議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 下諏訪町

平成22年 5月臨時会−05月13日-01号




平成22年 5月臨時会

           平成22年5月下諏訪町議会臨時会会議録
                                   (第1日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   小 澤   清      庶務人事係長   白 川 光 一
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典
  副町長      丸 山 道 夫      産業振興課長   溝 口 澄 明
  教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   林   卓 郎
  総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭
  税務課長     横 沢 教 夫      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  土 田 徳 雄

本日の会議日程 平成22年5月13日(木)午後 1時30分
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.開会に当たっての町長あいさつ
  1.会議録署名議員の指名
  1.会期日程及び議案の取り扱いの決定
  1.議案の上程、説明、質疑、一部即決、委員会付託
  1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決
  1.閉会に当たっての町長あいさつ


本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  会  午後 1時30分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。ただいまから平成22年5月下諏訪町議会臨時会を開会いたします。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<開会に当たっての町長あいさつ>
○議長 町長から招集のあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 5月臨時会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 4月の山出し、5月の里曳きと下社御柱祭には、前回を7万人以上も上回る98万5,000人もの人出がありました。大盛況のうちに幕を閉じることができました。これもひとえに皆様方の御協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。
 また、議員の皆様におかれましては、何かと御多忙中の中、また御柱等でお疲れのところを御出席をいただきまして、ここに開会できますことに重ねて感謝を申し上げます。
 さて、本臨時会に御提案をさせていただきます議案は、一ツ浜保育園改修工事にかかわる建築主体工事請負契約の締結についてであります。
 なお、専決処分事項といたしまして、平成21年度一般会計補正予算(第10号)と税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例の一部改正の4件を加え、合わせて5件の審議をお願い申し上げるものであります。
 何とぞ、よろしく御審議をいただき、御議決を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
△<会議録署名議員の指名>
○議長 次に、日程第1 本臨時会の会期中における会議録署名議員を議長から指名いたします。2番本山玲子議員、3番清水辰夫議員、4番小池忠弘議員、以上の3議員にお願いします。
△<会期日程及び議案の取り扱いの決定>
○議長 次に、日程第2、第3 本臨時会の会期日程及び議案の取り扱いについて議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中山委員長。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。
 本臨時会に当たり、去る5月6日木曜日、午前9時から議会運営委員会を開催し、会期及び議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
 会期は、5月13日木曜日、本日1日間といたしました。
 議事日程につきましては、皆様のお手元に御配付してあります議事日程表に示されているとおりでございます。
 議案第29号から議案第32号までは、専決議案でありますので、議案の上程、説明、質疑、討論を経て即決といたします。
 続いて、議案第33号の上程、説明、質疑を行い、所管の生活文教常任委員会に付託いたします。そこで、本会議を一たん休憩し、直ちに生活文教常任委員会を開会し、議案の審査をお願いいたします。委員会が終了した時点で本会議を再開し、生活文教常任委員長から審査の報告を願い、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、5月臨時会の全日程を終了することといたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました会期、日程及び議案の取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 御質疑ありませんので、会期、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
△<議案の上程、説明、質疑、一部即決、委員会付託>
