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長野県 下諏訪町

平成22年 3月定例会−03月04日-03号




平成22年 3月定例会

           平成22年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第3日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年3月4日(木)午前9時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.一般質問

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前 9時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成22年3月下諏訪町議会定例会第3日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 これより、本日の会議を開きます。
 本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので御協力をお願いいたします。
△<一般質問>
○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 臨時・非正規職員の待遇改善について、まちづくりについて、議席10番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 おはようございます。議席10番、質問番号1番の藤森です。今回は1番を引き当てることができました。上社の御柱のくじ引きのように神頼みはいたしませんでしたけれども、あのような緊張感も余りありませんでしたが、無心でくじ引きを引きましたら久々に1番を当てました。1番というのは気持ちが非常に引き締まりますし、大変気持ちがいいものですので、1番バッターとしてさわやかにいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず通告に従って、臨時・非正規職員の待遇改善についてお伺いをいたします。
 昨年末に、私ども日本共産党下諏訪町委員会と同下諏訪町議員団が2010年度の予算と施策に対する要望書を町に提出し、1月末にその回答書が届きました。その中で嘱託職員や臨時職員の地位を確保し、不安定雇用をなくしてくださいとの要望に対して、町は近隣の市町村の状況も参考にしながら必要に応じて見直しを行っており、ほぼ適正な水準と考えておりますというふうに回答をしております。
 近隣市の諏訪市、茅野市の臨時職員、嘱託職員の賃金について調べてみました。諏訪市は嘱託で時給1,230円と言っておりました。茅野市は910円ということでした。下諏訪町とこれを比較してみますと、嘱託の保育士さんで時給を比べてみますと921円から984円ということ、それから嘱託の調理員さんでは854円という形で、実際に近隣と比べても低いというふうに私は認識をいたしました。町がほぼ適正な水準と判断しているというその基準についてですが、どこと比べてみても適正なのかという点でまずお伺いをいたします。お願いいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今まで時給の決め方につきましては最低賃金制、それから今までの人事院勧告に基づいて、職員の人事院勧告によります昇給率等を勘案をして今まで推移をしてきているところでございまして、そこら辺が職員であっても市と町との差というものがございまして、町の職員に対しての決め方で考えておりますので、そういう意味での適正という判断をしております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ということは、市と町と比べれば、町は市よりも低いという見解があるということで理解してよろしいですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) そこら辺がラスパイレス指数でもそういうふうに差がありますとおり、実際にその部分での差がありますので、その低いとかというんじゃなくて、そういう結果として低いと。ただ、格づけとかそういうものは違っているわけではございませんので、勤務年数によって差が出てきたりします。そういう部分で市町村の差があるというふうに考えます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それから、もう一つ問題として私が見たのは、町の職員と公社の職員、この二つの給与体系があります。それを見てみますと、嘱託の調理員で一番低いランクがありました。見ますと南小の698円というのが一番低いランクにありました。これは本当に低いと思います。時給698円です。町職員と公社では賃金に差があるのは、行政改革という点で見ても、ある意味これは仕方のないことだと思います。町と公社で時給で150円以上もの差があるという現実を見ました。
 実際にある調理員をやっている方が3月までは町の嘱託であるけれども、もしかしたら4月になったら公社に移ってくれと言われることがあるかもしれない、こういう心配をしている方がありました。公社にと言われるには、その方の年齢のこととかいろいろ条件はあって、そうふうに言われるとは思いますけれども、時給で150円の差、これが低くなるということは生活に大変響いてくるという状況だというふうに思います。
 私たち、時給という話をする場合には、5円上がったよとか10円上がったということで非常に喜ぶ話の世界だと思うんですね。そういうときに150円も、これで一番低い人との比較ですので、差があるという点では非常に生活をしていく面、例えば3月まで町の嘱託、公社に移った場合、これだけ低くなるという、それがその人に当てはまるかどうかわかりませんけれども、比較をしてみたときの数字がそういう形になりましたので、生活上重大な問題だというふうに私はとらえました。ということで、これから公社の給与について見直していくという方向があるのかどうか、その点でお伺いをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 公社の来年度の時給875円という数字でございますけれども、公社の中にも、地域開発公社、この法人の中でここの中でも職員と臨時、それからパートといます。公社の方につきましては、時給のパートの方についても毎年給料の時給の見直しを図っております。ですから、21年度から22年度に関しても同額の部分もございますけれども、常に見直しをしているところです。
○議長 副町長。
◎副町長 基本的に地域開発公社の社員でございますので、当然試験もやりますし、面接もします。給与条件も提示します。その中で採用をいただいて、もちろん今回のように図書館の司書を募集すれば1人のところへ10人近い方が応募なさる、こういう時代です。
 その中で当然身分保障もしますし、今、総務課長が答弁したように昇給があるわけです。地域開発公社の社員ですので、年数に従って昇給がございます。町の嘱託については1年、1年の更新ですので昇給はありません。その辺が公社の社員となった場合に初年度については幾らか安いところから出発するかもしれませんけれども、経験をして年数を積んでいけば当然給料もそれにつれて上がっていくということですので、一番最初の額だけとらまえて、それが安い、高いということになりますと、じゃあ10年も経験している人と一番最初の初めて入った方と同じでいいのかと、こういう議論も出てきますので、確かにその1円、2円で大変な思いをなさる、これは十分承知をしております。ですからその辺で不公平がないように、きちんと対応しておりますので、その点は御承知おきをお願いしたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 わかりました。公社の方の昇給という部分の理解が、若干私の方でも不足していた部分がありますけれども、実際に町の嘱託職員と公社の差があるという現実はありますので、その辺の持ち上げという部分でぜひ検討はお願いをしていきたいというふうに思います。
 今、派遣労働者の広がりなどにより、働いても生活に必要な収入が得られない。今おっしゃったように、司書に何人も来るという非常に失業率の高い時代ですので、安くても働きたいという部分の人たちはもう山ほどいると思うんですね。ですので必要な収入が得られないけれども、もうぜひそこで働きたいという部分では、今の時代が本当に働く貧困層、ワーキングプアが今社会的な問題になっていることは事実であります。
 公務員の世界でも臨時職員、非正規職員の広がりによって、官製ワーキングプアが大きな問題になっています。下諏訪町の職員は、平成21年の4月1日現在で見た場合に411人ということです。そのうちの正規職員が254人、それから臨時・嘱託職員が157人という数字です。この157人のうちには全体で正規、8時から5時まで働くという人たちばかりでなく、2時間や3時間の人たちも含まれているということですので、そういう短時間の勤務の方は29人というお知らせをいただきました。その分を引いて臨時・嘱託の職員が128人というふうに見た場合に、正規職員のちょうど50%が臨時職員、嘱託職員の非正規職員という数字になります。
 町の職員の半分が非正規職員ということで、この多さに非常にびっくりしたわけですけれども、この方たちの給与面について本当に考えていかなきゃいけないという必要があると思います。この方たち、半分の非正規職員の人たちの給与についてですけれども、この人たちは通勤費や、それからその他手当に相当する部分についての支払いという点で、この点、支払われているのかどうか教えてください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 嘱託職員、臨時職員に支払っております手当は通勤手当だけでございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 わかりました。そこで、国家公務員の給与等を管轄している人事院が2008年の8月26日付で非正規職員に対する給与の支給についての指針というのを出しております。これを踏まえて給与の適正な支給に努めてくださいと各府省に徹底を図っています。
 そこには一つとして、基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮し決定して支給すること。
 それから二つ目として、通勤手当に相当する給与を支給すること。
 三つ目として、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務時間等を考慮の上、支給するよう努めることとあります。
 このように、国家公務員については基本給について常勤職員と均衡を図ること、それから今、町は通勤手当は出しているということですけれども、期末手当に相当する給与を支給することが明言されております。臨時・非常勤職員の待遇改善を強力に政府としても進めているという指針です。下諏訪町にもこのような通達、指針は来ていると思いますが、いかがでしょうか。このような指針についてどのようにそれを受けとめて、取り組んでいるのかお知らせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 済みません、先ほど手当ということで毎月々支払う月例給の中での手当ということで、通勤手当と申し上げましたけれども、期末手当については夏冬支給をしております。臨時の方、昨年の夏、冬とも119人に対してそれぞれ1カ月ということで、4月採用というような場合には若干減額になりますけれども、平均で夏が10万4,000円、冬は11万円という手当を支給しております。この部分についてはそういう格好で支給しておりまして、ただ、月々の月給部分につきましては、基本的には臨時的・補助的任用ということで、なかなか職員と同様にというわけにはいかないと感じております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは通達に基づいてということと、今、町の現状は夏冬1カ月分を支給をしているという事実がわかりました。それで毛利県会議員が2月の2日の日に総務省、人事院に出向いてお話を伺った際に、臨時や非常勤、特別職と言えども、労働実態とのかかわりで残業代とか通勤費とかボーナスを支払うのは当然ですという見解を示され、かえってびっくりをしたと。やっぱり総務省の方でも、もうその点でははっきり明言をしているということです。今お聞きをしましたように、夏冬も一時金を出しているという部分もありますので、この指針に基づいて取り組みをされているという状況が理解できました。
 しかし、同じ仕事をしていて非正規ということで賃金があるわけです。例えば、保育士さんなんかは嘱託職員の人と職員の人たちとが一緒にやる。調理員さんの中でも隣を見れば正規の人だったし、そこは皆さんが理解をしているかどうかはしっかりはわかりませんけれども、そこに賃金の差が生じた人たちが同じ職場で働いていた場合に、私は嘱託で雇われているという自覚はあります。先ほど副町長もおっしゃったように。そういう形で採用されていますので、それは承知の上でやっていながら、毎日の仕事の中で同じ仕事をしているじゃないか、でも何でこんなに差があるんだろうという部分の不満というか、その辺が生まれてくることは間違いなくあると思うんです。そういう点でモチベーションも下がってくるという状況、やっぱり雇われ方が違うんだから、そうなんだということを理解しながらも、その辺での納得いかないという不満が出てくる場合があります。
 職種に合った賃金体系は必要ですけれども、少なくとも非正規の人たちの時給という点ではやはり最低1,000円は保証をしていく必要があるのではないか。これは最低賃金の論議の中でもこの1,000円という部分が、非常に重く出ているわけですけれども、総務省の指針に基づいてもしっかりこれからの検討はお願いをしたいわけです。この点で町長の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 最低賃金につきましては、民主党政権になって当初1,000円というマニフェストに掲げられた部分もあろうかということは承知をしております。またそういった動きを今後どういう形で示されてくるのかと、これは注目をしていかなければいけない部分だというように思っております。しかしながら、現実、最低賃金を上げていくということになりますと、それぞれの企業や、そしてまた自治体につきましても大変厳しい財政状況の中で大きな問題にもなってこようかというように思っております。
 それは今、議員さん御指摘のとおりに同じ職場の中で格差がある。これでモチベーションが下がってしまう、そういうこともあろうかと思いますが、きちんとした契約の中で嘱託職員として、また公社の職員として雇用させていただいてスタートをさせていただくわけでありますから、そこはしっかりとそれぞれの皆さんに認識をしていただいて頑張っていただきたいというように思っております。また最低賃金につきましては、今後国の動向等を見まして町としても適切な対応をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひ最賃制の部分は検討をこれからお願いをしたいと思います。
 次に、公契約条例についてお願いをいたします。私ども議員団で千葉県の野田市を訪ねて、全国初の公契約条例の制定までの経過と内容について視察をしてまいりました。野田市の公契約条例は、公共事業の低入札により従事する労働者の賃金低下を招く状況になっているという現状を改善するため、市が発注する公共事業や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るためにつくられました。
 公共事業に従事する労働者の賃金は、これは景気に左右をされ、一昔の景気のよい一時期は日当3万円を超えることもありましたけれども、今は仕事が欲しい、仕事を確保するためにと公共事業の低入札が行われるようになり、賃金単価の切り下げが進行し、日当でいきますと3,000円とか2,000円という話も出るほど景気に左右されているのが現実です。
 公共事業に従事する労働者が不安定な賃金で働くことは、建設労働者の生活破壊が進むばかりではなく、公共事業の質の低下にもなりかねません。また、この野田市が発注する業務委託についても、低入札によりそこで働く労働者にしわ寄せがされ、官製ワーキングプアをつくり出しているという現実もありました。
 そこで、公共事業に携わる建設労働者を中心に、政府、地方自治体に対して、公契約条例をつくり、国等が発注する建設、土木の工事に従事する労働者に、その賃金が公正に配分されるとともに、労働時間など労働条件が確保されるように、請け負った者が労働者に対して標準賃金を決め、その決めた額を下回らないように求めてきました。その取り組みの中で77の地方議会で国の意見書が採択され、また全国市長会が国に要請を上げてきているという経過です。今回の野田市の条例では、建設工事、業務委託について、その範囲や賃金などについて定めてあります。
 まずお聞きします。このような公契約条例について、町はどのような見解をお持ちかお願いをいたします。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 町としての現状における考え方でございますが、公契約条例につきましては労働者の保護のため、それから一定の法整備がされていると思っておりますけれども、ILOの94号の条約の批准、日本は批准しておりません。まず労働関係法等、国が責任を持って、まずその整備をしていただき、その次に各地方自治体がその国の指示に、方向に従って整備していくという考え方でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今お答えの中にILOの94号の条約の話がございましたけれども、これは公契約における労働条項という部分がありまして、自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種の労働者の賃金、相場等を調査し、委託先の労働者の労働条件が調査による基準を上回るように契約しなくてはならないという定めがありますが、課長の答弁のように60カ国は批准をしておりますけれども、日本はまだ批准をしていないという現実があります。非常に日本はおくれているという状況だと思います。
 今国会では、公共工事報酬確保法案を提出する準備が進められており、国等が発注する建設工事の施工に当たり、労働者と一人親方の双方を対象に適正な報酬を確保することを求める法案になっているようです。さらに09年12月4日の参議院の本会議では、生活関連公共事業推進連絡会などが提出していた公共事業における賃金等確保法の制定を求める請願が採択されました。このように、公契約の条例の制定を求める声が地方から取り組みが始まってきている。そして政府を動かし始めている現実があります。
 先ほどの野田市の条例の前文にも、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠とわざわざ書き込んであります。先ほど課長の答弁の中にありました、やっぱり国がその方向をまず定めていかなければという部分でありますけれども、野田市はそれを先んじて一つの市でも頑張ってそれを上げていくことが国を動かすんだということで、市長みずからこれを提案をして全国初の公契約条例を制定をしたわけです。一自治体で解決できるものではなく、野田市も制定をした中で全国の政令市や各市町村へでき上がった条例を送付をして喚起をしているということでした。
 全国で条例の制定への大きな流れが、国民の税金で行われる公共事業でワーキングプアをつくらない、さらには人間らしく働けるルールを確立していくことにつながっていくと思います。町としてもぜひこの公契約条例の制定に力を発揮して、全部の自治体が国に上げていくということによって、国を動かしていくという力を発揮していただきたいと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 ただいま契約の話がございましたので、若干下諏訪町の状況をお話を申し上げますけれども、失格基準というのがございまして、低入札で入れた場合には、ある一定限度を下回った入札を入れた場合には失格となります。その次に調査対象となる価格帯がございます。ここで私どもが業者を呼んで調べるのは、まず下請を泣かしていないかと、元請が入札で入れて、そこで元請が徴している下請の見積書を提出させます。これは長野県でほとんどの職種について基準が単価が決まっておりますので、設計単価の中で例えばとびだとかね、相当高い給料をもらう職種から土工とかいろんな職種がございまして、それぞれ単価が決まっておりますので、今はパソコンでそれを入れるともうぽっと工事費がもう出てくるような仕組みが普及をしております。
 一番心配なのは、その点で下請が泣いて安く入れて、それでその低入札の調査にひっかかる価格で入れているかどうかというところが問題ですけれども、ほとんどの場合、見ますと元請が自分のところの雑費等で調整をして安く入れて仕事を取ると。ですから下請を泣かしたり、下請の賃金を安く切ったりというような状況は見受けられません。少なくとも今こういう低入札の調査をして、それでもって町は品質確保等ができているというふうに思っておりますので、その辺でこの地域差が当然相当ある業種ですので、安かろう悪かろうが一番困ります。ですから町でもそういう制度をつくって、私が委員長となりまして今の調査委員会をやっております。これ相当時間も手間もかかりますけれども、これが下請を守っていく、ひいては町の頼んだものが立派なものができるというところにつながっていく、いろんな目的でもって調査をやっておりますけれども、改めて条例を設けなくても今の私どもが使っている制度の中でその点については十分担保されるものというふうに思っておりますので、お話をしておきます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 低入札の問題での調査機関がしっかりあって、その部分は間違いなくやっていただけるという部分ですので、今下諏訪がすぐ公契約条例を制定するという段階にはいかないのかなというふうに思いますけれども、この地方の中でもそういう形で一つ頭の中に入れていただいて、国へ上げていくという行動も大事かなと思いますので、その点でよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。
 次に、まちづくりについてお願いをいたします。今進められています街なみ環境整備事業というのが、3億円の予算の中で10年間の事業として、本年で4年目に入っていると思いますけれども、この3年間で三つのまちづくり協議会が、それぞれ特色を生かしたまちづくりが行われ、その成果もあらわれてきています。これは先日のまちづくりシンポジウムでも確認をできたところです。
 そこでお聞きをいたします。大社周辺の街なみ環境整備事業が平成20年度から平成29年度の期間中に、既に3年経過しているわけですけれども、これからの7年間でどのような事業を計画をしているのでしょうか。まずこれらの計画、構想、全体像についてお知らせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 街なみ環境整備事業の全体像ということでございますが、中山道下諏訪宿といたしまして面積8.5ヘクタールを街なみ環境整備事業促進区域に指定をしてございます。全体事業費は3億1,100万円でございます。このうち国費が1億3,600万円ということでございます。
 今までの実績でございますが、協議会の活動の助成といたしまして335万円、それから計画策定委託費といたしまして880万円、20年度より整備事業に着手しておりまして小公園、緑地の整備等ということで200万円、道路美装化といたしまして電柱の移設関連で809万円を使っております。
 22年度以降の予定でございますが、引き続き協議会の活動の助成もですね、3年間で100万円ということでございましたが、国の方の承認を受けましてあと二、三年程度は助成を続けたいというふうに考えております。
 それから、道路美装化の関係でございますが、これに伴いますですね、電柱の移設関連、それから道路の美装化、また小公園、緑地の整備等、これは御柱グランドパークでありますとか横町の公衆トイレの後、こういったところを考えております。生活環境施設といたしまして青塚館の修景、それからストリートファニチャーといたしまして、ベンチとか街灯、あとは家屋等の修景助成を考えているところでございます。22年度につきましては、湯田町の道路美装化と、それに伴う電柱移転、こういったことを考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今出された部分の事業で、一応3億という予算というのは全部使い切ってしまう事業なのかという点と。それから今三つのまちづくり協議会への予算づけは二、三年が助成できるというお話がありましたけれども、これも金額的にはどの程度の助成がまちづくり協議会の方へできるのか、その点をお聞きします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 3億円を使い切るのかというお話でしたけれども、公共施設として整備する部分と、それから先ほど言いましたいわゆる住宅・家屋等に修景の助成として行う部分とございます。その住宅の修景がですね、どの程度皆さんが希望されるかということにもよると思うんですけれども、それによっては3億円でも足りないかなという感じはいたします。
 それで、それから協議会の活動の助成の関係なんですが、本来ですと一協議会に3年間で100万円というのが基準でございます。しかしながら、この3年間で各協議会の方たち大変熱心な活動をしてもらっているということで県・国等とも相談をいたしまして、もう若干助成をしてもいいよという話で、あと2年になるのか、全体で3年でできるのかわかりませんけれども、できるだけしてまいりたいというように考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 22年度の予算の中に湯田町の道路美装整備という、先ほど課長の方もおっしゃっていただきましたが、盛られています。その美装整備という点でのその事業内容を具体的にお知らせいただきたいのと。あわせて、お聞きしますと立町の道路の方もレベルアップをするために調査、測量の事業内容が今提示をされているというお話も聞いているところですけれども、この美装化とかレベルアップという部分の、その具体的な内容について今考えている点についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 美装化の中身でございますが、今現在はいわゆる一般の黒舗装を立町につきましても、湯田町につきましても黒舗装で、特に湯田町の場合につきましては急な坂がございますので、そこの部分はコンクリートで、滑りどめ舗装をされているところでございます。
 町もそれぞれの協議会の皆さんとですね、一緒に先進地を視察しております。その中で例えばですね、石畳にするとかですね、それから側溝が今現在はふたをされていまして、いわゆるコンクリートの製品の側溝になっていると、こういったところもですね、修景をしたような水路、例えば先進地を見ますと、ふたをしてあったところを開いた、いわゆる昔のですね、水の見えるような水路にしているところもございます。そういったようなことで例えばそのふたにしてもですね、今のただ単にコンクリートのふたではなくて、見た目も昔の町並みというんですか、そういうものに合ったようなふたを使うとかですね、それから水路をできましたら、開水路みたいなこともできないかとかですね、それから舗装につきましては、これ全体をですね、例えば石畳でありますとか、それからこれは三重の方でしたかね、三重の関宿というところがございますが、そこでは粒子の粗い石を使った舗装をしてございました。そういったようなことをまちづくり協議会の方たちとですね、一緒になってどんな整備手法ができるのか、これからやってまいりたいというふうに考えています。
○議長 課長、立町のレベルアップの。
◎建設水道課長(林) 今、立町のレベルアップということでございましたが、これも湯田と同じでございまして、レベルアップというのはいわゆる道路の美装化を考えているわけでございます。
 その美装化に先立ちましてですね、いわゆる電柱がどうしても邪魔になってまいります。それで本来ですと電柱をすべて地下埋設すれば、一番町並みとしては美しい町並みになると思いますが、何分にも地下埋設するにはですね、要するにその場合には例えば電線だけではなくて、ガスも、そういう水道もという施設を今一般的には共同溝として一緒にやるというのが大体標準的に行われております。そういったことも含めまして考えますと莫大なお金がかかるということで、そこまではできないからですね、例えば電柱の道の中に建っている電柱を民地のところに移していただいて、通りを見たときに視覚の中に電柱が入ってこないような方法をできるだけとりたいということで、すべての電柱が撤去できるかどうかはわからないんですけれども、できるだけそういう見た目がきれいになるような、そういったことを考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 かなりね、具体的な御回答をいただきましたけれども、この事業を進めるに当たってその地元の人たちの要望とか意見というのがあると思うんですね。今言ったように美装化するために、こういうふうにするんだよという計画は示されるんですけれども、今言ったように電柱を民地にといったようなことが具体的になってきた場合は、もう地元の皆さんの協力というような形があると思うんですが、地元の皆さんの要望や意見を具体的にはどのように吸い上げていくかという、その期間というかということですね。要望の吸い上げ方という点は、今にでも吸い上げてほしいという御意見が出ているわけですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 要望の吸い上げ方ということでございますが、もう以前からですね、こういうその道路の美装化の部分みたいなことになりますとですね、いわゆるそれぞれの今までまちづくり協議会、チャレンジ事業にしましてもですね、独自の活動もされております。それで街なみ環境整備事業の場合につきましては、やっぱり統一感のあることが必要になりますので、3地区にお集まりをいただいてですね、町と打ち合わせをさせていただいているところでございます。
 今後につきましてもですね、そういった場でもって要望を吸い上げさせていただいたり、町から逆に御提案もさせていただきたいというふうに考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 今、チャレンジ事業の話が出ましたけれども、それぞれのまちづくり協議会の人たちが本当にチャレンジ事業を使いながらかなり進めてきているということですけれども、この3協議会のところで新たな事業を立ち上げるとなると、またチャレンジ事業への申請というのはできるということでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 チャレンジ事業につきましては、基本的に1事業3年が最長ということにはなっております。ですから同じ形で提案をされてこられても、もう3年というので難しいわけですけれども、また形を変えてですね、視点を変えていただいて提案をいただければ、それは町が決めることではなくて、今審査会がありますからチャレンジ審査会の方で判断をしていただいて、また新たな事業として取り組まれる場合には申請を受理することはできるというように思っております。
 それから街なみ環境整備事業の基本的考え方ですけれども、ほかの自治体ではね、街なみ環境整備事業というのは、割とコンサルが中心になって進めているところというのは多いんですよ。だけど、下諏訪は御承知のとおり協議会の皆さんが非常に積極的に精力的に考えていただいておりますから、私は本当にいい形でですね、下諏訪町は進んでいるというように思っております。ですから、地元の皆さんと行政が一緒になって、いい形の美装化にしても、環境整備事業についても進められることができると自負しておりますから、十分地元の皆さんと協議をしながら着実に進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 わかりました。先ほど課長の方からも三つの協議会が一緒になってという要望の吸い上げということもやりますというお答えでしたけれども、今、湯田、横町木の下、それから立町の協議会、非常に特色を持ってね、それぞれが進めていただいているわけですけれども、できれば統一をして話し合いをしたいという要望もあるんです。三つの協議会会長だけじゃなくて、役員の皆さんが全体で集まってどうだろうかと、非常に大社周辺がうまくいっているんだよねという確認もしたいしということですが、そういう合同会議をするというイニシアは担当課の方ではとっていただけるのかどうか、お願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今後につきましてはですね、今、議員さんおっしゃったように、町の方から投げかけをいたしましてですね、そういった機会を設けたいというふうに考えます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ぜひそんな要望もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、下諏訪観光振興計画についてですが、このたび計画ができ上がりました。観光振興の目指すべきビジョンを「感動あふれるにぎわいのまち下諏訪」として、観光客の滞在期間を延ばすことで観光消費額の増加を地域経済の活性化につなげること、この計画実現のために法人格を持った推進組織を中心に活動を進めること、広域連携と効果的な情報発信などが盛り込まれて、計画は非常にすばらしいものだというふうに受けとめております。それから住んでいる人も、訪れる人も楽しめるまちづくり、これは本当にこのとおりで、観光客だけが楽しめるというまちづくりはだめだ。住んでいる人も楽しめるというこの点では、しっかり住んでいる人も訪れる人も楽しめるまちづくりを目指そうということで非常に大事なことだと思いますが、それを実現していくためには、やはり非常に難しさもあります。
 この計画が絵にかいたもちにならないようにするための取り組みが必要です。滞在期間を延ばす点では、今回食祭館のオープンによって下諏訪は食べるところがないという不満の声が解消をされると思います。それからお土産屋さんも併設されていますので、一定額の金額が下諏訪に落ちるという点では解決にはなってくると思いますけれども、次の点で泊まるお客さんをふやすという部分があると思います。今、下諏訪にある旅館に観光客の皆さんが泊まっていくために、やらなければならないことは幾つかあると思うわけですけれども、例えば宿泊料金の問題、そうはいっても高いじゃないかという声があれば、その点でどうすれば安くなれるのかという問題とか、サービスをどう向上させていくか、おもてなしの心をどう培っていくか。今でもやられていますけれども、当然これから検討していかなきゃいけない問題だと思います。
