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長野県 下諏訪町

平成22年 3月定例会−03月03日-02号




平成22年 3月定例会

           平成22年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第2日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年3月3日(水)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.議案質疑、委員会付託
  1.陳情の取り扱い

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  議  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成22年3月下諏訪町議会定例会第2日目であります。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
 本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各常任委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。
 以上の日程でございますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまから会議を開きます。
△<議案質疑、委員会付託>
○議長 日程第1 議案第27号の訂正についてを議題といたします。
 議案第27号 平成22年度下諏訪町水道事業会計予算に訂正がありますので、提案者から説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 御説明申し上げます。2月25日に上程をいたしました議案第27号に誤りがありましたので、一部削除をお願いをしたいと思います。
 削除部分の項目ですが、平成22年度下諏訪町水道事業会計予算について、重要な資産の処分第10条については、下諏訪町水道事業の設置に関する条例、重要な資産の取得及び処分として、第4条に地方公営企業法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない資産の取得及び処分は、予定価格700万円以上の不動産もしくは動産の買い入れ、もしくは譲渡、土地については1件5,000平米以上のものに限るとなっております。
 今回の資産処分はこれに該当しないため、削除させていただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの議案第27号の訂正につきまして、これを許可することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、議案第27号の訂正につきましては、これを許可することに決定いたしました。
○議長 次に進みます。日程第2 議案第3号 下諏訪町上下水道審議会条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 これは審議会条例を制定するという内容でありますけれども、考え方の中で上下水道について、主に適正な料金についても審査をするということでありますけれども、これはいずれにしても審査をして一定の答申が出されるというふうに思うんですけれども、それは平成22年度中に出されるのか、23年度を目途に考えているのか。つまり上下水道に関する料金の改定ということが絡んでいるわけでありますが、主としてこの審議会はその料金改定に主たる目的を置いているというふうに理解をするわけでありますが、この辺についての実施と審議会の答申の時期、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 答申の時期につきましては、平成22年度中を考えてございます。その答申を待ってですね、長の方が必要と認めれば、平成23年度に改定をお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長 小池議員。
◆小池議員 そうすると、確認しますけれども、22年度中に引き上げ等々の料金の改定についてはないと。23年度というふうに、いわゆる中途で引き上げとかということは、今の段階では考えないというふうに理解をしてよろしいですね。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) はい、年度途中では考えてございません。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第3 議案第4号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第4 議案第5号 下諏訪町長期継続契約とする契約を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第6号 下諏訪町福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 さきの12月議会では、財政的には大変厳しいと言っておられました福祉医療給付金の対象範囲の拡大でありますので、喜ばしいことではありますけれども、数点お聞きしたいと思います。
 まず、今回の改正によって医療費給付金の対象者となる小学校3年生が6年生まで拡大されるわけですが、それと精神障害者保健福祉手帳交付者の数をお知らせいただきたいと思います。