○議長 次に進みます。日程第4 議案第29号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第1号)平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(松下) 御説明申し上げます。平成21年度一般会計補正予算(第10号)につきましては、平成22年3月30日付をもって専決処分させていただいたものであります。
 歳入歳出予算では、歳入歳出それぞれ6万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億8,396万9,000円としたものでございます。
 また、事業費の確定に伴い、起債額が確定したことによる地方債の変更は、3ページにあります「第2表 地方債補正」のとおりであります。
 それでは、主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。
 まず、歳出ですが、9ページをお願いいたします。
 2款1項4目財産管理費25節積立金の6万円は、いずれも匿名希望の方から一般寄附金1件5万円と、ふるさとまちづくり寄附金1件1万円を賜りましたので、それぞれ財政調整基金とふるさとまちづくり基金に積み立てしたものでございます。
 なお、21年度末における財政調整基金の残高は、この後取り崩し分がありますので、後ほど御説明させていただきますが、ふるさとまちづくり基金の残高は123万372円となります。
 次に、3款2項5目保育施設整備費から10ページの10款2項2目小学校費の教育振興費までは、いずれも起債額確定に伴う町債と一般財源の財源振替であります。
 保育施設整備費が970万円。林道改良費が520万円、小学校の教育振興費が230万円という内容でございます。
 11ページの3項2目中学校費の教育振興費の20万円は、起債額確定に伴うものでありますけれども、財源振替する一般財源が不足するため、国庫補助金との間で財源振替をしたものでございます。
 次に、歳入ですが、お戻りをいただきまして、6ページをお願いいたします。
 1款1項町民税1目個人の5,600万円の減額と2目法人7,000万円の減額は、いずれも決算見込みが当初予算額を下回るため、ここで補正減をしたものでございます。
 9款1項1目地方交付税の2,292万8,000円は、臨時財政対策債の減額分を振りかえたものであります。
 予算審査の折にも御説明をしましたが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、実質的な地方交付税とされており、臨時財政対策債に振りかえられると見込んだ金額に差違が生じたため、ここで補正をしたものでございます。
 次の、13款2項5目教育費国庫補助金は先ほど御説明したとおり、起債額確定に伴う財源振替のための20万円を減額したものでございます。
 続いて、7ページになりますが、16款1項1目一般寄附金の5万円は、匿名にて遺志金として賜ったものであります。
 3目ふるさとまちづくり寄附金の1万円は、匿名にて賜ったもので、活用希望は健康で安らぎに満ちたまちづくりであります。一たん、ふるさとまちづくり基金に積み立てて、次年度までに活用希望事業に充当していきたいと考えております。
 次に、17款2項1目財政調整基金繰入金の1億4,320万円は、町債の財源振替による不足額1,720万円と町民税の減収分1億2,600万円を補てんするために必要な補正財源を財政調整基金の繰り入れに求めたものであります。補正後の基金残高は2億7,200万1,862円となります。
 次に、20款1項町債の関係では、1目民生債から18目教育債までいずれもそれぞれの起債額が確定したことによる補正であります。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第30号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)下諏訪町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 議案第30号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 平成22年度の税制改正に関する地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、公布の日と同日付で専決処分させていただいたものであります。
 改正内容につきましては、1ページにございますが、第19条は法人市町村民税の申告納付に関する地方税法第321条の8第5項の削除等に伴う項番号の変更により、第321条の8第27項及び第28項を、第321条の8第22項及び第23項に改め、以下項番号を改め、第19条の条文整備をするものです。
 第31条第3項は、法人市町村民税の均等割に関する地方税法第312条第3項第2号の削除に伴い、同項第1号の2を同項第2号に、同項第1号の3を同項第3号に、同項第2号の「均等割額の算定期間又は同項第3号」を「又は同項第4号」に改め、条文整備するものです。
 第36条の3の2は、満16歳未満者に対する扶養控除が、平成24年度から廃止され、所得税では年少扶養親族情報を収集しないこととなったため、給与所得者の扶養親族情報収集に関する根拠を、地方税法に規定したことに伴い、町条例にも規定するものであります。これは新たに加えられたものであります。
 2ページになりますが、第36条の3も同様でございまして、公的年金受給者の扶養親族情報収集に関する規定が、地方税法に設けられたことにより、町条例にも規定するものです。
 第44条第2項は、公的年金からの特別徴収の対象とならない65歳未満の公的年金所得を有する給与所得者について公的年金に係る所得割額を、給与から特別徴収できることとしたもので、「及び公的年金等に係る所得」を削除し、前項の規定を同項の規定に改め、同条第3項では「及び公的年金等に係る所得」を削除し、同条第5項を第6項とし、第4項を第5項として、第4項を新たに設けるものです。
 続いて3ページになりますが、第45条第1項は第44条第4項以下の項番号が変わることにより、前条第4項を前条第5項に改めるものです。