 この計画に基づいて、どのようにこれを達成していくためにやっていくかということが非常に大事だと思いますが、この計画の中に法人格を持った推進組織が中心となってというふうにあります。この推進組織が具体的にはどんなことをやっていくのか、この組織はどのようなものでどのように動いていくのかをお知らせください。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) それではお答えします。この計画でございますが、延べ27回にわたるワーキングを重ねまして、2年間にわたり熱い議論をいただいた中で策定したものでございます。今言った実行組織ということでございますが、なかなかこれそうは言ってもなかなか難しいことだと思います。
 その中でこれをどうやって進めていくかということでございますが、いろんなその課題としましては、組織や運営体制のあり方、専門職員の確保、事業計画、収益シミュレーション、各組織や団体との協力、連携体制の確立等、こういった検討がこれからなされていかなければならないというように考えております。
 法人化にいけるかどうかということはなかなか難しい問題もありますけれども、こういったことで新しい組織をつくって観光振興をやっている先進事例等ありますんで、この辺も十分研究しながらこういったものを組織が早期に立ち上げるような努力をしていきたいと思います。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 いずれにしてもこの観光振興計画、このすばらしいものができたけれども、その中身をどれだけみんなで達成をしていくかという点では具体的にこの推進組織ということがうたわれていますので、この組織がしっかり立ち上がって、本当に例えば先ほども例に挙げました、宿泊の皆さんの検討というのは私たちもいろいろ意見は言いますけれども、見てみると、なかなかその旅館組合の人たちが、真剣にそれじゃ改革をしていくかという立場には立っていないのかなという部分も見受けられるところが多々あります。
 本当におもてなしでサービスで下諏訪に来ていただきたいということになれば、玄関をあけたときに、そういうふうに迎え入れてくれる旅館がどれだけあるんだろうというところは常々思いますので、そんな組織としてはそういう、要するに指摘もしながら、やっぱり本音で話し合って、下諏訪を絶対に泊まり客が来れるような形という、それがうんと大事なことだと思いますので、計画ができ上がった今の時期ですので、ぜひ推進体制、推進組織が本音で話し合って、しっかりとこれを立ち上げてというか、達成をしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、先日のシンポジウムでは、加瀬先生がおっしゃった言葉があります。お客様は感動したことにお金を払うんだと、感動に代価を払う、確かにそのとおりです。私も各地を訪ねたときに、うわあというときには思わずひもは緩みます。そういう点で、下諏訪町が本当に感動を得る町、非常にたくさんの取り組みはあります。いろいろ成果もあらわれてきていますけれども、下諏訪町を訪れた人たちに行く先々で感動してもらう、この取り組みができれば計画も成功するというふうに思うわけです。
 最後に、町長にこの観光振興計画を実のあるものにするための決意をお聞きをして、終わります。
○議長 町長。
◎町長 議員、積極的にまちづくりやその観光振興に御提案をいただいております。本当にありがたく思っているところであります。
 この観光振興計画、当初より時間をかけて策定をしてまいりました。といいますのも、行政にとか観光協会にという、今までの依頼心によっていろいろなものがつくられたり、キャンペーンもしてまいりました。しかし、本当はそれぞれの皆さんが役割を担ってしっかりとやっていっていただかなければ、この計画というのはただ絵にかいたもちになってしまうわけですから、そのために時間をかけました。それぞれの皆さんが意識を共有して、この町をいい観光地として位置づけていこうと、その思いの結集が今回の計画だというように私は思っております。
 ですから、決してこれからできる新たな組織だけに期待をするということではなくて、それぞれの先ほど御指摘の旅館の皆さんが、どう自分たちの旅館の価値を上げて、おもてなしの心を持って、対価をしっかりと感動を与えて払っていただける、別に安い高いじゃないんです。その料金に合ったサービスが提供されれば、お客様は満足して帰っていただけるんですから、そういった努力をしていただいたり、そして街なみ環境整備事業やそういった事業の中でいわゆる自分たちが住んでいる町を誇っていただいて、観光客にも親しくそのいろんな自慢話ができるような、そんな町になっていけば、必ずや観光客にも喜んでいただける、そんな町になっていくというように思っています。
 そういったことが十分に、散りばめられたこの計画案でありますから、町じゅうの皆さん、町民の皆さんがしっかり理解していただいて御協力をいただければ、きっと私はすばらしい町になっていくと、そんな確信をしておりますから、そんなことで今回もダイジェスト版を全戸配布をさせていただく予定でおります。ですから、そういった町民の皆さん一人一人の理解をいただきながら、着実に進めてまいりたいというように思っているところであります。
 また推進母体となる、先ほど室長非常に難しいとは言っておりますけれども、できるだけ早い段階で形をつくって、そういったものも着実に進めていく、そんなことも考えていきたいというように思っております。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。いつも時間オーバーを指摘をされておりますので、今日はうまいぐあいに時間内で終わることができました。ありがとうございました。
○議長 それでは次に進みます。質問番号2番、質問事項 赤砂崎開発について、耐震について、ごみ有料化について、子育て支援対策について、六峰源湯について、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。
○議長 中山議員。
◆中山議員 質問番号2番、議席番号6番の中山であります。それでは赤砂崎についてお伺いをしたいわけでありますが、施政方針では昨年までは、赤砂崎用地については可能な限り早期売却を基本としてやってきているわけでありますが、今年の施政方針を見るとですね、町が取得ですとか、防災公園を前提にした取り組みをするなど、内容的には同一と見るべきか、別々と見るべきなのか、同じ施政方針の中で異なった表現というような形になってきているわけでありますが、町は赤砂崎をどのような方向で持っていくのかお伺いをしたいと思います。
 昨日の議案質疑では、売却と防災公園の二本立てというような感じでの理解ができるわけでありますが、その点についてもう一度確認でお願いをいたします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 議員御指摘のとおり、20年度グリーンハーモニー計画で、以前は一括売却ということを目指したわけですけれども、20年度では部分的に売却というような計画も立てたわけですけれども、昨日の議案質疑の中にもありましたように、いろんな経済状況、それから不動産鑑定の結果等を見ますと、現在売ることは非常に難しいだろうということで、21年度のプロジェクトではそんな検討もしたところでございます。
 そういった中で事業化というものが浮上してきたわけですけれども、今現在の状況では非常に難しいという、売却するには非常に難しいということで、事業化ということの中で新たに防災公園というものが選択肢に入りまして、現在それに向かって検討しているということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 売却についても事業化についても、その赤砂崎の計画する面積が同じなのかどうなのか、それ何平米でこれ帳簿価格ですね、帳簿価格が現在どのようになっているのか、坪当たりの単価は今どのようになっているのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 現在想定しています防災公園の範囲でございますが、もちろん当初から売却予定でございました赤砂崎の左岸で、一部北側にある町有地等は除いてありますが、左岸の全体、それから右岸にも公社の持っている土地がございます。その辺も範囲の中にということで現在考えております。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 30億の部分の現在の簿価ですが、31億8,311万8,000円でございます。
◆中山議員 坪単はわかる。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今申し上げました簿価を坪単価にしますと、30万5,000円でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、不動産鑑定もされたというような形になるわけであります。そうすると実勢価格が出てくるわけでありますけれど、実勢価格との差は、大体どれぐらい、坪単当たりあるのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 不動産鑑定額についてはちょっとここで申し上げるわけにいかないと思いますけれども、不動産鑑定はかなり厳しい数字だということは認識しております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、坪単で出せないと大体どのくらいという金額も出ないですか、言うとなかなか影響があるということかな、ということですね、やっぱりね、はい。なら、大きい差があるという認識でよろしいのかどうなのか、うなずかれているのでそういう認識にさせていただきますが。
 そうするとですね、これ町で大差が出ているということであるわけでありますが、これ穴埋めはどのように考えていくのか。穴埋めというかですね、要するに事業化にするにしても、売却にするにしても、そこのところの考えはどのようにされていくのか。今、一般財源を使って前回1回は入れているわけですよね、利子補給とかもしているわけですから、そこら辺の部分でどういうふうにお考えになっているのか。2回ですかね、やっていると思いますが、その点についてちょっとお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 いずれにしてもですね、売却するにしても事業化するにしても、大きな町の財政措置が必要になってくるだろうというように思っております。できるだけ今回も2,000万ほど簿価を上げないために利子補給をさせていただきますけれども、そういった努力も進めながら事業化に向けて、まずは国の採択をいただくためのしっかりとした計画づくりをしていこうというように思っております。また財政措置についても、今後しっかりとした財政シミュレーションを立てながら、間違いのない措置をしてまいりたいと思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、これについては金融機関からも借り入れを現在しているわけでありますが、これ幾つの金融機関から利子をどのぐらいになっているのか、借入期間とですね、借入利率をわかる範囲でお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 借り入れは三つの金融機関でございまして5本ございます。利率を申し上げますと1.45、1.65、1.97、2.1でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 利率の部分ですが、これ金融機関によって利率が違ってきているという形になるわけでありますが、これ1.45から2.1というようなこの幅広い利率になっていて、なかなか2.1というのはちょっと考えられないという部分もあるわけですが、これなぜ同じ利率で借りることができなかったのか。入札によるという形もあるんでしょうけれど、なぜこのような形でなっているのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 30億につきまして金融機関で全部受け入れていただけるというわけにはございませんので、分けて借り入れをお願いをしているところでございます。そういう中で、金融機関がその赤砂崎に対してのその評価というようなことの中で、利率が変わってくる部分がございます。これについては、今後の取り組みによってこれは率は変わってくるというふうに思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 なら利率は変わってくるということでありますので、ならそれは。
 では今回のですね、赤砂崎の開発について防災公園事業化という形で誘致したいという計画が浮上してきているわけでありますが、この防災公園の話に至る経過、要するに事業化にするために至る経過と、今後の見通しは先ほどなかなか売れないというような形になってきているわけでありますが、これ判断いつごろにして、12月の前回の定例会の中でお話があったわけでありますが、これ事業化というのは本当に具体的にどこら辺から出てきたのか、その点についてもう一度確認をお願いします。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 先ほども申しましたように、21年度の赤砂崎開発プロジェクトで売却に向けた検討をする中で、現在の状況では売ることは難しいだろうと、また町の希望するような売却になるのは、とても無理だろうというような話から、じゃあどうするんだという話から一応いろんな選択肢を考える中で、防災公園というものが浮上してきたということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 要は、売れないから事業化になりましたのようにしか、ちょっと取り方にもよると思うんですが、聞こえないんですよね。ではなくて要はですね、まだそのハーモニープランして1年もたたないうちに、確かにあの時期にリーマンショックもあったと思います。売れない可能性があった中であのグリーンハーモニープランを出してきたという形の中で、それから大きな方向転換になるわけですよね。それが短期間のうちにこうなったという、その経緯がよく不動産鑑定したからなりましたとかということになれば、ならグリーンハーモニープランをやるときに、そこまでしっかりやっていなかったんですかという形になってしまうと思うんですね。もう少しそこら辺を具体的に、なぜこの事業化の方になったのか、もう少しちょっと説明いただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 当初グリーンハーモニープランを立てる段階では、売却を前提に、早期にこれを進めなければいけないということで、売却をするにしてもしっかりとしたコンセプトの中で売却を進めていきたいという思いで立てさせていただきました。
 そういった中でこの経済不況といったものもありますし、また21年度にはそれぞれの企業の皆さん、工業関係の皆さんにアンケート等をとらせていただいたりした、いろんな状況の中で判断をさせていただいたということであります。
 それと何でこんなに急激にということでありますが、先ほど議員御心配のとおりに、金融機関からの借り入れを毎年毎年こう繰り返してきているわけでありますが、非常にこの土地開発公社に対する、下諏訪に限らずですね、土地開発公社に対する金融庁と金融機関からの大変厳しい目があるわけでありまして、なかなか自治体といえども簡単に借り入れができない状況というのが出てくるわけであります。
 そして、早期にいろんな計画を立てて行動をしていかないと、塩漬け土地という位置づけがあるとどんどん、どんどんその赤砂崎の価値が下がっていくと、こういう現状もあるわけであります。そういったことでこの計画というものを早期に具現化していかなければいけないということも御理解をいただきたいというように思っております。
 ですから、先ほども言いました、売却も別に視野から離したわけではないんですが、とりあえずはこの防災公園という位置づけの中で、国の補助等がいただけるこの事業でありますから、それを優先して検討をしていくということを、まず優先したいということでございますから、御理解をいただきたいというように思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとですね、この開発については22年度予算では基本計画や基本設計を委託して採択に向けた研究、検討をしていくという形になっているわけですね。そうすると、この防災公園誘致という言い方をしていいのか、その計画については開発の全体像が見えての方針なのかどうなのか。そういうことであれば、赤砂崎用地はどのように売却になっていくのか、どのような形になっていくのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今、現時点でどういった面積で、そしてまたどの部分をというのを具体的にお話しできる段階ではありません。いろんな、昨日も議案質疑の中で答弁をさせていただいておりますが、要件がありますので、どういう形ならば国に認めていただけるのか、その辺をしっかりと見きわめながら計画づくりをしていきたいというように思っておりますので、もうしばらく御理解をいただければありがたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今回このやはり防災公園というのは、大きなやっぱりポイントになってくると思うんですね。22年度耐震もありますけれども、その赤砂崎の売却になるのかどうなのか、事業化というような形の中で進んでいくと、やっぱりその大きなポイントとなる部分であるわけですね。今のところ国に採用していただくという言い方がいいのかどうなのか、その書類を提出して、ある程度の形になって採択ができる、していただけるというような目測という言い方、架空の話はできないということは、よく町長言われるのであれなんでしょうけれど、そこら辺、要は採択に目指してやっていくのは当たり前のことなんですが、その辺についての何ていうんですかね、確信というか、自信というか、そこら辺がちょっとあるのかどうなのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 事業そのものは認めていただけるんではないかと思っておりますが、いわゆる補助制度の問題でございます。政権が交代しまして、こういった交付金がいろいろ見直しをされている状況にあるわけであります。ですからその辺の見きわめをしっかりしないと、財政的に大きな事業でありますから、国の補助制度がどういった形で認定されるのか、その辺の見きわめをしっかりしなきゃいけないということでありますから、そういった御理解をいただきたいと思います。多分、公園としての事業は認められるというようには思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると大体事業化にはなるけれども、予算の問題みたいなような形になってくると思うんですが、それが決まってくるこの後のスケジュールみたいなものがあれば、そうするとグリーンハーモニープランじゃなくてこっちの事業化になりますよねという話になってくると思うんですが、そこら辺の時期というのはまだわからないですかね。なかなか政権がいろいろ錯綜しているようでありますので、そこら辺については難しいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 早期に国の方で方向を出していただければと思いますが、現状では私どもではまだ、はかり知れない部分がございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 やはりこれ重要なポイントになる事項でありますので、ぜひともですね、もし有利な事業になるのであれば、ぜひとも進めていくべきだというように思うわけでありますが、それについてもグリーンハーモニープランもまだ並行してやっていくわけであります。そこのところの中でどちらをどういうふうにやるかと、しっかりけじめというかですね、形をここでこういうふうにこっちへ切りかえますというのは、ぜひともですね、早めに出していただきたい。12月の定例会みたいに突然事業化にしていきますみたいに言われるとちょっとなかなか理解ができないので、そういう部分の情報は早めに出していただきたいと思いますので、その点についてお願いをしていきたいと思いますのでお願いをいたします。
 それでは、耐震についてお伺いをしたいと思います。新年度事業として小中3校の耐震事業があるわけでありますが、小学校の耐震改修事業や中学校の耐震改修事業を見ても、これ国のですね、補助金が少なくてですね、起債に頼るところが大きいわけでありますが、国庫補助金につきましては交付金5億8,983万円余の計上であるわけでありますが、これが限界の補助であったのか。これ昨日も議案質疑の中ではあるんですが、これしっかり本当に来る金額なのか、確信を持てる金額なのか、お願いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 国の交付金、補助金の関係でありますけれども、今、今年度の当初予算で見込んでおります金額1億9,410万円ほどですが、この金額が確実に来るのかどうなのかと、こういうことなんですけれども、昨日の議案質疑の中でも申し上げましたけれども、いずれにしましても、町としてはしっかり申請をして、それを受けていくという考え方が進んでいるという状況であるわけでありますが、いずれにしましても、全国からこの前倒しをしたことによりまして、相当な棟数が申請をしてきていると、こういう現状にあるわけであります。そうなりますと国の方としても限られた財源の中でどのような形で採択をしていくかということになるわけでありますけれども、基本的にはやはりその危険度が非常に高いところを優先されていくんだろうというふうには考えております。
 したがいまして、私たちも昨日の答弁の中にもありましたが、全く楽観視をしているわけではないという考え方は持っております。したがって、危機感もあるわけでありますけれども、国の方としましても最重要の課題として、それぞれの地域の学校のやはり安全性というものを重要な政策として掲げているわけでありますから、今後の臨時のですね、追加補正というような状況にも、今後は首相の会見もありましたとおり、仮にそういう状況になった場合については、そういった方法でもこちらの方としては、さらにまたそちらの方の申請も受けていくということでございますので、全く危機感がないということではなくて、やはり危機感を持ちながらもこちらの方は積極的に申請を進めていくと、こういう考え方でおるところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると起債の考え方なんですが、起債についてもこれ大きい国庫補助というような形で理解していいのか。いわゆる補助裏の起債と見るのか、補助裏の起債についてはどのようなメリットがあるのか、交付税等で補充されるなどのことがあるのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 基本的には、今回の特措法を基本的に考えております。したがいまして、それに対する交付税措置も当然有利な措置をこちらの方では特措法を選んでですね、申請をしているという状況でございますから、当然その交付税措置と、さらにそれの有利な起債も借り入れていくという考え方でいるところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると今回の改修事業でですね、補助事業から外れる部分、要は対象にならない部分があるのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 今回の総額でですね、7億5,100万円ほどのですね、総事業費を見ているわけでありますけれども、補助対象事業費としては3億8,015万円というのが補助対象額でございます。したがって、それ以外のものにつきましては起債等を使ったりしながらですね、進めているという状況でございまして、もちろんそのIs値が0.7以上の建物もございますので、そういった部分のところと、それから補助が違いますが、改築という部分が下中の体育館がございますので、そういったところにつきましてはこの補助対象外ということでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 補助の話をするとですね、下諏訪町は平成14年の12月に東海地震のですね、防災強化地域に指定されており、この地域指定は小中学校の耐震化事業に向けて補助を手厚く当時はやっていたと思います。富士見ですとかほかの地域はそれを使って手厚くたしかやっているような気がいたします。
 今回改修事業を行うことによってこのときですね、平成14年度の指定を受けたときにこの事業を行っていたとすれば、当時の率に換算してどれだけの補助、要するに今7億5,100万円のうち今の部分については3億8,000万が補助にならないというニュアンスなんですかね。今そこら辺をちょっとお聞きをしたんですけれど、要するに7億のうちもっともっとですね、補助対象になったんじゃないかと思うわけですね。平成14年当時の指定を受けたときにやっていれば、さくっと。すぱっと、すっとですね、すっと提出して採択を受けて工事をやるという意味なんですけど、そうなっていればですね、もっと補助が取れていたと思うんですね。
 そうすると今の段階のこの補助、この補助は最終的に22年度までで、四川省のを受けて、たしかやっているのをお使いになるということだったと思うんですけど、要するにそのときよりも補助がよかったはずなんですね。どのぐらいよかったのかという換算はしていますか。できていなければ、できればぜひともしていただいてですね、有利だ、有利だと言われているんですけれど、私とすればこの有利というのは平成14年のときの特別地域に受けたときにやっていた方が、もっと有利だったと思うんですね。
 それに向けて耐震設計も南小はそれで受けていて、たしか2,000万か何か使っていた覚えがあるんですよね。それが最終的に今回のあれに使うことによって、1回当時の町長については申しわけなかったという答弁もいただいたわけですけれど、やはりそのときにはもっと有利だったと思うんですね、当時にしてみれば。そこをそういうふうに見て、どちらが有利だったのかというのはやはり検証しないと、下諏訪町は本当に6市町村内でちょっとおくれているように私は思うんですね。そこら辺の部分の検証をされているのかどうなのか、まずそこら辺もちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 基本的に財特法と特措法の関係なんですけれども、率は同じなんですね。ただ、財特法の場合についての交付税措置が非常に高いとか、そういったことの違いは若干ございます。それから特措法の方につきましても、若干選択の幅は広がっているわけでありまして、そういった意味ではですね、かさ上げは当然3分の1が2分の1とかそういったものはあるわけですが、それはすべての条件に従って適用するかしないかということになりますから、基本的にはこの14年の段階での財特法と現在ここで行っております特措法、両方今現在あるわけでありますけれども、基本的にその大きな差はないということは前の議会でも御答弁差し上げたと思います。
 したがって、その当時、ただ第2次診断は3校についてはまだしていなかったわけでありまして、そういった段階でIs値がまだわからないままに、そのいわゆる財特法が受けられるのかどうなのかという問題もあるわけでありまして、過去のその状況によって今のものとの判断をすることが、果たして妥当かどうかということになるんですが、基本的には町の財政状況とかそういったものを勘案しながらその都度に、その都度、その都度そのときに最良のやはり事業を選択していくということを考えているわけでありますので、したがって今現在ではその当時、今こういう状況だったらどうだったのかという試算をする必要はないと思っておりまして、試算をしてございません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そういう意味で聞いているんではなくてですね、今やはり財政が厳しい中で自己財源を使ってやらなきゃいけないという形になってきますよね。四川省があったからよかったわけですよね、今回の分については。もしなかったら自己財源が多いわけですよね。そしたらそれは有利なんですかということは言えないわけですよね。今ここに四川省がある、四川省のその特措法があるから有利になるわけであって、何ていうんですね、要は有利、有利と言っている意味がですね、要はこの厳しい財政事情だからこそ、自己財源を少なく使っていいものを建てていこう、そういうような考え方からしていけば、当時は確かにうんと有利だったと思うんですね。その部分を検証をしないにしても、そのくらいとの差はどのくらいあったのか。
 要は、有利なものですから、有利なものですから今やっていきます、やっていきますと説明されるわけですね、町側からは。そうなったときに何に対して有利なのか。確かに今に対しては有利ですけれども、平成14年にもっとやっていれば私はもっと有利だったということを言いたいわけですよね。そこら辺を検証していないということになれば、どっちが有利かということは、私が有利と思っているだけだもんですから水かけ論になりますのでもうしませんけれど、要はぜひともそういうところをですね、見ていただいて有利になるんだとかそういうように言って、今の現状の中では確かに今の法律の中では有利なのかもしれないけれど、前からあった法律をちゃんと使っていればもっと有利だったんじゃないかということを私は言いたいんですね。
 あのときにやっていれば、本当にもっと有利な部分だと私は思っています。四川省が今あるから同じですというのも確かにそれかもしれませんけれど、やはりやるときにやる。自己財源を少なくしてやるというのが、やはり今の町長、要するにほかの自治体のお手本にもなるような自治体に私ぜひなると思うんですね。ぜひともそういうところはしっかり見ていただいて御答弁いただければなと思うんですけれど、それを今から計算しろと言っても無理だもんですから、そういうふうに思っていますのでという形、私の思いだけになってしまいますが、そういう形になってしまいますのでお願いをしたいと思います。
 では聞き方を変えますが、これ以上の有利な、22年度に対して有利なものはなくて、これがもう最善という形でよろしいのかどうなのか、もう1回再確認だけさせてください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 今現状のメニューの中ではですね、当然町としては一番メニューの中で補助率が高いものを選択していくというのは我々に与えられた使命でありますので、建設的な御理解をお願いしたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 建設的な質問をさせていただきたいと思いますが、補助事業から外れた部分があるわけでありますが、これは財源は起債になると思うわけであります。この起債の償還内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 起債につきましては私どもの所管ではございませんが、基本的には1本につきましては3年据え置きの10年という起債を考えております。これは縁故債の関係です。残りにつきましては、3年据え置きで20年の償還ということで政府資金を活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 国の動向が激しい中でですね、平成22年度で耐震改修ができないなどの想定があるのかどうなのか。国の交付金が少なくなったり、できなくなったときに、財源措置や改修事業そのものを行えないなどのことがあるのかどうなのか。昨日の議案質疑の中では副町長はそれでもやりますみたいなようなニュアンスをされたような気がするんですが、そこをちょっと確認のために、もし財源措置の部分やそのものについて変更があったときには、どういうような、行わないなどのことがあるのかどうなのか、その点お願いをしたい思います。
○議長 副町長。
◎副町長 昨日の答弁で申し上げましたのは、補正予算の審議の中でお話を申し上げた公共事業のように、あれとは違いまして今回は当初予算から御提示を申し上げておりますと。その御提示を申し上げている内容について、これが年度途中でできませんというような話を冒頭からするのは失礼に当たりますから、これは全部やるというつもりでもって出しておりますということを申し上げておりますから、今の心配の部分も私も心配している部分もありますよ。ありますけれども、それがじゃあつかなかったらどうだという話をすれば、それは議員の皆さんに提案を申し上げているわけですから、それは大変無礼な話だと私は思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 今からやれなかったらどうするのということは、やれないものを予算提示をしているということになりますから、それは私の口からは言えません。この間、昨日のあの答弁はそういう意味で、そのぐらいの覚悟でやっておりますし、国の方も総理の答弁等を聞けば1兆円の中でもって考えるとかいう話もありますから、これは多分いけるだろうという話で当初予算に盛っておるわけですから、その辺のやれなかったということの想定は今のところまだしておりません。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町側の気持ちは十分にわかりました。ぜひともですね、これが中止になるというようなことがないように、国の採択の部分もあるかと思いますが、ぜひともですね、町としては東海地震の指定地域ですからというような一言を添えれるんだったら添えていただいて、ぜひともですね、おくれている部分を早くやっていただいて安心・安全な、特に子供たちは町の宝であるわけですので、その子供たちが安心して通える学校づくりというものをしていただきたいと思います。
 そうするとですね、この行うことによって、今後の行財政経営プランなどどのような影響を及ぼしていくのかどうなのか。今年については基金の積み立て、積みかえというか、それは行わないというような形になっているわけでありますが、これによってですね、南小への改築など公共施設整備への影響はどのように出てくるのか、出てこないのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これにつきましても、昨日若干触れさせていただいたところでございます。行財政経営プランの中では耐震事業というのはもっと後に計画をされていたわけでありますが、今回22年度で3校をすべてやっていくということでありますから、行財政経営プランよりも前倒しで事業を選択をさせていただいてやらせていただいたわけであります。
 それによりまして、南小への改築計画23年度着工というものができるだけ影響を抑えようという思いで3校の耐震化を同時にやらせていただくと、こういうことも御理解いただきたいというように思います。もしこの耐震事業を2年、3年てかけますとその分だけまた南小がおくれていってしまう、こういうことを極力お約束を曲げないように、そういう思いで3校の耐震事業を今回やらせていただくわけであります。
 そういった中で、それを優先させていただくために、今御指摘のように公共施設整備基金の1億円は今年はできないということでありますから、その分だけ南小の方に影響してしまう、これはやむを得ないかなというように思っております。
