただいた、下諏訪町全体を一つの企業としてとらえた展開や、観光においては、下諏訪町観光振興計画に沿った展開を反映させていただきたいものと考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 工業、下諏訪を一つとしてとらえていかれると、新聞等によりますと、会議所の方からニューディール政策ですか、町に提案がなされたようでございますけれども、またこれが具体的になってまいりましたら、より検討を深めていただきたいというふうに思います。
 少々、細かい部分に触れてまいりますが、今後の大型投資的事業に対する部分でございます。ここで南小学校の改築、新築、あるいは赤砂崎用地の、この後、触れてまいりますが、防災公園計画、湖周ごみ処理施設整備事業が盛られていかれることと思いますけれども、その他、中長期的な基盤整備について、検討すべき課題がありましたらお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 具体的なものとしては、今、議員さん御指摘の部分でほとんどだと思いますが、1点この庁舎の耐震化事業、これは今後大きな課題になってくると思っております。これは実施計画の中に、財政状況を見ながら取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 今、お答えいただいた中の庁舎の耐震改修でありますが、この辺の部分も特に外装等も多少気になる施設でありますし、大変傷みがあちこちで出ているということでありますし、そういった点では、ある程度の庁舎改修の耐震改修あわせた整備ということで、めどをどの程度に立てておられるのか、その点、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 昨年、この庁舎の耐震診断させていただきました。大変厳しい数値も出ているわけでありまして、できるだけ早急にこの対応をしなければいけない、そんなことは承知をしているわけでありますが、先ほども申し上げましたが、計画が、これから南小の建設、湖周ごみ処理施設、そしてまた大きな問題であります赤砂崎の問題、こういった大きな投資事業が出てくるわけでありますから、そういったものを十分に考慮しながら、財政シミュレーションを立てて、実施計画の中に入れていくということだろうというように思います。今、具体的に実施年度等について、言及する段階ではないというように思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 最上位計画であります総合計画でありますけれども、緑の基本計画でありますとか、午前中にも触れておられます赤砂崎の防災公園計画ということ、それらもろもろが触れられてくると思いますけれども、関連してまいります現行の都市計画マスタープラン、これ16年から26年までの部分でありますが、これらの都市マスタープランでありますとか、地域防災計画並びに環境基本計画、これらにそれぞれ差違が生じてくるものと思われますけれども、これらの今後の改定見通しというようなことについて、ここで大きく内容が変わってこようかと思いますけれども、その辺の関連しての内容修正といいますか、内容変更等どのように、これから先、お考えになってこられるでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。町民の生活や環境を重視した各種計画は、将来目標を定めた総合計画の実現に向けたより具体的な計画となるものでありまして、相互に連携しながら策定がこれまで行われております。行財政経営プランはもとより、本年は計画最終年を迎える行政改革大綱、男女共同参画行動計画、環境基本計画の見直しが行われますけれども、総合計画との整合性が図られるため、差違が生じるということはございません。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 わかりました。もう1点、第4次の行革大綱の関連でございますけれども、ここ数年、団塊世代による定年退職者の職員の退職増加が続いておりますけれども、ここ数年後の傾向と行政需要に応じた適正な人員配置の観点ということから、今後の職員の定数管理と組織運営についての考え方についてお伺いをいたします。
○副議長 町長。
◎町長 第3次の行政改革大綱でお示しをさせていただきました人員削減につきましては、10%削減ということでお約束をさせていただいて、着実に今、それを進めさせていただいているところでございます。また、それに対応できる組織ということで、新たな組織改革もさせていただいて、今、進めさせていただいているところであります。
 具体的な定数管理、必要定数というものが、どうなっていくのか、これは非常に国政との絡みもあるんではないかというように思っております。これから地方分権化は進んでくるものと思われます。それから国から地方へという流れも着実に進んでくるんではないかというように思っております。
 行政のスリム化ということは、声高々に国でも地方でも言われるわけでありますが、現実に地方の仕事量はふえております。そういった流れというものを十分に考慮しながら定数というものは決めていかなければいけない、今現段階では、そういう状況に入ってきているんではないかというように思っております。
 ですから、単に行政改革というだけで人員削減を目指すんではなくて、適正な規模の職員配置というものがどんなものか、もう少し国の動向等を見ながら慎重に決めていかなければいけないことではないかというように認識をしているところでございます。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、質問項目2番の「緑の基本計画」と赤砂崎「防災公園計画」策定についてであります。まず、前段の部分として、緑の基本計画策定についてお伺いいたします。
 健全なまちづくりを図る中で、緑が果たす役割は大きく、さまざまな手法や事業をとおしての町の緑化を進めることにより、環境安全、環境保全や防災、景観の上からも重要でありまして、自然と共生する緑豊かな都市環境の形成に努めること、その意義は大変大きいところにあります。
 今日まで、公園の配置計画や緑地の整備方針等、緑に関する施策が具体化されていなかったことからすると環境政策の進展といったところであります。
 そこで、緑地の保全、緑化の目標等、緑の基本計画策定に向けての基本理念についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。基本計画につきましては、この4月にですね、策定いただく業務の発注を、指名競争入札によりまして、株式会社昭和松本営業所に行ったところであります。
 緑の基本計画は、緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑地の推進のための施策、こういったことに関する事項と、それから公園の整備、道路や公共公益施設の緑化、また民有地の緑化、諏訪湖や砥川など、水辺環境の保全、樹林地や農地の保全、これら下諏訪町の緑に関する総合的な指針となるものと理解をしております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 単年度で、緑の基本計画を策定するわけでありますが、その過程で今後、緑に関する現況の把握でありますとか、課題の整理についてどのような手順で進められていくのでしょうか。住民の意見の反映ということも必要になってこようかと思いますが、総合的な計画を進めるための手法、進め方についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。住民の方のですね、意見の反映につきましては、近く、住民アンケートを実施する予定でございます。下諏訪町の緑に対する考え方を伺って、計画の策定や今後の緑に関する行政運営に活用することを目的としております。
 調査の対象といたしましては、18歳以上の町民の方、1,000人を無作為に抽出をさせていただきます。8月にはアンケートの分析結果を活用しながら計画案の作成に入りたいと考えております。9月には緑の基本計画策定委員会によります計画案の検討に入ってまいりたいと考えているところです。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 8月に調査、まとめられるということでありますので、より的確な状況を把握をお願いをいたしたいと思います。
 全体計画を立てる中で、緑化の推進を重点的に図るべき、町内でのエリアの範囲でございますが、どの範囲を対象としてお考えになっておられるのでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 緑化の推進を重点的に図るべき対象といたしましては、里山を含めた市街地周辺全体を対象として検討してまいりたいというふうに考えています。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 町内市街地全体ということであります。全体を考えていく中で、もしこの緑化の推進ということでありますから、現況を見据えての推進ということでありますから、その辺の数字であらわれる緑化の目標といいますか、数字的にどのくらいを、今から促進しようとお考えになっておられるのか、その辺をよろしくお願いします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 都市公園とかですね、そういったところの緑化面積の基準といったようなことは全国的に出ているわけですが、緑化面積の下諏訪町における、資料が不十分なことからですね、緑化率の算出が難しいということで、数字であらわすことが難しくなっております。策定を進めていく中で検討してまいりたいというふうに考えています。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 より具体的という部分で、今回の公園整備にあわせた、その民有地の保全、あるいは緑化を計画的に推進していくということが、重要になってこようかと思いますし、より、今、数字では、なかなか難しいということでありますけれども、少しでも、この緑化に、町内の緑化に向けるためにですね、意識の高揚を図るためにも、それぞれ一般家庭でですね、生け垣の設置でありますとか、花いっぱい運動を図るとか、いろいろな方法が考えられるわけでありますけれども、こうした緑化推進のための支援等、町民に呼びかけて環境保全緑化事業に努めるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今現在ですね、赤砂崎の公園におきましても、住民協働によりまして、花を植えていただいております。また、現在でもですね、緑化木の配布、そういったことで緑化推進を図っておりますが、緑化の推進を進める上で、いずれも大変重要なことと考えております。アンケートでも、そういった設問を設けておりまして、アンケートの分析を進める中、具体策の検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 続きまして、赤砂崎の防災公園計画策定についてであります。3月議会の折に地域防災の拠点となる赤砂崎防災公園計画の採択の見通しということでお伺いをいたし、その折に最短で、平成23年度事業化を目指すという答弁をいただいたところでもございます。その後の国、県との協議を進めておられるということでありますが、策定から国への事業申請、採択の見通し時期、現行都市計画決定変更等、今後進めるスケジュールにつきまして、お伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今後の進めるスケジュールということですが、赤砂崎の防災公園の策定につきましては、現在、現況の解析を行っておりまして、先ほど申し上げました緑の基本計画の住民アンケート、この調査の中でもですね、赤砂崎防災公園の構想を設問として取り上げております。こういったことから、住民ニーズ、それから周辺の状況、ゾーニングの設定、また施設の導入の参考、こういったことを参考として進めてまいりたいというふうに考えています。
 県との協議の中では、計画概要につきまして、国庫補助の事業採択要件には合致している、しかしですね、国の財政状況等もあって、町の要望する額が満額もらえるかどうかは不透明であるといったお答えをいただいております。
 国への事業の申請の関係ですが、4月に説明会がございまして、5月に概算要望を行ったところでございます。採択の時期でございますが、11月をめどに進めているところでございます。また都市計画決定の変更についてですが、早くても11月をめどに進めております。
 今後の進めていくスケジュールでございますが、県知事への事前協議、それから公聴会または説明会、案の縦覧、都市計画審議会の開催、知事の同意、それを経ましてですね、都市計画の決定と、こういった運びになります。緑の基本計画と整合をとりながら進めてまいりたいというふうに考えています。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 予定につきましては、およその見通しを認識したところでございます。都市公園としての面積要件もいろいろありますが、午前中に玉舎議員も若干この点について触れられたところでありますけれども、防災公園を目指す以上、面積要件7ヘクタールということで、これをクリアしなければならないわけであります。そのために左岸の土地開発公社所有地、また右岸に、一部に県有地、一部民有地もありますけれども、買収も当然7ヘクタールということで、このエリアとして必要になってこようかと思います。
 この点につきましては、3月議会の折にも触れてきたところでありますけれども、町のこうした用地の買収ということで、いろいろな考えが出てこようかと思いますけれども、当然その中で財源的な部分も今から、私どもも注視していかなければいけないということから、この買収ということにつきましては、これから先、計画を進める中で、一気にこのエリア内での買収を進めていくなのか、あるいは国の交付金というような絡みの中で、これは年次的に進んでいくのかということも気になるところでございますけれども、この辺の時期的なものについて、見通しということで結構でございますが、お話をいただければと思います。
○副議長 町長。
◎町長 当然、この事業を進めるためには、開発公社からこの土地の購入をしていかなければいけないわけでありますから、大変多額の金額になるわけでありまして、議員御指摘のとおりにそれを単年度でやるというのはとても無理な話だというように思っております。
 今後、財政シミュレーション等、具体的に進める中で検討してまいる事項ではありますが、当然5年から6年の複数年でこの事業を進めていくということが必要になろうかというように思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 いろいろなシミュレーションを立てられているわけでありますが、果たして、この時期における全体の事業費ということが当然、計画策定の段階で予定を組んでおられるというふうに考えますけれども、この辺のところ、どの程度の規模に想定されて取り組んでおられるのか、この辺についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、全体事業費の関係でお答えをいたします。全体事業費につきましては、さきの答弁でもお答えをしたとおりですね、基本計画ができて、全体の青写真が出てまいりませんと事業の概算もつかめない状況にございます。
 公園の事業といたしましては、国庫補助事業として認められれば、補助率は用地費が3分の1、施設の整備費が2分の1、それから起債充当率90%、うち交付税の算入率がですね、財対分の50%、同じく措置率が30%といった有利な財政措置が期待できます。しかし、交付税措置については、縮小といった検討もされているようでありまして、やや不透明なところもございます。