 第48条第1項は、法人市町村民税の申告納付に関する地方税法第321条の8第5項の削除等に伴う、項番号の変更により、第5項、第24項、第27項及び第28項を第19項、第22項及び第23項に改め、同条第2項、同条第3項、同条第4項についても同様に項番号を改め、第3項では「本項」を、「この項」に改め、同条第6項は法人税法の一部改正に伴い、第2条第12号の7の5を第2条第12号の7の7に改め、「本項」を「この項」に改め、第48条の条文整備をするものです。
 第50条第2項は、法人町民税に係る不足税額の納付手続に関するもので、地方税法第321条の8第5項の削除等に伴う、項番号の変更により「、第5項または第24項」を「又は第19項」に改め、以下項番号を改め、同条第3項は同様に項番号を改め、「本項」を「この項」に改め、第50条の条文整備をするものです。
 第54条第6項は、固定資産税の納税義務者に関するもので、地方自治法の一部改正により地方開発事業団が廃止となることから、これを削除するものです。
 第95条は、たばこ税の税率に関するもので、税率引き上げに伴い3,298円を4,618円に改めるものです。
 附則第15条は、特別土地保有税の課税特例に関するもので、これを削除し第15条の2を附則第15条とするものです。
 附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例に関するもので、税率引き上げに伴い、旧3級品のたばこ税1,564円を2,190円に改めるものです。
 附則第19条の3は、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡所得の非課税措置が新たに設けられたことに伴い、町民税の所得計算の特例を改め、少額上場株式の譲渡益に対する非課税措置を規定したものです。
 4ページになりますが、附則第19条の9第1項は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の一部改正に伴う、法の名称、略称の変更により、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律を、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律に改め、租税条約実施特例法を、租税条約等実施特例法に改め、以下同条第2項第3号、同条第3項、同条第5項第3号、附則第19条の10第1項についても、同様に法の名称、略称を改め、附則第19条の9、第19条の10について条文整備するものです。
 条例改正の施行期日につきましては、附則第1条で規定されておりまして、附則第19条の9、19条の10第1項は、平成22年6月1日施行。
 第19条各号列記以外の部分、第2号、第3号、第31条第3項、第48条第1項から第4項、第50条第2項、第3項、第95条の改正規定、附則第16条の2第1項の改正規定、町民税に関する経過措置の第2条第8項、町たばこ税に関する経過措置の第4条の規定は平成22年10月1日施行。
 第36条の3の2、3の3の改正規定、町民税に関する経過措置の第2条第2項から第4項までは、平成23年1月1日施行。
 附則第19条の3の改正規定、町民税に関する経過措置の第2条6項の規定については、平成25年1月1日施行。
 第54条第6項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日とするもので、それ以外のものは平成22年4月1日施行となります。
 また、町民税に関する経過措置が第2条に、5ページになりますが、固定資産税に関する経過措置が第3条に、町たばこ税に関する経過措置が第4条に規定されております。
 以上説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 大変内容が複雑で、理解しにくい部分がありますので、深める意味で何点かお聞きしたいと思うんですが、今回の改正の中に、扶養控除のうち16歳未満の子供を対象とする、年少扶養控除の廃止、それから16歳から19歳未満の特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されるのに伴う、条文の改正が含まれていると思うんですが、この控除の廃止に伴う町民の皆さんへの影響が当然あると思うんですが、それについてどれくらいの方たちに影響があり、その影響額はどれくらい見込まれているのかお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答え申し上げます。先ほど議員さんの方から御質問のあった、扶養控除の関係の廃止の部分でございますけれども、現段階の年齢構成で申し上げますと、約2,300人程度の影響が見込まれます。
 それから、金額といたしましては約5,000万から6,000万程度の、これは扶養控除を廃止するわけですから、税金としては増額という形になろうかと思います。
 ただし、これはあくまでも現段階での年齢構成に基づくものでございまして、先ほど説明の中にもあったとおり、平成24年度課税から、これが適用されるわけでございますので、その時点の人口構成がまた変わっておりますので、それを見ないと、その時点での影響というものはまだわからないわけであります。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、この控除の廃止に伴って、町にとっては増収になるわけですが、町民にとっては増税という理解をいたしますけれども、所得税の控除が減ってしまって、所得税がふえることによって、他の制度の負担増に結びつくことはないのか、その点をお願いします。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 先ほどお答えしましたのは、あくまでも町民税としての影響額でございまして、当然、所得税に比例して、いわゆる町県民税に対しても影響がそのまま出てくるわけでありますが、たまたま所得控除の額が若干違いますので、所得税に比べてわずかながら町県民税の方が影響が少ない形にはなっております。以上です。