 そういった意味では南小の皆さん、大変なもうこれから3度目の計画変更になるわけでありますから、非常に御理解をいただかなければいけない部分も出てくるかと思いますが、できるだけ23年度着工を先延ばししないような形で、できれば1年くらいで着工できるように、24年度には着工できるように、そんな努力はしてまいりたいというように思っているところであります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町としてはですね、この耐震事業は大きな建設事業になるわけであります。この建設に当たっての入札方法はどのように検討されているのか、どのような考えでいくのか。またこれ現在景気低迷によってですね、各産業分野では仕事の受注減となっているわけでありますが、建設業界にとっても同じことが言えるわけでありますが、町内事業者の入札参入についてはどのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 町でもこれだけ大規模な大型の事業ということでございますから、基本的には工事規模、あるいは工期というものを考慮しますとですね、学校単位でやはりやっていくのが基本かなというふうに思います。したがいまして、入札方法につきましては金額的には制限付一般競争入札ということで、町に本店または支店、営業所等をですね、有する業者を入札にかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 元請については今ので理解をしますが、今回本当に下諏訪町にとってまれにない大きな事業であるわけですね。町の活性化とあと雇用面においても大きな影響を及ぼす金額となってくるわけであります。こうしたときにですね、元請については今ので説明を受けたわけですが、下請に町内事業者を使うことになると思いますけれど、この町の考え方、それは各請負業者、元請のね、方に対して町内事業者の要請をどのようにしていくのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) これは保育園の建設の際にも同じようにお願いをしてまいりましたけれども、やはり町内の事業でございますから、こういった景気が非常に低迷をしている折、できるだけ町内にやはり効果をもたらすような形でですね、元請業者にはぜひ町内を優先に使っていただきたいとお願いはしてまいっております。今後もしていく予定でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 過去にもですね、大型事業で町内事業者が少なかったなどの町民の声もあるわけであります。今回こそはですね、耐震事業が町の景気対策に十分反映できるようにしていっていただきたいというように思います。
 続いて、ごみ有料化についてお伺いをしたいと思います。これは前回の議会でも出ておりますので、もう一度確認という形の中でお願いをしたいわけでありますが、ごみの有料化については、長野県下の一部の自治体や諏訪地域においても有料化について話が出ているわけであります。ごみ処理問題については地方自治法により、市町村が行うべき事務事業の一つであるわけでありますが、今回のごみ有料化事業に向けての基本的な考えをもう一度確認のためにお願いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 現在、各地区にお伺いいたしまして意見交換会というようなことで、住民の皆さんとお話しする時間を持たせていただいております。その中で冒頭にお話し申し上げるのが、衛生自治会自体の成立が昭和31年でした。それを支える清掃法というのが昭和29年に制定されております。今、議員おっしゃった自治体の固有事務ということで、市町村も県もごみ処理に関して税を投入してやらせてきていただいているわけですけれど、こうした時代には当然ダイオキシンというような単語もありませんでしたし、ペットボトルもなかったし、灰の処理も今の基準よりは当然緩かったと、そういうことでございます。
 当町の大きな沿革といたしましては、昭和39年のオリンピックの年に注連掛の工場ができました。人口もどんどんふえているときでしたので、5年くらいでその処理量をボアアップしたというような、そういう経過でございます。現在のやつが11年たっているよと、そういうことです。
 その中で周辺の法としては平成7年に容器包装リサイクル法ができましたと。それから現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのが清掃法からかわって、これは大きな改正が1回ありましたけれども、現在に至っているということでございます。平成17年には環境省から廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針というものが示されました。ここで初めて国が文字として税収のみを財源とする廃棄物処理では必ずしも達成できない、廃棄量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を図る、環境型社会の形成に大きくかじをとった計画の提示でございます。
 先ほども申し上げましたけれど、各市町村固有事務ということで税投入をやってきておりますけれど、この平成17年の基本方針が出ましてから、大都市を中心にごみの有料化が導入ということで実際に動き始めたと考えております。
 県下でも一部の市町村という御指摘でございましたけれど、80分の60は既に有料化に踏み切っております。岡谷市さんがこの4月1日に有料化になりますので、導入実績は61市町村ということになろうかと思っております。ですから税自体が現在のごみの質、あるいはごみの量を想定したものであったかどうかという検証は大変難しいものであろうかと思いますけれど、処理の公平化、排出に見合った分というような考え方が確立されつつあるのが現況かなというふうに思っておりますので、その意味では当然有料化というのは市町村検討課題であろうし、住民の皆さんにもお願いをしていかなければいけないことであろうというふうに考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ごみ処理についてはですね、平成17年にある程度の見解が出ているということを今お聞きをしたわけでありますが、自治法の2条3項6号並びに7号でいくとですね、そこのところには有料とは書いてないですけれども、やる業務というように書いてあるわけですね。
 当然、町がやるべき仕事の一つというような形で書いてあるわけでありますけれど、要はですね、この有料化にするということについてはなかなか住民も疑問を持つ声が多いわけであります。ごみがふえるから、あるいはごみの減量化の意識のためということで住民負担を求めていくのかどうなのかというのは、ちょっとそこら辺が今わからないわけでありますが、要は生ごみ処理もやっています。また今後ごみの有料化になっていきます、二本立てで来ています。片一方は生ごみ回収は有料ではないもんですからあれということで、でも手間がある。徐々に浸透はしてきているのでいい方向にはなってはきていますが、二本立てでやっているというような形、その二本という並べ方がいけないっちゃあいけない、そこのところで議論されても困るんですが、有料化と生ごみ回収もやっていますという形の中で、なかなか疑問を持っている方が多いんですが、その点についてはどのように説明されていくのか、その点についてお願いします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 御質問の疑問というところがちょっと難しいんですが、生ごみ処理も当然ごみ処理の大きな一つの枝として考えておりますので、あとは各地域に入って御説明申し上げておりますのは今、町が有償で引き取っていただける、有償というか、缶とかのように町に歳入として受ける部分があるリサイクルと、乾電池ですとか、蛍光管のように逆に処理手数料をお支払いしてリサイクル化を図っているもの、大きく二つに分かれてまいります。
 ただし、とにかく使えるものは、できるだけ導入をして資源化できているもの、あるいは焼却処理せずに資源化できているものにつきましては、今までどおり無料で一緒にやらせていただきますと。焼却についての御説明をしながら、その他の経費、当然収集等も入ってまいりますけれど、そうした部分について排出量に見合った一部分を御負担いただきたいというような御説明を申し上げて進めてきているところでございます。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうするとこのごみのですね、処理の有料化によって現在町の試算で年間どれくらいの住民負担を見込んでいるのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 今現在も事業系のごみは100円を申し上げておりますので、それが大体1,600万くらいです。そこが今の予定ですと200円で倍になります、3,200万。住民の皆さんからストレートに御負担いただくように今お願いをしている部分が、やはり3,000万程度になるというふうに想定しております。ですから総計で6,500万くらい。
 ただし、袋の有料化を導入するに当たりまして、その導入経費、あるいは小売等の手数料等も発生いたしますので、それが全額町の収納になるということではございませんので、その点だけ御承知いただきたいと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 6,500万、これ住民負担というような形になるわけであります。これ、その6,500万を捻出するために行政のさらなるスリム化ということを言っちゃうとなかなか難しい部分があるんですから、そこら辺までは言えないわけでありますけれど、住民もですね、今エコ、ごみ減量化に理解される状況であり、この住民負担についてはさらに、今検討委員会があって検討していただいて住民説明会をしていただいているわけでありますが、検討を要すると思います。住民説明会の中ではどのような意見が出て、またどのような参加状況になっているのか、その点についてお願いをしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) オリンピックのスケートがあったときには10人を割ったような実績がございましたけれど、大体平均で13から15人で14回想定しておりましたけれど、すべて夜間でございましたので、地元からの御意見もいただきながら昼間の開催も今調整中でございます。
 ちょうだいいたしました御意見といたしましては、分別等もっと強化すべきと。これに関しましては二つ大きな流れがありまして、今、町が提供できている分別方法よりももうちょい品目をふやしたり高度なものが欲しいよというような御意見が一つ。それから今現在の町が提供させていただいている分別方法自体の御理解についても、もうちょいいろいろ資料を出しながら住民提案を強化していくべきだというような御意見もいただいております。
 それからあとは、今現在平成20年には7,084トンが焼却に回っています。おかげさまで21年につきましては初めて7,000トンを割る焼却量が出てこようかというふうに思っておりますけれど、あと1,400トンくらい減らしたところで湖周の炉の方のエントリーというふうにお約束もできておりますので、そうしたものも当然説明会の中ではお話を申し上げております。
 一番大きな項目といたしましては、これはもう既に1年取り組みをさせていただきましたけれど、各御家庭での生ごみの堆肥化、あるいは拡大収集の中で、これはかなり実効がありまして、18年の実績には紙の関係で落ち込みがありましたけれど、21年にはまた18年当時に復活して、600トンを年間超える収集量になろうかと思いますけれど、そうした部分の中でも、その他の紙の御理解が今までちょっと不足していたかなということで強調をさせていただいております。その他の紙をあと何倍かふやすことで、かなりの実績になってくるのではないかというふうに考えております。
 ですから今現在の収集方法、あるいは品目を拡大してとの御提案というような部分も地元ではいただいているという点、それから直接に今現在御提示申し上げているのが45リットル、1リットル当たり1円ですので、20枚入りで900円上がりますよと。袋を買うときには袋の金額がありますので1,200円を超える出費になりますと、そんなようなお話も逃げずにお話をさせていただいておりますけれど、やはりそれはつらいよという御意見は当然いただいております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 有料化になってですね、分別の品目が多くなって大変だというような形にならないようにしていただきたいというように思います。有料化によってですね、気安くという言い方もちょっとおかしいんですが、手軽にごみステーションまで行って出していた家庭ごみも有料化になればですね、ため込んでしまう人はないと思うわけですけれど、またなかなかそういうところで問題も出てくると。
 不要品は不要品としていつかは処分しなければならないわけであります。場合によってはこれ不法投棄にもつながりかねないと思うわけであります。不法投棄の対策についてどのように考えていくのかということと。
 住民説明会ではその分別については意見が出たという形でありますが、できれば現状維持の分別の方法で有料化というのが一番よろしいのではないかと思いますが、その点についての考えはどうなのか。また今後のこのごみ有料化に向けてのスケジュールをお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 不法投棄につきましては、それの関係する条例等も今検討に入っておりますけれど、まだ委員会等にはお示しできる段階ではございません。不法投棄の監視員につきましても新年度予算の中で1人増員をいたしまして、そうした部分も目を届かせていきたいなというふうに考えております。
 あとは現状維持のお話ですけれど、ここで若干リサイクル率も上がっておりますけれど、それを押し上げた大きな要因がチップ化、あるいは草の堆肥化等もございます。ただし、これに関しましては、有効なステーションでの収集方法等もございませんので、持ち込みをいただいたものに関しては、できるだけそうした対応をということで、もう既に目に見える効果も上がってきているわけですけれど、こうしたものについて月例等も含めて有効な住民に提案できる収集方法等に結びつけることができればというふうに考えております。
 それから、若干御質問とは離れますが、下諏訪は今500カ所以上の収集場所がございます。これは近隣に比べましてかなり密度の濃いものというふうに自負をしております。逆に申し上げますと、各ステーションごとの面積が随分違うと、品目をふやせるステーションと、もうぎりぎりのステーションと、そんなこともありますよと、こんなようなお話も申し上げておりますし、事務方といたしましては、この数は極力維持をして、これからの高齢化にも資するものというふうには考えておりますので、あわせてお願いします。
 スケジュール、ここでもう折り返しを迎えまして3月16日に14回の最終は迎えます。あとそれに一度は少なくとも昼間の開催をさせていただきたいと思っております。それで住民の皆さんからちょうだいをいたしました御意見をもとに、委員会を再度複数回になろうかと思いますけれど、開かせていただいて、各委員に最終の提言をまとめていただきたいと。それを受けまして環境審議会、あるいは事務方の検討等も含めまして、9月には当然議会の全員協議会等にも御報告を申し上げながらというふうに思っております。
 そうした関係と実際の袋の改変も並行した作業になってこようというふうに考えております。あとは審議会等を経た後は、もう一度各地区にはお顔出しをして最終の決定事項を御報告申し上げる予定でおります。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、子育て支援対策についてお伺いしたいわけでありますが、この点については1点のみお伺いしたいと思います。
 児童を危険から守るためにですね、登下校時に子ども見守り隊があり、ボランティアとして町の皆さんに協力してもらっているわけでありますが、現在の活動はどのようになっているのか。子ども見守り隊についてはですね、地域住民の皆さんの熱意によって児童の登下校時にワッペンやジャンパーを町の補正で購入してですね、当時お願いをしてきている経過があるわけでありますが、現在、町はそのようなボランティアの方々と懇談や報告、また活動状況の報告ですね、前回は受けないというような、当時の課長は言っていたわけですが、予算を使っているのに報告を受けないというのはちょっとおかしいと思うんですね。今の現状報告を受けなかったにしても、現状の活動がどのようになっているのか、その点についてお願いしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 見守り隊について、現在の状況を御報告申し上げます。
 町の子どもの安全を見守る会は、子供たちの登下校を中心とした防犯、交通安全対策を趣旨として平成17年度から実施させていただいております。学校保護者を中心としまして地域の皆さん、シルバー人材センターの会員有志の皆さん方に登下校を中心にして声がけだとか見守り等をしていただいております。活動でありますけれども、日常生活の中でできるだけ多くの方に無理のない範囲で参加していただくと、こういったことを目標としてやっております。
 このような日常のあいさつ、声がけを中心とした活動をお願いしているために、会員等の登録あるいは事業計画、事業報告等の提出は求めておりませんけれども、各学校ではできるだけ多くの方々との健全育成にかかわる会を持ちたいということで、こういった中に会員の方に出ていただきまして、そしてそこで子供たちの様子等についてお話をいただくというような形をとっております。状況は以上であります。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町はですね、ボランティアであるので自主的なお願いをしていくというような形になっていくわけであると思いますが、協力者との懇談を持ってですね、現状の把握、学校との方は使っているというような、学校との関係ではいいのではないかというような形で今報告を受けましたけれど、町としてもですね、町の予算をしっかり使ってやった事業でありますので、ぜひともやっていただきたいと思います。しっかりと使っていっていただきたいと。
 最近、庁舎の前での駐車場にも前立たれていた方がいたのに、立たれなくなったという、そういうところでも見ていたのに、なかなかワッペンとジャンパーを見る機会がなくなってきて、せっかく予算をつけたのにその部分について活用されていないのではないかと、そういう部分でもありますので、新年度ではぜひともですね、そういう部分も学校からも使っていただくようにお願いするなり何なり、やはり予算をつけてつくったものですから、ボランティアでお願いをしているといっても、そこら辺の部分は対応をしっかりしていただいてやっていただきたいというように思います。
 続いて、六峰源湯についてであります。
 これについても1点のみお伺いをしたいわけでありますが、契約によって3月31日までということであるわけであります。これ報道によるとですね、会社の経営状況によって閉鎖というような形でもとられるわけでありますが、町では会社とどのような話し合いをしてきていたのかどうなのか、会社に対してどのように存続をお願いしていくような形はしてきたのかどうなのか。31日の契約までは善処をもってやるというような契約になっていたはずだと思います。ちょっと言葉が善処というのがちょっと私のニュアンスですけれど、そこら辺の部分が明記されていたと思うので、最善の方向に持っていくというような形になっていくわけですが、最終的には公衆浴場を閉鎖して、源湯も閉鎖するようなニュアンスでとられるわけでありますが、この源湯をどのように考えて今後やっていくのか、休止という状況で報告はいただいておりますけれど、休止後、中止ではなくて休止なわけでありますので、そこら辺の部分どのようなお考えを持っているのかお願いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、先ほどの善処ということでございますが、町といたしましてはですね、これ六峰温泉をやっていただいている六協さん、当初から比べると温泉に入る方のですね、入湯の収入が7分の1くらい、一番よかったときに比べるとですね、そうなってしまっているということで、最近につきましてもですね、月額でいきますと15万程度の収入しかないということで、こういうことに関しましてですね、当初は今まで50口ということでやっておりましたが、減額をさせていただいて年額346万3,000円ということで対応させていただいているところでございます。
 それから、今後の問題ということでございますが、休止ということで、例えばですね、常時温泉を揚湯を続けている場合には、電気料負担が年額190万円程度になります。それで休止した場合ですね、例えば休止して二、三年後に再開するというような場合でございますが、この場合今のですね、湯量の同量が確保できるかどうかの保証はないと。できないよというようなことを温泉のですね、工事業者さんから聞いているわけでございまして、そこら辺のところを含めてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 最後に、町長にお伺いしたいわけでありますが、六峰源湯についてはですね、町として大きな費用をかけてきており、このまま資源を寝かせておくことは町にとってはいいことなのか疑問が残るわけであります。町の温泉資源としての有効活用をしていくべきと考えますが、町長としての今後のお考えがあればお願いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 この六峰温泉につきましては、できるならば地元の皆さんが、多く利用していただいて存続していっていただければありがたいというように思っておったわけでありますが、今、課長からの報告のとおりに、7分の1という大変少ない利用者になってきてしまって、今後続けることができない。これもやむを得ない状況かというように思っております。
 そういった中で、源湯をどうするかということの課題でありますが、地元の皆さんからの御意見もいただきながら、今後の方針を決めていきたいというように思っておりますが、決していい源湯ではない、湯質は物すごくいいんですけれども、なかなか今後ずっと維持していけるか難しい源湯であるということも報告をいただいておりますので、その辺も含めて、加味しながら今後の対応については考えていきたいというように思っております。
 具体的に、地元の皆さんから何か要望があればまた検討させていただきますが、今のところ具体的な提案等はお伺いしていないということのようでございますから、また源湯については、どういうような形にしていくか検討してまいりたいというように思っております。
◆中山議員 ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時56分であります。再開は午前11時05分を予定いたします。
            休  憩  午前10時56分
            再  開  午前11時05分
○議長 ただいま午前11時5分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号3番、質問事項 新年度予算と施策について、安心安全のまちづくり、教育問題について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議席番号2番、質問番号3番、本山玲子です。
 初めに、新年度予算と施策についてお聞きしたいと思います。雇用対策、企業対策、保健予防事業、耐震・リフォーム・エコエネルギー導入の4点について主にお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一昨年秋の世界的金融危機を受け経済危機の影響がまだ続いている現在、企業対策、雇用問題等さまざまな取り組みが求められております。総務省が発表した労働力調査によると、昨年12月の完全失業率は5.1%と依然高水準であります。2009年度平均の完全失業率は前年度比1.1ポイント増の5.1%と2年連続の悪化で、上昇幅は過去最大になっております。このしわ寄せが若者にも及んでいる現状には憂慮せざるを得ません。デフレが加速し企業収益が強く圧迫される中でも、企業側からすれば正社員の解雇は極力避けたいところであり、雇用を調整するには新規採用を絞り込むしかないところであります。今春、大学卒業予定の就職内定率は73.1%と過去最低となったのも、このような企業の事情があるのではないでしょうか。
 ここでお聞きします。平成22年度予算施政方針の中で労務対策協議会との連携により雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めますとあります。若い方たちの就業状況などを含め、失業の状況を下諏訪町としてはどのように認識をされているのでしょうか。また労務対策協議会との連携とは、具体的にはどのような対策を考えているのかをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。下諏訪町の失業の状況につきましては、ハローワークが発表しております雇用保険の状況ということで、一番直近ではこれは諏訪地方管内ということで下諏訪町自体の統計数値は持ってございません。昨年の12月末で雇用保険、職を失った方が受けるものでございますが、そのうち解雇によるものが542人のうち12月末で102人という数値を確認しているところでございます。
 また、町の労務対策協議会、また諏訪地域の労務対策協議会等の連携によりまして、これは新規の学卒者の就職説明会、ガイダンスを開催しているところでございますが、21年におきましては4回のガイダンスを開催いたしまして、またそのうちの1回は昨年の12月末に岡谷市さんと合同でガイダンスを開催いたしまして、特に諏訪地域の大学生と専門学校も含む学生たちに帰省をいただいたときにガイダンスを申し上げて、来年春の就職に結びつくような活動を行っております。以上でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今もお話があったように、就職ガイダンスということで都内と、またこの諏訪地域内で行ったというふうに今いただきましたが、この中で例えばどのくらいの方が実際に見えて何件ぐらい、そういう相談があったかという数字とかをとらえていらっしゃるでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 諏訪地域の労務対策協議会加盟の行政も含む会議所さん、労対協等のガイダンスにつきましては、平均的には、開催する時期にもよりますが、実際、諏訪地域で行っているガイダンスの時期は5月、8月、2月という開催時期でございまして、その時期によりまして、例えば8月でしたら企業が26社、それから156人の学生、2月におきましては、ここで行ったものでございますが、53社、127人というような参加がございまして季節性もございますし、また就職活動といいますか、そういったような活動の時期がございますので、開催する時期によっても企業の出展、出展といいますか、その企業の参加、また学生さんの参加も数が違ってきますが、平均的にこの諏訪地域はこのような時期に毎年同じ場所、同じ時期に開催しているものでございますので、そのようなガイダンスの活動が、今後の春の優秀な新規学卒者の開拓に一つの大きな事業としてとらえているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、8月、2月の156名とか127名の参加という数をいただきましたが、実際にこれを行ったところ、例えば優秀な人材を得ることができたとか、そういうような具体的なものとか、そういうものの検証というか、そういうものはなされているのかどうか。
 また、今後こういうようなスケジュールというか、今同時期に毎年同じ時期、同じ場所で行っているということでありますが、平成22年度に対してのそのスケジュールとか、そういうものが今あるのかどうかという、その点をお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) これは昨年行った調査でございますが、それぞれの町内の企業が企業ガイダンスをどのように利用していただいたかというようなアンケート調査を労務対策協議会加盟の企業さんに御協力をいただきましてとった調査がございます。これにつきましての就職説明会の内容等を問うたものでございまして、新入社員の入社のあった13社中10社、46人から回答がございました。
 学歴につきましては、大卒19人、短大6人、専門10人、高卒11人でございます。その中で問いの中で就職のきっかけはという設問に対しまして、町労対協が行っております主催のガイダンスによって就職を決めたという学生さんが4人、それからリクルートなどのガイダンスが6人、ハローワークの紹介が6人、企業訪問9人、企業の募集への応募12人、その他9人となってございまして、このサンプル数は町内に限ったものでございますので数は少ないものでございますが、比較的規模の大きい2社には4人が町主催のガイダンスによって就職されたという結果になってございますし、当該ガイダンスは一定の効果があることが確認できまして、今後も労務対策協議会と協議の中で、より効率のよいガイダンス運営を進めていくところでございます。また22年の日程につきましては、21年となから同様の時期、場所で開催を予定しているところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 報道の中でも大変この新しく卒業する方たちの就職難というのが大変問題になっており、切実な問題で本当に就職浪人という形で大学に残ってしまうという現状もある中で、このようにやはりガイダンスを通じて企業に就職できたという、その実績というのは大変大きなものがあると思いますので、ぜひまた情報の発信というか、そういうこともしっかりやっていただきながら、いい人材がしっかりと就職できるような、そういう対策もぜひお願いをしていきたいと思います。
 それでは、次に企業対策のことでお聞きしたいと思いますが、下諏訪町中小企業融資制度について、景気低迷による借りかえや新規貸し付けに対応いたしますという項目がありましたが、町として具体的にどのような対応をされるのか。また現在制度資金を利用されている方で借りかえを希望されている方とか、また新規に制度を利用される方という数がわかればお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 制度融資資金につきましては、町が5億5,000万という預託をいたしまして、その5倍の27億5,000万円という貸し付けの範囲内で現在融資を行っているところでございます。たまたま融資枠が大きいがために結果、融資比率というものが50%を切っているところでございますので、まだまだ融資には枠があるというところでございます。
 また、今、借りかえというような御指摘をいただきましたが、私ども県もあわせて融資制度の中でいろんな資金がございますが、借りかえという中身が金融機関さんと、それからこれは借受者である企業の皆様との話し合いによって結果行われるものでございますので、私どもの融資の貸し付けの借り入れ利用の中に借りかえというような条項が出てきませんので、その借りかえがどのくらいで行われ、何件行ってどのくらいの金額になったかというような部分につきましては、確認ができないところでございます。
 また、借りかえも含めて貸し付け条件変更とか、借りかえも含めて金融機関、また借り受けのその企業の皆様との話し合いによって融資に結びつくというような意味合いでは、私ども先ほど申しましたように、融資枠というものを設けてございますし、またそのお借りをするときの信用保証料は町が全額負担、それから県資金につきましては2分の1という用意もございますし、また経営安定資金のお借りをしていただいた方には利子の補給というようなことも町の方でも制度として持っているものでございますので、引き続きこの制度融資の御利用をいただきたいところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、融資比率50%ということで、まだ余裕があるというお話もいただいております。本当に大変下諏訪町の企業、中小企業の中で本当に苦労をされている方も多々おりますので、この融資制度というものがしっかりと利用されるような、そういう周知というか、そういうものを情報の発信というものをお願いしたいと思いますが、今後この情報の発信というのをどのように取り組まれようとしているのかをお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 特に融資制度も含めまして、町の商工業の皆様に対する制度のあらましというものも今冊子でつくってございますし、また町のホームページにもその融資の関係につきましても情報的には入れてございますので、引き続きPRをさせていただくところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ大変苦労されている方が、今必死になって乗り越えようとされておりますので、冊子等また手に入りやすいようなそういう状況にしていただいて、情報の発信をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に保健予防の方のことをお聞きしたいと思いますが、現在国会では平成22年度予算の審議が行われており、鳩山首相が命を守る予算と胸を張った2010年度予算でありますが、公立小中学校の耐震化や女性特有のがん検診に関する予算が大幅に削減されており、命にかかわる予算が削られていることに違和感を感じております。
 そのような中、下諏訪町では保健予防事業の一つである一定の節目年齢における女性の子宮頸がん・乳がん検診の自己負担の無料化を示されており、大変ありがたいことだと思っております。
 隣の岡谷市におきましても本年度に子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券、検診手帳を発行し、女性の方には大変好評だったとお聞きしております。下諏訪町におきましても検診受診率は子宮がんが11.4%、乳がんが20.4%と大変低く、無料クーポン券が活用され受診率が向上されることを期待するところであります。