 御承知のとおり、都市公園整備事業では、国の補助制度の見直しによりまして、社会資本整備総合交付金事業の中で、基幹事業の一つとして位置づけられ、これとあわせて実施する関連社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための支援事業などを組み合わせた総合整備計画をですね、策定いたしまして、今後、国土交通大臣に提出、認められることが条件となります。
 長野県といたしましては、防災公園は初めてということと、また東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されておりまして、これらのことを材料にしながらですね、23年度事業採択に向けて、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 昨年、グリーンハーモニープランということで、まだこの計画が一方では消されていないわけでありまして、そういった意味では、今回のエリアにかかわる部分も出てこようかと思いますけれども、引き続いて残される部分、住宅・商業ゾーンがあの一画にあるわけですが、この辺のところと、今度の防災公園計画のエリアということでありますが、たしか町長答弁の折に、一部その中には触れていかないよという、答弁も触れられたような記憶があるんですが、そうしますと残された、防災公園計画に含まれないエリア、前段のグリーンハーモニー計画の住宅・商業ゾーンという部分でありますが、これについては引き続き、今後そのような形での活用を、用途を考えていかれるお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど、玉舎議員さんの質問にも、同様のお答えをさせていただきましたが、住宅・商業複合ゾーンとして位置づけられております、いわゆる赤砂の上の方ですね、の部分については一部売却というものを考えながら、防災公園から外して考えていくことが必要だろうというように思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 現在、あの用地が、左岸については、各種イベントでありますとか、あるいは今回の御柱の際の駐車場ということで、広く使い勝手よく使われておりますけれども、今後、防災公園として事業採択された折には、そうした従来の活用に制約が生じてくるものなのかどうなのか、その辺、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 先ほどですね、玉舎議員さんの質問にもあったわけですが、公園の基本計画の策定の中では、施設の計画、また配置の検討をするわけですが、防災関連の施設として考えられるものに、先ほどありましたように、例えば防災へリポートでありますとか、防火水槽でありますとか、防火樹林でありますとか、それから避難に必要な相応のスペース、こういったものの確保が必要とされております。駐車場や空き地スペースとしての利用にですね、こういったことが、さほど制約は受けないというものと考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 制約を受けないということで、了解をいたしました。
 今回の事業の財源ということで、先ほど御答弁いただきました中に、社会資本整備総合交付金ということを活用するということでありますけれども、これにつきましては、自治体にとりまして大変この使い勝手といいますか、自由度が高く、創意工夫を生かせるべき交付金ということで、今年度から、この事業の新設がなされたものでありますし、これは積極的に、その活用を図るべきというふうに考えるわけでございます。
 今回の基幹事業とされる防災公園計画にあわせて、附帯事業が伴うことが今触れたように可能となります。例えば、避難路の確保ということで、町内の周辺道路、都市計画道路の見直しを含むアクセス道路の整備等も視野に入れていくお考えがあるのかどうなのか、この辺についてお伺いをいたします。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。社会資本整備総合交付金を使う場合には、先ほど申しました社会資本整備総合計画というものをつくらなくてはいけないわけですが、この計画の中でですね、そういったアクセス道路でありますとか、それから今、単発で考えております湖岸通りの整備でございますとか、そういったもろもろのことをですね、一体として組めないかという検討も今後していきたいというふうに考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 利便性という中で、今、答弁がありましたけれども、それらにあわせてですね、ぜひあそこへのアクセス道路ということでは、今の漕艇庫の方面からもそうでありますが、今、砥川の河川改修工事が進んでおりますけれども、あの辺の道路の拡幅も、できればこの計画に合わせ便乗して、この辺の道路整備、あるいは右岸への、右岸方面の関係ですから、岡谷との整合もありますけれども、そうした部分のアクセス道路完備ということも、今回これからの、この地域の防災公園の機能を発揮するためには、ぜひ必要ではなかろうかというふうに思いますので、その辺のところも前向きなお考えを進めていただきたいと思います。災害時における避難地として、また復旧、復興の防災拠点ということで、今後の事業の進展を期待して、次の質問にまいります。
 時間等の関係もありますので、予定しておりました3番の若年者への就職支援ということにつきましては、なお一層の雇用創出への取り組みをお願いし、今回は質問を割愛をさせていただき、通告の4番、小中学校の耐震改修事業についてお伺いをいたします。
 このたび、南小を除く、3小中学校の耐震改修の請負契約締結に関する議案が上程されるということで伺っております。申し上げるまでもなく、学校施設でありますから、児童、生徒が1日の大半を過ごす活動の場であると同時に、非常災害時での地域住民の応急避難場所ということで、その役割は大きいわけでありますから、安全性の確保は特に重要でありますし、あわせて教育環境の質的改善を図る耐震改修ということを強く求めるものでございます。
 耐震補強により、建物の構造の安全上の確保がなされるわけでありますが、各校いずれも経年劣化の箇所が多いわけでございます。背景に厳しい財政状況はあるとはいえ、関連した老朽化した内外装設備、電気・機械設備等の改善や児童、生徒の安全を確保するための防犯対策を含め、一定の質的改善が図られるものと判断してよろしいでしょうか。チェックポイントの箇所等、お示しいただけたらと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 3校の耐震改修工事ですが、あくまで耐震工事が中心という形になります。したがって、改修箇所ですけれども、耐震工事にまつわるところの解体撤去部分、そのあたりがまた復旧する中心になるということでございます。
 したがって、今、御質問にありました電気・機械設備もありますけれども、それはあくまで、改修箇所にかかわる電気・機械設備が中心になってきます。確かに、質的な改善というものもあわせてやりたいところなんですが、新築とか大規模改修となりますと当然機能的な向上を目指すわけでございまして、過去にも、北小と下中は大規模改修工事を行ってきました。そのときにそうした質的な改善をいたしまして、現在、一定年度の年月がたって経年劣化も若干進んでおるわけですけれども、一応今回の工事については、耐震工事にまつわるものが中心となります。
 ただ、やはりそれにかかわりまして、質的なものも一部やはりこの際にというところもあります。例えば、学校別で言いますと、北小についてはですが、ここはもう校舎棟でほとんど教室、廊下、外の関係につきましても耐震改修部分がほとんどでございまして、設備的な電気関係なんか、ほんの極わずかの切りかえのための工事でございます。
 ただ、解体撤去部がどうしても壁の中心線になりますので、そういったところの壁を取り除きますと従来ありました棚とか家具類、またFF関係なんかについて、一部移動したり、また新しくつくらなければならない。また昇降口におきましての屋根の防水改修工事をする。また、インターロッキングの補修をする。そして校庭にあります遊具については、すべてではございませんけど、一部老朽劣化のそうした部分については、改修を行っていく。
 下中につきましては、南校舎棟、小体育館の新築によりまして一部撤去をするわけですけれども、そこのところに理科室があります。理科室につきましては、北校舎棟へ移すわけですけれども、開校当時のテーブル等でありますので、そういったテーブル類の備品類はすべて新しくいたしますし、理科室の移動にかかわる内装関係等は当然直していくという形になります。
 南校舎につきましても、一部撤去することによりまして、そこの撤去場所に今、階段部分とトイレがあるわけですけれども、やはり一つの階にトイレは必ず二つ、今は男女別々ということでございますので、そういった施設をつくらなければいけない。また、社会体育用のトイレが現在、小体育館にはありませんので、そういった施設もつくっていく。当然、それには多目的、障害者用のトイレも兼ねたものをつくっていくというようなことがあります。また、大規模改修で直しました外壁だとか、ベランダの部分についても、やはりその辺は一部手直しをしていく形になります。
 社中につきましては、大規模改修そのものの工事が行われてきておりません。今回、内部はまだまだ十分保たれているかと思いますけれども、外壁については、やはりクラック等ありますので、これは耐震の関係でもありますけれども、外壁を中心に改修をしていく形になるかと思います。
 講堂については、Is値が低いということもありまして、全面的な改修になるわけですけれども、屋根部の小屋のブレース等もすべて補強することになりますと、天井すべて取り払います。そうしたことによりまして、照明器具についても、現在、照明器具7個ばかりちょっとつかない状態で、今までなかなか一度に改修ができなかったわけですけれども、この際、させていただくというような、そういうような部分について、耐震改修とあわせて考えていきたいというふうに考えております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 質的な改善ということで、もろもろ取り組まれた内容をお伺いしたところでございます。十分状況を把握しての耐震改修に取り組んでおられるということで、理解をいたしたいと思いますが、下中の小体育館が改築、バスケットの面でいうと一面取れる広さで、改築がなされるわけでありますが、今後、使い勝手という中では、社会体育、一般開放にも利用されてくることと思いますけれども、規模や設備等につきまして、さまざまな要望もこの建設に対して出てこようかと思いますが、こうした要望への対応というものについては、どのように対応されてきたのでしょうか、取り組まれているのでしょうか。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 下中の小体育館ですが、町内4校ありますけれども、各学校には二つずつ、大体育館と小体育館が備えてあるわけですけれども、下中の小体育館につきましては、フロアそのものも狭い、また天井高も低いと、できるだけ、せっかく改築するわけですから、今の中学生の授業また部活に合わせたような形で改築を図りたいところなんですが、やはり下中、狭隘なスペースということですので、その中で可能な限りという形で今回、そういう形で計画をしてきました。フロアについては、横幅、縦幅とも若干広くなります。また天井高も高くなります。そういったものについては、学校と協議する中で、こんな形でよろしいかということの協議を進めてまいりました。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 せっかく建てられる体育館でありますから、その辺のいろんな部分での要望というようなものも、ある程度聞いておく必要があるというふうに思います。
 なお、今回の改修の中で、児童、生徒の安全確保ということを強く望むわけでありますけれども、学校施設における防犯対策の中で、防犯カメラの設置というようなこともお考えになっていただきたいと思うんですが、こういったことを今回の中で考えておられるかどうか、お伺いをいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 小中学校は、現在、夜間の警備については、センサーが入って警備会社に委託しております。4校ともに防犯カメラそのものは、現在設置してありません。今回、新しくなる部分についてどうかという御質問でございますけれども、全国いろいろと不審者の情報等がある中で、そういうことも今後検討していく必要があるかと思いますけれども、今、教育委員会施設及び町施設においても、そういったまだ防犯カメラの設置というのは、なかなか難しいわけでございまして、今回の改修は、あくまでも耐震ということでありまして、通常の防犯的なものは、学校でいろいろな教育の中で行っているわけですが、設備的についての防犯カメラについては、まだ今回、まだ検討はしてございません。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 耐震改修、全体にというと、これは大変な部分でありますから、少なくも耐震改修される箇所の範囲において、そういった安全対策もぜひ考慮される中で、事業費との中で考慮され、検討されることを望むところでございます。
 さて、工事に入りまして、コンクリートのはつりでありますとか、それから耐震壁が設置されたり、お伺いしますと、高さ19メートルの煙突上部を除去というようなことがありまして、授業への影響というものが懸念されるわけでございますが、工事期間中そういった部分で一時的に教室を移動するとか、あるいは別棟に仮設教室建設というようなケースが生じることの有無ですが、その辺のところ。
 それから、夏休みに重点的にということでありますから、季節柄、工事期間中の授業におけるプールの利用ということにも制限、あるいは社会体育への一般開放の中でも影響を懸念してまいりますし、あるいは子供たちの給食調理、これらへの影響、そういったもので影響が出る部分がどうなのかということをお伺いをいたします。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 今回の耐震工事によりましての授業のあり方ですが、考え方とすれば、いながらに授業しながら工事を行うということで、基本的に別の場所に仮設校舎やプレハブ校舎をつくる考えはございません。できるだけ、空いている教室とか、またいろいろな使っている教室を何とか利用して、その中で進めたいという考えです。
 どうしても鉄骨ブレスが内側に入るとか中心線に入るということで、教室そのものが使えなくなる場合には、どうしてもどこかの教室、または違う場所に移動して何とかする。ただし、下中の南校舎棟のように、構造的に外側につくような場合には特に、その辺は授業をしていても問題がない。ただ、騒音等に注意をしなければいけませんので、そうした工法をとっていくという形になります。
 また、騒音とか、振動、粉じんについては、撤去解体については夏休み中心に行いますが、土日及び平日の放課後ですね、そういったものを中心に工事を行っていきたいと思っています。
 あとプール等については、安全度等を確保しながらやっていきます。また社会体育との調整ですけれども、もう既にこの工事があるということは、今年の春の年間のスケジュールを立てていく段階で、各社会体育の団体には通知しておりまして、やはり北小校庭、下中校庭、また今回改築する体育館等、社中の講堂も含めましてですが、そこは使用できませんので、そのあたりについては、ほかの町の体育館、また学校のところで、何とか利用できるように、そのときに調整をしてきています。
 給食搬入については、これは毎日のことですので、当然これは確保しなきゃいけませんし、今後契約した段階での現場での打ち合わせでまた、その点について綿密な打ち合わせをしていきたいと思っております。