○議長 金井議員よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ちょっと、今のと関連をするわけですけれども、本年度への影響額、先ほど伺ったわけでありますけれども、約2,300人の町民の皆さんに5,000万円から6,000万円程度の影響額が出るというお話でした。
 これは、平成22年度に影響が出るという理解でよろしいわけでしょうか。仮にそうだとした場合の本年度の予算措置上の対応については、どういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
 ただ、内容を見て、全体として項ずれ等々でずっと修正をした部分はいいわけですけれども、施行される日がまちまちという部分もあったり、所得に関するのと町民税にかかわることが、内容的には混在をして税条例になっているので、先ほどの御説明、私は非常に不勉強か知らないけれども、念仏を聞いているようで、全くわからなかったんですよね。
 比較表をいただいたわけですけども、これを見てもよくわからないので、基本的に今言ったように、この国の地方税法の改正によって、町民が影響を受ける部分というのは、先ほど言った金額で、それは年度内の中で、これは人員構成当然変わりますよね。これ、もう変わることはわかるんですが、しかし一応推測というのはきちっとされていると思うんですが、もう1回、その年度内の内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) お答えします。先ほど申し上げたのは、あくまでも24年施行でございますので、24年度から改正が適用になるわけでございますので、その段階での人員構成というのはまだわからないわけですので、現在の段階での人口構成に合わせて行えば、この程度の影響額が出るというものでございます。以上です。
○議長 小池議員よろしいですか。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、24年ということですから、それ以前のには、具体的には一切影響ないというふうに理解していいわけですね。はい。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 専決事項ではありますけれども、反対の立場から意見を申し上げます。
 今回の条例の改正によって、19歳未満の子供を持つ子育て世代が、平成24年度からとのことではありますが、住民税、所得税が増税につながります。
 増税分は子ども手当の財源とも言われており、子ども手当の支給あるいは高校の授業料無償化などとの差し引きで、負担が減ると政府は説明しておりますが、授業料負担の少ない定時制や通信制の高校生や特別支援学級に通学する子供のいる世帯及び既に授業料の減免を受けていた世帯などでは、負担増となるケースが発生することも指摘を受けているところであります。
 また、所得税や住民税の増税は、国民健康保険税や保険料など、所得によって負担が変わってくる他の制度の負担増にもつながりかねず、実質的に町民の負担がふえる世帯も出てくることが、懸念されます。
 以上の点から、町民の負担増に結びつく、今回の条例改正の専決処分を承認することについては、反対をいたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 今回の税条例の改正については、多くは項ずれという形があるわけでありますが、ただいまも討論もありましたとおり、増税になる部分もあるという形でありますが、これは今まで正規の税条例上、控除をされていた部分が正規の税条例上で取る税金になったと。収納する税金になったという解釈もできるわけであります。ですので、これについては、控除がなくなったという形で増税という考え方もあるかもしれませんけれど、正規の税条例上での納付という形になる考えも一つはできるのではないかというように考えます。
 また、これは国の24年度という部分もありますし、また今、国の動きが大きくまた変わりつつもあるところでもあります。
 また、動向をしっかり見きわめながら、税法については適切に改正をしていただきながら、対応していただくことをお願いをして、賛成の討論といたします。
○議長 ほかに討論ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手多数 〕
○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり承認されました。
 次に進みます。日程第6 議案第31号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第3号)下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務課長。
◎税務課長(横沢) 議案第31号 下諏訪町都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
 平成22年度の税制改正に係る地方税法の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、公布の日と同日付で専決処分させていただいたものです。
 改正内容につきましては、附則第10項につきまして、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置、いわゆる減額措置が規定されている地方税法附則第15条が見直され、特例措置の廃止や延長などの整備が行われたことから、同条の項番号が変わることに伴うものでありまして、「第2項、第13項、第28項、第29項、第33項、第36項、第37項、第39項、第40項、第42項から第45項まで、第47項、第49項から第55項まで若しくは第57項」を、「第1項、第9項、第23項、第26項、第30項、第31項、第33項から第36項まで、第38項、第40項、第41項、第43項若しくは第46項」に改め、附則第10項の条文整備を行うものであります。