 ここでお聞きします。子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券、検診手帳の配布に関する情報がわかればお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。今、議員おっしゃられましたように、今年の一つの方針として予算に組まさせていただいているところでありますけれども、国のこの女性特有のがん検診推進事業という一つの条件に無料クーポン券の配布、それとあと検診手帳の交付と、これはすべての対象者、節目の対象者にまず送りなさいといった中から検診率を高めようという一つの国の施策でありますが、町といたしましては既に2月から新年度の受診の要望を取りまとめているところであります。この時点ではまだ節目というもとの文書を同封はしてございませんけれども、これで予算が通過後には早速その対象者すべてに対して無料クーポン券、それと検診手帳ですか、それを該当者にはすべて事業の説明と同時に送付をしたいと、こんな予定でおります。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 2月に要望を出しておりますが、予算が通過後直ちに配布をしていただけるというふうに今お聞きしましたが、この対象年齢というのが、子宮頸がんの場合は20歳、25歳、30、35歳、40歳、また乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳というふうに5歳間隔になっております。ここでぜひとも最低5年間を継続していただいて、受診率の向上だとか早期発見、早期治療による医療費の抑制などの検証を行っていただきたいというふうに思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) たまたまこの節目検診で該当になる方については、現在町ではもう節目を問わず、すべての方々に検診の機会を与えているわけでありますが、たまたま今回実施するというのは、節目検診に当たる方々の負担、2割負担というのがございますが、それを無料にするということだけでありまして、それを機会に検診率を高めていただければということなんですが、検診そのものはやっておりますので、その旨のPRも十分しながら、あわせて推進をしていきたいというふうには考えております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 私も岡谷の方にお聞きしたんですが、そのクーポン券が届くと、ああ、行かなくっちゃというか、受けようかなという気になるという、そういうお話も具体的にあります。町の方でも今、毎年必ず検診はやっているので自主的にということでありますが、女性の心理として、この無料クーポン券というのが来ると、ああ何か受けなきゃという、そういう部分があるというのを、実際に岡谷の方と、クーポンをいただいた方がお聞きをしておりますので、このクーポンというものが、大変有効に意識づけをされるんではないかというふうに思っております。
 それなので、ぜひ今年は国の補助金としては2分の1に減らされてしまい、あと交付金という形で2分の1がつくという形になってしまったんですが、ぜひ来年もこういうクーポンというものの活用をお願いしたいということと。あとこのクーポン券のもう少し利用についてお聞きしたいんですが、期間としてはどういうふうに、いつからいつとかまだ具体的なものがガイダンスが来ないという部分でわからないということもあるかもしれませんが、わかる範囲でどのような、このクーポン券の利用期間というか、そういうものを想定されているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 2点についてお答えをさせていただきますけれども、まず1点目でありますが、毎年検診にクーポン券をというお話でありますが、こういったこともまだ始まった事業でありますので、今度立ち上げます推進室、こういった中でまた検証をしながら検討していかれればというふうに思います。
 それから、あとそのクーポン券、無料クーポン券、健診手帳の交付時期でありますが、検診は6月ころ例年実施しておりますので、これに合わせて6月、7月、2カ月くらいでしたかね、実施時期については、それに合わせこの事業を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ推進室とともに、この検診の受診率アップという部分で推進をしていただきたい。また特に女性特有のがんということに関しては、これから子供を産み育てる大事な時期の方の、特に子宮頸がんの場合は発症時期が20代から30代ということが言われておりますので、クーポンを利用して少しでも受診率アップというのをお願いしたいと思いますが、ぜひ5年間継続してやっていただきたいということに対して、ちょっと町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 5年間てどういう意味なのか、これから継続はしていけるだけやっていきたいというようには前向きに考えていきたいと思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 5年間という意味ですが、間隔が20歳、25歳というそういう5歳の、クーポンが送られてくるのが20歳の方、25歳の方というそういうことで、そうなんです。ということなので、なので5年間ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それで次ですが、昨年創設した耐震リフォーム補助の対象に太陽光発電システムと、また高効率給湯器の設置を追加し、環境に配慮した総合的な補助制度としてまいりますというふうにありました。環境問題への前向きな取り組みを示されており大変にうれしいなと思いますが、昨年6月の私の質問で環境問題をさせていただいたときに、住宅用の太陽光発電システムの補助のことについてお聞きしたところ、若干公平感に欠けるのではないかという御答弁がありましたが、今回の補助、この補助制度を導入するに当たる経過というのはどのようなことであったのかをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えをいたします。耐震リフォーム補助制度というものは、21年度に制度を発足いたしまして、現在3年間の事業という格好で取り組んでいるところでございます。
 それにたまたま今、私ども産業振興課は、町内の建設業者の皆様の活性化、また町民の皆様の住宅のそういった補修に対する支援というような意味合いで、私どもが窓口となって、この事業を取り組んでいるところでございますが、たまたま、おうちをいじるときに環境に負荷をかけない太陽光、それから高効率の給湯器というようなものも時代の要請によって、やはりこれは制度として加えた方がいいという検討の結果、21年度中にそういった検討の積み重ねの中で、22年度にこの制度をまた拡大して実施していくところという経過でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 大変に今、住宅用の太陽光システムとかエコ給湯というのが各御家庭でもつけられているというのが確かにふえているというのが状況でありまして、諏訪市とか茅野市なんかは予算をオーバーしてしまったという、そういう状況も報告を受けております。
 もう少し具体的にこの太陽光発電システム、またエコ給湯器の補助の予算額、大体何件くらいを見込んでいるのか、1件当たりの上限額とか申請方法、実施の開始時期などわかればお知らせをいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。太陽光発電システムにつきましては1件10万円を限度額に予定いたしまして、また高効率給湯器につきましても2万円、1件2万円で10件分、太陽光システムにつきましても10万円の10件分を予算計上をいたしました。
◆本山議員 申請方法とか実施、済みません。
○議長 答弁漏れありますか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。申請方法につきましては所定の様式がございますので、22年度からの実施でございますので、4月から向こう3年という期限を今つけてございますので、先行してございます耐震リフォーム事業も本年から3年でございましたが、この事業につきましては1年延長されるというような計算でありますので、新たな太陽光、それから高効率給湯につきましては、4月から事業の対象になるというところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 申請時期が、平成22年の4月からということでありますが、今工事を行っていて4月1日に工事を完了した方からというか、工事完了のところからになるんでしょうか。その工事開始をしたところからの、4月以降から工事を始めた方なのか、完了した時点での申請という形になるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 年度の事業の補助でございますので、22年度に工事を着工していただき年度末までに工事が終了した方、物件が対象になると考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 22年度の4月1日からの工事着工というふうな考えでよろしいということでしょうか。例えば年度をまたいでしまうような3月の28日とかから始めて4月の1日に工事が終わったとかという方は、もう申請の対象にならないというふうになるんでしょうか。それとも遡及措置で、例えばそこ1週間くらいはとかという、そういうことがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この制度そのものが、耐震リフォームエコエネルギー導入補助という制度が、22年の4月1日からの制度でございますので、それ以前に着工していただいたものにつきましては審査の対象にもなりませんし、審査をすることもできませんし、4月以降着工いただき、所定の手続によって私ども確認をさせていただき事業対象と考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今じゃあその太陽光発電というか、太陽光システムを入れようという方はぜひ4月1日からの方が、有利な補助を受けられるという考えでということで国の補助もあり、また町の補助も受けられるというそういうことを考えたときに、ぜひこれは町民の方への周知をなるべく早くやっていただきたいというふうに思います。そうでないと本当に1日違いで受けられなかったとか、そういう方というのも出てくると思いますので、この周知の方法ということをどのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この耐震リフォーム補助事業も前回やったものを踏まえて、今年度21年度から取り組んでいるときに、事前にやっぱり周知をして、これも建設の皆様からの要望があった事業でございますし、そういう意味合いでは皆さんに周知、PRをさせていただきながら多くの皆さんに御利用をいただいているところでございますので、特に新たな制度が加わりました太陽光、高効率給湯につきましても、議会の方で速やかな議案審査をいただきながら周知をしていきたいところでございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 議会としても速やかに対応をさせていただき、一刻も早く周知をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 もう1点だけお聞きしたいと思いますが、例えば今1件10万円で10件とか、またエコ給湯の方は1件2万円、10件というふうに予算をとっていただいているということなんでありますが、もしこれが人数というか、件数が多くなった場合というのはもうそこですっぱり打ち切ってしまうということなんでしょうか。また補正みたいなもので対応をされていくかという、そういうお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 制度でございますので、当初予算に住宅リフォーム500万、それから太陽光100万、それからエコ給湯、高効率につきましては20万という金額を盛ってございますが、不足していけばまた補正をお願いしていきたいところでございますし、また21年度の住宅リフォームにつきましても当初500万でございましたが、国の経済対策の関係で500万上乗せをいただき1,000万の予算になってございますが、結果的には600万を超えるような補助金の今推移でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 済みません、最後に町長にお聞きしたいと思いますが、6月のときに若干公平感に欠けるのではないかという御答弁をいただいておりましたが、今回にこの導入をしたというその決意というか、思いというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 環境問題につきましては、当町もエコに向けてやっていくんだという、そういう方針はあったわけであります。そういった中で住宅耐震リフォーム事業はですね、大変好評でございまして、業者の皆さんが大変この制度を利用していただいて、総事業費では1億7,000万円を超えるですね、投資額があったというようなことをお聞きしております。そういった中で業者の皆さん、そしてまた町民の皆さんからもこの太陽光発電への補助制度をぜひつくってほしい、そんな要望が強く出てまいりました。またエコ給湯等に対する要望もあわせてございました。
 そういうことで独自のものの事業として補助制度をつくるかいろいろ検討させていただいたんですが、せっかく住宅耐震リフォームの事業が、非常に軌道に乗っていい形で業者の皆さんがPRに努めていただいて効果を上げているということでありますから、これにこういった形でエコを加えることによって、より効果的にですね、事業が有効に使われるのではないかということで判断をさせていただいて、町独自な形の事業として成立をさせていただいたということでございます。ぜひ多くの皆さんに御利用いただければありがたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ありがとうございました。せっかくなので周知をしっかりしていただいて、利用をしていただけたらなというふうに思っております。
 それでは、安心と安全のまちづくりについてお聞きしたいと思います。女性特有のがんに関連した質問を最初にさせていただきますが、先ほども少しクーポン券のところで触れさせていただきましたが、子宮頸がんワクチンの自治体公費助成についてお聞きしたいと思います。
 子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されております。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型、18型のウイルスに対するもので、がん検診とセットでほぼ100%予防ができるそうであります。
 海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認され大きな効果を上げ、日本では昨年の10月に承認され12月に発売が開始をされました。しかし、このワクチンの価格が1万円ほどで最低3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するために公費助成が課題となっております。
 公明党としましても子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進し、政府に対し収入の多少にかかわらず、希望者全員が受けられるよう公的助成制度を速やかに創設するように主張し、国会での議論や申し入れを重ねてまいりました。
 東京都杉並区では2010年度から子宮頸がんの予防接種を無料公費負担で行う方針が発表されました。具体的には中学進学お祝いワクチンとして、中学校進学者1年生の女子を対象に必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということであります。杉並区議会の議論では、国内の12歳女子の全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという、自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調をされておりました。また、全国では新潟県魚沼市だとか埼玉県志木市、兵庫県明石市などでも補助を行う方針ということをお聞きしております。
 ここでお聞きいたしますが、予防できる唯一のがん、子宮頸がんワクチンの公費助成をぜひ下諏訪町でも行っていただけないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに唯一がん予防として効果のあるワクチンだということは承知をしておりますし、また若い年齢の皆さんに打っていただくと、その効果があるというお話はお聞きしております。しかしながら、町単独で補助を出すというのにはかなりの大きな財政措置も必要でございます。しばらく国の動向も見ながら検討をしてまいりたいというように思います。
 本来であれば、国の助成事業としてやっていただけるのが一番私としてはいいことだというように思っております。しばらくそういったことで国の状況等も見させていただいて判断をさせていただきたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 国の動向を見てということでありますが、子宮頸がんに罹患した場合の医療費とか労務損失というのがワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介をされております。この費用対効果ということに考えてみれば、やはり町独自でも早急にこの接種に対しての補助というものを考えていくべきではないかというふうに思います。また若い、特に20代、30代という子供を産み育てる年代の方たちが、少しでもがんが防げるなら、防げる方法を少しでも早く始めるというのが大事ではないかというふうに思いますが、その点もう一度町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 確かにそういうこともあるでしょう。しかしながら、今の町の財政状況から見ますと、そういった施策をすぐにやっていくという財政状況の問題を考えますと、これはなかなか難しい問題でございます。福祉医療費につきましても段階的に上げていかなければいけないような状況の中で何を優先をしていくか、これは慎重に考えていかなければいけないことだというように思います。ぜひその辺の御理解もいただきながらお願いをしたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひまた前向きに検討をしていただいて、少しでも予防できるものであれば下諏訪町の人口等またかかわってくる問題であります。また医療費にもかかわってくる問題でありますので、またぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、住宅用火災報知器の設置状況についてお聞きしていきたいと思います。総務省消防庁は、消防法改正により、2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報装置の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52%で、前回調査2009年3月時点から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。
 消防庁が発表した平成12年1月から9月における火災の概要は、総出火件数は3万9,694件、火災による総死亡者数は1,397人、住宅火災による死者は放火、自殺を除き754人、このうち65歳以上の方は59.5%を占めており、また6割以上が逃げおくれによって被害に遭われております。時間帯は午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しております。
 このような状況に対応するために、消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅には2006年6月1日から、既存住宅については2009年6月1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
 住宅用火災警報器により火災を早期発見し消火器などでの住民による初期消火を行えば、さらに下諏訪町の火災発生の抑制、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心・安全のまちづくりにも貢献すると考えます。下諏訪町では平成22年度にはひとり暮らしの高齢者、身体障害者の方を対象に、高齢者等火災報知器設置補助事業が実施されますが、ここでお聞きしたいと思います。2009年度設置義務化された既存住宅用火災警報器を含め、下諏訪町における設置状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長 消防課長。
◎消防課長(藤森) お答えいたします。広域6市町村一斉に調査しましたところ、これは21年、昨年の6月でございます、下諏訪町におきましては49.3%、そういう数字が出ております。諏訪郡内6市町村平均が48.4%、そういうような状況でございます。
○議長 本山議員。
◆本山議員 それでは今大変50%以下ということでありましたが、約半分つけられているということであります。それで住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑制効果というふうなものをどのように分析をされているのかお聞きしたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(藤森) お答えいたします。全国的に見まして、よく消防では奏功事例といいます。まだ総務省からはそういうような調査結果は出ておりませんけれども、民間の調査によりますと全国的には減少、要は出火件数は減少方向にあると、そういうことでございます。
 当町におきましては、火災件数自体が結構少なく、幸いなことに少ないので、その事例といってはいけませんけれども、まだそのような住警器、住宅用火災警報器をつけたがために最小限で抑えられたと、そういうような事例はまだございません。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 これは火災が発生しないことが一番のことだと思いますので、事例がないことは何よりだとは思います。準備にこしたことはないのかなというふうに思いますので、これからの住宅火災警報器のさらなる設置の取り組みについて、まだ下諏訪町としても49.3%の設置であるという状況を踏まえて、これからのその設置の取り組みについてどのようにされるのか伺いたいと思います。
○議長 消防課長。
◎消防課長(藤森) お答えいたします。今年の6月にもう一度正規な、正規なという言い方はいけませんけれども、専門機関にお聞きをしまして調査をいたすと、その結果に基づいてきめの細かいような施策をやっていきたいと、そういうようなことはあります。
 当町におきましても、実際に分団と区の連携によりまして、取りつけ作業を手伝ったり、区によっては補助事業と、そういうようなところ、結構事例としてはいい結果は生み出されておりますので、できればそういう方向、きめの細かい各区自体で持っていければ一番よろしいかなと、そういうように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 きめの細かい調査をし、またきめ細やかにということで今お話がありましたが、実際に、うちもこういう警報器をつけたんですが、まだ手ごろな値段という部分ではなくちょっと高いかなというような部分もあります。それでなかなか買えないという方もいらっしゃると思いますので、例えばこの今、今回高齢者等の火災報知器の設置の補助事業ということが実施をされましたが、例えば普及率を上げるために高齢者世帯のみの補助というか、そういうものの補助の拡大というような、そういうものは町として考えていただけないのでしょうか。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えします。今年の予算の中に高齢者世帯を対象にしました設置事業がございます。65歳以上ということの中で、ひとり暮らしを絞っての実施ではありますけれども、これは結果的には設置率を上げるということにはつながっていくかと思いますが、とかくひとり暮らしでいる方が、一番危険だろうという中で事業を実施させていただくものであります。
 今のところ高齢者の中の、ひとり暮らしの世帯状況につきましては、約1,100くらいであります。障害者44世帯くらいでありますけれども、これは個人の補助ということではなくして、地域の支えの中から地域の皆さんにかかわっていただいて、見守りみたいなものを兼ねながら実施をしていきたいという事業でありまして、直接設置率を上げようといったものとはちょっと違うということだけは御理解をいただきたいというように思います。
 地域の皆さん方にかかわっていただくと言っても、当然に設置につきましては、各区において消防団だとか自主防災会だとか、そういった方々に設置をしていただく。補助につきましては、そこに補助をしていくということで、個人補助ではないということも御理解いただければというふうに思います。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 個人補助ではなく、その区または分団という方たちの協力を得る一つの手段というか、そういうものというふうには理解をしておりますが、例えば高齢者のお二人だけで住んでいる方で、一人の例えば御主人が寝たきりというか、そういう方の場合は早く発見して、何とか手を打つという場合も必要になるかと思いますので、ぜひ区、またそういう分団の方の状況とか、そういう要支援者という方の対応の部分も拡大を広げるというような、そういう検討もぜひしていただけたらなというふうに思いますので、これからの前向きな検討をもし区から要望がありましたらぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それでは、救急医療情報キットの導入についてお伺いしたいと思います。2008年度、全国で救急搬送された人数は467万8,636人、このうち65歳以上の高齢者が225万7,616人とほぼ半数に上っております。さらに入院が必要な中等症以上の割合は全体で50.8%に対し、高齢者は64.2%と症状が重くなる傾向にあります。また2007年度の新潟中越沖地震では14人の死者、行方不明者のうち11人が高齢者でした。
 こうした状況に不安を感じている自治体の中に、救急医療情報キットの無料配布を行うところが出てきております。この救急医療情報キットというのは、筒状の容器の中にかかりつけの医院や持病といった医療情報を記するシートなどを入れ冷蔵庫などに保管し、駆けつけた救急隊員が患者の情報を正確に把握し敏速かつ適切な救命活動を行えるようサポートするのがねらいであります。
 千葉県習志野市では。無料配布の対象を65歳以上の要支援者または要介護認定者や障害者自立支援法の介護給付サービスを受けている人など、市に登録している災害時要援護者として筒状の容器、冷蔵庫と玄関にはるステッカー、かかりつけ病院と持病といった医療情報を記すノート、避難方法やふだんいる部屋の位置などを記する避難支援計画書も一緒に入れ、4点セットとして配布をしております。
 御自分で用意するのは、健康保険証のコピーや本人確認ができる写真などでありまして、保管場所はどこの家庭にもある、救急隊員が見つけやすいという理由で冷蔵庫となっております。下諏訪町としてもこのような救急医療情報キットの配布というのが必要ではないかというふうに思いますが、町の考えをお聞かせください。
○議長 消防課長。
◎消防課長(藤森) お答えいたします。私ただいま議員さんがおっしゃったこと、もっともなことでございます。うち62%の方が高齢者の搬送になります。大体年平均300件前後の方、持病を持っていらっしゃいまして、そういう方が約300人くらい搬送しております。
 それでやっぱ救急現場に行きますと、その情報がわからないと、年間で何件かそういう事例があります。病院へ搬送しましたら、うちの病院ではなかった、もし違うところへ運んでも、またもう1回違う病院にかけ直してどんな薬を使っていたかとか、そういうこともございますし、やっぱり現場へ行きますと、そういう情報を私たち一番先に欲しいわけです。脳疾患、何を持っているのかとか、循環器系なのかとか、それによって全然違ってきます。ですから今、議員さんおっしゃったことはもっともなことでございます。
 ただ、うちでも検討はしたことはしました。ただ、これはまだ検証のあれがまだ諏訪管内まだ入っておりません。それから長野県も調査では入っておりません。一番入っているところが静岡県、そういうようにお聞きしております。ただ、詳しいまだ検証まで行っていないというのがちょっと難点がございます。いろいろな救急隊員にしてみれば、そういうところがクリアできれば、私は本当にありがたいとは思っております。これは私の意見で済みませんけれども、救急隊員もそう申していますし、諏訪メディカルという、検証医、救急検証医もおります。その先生もそういう制度はいいものだと、そういうことはおっしゃっております。以上です。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、救急においての現場の大変さというのをちょっとお聞きをしましたが、ぜひこの救急情報キットをまだ検証がされていないという、静岡が一番早いのかなと思うんですが、長野県での検証が入っていないという部分ではありますが、一刻も早く、できれば下諏訪をモデルにしていただいて、そういう検証をしていただくのも一つの手ではないかなというふうに思いますが、今、先ほども言われたように下諏訪町も高齢化率が30%を超え、緊急時における問題も少なくないと思います。また災害時における要援護者の敏速な対応が必要というふうに思われますので、できるだけ早いうちにこの導入というのをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 検証は済んでいないということがどういうことなのか、まだ問題があるのかどうか、ちょっと私も理解できない部分もありますので、必要でそれが効果があるものであるならば導入を検討していきたいというように思っております。どういったことが問題なのか、そしてまた導入した場合に何か難点があるのかどうか、しっかりとその現場でですね、検証をしていただいて、それが有効であるということであれば導入をしていきたいというように思います。
 ただ、導入といいましても、こちらでそういった情報をすべて把握するのはできないわけですから、協力していただかなければ、これは無理なんですね。キットがあってもその方たちがしっかりと記入をしていただいていかないといけないものなんでしょう、きっと。ですから、そういった住民の皆さんの御協力がなければ、これは普及していかないわけですから、その辺も一つの課題としてとらえながら、どういった形が一番効果的なものなのか検討していきたいというように思っております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ前向きに検討を、また検証をしていただき、またこれは個人情報の部分というのがあるのでなかなか難しいところもあると思いますが、民生児童委員の方とか、また包括センターの方の御協力とか、そういうのも得ないとできない部分ではあると思いますが、一刻を争うことなのでできるだけ、そこを理解をしていただきながら町として考えていただきたいというふうに思っております。
 できれば、そのときに独居の高齢者の方、特に運転をされるような方はそのカード式の緊急連絡先だとか、かかりつけの病院というような、そういうのも一緒につくっていただけるとありがたいなというふうに思っております。というのも、独居老人の方で交通事故に遭われて連絡先が全くわからないという、そういう状況等もあるというのをお聞きしておりますので、この導入に救急医療情報キットの配布に対して、またカード式のも別にちょっと考えていただければなというふうに思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。
 それでは済みません、小学校における「救命講習」についてお聞きしたいと思います。大阪府豊中市では、今年の4月より全市立小学校で救命講習が実施をされております。救命講習会は、現在中学、高校で行っている講習会とは違い、ジュニア救命サポート事業として行うものであります。対象は5年生から6年生で講習会では通報や周りの人に救助を求めるなど緊急時の基礎知識のほか、上半身の人形などが入った簡易キットを用いて心肺蘇生法や自動体外除細動器の使い方を学ぶものであります。
 2008年の救急蘇生統計によると、豊中市は救命率は23.7%で全国平均の9.1%と比べ極めて高くなっております。小学校を含め救急への意識向上を図れば、将来的にも救命率のアップにもつながるということで、同事業に期待を寄せているとお聞きしております。
 ここでお聞きしますが、下諏訪町におきまして公共施設へのAEDの設置を積極的に行っていただき、全小中学校に配備がなされておりますが、下諏訪町の小中学校における救命講習がどのような状況であるか、また救急への意識向上を図るためにどのような取り組みをされているのかお答えください。
○議長 教育長。
◎教育長 救命講習の状況でありますけれども、当町におきましては各学校全職員を対象に年1回、これはAEDの使用を含むわけでありますが、救命講習を実施しております。
 また小学校でありますが、プール等の関係もありまして職員のほか、全保護者向けにも御案内を差し上げまして、年1回の救命講習を実施させていただいています。
 また小学校の児童でありますけれども、3年生、4年生で消防署の見学があります。この中で緊急時の基礎知識、これは近くの大人に知らせるとか、あるいは119番通報するとかいうようなことと同時に、AEDについても機器の役割、あるいは使用法についてお話を聞く機会を持っております。
 また、中学校でありますけれども、保健体育の時間にAEDを使った救命処置の学習を行っております。また職場体験学習として町の消防署に行った生徒たちは、救急救命講習を受講しております。22年度においてもこのことは実施していくつもりでおります。
 また、向上を図るための今後の取り組みでありますけれども、中学生におきましては心肺蘇生法、AEDを用いての救命講習はこれまでどおり行ってまいりたいと考えております。また職員、保護者につきましても全員を対象に年1回は実施してまいりたいと、このように考えております。
 小学生でありますけれども、発達段階もありますので遭遇したときの心理的負担、あるいは感染など2次的な災害のこと等も十分慎重に考えなければいけません。そういったこと等でですね、小学生においてはその用途、使い方あるいは設置場所の確認等の学習を中心に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 今、小学生について特に心理的な負担という部分であって、例えば血を見てひっくり返ってしまうというのはとてもショックなことだと思います。ただ、身内の中で、御家族の中で高齢者がいた場合、倒れてしまったときにどのように対応すればいいのか、またそういうものがやはり知識としてあれば、ほかに大人がいなかった場合でも、両親がいなくて、おじいちゃんがとかというふうになったときでも、心の準備というか、そうだというものがあれば、とてもありがたいかなというふうに思いますので、そこの点についてもう少しきめ細やかといったら変ですが、助けの求め方とか、そういうことに関してしっかり講習をしていただければなというふうに思いますが、その点についてお願いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 大変大事なことだと思いますので、あらゆる機会を想定して、それに応じた指導を組み込んでまいりたいと、このように考えております。