 それから、この福祉医療費に関しましては、昨年12月議会に中学3年までの拡大を求める要望書が町長に提出されておりますし、また議会にも陳情が出されてこれを採択したという経過がございます。対象者の対象年齢の検討の経過と、それから小学校6年までを拡大とした理由を、まずお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) まず、対象者について御報告申し上げます。22年度になりますけれど、4年から6年までの児童ですが、560人になります。ただし、母子・父子の関係あるいは障害者の関係で、重複支給のお子さんがいらっしゃいますので、最終的にこの乳幼児等でくくっていくのが485人というふうに想定しております。精神2級の方の拡大分につきましては、年間約30人と想定をしてございます。
 ここで原、富士見の1村1町につきましては、もう既に中学校3年まで対象にしていらっしゃいます。県の1年から3年までの改定を踏まえまして試算し、及び下諏訪町で小学校6年までということで対象にするという部分が事業的にはそろってきております。
 当町といたしましても、その辺を勘案して今回の検討をさせていただきました。以上です。
○議長 町長。
◎町長 この福祉医療費につきましては、今、議員御指摘のとおりに議会の議決、そしてまた町民要望等は十分承知をしているところでございます。また、昨年12月議会におきまして、大変財政上的に、大変厳しい状況であるから、段階的に引き上げるにしても予算編成の中で非常に慎重に検討していかなければいけない旨のお話をさせていただいたところでございます。
 そういった中で、今回予算編成をする課程の中で何とか段階的に引き上げること、それも小学校6年生までを引き上げることは可能であろうという判断をさせていただきまして、今回このような措置をさせていただいたという部分で御理解をいただきたいというように思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ただいまの説明の中にもございましたが、原村、富士見がもう既に中学3年まで拡大しているのを含めて、県内でも多くの自治体が対象年齢を拡大傾向にあります。この4月からでも安曇野市、御代田町等で中学3年まで拡大、あるいは木曽町では高校3年生まで拡大するというようなお話も聞いております。
 こうした県内の拡大傾向を踏まえると、3学年拡大して小学校6年生まで拡大していただいたとなりましても、県内では下の方に、下諏訪町ランクづけされてしまうことになります。こうした県内の状況を勘案したときに、どうお考えになるのか、お考えをお聞きします。
 それと、前回も小学校3年まで拡大していただいたときもそうでしたが、結局、隣の岡谷市、諏訪市等と足並みをそろえる形での対象年齢の引き上げです。今後もこのように近隣の市町村との足並みを考慮しながらの対象年齢の検討というか、実施を考えておられるのか、それともあくまでも財政面からの下諏訪独自の策を検討していただけるのか、その点について確認させてください。
○議長 町長。
◎町長 近隣の市町村、また県下の市町村とお比べになって何番目というようなことを、えらい気にしているつもりはございません。できれば、福祉施策は濃い方にこしたことはないわけでありますが、身の丈財政の構築のためには下諏訪町の財政力に合った福祉施策というのが当然考えられてしかるべきだというように思っております。
 また、たまたま今回、そしてまた前回も、近隣市と3市と同じ形での引き上げになった部分もありますが、決して私としてはそれを調整をして横並びでやったという、そういうつもりはございません。
 ですから、もし今回の予算編成の中でも近隣3市が拡大をしたとしても、もし町の財政がそれを許す形でなければ、申しわけないけれども、もう1年なり我慢してほしい、そんなこともお願いをせざるを得なかったかもしれません。
 ですから、それぞれの市町村が大変苦労をして、今いろいろな施策を構築しているわけでありますから、それぞれが自分たちの形に合った施策というものをつくっていくと、それは当町においても同じ形だというように思っております。
 今後につきましても、決して近隣とのことだけを中心にするんではなくて、町の財政力、そしてまた福祉施策というものを広範に考えながら施策を組みたてていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第7号 下諏訪町保育所条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 それでは、質問させていただきます。平成20年11月の児童福祉法の一部改正により、新規に家庭的保育事業に法制化され、そのことによって保育の実施とは保育所における保育ということと、または家庭的保育事業による保育を行うこととされましたが、このことと今回の一部改正との関連を、まずお聞きします。
 また、下諏訪町保育所条例施行規則では、第一、第二、第三、第五、第六、第八、一ツ浜で7園体制となっていますが、この規則の改正についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) それでは、児童福祉法の改正を受けまして保育所条例の改正の内容につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、今回の児童福祉法の改正につきましては、子供と家庭を応援する日本戦略会議、あるいは社会保障審議会の児童部会等で議論が進められてきて、その方針が示されて児童福祉法の改正になったわけでありますが、その背景ですけれども、家庭的保育事業というものがこの児童福祉法の中に定められた内容であります。