 条例改正の施行期日につきましては、附則の1で規定されておりまして、平成22年4月1日となっております。
 附則の2では、都市計画税に関する経過措置を規定しております。
 以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
 次に進みます。日程第7 議案第32号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第4号)下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) それでは、御説明申し上げます。議案第32号といたしまして、専決処分第4号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお願いしてございます。
 専決日は平成22年3月31日で処分をさせていただいたものでございます。同日付の地方税法等の改正に伴う専決処分ということになります。
 主な改正点は、第2条及び第21条は、国保税の基礎課税額の限度額を47万円から50万円に、高齢者支援金課税額の限度額を12万円から13万円に上方改定をさせていただくものでございます。
 影響額は、20年所得ベースで約290万程度と見込んでおりますけれど、本算定時に新たな所得額を基礎に再度お伝えを申し上げたいと思っております。
 続いて、第21条の2は、特例対象被保険者等に係る国保税の課税の特例を加えさせていただきます。リストラなどで職を失った失業者の国保税について、失業から一定の期間、前年の給与所得を100分の30とみなして算定し、負担軽減を図るものでございます。申請時には、雇用保険受給資格者証の提示が必要になりますけれど、この部分につきましては第22条の2を新たに加え対応をいたしました。
 第24条第4項は、国保税の減免でございます。後期高齢者制度導入のときに、自動的に移行した方の被扶養者であった者の軽減期間が2年間とされていたものを、時限撤廃するものでございます。
 その他、本法附則につきましては、地方税法等が改正されたことに伴うもので、字句や法律名の調整等でございます。以上よろしく御審議願います。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 1点確認させていただきたいと思います。第21条に1条加えるということで、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例ですが、当該給与所得の100分の30に該当する金額となるとありますけども、これは所定の申請をして特例が受けられるということだと思うんですけれども、これに該当される方への周知はどんなふうにまずされて、実際に、これは4月1日から実施され、施行されていますので、やっているのかどうかと、実際に今までどのくらい、その申請の状況があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 今現在20名を若干超える皆さんに、この関係の申請をいただいております。先ほども若干触れましたけれど、雇用保険受給資格者証というものが、証明で必要になってまいります。これにつきましては、ハローワークさんの方で、この取得のときに、こういう制度があるよということで、御紹介をいただいております。
 広報には既に載せさせていただきました。あとホームページ展開ですとか、そうしたものは今後充実をさせていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 先ほど、影響額は290万程度という説明がありましたけれども、これ世帯ということでいきますと、何世帯の影響があるのかという部分、教えていただきたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田豊) 済みません。21年度実績で該当部分、お話をさせていただきたいと思います。
 まず医療分、基礎課税分ですけれど、65世帯が47万円で限度額以上足切りがありました。それが50万円になると57世帯になってきます。ですから8世帯少なくなるということか、限度額が引き上がりますので。65世帯限度額で足切りだったところが57世帯になってきます。
 支援金部分は、同じく125世帯該当になっておりましたけれど、それが103世帯ということになります。ただし、給与の関係全般的に落ちていますので、先ほどお話しした290という数字は、もうちょっと圧縮されるかなというふうには、事務的には考えております。以上です。
○議長 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり承認されました。
 次に進みます。日程第8 議案第33号 下諏訪町一ツ浜保育園改修工事(建築主体工事)請負契約の締結についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 御説明いたします。この議案は一ツ浜保育園改修工事に伴う建築主体工事請負契約の締結をお願いするものでございます。
 平成2年4月に開園いたしました一ツ浜保育園につきましては、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積は1,637平米でございます。
 建築後20年を経過し、施設の老朽化等による劣化が見られ、また平成23年度からの3園体制に向けて施設の平準化を図り、保育環境の整備を進めるため、改修工事を行うものであります。
 工事の主な内容ですが、改修工事といたしまして、陸屋根、リズム室等の雨漏り箇所の防水、保育室及び1・2階の廊下、リズム室の床の改修でございます。
 また、外壁につきましては、クラックや浮いた部分を改修の上、複層仕上げ材による吹きつけを施します。