○議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ小学校におけるこの救命講習、意味がAEDを使うとかそういうのではなく、もう少し広い意味で何かあったときに、その場から逃げてしまうような大人にならないためにも、しっかりと講習をしていただければなというふうに思います。
 もう時間がないので、最後の全国学力学習状況について1点だけお聞きして終わりたいと思います。
 22年度からこの学習調査方式が、抽出方式と自主参加方式になりましたが、下諏訪町は1校抽出方式で行い、ほかは自主参加方式というふうに報じられておりますが、1校の抽出のほかの3校に対してはどのようにされるのかだけお聞きして終わりたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 抽出が1校となります。その1校については当然実施してまいります。それ以外の3校についてでありますけれども、調査用紙が提供されますので、その提供されました用紙をいただいて、そして各学校で有効な活用を含めて実施の方向で考えてまいりたいと、このように考えております。
◆本山議員 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時6分です。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時06分
            再  開  午後 1時30分
○副議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 次に進みます。質問番号4番、質問事項 高齢化社会における当町のあり方と22年度施策について、町の観光振興について、直近の課題について、議席5番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 質問番号4番、議席番号5番、中村奎司でございます。
 今回は、まず第1に高齢化社会における当町のあり方と22年度施策について、次に町の観光振興について、三つ目として直近の課題についてを質問事項として通告させていただきました。しかしながら、直近の課題としての赤砂崎用地の活用、歳入の確保については昨日の議案質疑でも若干お聞きしましたし、一般質問にて通告された方が大勢いらっしゃいますので、割愛させていただきます。割愛させてはいただきますが、昨日の質疑において赤砂崎の用地については、町としては売却せずに防災公園などの町の事業として計画を進めていく、歳入確保については税金などの収納対策室を新たに設置し、町財政の健全化のため、あるいは税金や公費用の公平負担のため、今年分の税金などの徴収及び21年度以前からの支払われていない町税の回収に努めるということで確認させていただきます。
 さて、去る1月の末、住民基本台帳に基づく2009年の住民異動状況が発表され、当町の広報誌「クローズアップしもすわ」でも高齢化率31%を突破と大きくアピールされました。そして町内別の高齢化率の一覧表があり、その表を見て皆さん何を感じますかとの投げかけがなされております。この「クローズアップ」のねらいは、高齢化を認識してもらうと同時に、積極的に健康管理や介護予防に取り組むことを提案しているのですが、今こそ民公協働による高齢化社会への施策、対応を再構築するときではないかと思います。
 顧みますと、我が国が高齢化社会化すると言われて既に久しいものがあり、国レベルではいろんな研究がされ、議論がされております。しかしながら、地方自治体では、基礎自治体ではなかなか議論が進んでいかない、あるいはその場限りの問題提起に終わっているのではないかと考えております。
 しかし、この高齢化社会、少子高齢化社会の流れは、経済的にも社会的にも大きな影響をもたらしているのではないかと考えております。すなわち経済的にはバブルがはじけて以降のいわゆる失われた10年の1990年代に高齢化率は12%から17.3%に増加し、リーマンショック以降100年に一度の不況とされる期間を挟んだ2010年では23.1%に増加すると推計されております。さらに今後10年を経た2020年には高齢化率は29.2%と予想されており、過去20年の経験より今後の10年後を想定したとき、経済的にもっともっと悪くなるのではないかと恐ろしさを感ぜずにはいられません。
 さて、そこで我が下諏訪町に話を戻しますが、10年後の人口は1万9,008人、高齢化率は36.4%になるそうであります。今から人口が3,000人近くも減り3分の1以上が高齢者となった下諏訪の産業はどうなっているのでしょうか。社会福祉は、教育はどうなっているのでしょうか。またどうあるべきなのでしょうか。非常に難しい問題であろうかと思います。現時点で何が正解かもなかなか言えない問題でもあろうかと思います。
 ただ、間違いのないのは、この前にいらっしゃる皆さんは10年後にはこの場にはいらっしゃらない。町長はいらっしゃる可能性はあるわけでありますけれども、ほかの皆さんはまずいらっしゃらない。私ももちろんおりませんし、議員の皆さんもいらっしゃらない方が、ほとんどであろうというふうに考えております。この問題をだれが考えなければいけないことなのでしょうか。いつから対策しなければいけないことなのでしょうか。
 前置きが長くなって恐縮でありますが、そこでまず高齢化社会における当町のあり方について、最初は個人的見解ということで副町長にお考えを伺いたいと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 非常に質問が広すぎてどうお答えしていいかわかりませんし、また私の見解でいいのかどうなのかもわかりませんけれども、これはもう人口減につきましては、日本国じゅう避けて通れない。当然1億人を切るという話ですので、これは国を挙げての話だと思います。
 ただ、今人口が2,000人を切っている村、そこに住んでいらっしゃる方たちが果たして不幸かという問題があります。だから人口の多寡、高齢化率の高い低い、それを超えてそこに一体住んでいて幸せかどうかというところを求めていく。これが地方自治の最たる究極の目的だと私は思っております。
 ですから高齢化が31%を超えた、これは別に悲観することでも何でもなくて、当然新しく子供が産まれてこない、自然に亡くなる方が大勢いらっしゃる、それの差ですから、まして自動的に転出される方が多くて転入される方が少ない、この差を何とかしなきゃいけないというのが定着対策です。ただ、人口減はこれはもう避けて通れない。その中でどういう対策がいいかと、これはおのずから税収も減ってくれば、その中で地域で支え合う、高齢者同士が支え合って地域のコミュニティーをつくっていく、そのきっかけを町政としてどこにつくっていくか。これが究極の住民にとって幸せな町とは何かと、前から申しております、小さくてもきらりと光る町、小さくてもの小さくてもが、人口が減っていっても光っていく町、これをつくっていくのが我々行政の使命だと、私はそう思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 おっしゃることはもっともな面もあるかと思いますが、よく企業でも売り上げが減っても利益が出りゃあいいじゃねえかと、従業員が少なくなっても、従業員が幸せになればいいじゃないかと、そういう論もあります。企業で売り上げが減ってもしっかり利益が出るようになるかというと非常に難しい。自治体でも人口が減ってもなっていけばいいわけでありますけれども、なかなかそういうふうなわけにはいかないということで、人口減少問題というのはどう対応するかとかいうことが一番といいますか、大きい問題になっているというふうに私は認識しています。
 少なくてそれでいけばよろしいんですけれども、先ほどのように3,000近くも減るよというときに税収はどうなんですかと。その税収を使って福祉をやりたい、福祉の方だって手が回らないじゃないですかということになって、なかなかその根本の人口増ということ、あるいは定住ということに手を打っていかないと、おっしゃったような幸せというものが得られないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○副議長 副町長。
◎副町長 私に答弁というのはあれで、町長に本当は聞いていただきたいんですけれども、御指名ですので、税収が減っていく中でいかに、企業と私どもは違いますので、利益を追求しているわけではありません。先ほどのどのようなところで幸せを感じるか、これ住民個々違うと思います。全部行政にやってくれという住民もいらっしゃれば、おれたちも何とかするで助け合っていこうと、こういう住民の方もいらっしゃいます。そこが非常に難しいところであろうかと思います。
 税収が減ってくれば、じゃあどうやっていくかというのが究極であらわしているのが行財政経営プランです。行財政経営プランは既に人口を予測をして、それに見合ったものをつくっております。その中でやっていけれるもの、これがこれから大綱の後期も入ってくるわけですけれども、下諏訪町として人口が減っていく中でじゃあどういう、税収も当然落ってきましょう、みんながこう縮小していきましょう、その中でどういうことをやっていくのか。今のその福祉の問題、これは日本全国の問題ですので、お国で考えていただかないと、これはどうにもならない話です。そこに上乗せをして町がどの程度の福祉ができるのか、そこが財政力がかかってくる問題だと思います。ですからこの程度で皆さん我慢してくださいねというところで御納得いけれるかどうかと、そこが一番住民と行政とのやりとりの場になろうかというふうに思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません、副町長にいろいろとお伺いしました。
 町長に伺います。同じような質問になるわけでありますけれども、高齢化社会における当町のあり方はどうあるべきでしょうか。同じ質問かと思います。また10年後を見据えた施策は22年度ではどんなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 中村議員がどういう意図で副町長と私に聞かれるのかよくわからないわけでありますが、余り感心したことではないと思いながらお答えをさせていただきたいと思いますが、高齢化社会を迎えました。確かに下諏訪の高齢化率はこの圏域、諏訪圏域の中では非常に高い、そういう認識は持っております。しかし、その数字をもって悲観的に考えることはないと私は思っております。
 この下諏訪町に住む高齢者の皆さんが、いかに生きがいを持って、そして地域で活躍しながら張り合いを持って生活をしてくれる。そういった町であれば私は高齢化率が高かろうとこれは幸せな町だというように思っております。
 ですから私としては高齢化率を悲観するのではなく、そういった高齢者の皆さんが生きがいを持って地域の中で活躍できるような、そんなまちづくりを進めてまいりたいというように思っておりますし、具体的にそういった施策も組み立てをさせていただいているつもりでございます。いろんな世代の方たちが力を出し合ってもらってともに支え合う、そんな町をつくっていきたい。これは大きな私の目標でありますから、そういった事業の組み立てをさせていただいております。事実、例えば子供の遊び場でも、高齢者の皆さんが率先して手を挙げていただいて、お手伝いをいただいている事実もございます。そのほかにもいろいろな協働の事業に高齢者の持つ知識や、そしてパワー、そういったものが生かされて、このまちづくりが進んでいる部分もございます。そういった意味では私は決して、そういった意味ではいい町だと、高齢化率を悲観することのない町だというように思っております。
 それから、10年後の施策ということでありますが、今、副町長がお答えをされましたけれども、行財政経営プランとか、いろんな総合計画というのは10年先、そういうものを見越して計画を立てさせていただいているわけでありますから、すべてそういった中で計画を立てさせていただいております。
 例えば、保育園の統廃合につきましても今後ふえていってくれればありがたい子供たちの数です。しかしながら、現実では今500人、そして10年後には400人を切ってしまう、そんな状況に至るだろうと、そんな判断の中で7園を統廃合して3園にしていこうと、こんなこともさせていただいたわけでありますから、常に行政は先を見てしっかりと施策を組み立てていく、その思いで今いろんな行政事業を進めさせていただいていると、そんな認識を持っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 既に人口問題に入ってしまったわけですけれども、もうちょっと具体的な課題ということで人口減少問題について伺いたいと思うんですが、この人口問題につきましては過去何回か質問がなされ、私自身も取り上げた記憶があります。そのときの答弁では先ほど副町長もおっしゃっておりましたけれども、世の中の趨勢であって、その流れになかなか抗していくのは難しいというふうなことであったかと思います。
 ただ、しかしながら、日本の人口は減っていない、伸びこそ小さくなったものの国全体の人口では、2010年は1億2,717万6,000と推計されており、10年前の2000年比、2000年に比べまして2%の増加となっているのであります。その間、当町の人口は2万3,930人から2万1,650人と9.5%減少しておるわけでありますから、これは明らかに衰退傾向であるということと思います。これにつきましては住民も心配しておりまして、そんなときの話ではどうするつもりだと投げかけられるのもしばしばであります。先ほど人口減少は心配しないというふうにありましたけれども、本当に心配しなくてよろしいのでしょうか、もう一度御見解をお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 人口減少を心配しないというわけではないです。それは人口はふえてくれればいいなとは思います。ただ、数だけがふえればいい行政ができるということではないと私は思っております。ですから人口規模が少なくなっても、小さいパイになってもそこに生きがいを感じてこの町が成り立っていくと。これは多ければいいということではないというように思っております。
 ですから、下諏訪町が減少傾向であると、これは何とか食いとめたい。流出人口を減らすためにいろんな今施策も組み立てをさせていただいておりますし、子供を産み育てやすい環境というものをつくるためにいろんな施策もさせていただいております。しかしながら、そういった施策を組み立てたとしても、なかなか人口の減少というものを食いとめられる、そこまでには至らない。これが現実かもしれません。ですけれども、その努力はしていることだけはお認めをいただきたいと思います。
 しかし、そういった努力をする中でも減少してきた。その町であっても人口が若干少なくなってきたとしても持続可能な、そしてまたいい町というのは私はつくっていけると、そんなふうに考えております。そしてまたそういった行政というものを目指していかなければいけない、そんなふうにも思っているところであります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 人口減少対策というのと同じレベルで人口定着対策というものがあるわけでありますけれども、21年度は空き家情報バンク事業ですとか、あるいはキャリアプラン講座が実施されました。これについての実施状況及び結果についての考察を説明願います。
○副議長 井原政策担当参事。
◎政策担当参事(井原) お答えを申し上げます。本年やってきました、8月から始めました空き家情報バンクの関係でありますが、この制度始めてちょうど7カ月を経過をしたわけであります。
 御承知いただいていますように、現在「クローズアップしもすわ」にも毎月その申し込み状況等、詳しく載っけてあるところではございますが、現在売りたい・貸したい物件が4件に対しまして、買いたい人が9件、借りたい人が8件ということで、バランス的に成立が非常に難しい部分もありますが、数件については成立に結びつく事例も出てきております。それから、特徴的な部分では町内の条件のよい場所に移りたいと、そんなことでの希望も出てきているところでございます。
 いずれにしましても、先ほど来、論議がございます人口減少の中で、この町に定着をしていただくという部分では、プロジェクトを組織しまして現状の認識だとか過去の経過、今後どうやっていくべきかというようなことについてもプロジェクトの中でやっております。
 また、キャリアプランで定年後のいろいろの生活プランをいかにやっていくかというような広範なそういった講座も設けて、当町の魅力あるまちづくり、そのことが人口定着に結びつくと、そういうような次元で検討をしてまいっております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 済みません、今の御答弁の中でちょっと空き家情報バンクの件でちょっと数字聞き逃しちゃいましたので、ちょっと確認いただきたいと思いますが、売りたい方が4件ですかね、買いたい方が8件、ちょっとそこもう一度お願いいたします。
 それとあわせまして、新年度は何か新しい事業をこの事業のほかに何か考えていらっしゃるのかお願いいたします。
○副議長 井原政策担当参事。
◎政策担当参事(井原) 売りたいというのが1件、貸したい物件が3件、内容を詳しく言いますと。それから買いたい物件が9件、それから借りたい物件が8件ということで、これについては先ほど申し上げましたように「クローズアップしもすわ」で、そちらの方で対応をしてございます。
 それからプロジェクトですけれども、中で施策的なもので、すぐ即効性があるということの中では、子育て支援、あるいは住宅政策対策、産業振興対策、高齢者対策と、この四つの柱をベースにどういったことをやってきて今後どういうふうにやっていくかというような話もし、また新年度予算の中には、そういったものが反映されていると、関係各課の中でそういった取り組みがされているというように思っております。
 具体的な事例として、ピックアップしている中では、例えば高齢者対策であれば21年度40万であったものを、来年度は78万4,000円の高齢者応援カードの事業とか福祉タクシーの助成事業等々、そういった重点施策の中に漏れなく予算が盛られているというように理解をしております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 ちょっと視点を変えましてお話しさせていただきます。子供を持った若い家庭が、住みよいと感じる一つの要素に乳幼児の医療費無料化があります。今年度の事業において、小学校6年生までの医療費を無料にするという予算づけがなされたことは、その意味で非常に結構なことであるというふうに評価いたします。評価はいたしますが、本件は2月の5日に岡谷市長の談話として岡谷は無料化します、他の市町村も検討していますとの新聞記事が出ており、当町はアピールの仕方としておくれをとったなと少々残念な気がしております。4市町村でどのような打ち合わせがされていたのか伺います。
○副議長 町長。
◎町長 昨日もお話をさせていただきました。そういった調整をしたつもりはございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 確かに昨日の質疑で町長は調整はないと答弁されました。ただ、担当課長は原、富士見は中3まで無料であるが、諏訪3市では調整して6年生までとしたと答弁されております。聞き損じもあるかもしれませんので、確認をお願いいたします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 1町3市で調整という発言はしておりません。原、富士見はもう既に先行して中3までやっていらっしゃると、ここで1町3市でもって小学校6年までそろったねという表現でございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 後ほど私も議事録で確認をいたします。本件につきましては昨日、金井議員からも質問がされております。昨年の12月議会で本件についての質問がなされ、町長から予算編成をしている最中であり、断言はできないが非常に難しいだろうという答弁が出ております。これもやはり昨日出ておりました。確定しないので慎重にしたということは十分理解しておりますが、質問が12月で記事になったのは2月の初めでありますから、あの場で22年度は実施しますと断言されたら格好よかったのになと残念に思い、4市町の首長としてリーダーシップの見せどころだったのにと、町民の一人として悔しく思ったのであります。もしかしたら町長としてもしまったと思ったのではないかと推測いたしますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 私は昨日も言いましたけれども、別にそれを比較してですね、県下で何番目だとか、調整をして隣がこうだからと、こういうことじゃないんですね。今、私たちが課せられている課題というのは、この下諏訪町の財政をしっかりと安定させながら、身の丈財政の構築というものをしっかりとしていかなければいけない。そういった中で必要な施策、福祉施策も、そしてまた町の活性化の施策もそういうものを組み立てていく。こういう使命の中でもって私たちは行政運営をしているわけであります。
 ですからほかの町よりも格好よくとか、これをやって強調するとか、そういう部分も必要なんでしょうけど、私はそういうことよりもまずは自分の町の安定した、そして長く持続可能な町をつくっていく、そのためにみんなが各課が事業を考えてくれている。その状況こそが誇っていただきたいというように思いますし、医療費無料化だけじゃなくて、いろんな施策が、今下諏訪独自のものが誇れる事業幾つかあるわけであります。そういったものをぜひ議員の皆さんも認識をしていただいて、ぜひその部分を強調していただきたいというように思います。
 ほかの部分からおくれているからこれをやれと、こういう要求がかなり議員さんからも多いんですけれども、その部分よりもいい部分をじっくり伸ばすんだ、それを評価していただいてアピールしていただくことの方が、私は必要なことじゃないかというように思いますし、そういう行政でありたいと思いますし、議員の皆さんにもぜひ御理解、御協力をいただきたいというように思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 町長の方からほかと比較して云々という話が出ておりまして、これは今回の私の話がなっておらないわけでありますけれども、いわゆるTQCという企業で品質管理の手法がありまして、そこの本当の真髄というのは、うまくいっている事例に学べということであります。自分よりうまくいくところに、それをうまく自分のところに取り入れながら生かしていく、それが自分の品質を上げること、レベルを上げることだという理屈の管理システムであります。そういう面で弁解をするわけではありませんけれども、やはりいろんないい事例を持ちながら、当町もぜひそのように反映していただきたいというのは一つの論法であろうというふうに私は考えております。
 この医療費の無料化の要請につきましては、今回6年生までになりましたけれども、今後まだ中学生までは欲しいよとか、いろんな要請が出てくるであろうかと思います。比べるというわけではありませんけれども、ぜひ他市町村に先んじた御判断をお願いしたいというふうに思います。そういう先行性が住んでみたい町につながるというふうに信ずるからであります。あえてここでいつごろということをお聞きしませんけれども、そんな進め方をお願いしたいと思います。
 次に、町内会加入促進と民公協働ですが、最近いろんな価値観を持った方がいらして、町内会加入を拒否される場面が増加しております。基本的に町内会加入は強制するものではなく、自主性に任されているため、区としてもその実態を把握しきれていないのではないかと思われますが、町としては把握されているのでしょうか。状況を御報告ください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 済みません、町内会の加入については把握はしておりません。ただ、配布文書の数は世帯数というふうな格好で区長さんたちからは報告をいただいておりますけれども、町内会に入っている人数とかいうものについては把握をしておりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 配布物は、大体町内会を経由して、町内会へ登録してある家庭へ行っていると私は認識しておるんですが、町内会に加入されていない方にはどのような形で配布されるんですか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 町内会を通して配布するものについては、ごみのリサイクルカレンダー、健康カレンダーやら「クローズアップしもすわ」、それからいろいろの通知を班回覧等でお願いをしています。町内会に入らないとそういうものが行きませんよということで、下諏訪町に転入された皆さんには、最初のときにそういう「クローズアップ」だとかそういうものをいろいろ入れた袋をお渡しをします。そこに町内会に入らないと回覧やら配布文書、全戸配布の文書、「クローズアップしもすわ」等が配布されませんので、ぜひ加入をしてくださいという文書をおつけしてございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 そうすると、そういうところには配布されていないということですね、はい。この町内会加入促進と高齢化社会とどんな関係があるか疑問に思われるでしょうが、これが大ありなんですね。すなわち町内会という組織があるからこそ、今申し上げましたように町の住民の情報伝達がなされ、ごみ処理などの日常生活業務がスムーズになされているのであります。
 そのシステムが新規加入者が減少するのとあわせ、高齢化した核家族が町内の班の役員任務、これは基本的に回り番で務めることになっておるということでありますが、役員任務がこなせなくなり、住居を移し、町内からの脱退も考えねばならないというダブルの危機に至っております。これはまさに民公協働システムの崩壊の兆しだと認識し危機感を持つわけですが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 御指摘のとおり、地域コミュニティーをつくるためには、これは非常に大切なことだというように思っておりますし、町内会がしっかりといいコミュニティーを持っているところというのは、いろんな部分で、防災の部分でも、そしてまた協議の部分でもいい効果を出していると、これは十分認識をしているところでありますから、議員御指摘のとおりにしっかりと町内会のコミュニティーをつくってもらいたいというように、町としても強く希望するところであります。
 しかし、現実はなかなか今若い方を中心にですね、加入されなかったり顔が見えない。ほとんど御近所でもこのアパートにどんな人が住んでいるのかわからない、そんな状況も出てきていることは事実であります。アパート自体もウイークリーだとかマンスリーだとかいろいろな形がありますから、余計に人が流動してですね、わかりづらくなってきていると、こういう社会になってきつつあります、下諏訪も。ですからできるだけ町内会やそういった区の行政に参加をしていただけるような、そんな町民性というものをいつまでも続けていきたいと、続けてもらいたいと、そんなふうには考えておるところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 まさに私もそういうことだと思うんでありますけれども、これも他市町の話でありますが、1月の新聞記事によりますと、茅野市では公民と言うようですが、公民協働のパートナーシップのまちづくりのため基礎的自治組織である区自治会への加入は、必要であるということで、市として積極的に取り組む方針だそうであります。目標値も来年度からの5年間で75%から80%に引き上げるというふうに定め、推進プログラムを組むということであります。
 民公協働という立場からも非常に大事なことだと喝采を送る次第でありますけれども、町長の御認識はわかりますけれども、何らかの手を打っていく必要があるのではないかと。具体的にですね、先ほど課長も答弁された手を打っているということは理解するんですけれども、何か手はないのかな、そんな思いがあるわけでありますけれども、いかがでしょうか。ただ、加入しない世帯もなかなか把握されてもいないということでありますので、ちょっとまだ認識が薄いのかなという心配もあるわけですが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 他市町村の事情をえらいせんさくするわけではないんですけれども、茅野、富士見等には非常に別荘地がふえてきて、他県からの移住者がふえてきて、いろんなものがそれが社会問題になってきていると、そんな事実もあるようであります。そういったことに危機感を持ったことに対する対処でしょう。
 ただ、下諏訪においてはまだそういったところには至っていない。御心配の部分はありますけれども、それほどにまだ危機感を持って、すぐに何かしなければいけないという状況ではないような気がしております。そういった意味ではまだまだこの下諏訪町というのは地域コミュニティーがしっかりしているのかなというようには思っております。
 しかしながら、先ほど言いましたように、アパートの問題とか地域によっては多少問題になってきているところもありますから、そういったところに対しては、ただ町としてどういったことができるか。これ非常に難しい問題だというように思います。それぞれの自治会への参加を町が強制的に促すということは、これはなかなか難しいことでありますから、どんなことが区や町へ対して行政として支援ができるか、これは少し慎重にですね、考えさせていただきたいという事項だというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 当然、各市町村事情が違うもんですから違う考えもあろうかと思いますけれども、茅野市では現在75を80にしたいということであります。その言い方で下諏訪は90だから、あるいは95だから心配しなくてもいいよという話になればまた別でありますので、またぜひどんな状況であるのか、状態くらいは把握しておいていただきたいなというふうに思います。
 次に、高齢者の移動の不安を解消するデマンド交通システムについてであります。この問題に関連した事業として、当町は約2,800万円の費用をかけて福祉タクシーとあざみ号の運行を行っており、それなりに有効に活用されていると思っておりますが、両者の利用状況について簡単にお知らせください。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) それでは、あざみ号の関係でお話を申し上げます。現在16路線ということでございますけれど、20年決算で4万6,000人、1便当たり7.9人の実績でございます。年間で1,300万強総経費としてかかっております。そこに運賃収入が600万強入ってまいりますので、700万程度が町からの委託というような格好で発生しております。
 それから、19年にJRの和田峠絡みの線廃止がありましたので、そのときにかなり目立つ増加がございました。20年、その19年増に対しましては20年若干減っておりますけれど、以前に比べますと御利用は多くなっているかなというふうに認識しております。以上です。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 私の方では福祉タクシーの状況をちょっと申し上げます。ここ3年間の決算状況の傾向で申し上げますが、申請率はおおむね58%前後、利用率はおよそ80%前後ということでありまして、事業費につきましては年間約1,800万前後ということであります。利用人員につきましては平成20年度の決算ベースでありますが、3万5,389人ということであります。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 今後、高齢化が進むに当たりまして福祉タクシーの利用者もふえてくるだろうと、財政的にも厳しくなってくるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) おっしゃるとおりでありまして、これから申請者も高齢化の対象の範囲に入ってまいりますので、ますますふえてくることは十分考えられます。しかしながら、財政状況もございますので、当町としては現行の2,000万の堅持はしたいというふうに考えるところでありまして、これを堅持させていくということになりますと、利用枚数の状況だとか、あるいは対象年齢だとか、そういったものに若干検討が、減額等の検討が必要になってくるのかな、そういったことも考えるわけでありますが、それはまだそこまでとても至っている状況ではございませんので、当面この状態は続けられるのかなというふうには考えてはおります。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 あざみ号の運行を委託している業者についてでありますが、以前萩倉線でしたか、JRバスの運行が赤字路線ということで廃止されました。それをあざみ号の運行で補完したわけでありますけれども、運行会社もそこそこの収益状態でないと継続は難しいのではないかという現実があります。運行会社の収益状況について把握、認識しておりましたら簡単にコメント願います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 廃止前の運行状況ということでしたら、資料は持ち合わせておりません。
 現在のあざみ号ということでしたら先ほどのお話の中に含まれておりますけれど、路線ごとの決算とかそういうことはございません。
○副議長 副町長。
◎副町長 申し込みがあって、廃止をしたいという申し込みがありましたときには当然赤字額がありました。ですから赤字路線だから廃止をすると。これはもう基準だからこの額を下回ればもう会社としてこの路線は存続できないと、こういう決めの数字をお話がありまして、初年度については幾らか持っていただいたりした経過がございます。ただ、会社全体の利益とかね、その話はそれはちょっと私どももわかりませんので、ただ少なくとも萩倉まで行っている路線については赤字であったことは確かなんで、それは人件費、それからバスの維持管理等の説明を聞きました。それはやむを得ないだろうねということで、それはどこの路線でも廃止されるときには、赤字であって廃止をしていくと。ただ、その数字がいかようであったかという会社全体、もしくはその路線の赤字の額等については年によって違いましょうから、そこは細かく数字は聞いておりません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 利用者の満足度の問題と、それから町としての財政の問題と、それから実際に運行業者がどんな形でやっているのか、なかなか路線一個一個出せないのはあるんでありましょうけれども、そこら辺がうまくバランスがとれてこないと、こういう事業はうまくいかないのじゃないかというふうに考えておりまして、そんなお話をさせていただいたんですが、実は先日、富士見町のデマンド交通システムについて勉強をしてまいりました。