○副議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。改修に当たりましてはですね、既存施設における法的不適格部分への対応ということで十分検討を行っていただき、必要な措置を講じていただくということでお願いをし、なお、児童、あるいは児童、生徒、保護者への理解を十分お願いを申し上げながら、安全性確保に十分配慮いただきますようお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長 それでは次に進みます。質問番号5番、質問事項 行財政について、入札について、産業振興について、ごみ問題について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号5番、議席番号6番の中山であります。まず、歳入の見通しについてお伺いをいたします。平成22年度の一般会計の予算を見るとですね、大型事業がメジロ押しとなってきており、大型事業に伴う財源確保がですね、大前提の事業となるものが多くなっているわけであります。今年度の町税と地方交付税、国を初めとする補助金などの動きがですね、事業を執行できるかぎとなってくるわけでありますが、平成22年度の町税の見込額、地方交付税の見込額はどのように計算されているのか、お願いをしたいと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 今年度予算を編成する際につきまして、21年度の決算の見込みがまだ立つ前、21年の12月くらいから、もう予算編成は始まっておりますので、そのときに相当21年決算でも町民税については、個人、法人とも落ちるという見込みもありました。
 その中で、その情報を折り込みながら、22年の歳入につきましては、国の地財計画等をもとに歳入等落ち込みも推計しながら組み上げてきておりますので、まだ細かい町民税、個人、法人ともにまだ見込みが、今から経済復興がどうだということはまだ6月ですので、けつの見込みまで申し上げるわけにいきませんので、当面、個人の税収については予算編成したときよりも、相当、厳しい状況にあるという認識は立っておりますけれども、すべて国の示された計画に基づいて地方交付税初め、もろもろ計上しておると、こういうことで、御承知願いたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 やはり難しいというようなところだと思うんですが、やはり今、その町税についてもう少しちょっと、細かくお聞きをしようと思ったら、今、副長の方からですね、個人町民税も法人税もなかなか難しいというような形の中で読めないという形があったわけでありますが、5月の臨時会ではですね、個人町民税と法人町民税が1億2,600万円の減という形の中で、特に法人の関係について落ち込みが大きいわけでありますが、現在、景気回復基調にあると言われてきているわけでありますが、ここのところでですね、法人税の見通しはどのように立てているのかを、ちょっとお伺いをしたいんですが、そこら辺もなかなか難しいでしょうかね。そこら辺、もしわかれば、お願いできればと思います。お願いします。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答え申し上げます。法人町民税の関係でございますが、法人町民税、特に大口の主要企業の確定申告が出てまいりませんと、実は見通しが立ちません。これからちょうど6月過ぎに出てくる予定でございますので、それを見て初めて見通しが立つという状況でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 町としても、景気調査みたいなものをされているかと思いますが、それを加味してもどんな程度なり、ちょっと予算よりもよくなりそうだとか、回復の傾向は見られるとか、そこら辺まではまだ言えない状況ですかね、難しいですかね、決算を打たないとやっぱり。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほど申し上げたとおり、確定申告がきちんと出てまいりませんと企業の決算、終わりませんので、そのものが出てきて初めて見通しが立つという状況でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 なかなか見通しが立たないということでありますので。地方交付税について、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、これ5月の臨時会ではですね、2,300万円ほど補正増を行っているわけでありますが、交付税としてですね、現在の余裕財源はどれくらい持っているのか、これもちょっとおわかりになればという形でお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。地方交付税と臨時財政対策債の算定は、例年7月上旬となっております。単位費用や補正係数の変更もありますので、現時点で予測することは大変難しいものがございますが、ただ21年度の地方交付税の確定額は、普通交付税が12億3,698万円、特別交付税が1億4,921万4,000円、合わせて13億8,619万4,000円に対し、当初予算では12億5,000万円を計上しておりましたので、留保財源は1億3,600万円程度ということになります。
 22年度におきましては、交付税総額が増額されるということもございますので、当初予算で12億8,000万円を計上しておりますので、留保財源としては21年度の1億3,600万円を若干上回るものではないかと思っております。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、国庫補助金についてお伺いしたいわけでありますが、各種事業を行うに当たってですね、一般財源を使っていかない、出さないためにもですね、一番大切な財源になってくるわけでありますが、当初予算で見込んだ補助金額と大きな差が出ている事業が今あるのかどうなのか、そして差がもしあるのであれば、どれくらいになっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現時点で、大きな差が見込まれる事業はございません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、大型事業として、これから補正予算としてですね、学校の耐震関係が予定されているわけでありますが、これ国庫補助の内示が来ているのかどうなのか、その内示額と当初予定した額とに差違はあるのかどうなのか。個々のですね、学校別の耐震事業別に内容、もしわかれば、お願いをしたいと思いますが。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。内定につきましては、まだ来ておりませんけれども、県教委のお話になりますと、本来5月の終わりから6月の初めと言っていましたので、間もなく、その通知が来るものと思われます。県の方では、既にもう国に申請等上げてありますので、間もなく来るのではないかというように思っております。
 額については、あくまで、これは当初の予算ベースでお願いしたものが、その事業を内定をするということで、その時点で補助額が内定されたということではございません。あくまで、こちらの当初の予定したものを、そのまま内定してくるという形になろうかと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 まだ、内示、内定、内示というんですか、内定というんですか、内示の方ですね、内示がないという形の中でですね、これもちょっと聞いてもお答えいただけるのかどうなのかというところがあるんですが。
 耐震事業についてはですね、全国で多くの自治体が取り組む事業になっているわけでありますね。これについては、中国の四川省の地震を受けて、多くの自治体が出してくるという形になるわけでありますけれど、補助事業としてのですね、対象枠の補助率、補助の範囲などの変更が当初より何か違っている部分があるなのか、ないなのか、そこら辺、おわかりになれば、お願いしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 補助率については、特段、22年度になって変わったとか、そういうことはございません。ただ、一般財源の扱いについて、起債の関係で有利な起債を使った場合にどうなるかということはあろうかと思いますけれども、当初我々の方で予算組みしている起債等は、特措法の関係で、今、申請をしているところですが、これについてまた、ここで期限が更新になります財特法について該当になれば、そちらの方に切りかえるという、どちらがいいかと、その辺のところについて、今後の検討になろうかと思います。補助については、先ほど申し上げたように、特に変更等はございません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、財政調整基金についてお伺いしたいわけでありますが、5月の臨時会で基金残高がたしか2億7,200万円余というような説明がありました。この金額で間違いがないのか、ちょっとまずここを確認させていただきたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 申しわけございません。資料を持ってきておりませんでして。
◆中山議員 基金残高、わからんかね。5月の臨時会の時点での基金残高、たしか言ったと思うんだよね、当時。
◎総務課長(松下) うろ覚えで大変申しわけございませんが、3億9,000くらいになるということで。
◆中山議員 3億9,000。
◎総務課長(松下) はい。2億幾らは、予算上のことでありまして、実際に、1億、取り崩しをいたしまして、3億9,000というのを、ちょっと確かな数字を持っていなくていけませんが、3億9,000何がしだったと思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、基金残高は、約3億9,000というような形であるということでありますが、これから行う耐震化事業を初め、今年度の各種事業の予算に、もしぶれがあった場合にですね、この基金を取り崩すことになると思うわけでありますが、今の時点でこの基金、今年度はこの時点でどれくらい使う予定があるのかどうなのか、この点についてお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。当初予算においては、財調の繰り入れはございません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 それは、わかって聞いているんですけれど、要するに各種の予算の、もしぶれがあったときには、財調から使ってくる可能性ありますよね、その可能性がありますかという、ちょっと質問だったので、ごめんなさい、うまくそこら辺が伝えられなかったと思うんで、申しわけないです。よろしくお願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) それは、事業を進めていく中で、一般財源が足りないということになれば、当然、財調に頼らざるを得ないということは、出てまいりますが。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 それを踏まえた上で、今の現在で、その予算にぶれがあって、先ほどないということを一応確認をとったんですけれど、今よく考えてみたら、やっぱりちょっとぶれがあって、今使う予定が、今後出てきますというのが、あるのかどうなのかというのをお聞きをしたかったんです。なければ、ないでいいんですけど。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 今、当初予算に計上している事業で予算組みをしておりますので、現行はこれでやっていけると考えておりますが。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 今年度ですね、南小を除く耐震事業、来年度以降はですね、南小の改築、先ほど、町長も言われた庁舎の耐震化などにも取り組んでいくことになっていくわけでありますが、こうしてですね、基金が少ない状況、約3億9,000万というような状況の中でですね、計画どおり事業の執行が、今後のことについてもできるのかどうなのか、質問をしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、大変財調が少ない、これは下諏訪の財政が非常に厳しい状況の裏づけだというように思っています。ですから、本来、18年度に立てた行財政経営プランでは、ここで、もう財調がゼロになるというような予測だったんですけれども、おかげさまで、今言うように、3億円台の財調が残っているという状況でありますけれど、これ以上の財調の切り崩しはできないということで、今年度の予算でも取り崩ししないで、予算組みをさせていただいたわけでありますから、今後も、今のこの基金を取り崩さない中で、事業を組み立てていくということが必要だと思っています。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 次です。現在の南小の改築に向けてですね、公共施設整備基金があると思うんですが、これの残高で南小分はどれぐらいになっているのか、これについてお願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。約6億5,000ということで、お願いをしたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 このような状況下の中でですね、南小の改築事業、町の財源を大きく持ち出すことになる事業についてですね、今考えられる財源の確保を今後していかないといけないと思うんです。答申も出ているわけでありますけれど、21億のうちの7億円を積み立てるという形の中で、なかなか今の状況下じゃあ、やっぱりできないという形になってくると思うんですよね。ですので、今考えられる財源の確保については、どのように今後考えていくのか。南小だけではなくて、今後の、そうするとですね、財政調整基金の方にも積み立てられるという形にもなってくるもんですから、その部分での財源の確保について何かお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、南小の改築を決断するときに、改築をするために建設費の約3分の1、当時では21億の3分の1ですから、7億円くらいを積み立てたらとお約束をさせていただきましたけれども、その3分の1がなければ、事業ができないということではないというように思っております。これから、どの程度南小改築にかかるのかは、今後の課題でありますから、いずれにしても、国の補助金、そしてまた起債等、十分に検討しながら、間違いのない計画をつくっていくつもりでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 不況下の中でですね、今年度も税収が大きく落ち込むかもしれない。また、地方交付税も税の落ち込みに比べて、大きく伸びを予想できないというような状況の予算となってくるわけであります。
 このままでいくとですね、南小の改築を初め、今後の大型事業にも大きな影響が出てくると思いますけれど、そうすると、今後の見通しはどのような形で立てていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 南小の改築については、本年度、プロポーザル方式によりまして、業者を決定させていただいて、来年は実施設計、再来年には改築に入ると、こういう予定で進めさせていただいておりますので、よっぽどの事故に値するような、そういうのがなければ、いけるんではないかという見通しで進めさせていただいているところであります。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 南小については、わかりました。それ以降の、やっぱり庁舎の耐震化などもあるわけでありますけれども、そのやっぱり長期的な見通し、要するに行財政経営プランまでという形では踏み込みませんけれど、またそのような部分の見通しはどのように、中長期的なものは、どういうふうにお考えになっているか、その点をちょっとお願いします。