 これにつきましては、大都市圏の中では今現在保育所の数が不足しております。相当多くの待機児童がいるということで、入所許可を待っている状況であります。こういった現状を解消するためにも、保育所における保育を補完するという形で、市町村が知事の許可を取って、保育士資格のある者がその居宅等でですね、保育をするという制度でございます。
 そこで、当町の児童の状況を見ますと、充足率が足りておりまして、むしろ待機児童がいない状況でございます。したがいまして、定員に満たない状況でございますので、当町ではこの保育所条例の内容をですね、その二つの事項に対して規定をするのではなくて、当面は保育所における保育という考え方の中で、この保育所条例を定めていくということで、今回の改正をするものでございます。
 もう1点の、施行規則の関係でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げました保育の実施という言葉を、保育所における保育という形で訂正をさせていただくものと、もう一つは議員おっしゃったように、定員の改正でございます。これにつきましては平成21年度では第五保育園の改修をしてございまして、この間は第五保育園は休園状態になっておりますので、第五保育園の定数はゼロでございました。平成22年度4月からは第五保育園がまた開園再開できるという状況でございますので、ここで定員数をふやさせていただいたという改正でございます。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今の答弁の中でですね、今後実施はないという可能性、今のところはないというふうにはわかりましたけれども、下諏訪町の今後の状況を見てね、保育事業が実施される、要するに実施される可能性についてはどのように考えているかと。あと23年度からは新たな保育体制になるわけですけれど、10年先の保育に対する町の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) まず保育園の関係ですけれども、今保育のこれからの今後の見込みというのは、この保育園の統廃合計画のときに各地域をそれぞれ説明会を開催させていただいて、そのときに保育環境の充実を目指してという考え方、これが保育の考え方として皆様方に御説明をしてまいりました。
 今現在、平成22年から新たにこの下諏訪町の保育園の運営計画が今年度で切れますので、今現在策定中でございまして、新たに平成22年度を初年度とする向こう5年間の保育園の運営計画、さらにはサブタイトルとしましてアクションプログラムを、国の方でも5年間のプログラムをつくりなさいという指導が来ておりますので、その辺のところも踏まえてここで策定をさせていただくことになります。
 その中にも、今申し上げました保育の環境の充実を目指してという基本的な理念を、そのアクションプログラムの中に盛り込んで、向こう10年の計画を立ててございます。
 その中には、保育園が統廃合3園に向けてどのような形で進んできたかという経過、経緯と、それから今後3園体制にしていくためには、保育をどのような形で充実をさせていくかというのが、その内容でございます。
 その中にすべて書かれているわけでありますが、保育園の定員が下諏訪町の人口推計を見ますと、町の総合計画等にも推計が出ておりますけれども、今後少子化傾向は下諏訪町においても例外ではないという状況の中で、当時1,000人も誇っておりました下諏訪町の保育園の園児が今現在500人でありますけれども、さらにはそれが400人を割っていくと、今の推計ではそういう状況が出ていると。
 したがって、その中で3園の体制を整えていくんだという考え方の中で3園の計画ができていると。ただし、下諏訪町の保育を充実させていくことによって、あるいは子育て支援を充実させることによって、その少子化に対応していくために、それが定員が児童がふえていけば、それにこしたことはないという考え方でございます。
 したがいまして、そういう今の定員の中で、今回の3園の中では500人という定員を保持をしていくという考え方の計画の中で進んでいるわけでありますので、今現在のところ500人を割っている状況の中では、家庭的保育事業をあえてここで条例の中に規定をする必要性は今の段階ではないというふうに考えておりますので、保育の実施の中の保育所における保育のみに対して今の条例を整備させていく、こういう考え方でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第8号 下諏訪町下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑あります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今回、下水道条例の一部を改正をするということで、特に指定店、指定工事店に手数料の納付を求めているわけでありますが、議案説明の中ではなぜこれを出したかということの中に、近隣に合わせるという内容を御説明をいただいたわけであります。
 こういう不況下であります。それで、いわゆる工事店の皆さんもかなり厳しいわけでありますが、当然町もいろいろな形でここで言う手数料、更新、主として手数料が幾つか5点ですか、手数料があるわけですね。これを新たに設定をしたり引き上げたりということでありますけれども、これは負担が新たに加わるということですよね、指定店に。逆に言えばその部分は町の収入になるということであります。最初に、どの程度の収入にこれでなるのかということが一つ。