 富士見町ではタクシー会社と契約し運行しておりますけれども、商工会の運営であり町の財政負担が1,650万と、以前の町内循環バスより少なくなっているとか、1回300円という安さで、年に3万回を超える利用者があるとか、それが高齢者の外出機会の増加だとか、健康的な生活と町の活性化に貢献しているということがあります。また、交通業者につきましても収益増加になって、言うなれば住民、町、運行業者の3者がウインウインの関係にあるということであります。大変感心して帰ってきたわけでありますけれども、以前に富士見町へ当町でも行っていろいろ検討をされたと、視察、検討されたということを伺っておりますが、その時点ではどんな評価をされたんでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 私の方でお答えさせていただきますけれど、平成20年ですか、時の政策参事によりまして、検討会議がなされております。福祉タクシー、あざみのあり方というような中で、利用促進だとかデマンド交通について検討したということでありますけれども、検討結果が出ておりまして、福祉タクシーにつきましては継続は必要であるものの、今後ますます利用者の増が見込まれる中では、事業を維持するためには利用者の制限をしていく必要があろうというあたりが出ております。
 また、あざみ号の方といたしますと、現行の1台のバスでの運行には限界があると、将来の利用状況等によりましては、今後ワゴン車の導入等を含めた増車の検討が必要だというようなことが出ております。
 しかしながら、結論的にコンパクトにまとまった当町でありますので、町民だとか高齢者の足とした現行、町の循環バス、それと福祉タクシーと二つの事業があるわけでして、それがある意味では十分機能しているという現状の中では、これ以上加えての新しい交通システムは必要ないといったような結論が一応出てはおります。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 福祉タクシーでありますが、いろんなやり方はあるんでありますけれども、私は基本的に、今回の国でやる子ども手当だとか、農業者への戸別所得補償とかの個人渡し的費用支出ではなく、システムによる費用の方が、永続性、継続性があるというふうに考えておりまして、先ほど人数の制限等々若干ございましたけれども、含めてそういうシステム化の方が継続があるのではないかというふうに考えるわけでありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) お答えをさせていただきますが、20年度の決算ベースにおいて、私どももその後にちょっと比較をしてみたり、数字的なものもはじいてみたわけでありますが、若干お時間いただいてお話しさせていただきますが、下諏訪町の交通システムでありますが、年間の持ち出し分ということで、1人当たりの年間のコストみたいなものをはじいたわけでありますが、岡谷市と下諏訪町につきましては、ほぼ1人当たり315円から364円と、年間の利用料を年間の経費で割返した数字でありますけれども、そんなような数字が出ました。
 また今、議員さん勉強なされた富士見町のデマンドでありますが、年間の利用人員が2万9,265人とお聞きしておりますが、1,650万で割り返しますと564円というようなことであります。
 あざみ号につきましては、下諏訪町は4万6,080人ございまして、福祉タクシーも3万5,389人と、利用人員だけで申しますと富士見町のデマンドにはもう比較にならないほど、下諏訪町8万1,000人以上の方が利用されているということでありまして、こういったことを総体的に考えますと、使い勝手のよさということは、いずれをとってもデマンドよりは下諏訪町かなり効率よく動いているのかなと、効率のよい交通網なのかなというふうに分析をしております。
 それにつけても、これは平成20年の決算でありますし、前のデータ出していただいた分析検討会議の結果も20年のものでありますから、その後刻々と状況というのは、高齢化も変わっていくように変わってきているわけでありますし、町民のニーズもまたそれぞれ変わってきているというところもございますので、やはりそういったニーズはいつも常につかまえていかなきゃいけないと、そういった中で常に検討は必要かなと、そんな姿勢では思ってはおります。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 私が、この問題最後に申し上げようとしたことを課長にまとめていただきましてありがとうございました。確かにおっしゃるとおりだと思いますし、やはり状況が変わる、社会も変わる。先ほど高齢化率が5年ごとに5%変わるというお話もしましたけれども、ぜひ状況、社会情勢の変化、いろんな変化に合わせて柔軟な対策をとっていただきたいというふうにお願いいたします。
 時間が少なくなりました。次に町の観光振興計画策定委員会における観光振興計画についてであります。
 既に、午前中の部でもいろんな形で論議されております。私も大変感心をしながらお聞きしたわけですけれども、そのときコーディネーターとして参加されていた加瀬清志さんが、いろんな論議をしていく中で、観光計画実施のために何が必要だと思いますかという質問がパネラーに対しましてなされました。一人のパネラーが下諏訪らしさを出すことだと答えられました。一たんなるほどなと思いましたけれども、何が下諏訪らしさなんだろうか、いろんな論議の中で、去年の議会でもされておりますけれども、改めて下諏訪らしさとはどんなふうに私ども考えて、あるいは共通の認識としていったらいいのかな、その辺につきまして伺いたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 具体的に何をもって下諏訪らしさというというのは、これはなかなか一つに言うことは難しいというように思います。すべての下諏訪の人、もの、そしてまた歴史、風土、そういったものすべてが下諏訪らしさであるでしょうし、そういった長年の歴史や風土というものを生かしたまちづくりを進めていくことこそが大切だというように私は認識をさせていただいたところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 町長からもっと具体的な、町長のお考えになっている下諏訪らしさをいただいて、そういうらしさを町民の共通のコンセプトとして、あるいはキーワードとして打ち出していったら、また一つ前に進んだ下諏訪の観光の町、観光の下諏訪というふうなものが出てくるんじゃないかと、そんな思いをして質問させていただいたわけです。
 その先ほどのシンポジウムで、下諏訪らしさを求めた方もなかなか御自分でもこれがと言えずに、また私も言いながらも本当にこれだということが言えずに、でもみんなで何か下諏訪らしさは何だ、下諏訪のよさって一体何だい、これをみんなが実感し、あるいは来たお客様にも感じてもらったら、もっと下諏訪のいい面が出てくる、生かされてくる、そうなるんじゃないかということで、若干御無理な質問であったかと思いますけれども、抽象的な質問であったかと思いますけれども、下諏訪らしさということを伺ったわけであります。またいろんな機会におきまして、そんなものを論議をしながら、おれたちの町はこうだぜと言うことができたらいいなというふうに思っております。
 この観光振興計画の発表のとき、懇談会の会で先ほどのコーディネーター、加瀬さんといろいろ話し込んでしまいました。その話でいきますと、この計画作成までは実はどこの市町村でもやるのだそうです。なかなかそれが実施されずに、また何年かたって思い立ったように違う先生を呼んできて、違う切り口から計画を作成するのだそうです。
 午前の一般質問でも、これを積極的に取り上げていこうというふうな答弁もされております。また町長は22年度の施政方針において、この下諏訪町観光振興計画に基づき観光をキーワードとしたまちづくりを進め、地域経済の活性化につなげると述べていらっしゃいます。
 私は、製造業の出身でありますから、常に工業振興を第一義的に考えてしまうのですが、今の下諏訪を活性化するには、観光振興が先なのかなとも感じております。昨年の12月議会においても教育観光という言葉で観光振興を論じましたが、今我が下諏訪は遮眼帯をつけた感じで観光振興に邁進する必要があるのではないか、そんな思いであります。私なりの選択と集中なのですが、最後に、町長のお考えをいただき質問を終わります。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどから議員御心配の人口減少というお話がございました。そういった中で全国各地交流人口をいかにふやしていくかと、こういう視点がございます。そういった意味では観光振興をすることによって交流人口をふやす、これも人口増対策の一つだというように思っております。
 私は、その多く観光客が現実に、参拝客として諏訪大社に来ている、数十万の方たちが、ただその人たちがお金を使ってくれる仕組みがない。これが大きな視点でありました。ですから、なるべく滞在時間をふやして、ゆっくりこの町のいろんな宝がある。らしさというお話がありましたけれども、私はそれは一つにすることは何もないわけで、この下諏訪にいっぱいらしさがある。それぞれの地域が誇れるものがいっぱいある。それをそれぞれの地域の皆さんが、自分の土地柄の誇れるものだと言って観光客に伝えていただければいいんです。一つでなくたっていいんです。諏訪湖であったり諏訪大社であったり、この間、花屋茂七館って代々ね、受け継がれてきたものを展示してくれるような形になりました。これこそまさに自分の家に伝わる誇りであり、そのらしさなんでしょう。
 ですから、そういう表現を皆さんがしていただいて、それが点が線になって町歩きが皆さんに楽しんでいただけるような町ができれば、それが観光振興につながってくるだろうし、また多くのお金を落としていただいて活性化が図られていく。そんな期待感も持ってまちづくりも進めさせていただいているところであります。
 そういった意味では、地域の皆さんの大変な御理解、御協力をいただいて私は着実に今、町はその方向で町歩きというコンセプトの中でまちづくりが進み、そして地域の皆さんに御協力をいただきながらそれが着実に進んでいるというふうに感じております。
 ですから、今回この観光振興計画というのもより具体的にしながら、それぞれの皆さんの力を発揮いただいて、より観光客に優しい、そしていい町をつくってまいりたいと、そんな決意でおりますので、ぜひまた議員の皆さんの御理解、御協力も賜りたいと、そんなふうに思っております。
◆中村[奎]議員 終わります。
○副議長 それでは次に進みます。質問番号5番、質問事項 新年度予算について、健全財政に向けてどう進めていくか、機構改革から2年経過しての評価と今後について、環境について、議席8番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ちょっと風邪を引きまして大変お聞き苦しい点、あるいは聞きにくいところが多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 午後の大変お疲れの時間かと思いますが、頑張ってしっかり質問させていただきたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いしたいと思います。では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、新年度予算ということで、重点施策と新規事業についてというふうに通告はしてありますが、昨日の質疑、また本日の一般質問でも触れられておりますので、重複は避けて一部だけ質問させていただきたいと思います。
 新年度予算のですね、施政方針の中にあります情報関連で人に優しいホームページを目指してということで、ホームページの更新を行うとしております。現在は職員の皆さんの大変なる御努力と御苦労で運営されていたと思っているんですけれども、ここで新しくホームページを変えるということで大変期待するところです。具体的にどんなふうに更新されるのか、それをまずそれをお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) ホームページの公開、若干いろいろ変更をさせていただきますけれども、職員がその更新をするという方法は変わりはございません。業者に委託をするということではございません。
 まずこの議会でも子ども議会でも出ましたけれども、だれにでも優しくということで、そのホームページの文字を拡大、縮小、自分で変えられるような仕組み、それから音声での読み上げ、それから災害時には瞬時に災害時用のホームページ、トップページに切りかえができるという仕組み、それから今はそれぞれ載せる情報につきまして、情報防災係の方の担当が行っているわけですけれども、今後は各課のところで自分たちで情報を上げていくと、素早く的確に情報を更新をしていくという仕組みで変えていきたいというふうに考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 実は、私ほとんど毎日ホームページを見ているわけなんですけれども、中にはやっぱり更新が遅いなという部分もあったりしたんですけれども、今やっぱり注目しているのは一番始めのところに町長の方で「町長のひとりごと」ということで掲載されておりますけれども、これについてまず町長の反響あるいは考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 ひとりごとということですからね、勝手に書かせていただいているんですけれども、この間アクセス数を聞きましたら結構、3,100ですと、ということでかなりの皆さんに読んでいただいているなということを大変うれしく思いますし、今後も感じたままに書かせていただければというように思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 これも皆さん御存じだと思うんですけれども、今大変ホームページというか、ブログというかね、大変広く使われておりますし、今つぶやきというちょっとしたコメントをどんどん入れていくというようなこともあったりして、要するに双方で書く方も読む方も行ったり来たりというのが、非常にこのホームページ上、インターネット上で活発になされているふうにあるわけですけれども、ある意味では今回のこのホームページをね、そういった部分も広げていくのかなとか想像しているんですけれども、その辺はどうなんですかね。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) その画面の中でいろいろ書き込みができるとか、そういうブログみたいなことは考えておりません。ホームページ上からいろいろの御意見をいただけるような仕組みにはなっておりますので、そういうもので利用をしていただきたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今申し上げたように、書き込みが簡単だということは逆にトラブルが多いということも承知しておりますので、なかなかこの書き込みを自由にするということは難しいことではあるなというふうには思っておりますので、今、課長の方から書き込みというか、意見を聞く場はあるかもしれないけれども、その辺は広げていかないというようなところは当然ではないかなというふうに思っています。
 ホームページが結構今本当にアクセス数が多くて、多いところは本当にそのカウントの数字も出ていて便利になっております。一方ではまた全然さわっていない方もおられるので、それがすべて公平かと言われればちょっと難しい問題もあるかと思いますけれども、それでも活躍というかね、活用できる部分ではないかというふうには思っております。
 例えばさっきも出ましたけれども、「クローズアップしもすわ」もずっと載せてあって欲しいところの情報、そこだけを抽出して使えるという、これは本当にすごいなと思って紙ベースで持っているとどこに置いたのか、あるいは内容的にもわかりにくくなっちゃう、そういう意味では便利になってきているかなというふうには思います。
 ますます先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ごみ有料化というようなところの中にもね、やっぱり紙の使用というのは今後だんだん考えなきゃいけない部分かなというふうに思っておりますので、どんなふうに今後世の中が変わっていくかということはちょっと注目していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
 次にですね、新年度予算の方で1点だけお聞きしたいなと思うところは、今耐震の関係がありまして、大変集中と選択ということで予算が厳しいことは存じておりますけれども、その中でやっぱり町民の皆さん一番身近に感じるところは、やっぱり道路の補修とか、そういった部分ではないかと思うんですけれども、今年は道路補修事業費は減になっていますね、839万6,000円。やっぱり区長さんを通して、町民の皆さんの要望を実現しているわけなんですけれども、この辺に対してこの厳しい財政の中で、今後どんなふうに進めていくかという部分をお聞きしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) お答えいたします。確かにですね、道路維持補修事業そのものは減ってきております。しかし、今年度ですね、2月の臨時議会、またこの3月の補正でもですね、西大路の舗装の改修ですとかですね、これを上げさせていただきまして国の補助事業をですね、導入して総事業的には1億4,600万ぐらいにふえております。しかもこの時期ですので、22年度に繰り越しをしてやらなきゃいけないというようなこともございましてですね、できるだけ有利な財政が、町の財政が助かるような事業を探しながらですね、やっているところですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 かつては1億円もあったというふうなことを聞いていますけれども、ますますこの予算は厳しくなるかと思いますけれども、今話したように大変町の方も力を入れてくださっているというふうにわかりますので、その辺はまたよろしくお願いします。
 次に、予算編成に事務事業評価をどう反映したかというテーマで通告してありますので、この辺についてお聞きしたいと思います。
 事務事業評価制度とはということで、町民一人一人に目を向けた生活者視点の行政運営を確立するためという観点から、行政サービスの効果について事務事業の改善、方向性と費用対効果をあわせて精査し、その有効性や効率性を客観的に評価するものであり、その評価結果に基づいた改善を今後の予算編成や企画、立案等に反映させる仕組みということで、より効果的で効率的な行政経営を目指したとしています。
 また、導入するときには職員意識の変革、問題解決能力が身につくことである。従来ややもすると見過ごされていた事務事業の目的や問題点が明確になり、前年踏襲で行われてきた事務事業に対して新たな目で仕事を見直すことができるとあります。現在、公表されている事務事業評価は、平成21度予算に反映した結果の公表です。その内容は、事務事業評価をした事業数43事業で、そのうち拡充が18事業、手法改善が20、コスト低減が3事業、縮小が2事業となっています。金額では1,635万1,000円のマイナスになっています。
 そこでお聞きしますけれども、現在その今平成21年度予算に反映したこの状況を公表している、この21年度への反映の公表、要するにホームページに掲載されたのはいつ掲載したのかをまずお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 事務事業評価の21年度分の事務事業評価については、平成22年7月ころになります。それで20年度の事務事業評価をもとに平成22年度への予算反映がどうされたかというものについては、現在ホームページに既に載っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ということはですね、今やっております22年度予算の反映はまだだと思うんですけれども、今回の予算案の資料の主な新規、拡充、見直し等の事業概要に示されているというふうに思うわけですけれども、これについてのまた公表というか、掲載はいつごろになる予定になっているでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 平成22年予算への反映の状況、これについてはホームページ既に載っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 済みません。今22年度については載っている、21年度を使って22年度に反映しているということなんですけれども、(「20を使っている。」と発言する者あり)はい、わかりました。ということですので、公表されているということですね、はい、わかりました。お聞きしたいのは、公表することによって、どのような効果というかね、期待をしているのかという部分をお聞きしたいと思います。
○副議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 例年、町長査定へ行く前に、副町長査定があるわけですが、その段階におきまして、各課が要求してきている事業のところにですね、財政係が企画からいただいた事務事業評価の結果を付記させていただきまして、副町長査定の段階で、どのようにそれじゃこれを拡充であれば、これをもってどのように予算に反映してあるかというものを副町長査定で副町長が求めます。それらをもとに事業の内容を査定していくわけでございますが、今回22年度予算編成につきましては、先ほど来、申し上げております20年度の事務事業評価を使ってございます。
 それで対象になりました事務事業につきましては38事業ございました。今、総務課長が申し上げたように、既にホームページに載っておりますが、まず拡充としては20件、それから手法改善につきましては12件、コスト削減につきましては3件、縮小につきましては3件、計38事業で、金額では2,309万7,000円の減という状況になっております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 本年度のですね、町長の予算施政方針の中にも町長の方で事務事業評価を活用して身の丈財政を目指すというふうな文もありますけれども、町長のこの事務事業評価に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど、るる議員自身がお話をいただいたとおりに、この事務事業評価というのは必ず事業を見直しをしなければいけない。自分のやっている事業の目的だとか、何のためにこの事業をやっているのかというのをしっかりといつも見きわめないと、ただ継続でだらだらしていってしまっては、その事業の効果とかそういうものを検証することができない。そういったことでこの事務事業評価というのを始めさせていただいたわけであります。
 おかげさまで、それぞれの事業課が常に自分の事業を把握して検証をして、予算編成にそれが生かされているという形でありますから、今後もこのことについてはしっかりと対応をしてまいりたいというように思いますし、そしてまた予算に着実に反映をさせていきたいというように思っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 もう1点ですけれども、今の形をやっぱり継続していくのか、それともまた新しくというか、形を変えていくというようなところがあるのかどうか聞きたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 基本的に形を変えるという必要はないというように思っております。今の形で十分皆さん、職員も意識ができているというように思っておりますから、変えるつもりはございません。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 では次にですね、同じく高齢者応援カード、ふれあいカード笑顔くんについてお聞きしたいと思います。この事業はですね、町長が再選されたときの約束の中にも載っていて、大変、町長も長い間、考えられていたことではないかというふうに思います。やっと実現したということで、新年度の目玉事業であり、他市町村に先駆けた町独自のカードということで、大変注目度が高いかと思いますけれども、このですね、サービス、町長のコメントとして、いろいろな意見を聞き、サービスの内容の検討に時間がかかったとしていますが、どのような御意見というか、意見を町長は把握されたのかという部分と、それをどんなところで反映したのかというところをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 確かに、これは私の2期目の公約でもございました。この発端はですね、ある商栄会の皆さんが、子育て応援カードというのがあるけれども、それぞれの商店の利用者の多くは高齢者の皆さんですよと、高齢者の皆さんに支えられている商店街ですよと。ですから、そういった高齢者の皆さんに、何らかのサービスを提供していきたい、そんな商店街からの申し出がございました。私は大変うれしく思ったところであります。そういったものをその一つの商店街だけでなくて、もっと全町的に広げられないか、そんな可能性が探れないか、そんな思いでこの事業について検討してまいりました。
 そういった中で、商店側からの提案だけじゃなくて、高齢者が実際にどういった形のサービスや、どういったことを望んでいるのか、それをしっかり把握しないと、この事業というのは軽々にはスタートできないという思いがございました。
 おかげさまで、いろんな御意見をいただきまして、それを担当課の方で集約をしていただきました。ただ、できる事業とできないことがありますから、とりあえず行政としては大きな、かさばる荷物、重い荷物について運べない高齢者の皆さんに自宅までお届けしますよというようなサービスをつけさせていただきましたけれども、それぞれの商店の皆さんや、事業主の皆さんが今非常に頭を悩ませながら高齢者にどういったサービスが提供できるのかいろいろ工夫をしていただいているようであります。
 そういった中から、私は単純に割り引かれたりとか、そういうことじゃなくて、商店の皆さんや地域の皆さんの思いが、高齢者の皆さんに伝わるような、そういった支え合いやふれあいにつながっていくような、そんなカードになってくれればありがたいなと、そんな思いでいっぱいでございます。ですからこういった事業を通して高齢者の皆さんが、町へ買い物に来て、出歩いていただけるような、そんな形になってくれればありがたいというように思っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 これも新聞等で報道されていますけれども、ネーミングも、またカードの絵も大変かわいく印象的で大変すばらしく、とてもいいものになって大変期待するところでございます。
 今、町長の方のお話もありましたけれども、やっぱりうちの母も、90になる母がおりますけれども、何を望んでいるかといったらやっぱり人との会話、人とのふれあい、本当にこれが一番欲しいところで、そういった意味ではこの高齢者ふれあいカードというのは一つの大きなきっかけになるということで、大変うれしいカードだなというふうに思っております。
 今の町長のお話の中にもありましたけれども、高齢者の皆さんの御意見を聞きながらつくったということでありますので、今後これをさらにまたグレードアップしていく中でもね、やっぱりいろんな意見を聞かれていくと思いますけれども、グレードアップする、さらに構想というんですかね、これを新しくもう少し、変えるというんじゃないんですけれども、広くいくに当たってというような構想もお持ちかどうかをお聞きしたいと思うんですけれども、今の状況からさらに。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 私の方でお答えさせていただきますけれども、この事業、今、町長の方からもお話ありましたが、多くの方々に御意見等寄せられて商店の方は今サービス内容に非常に悩ましていると、サービスそのものはもう既にみんな承知をしておりまして、もろ手を挙げて協力をしていただいているところですが、さてうちはどんなサービスをしたらいいかと、非常に笑いながらいろいろ対応していただいているところでありますが、この事業、やってみないとまたどういう形の方向に進んでいくかということもわかりませんが、今後事業を進める中でいろいろな課題がまた出てこようかというふうには考えるところです。
 そういった中では、さらによい事業というようなよりよい事業にしていくためにそういった課題をまたクリアしながら、一つ一つ大きな事業にしていかれればなというふうに思っているところです。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ますます育っていくことを期待して、この質問を終わらせていただきます。
 次はですね、健全財政に向けてということで通告してあります。土地開発公社の現状と今後、赤砂崎の今後の活用について、行財政経営プランの進捗度についてというふうに通告してありますが、この三つは関連しておりますのでまぜ合わせながら質問の中で行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 12月の一般質問の中でも赤砂崎については少し触れさせていただいたという経緯がございますが、町長は、予算施政方針で財政調整基金の繰り入れを当初に予算計上しなかったのは、住民要望の実現と財政健全化の両立を目指した結果としております。
 そもそも財政調整基金とは突発的な災害や緊急を要する経費に備えるための基金であるとともに、決算余剰金が多いときには、多く積み立て財源不足のときに年度間の調整的な役割を果たすという目的の基金であります。そうした意味で基金自体が毎年財源不足の調整的役割で使われて減少し、突発的な災害や緊急を要する経費として不足状態になっているのではないかというふうに思います。ですから、確かに財政健全化という意味で適切な処理であったと思います。
 また、今後予想される大型投資事業、新年度に予算化されている3学校の耐震化、南小の改築、赤砂崎の防災公園の計画的執行、行財政経営プランの見直しや事務事業評価の活用を通じて自治体経営の基盤確立を図るとしております。今のように税収が落ちている時代、その基盤である経済の復活には10年を要するであろうというときには、大変、極めて大事な姿勢ではないかというふうに思っております。
 平成18年につくられた行財政経営プランですが、当時問題になった点は、一般会計の累積債務が90億弱あることと、土地開発公社の債務の50億でした。また他の特別会計については計画どおり進んでいると見られておりました。プランを見ますと一般会計については10年後、債務残高60億を目標に着々と健全化が進んでおります。これは大変敬意を表します。しかし、土地開発公社の債務については、行財政経営プランの中ではその処方せんまで示されておりません。
 さて、土地開発公社の所有地、特に赤砂崎左岸についてどう活用するかという課題と、その債務をどうするかという課題があると思います。まず財政上の課題を確認したいと思います。土地開発公社の債務の合計額と赤砂崎左岸にかかわる債務額をお答えください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 債務額、今、土地開発公社3月31日見込みの左岸の借入総額、簿価になりますけれども、38億5,728万円です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 本当は簿価と実勢価格をお聞きしたかったところですけれども、午前中の答弁で影響があるということで答弁は控えてあったんですけれども、実勢価格が幾らというところの答弁は控えるということですよね、はい。そこが肝心なんだけども、実勢価格は答えてはいただけない。
○副議長 副町長。
◎副町長 まことに広大な土地でありまして、その活用方法によって坪単価が大きく変わります。例えば諏訪湖端の一番いいところだけ、こう抜き出して、さあ幾らかと、こういう話になれば、相当の額になります。ただ、あれは大きな面積ですので、その面積を一体で評価すると面大減価といいまして、その大きな面積のところは価格が下がります。ですから一概に今、さあ幾らかという話になりますと、不動産鑑定も一部しか入れてありません、全体を入れてあるわけではありませんので、軽々に今じゃあどの部分がという話もしながら全体がという話もできませんのでお答えができないと、こういう状況でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 わかりました。じゃあ次に進みますけれども、赤砂崎左岸だけを振り返ってみますと、昨年までは町長はグリーンハーモニー計画を立てて売却を打ち出しておられました。しかし、昨年の12月の議会で、売却は今の段階では難しいと答弁され、昨日もそういうようなふうに、先ほどもそんなふうに答弁されておりました。
 そこでお聞きしますが、金融機関からもし返済を求められるようなことは当面はないということというふうに考えてよいでしょうか。今のままの借り入れが続けていられるという判断を現状ではされているということでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今現在の状況で金融機関から借り入れができないという状況にはありません。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 民間感覚で考えますと、金利だけを支払って元金の返済をしないという状況は大変厳しい状態ではないかというふうに思うわけですけれども、もし将来最悪のことで破綻というようなことになれば、町はその債務保証をしなければなりません。先ほど一応簿価ではお聞きしましたけれども、うまく売却できたとしても、今の現状の簿価では売れないのではないかというふうに思うわけですけれども、その差額が起きるのではないかと、返済をしなければならないという、差額についての返済が出てくるのではないかというふうに思います。
 さて、土地開発公社全体でもやはりそういった意味では大変なこの30億という、左岸だけですかね、30億というふうだと思いますけれども、もしこれをですね、毎年1億ずつ返していくとしてやっぱり20年とか30年とか大変長いスパンがかかるというふうに計算上はなると思います。どうしてこうなったのでしょうかというところはですね、昨年の議事録の方から拾ってみますと、平成4年度の諏訪新都市開発、フジタの子会社が土地区画整備事業を行うために個人所有を取得した。平成5年、諏訪新都市の開発、区画整備事業の認可を受けて区画整備事業を実施。平成11年、フジタ本体の経営悪化により開発を断念。平成11年、下諏訪土地開発公社が30億で取得。
 さて、ここでお聞きしますが、平成21年度の簿価のうちで元金に上乗せになって支払った利息は今までで幾らになるでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 30億の部分の土地について支払った利息はありません。支払利息についても借り入れをしている状況でございまして、今までで1億8,311万8,000円でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 上乗せになっているということだと思います。簿価と実勢価格ということですけれども、一般会計から利息を補てんしているのは平成19年で2,396万4,000円ですね、それから平成20年は2,519万2,000円、21年度はなし、22年度の予算書の中には2,004万7,000円が計上されております。大変な状況になっていると思いますけれども、この辺の町長のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、この利息分の補てんについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどもお答えしましたけれども、いわゆる利息は返せない、そのまま簿価になっていくわけです。だから簿価がどんどん高くなっていく、そうすると議員も御心配のとおりに実際に売るときの価格と簿価との差がどんどんふえていくと、それだけまた町がそのときに負担をしなければいけないものが多くなってくるわけですから、なるべく簿価は下げたい、そういう思いはあります。しかしながら、今の財政状況から考えると一般会計でどれだけ利息補てんができるか、これが課題だというように思っています。