○副議長 町長。
◎町長 先ほども、お話を申し上げましたとおり、今ここで挙がっている南小、そして赤砂崎、それからごみ焼却場、それ以上の大きな投資について、具体的にするというのは、まだこの現段階では難しいというように思っております。
 今後、もう少し赤砂崎等の計画が明確になってきたところで、財政シミュレーションしっかり立てて、今後の大型事業の計画を立てていくということになろうかと思っております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 機構改革の効果についてお伺いしたいわけであります。町はですね、平成20年の4月1日から機構改革として、大課制と、それに伴う係の半減などの機構改革を実施されてきて、2年間がたったわけであります。特にこのときの機構改革の目玉としては、総務課の財政係を税務財政課に移し、当時あった課長補佐制度を廃止し、統括係長制度に変更したわけであります。今年の4月からはですね、財政係は元の総務課に戻り、統括係長を廃止し、課長補佐制度の復活が行われたわけであります。
 2年前の財政係の関係と、課長補佐の名称について、私も含めて多くの議員から当時大丈夫なのかと、心配して質問がされていたわけでありますが、当時、町長はですね、税務課に財政係を置くことは、税財源と財政は一体化するものであること、課長補佐の名称は統括係長にする方がわかりやすいという説明で、自信を持ってこの制度を、機構改革を言われて変更をしてきたわけであります。
 しかし、2年という短い期間だったと私は思うわけでありますが、財政係を戻し、名称変更を行ったことについて、当時の考えと今の考えは、どのように変わって行われたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 機構改革をやるときには、1年半かけてプロジェクトをつくって検討をして、あの形ができ上がってまいりました。いろんな職員にかかわっていただいて、精査をして、あの形ができたというように思っております。
 しかし、それが100%いい形で機能するかどうか、それはなかなかやってみなければわからない部分というのがあるわけでありまして、当然、その機構改革をスタートした思惑とその後やっている中でもって、いろいろな問題が生じてくると。これは予想されたことでもございます。そういった中で、見直すべきものは見直していくと、こういうことも必要だというように思っております。
 決して言いわけをするわけではありませんが、あのときにスタートした時点では、これが万全の形だという形で、自信を持ってスタートさせていただいたことは事実でありますが、今、2年間で変えたと言いますが、2年間じっくりとやる中で、いろいろな反省点をもとに、新たな形というものをつくらせていただいたというように御理解いただければありがたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 今回の機構改革についてはですね、いろいろな考えがあるわけでありますが、住民にとってはですね、戸惑うばかりかですね、名称変更することによって、印刷物また庁内のですね、表示板の費用やですね、職員がそれにかかわる時間など、厳しい経済状況の中で、一般の会社の中ではちょっと考えにくいという形の中であるわけでありますが、事務の改革がですね、うまくいっていない一つとして残ってしまうように、私は思ってしまうんですが、町長はその点どのようにお考えになっているのか、この点についてお願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 私の考えでは、民間はもっとフレキシブルにすごく対応しているんじゃないですか。行政というのは、割合とそういうところはすごくスローだと、私は思っております。そういった中で、今回2年間で、ここが変わった、これは前向きにとらえていただきたいというように思います。
 特に、その名称が変わったことで、苦情等が来ているという状況はないわけでございまして、見直すべきことは、より住民の皆さんにとっていい形で改革がされているというように私は思っておりますので、御理解をいただければありがたいというように思っています。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 最後に、この機構改革の部分で、この4月からの機構改革によって、かかった費用、どのくらいになったのか、それだけちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。名称また配置変更に伴う庁舎内のサイン表示にかかった分でございますが、10万7,310円です。それ以外、印刷物また回覧印等につきましては、特段の費用は発生しておりません。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 続いて、入札についてお伺いをしたいと思います。入札についてはですね、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法があるわけでありますが、過去3年ぐらいをとってみるとですね、一般競争入札、指名競争入札、それぞれの件数と落札率の平均、最高、最低の率はどのような数値だったのか、もし持っているようであれば、お願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。一般競争入札ですが、21年度から導入したため、データは1年だけとなってしまいますが、件数では15件、平均落札率は85.7%、最高落札率は98.9%、最低落札率は72.0%でした。
 指名競争入札の件数でございますが、19年度42件、20年度61件、21年度60件で、平均落札率は、19年度が95.5%、20年度が89.3%、21年度は88.0%です。最高落札率では、19年度が98.0%、20年度が99.9%、21年度は100%、最低落札率でございますが、19年度は88.8%、20年度は63.6%、21年度は71.6%という状況となっております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 町ではですね、一般競争入札、指名競争入札では、予定価格調書の作成については、どのような考えで行われているのか。工事内容によっては最低制限価格、失格ラインという言い方するのかどうなのか、そこら辺を設けていると思いますが、その点について、どのように設けているのかお願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。最初に、どのような形で行われているかという点でございますが、それぞれの入札につきまして、設計、積算に基づき、予算の範囲内で適正に予定価格を設定しているものでございます。
 最低制限価格の件でございますが、町では、最低制限価格を設けた入札は実施しておりません。低入札価格調査に関する事務処理要領によりまして、調査基準価格及び失格基準価格を設けて対応しているところでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 その失格基準という考え方ですね、いわゆるこれ以上、要するに、その価格が落ちてしまえば、工事の内容が保障されない、ぎりぎりの線という考え方で町としては行っているのかどうなのか、その点についてお願いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。失格基準価格ということになりますけれども、国の予算決算及び会計令第85条の基準の取り扱いについて定められた低入札価格調査の率に準じた調査価格を基準にして失格基準価格を定めておりまして、契約の内容に適合した履行が困難と認められる基準を設定しているものでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、その価格をですね、そのラインを下回った業者への対応は失格となるのがあるわけでありますが、調査して新たな対応はとっていかないのかどうなのか、とっているのかどうなのか、もう少しお願いをしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。失格基準価格を下回った入札は、例外なく失格となっております。失格基準価格以上で、調査基準価格未満の場合は、低入札価格調査を実施しまして、そこで契約することが適当であると決定された場合には、落札者となることになっております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 失格ラインをですね、少しでも下回った場合でも失格になるというようなことであるということであれば、業者の見積もり、積算見積もりですね、またいわゆる業者は厳しい中で、ぎりぎりの経費を削減して見積もりを提出している可能性もあり、そうした努力にも報われる入札制度にしていくことが、今後考えていくことが大切だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。失格基準価格及び調査基準価格の内容でございますが、制度の改正の折に、町内業者の方には周知して公表してきております。当然、業者の方は失格基準価格を意識して積算しているものではないかと思います。
 調査、失格基準価格の引き上げは、赤字覚悟の過度の受注競争をなくすための建設業界からの要望でもありますし、町にいたしましても、発注工事の品質確保のためにも必要な基準ということでもありますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 現在の、やっぱり不況下の中でですね、やはり建設業については、そこら辺はなかなか、確かに要請があったのは現在ではないと思います。前にそういうような形になって、その赤字の中ででもやっていくのはどうかという形の中で、適正な価格でという形で申し入れがあったというような形だと思いますけれど、今の現状、やはりなかなか取っていけないのが大変という形になってくるわけであります。ここについては、やはりですね、努力の報われる入札制度、ある程度考えてっていただきたい。また、逆にそういうものができるような事業とか、そういうものがあれば、それは対応していっていただきたいと、そういうように思いますが、いかがでしょうか。
 またですね、この潜った、潜ったという言い方していけない、最低ラインを下回ったものに対してですね、再調査するにはですね、職員の仕事量も多くなると思います。こういう厳しい財政下の中でですね、少しでも財源を浮かすためにも、人件費を浮かすという意味ではないですが、再調査を行う業者、これが高ければ意味はないんですけれど、外部委託など、これは考えていく必要があると思いますが、その考えがあるのかないのか、その点についてお願いしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。外部委託ということになりますと、逆にかえって委託費用が発生することになりますので、また業者との日程調整などで、落札者の決定まで時間を要すなど、工期にも影響することが考えられるわけでございます。入札案件の工事の内容を一番理解しているのが、事業課の担当職員でございますので、低入札調査に該当した工事の調査につきましては、今までどおり職員での対応が望ましいと考えております。
○副議長 副町長。
◎副町長 失格した業者を再調査するということになりますと、入札で応札をしてくださって落札した業者に、今失格をした人たちを調査するからしばらく待てと、こういう状況になりますんで、それはそのときの業者の意欲の問題ですので、それは安くてということで失格になってしまう、これはしようがないことですので、それを新たに再調査を、ましてや委託料まで使って再調査するほどの余裕は、町にはございません。ですから今言ったように、調査価格帯に入った人たちだけ、低入札の調査価格帯に入った人だけは、もちろん調査をしますが、最低基準を下回っちゃって失格になったものの調査はするつもりはありません。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 質問の仕方が、ちょっと悪かったかもしれません。そのようなことを言っているつもりではなくてですね、要は、その部分になった、要するに最低ラインになったものを町が調査しているわけですよね。副町長が委員長になってされていると思うんですけれど、要するにその部分の仕事量が多くなる、そういう部分だけでも外部委託へはどうですかということですけど、今のお答えは、外部委託に出せば高くなるのでということであれば、頑張っていただければなというように思うわけであります。
 あと、先ほどもちょっとお伺いしたんですが、また町内業者育成するためにもですね、入札制度を少しちょっと考えていく必要性もあるのではないかと、私は考えるわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。現在の入札制度では、失格基準価格を設定していることから極端な提示での落札は発生はしておりません。今後とも町内業者の育成と公共工事の品質確保の両立できる入札制度を目指しまして見直しをしていきたいと考えております。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 また、町内業者への対応についてお伺いしたいわけでありますが、過去3年間でですね、請負金額で3,000万円以上の事業でですね、下請事業者の動向はどのように町は把握されているのか、工事請負する工事に対して、町は契約時にできるだけ町内業者を利用してほしいと、工事を取った業者にですね、言われていると思いますが、どのような形式で請負業者に伝えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 これは、なかなか難しい問題でしてね、それを強制することはできないわけでありますから、文書で出すというのはなかなか難しいことです。ですから、それぞれ入札結果を見ながら落札者に対して、できるだけ町内企業を使ってほしい、この要望を口頭でお願いをしているというのが、多分現実ではないかというように思います。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 やはりですね、請負業者、いわゆる元請業者になったものについては、実際はですね、元請業者の系列、例えば、電気、水道、建材等、請負業者の指定業者があるわけでありますね、業界の秩序とか状況によっても、必ずしもすべてが町内業者というわけにはならないわけであるのが、現実の姿でありますが、このことも踏まえてですね、町は業者にしっかりとですね、やはり口頭で伝えていくということも、私は大切だと思いますので、それはぜひとも続けていっていただきたいと思います。
 またですね、入札の資格を得るためにですね、現在、町内に事業所や事務所を置くことによって、事業実績の形態のない業者がですね、入札をしているわけであります。これについては、議会に報告があったのは、本社からそれは委託を受けているというような形の中で、本社と同じ機能だという形になるのであれば、逆に、その本社が町外に大きく展開している企業であったとしても、本社と契約を結ぶ方がですね、何も現場機能がない代表者とですね、契約を結ぶよりわかりやすく、これは鮮明になるというように、私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えします。今の件は、契約行為の関係の代表者の件でございますね。