 新設の主な工事につきましてですが、北側駐車場の車いすスロープの設置、建物周りのインターロッキング舗装やバリアフリーで入室できるコンクリート舗装、雨天時に配慮した玄関を含む屋根を増設するとともに、2階の窓周りや階段へ落下防止用のさくを取りつけ安全を図っていきます。また園庭、隣接する一ツ浜第2公園の各種遊具につきましては、撤去の上新設をいたします。
 4月22日に入札をいたしまして、入札参加申請をされた6業者による、事後審査型一般競争入札の結果、下諏訪町8943番地 山岸建設株式会社下諏訪営業所 営業所長 山岸卓三郎が6,930万円で落札をいたしました。
 工期は、議決をいただいた日から平成22年8月27日まででございます。地方自治法による契約の保証の確保につきましては、町財務規則による金銭的補償でございます。
 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 濱議員。
◆濱議員 お伺いをいたします。今回の入札でありますけれども、改修工事の予算額9,500万円に対しまして、落札価格が6,930万円ということでありまして、2,570万円の差違が生じたところでもございます。
 予算額に対する入札価格でありますが72.9%ということで、さきに低入札価格調査をされたとの報告をいただいておりますけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 安価で落札できたということにつきましては、低価格でできるほどよいと、こういう見方もできるわけでありますけれども、一方では、当初の設計内容に適合した履行ができるのかなと、また下請や孫請け業者へのしわ寄せという点では、大いに懸念するところでもございます。
 景気低迷の中、最近の土木建築物件が大変減少している中でありまして、業者間のしのぎを削り、企業努力ということで、この入札価格が大変低くなる傾向は、承知いたしているとこでもございます。
 今回の入札価格に対して、低入札価格調査を実施した中で、当該契約の内容に適合した履行ができ、さらに公正な取引の秩序を乱す恐れがないと判断された、その状況判断の内容につきまして、お伺いをいたしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) 御説明をいたします。今、議員から御指摘をいただきました、予算9,500万に対して、今回の6,930万円のということでございますけれども、予算上9,500万円のうち、建築主体工事は8,050万円、機械設備工事につきましては1,450万円となっております。したがいまして、建築主体工事の8,050万のうち、これにかかわる入札の契約額が6,930万円となります。
 したがいまして、予算比率とすれば86.1%となりますが、いずれにしても、この価格も低入札調査の対象の金額になります。
 低入札価格調査委員会は4月30日に開催をいたしました。事前に、この設計を担当しました坂本建築事務所の立ち会いのもと、山岸建設から内容を聴取をいたしました。
 山岸建設が提出をいたしました積算内訳書に基づきまして、その価格で入札した理由、また、これまでどのような工事をやってきたかという実績、工事概況、自社の持っている建設資材の保有状況、また山岸が雇用している技術者、現場代理人の配置の状況、そして今御指摘のありました下請の状況、あと山岸建設の経営及び信用状況等々をお聞きしまして、最終的に設計士の方からも、この工事施工方法を内訳書の中で、確認する中で、やはり確かに低入札に近いという形で、利益率は圧縮されるけれども、過去の工事実績からすると適切な工事施工は、間違いはないだろうという判断のもと、教育こども課、担当課といたしましても、工事施工は可能と考えたわけでございます。
 それをもちまして、低入札委員会に御説明し、了承を得たということでございます。以上でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 状況につきましては、わかりました。町の発注工事ということで、町内事業者への恩恵でありますとか、波及効果を強く望む点は、強いものがありますけれども、今、調査の関係で、もろもろの判断材料を提出いただき、判断がなされたということであります。これについては、設計者の判断もあるということで、了解をいたしたところでございますけれども、その入札価格の判断の中で、工事内訳書的なものが出されていると思いますけれども、その中に資材購入先等が触れられていることと思いますけれども、あるいは下請先、孫請け先、どの程度町内事業者からの購入でありますとか、労働力確保、あるいは材料購入の点で恩恵がなされているのかという点についての把握がどの程度、今の段階でおつかみといいますか、どんな状況に波及効果が生まれてくるものなのか、その辺のところをお伺いしておきたいと思います。
 いずれにしましても、今回の改修工事につきましては、工事管理の委託の実施もあるわけでありますが、監督体制につきましても、担当課においてしっかり目を光らせていただいて、きちんとした工事が施工されることを望むものでありますが、その町への波及効果という点で、状況をお聞かせいただければと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えをいたします。資材の関係につきましては、内装から塗料、遊具、防水、コンクリート材とかいろいろ多種ありますけれども、5社ございますけども、うち2社が下諏訪町、町内企業でございます。
 下請の予定につきましては、やはり解体から内装、防水、金属、建具と外壁、あと電気工事等ございますけども、9社中今のところ3社が下諏訪町でございます。
 また、契約時の折には、条件さえよろしければ、できるだけ下諏訪町の業者を使ってくれるようにという要請をまた再度いたしたいと思います。