 そういった中で今年は2,000万ほどを利子補てんのために出させていただきますけれども、それが今年の中の限界だというように思っております。今後早期にですね、簿価が上がっていく状況があるわけですから、方針をしっかり立てて何らかの形で対処していかなければいけないと、そういう思いは強いわけでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ここで土地開発公社について確認したいと思います。下諏訪町土地開発公社とは何かについてはホームページでも公表しておりますけれども、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、下諏訪町の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的にして設立されたものとしてあります。
 バブル時期の、土地が高いときですね、対して将来公的に利用する見込みの中で土地価格の上昇を予想して先行して取得したというふうに思います。しかし、残念ながら、その見込みは外れてしまい、逆に大きな負債を背負ってしまいました。当時の行政関係者が、高度成長経済の発展的発想の中で進められたことだと思います。こういうようなずれのないように、今後はしたくないなというふうに思っております。しかし、このことに対して何とかしなければならないというふうに思います。
 そこでどういう解決策をとるかということが現在の課題だと思います。先日、配付された温泉事業特別会計収支計画書2を見ますと、25年計画になっております。このことからも1世代25年くらいで、その世代が仕掛けたことは終わらせておくのが、次の世代への責任ではないでしょうか。私たちの孫の時代にツケを回さない、回しても負担にならないくらいにしておくことを考えなければならないと思います。
 先ほども触れましたが、一般会計においては身の丈財政を実施されていると思います。そこで土地開発公社に関する財政課題をそろそろ始める時期に来ているのではないかと思いますが、今、町長もそのように考えなければいけないというふうなお答えをいただいております。ではどうやって資金を捻出する解決策についてですが、先ほどの事務事業評価も含めてですね、事業仕分けをして不要不急の事業を廃止、縮小する、町内の産業を育成し税金の自然増を図る。報酬等人件費の削減から捻出する。それから温泉会計が平成27年度に地域開発公社の返済が終わり、一般会計からの貸出金返済が始まります。この12億をこれから、27年度から返済する計画となっております。この毎年返済される金額が充てられないだろうかというふうにも思うわけです。思いつきでつくった案ですけれども、どうでしょうかというふうに思います。
 さて、町内産業の育成ですが、昨年の12月の私の一般質問で町内産業を育てるためには諏訪圏6市町村で協力し合って、製造業の発展を図るために研究機関の設置をするという提案をしましたが、そのとき町長は検討に値するという答弁をいただきましたが、その後検討いただき広域で、あるいは近隣でどなたかとお話しいただいたでしょうか。
 まず1点目に、先ほどの私の4点の提案についてのお考えと、この他の市町村の反応をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 幾つか財政措置について御提案をいただきましたが、すべて考えさせていただいているところでございます。行政改革も当然進めさせていただいて、経費の削減を図っているわけでありますし、今年も本来ならば人件費削減効果で6,000万以上を捻出できたわけでありますから、かなり余裕を持って予算が組めるかなと思ったところに、これだけの税収の減が出てきたということがあるわけでありますから、いろいろな社会の変化に対応していかなければいけない状況がございます。しかしながら、御指摘のとおりに事務事業評価をしたり事業の見直しを図ったり、そういうところからむだを省きながら、そしてまた行政改革をしっかり進めながら、何とか健全な財政運営を図ってまいりたいというように思っております。
 また、温泉会計につきましてもそういう承知はしておりますが、それをすぐどうということを今の段階で言える状況ではないというように思っております。
 それから、ものづくり機構としてですね、今諏訪圏の中で新たな発想も生まれてきているようでありますから、具体的に私の方から提案したりとか話し合いを持ったことは、実はないんですけれども、そういった動きも実際諏訪圏の中で新たな動きも出てきておりますから、それに対しては期待をしたいというように思っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 諏訪圏で本当に一町ではまた少しの予算しか立てませんけれども、6市町村が集まれば大きな予算になって、それが研究機関の設置ができて、そこから新たな技術の開発になって、そして6市町村、この諏訪地方がですね、活性化していくということがやはり本当に期待するところだというふうに思いますので、今、町長のお答えを聞いてぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 今回、赤砂崎あるいは土地開発公社について質問させていただきましたけれども、冒頭で赤砂崎の課題はどのように活用するかと、どう借入金を返済していくかという財政上の課題だとまず指摘しました。どう活用するは時代、社会の要望の中に答えはあると思います。この町に本当に必要なものは何かということだと思います。土地開発公社の目的である秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与する活用が最適だと思います。町民の皆さん、議員、そしてみんなでこのことについて一生懸命考えていい答えを見つけていきたいというふうに思っております。
 財政上の課題は、歳入が減少し財政が厳しい折ですので大変困難が伴うと思いますが、一日も早い取り組みが必要と思います。孫の世代に望む下諏訪町づくりができるように、負の遺産は残したくないと切に思います。町長の予算施政方針の根幹は、今後予想される大型投資事業の計画的執行、行財政経営プランの見直し、事務事業評価の活用をして自治体経営の基盤確立を図るでした。本日、私の質問に御検討いただき、下諏訪町のすばらしい未来に向けて行財政経営プランの見直し等をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、機構改革の質問に入りたいと思います。今回機構改革が議案の中にもありましたけれども、下諏訪町の総合窓口の手続については、6市町村の中で一番間違いのない、戸籍の手続は間違いがないという評判だというふうにお聞きしております。大変自慢できる総合窓口サービスだと思っております。
 昨日ですが、夫の年金の手続の関係で総合窓口のお世話になりました。御存じの方も多いと思いますが、年金の手続は申請する本人が必要とする資料と、また全く同じものが配偶者のものも必要という大変ややこしいものでございます。そういったとき、総合窓口一本で手続ができるワンストップサービスのありがたさをとても感じました。以前から総合窓口の評判はよいとお聞きしていますが、そのとおりだと思います。
 そこでお聞きしますが、機構改革を実施して2年が経過しましたが、総合窓口をどのように町としてお考えでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 当然、住民基本台帳あるいは戸籍の業務をしながら、しながらというか、一緒に窓口を設定することで総合というようなお名前をちょうだいしているわけです。
 戸籍等以外の実績を大略申し上げますと20年、21年でいずみ湖のグラウンドの申し込みですとか子育て応援カード、あるいは誕生祝金、海の家というような格好で直接お申し込み等をいただいた部分が20年は800件、それから21年が今現在で622ということで、若干のかなり減がありますけれど、一番大きなものは季節的なものもあったかと思いますけれど、海の家の申し込み部分が80件ほどマイナスになっておりますので、こうした影響かなと。
 あとは誕生祝金で出生数はやはり年をつれて減になっております。20年177人が150人、こんなような影響もあって、年の途中との比較にはなりますけれど、若干減っているかなという部分はありますけれど、人口等考えればかなり健闘しているかなというふうに思っております。それから21年は切手の販売がありました。637件という今現在の実績ですので、1,000件を超える皆さんと総合という部分で言葉を交わすチャンスはふえているのかなというふうには考えております。
 その他、統計はとっておりませんけれど、最近になって御柱についてですとか観光案内、あるいはタクシーの配車依頼等の部分は当然ベースとしてやらせていただいております。
 それから、ほかの議員へのお答えでしたけれど、先ほど総務課長の方から転入セットというようなお話を申し上げましたが、これが大体年240部くらいはお手伝いができているかなというふうに考えております。
 今後いろいろ高齢者のカードですとか住民に密接したサービスが出てこようかと思いますけれども、そんなところも担当課の方と調整しながら総合窓口でもって受ける部分が広げられればなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 総合窓口はですね、私も行って、待っているときに見ておりましたけれども、大変お年寄りも多くさまざまなケースにさまざまな対応をしなければならず、今お聞きしたようにたくさんの受け付けがあったというふうに今お答えいただきましたけど、一人に対応する時間もかなりかかるケースも多いのではないかと思います。職員の皆さんの御苦労を感じるところでございますけれども、受け付けをしながら、また自分の独自の仕事もお持ちで大変いろいろとオーバーワークになっていないだろうかというふうにちょっとその辺も心配するところですけれども、平成22年度の窓口の体制はどんなふうになっていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 現時点で体制について明言することはできませんが、基本的には同じような形でやっていければと思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 これからいろいろな受け付け、今先ほどもございましたけれども、いろいろなカードの受け付け等で総合窓口は下諏訪町の顔ということで大変期待して、今後の中でも大事なところだというふうに思っております。本当に職員の皆さんを見ていると、女性の皆さんが本当に頑張っていて、ありがたいということだというふうに思っておりますけれども、その辺は今後の皆さんのお力をお借りしていきたいと思っております。今、町長から簡単にお答えをいただいたのでわかりました。
 次にですね、その機構改革のときにグループ制ということで変えましたけれども、このグループ制については今後どうなるかについてお聞きしたいと思うんですけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 機構改革のときにですね、プランの中で職員削減をしていくと、5年間で1割削減をしていく、そういう中でも住民サービスを低下させないためにグループ制をということで始めたものでございます。これついての組織の一部の見直しについては昨日答弁させていただきましたけれども、グループ制を変えるというところは今のところ考えておりません。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 グループ制を取り入れるときの説明でですね、何度も説明はいただいたんですけれども、柔軟に配置できるようなグループ、組織をつくっていくということで今まで2年間やってこられたというふうに思いますけれども、そういう意味ではその目標であったスピーディーな対応という部分ではどのような評価をされていますでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 今も申し上げたとおり職員削減、その中でも仕事をこなしていかなければいけないということでございます。ですので、住民サービスを低下させないためにも、当然窓口での対応ということもありますけれども、プランの中で硬直財政の一因となります人件費を削減をすると、これはその計画の当初から既に計画以上に人員削減をしておりまして、当時と比べて2億4,000万の人件費削減になっております。そういうものが住民サービスに回っているということになれば、そういう部分でもサービスの向上にはなっているかと思います。ですのでこれについてもプランに基づいた削減をしながら、グループ制機構、今の機構を必要があれば当然見直しはありますけれども、引き続いて進めていきたいというふうに思っています。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 機構改革、今の説明のあったとおりグループ制を導入していくことが、職員が相互に補完できる体制を目的としてやってこられたと思いますけれども、この2年間のグループ制についての町長の今のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど総務課長が答えたように、この機構改革というのはお約束をした職員1割、5年間でカットする。そういった中で職員がより力を発揮していただかなければ、そういった職員減の中で対応できない。そのためには大係にして、グループ制というものを導入してより職員が力を発揮できる、そういった環境をつくっていかなければいけないということで始めさせていただきました。
 2年間を経過する中で、そういった大係でグループ制が発揮できない部署も出てきていることがありましたし、より違う形にした方が、そのグループ制が発揮できるという部分もありましたから、若干の今回手直しをさせていただきながら対応していくということになろうかと思います。
 ただ、基本的には職員が、より能力を最大限に発揮させるためにセクト化をなるべくなくして、グループ制を導入したことの効果がより発揮されるような形で今後も進めてまいりたいというように思っておりますし、職員もしっかりとのその辺の意識を持って仕事に励んでいただきたいというように思っているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今の町長のお答えでますますこの町のサービスが向上していくことを期待して、今の質問は終わらせていただきます。
 最後になりますけれども、環境についてということで、ごみの減量化、資源化及び有料化の進め方ということで通告してありましたけれども、午前中の答弁で私が質問しようと思っていたことはお答えをいただいておりますので、その中でちょっとだけお聞きしたい部分があるんですけれども、午前中の答弁の中でですね、中には厳しい御意見もいただいたというふうな答弁がございましたけれども、そういう意見に対してどんなふうに説明なり理解を求めていくかというふうなところでまずお聞きしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) リッター1円で45リッターが45円になりますと、20枚で900円で足し込むと1,280円くらいですというあたりは、かなりそれはきついぜというお話をいただいてありますが、その説明にお伺いをしているもんですから、先にもお話ししたとおり、御理解をいただく方向でお話は申し上げました。
 あとは住民に対して、今現在提供できている分別方法も、必ずしも各玄関先まで届いていないのではないかというような御指摘をいただいている部分、この部分につきましては何回か回を重ねたり、あるいは御要望に応じて私どもが出かけていって御説明を申し上げたりという部分がメーンになろうかと思っております。
 ただし、1,000人台というような小さな村と2万を超す当町の中で、やはり厳しさの状況というものは違うのかなというふうには思っております。そうした中で近隣市町村等とも今まで必ずしもいろいろ情報交換、リサイクル品目等の評価も十分ではなかったものですから、そうしたものも拾い上げながら住民の皆さんに御報告し、より現代に即した環境、あるいは循環というようなものも御提案を申し上げれればなというふうには思っております。
 それと、今現在も衛生自治会の皆さんに本当に御協力をいただいているんですけれど、班単位でいろいろごみの関係御参加いただきながら、それぞれの収集場所もステーションも機能的に磨いていかなければいけない時期は来ているんだなというふうには事務方としては考えております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 細かな御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中にもね、500カ所もあるということで、誇れるというふうなこともありましたけれども、高齢者の方々にも対応ができて、すべてではないとは思いますけれども、高齢者の皆さんにも優しい収集場所であるというような報告等もありましたけれども、大変申しわけないんですけれども、もう1回有料化までのスケジュールを簡単にでいいんですけれども、もう一度答弁いただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 先ほどちょっと漏らしておりまして、実施は来年の4月1日を目指しておりますけれども、まずそこを押さえていただいて、3月中には地区の意見交換会を終了できる予定でございます。
 それでいろいろちょうだいした御意見等委員会の方に投げかけまして、委員会どうも複数回やらせていただかないと、ごしたいかなというふうに思っておりますけれど、それで最終提言の格好で事務方の方にちょうだいする予定でございます。それをもとに議会、全員協議会、あるいは環境審議会等にもお諮りをしながら、9月くらいには具体的な格好で議案というような流れになってこようかと思います。当然その間にもう一度各地区へ出向きまして、御説明の時間はとらせていただく予定です。
 それと、実際の具体的な袋の関係ですが、そうしたものは並行で調整するというような格好になってこようかと思います。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ありがとうございました。今このごみの減量化というのは午前中の方にもありましたけれども、その他の紙の収集が大変これから注目されていくんではないかと思いますけれども、最後に町長にこのごみの有料化というか、今検討会が、意見交換会が2月2日からスタートし、現在までで9回開催されておりますけれども、今の町長の感触としてどのようなお考えをお持ちかだけお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 ごみの有料化に向けては、地域の皆さん、住民の皆さんの理解、協力が大変不可欠なものだというように思います。有料化ありきで進めさせていただいているような印象をとられるわけですが、今そういった意味では説明会でなくて、皆さんから減量化に向けた取り組みについて、いろんな御意見をいただくとして開催をさせていただいているわけでありますから、そういった意味では住民の皆さんに御協力をいただいて、分別収集やより一層のごみの減量化を図っていくと、これが大きな使命だというように思っております。
 そういったことをしっかりと進めながら有料化にも御理解、御協力をいただくと、こういったプロセスが大変重要なことだというように思っておりますから、多くの皆さんにこの意見を言っていただくような場でありますから、御参加をいただきたいというように思いますし、担当課の方もその格好で、それぞれの地域を回らせていただいております。ぜひとも後半、あと何回かになりましたけれども、ぜひ多くの皆さんに御出席をいただいてそういった取り組みについての御意見等をいただければありがたいというように思います。
◆青木議員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時30分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。
            休  憩  午後 3時30分
            再  開  午後 3時45分
○議長 ただいま午後3時45分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
 それでは次に進みます。質問番号6番、質問事項 新年度予算と施策について、不況下での町内産業、地域活性化について、赤砂崎用地について、議席4番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。
○議長 小池議員。
◆小池議員 質問番号6番、議席4番の小池忠弘でございます。今日最後ということでありますので、大変お疲れだとは思いますが、よろしくお願いしたいと思いますし、最後と言えば課長さんたち今日8人ですか、今定例会をもって退職されるということであります。大変長い間お世話になったわけですが、最後はきちっと締めていただいてお願いをしたいというふうに思いますし、本当に私がこんなところであいさつするわけにいきませんが、長いことおつき合いをいただいたというふうに思いますし、大変お世話になったと思います。30年、40年という長きにわたって、町のために発展されたということについて、心から敬意を表したいということを申し上げながら質問させていただきたいと思います。
 最初に、新年度予算と施策ということで予算の施政方針をまず上げました。昨日の予算施政方針につきましては、当然何人かの議員の皆さんからも質問もありました。基本的なことはもう既に終わったというふうには思いますけれども、私はこの機会であります、町長に就任されましてから6年というふうになります。同時に予算施政方針は初心に返るということもありますし、当然町長が所信として表明したマニフェストといいますか、町をどうするんだという基本的な考え方を持って、それを予算や施策に生かしていくということであります。もちろんさまざまな国の状況の変化だとか、それから経済情勢の変化、町を取り巻く変化というものがあり、それに適切に対応しながら、町民の健康福祉の増進を図っていくということであります。
 私はそういうふうなことを含めまして、昨今大変いろんな意味で厳しい情勢ではありますけれども、この予算施政方針を約1時間ぐらいにわたってお聞かせをいただいたわけでありますが、やはり町を取り巻く情勢やら、それからまた今、町の抱えていることについてが施策として出されているわけであります。そこら辺についての今平成22年度にかかわる予算に対して、町長がどのような姿勢で臨んだのか、予算作成に当たってということについてお伺いをしたいわけであります。
 といいますのは、もちろん身の丈財政の問題、それから町民に寄り添った町政を進めていくんだという、そういうことがありますけれども、今何といっても大変な厳しい社会情勢で町民の置かれている状況というのは大変厳しいものがあるということを踏まえながら、町長のお考えといいますか、この施政方針を出すに当たっての基本的な姿勢をまずお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回22年度予算編成に当たってはかなり厳しい状況になるぞと、この覚悟で臨ませていただきました。選択と集中というのはより一歩進めて、今回は南小以外の3校の耐震事業と一ツ浜保育園への大きな投資が柱となるから、それに集中投資をさせていただく予算にならざるを得ない。そしてまた残された財源をいかに町民に寄り添った、そしてまた今、議員御指摘のように、大変厳しい状況が今の社会環境でありますから、そういった意味でも地域住民の皆さんに寄り添った有効な施策を考えてほしいと、そんな姿勢で予算編成をさせていただいたところでございます。
 そういった意味では、大きな投資額ではないかもしれませんが、それぞれの事業課がより効果的に、そしてまた効率的に事業を展開することによって、住民の皆さんにこういった社会環境の中ではありますが、納得していただける、そんな予算が組めたんではないかというように思っております。ここでそれぞれ細かい施策については触れませんけれども、基本的には私はそういったことが達成できた予算であるというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そういう中でもう1点といいますか、かなりいろんな例えば保育園の統廃合といいますか、3園にしていくとか、あるいはここで大きい耐震事業に取り組むだとか、そういう大きい事業を含めまして町長の公約といいますか、大きいところ、食祭館もそうだというふうに思います。そういう点では成果を上げたというか、町長自身の基本的な考え方がかなりずっと盛り込まれて運営をされてきたというふうに思うんですが、今後の見通しといいますか、その辺がなかなかちょっと見えない。青木町政これからどういう方向で動くんだろうと。実際に目の前にあるさまざまな施策についてはよく皆さんわかります。しかし、そこら辺の姿勢がどうなんだろうと、大体公約はみんな終わったというふうなことなのかなと、あとこれから残されたといいますか、今後ももちろん続くかもしれませんが、そういうことについての抱負といいますか、町民にメッセージを与えるようなものはないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 私が就任したときからよく言われることでありまして、どういったまちづくりをするんだ、どういった町にしていくんだと、これはよく聞かれることであります。しかし、私は明確にこういうものということを示してきていないと思います。今後も多分そうだろうというように思います。
 それは住民の皆さんが主体的にこの町を考え、そして行政がそれを後押しする、この形こそが私は一番いい形だという信念がございます。そういった意味では、私が方向性を示してそれについてこいという形よりも、より一層住民の皆さんが、主体的に町を考え行動してくれるその形こそが、いわゆる住民の皆さんがこの町に住んでいてよかったと満足していただけるそんな町ができると、その信念でやってきております。
 着実に、私はこの6年間でそういった人たちが育ってきているという言い方をしますと、おこがましいですけれども、そういった町を思い協力してくれる、また参画してくれる方がふえてきていると、そんなことを実感しているところでございますから、この基本的な考え方というのはしっかりと守りながら進めていきたいというように思っております。
 そういった中で、行財政経営プランというものを長期的視野に立って町がやるべきことというのはしっかりと示させていただいて、建設事業や投資事業を組み立てをさせていただいております。このことだけは守りながら、着実な行政運営をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 ありがとうございました。新年度予算案と施策ということを大きく掲げた質問でありますけれども、私は以下の質問についてもすべて大体施策と予算にかかわる部分がありますので、順次その立場で質問させていただきたいというふうに思います。
 今、町長が言われましたように、まちづくりをどのように進めるかという点で、今日の経済情勢を反映をしながら大変な今の事態だというふうに、私は非常事態と言われるほど住民生活もそうでありますし、産業の状況もそうだというふうに思うんです。しかし、着実にある意味では住民、民公協働ということもあるかもしれませんが、幾つかの動き、町民からの動きがあり、私たちもまた町政に対してさまざまな要望をさせていただき、町長からその見解をいただくというふうなことや、それぞれの商工会議所でもありますし、それぞれのところから要望を出して、あるいは見解を出したり方向性を問いただしていくということで、それが軸になりながら町が進められていくというふうに思っているところであります。
 そこで、先ほども質問もありましたけれども、不況下での町内産業、地域活性化についてお伺いをしたいというふうに思います。いずれにしても今年度最大の問題といいますか、予算を立てていく上で税収が非常に厳しい。この背景にあるのはやはり不況で、それが町民生活にも極めて異常なほど影響を受けているというふうに思います。
 特に、そういう中でその基盤である産業振興をしていかなきゃいけない。それはとりもなおさず税収を安定をさせていくという道でもあるわけでありますが、諏訪地方の製造業、大変厳しい状況にあります。町はこういう中で、私もずっとお願いをしてきているわけですが、企業の動向調査、特に中小零細企業の実態はどうかというのを、ある意味では足で稼いで実態を把握して、これに適切な手を打っていってほしいという思いがあるわけであります。御承知のように、先ほど来の話にもございますが、失業率そしてまた有効求人倍率を見ても景気回復の状況にはとても至っていないという状況であります。
 そこで昨年来やっておられると思うんですが、企業の訪問調査の状況でどのような実態把握がなされたのか、この点についてと、それから企業の中でそれに伴っての対応もあるわけですが、下諏訪町における雇用調整助成金の申請の状況、これがどんな状況になっているのか、企業数や雇用の確保数。この点では国の方は本年度末で、国は約3,000億円の不足と、そういう施策を出したけれども、大変需要が多いといいますか、そういう状況であります。この財源をさらに失業給付の積立金から借り入れをして不足分を補うということですから、まだこれはきちっとやっていくんだという国の姿勢もあるわけです。長野県、そしてまた諏訪地方は厳しいわけでありますので、その辺についての動向をお伺いをしたいと思います。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) それでは町内企業の現状から御説明させていただきます。町内の経済状況でございますが、1月半ばから全体的に回復基調にあるという見方が多いわけですが、実感としての景況感は依然として今厳しい状況ということでございます。
 中野工業専門員が企業訪問する中で、操業率に関しても1月から横ばい状態というような格好でございます。それから昨年の暮れからですが、企業訪問をいたしました。町、会議所、それから工業専門員中心に、下諏訪町工業振興協議会というのが約60社で構成されているわけですけれども、それ以外の会社70社を訪問して現況調査をしました。特に操業率を重点的に聞き取り調査をしたわけですが、多くは4人以下の企業で40年、50年下諏訪の工業会を担ってきたといいますか、そういった企業でございましたが、現況をお聞きする中では、多くは御夫婦での操業が60%というような状況でございまして、営業もできず親会社からの発注待ちの状況で、先行き不透明感という状況でございました。このような状態であるため、後継者の問題にもなかなか苦慮しているというのが現状のようでございます。
 こういった中でございますが、好調の企業もあるわけでございまして、家族5人でやっている特殊ばねを製作している会社は、非常に好調であると。それから一眼レフのカメラの関係をやっている会社も好況であると。それからトヨタハイブリッド系の切削会社が2社ほどあるわけですが、これは一昨年からとても景気がいいという、そういった状況のところもありますし、ある企業では昨年からもう100%以上の操業率という、そういった企業がありまして、非常に差があるなというそういった状況でございます。
 こういった状況でございますが、現在いろんなところから発注があるわけでございますけれども、仕事があっても単価を下げるしかないというような、仕事を受けるには単価を下げるしかないという、そんなような状況もありまして、採算度外視でやらなきゃいけないというような現状もあるようでございます。
 また、こういった工業振興協議会に加盟している企業につきましては、いろんな機械の設備だとか、そういったものは町の方でもある程度把握しているつもりでしたが、こういった加盟していない70社については、いろんな今回の訪問調査で持っている設備だとかどんな技術があるのかとか、そういったものもここで把握できましたんで、今後こういったものを利用しながら、どんなような支援策をしていけるかというのが今後の課題だというふうに考えています。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 私の方からは中小企業緊急雇用安定助成金の状況につきまして御報告を申し上げます。諏訪公共職業安定所によりますと、諏訪圏内で昨年10月から3月までに824件、昨年4月から12月末までに4,193件の申請がありまして、合計で5,017件の申請がございました。
 また、実際に雇用している従業員の雇いどめ、一時的な休業あるいは他方面への出向の状況は、電話による調査では雇いどめは行われているものの件数は把握されておりません。また一時的な休業、他方面への出向の実態につきましては、申請状況から一時休業が3,835件、出向は0件となっております。こうした状態から多くの事業所が制度を利用して雇用を維持しているというところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 件数というのは労働者1人という意味での件数というふうに考えてよろしいんですね。会社の件数ということではないですね。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) この雇用調整助成金に上乗せになる緊急安定助成金がプラス1日6,000円という意味合いでいきますので、件数は人数分でございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そういう状況の中で、特に工業振興については、今年度の予算の中で工業振興に対して、特に投資促進事業として投下固定資産の金額500万以上から100万以上にするということで、かなり緩和したといいますか、使いやすい内容になったというふうに思います。この点もあわせながら資金的な援助といいますか、対応というふうなのも先ほどお話にあったわけですが、今の中で効果的な対応策をどういうふうにとるかというふうなことで、昨年12月3日ごろでしたか、商工会議所からも工業振興等々それぞれについてお話があったわけでありますが、これらについて十分な対応もなされているのかどうか。
 それとあわせて、観光の問題は今年は御柱の年であります。前回の御柱のことはちょっと記憶がないんですが、これによるいわゆる経済効果をどのように見込んでおられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 昨年12月2日に商工会議所さんの方から要望が参りました。要望の内容につきましては多岐にわたっておりまして、中小企業対策から工業、商業、観光、建設、一般と多岐にわたってございますが、その中で今、議員さん御指摘の製造業、工業関係につきましては予算に反映した部分、継続の部分もございますが、特に新しく予算に反映した部分について御説明を申し上げます。