 それにつきましては、町内に営業所を持っている方が、本社とは違いますけれども、その地域を責任を持っていただける代表者の方でありますので、営業所イコール本社という考え方に立っておりますが。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 ですので、事業所イコール本社ということであれば、要は、事業実績はその事業所があるわけですかね。私とすれば、考え方とすれば、やっぱりないわけですよね。そうすると本社の方が事業実績があるのであれば、それはちゃんとその事業所であったとしても、確かにその委任状を持って入札をしていますということを、確か議会の方には御報告をいただいたんですが、やはりそこのところは、事業実績のあるちゃんと本社と結ぶべきだと、私は思うんですが、その点に関してはいかがですかという形であります。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(松下) お答えいたします。当然、現場代理人とか、そういう方が、当然出てまいりますけれども、当然その命令をする指揮権者は営業所の所長さんが、現場代理人の選定等をいたしますので、私としては、本社でなくても営業所の所長さんの印で可能かと思っておりますが。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 町としてはそういう考え、わかりました。
 それでは産業振興についてお伺いをしたいわけであります。一昨年のリーマンショックから1年半を経過しているわけであります。このリーマンショックはですね、世界同時不況という形の中で、下諏訪町の町内の産業にも大きな影響を与えてきているわけであります。給与面、雇用面、受注量の減少、売り上げの減少、そして税収の減など、マイナス要因が続いてきており、町の税収にも大きな影響を出すと思われているわけであります。
 最近の日銀の短観やですね、景気の動向を聞くとですね、やや回復傾向になってきているということでありますから、底から抜け出た形になっているという形で報道されていますが、まだまだ地方は厳しいものがあると考えています。
 産業振興課で調査をしている動態とですね、税務課で調査している企業の動向調査の最新はどのように調査されているのか、前回の調査に比べてどのような変化があるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。工業の実態でございますが、町内企業の現況ですが、業種によりまちまちでございます。総体では、一昨年のピーク時の8割程度まで回復しており、中にはピーク時を超す受注があるとする企業もあります。人手不足が生じている企業もあります。医療機器分野は、継続的な好調であり、従業員を減らしたところに短納期の仕事があっても対応できないという現実があります。
 しかし全体として、受注の回復が中国を初めとする新興国需要によることから、コストダウン要請が厳しく、受注量は増加するも収益の改善がおくれていることや生産のさらなる海外シフトを危惧する声が聞かれます。
 電気機器系量産会社は、海外シフトにより、操業度が30%まで落ち込んでいるという深刻な企業もあります。また、見積もり案件はあるものの、ほとんど相見積もりで、その競争に負ける場合が多く発生しております。以前、単価100円で受けていたものが、50円でも受注できないというほどの値崩れ状態でございます。機械をとめておくよりはよいということで、収益抜きの仕事が多いのも実情でございます。
 町内230社中、半数以上の143社が従業員5名以下の企業であり、40年から50年創業の町内既存企業で、多くは御夫婦での営業で、営業活動もできず、親会社からの発注待ちがほとんどであるという状況でございます。
○副議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。税務課で調査を行っております企業の動向調査ということでございますが、これは予算編成時の11月に、それぞれの業種から選定しました30社について、法人収益の動向調査をしているものでございまして、法人町民税の税収見込みの指標の一つとしているものでございます。したがって、年1回の調査でございます。
 最新の調査は、昨年の11月に行ったものでございまして、全体として落ち込みが多い厳しい見込みが示されたものでありまして、それが22年度の予算に反映されておるわけでございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 なかなか厳しい状況という形であります。商業、工業、観光、農業、各産業に対して、行政としてどのような手を差し伸べていくのかが、これから大切になってくるところでありますが、また、それぞれの産業別に町はどのような手を差し伸べていくのか、また町へはどのような要望が来ているのか、お願いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) まず、商業におきましては、商業者のヒアリングにおきまして、御柱祭の後の買い控えなどにより購買意欲は低い。またプレミアム商品券の期待は高いが、実際の購入は目的買いに絞られそうであるというような御意見もあります。
 門前ひろばのオープンによる大社通りの交流人口の増加はあるが、商店街への流入人口は現時点ではまだ少なく、ここで始まりましたレンタルサイクル事業により、町内交流が生まれ、消費につながることを期待するという御意見もあります。子ども手当支給開始による期待感はあるものの、実際の消費につながるか期待感は薄いという意見もございます。
 工業におきましては、先ほど申しましたが、工業コーディネーターが、1年間で町内230社の企業を巡回し、企業データベースを作成いたしました。受注度減少につきましては、案件数をふやすべく努力をしています。平成21年度は、107件の案件に対し、7件受注しました。
 また、産学官の連携にも力を入れています。町内5社でエコ・ネットしもすわを設立し、太陽光追尾式LED街路灯を開発、2月に1号基を諏訪湖畔に建柱しました。方位・仰角同時駆動の方式で国内初のものでございます。現在7基を制作中で、6月後半に諏訪湖畔に建柱予定でございます。また、商工会議所、信州大学と連携し、接触センサーを利用した福祉機器の開発がスタートしております。
 観光関係では、民公協働による観光振興計画が策定され、目指すべき将来像として、滞在時間の拡大を図り、そのことによる観光消費額の増加と地域全体の経済活性化を期待していくことが、全体で共有されております。
 行政としましては、この計画が実効性あるものとなるよう商、工、観、農等、幅広い業界の連携を図るべく、推進体制の構築に向け、町内プロジェクトにて議論を進めているところでございます。
 また、観光業も商業施設との位置づけの中で、商工業振興条例による支援や観光振興条例による対象施設への支援、旅館組合への温泉地誘客宣伝補助、観光協会への補助などを引き続き実施しながら、感動があふれるにぎわいのまち「しもすわ」を目指してまいります。
 農政関係につきましては、現在、低温や日照不足により、農作物への影響が心配されます。昨年は、霜の被害や降ひょうによるリンゴ被害がございまして、町としましては、陳情のあった果樹組合へ、補助や販売促進などの対応を行いました。また、鳥獣による農業被害も年々増加傾向にあり、毎年農家へ防除ネットの補助を行い、今後も設置箇所がふえていくと考えております。
 林業関係では、農業と同様に、植栽木への獣害による、獣害被害が優先課題でありまして、町では、植栽木への忌避剤の配布を行っています。さらなる被害防止が要請されるところでございます。国からの緊急経済対策により、林道や今まで手の着かなかった農業用施設、汐の改良が実施されたことは、地権者、関係者から喜ばれているところでございます。以上でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 大変厳しいという状況、まだ続くわけでありますが、事業所向けの融資事業がですね、金融機関へ5億5,000万円の預託を行っているわけでありますが、融資の最近の状況はどのようになっているのか、設備等、運転という形でわかればお願いしたいのと。また、県も同じような形になっていると思うんですが、その県の融資の方に、要するに下諏訪の規模よりも、県の枠の方が大きいわけですよね、そっちの方に流れていっている、そのような状況があるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいというように思います。
 また、この不況下の中でですね、国はですね、金融法の改正で中小事業者に対してですね、融資をスムーズに行えるよう、国の保証で各金融機関へ対応を求めてきているわけでありますが、下諏訪町は金融法の改正による事業所の救済はどれくらいあったか把握をされているのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。22年3月末の制度資金の利用状況でございます。町制度資金が合計で128件、4億5,834万円で、対前年度同期比23件減の1億1,756万円の減でございます。県の制度資金でございまして、合計で60件、6億7,693万円で、対前年度比1件増の2億7,125万円の減でございます。町、県、合わせて188件、11億3,527万円で、対前年度同期比22件減の3億8,881万円減でございます。
 融資額11億3,527万円の内訳は、商業関係が8億5,974万円、工業関係が2億7,553万円で、融資総額のうち設備資金が5,497万円、運転資金が10億8,030万円でございます。5億5,000万円の預託を行い、27億5,000万円町融資の金額でございますが、現在、この22年3月末では預託率は41.3%となってございます。
 それから、金融法の改定の関係での貸し付けの関係でございますが、中小企業等金融円滑化法につきましては、金融機関に確認をいたしました。救済されたかについては、件数的には把握はできてございません。というのは、各金融機関は貸付条件変更等の実施状況の報告が義務づけられてはおりますが、金融機関単位であり、支店別等でないので、下諏訪町内の金額、件数は把握できません。しかし、この金融法の改正によりまして、制度資金の利用がしやすくなったのではないかと推察するところでございます。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 今の状況からお聞きをすると、運転資金の方がやはり設備資金よりも融資の方が多いというような形の中で、やはりそれは不況下の中の影響がやっぱり大きく、ここで顕著に見られるという形であります。また、預託をしていて執行率については、41.3%という形でありますので、まだ半分は使っていただける、なかなかその不景気だから使わないという企業もある、その考え方は十分にわかりますけど、やはりその県の方がやはり大きい6億の部分で大きく使われているということであるようなことがあれば、やはり下諏訪町としてもちょっと使いづらい融資の部分があるんじゃないかなというように思います。できれば、そういうようなところが、改正できるようであればですね、改正していただいて、やはりせっかく5億5,000万預託しているわけですから、それをフルに使えとは言いませんけど、フルに使っていただけるような、やはり施策はしていっていただければというように思います。
 続いて、御柱祭についてであります。御柱祭については、先ほど議員から質問もありましたが、かぶらないようにしていきたいと思いますが、今回の御柱祭について過去最高の人出というように報道されているわけでありますが、今回の御柱祭では、山出し、里曳き、観光客が多く来ている中で、やっぱりインターネットを通じて見て、情報をつかんでいる方が多かったという形になってきているわけであります。
 今回ですね、諏訪地方の観光連盟による情報の一元化がされてきているわけで、また利用者も多かったと思いますが、その観連のホームページ、また町のホームページには、期間中を通して何件くらいのアクセスがあったのか、わかればお願いをいたします。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 議員さんの今、御指摘のとおりでございます。情報の一元化によりまして、非常に情報センターに問い合わせの件数が、ファクス、電話、ホームページのアクセス等、非常に多いものがございました。事前に周知をする告知部分と当日各所から集まる情報などリアルタイムの情報発信を行ったわけでございますが、ホームページへのアクセス件数が、祭り期間と前後を合わせて、約20日間で集計になりますが、合計で33万3,592件のアクセスがございました。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 これだけの多くの方が、見て来ていただけたという形であります。この観連の情報について、苦情や感謝など、どのような意見が寄せられているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 御柱祭当日は、町庁舎内に実行委員会庁舎本部と諏訪地方観光連盟御柱祭情報センターを併設する形で対応をとりました。結果、山出し3日間で合計1,803件、里曳き3日間で合計627件、合計で2,430件の問い合わせをいただいたところでございます。
 内容につきましては、さまざまございますが、数の多い順番としまして、山出しにつきましては、曳行に関する内容、交通規制に関する内容、駐車場に関する内容が主なものでございました。また、里曳きに関しましては、さまざまありますが、交通規制の関係、露天商の関係、事故に関しての問い合わせ等が大きい内容でございました。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 町職員がですね、多く出ていただいて、この御柱祭、やっていただいたわけでありますが、強いて言えば、感謝の言葉があったのかどうなのか、そこら辺だけでも、もしあればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしたか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 非常にありがたい意見として感謝の言葉もありました。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 多くあったと言ってほしかったんですけれど、ぜひともですね、そういうところはまた数をとっておいていただければなというように思います。
 それでですね、木落し坂について質問したいわけでありますが、これ木落し坂をですね、毎回、毎回見る観光客も、回数追うごとに多くなってきておりですね、観光面で見ると、多くていいねという形にはなるわけですけど、最終的に入るスペースがもう決まっているわけですね。多くて見れないという不満がですね、前回からあって、今回は少し解消されたというような形になっているのかどうなのか、解消する策は、今後も御柱祭は続くわけでありまして、それについて何かお考えがあるのかどうなのか、お願いをしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 山出しの中日に集中することによって、交通規制がかかって、お昼ころに入場が、入場といいますか、もう142号が注連掛付近でストップしたということが、事実のことでございます。
 今後、中日の分散化というものも、やっぱりプロモーションの中で図っていかなければいけないということもありますし、またプロモーションの中で、今回も行っておりますが、御柱というものは、神事の曳行というものが、時間どおりにはいかないという、これはアナウンスがしっかりしておりますし、また当日来ていただいた142号線、また交通アクセスを、皆様に情報を、看板情報とか、いろんな情報を今回以上に、より対応していかなければいけないということが課題にはなってございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 木落しについてはですね、狭い範囲で人が入るところが先ほどから決まっているというように言ってあるわけであります。そこへ毎回、前回以上の人出があれば、御柱祭の観光面でとらえれば見られない、動けない観光になってしまいます。そういうような評価をですね、今の評価をぜひとも次のですね、御柱にもつなげていっていただきたいというように思います。