 それから、なぜこの時期にというのは、私はこういう大変厳しい時期で、近隣が、近隣に合わせるというような、近隣がかなりこの程度取っているということだろうと思うんですが、むしろ指定店の皆さんにとっては大変ありがたいというか、そういうことで、下諏訪町の指定店の皆さんは受けとめられていたというふうに思うんですね。つまり、こういう時期になぜ、じゃあ今までどうしてやってこないで、この時期にやるのかというふうなちょっと思いがあるわけでありますが、この辺の検討の経過、それからなぜ近隣より低く、低くといいますか、そういうふうにしてこなかったかという歴史的な経過というような何か特筆すべきことがあったのか、この辺についてお伺いをします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) まず、どの程度の収入かということでございますが、排水指定工事店の指定手数料につきましては、10万円を見込んでございます。それから確認手数料につきましては30万円と、排水設備の工事店の指定更新手数料については2万円を見込んでいるわけでございます。
 それから以前はですね、確認手数料ということと設計の手数料ということで、工事費に1,000分の5という数字でお願いをしておりました。これが1,500円程度という金額になっております。
 ということで、これをですね、1件3,000円ということに引き上げをさせていただくと。以前からですね、岡谷市とか近隣のところは皆3,000円という金額を取っておりまして、今回ですね、下諏訪町、ほとんど今までですね、維持管理のみで新しく接続する部分がほとんどないというような形で来ておりました。そういったことで、長くこの金額をやってきたわけですけれど、事務の複雑化、そういったことに対応するためにですね、3,000円ということで定額で取らさせていただきたいと。
 また、指定工事店の手数料、それから指定更新手数料、こういったものにつきましてはですね、今現在全部で61店指定工事店がございます。5年更新ということでございまして、5年に一遍ということですので年額に直しますと2,000円ということで、余り過分な負担にはならないというふうに考えております。
 また、指定工事店を指定するということにとりまして、メリットが当然あるわけでございまして、そういったことを勘案して手数料を今回引き上げさせていただいたということでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 指定工事店の場合は今までもメリットあったわけでありますから、ここで新たにメリットが出るわけではなくて、むしろ問題があるというふうに思いますが。
 この区分で確認・完了検査手数料と排水設備設計手数料、これはいわゆる一般の工事をしていただいたところへ転嫁される可能性がある中身だというふうに思うんですけれども、それと指定店の方は今言ったように、いわゆる指定をするための手数料ですから、直接指定店そのものが受けるということでありますから、そうなると最初の二つの手数料については、これからいわゆる上下水道の工事をやる家庭に負荷がかかるというふうに考えられるわけでありますが、この辺についてはどうかということと。
 この指定店の手数料については、これは町が制定をするといいますか、条例を改正をするということですが、指定店の皆さんの御意見等をこれはお伺いするような機会はあったのか、この辺について、いかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 先ほどの手数料の関係なんですが、排水設備の設計の手数料につきましては、もともと1,000分の20ということでお願いしておりまして、今回これは同額でございます。
 それから、指定工事店の方に確認をしてあるかということですが、お話はしてございません。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第9号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第10号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第12号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第13号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第14号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第15号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第16号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第17号 平成22年度下諏訪町一般会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。何分にも多岐にわたっておりますので、金額の内容など細かい部分にかかわるもので、委員会において質疑が可能なものにつきましては、委員会の方でお願いできればと思います。
 また、質問の際には施政方針、予算書ともページを言っていただき、質問していただくようお願いいたします。
 それでは、本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 濱議員。
◆濱議員 それでは、重点施策につきまして幾つかお伺いしたいわけでありますが、今、議長おっしゃられたように、限られた時間とあるいは多くの議員さんの質問があろうかと思いますので、数点に限ってお伺いをいたしたいと思います。