 中小企業投資促進事業という制度でございまして、これは平成22年までの、20からの3年間の事業でございまして、設備投資をしていただいたときにその投資額の2%を限度額100万円で助成するという制度でございますが、会議所さんの要望の中でもこの投資促進事業を見直し拡大していただきたいというような要望がございましたので、町の方では助成金の交付要綱を改正いたし、この4月から今までの投下固定資産税額が500万円以上の部分を100万円ということで額を引き下げ、多くの皆様に利用をいただきたいところでございます。
 なお、20年度の実績におきましては5件、183万6,000円、21年度の現在の状況では4件、186万6,000円というところでございますので、100万円に引き下げることによりまして、より多くの皆様が御利用をいただけるものと考えております。
 また、中小企業の融資の利子補給金というのがございまして、これは一昨年12月の緊急的な経済対策という意味合いで、町制度資金の経営安定資金をお借りいただいた方に利子を補給するという制度でございますが、この制度も現在132事業所、144件が御利用されていまして、予算額300万円がめいいっぱい使われる予定でございますので、新たな需要にもこたえるためにも新年度360万円、60万円を増額して360万円という計上をさせていただいて、また御審議をいただきたいところでございます。
 また、ほかの制度につきましても、商工会議所さんの方からも補助金増額要求等もございましたが、今の制度を維持していくという、また予算計上していくというような格好で22年度予算を御審議をいただくところでございます。
◆小池議員 観光の、御柱のあれはわかれば。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 観光の面につきましても要望の項目がございまして、諏訪大社周辺の総合的な振興策の推進、それから誘客事業の推進というようなことで、特に大社におきましては私ども産業振興課だけでなく、町が町歩きを進めるというようなハードの部分もございますし、また誘客事業の中ではモデルコース活用誘客事業の実施とか、御柱誘客イベント事業の実施等の要望がございます。
 これも先ほど来、出ております観光振興計画という部分もございますし、また現在町が観光施策という格好で進めているものもございますので、御柱という一つの切り口といいますか、そういうものに特化しながら進めてまいりますが、特にこの春行われる御柱、また秋行われる小宮祭、御柱に関しましては、そういった通年に行われるものがイベントとしてあるものですので、そういうようなものをまたお客さんの通年的な取り組みをしていきたいところでございますし、前段の春の御柱につきましては現在、御柱祭実行委員会という組織の中で下諏訪のみならず、多くのこの諏訪地域の皆様と観光事業の皆様と協力をし合いながら、また観光消費額を伸ばすような取り組みをしているところでございます。
○議長 経済効果について。
◎産業振興課長(溝口) 経済効果の額につきましては現在まだそういった、私ども町単位で試算できるものでもございませんし、前回の16年の御柱の客入りの状況とか、そういった効果、経済的な金額等を見ながら、人出に関してはより多くの皆様が16年度に増して多くの皆様がお越しいただき、消費額が伸びるものを期待するところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 観光といいますか、特に今度の御柱については、前回の御柱でちょっと私も数字持っていないんですが、かなり経済効果としてはぼーんとしたかなりな多くの、単位がどのくらいだったかもわからないくらいです。私は実際にそれがどういう形で経済効果としてね、生まれたかをやっぱりある程度つかんでおかないと、どこにどういう形をやれば町に一定の観光客の消費を初め、もちろん町内でもそれによって消費が拡大をしたりお客様を呼ぶことによる、さまざまな消費とか効果というのはあるわけですね。その辺をやっぱりある程度見ながら、ぜひそんな方向もお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから工業振興の問題は、その力がより一層大きくならない限りは大変厳しいということは、これからも目に見えて、観光の収入というよりは、むしろ工業基盤の安定的な発展をこういう厳しい中でどのように構築していくかということであります。
 特に5億5,000万円という預託金を有効に使っていくということも必要ですし、借りかえなんかについては、先ほどもそうだと思うんですが、お話のあるようにこれは一たん借りるときには一たん返しちゃって、それから新たな有利な融資制度に切りかえていくだとか、あるいはある程度まで返したけれども、またさらに大きな金を借りなきゃいけない。こういう点で運転をうまくしながら、その企業が成り立って発展をさせていけれるような、とりわけ中小企業が、そういう意味でも時には綱渡りをしながら頑張っているわけでありますので、それについてもやっぱり状況を把握しながらきめの細かい相談業務、そしてまた対応を商工会議所ともどもお願いをしておきたいというふうに思います。これは御答弁結構です。
 次に、各地域の活性化の問題であります。何をこれ言わんとしているかと、もしかしたら質問で私の方も具体的なことを触れていなかったわけでありますが、一つは非常に湯の里浪漫整備事業、大社周辺、こういう点ではやっぱり観光を含めて大きな投資も多分30億、40億という金を投資をして町の活性化の力を発揮してきたと思いますし、また住民の皆さんのさまざまな思いも、そこに反映しながらにぎわいを取り戻すというのも、恐らく10年前に比べたら大きな変化を遂げながら動いてきた。そのためにはかなりの投資をしてきたというふうに思うんですね。
 問題は、先ほどの高齢化率もありますけれども、地域間におけるさまざまなある意味での不均衡的なといいますか、これはもうどうしようもないような部分があるわけでありますが、例えば大社周辺はそういうことでかなりの、またやろうと思えばまだ何かあるかもしれない。しかし、私の住んでいる6区だとか星が丘だとか高木だとか、こういう周辺というのはじゃあ何をどういうふうにやると言っても、皆さん力出せば何でもやりますよと言われてもなかなかできないんですね。
 しかし、一方で御承知のように例えば6区の場合ですとそうですね、農協がなくなってしまって、買うところは何もなくなった。それから国バスといいますか、JRバスは廃止になる。ここで六峰さんはどうなるかわからない。さらには第八保育園もなくなっていく。星が丘の場合も雇用促進住宅がなくなっていくとか、こういうふうに周辺はかなり高齢化が進むと同時に厳しい状況があり、同時に町の開発公社などで開発したところですから、やはりそこもある程度目を配っていただきたいという思いを一つは言いながら、実際にどうするかという点では何かつくれとかということではないと思うんです。支え合い、また本当に先ほど言うように、みんなで本当にここが住みやすいような、そういうところでも住みやすいような状況をつくる。しかし、支え合いだけではなかなかできない。行政が手を差し伸べなければならない部分というのは非常に多いし、それは機会均等をきちっと構築していかなければならないというふうに思うんですね。その点で幾つかの点ではあるわけですが、非常に高齢化が進んでいます。
 先ほどデマンドのお話もありましたし、あざみ号や福祉タクシーのことは総体的な福祉の前進としては大きな評価を受けるところでありますけれども、例えば23年から3園体制になる保育園ですね、第三があそこは一定に高齢者と子育てふれあい交流センターとして活用していくということなんだけれども、第一と第六と第八、この保育園、これはどういうふうに今後考えていくのか、この辺についての対応的な施策があるのか。
 もう私は本当はもうそういう園をそういうふうにするときにはこれをどうすると、先にスクラップ・アンド・ビルドですからそれはどうするかというのがあるんですけれども、やっぱり住民の最も親しまれていた保育園を失っていくわけでありますから、その点との関連でやっぱり住民との話し合いをしたり、そしてまた提起をしたり声を聞くということが必要だろうと思うんですが、まずその辺が一つと。
 それから、あざみ号は非常に特に萩倉、樋橋、町屋敷等々、あるいは星が丘、非常にこれはもう本当になくてはならない足に高齢者はなってきているんですね。しかし、使いやすさから言えば、もう一歩だというふうに私は思うんです。やっぱりそこのネックになっているのが、1台を回している限り、どうしても十分な対応ができない。十分というふうではなくても、もうちょっと何とかしてほしいというような対応ができないわけでありますので、先ほど少し議論の中で出てはいるというふうには話されましたマイクロバスなんかの活用ができないのか。町が購入するのか、社会福祉協議会で買い物、何といいましたっけ、ふれあい買い物バス。こういうバスをもっと有効に何か活用して、まずそういうところを補完できないのか。この辺についてトータル的にはこれからそういうところに目を向けるというよりは、そこのところをどうするかということのスタンスもきちっと話し合いを進めながらやっていただきたいということとあわせて、具体的にこの今お願いをしました2点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) それじゃ私の方から、今買い物バスの話が出ましたので若干。確かに買い物バスとして社会福祉協議会で実施はしておりますけれども、あのバスは月に1回6・7・8区だと思いましたけど、サロン用としてバスを借り上げている。そのバスの空き時間を利用して月に1回やっているという事業でありまして、登録制になっておりまして1回に10人、15人の方が買い物に利用されていることは承知しているところであります。
 状況をもう少し把握する中で先ほどもお話しさせていただきましたが、あざみもありますし福祉タクシーもありますし、またこれから高齢者応援カードの事業もございます。こういった中で社協も含めまして、ニーズに合わせた形のものが何かできるのかどうか、その辺はまた検討していかなければならないなというふうには考えているところであります。
○議長 町長。
◎町長 廃園になる三つの園についてということでございますが、この保育園統廃合、3園体制にしていくという答申をいただいて今建設の方も着実に進めさせていただいているところでありますが、廃園をする園の利用方法について同時に進めるというのはなかなかこれ難しい話でございますから、それを提案しながらというのは現実難しかったということで御理解をいただきたいと思います。
 第六保育園、第一保育園については園舎がもうかなり老朽化をしていて、今後保育園としての機能が難しいと、こういうこともあったわけでありまして、今後活用するとしても、あのままでは難しいわけですから、かなり検討が要するというように思います。ただ、第八保育園については御承知のとおり、まだまだ新しい施設でございますから、住民の皆さんとその後の利用については、また御意見等を伺いながら決定をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
 あざみ号や遠隔地に対しての対応でございますが、行政としてはなるべくその遠隔地の対応ということで、あざみのダイヤについてもそういった位置づけを明確にしながらダイヤを決めてきていることは事実でございます。そんな御理解はしっかり受けとめていただきたいというように思います。
 確かに1台では限界があるという御指摘もわからないわけではありませんが、これを今現状の中で2台にするというのはこれは難しい話だというように思います。先ほど答弁があったように社協とのそんな連携も深めながら、より各地区の皆さんの利便性の向上を図っていきたいというように思います。
 また、あざみ号の今のバスが老朽化してきて今後どうするのかという検討の中では、例えば10人乗りのワゴン車の活用ですとか、そういったことの検討も随時させていただきながら、どういった形が一番住民の皆さんの利便性の向上につながるのか、そんな検討はまた進めていきたいというように思っているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 この件につきましては地域の特色と、同時に均衡ある発展をどのように町自身としても今後の中で検討をしていただきながら、また住民の声を反映をしていけるような形をとっていただければというふうに思います。
 第八保育園につきましては今言ったようにまだ、当時バイパスの工事に合わせながら改修をしたわけであります。当時はまだ今のことを予測していたら、あれ改修しなくてやめればよかったんですよね。あのときは第八を残して、これからも将来もやっていくんだという考え方のもとで行われたことでありますから、地域の住民の皆さんの中にはさまざまな御意見があります。今通っている皆さんの御意見もあるし、今まであそこで子供を育ててきて通園させてきた人たちの思いもある。しかし、この段階で3園というような方向はかなりきちっとされて出てきているわけですから、そういう思いにも沿いながら具体的な地域の発展等々のことを含めたり、またさまざまな提案をやはり出していただいて、その活用を図れるようなことをお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
○議長 町長。
◎町長 また行政としての姿勢もお示しをしながら、地域の皆さんとのお話し合い等ができればというように考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 次に、人口定着をどのように進めるかということで、前任の中村議員からもお話がありました。人口減少に歯どめをかけていくということや、同時に今の定着の問題。町は基本的に定着をどう進めるかということで、一昨年から具体的な対応をしてきたわけでありますが、なかなか私はこれ簡単に効果が上がるものでもないんだけれども、しかし、やっぱり施策はきちっと打ち出していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですね。当然自然減、それから流出と流入の関係、言えばどうなんですかね、30年ぐらい減り続けているんじゃないかという、その流出と流入の関係では。自然減はこれ少子化の時代でどこも悩んでいる問題でありますけれども、その点にはやっぱりどこに問題があるのかということで、問題があるというか、魅力がないから来ないのか、魅力がないから出ているのかという単純なものじゃないんですよね。
 一つは、私はずっと提起しているのはやっぱり住宅対策、それから下諏訪の地価の問題が大きくあったというふうには思います。住宅対策については一定に空き家バンク情報というふうなことを言っていますが、私はそういうことで定着が進むというふうにはちょっと思えないと。むしろ思い切った住宅政策ではかなり、やっぱりうちを建てるということにはかなり金がかかるということですが、ここを少しずつはね、例えば宅地造成すると最近では2カ所ぐらいは結構新しい人たちがふえているんですね。そういう点ではやっぱりニーズはあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、同時にまだまだそこまで至らないアパート等のやっぱり活用なんかはね、これは住宅における一番の一つの課題としては、町営住宅がないということで問題提起をしたわけですが、町営住宅を建てるということになるとかなりの金もかかるし無理だということですけれども、結局、そこに下諏訪の住宅にかかわるやっぱり政策の欠如といいますか、そこが一つは人口の定着に結びついていない。若い人たちは一定にいたら後はまたどこかにうちを建てるとかっていうのが大体今までのパターンだったというふうに思うんですね。
 富士見はここでもって若者定住用補助金を50万出すというふうなことを、これはかなりキャンペーン的であり、またこれも効果があるのかもしれませんが、そういうことをやったり、岡谷の場合は新聞で見ると不用教員住宅を社員宿舎確保支援で市内の企業に売却をすると。これは労働力確保と定着を支援、遊休資産の有効活用になるんだというふうなことを新聞では受け取ったわけでありますが、町はもう少し住宅政策等については長期展望を含めてね、対応ができないのかということを感じているわけでありますが、私はこういうことというのはあるんですけれども、今までも町営住宅はだめであれば、具体的にアパートの活用の仕方、方法あるいは新婚世帯への具体的な対応、企業が引き合う場合の若者のアパートの対応。こういうものや、同時にまた教員住宅ももう1棟といいますか、あれを壊してもう借り上げ教員住宅にしました。ほかも私が見てもやっぱり空いていると思うんです。あの社中の下もそうです。そういう点をもっと総合的に住宅の政策をきちっと確保して対応していかなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、下諏訪町の現状を考えますと民間のアパートもかなり空き家状態なんですね。ですからそこに新たに行政が住宅を建てると、これはその民間のアパートを圧迫することにもなるでしょう。ですからそういった民間のアパートが空いているという状況も考えていかなければいかない。
 それと今、空き家情報バンクというのをやっているのは、かなり町場にも高齢化が進んでですね、空き家がいっぱい出てきているんですね。例えば町屋敷とか星が丘でもかなりそういった状況が出てきているわけであります。そういったところに安く、もしお貸しをいただけるんであれば、ここに空き家情報バンクをやったら借りたいという方たちがかなり多くアクセスをしてきたり、買いたいという方の方が多いんです。ただ、貸せたい、売りたいとこういう情報がなかなか集まってきません。ですからこのことをもう少ししっかりと進めて、空き家を行政が間に入るから貸してほしいと、そのことを進めることというのは私はある意味では、いい住宅施策になっていくんではないかというように思います。
 まだ始めたばっかしでそういった状況ではありますが、着実に町外から下諏訪に移り住みたいという方の需要があるということだけの確認はできておりますので、できるだけそういった空き家の売りたい、貸せたいという情報を集める努力をしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 民間のアパートも非常に空いているんですね、だからその点も活用した方法をとるべきだと私は思うんですね。そういう人たちと連携をしながら、最近アパートもすべてではないわけですが、ひところは新しいいいアパートができると古いアパートの人たちが移ったりして、そういう志向もあったんですけれども、今も古いアパートの中では比較的空いていると。
 諏訪市なんかで聞いてみると、例えば6カ月間は業者が半分にして借りてくださいよというやり方やら、敷金、礼金なんかを取らないだとかという、これはいろんな意味での背景があって、それを空かしておくよりはということでしょうけれども、住宅事情も人口減少やら、あるいは企業のまた新しい人たちの定着がなければ空いてくるわけですから、その辺の対応もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 時間の関係もありますので、六峰源湯を含めて温泉事業のあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。
 一つは、温泉事業は御承知のように、これは下諏訪にとっても大事業であったというふうに私は思います。60億ぐらいかけたんでしょうね、この温泉事業について当初。第1次から第5次までという事業で、全町に配湯していくということを基本にしてまいりました。
 ここで一つは町内に温泉に関するプロジェクトをつくって、それに基づいてさらに住民の皆さんに入っていただいた検討委員会をつくって、その答申で基本的には例えば第5次事業は廃止をするという、そういう提言を受けた経過があります。この点については、第5次は町はもう停止をしたという考え方なんですか。
○議長 副町長。
◎副町長 温泉事業とすれば、あれは家庭配湯が主の目的の事業ですので、六峰源湯は陳情があって特別5年間延長してやっているということですので、第5次については閉じておると、こういう温泉事業とは切り離して5年間続けてきたわけですので、事実上第5次についてはとまっていると、こういう考え方で今います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 とまっているというのは、実態としては全町配湯そのものとしてはとまっているわけですね。だからその状況を踏まえて、あるいは星が丘は第4次でしたか。これもとまっているということですよね、実態としては。動いているけれども、とまっているということだろうと思うんです。
 それはそういう上に立って今後その温泉事業をね、どのようにしていくかという点ではもう1回きちっと精査をしていく必要があるというふうに私は思うんです。これは私はもう一貫して議員になってから触れてきたのは、一般会計からそういう全町からいうと20%ぐらいの人になっている、それを一般会計からお金を出し続けるのは問題だということを主張し続けてきて、平成16年ごろですか、一般会計からの持ち出しはやめたわけです。しかし、既に約今で言えば残金としては12億8,000万円ぐらいですか、これが貸し付けになっていると。しかし、その貸し付けを借りるのをまだやめるということになるために返済期間を少し延ばすという方法もとって、今日まで何とかやっているわけですね。
 基本的には、今後5次事業をどうするかということで、あの当時、中間答申が出て第5次は休止してほしいと、事業としては採算が成り立たないということだったんだけれども、そこでやっぱり当時は、第5次については六協さんが配湯を受けるだけでありますから、そこについても事実上廃止ということになれば終わりだったんだけれども、特に6区の皆さんとかって言っていますけれども、6区の皆さんの思いというのは、やっぱり北の玄関口で、やっぱりそういう思いがあって自分たちが入るからというだけじゃなかったんですよね。もちろんトラックの運転手さんたちが当時もちろん、あそこのバイパスより上ですから、そういう人たちはかなり通るし、また岡谷からも来たり、それ以外にも恒常的な利用者も若干いた。もちろん区内の人たちもいるし、町から上がってくる人たちもいる。
 問題は、やっぱり北の玄関口であると同時に、本来第5次であったあれだけ投資した金をそのまま捨てちゃうんじゃなくて、将来的にやっぱり福祉だとか、あるいは道の駅は無理かもしれなかったんですが、具体的な何かそういう対応を5年間で検討しましょうということだったと思うんですね。5次は温泉事業としてはやめているんだけれども、町はそういうこの5年間の間に何か具体的な提案、というのはね、6区は具体的な提案はできないですよ、お金もないわけですし、六協さんはあれを存続させるかどうかのことを考えるしかないんですね。町は具体的に福祉とか、産業とかで今後の町の活性化や福祉の向上のために何ができるか、そういうことを考えてもらいたかったというのはあの中身だったと思うんですが、何か考えたことがございますか。
○議長 副町長。
◎副町長 ちょうど5年間延ばせというときにやった工事の起債が今年22年度で終わるわけです。そうするとその公債費の負担がなくなって、できれば六協さんに、その陳情あるなしにかかわらず、温泉が出ている限りは続けていただきたいという希望はありました。ところが、7分の1という数字を聞きますと、これはとても経営としてはいくら町の分湯料を幾らか減免しようが何しようが、もう経営が成り立たんということは理解をしていますので、ただ、残念なのは陳情なさった皆さんが、先ほど町長も午前中に答弁しましたけれども、お使いをいただく数が激減してしまったということが、経営が成り立たなくなったということなんで、私はそれまでの間に福祉で何か温泉を使ってというような話もしましたし、観光で何かという話もそれぞれしましたけれども、とても今の六協さんのお持ちのあの建屋を使ってという、ちょっと使い勝手が悪いもんですから、その辺で非常に制限がかかるということで、福祉では無理。観光もあそこでさあ観光といっても、さて温泉を使って何をという話は今のところないということなんで、行政とすれば今のところ何も使い方がないという結論は得ております。今後の話は今後の話でございましょうけれども。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これやっているともうちょっと時間かかるので、ただ、最後の三者の話し合いといいますか、持ち寄るという話し合いの中でいろんな具体的な案といいますか、それが実現する、しないにかかわらず、思いやら話をされました。
 そういうものを踏まえながら、今後について休止という考え方の内容は、場合によれば廃止につながるかもしれないんですが、町自身はとりあえず休止をするということでありますけれども、先ほどの話の中でも長くそのまま休止をしておくと揚湯ポンプ等々ももう無理だろうし、1,600メートルでしたか、1,600メートルのケーシングで揚湯ポンプで揚げているという事態でありますから、これはなかなか難しくなる。
 私は、まず早期に方向性を何とか持つということだけでなくて、三者の話がいいのかどうかは別として、町自身も一定のスタンスを持っていただきたい。それはやっぱり1億6,000万かけて買い上げたのを、むだな活用の仕方にしてはいけないというふうに思います。いかに町の発展やら、あるいは住民の福祉向上のために使えるか、そのことをもっと検討してほしいというふうに思うんですが、町長ほとんどこの6年間で余り温泉事業というのは動かなかったと思うんですね。しかし、将来的には27年からの返済の問題もあるわけですし、それからこの間はもっと安定していかないと、その金だってわからないという状況があるわけですから、かなり温泉事業に対してはきちっとしたスタンスを持っていかなきゃいけないということと。
 それから、何といっても湯の里といいますか、下諏訪町がその温泉という意味で言うと温泉旅館でさまざまな形で収入を得ている部分ももちろんあるわけですし、温泉としての売り出しとしての下諏訪の町もあるわけです。なかなか財産区等との関係もありますが、やっぱり温泉に対する事業、今後の方向性のお考えをいただきたいということと、六峰源湯についての今後の方向について改めてお考えを伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私の認識としましては、町で行ってきた温泉事業というものは第5次の休止ということで、ある意味では結論がついているという理解をしておりました。ですから、今も今後これ以上温泉事業を拡大するつもりはございません。これは今後まだまだ維持管理に大変な労力と財政的な部分でも非常に厳しい部分が出てくるだろうと、その覚悟をしながら今の現状を維持していくこと、これにやはり傾注していかなければいけないというように思っております。
 それから、六峰源湯につきましては昨日もお話をさせていただきましたが、具体的な要望というものが6区からも示されてこない。今、議員6区は財政的にないから言えないんだというおっしゃり方ですけれども、別に財政的に負担しろということを言っているわけじゃなくてですね。地元の皆さんが今後もまだ利用していきたいんだというお話があって利用率が高まっていくとか、こういった形でもって有効利用してもらいたいんだというような意向があれば検討しますけれども、具体的なそういったお話はないとお聞きしておりますし、また区の方でもこれ以上の利用率を上げるというのはなかなか難しいという、閉鎖もやむを得ないと、そんなお話を区長さんほかいただいているということでございますから、私としては閉鎖もやむなしというように思っておりますし、源湯も1,600メートル掘ってある源湯でありますから、これをなかなか今後維持活用していくというのは難しいことではないかなという認識は今持っているところであります。
 1億数千万かけたんだから、それをむだにしないようにということもわかります。しかし、これ以上また何か負担をしていくということは余計に負担を広げていくということにもなりかねないわけでありますから、そういった意味では非常にこの問題については厳しい状況ではあるという認識は持っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 6区のお金ということではなくて、例えばもう今までも出ていたわけですけれども、何も出ていないというわけじゃないですね。中山道の歩く人たち非常にふえたので、休止してもあと足湯でもどうだろうかとか、あるいは木落とし坂まで、何とか引っ張れれば木落とし坂温泉としての活用ができるのではないかとか。ただ、こういうのは私たちは言っても私たちでできるわけじゃないんですからという意味なんですね。それは何も案を出していないんじゃなくて、この前出ましたよね。それは町長に言ってあるわけでしょう。だから何もないということはないんです。そういうことをお願いできないか。
 ただ、今、町の方は施設や何かをつくるのにお金を出すというふうなことはなかなか難しいというのが前提の話ですから、全く考えていないということなんですよね。だけど、やっぱりそれは今まで全町配湯というのは、それじゃそこでやめる場合でも、6区の皆さんやそのほかのそれに恩恵に浴さない人たちや何かを含めてね、もともと出発した全町配湯が崩れる場合には、そこのところはやっぱり住民合意をきちっととりながらどういう対応がいいのか、そういう点をきちっと方向性を持つべきじゃないかというふうにも感じているわけです。
 やめますと、1億6,000万かけようが2億かけようが、今後金のかかるようなことだったらだめだという、そういう議論じゃないと思うんですね。いかに可能性のあるものを、そしてまた福祉や産業の活性化に寄与できるものがあれば、それはまたいわゆる費用対効果を考えたりして検討していただけるというふうに思うんですが、ただ、残念ながらその5年間の間に、5年間はやるけれども、後どうするかは活用方法を含めて検討すると言ったときにも、町はほとんどそういうことを考えずに提案もなかったというのは極めて残念だというふうに思いますので、これから休止とはいえ、さらにまた検討をいただきたいというふうに思いますが、先ほど町長との関係で若干そこのところのずれがありますので、もしお考えがあったらお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私のお聞きしているのは、議員さんからの提案はあったけれども、地元からの提案はなかったというような報告を受けておりますので、それは間違いではないというように思います。いろんな提案をされても、それが現実に費用対効果や考えたときに具現化していくというのにはいろんな問題があろうかというように思います。地元の皆さんの思いもわかりますが、町の今の財政状況のことを考えたときに新たな温泉事業への投資というのは、これは難しいと私は判断をしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 温泉事業の問題はまだこれからといいますか、今の温泉事業全体をどうしていくかという点ではもう少し議論も詰めていきたいというふうに思いますが、時間がありませんので最後に赤砂崎の問題であります。
 昨年の2月でしょうか、グリーンハーモの計画が出されて、先ほど来ずっと議論されていることでありますが、一つは防災公園ということであります。防災公園についてはもちろん町も金がかかるわけですね、国もかかるわけですが。これに対する財政的なシミュレーションがどうなのか。聞けば、もし防災計画が認定されてそれでもってオーケーになった場合で国が出す金というのは、簿価と実勢価格のうちの低い方の金額の多分3分の1になるんでしょうか、その程度の投資になるんですね。町はそれどうするかということになると、その段階でもう簿価と実勢価格の差は何とか考えていかなきゃいけないということになる。
 一方で、売却をした場合にどうかという問題であります。結局この間どうも余り売れないんじゃないかということを前提ですが、町長も一度に、本来一度に売ればいいんだけれども、やっぱり売れるところからということを含めて価格設定をしたりということで進めてきたと思うんですね。この点で財政的なシミュレーション、防災公園をした場合の財政的なシミュレーションと、それから売却をした場合のシミュレーション、いずれにしても30億に対する実態としての実勢価格を考えると、もう大変な恐らく、場合によれば金額がどのくらいかと言えないんですが、15億とか20億というふうなお金を町は何とかしなきゃいけないということでありますから、その財政のシミュレーションを明確にある程度出しながら、今度の計画や何かを出す場合でも1,000万ここで出しますね。これだってむだになっちゃうかもしれないんです。
 平成12年ごろでしたか、ハウマックスに頼んで、あそこを最終的には御柱の森という構想を出してもらった。これだって250万と300万、550万出してそういうところの業者に頼んだけど、これ結局、何の意味もなかったんです。ただこれ借金にしただけなんですよね。公社が出した分はありますけれども、そういうことがあるんで、財政的なシミュレーションとして本当にじっくり練った内容で出されたのか。公園は私も構想としては非常にいいと思うんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 当然一番問題になっているのは、その財政の今後のシミュレーションであります。ただ、今細かい提示をさせていただくわけにはいかない部分がありますけれども、売却をして負担をしていく部分と、事業化をして負担をしていく部分というのがそう差はありません。ということは、売却をした場合には土地は残りません。町の財産ではなくなるわけであります。ただ、防災公園として事業化をした場合には、町の財産として残ります、土地が。ということを考えればどちらがいいか、そういうことの検討をさせていただいているところであります。大体売った場合と事業化した場合がほとんど同じ形の負担になろうかというように思っております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 最後になりますけれども、この防災公園、テレビで見ていると千葉の市川市の防災公園をちょっと見たことがあるんですが、大変すばらしいものだなというふうに思いました。これは実現可能性がかなりあるというふうに理解をしていいのかどうか、この点だけ確認をして、というのは国の今の施策、そして財政的な対応、こういう点である程度、町長としては確実に進めれるというふうに理解してよろしいかどうかお伺いして終わります。
○議長 町長。
◎町長 この公園、防災公園事業の認可は得られるんではないかというように思っております。ただ、あと面積の要件、それから国の施策、いわゆる補助金が3分の1というお話がありましたけれども、これが着実に担保されるかどうか、この辺の見きわめをしっかりしないといけないというように思っております。これがどの時期になるか明確でないために、これ具体的にお話しできませんけれども、事業化としてはできていくものだというように認識しております。
◆小池議員 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は、2日目でありますけれども、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ただいま午後4時46分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 4時46分