 続いて、資源物の回収についてであります。現在、資源物の回収は、第1日曜日が紙類、またこの紙類は第2週にも収集が行われているわけであります。また、紙類以外の資源物については種類ごと毎週行われているわけでありますが、資源物回収などの苦情があるのかどうなのか、スムーズに回収が行われているのかどうなのか、現状についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 基本的に、もうかなり長い間の品目設定でやらせていただいております。その中で、私どもまで届いているお声は、基本的にはありません。
 ただし、ここで、各地区で説明会を申し上げたんだけれど、月例、第1日曜日が月例で紙、続く第2週が、やはり各ステーションにお出しいただける拡大回収の紙ということで、そこのところは少しもったいないかなという御意見は2件ちょうだいしました。ただし、集まりぐあいを見てみますと、大変各ステーションにお出しいただくのが、便利に使っていただいていまして、そちらにシフトする傾向が大きくあります。
 それで、ただ単純に次の週を設定したということではなくて、紙の場合、各ステーションのボリュームでパンクするわけにもいかないと、そうするとほかのやつと抱き合わせで、ほかの品目がかなり量的に少ないものの週でなければ、拡大回収の対象として使えないという事情が、まず第一にありました。それは、イコール収集業者の負担の平準化にもなってまいりますので、その2点から茶色瓶の第2週の設定になっております。
 そのこと自体につきましては、大きなクレームというのはなくて、かえって第1週日曜日に出し忘れちゃったと、あるいは雨だったと、じゃあ、すぐに出せるねというような御利用の方向に行っているのかなというふうには思っております。
 いずれにせよ、今定着している品目、その品目別の出される量等も関係してきますので、総合的に判断していかなければいけないかなと思っております。じっくり御相談もしながら考えて、少しずつ、少しずつ変えていくという部分ではないと思いますので、皆さんの御意見もちょうだいしながら、より便利な御提案等もいただければ、また大きな変更も検討するときはあろうかと思っております。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 せっかくなので、提案させていただきたいと思うわけでありますが、拡大回収の第2週が動かせないというような形の中で、やっぱりその第1週と第2週になって、もしその月に2回出せなかった場合には、20日間くらい、やっぱり出せなくなっちゃうわけですね、そういうふうになるとやはり、その分、大変という形の中で、その拡大回収日が動かせないのであれば、第1の日曜日を動かしていただいて、後半にでも動かしていただければ、なかなか、いいんじゃないかなというように思うわけでありますが、もう少し工夫というような形の中で、その1週、2週と続くという形ではなくて、要するにできれば分散、その拡大は無理ということなんであれば、第1週の部分を動かすしかないのかなというようにちょっと思うわけでありますが、そこら辺は、対応は、取り組みはしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 衛生自治会の皆さんにも、今の御提案、またつなぎながら一緒に検討はしてまいりたいと思っております。
 あとは、当方の思いといたしましては、月例の部分が少しすき間ができてきていますので、今までの紙が全部集まっていたのが、第2週にシフトした部分とか、そうした部分の有効活用も今後の検討課題だと思っておりますので、あわせてよろしくお願いします。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 ぜひとも検討をお願いをしたいと思います。
 時間もないようですので、湖周ごみ処理について、若干お伺いをしたいと思います。3月のですね、議会以降、どのような対応になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 岡谷の副市長に、地元、樋沢対策をお願いを申し上げておりまして、その状況を見守っているという状況につきましては、3月の議会答弁以降、変わってはおりません。ひたすらお願いをしていると、こういう状況でございます。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 特にこの件については、地元の皆さん、また岡谷市の職員の皆さんにも対応をとっていただくという形になるわけでありますが、下諏訪町でも、誠心誠意を持って対応していっていただきたいというように思っております。真心込めて行っていくことが大切だというように思います。
 それにあわせて下諏訪町の焼却場もですね、建設から12年を経過して、耐用年数があると思うわけでありますが、これについてあと何年あるのか、その辺おわかりになればお願いします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 耐用年数というよりは27で、起債はきれいになってくるかなというふうに考えております。通常、10年近辺でかなり大きな手が入っていかなければいけませんけれど、今御心配いただいた湖周の関係の炉の統一もございますので、そこら辺、有効に炉のぐあい等を見ながら修繕等、検討していきたいと思っております。以上です。
○副議長 中山議員。
◆中山議員 この件については、下諏訪町単独ではできないという状況であります。これについては、現状の組織を大切にしてですね、真剣に対応しないといけないことであり、この焼却炉についても、決まったとしても環境アセス、また数年後の完成という形になるわけであります。現状を見ても、大変な状況という形にもなりますが、誠意を持って対応していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時32分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時32分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号6番、質問事項 国民健康保険について、就学援助費について、水道施設の耐震化と老朽化への対応について、議席9番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号6番、議席9番の金井敬子です。よろしくお願いいたします。
 最初に、国民健康保険について伺います。国保財政については、かなり厳しい状態であるから国保税の値上げは避けられないということは、再三お聞きしております。
 今回、国保運営協議会には、想定外の課税所得の落ち込みに対応し、22年度当初予算割れする2,800万円分に対応する税率増6.2%と、大幅な税率増を回避し、継続的な国保財政の安定した運営を担保するため、当初予算で4,900万円繰り入れた基金を1,000万円減らすことに対応する税率増2.5%、合わせて8.7%の税率増が諮問され、審議の結果、運営協議会はこれをやむを得ないものと理解する旨の答申を出されています。
 二けた台のアップは避けられたものの、2年前行われました8.97%に近い、大幅な国保税率増です。家計が冷え込んでいる厳しい状況の中、1世帯平均1万1,027円、1人平均6,425円のアップは大きすぎます。今でも十分高すぎる国保税であり、滞納世帯、滞納金が年々ふえている状況ですから、さらなる値上げが払いたくても払えない状況をますます増大させ、滞納者のさらなる増加を生み出し、財政悪化を招くことが、容易に想定されます。私は、できる限り、税率増を抑えていただきたいと思います。8.7%という税率増が、町民理解を得られるものでしょうか。まず、伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、大変厳しい経済状況の中で、上げなければいけない状況になった。これは非常に私ども保険者としても、非常に苦しいところではございますが、一方で、この国保というものを安定的に、継続的に維持をしていく、これも私たち保険者の責務でもございます。そういった中で、できる限り、皆さんの負担を軽減しながら、今回の値上げをせざるを得ないという状況について、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
 当町の国保の基金につきましては、御承知のとおり、8,000万円台ということで、大変脆弱な基金でございます。しかも、今回は予算段階で、その基金の中から4,900万円という大きな取り崩しをしなければ、予算編成ができない、そういう状況でございました。それだけでも大変な上に、御承知のとおりに、大変な経済状況の中で、所得が減ってきている。その分が想定以上のものであった、そういうことで、やむを得ず今回の税率の改定ということになったわけでございます。
 当然、負担をされる皆さんが、大変な状況になっているということは、重々承知はしておりますが、そういった中では、いわゆる所得の少ない方には、6・4から7・5・2というような形での軽減措置もさせていただくわけでありますから、ぜひ御理解をいただきたいと、そんなふうに考えているところでもございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 平成16年度以降、国の税制改正によって、私たち町民には、次々増税が押しつけられ続けています。そして、それは特に高齢者や低所得者にとって深刻な問題であったことを忘れてはいけないと思います。
 また、今回の税率増に当たっては、入りの部分をどう確保するかを論点にされておりますけれど、出の部分での変化も、私は考慮してしかるべきではないかと思いますので、その点について、1点伺っておきたいと思います。
 22年度当初予算では、被保険者数5,927人で算出されていたかと思いますが、今回、税率増の根拠となる資料においては、被保険者数は5,856人となっており、71%、約マイナス1.2%の減であります。この被保険者数の減少は、保険給付費にはね返ってくるはずだと思います。大変わずかな率ではありますけれど、国保の保険給付費の22年度の当初予算額は15億1,568万という大変大きな額ですから、わずか1.2%といえども1,840万円にも相当します。
 保険給付費は流動的であり、よく例えられるのがインフルエンザの流行でありまして、これが流行すれば、保険給付費、どっとふえるような、表現されるような、まさに保険給付費、水ものではありますけれど、当然、税率算定に当たって考慮されてしかるべきと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 国保特会、その性格上、20億を超える下諏訪の額なんですけれど、その中で九七、八%はもう既に決定された数字の性格を持ちます。それ以外にも、人件費ですとか、特定健診分ですとか、必要な経費ということになってまいりますので、とにかく予算策定のときには、県あるいは国から示された数字で、積み上げて歳出を求めてまいります。その結果、お一人にお願いしなければいけない医療費というものは公表できますけれど、逆にお一人分ずつの医療費積算で、出の方が必ずしも決まるものではないということは御理解をいただきたいと思います。
 それと、あとは2年、あるいは3年の平均値をとりながら、被保険者に負担を求められる項目も当然出てまいりますので、その年、前の年の対象者減がストレートに需要にはね返るわけではないという点、この部分も御理解をいただきたいと思います。
 それと、中央会の資料になりますけれど、医療費自体は、中央会資料で、対象者は減っているにもかかわらず、医療費はやはり1.5くらい伸びているよというような資料もございますので、あわせて御理解をちょうだいしたいと思います。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、当初予算で4,900万円繰り入れた基金を1,000万円減らす。脆弱な基金に、てこ入れをするという考え方について伺いたいと思います。
 そもそも、基金とは何でしょうか。大きなインフルエンザ等の大流行で、医療給付費が急激に増大するような場合に備えておくとともに、厳しい財政状況に陥った際に活用されるべきものではないのでしょうか。一定金額を毎年保持することが目的ではないことは明らかです。
 課税所得が、平均20年度から21年度で、42億円から33億円に20%以上も減少する町民の置かれている厳しい家計状況は、基金の取り崩しをすべきときと考えられないでしょうか。少なくとも私は、基金繰入額を1,000万円減らすための税率増2.5%は避けるべきだと思いますが、基金繰入金に対する考え方を改めてお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 確かに、議員の言われることも理解できるわけでありますが、しかし8,000万円という基金、そこから4,900万円を取り崩して、もう半分以下にしてしまうという状況が、もし現実にそのような決算になったときに、これをこの基金で本当に運営できるのか。それを維持するために、新たなまた税率改定を来年以降も求めなければいけないということになりますと、大きな負担増を単年度でもってお願いしていかなければいけない状況も、いわゆる二けた以上の値上げをせざるを得ないという状況も想定されるわけであります。
 ですから、なるべく私は毎年、見直しをするように指示をさせていただいたのは、1年の単年度でもって大きな負担増をさせないためにも、少しずつでも皆さんに御理解をいただいて毎年見直しをしていく。それで必要な額は値上げをせざるを得ない、そういう観点でやってほしいということでお願いをしているわけであります。ぜひとも、御理解をいただきたいと思います。
 これを例えば、基金繰り入れを4,900万円を全部、繰り入れをしないというためには、16%以上の値上げをせざるを得ないわけであります。しかし、それは皆さんに御理解をいただくことはできない。そういう中でぎりぎり、どの程度ならば、今回皆さんに御理解いただけるかというところでもって、選択をさせていただいたものでございます。ぜひとも御理解をいただいて、そうは言いましても8,000万の基金の約半分を今回の予算上ではありますが、繰り入れざるを得ないという非常に厳しい財政状況であるということを御理解いただきたいというように思います。
 そして、今後皆さんに負担を強いるようなことをしていかないためにも、少しずつ上げていかざるを得ない、ここの部分も御理解いただければ、ありがたいというように思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 基金を食いつぶしてしまったら、私は一般財源から繰り入れるのが当然のことだと思います。増税率を抑えるためにも、一般財源からの繰り入れをふやすこと。これはこれまで何回もしつこく申し上げてまいりましたし、いいかげんにしろと言われるのを承知で、今回も求めたいと思います。
 法定内の繰り入れは実施しているし、限られた国保被保険者のための一般会計繰り入れは、町民理解を得ることは難しいと、町長、おっしゃられ続けておりますが、被保険者数は、全体の人口の約4分の1を占め、しかも低所得者層や高齢者が多く加入するのが国保です。
 一部の受益者に対する支出が一般会計から不可能というのであれば、一般会計で実施している多くの事業は、限られた方たちを対象に行われている事業が少なくないというか、いろいろ並べれば多分、限られた方たちを対象にしている事業の方が多いとも言えるんではないかと思うんですが、町民がすべて恩恵を受ける施策だけを実施するなんていうことは、自治体にはあり得ないことではありますから、社会的弱者を救うために、命と健康を守る最後のとりでとして、国民皆保険を下支えするセーフティーネットの役割を担う国保会計に一般会計を繰り入れることは、私は十分、国保加入者以外の町民の理解も得られることだと思います。それこそが、思いやりのある温かな町政だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 もう既に、国保会計には、一般会計から8,000万円くらいの毎年の負担をさせていただいているわけであります。それ以上に、御指摘のとおりに基金はなくなったら、それに充当するんだということになりますと、それはなかなか難しい。住民の皆さんが国保以外の被保険者の皆さんが、果たしてそれを受け入れられるかというと、私は疑問だというように思います。