 なお、下請け工事協力企業を使うわけですけれども、現場代理人として1級建築士を配置して、下請の指導また品質の管理に努めるよう指導をしていきたいと思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 お聞きしますが、この機械設備の方は、別に、これ入札したわけですね。それで、落札先と金額、それによって当初予算の9,500万円に対する差額というか差益というか、その辺のところをお聞きいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(土田徳) お答えいたします。4月22日に入札をいたしました、建築主体工事は先ほど申し上げましたけれども、機械設備については予算1,450万円でございますが、落札が1,249万5,000円、こちらについても予算比からしますと86.2%、低入札になりまして、低入札調査委員会で調査の上、最終的に杉村設備(株)下諏訪営業所に決定をいたしました。差額については、予算比で約1,320万円ほどになるかと思います。
○議長 玉舎議員、よろしいですか。
◆玉舎議員 はい、わかりました。いいです。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会へ付託いたします。
 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。ただいま午後2時22分です。暫時休憩といたします。再開は生活文教常任委員会終了後といたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、生活文教常任委員の皆さんは、直ちに委員会を行いますので、議会第4委員会室へ御参集ください。
 それでは、暫時休憩といたします。
            休  憩  午後 2時22分
            再  開  午後 3時50分
○議長 ただいま午後3時50分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決>
○議長 それでは、休憩中に御審議をいただきました議案について、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。金井敬子常任委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 金井委員長。
◎生活文教常任委員長(金井) 生活文教常任委員会から御報告いたします。
 議案第33号 下諏訪町一ツ浜保育園改修工事(建築主体工事)請負契約の締結につい        て
 本委員会は、平成22年5月13日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
 まず、入札の経過を改めて確認させていただきました。下請を含めての人件費の割合について質問が出されましたが、人件費は総体の比率で積算されているため、下請の人件費までは把握されていません。しかし、下請とは両者納得の上で契約し、最低賃金は保証されることが確認されました。
 工事内容について、何点か質問がありました。ゆがんでいるサッシ部分は、柱で補強し、新たなサッシを入れることゴムチップ舗装については、建築基準法に定められた資材を使用するため、火災の心配や有毒ガスの心配はなく、工事後に環境測定も実施すること。陸屋根については、屋根をつくることも検討されましたが、技術的に困難で、防水シートを張ることが最善の方法であること。夏場のプールの設置場所については、使い勝手を考えて公園を使い、給湯設備を公園近くに設置予定であること。1階職員トイレを多目的トイレに改修することも、図面の配付を受け確認いたしました。
 討論では、第二・第五保育園に匹敵するよう、改修することを理解する。多くの町内業者を使うことで、町の活性化につなげてほしい。契約については、営業所ではなく本店との契約を検討してもらいたい。9月から園児が楽しく通える保育園としてほしいとの賛成討論がされ、挙手全員で可決されました。
 以上、生活文教常任委員会からの御報告といたします。
○議長 次に進みます。議案第33号 下諏訪町一ツ浜保育園改修工事(建築主体工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
 これより、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方、御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
               〔 挙手全員 〕
○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△<閉会に当たっての町長あいさつ>
○議長 ここで町長からあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 5月臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 上程をいたしました5議案につきまして、本日1日という会議日程ではございましたが、慎重に御審議を賜り、それぞれ御議決をいただき、まことにありがとうございました。
 御柱祭の熱気は冷めやらないわけでありますが、これから各地区の小宮祭も予定されていると思います。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、ますます御活躍をされますよう御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 本当にありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、平成22年5月下諏訪町議会臨時会の会期中に定められた日程のすべてが終了いたしました。
 ただいま午後3時55分でございます。これをもちまして、平成22年5月下諏訪町議会臨時会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。

            閉  会  午後 3時55分

 平成22年 5月13日


         下諏訪町議会議長  山 田 貞 幸


         署名議員      本 山 玲 子


         署名議員      清 水 辰 夫


         署名議員      小 池 忠 弘