 今回の軽減措置についても、4分の3は県で措置していただきますが、4分の1は現実に町の一般会計から繰り入れをしてやっていくわけでありまして、そういった大変苦しい皆さんには、一般会計から繰り入れて援助をしていこうと、こんな姿勢もちゃんと示させていただいているわけでありますから、これ以上のものを求めていくというのは、なかなか難しいんではないかというように思います。ぜひとも御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 かつて、基金が大変目減りして少なくなったときには、一般会計から2,000万円以上を何年か続けて繰り入れた経過があるとお聞きしておりますが、それはあくまでも例外だったと、そういうことでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 過去のいきさつまで、私、詳しく承知をしていないわけでありますが、本当に基金がなくなって運営が厳しくなったと、その緊急避難的に一般会計から繰り入れざるを得ないと。これは生じてくる可能性があろうかと思いますが、そういう状態にしないためにも、日ごろからきちっとした保険者としての対応が必要だということじゃないかというように思います。そのために、安定的な国保の運営維持を図っていく、そのために皆さん方に御理解いただき、保険税率を上げさせてもらうということでありますから、それを怠って、もしそういった状況になれば、それこそが責められることではないかと、私は理解しています。
○議長 金井議員。
◆金井議員 そもそも、国保の税制度、そのものに対する国の補助が切り捨てられてきたことによって、市町村の国保財政が大変厳しいのは、下諏訪町に限ったことではなくて、全国的に起こっている現象でありますから、もうそれこそ社会保障の問題として、国にしっかりと責任を果たしてもらう、これこそが求められていることではありますけれど、そうは言っても、国はなかなか動かない、であるならば、一番、住民の身近である市町村が、国保加入者も守っていかなくてはならない。この考え方を、私はぜひ持っていただきたいと思うんです。
 課税所得が20%落ちているということは、町民の皆さんの生活、それから国保加入者の所得もほぼ同じだけ収入が落ちているということですよね。その軽くなった、これは土田課長が、国保の運営協議会の中でも、それから昨日の生活文教常任委員会協議会の中でも、説明するときに言われた言葉なんですけど、財布の中身は減っていても、負担していただく国保税は同じということだと、これはまさしくその表現しかないとは思うんですけど、財布の中が一向に重くならない、軽くなっているのに、同じ額だけ出せということが、町民にとってどれほど大変なことか、そこを私は思いやっていただきたいと思います。
 ある自治体では、国保税が、自分たちの暮らしを圧迫していると、国保加入者の27%が感じているというデータがあるそうです。当町でも、まさしくこれと同じような、もしかしたら、これ以上の負担感を皆さん感じているのではないかと思います。
 今回、8.7%もの値上げがされるかもしれないと聞いたときに、またかいと、どれだけ苦しめられればいいんだ、泣きたくなると言った方、いらっしゃいます。それから、ああ、どうせこんなことだろうと思ったと、あきらめにも似た声を発せられた方もいらっしゃいます。ぜひ町民のそうした声を聞き、それから生活実態をしっかりとつかむ努力もしてほしいですし、そうした生活にあえぐ方たちと同じ立場に立つ姿勢を、私は持っていただきたいと思います。
 国保の財政が苦しいということは、町の皆さん、国保加入者の方たち、理解もされているかと思いますし、理解してもらいたいと言えば、自分たちは病院にかかるときに、その国保の保険証を使って3割の負担で病院にかかれる、そういったありがたさを常に感じているものですから、理解してくれ、我慢してくれと言われれば、納得せざるを得ない面はありますけれど、こんな厳しい時代だからこそ、なぜ8.7%なのか、そこら辺は、私には理解できませんし、理解したくないという気持ちもあります。その点でどのように町民の皆さんに説明し、理解を求めていこうというお気持ちがあるか、お聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 財布の中身は、軽くなったけれど、御負担いただく国保税額自体は変わりはないという、そういう御説明は確かに申し上げました。それで当然、負担感は増されると思います。
 しかし、今までの御説明でも触れさせていただいてありますけれど、所得税額の落ち込みの関係で、当初予算を2,800万割りますと、それをクリアするためには、確保するためには、6.2%の増をお認めいただきたいと、なおかつ、これは今まで6割・4割であった軽減を、7・5・2割、一つ2割の層をふやして、該当者30%、国保の方30%を43%まで、軽減の対象として広げながらの策でございます。
 当初予算で4,900万、基金の方から繰り入れをさせていただいてありますけれど、2,800万の税、割り込みを基金だけでクリアすれば、もう既にその時点で7,700万、残りが400万という基金の内容でございます。それをやらせていただいていても、20年、21年の繰越額の目減りを考えますと、今現在1,900万の21年から22年に渡した繰越額は、大体2年平均で、1,800万は減っておりますので、23年度に、次の会計に渡せる繰越額はゼロであろうと。基金は、そのときに値上げをしないということであれば、あと400万の残であろうと。そういう状況の中で、町長が申し上げましたとおり、ぜひ御理解をいただきながら、ここの増をお認めいただきたいという組み立てでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 金井議員。
◆金井議員 軽減策を拡大することで、約43%近い方たちが、その対象になり得るということでありますが、そもそも40%以上の方たちが、軽減対象にならなくちゃいけないという制度そのものの問題点もあるとは思います。それから国保運協への諮問、それから議会への上程がおくれたことに関しても、お聞きしておきたいと思います。
 今回、国保運協の答申に付記された項目の中にも、運営協議会開催に当たっての事前の資料提出と協議期間の確保についても触れられています。これは、2年前の値上げをされたときの運協の答申書にも同じ内容が付記されたと認識しております。しかも、その2年前は、諮問がおくれた理由については、後期高齢者医療制度の導入に伴うシステムプログラムの変更に時間がかかったことで諮問がおくれたけれど、今後は国保自体のプログラムに変更はないので、早めに諮問できるはず、とおっしゃっていたはずです。
 今回は、諮問がおくれた理由について、課税所得データの解禁がおくれたため、との説明がされておりますが、次年度以降、税率増のあるなしにかかわらず、早めの諮問が可能なのか、疑問が残ります。
 国保運協の委員の皆さんにも、短期間での審議をせざるを得ない状況の中、大変御苦労をいただいたわけではありますが、何よりも毎回、税増率を決めてから、さあ、上げました、御理解願いますとやられるのでは、たまったものではありません。
 当事者である被保険者を巻き込んだ十分な議論の時間を確保いただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) まず、運営協議会の構成の方から、御理解をいただきたいと思います。保険医代表、それから公益代表、それから被保険者代表ということで、1号、2号、3号委員、各お二人を町の中から出ていただいて、御審議をいただいております。法的に決まったシステムというと、きつい言い方になろうかと思いますけれど、その中で、御審議をいただく。条例改正、あるいは補正等、上程して御審議をいただかなければいけないケースでは、当然議会にも上程をさせていただくと、そういう流れになっておりますので、その中で、大変、日程等、タイトになった部分につきましては、事務方として重々おわびを申し上げますし、運営協議会の冒頭でも、おわびを申し上げた経過でございます。
 来年は、少なくとも、解禁、もうちょい前倒しになれるというような可能性が高くなってきておりますので、今年よりは、資料提供等も早めにお渡しをできるかと思っております。ただし、下諏訪の組み立ての性格上、できるだけ正確な基礎数字を手に入れて、具体的に検討していきたいというスケジュールの中では、広く住民の皆さんに確定情報をもとに御説明を申し上げていくというのは、かなり難しいかと思います。ですから、想定の中でも、10月とか、そんな時期に何らかのお話ができるような格好になってくれば最高かなというふうには思っておりますけれど。
 このスケジュールの中で、御質問でどこまで想定をしていらっしゃるかわかりませんけれど、具体的な数字をもとに、なおかつ、7月本算定というスケジュールの中で、個々にお示しをしていくのは、かなり難しいかなと。なおかつ、本算定後、9カ月余りで、1年分をお支払いいただくのは、大変被保険者にとっても厳しいものがあるということで、仮算定ということで、三月お願いをしながら、確定後、それを控除し、9で割るというような、できるだけ御負担を減ずるような方策もとらしていただいておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。
 当然に、本算定時の最終数字のお願いの場合には、今回の税率改定に至った経過も同封させていただいておりますので、この点も御了解をいただきたいと思います。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 町民、被保険者へのわかりやすい説明という点では、1点伺わせていただきたいんですけれど、前回の大幅税率増をやった際も、国保の運協からの答申書の中にも、わかりやすい説明をして、町民の理解を得られるようにしてもらいたいという内容が付記されていたかと思います。
 今回も同様でありますが、事務方として、被保険者の皆さんに本算定の通知を送る際、2年前はどんな努力をされたか、それまでと違った表示の方法、あるいは大きな文字への拡大等、取り組まれた経過があったのかをお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 事務方として、A3の裏表、できるだけ、かみ砕いた内容ということで、表記を検討させていただいた経過でございます。当然ホームページの方にも展開をさせていただいてありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 これは議案としても、これから議会の方でも審議される内容でもありますので、現段階で8.7%に理解をという点では、私はあくまで理解できませんという状況ではありますが。
 それでは、先ほど、軽減される方がふえるという点では、お話に触れられておりましたけれど、国保税の軽減・減免と、一部負担金減免について伺いと思います。
 この段階で、これまでの6割・4割軽減から拡大という表現でいいかと思いますが、7割・5割・2割軽減を導入いただけること、そして、それに伴う軽減分のお金を一般会計から繰り入れていただけることについては、低所得者層への負担軽減策として大変ありがたいことと感謝をいたすところではありますが、さらにお金がないために受診を控えてしまう方を出さないために、一部負担金減免の見直しを求めたいと思います。
 当町では一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い要綱をつくっていただいて、平成18年4月から運用をしていただいているものの、現在までに対象者となられた方はほんの数人であります。ほぼ、所得が生活保護世帯並みでないと、この対象者とならないハードルの高さが問題だと思われ、改善が必要と考えます。御検討いただくとともに、この制度そのものの周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御指摘のとおり、減免については、かなりハードルの高いものでございます。ここで線を引かせていただきたいと思いますけれど、一部負担金については、医療機関でお支払いをいただく医療費、減免につきましては保険料ということで、それぞれ当てはめるジャンルが異なってこようかと思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。
 一部負担金につきましては、19年に1件、申請及び減免実施というような、一部負担金で減免の経過がございます。保険料の方につきましては、申請自体まだ、いただいておりません。事務方としても、これはかなりハードルが高いかなというふうには考えておりますけれど、制度の御紹介につきましては、今後も精力的にやらせていただきたいというふうに考えております。
 なお、一部負担金の関係につきましては、医療機関からの御相談等もありつつという部分もございますので、そんなチャンネルも広げていければというふうに考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 一部負担金の減免の見直しはしていただくという理解でよろしいんですか、今のお答えは。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 見直しまでお約束したものではございません。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ、見直しの検討を求めるところであります。
 それでは、特定健診についてに移りますけれども、国保財政の改善のためにも、健診によって早期発見、早期治療に結びつけ、医療費を抑えていくことが求められます。国保の特定健診のほか、後期高齢者健診、ドック、各種検診の受診率向上についても、前回3月議会で取り上げて、今年度から健康づくり推進室と、そのもとに推進委員会が立ち上げられ、各種検診受診率向上に取り組まれることに大きな期待をよせたところであります
 既に、この6月2日から、国保の特定健診が開始されています。今年度受診率目標の45%の達成にはかなりの取り組みが必要と考えます。今回は、これまでは一たん受診するかしないかの申し込みをされて、申し込みのあった方たちのところに連絡が来るという方法がとられていましたけれども、今回は、対象者すべてに受診票が送付されており、それからポスターもつくられて掲示されているのを拝見しております。
 対象者の受診に対する意識向上につながることに期待をするところでありますが、受診票やポスター、あるいは全戸回覧された健診のお知らせには、6月から7月までの10日間の平日の受診日のみのお知らせが記入されています。
 昨年、1回ではありましたが、土曜日の受診日が設定されました。期待されたほど、土曜日の受診者がいなかったとのことではありましたけれど、特に仕事を持っている被保険者にとっては、平日のみの受診の設定では、受ける気持ちがあっても、受けることができないケースもありますから、私はぜひ土曜の受診日の設定、継続すべき手段と考えます。今年度は平日以外の受診日設定は予定されていないのか伺います。
 それから、あわせて前回、私は幾つかの受診率向上のための啓蒙の手段について提案をいたしましたが、それらを含めて、新年度始まってから、2カ月間でどんな議論が進められたのか伺いたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(濱) それでは、最初に受診率のアップにつきまして、御説明をいたします。3月議会のときにも取り上げられておりますけれども、21年度の受診率は23.7%ということで、20年度の率を下回っていたわけでございます。そこで、今年度は目標を45%として取り組んでおるわけでございますけれども、推進室の立ち上げ、あるいは推進委員会の会議等は、主体はこれからでございますので、3月議会において、金井議員から御提案のあったことを参考にさせていただきまして、またこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、土曜日の健診実施の件でございますけれども、まず、21年度の状況をお話いたしますと、昨年度は平日の受診者、平均84人、これに対しまして、土曜日を1回設定いたしましたけれども、そのときの実績は68人という結果でございました。
 今年度の考え方といたしましては、年度の早い段階で受診をしていただき、その後の健康指導につなげていくと、こういうことで、土曜日の日程は今回のお知らせでは発表はいたしませんでした。しかし、受診されなかった方の受診機会を確保するため、予備日として、9月の土曜日を1回予定をしております。これにつきましては、委託業者とも日程調整済みのものでございます。
 したがいまして、受診されなかった方につきましては、8月ごろに改めて健診の通知をお出しする予定でございます。この日を含めますと、健診日は昨年21年度より1日多く健診日を設けております。以上でございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 御確認をいただいているとおり、今年は4,673人、全対象者に御案内をお送りしてございます。その関係で医療機関から、こういう相談を患者さんから受けたけれどというようなお問い合わせも、かなりいただいておりますので、今までのような、希望者にのみ送付するという方法よりは、御提案をいただいたような格好で全対象者に御案内を申し上げたという取り組みは功を奏してきているかなというふうに考えております。この部分は来年も拡大して、医療機関とも事前に調整をしながらというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 去年、提案していただいたことの議論はあったかというような質問があったんで、それに対しては答弁ありますか。特にない、それではいいですか。はい。
○議長 金井議員。
◆金井議員 そこまでやるのかなと感じたんですけど、中には受診をした住民の中から抽選で、電動アシスト自転車とか、血圧計をプレゼントする受診率向上キャンペーンを展開する自治体もあるようですし、それから未受診者を個別に訪問して受診につなげていこうと取り組んでいる自治体など、受診率向上にさまざまな努力が全国各地でされています。
 具体的な議論、健康づくり推進室と推進委員会での具体的な議論は、これからだということではありますが、ぜひ受診者が受けたい気持ちになる仕掛けづくりが必要です。積極的な議論と今後の取り組みに期待したいと思います。
 それでは、就学援助費の対象費目の拡大に移ります。4月から国において要保護児童・生徒の就学援助費の対象費目が拡大され、新たにクラブ活動費、PTA会費、学級会費について、要保護児童・生徒の就学援助費の国庫補助対象とされました。厳しい経済状況の続く中、要保護児童・生徒の健全な成長を支援するため、町の要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱の見直しと、その運用を求めたいと思います。
 特に、部活動によっては、ユニホームや用具、それから練習や試合のための遠征費などの自己負担が多いがために、経済的な理由から部活への参加をあきらめざるを得ない子供もいると思います。好きなことをやりたいという子供の意欲を尊重してあげたいものだと思います。
 文部科学省資料によれば、クラブ活動費は小学校で2,550円、中学校2万6,500円、生徒会費は小学校4,350円、中学校4,940円、PTA会費は小学校3,040円、中学校は3,960円が、平成22年度の積算単価となっています。ぜひ、新規対象費目となった援助の実施を当町でもしてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 御説明をいたします。要保護児童、生活保護世帯のお子様という形になりますけれども、こちらにつきましては、生活保護の方の最低生活費の算定の中に、生活扶助が一般的ですけれども、それ以外に教育扶助も入っておりまして、そちらの方で該当させていくという形になります。
 したがって、要保護の今回の国の補助制度の見直しでございますけれども、実態としてはもうそちらの方で支給対象になっているという形になろうかと思います。
 町の方の要綱につきましては、要保護及び準要保護という形の中で、要保護プラス準という言葉がつきまして、要保護に準ずる世帯という方に対しても、就学援助をしているわけですけれども、予算の中では、ほとんどが準要保護に占める人の割合でございますけれども、そちらにつきましては、支給とか、そういう形になりますと町要綱の改正が必要になりますけれども、今後の推移を見ていく必要があろうかと思いますけれども、今回の国の方の考え方については、あくまで要保護児童及び特別支援教育の就学奨励の補助金の一部改正にかかわるものでございます。
 議員の御説明の要保護及び準要保護という、町の要綱に対する、国の補助対象改正にかかわるところの町の改正については、今のところ実際問題として必要がないかというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 町の就学援助費、受けられる児童・生徒の数、若干ではありますけれど、右肩上がりでありますし、不況が続き、大変厳しい家計状況の中では、各家庭、困っている方たち、ふえてきているのが現状だと思います。ぜひ現状に即して、子供たちの部活への参加意欲をそいでしまったりすることがないよう、ぜひ学校での実態もとらえながら対応をお願いしたいと思います。
 それから、これは信濃毎日新聞に掲載された記事ではありますけれども、2年前、北信の中学校にお勤めの事務職員が、部活動の加入率を調べたところ、生徒全体では、加入率90%だったところが、就学援助を受けている生徒に限ると、72%と低下傾向が見られるデータがあるそうです。
 今回、ここで開始された子ども手当も今後の継続については不透明な点も多いことから、ぜひ対象費目の拡大、実情を把握しながらということではありますけれども、検討課題として挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、最後の通告項目、水道施設の耐震化と老朽化への対応についてに移りたいと思います。
 生活を支える上下水道の耐震化は、安心・安全な生活の基盤となります。地震などの災害時にも被害を最小限に抑え、速やかな復旧のためには耐震化を日ごろから進めておくことが急がれます。しかし、全国的にも耐震化はおくれており、老朽化から起こる断水や地盤沈下などの事故も発生しているほか、地震による被害も多く、復旧までにかなりの日数を必要とするケースも報告されています。
 厚生労働省の給水人口5,000人以上の水道事業体を対象にした直近の全国調査結果によれば、耐震化の割合は浄水場15.9%、配水池24.7%、導水管や配水管などの基幹管路16.1%となっています。
 当町においては、毎年古い配水管の布設替えが実施され、また浄水場の耐震化事業は完了しておりますが、配水池の耐震化はどうなのか、配水管の耐震化は総延長に対し、どこまで進んでいるのでしょうか。加えて、老朽化が原因と思われる漏水、断水、地盤沈下などの事故の発生は見られないのか伺いたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えをいたします。配水池につきましては、第1、第2、第3配水池は診断が済んでおります。その結果ですね、強度がありという結果が出ております。第4、第5につきましては、診断が未実施でございます。そういったことで、この二つにつきましては、将来、抜本的な改修が必要と考えております。
 送水管、配水管の延長の関係なんですが、22年度でですね、今現在112キロでございます。それで耐震の率なんですが、欧米で実績のありますですね、配水用ポリエチレン管、これは可とう性があって、地盤変動に追従をするために耐震性が見込まれるという管でございまして、これが8キロメートル、耐震化率は7.1%でございます。ただし、老朽管の布設替えにつきましては、昭和2年に布設されましたC型鋳鉄管のK型鋳鉄管への布設替え、これにつきましては延長26キロメートル中23キロメートル、88%が終了しております。K型管につきましては、完全な耐震管と現在認知されているところではございませんが、阪神淡路大震災、このときには壊れておらず、液状化が想定されないかたい土質の地域では、一定の耐震性があると聞いております。
 それから、石綿管の布設替えにつきましては、平成5年度で完了しております。延長は11.5キロでございます。今後は浄水場から配水池までの送水管の耐震性を上げていくことが必要となっております。これは今後計画的に進めていかなくてはならないというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 厚生労働省は、水道事業が目指す将来像をまとめた水道ビジョンで、全国の主要水道管すべてを平成25年度までに耐震化整備すると目標設定しています。先ほど、今後当町では、配水池、第4、第5の改修も必要であろうし、それから老朽管の布設替えはかなりのパーセントで、布設替えが完了しておりますが、まだ耐震化していかなければならないところはありますけれども、そういったものも含めての、耐震化も含め、当町における水道ビジョン、もしくは耐震化計画の策定は考えられているのか伺います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 当町における水道ビジョンの関係なんですが、策定には、多額の費用がかかります。ちなみに岡谷市で策定したのは、2,800万程度かかっているというふうに聞いております。現在、有収率が17年度比以来87%でですね、赤字予算の状況であります。今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 布設替えの計画は、年度計画等お持ちなのか、その点も確認させてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 布設替えにつきましてはですね、今、先ほども出ました総合計画、そういった中の実施計画の中でですね、毎年計画的には、取り組んでいるところでございますが、何分にもなかなか追いつかないというような状況でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 この実施計画に沿った形で今後進められていくという理解をいたしますが、耐震化を進める、あるいは布設替えを進めることが必要である一方、そうした布設替えにはかなりのお金が必要となること、先ほど赤字予算であるという表現を課長さん、されましたけれども、人口減や使用量の低下で、使用料収入が低下している水道会計の中で耐震化、布設替えを進めていくことは、決して容易なことではないと思います。
 過日、委員の公募も行われ、これから動き出す下諏訪町上下水道審議会が、事業の実施及び施設の管理、運営並びに各使用料金に関する事項などを審議し、料金についても審議会の答申を待って、必要となれば、23年度に改定との、今後の町の方向が既に示されているところであります。しかし、水道料金引き上げとなれば、またしても町民の負担増であります。これ以上の負担増は困難です。
 今年4月から、耐震化工事への国庫補助率が引き上げられたと聞いております。補助予算の確保を積極的に行っていただきたいと思いますし、耐震化事業の位置づけであるならば、一般会計からの繰り入れが可能なはずであります。可能な限り、一般財源を繰り入れ、これもまた国保と同じで繰り入れかいと言われそうでありますけれど、上下水道料金の引き上げ、もしするのであっても、最低限にとどめていただきたいと思いますし、これに関しても、十分な町民議論も行っていただきたいと思います。
 今後の審議会の進め方、諮問内容について、また耐震化に対する一般会計からの繰り入れに対する考え方を伺います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今後のですね、下諏訪町上下水道審議会の進め方、また諮問内容についてお答えをいたします。各団体に代表、団体の選出委員の推薦を依頼したところでございます。並行して、公募委員の募集を広報、ホームページ、また報道を利用して募集をいたしました。現在のところ応募はありませんでした。団体から選出のですね、7人の方で審議会を開催してまいりたいというふうに考えております。
 今後ですね、委員の委嘱、それから正副会長の選出、上下水道の現況説明、並びに事業計画の協議及び使用料に関する審議を予定をしております。今年度は諮問事項といたしまして、下水道使用料のですね、改定を予定をいたしております。数回の審議を行ってもらいまして、10月ごろには御回答をいただきたいというふうに考えているところです。
 続きまして、一般会計からの繰り入れの対象の関係なんですが、一般会計からの繰り入れ対象事業につきましては決まっておりまして、緊急時の給水拠点の確保整備事業、これは資本単価が90円以上ということで、町は現在58円でございます。並びに基幹管路耐震化整備事業、これは災害復旧にかかわるもの、また水道管路近代化推進事業、これも同じく資本単価が90円以上ということで、町は58円でございますので、いずれも非該当となっております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 審議会を構成する各種団体、どんな方たちがメンバーとなるのか、教えていただければと思います。
○議長 お答えいたします。まず、使用者及び受益者の代表の方ということで、区長会の代表の方、下諏訪町連合婦人会の代表の方、下諏訪町消費者の会の代表の方、それから事業者の代表の方、それから識見を有する者ということで、下諏訪の商工会議所の代表の方、それから税理士会の代表の方、それから下諏訪町財産区の代表の方、それと公募による町民ということでございましたが、公募による町民は現在までございませんでした。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 一般財源の繰り入れに関しては、無理ということですかね。町の言い方をお借りすれば、一部の加入者の国保との関係とは異なって、すべてのほぼ全町民の生活にかかわってくるものでもありますし、それから耐震化事業ということであれば、安心・安全のまちづくりという点で、一般財源の繰り入れが可能かと思われますし、それに対する町民の理解も得られると思うのですが、この点に関してのお考えを伺います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 先ほども御説明をいたしましたようにですね、町の場合は大変、安くできております。資本単価というのは、減価償却費と支払利息の合計を総有収水量で割った1立方メートル当たりの費用の額でございまして、これが90円以上ということは、苦しい会計と、こういったものについては、対象事業になるということでございまして、今、水道会計は現在、企業会計でございます。こういったところへは、こういう安いところでできている団体についてはできないということでございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 実際に、審議会が動き出すのは、これからでありますので、その審議の過程を見守りたいとも思いますし、それから、これはぜひとも、もう1回最後に言っておきますけれど、所得は減るのに、あれもこれも取られるものは次々上がってくる一方で、もう我慢も限界だという町民の声を、ぜひ真剣に受けとめた上での今後の議論を望みたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は、2日目でありますけれども、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いします。
 ただいま午後4時43分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時43分