 予算施政方針の4ページでございます。町長、重点施策項目五つを挙げておりますけれども、その中での行政改革の推進、主要事業にですね、第6次下諏訪町総合計画の後期基本計画の策定、あるいは第4次行政改革大綱の策定、行財政経営プランの見直し、常時行われていると思うんですが、これらを実施されるわけでありますけれども、新計画策定及び見直し作業については、これからの町の指針を示すものだけに、現行計画の十分な検証あるいは短期から中期にかけての的確な判断が必要になってこようかと思います。
 総合計画策定事業費139万、あるいは総合計画の審議会委員報酬等々が計上されておりますけれども、検証から策定まで1年間という限られた中での策定見直しに取り組むプロセスをどのように進めていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それから2点目でありますが、同じく施政方針の11ページにかかわる部分でございます。
 緑地の適正保全と緑化を進めるための緑の基本計画策定という部分が示されておりますけれども、大変新しい名称の基本計画でございます。この策定に対する目的についてお伺いをいたします。
 三つ目でありますが、同じく施政方針の11ページであります。赤砂崎開発区域を防災公園として一括事業化を前提とした取り組みを進めるという部分でありますが、本年度これにかかわる部分として赤砂崎防災公園基本計画及び基本設計業務委託料というものが計上されておるところでございます。この事業についての説明をお願いしたいと思います。
 それから、最後の四つ目でございますが、新年度の最重点事業でありますが、小中学校3校の耐震改修事業がここで完了いたすわけでございます。7億6,000万からの大型建設事業ということで、残す南小学校の改築事業のおくれを危惧してまいりましたけれども、本年実施設計に向けたプロポーザル形式による設計業者選考ということが示されております。
 平成22年度、この南小改築に向けてスタートを切られるということでよろしいでしょうか。今後の改築に向けた設計から改築完了までのスケジュールにつきましてお伺いいたします。
 なお、建設プロジェクトが3月までに答申され、その結果に保護者や町民の皆さん方も大変注視をするところでございますが、改築に向けて大きく動き出すということで、現在どのような検討がこれにかかわる部分で進んでおられるのか、その進捗状況につきましてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 最初に、総合計画、行革大綱、プランの関係でございますけれども、基本構想につきましては、今、今国会に地方自治法の改正というような法改正も予定されておりまして、自治法によります基本構想についての義務づけがなくなるというような動きがございますけれども、平成18年に基本構想、10年間の構想を立てておりますので、これについての後期の計画を立てていくということになります。
 これは基本構想で、基本的な構想がありますので今後の5年間、それでプランの方につきましても10年間でプランを立ててございます。そことの整合性をとりながら、基本構想に沿った後期の計画を立てていくということでございまして、12月ころまでに計画をまとめまして、また議会の皆さんにもお示しをしながら意見をお聞きして立てていきたいというふうに考えております。
 ですので、すべての三つのものを整合性をとりながら計画を立てていくということになります。プラン見直しについても既に前倒しで実施した事業もございますので、そこら辺もあわせてのプランの見直しになります。
 あわせて行革大綱につきましても、現在の大綱の見直しを図りながら、ここでいいという部分、終わりだということはありませんので、さらに行革ができる部分を洗い出しをしながら新たな行革大綱をしていくと。それについては、審議会へ諮りながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) それでは、緑の基本計画の策定委託の関係を御説明申し上げます。
 市町村が緑地の保全、それから緑化の推進に関しまして、その将来像、目標、施策などを定める基本計画でございます。これによりまして、緑地の保全や緑化の推進を総合的、また計画的に進めることができるということになっております。
 策定の主体は市町村でございます。公聴会、またはパブリックコメントなど住民の意見を反映する措置が必要となります。計画は公表されるものでございます。
 計画の定める内容でございますが、緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項、それから地方公共団体の設置にかかわる都市公園の整備方針、その他保全すべき緑地の確保及び緑化の推進に関する事項、こういったことが定められることになっております。
 国の補助事業としましてですね、公園整備事業を進める上で基本計画上の位置づけが必要となると、こういうことでございまして、今回緑の基本計画を策定するようになりました。近隣市町で計画策定をしていないのは、下諏訪だけでございます。
 それでは、赤砂崎防災公園の基本計画と、基本設計の策定業務について説明を申し上げます。赤砂崎公園としましては、平成5年7月にですね、都市計画決定をされておりまして、面積が1.7ヘクタールの近隣公園として位置づけられております。開発公社がもともと周辺の土地売却に合わせまして公園整備を予定をしておりました。これに、都市計画決定の変更をかけて区域の拡大を図るとともに、公園種別を変えるということでございます。そういったことで、防災公園を進める場合の検討材料ということで、今回計画を策定するようになりました。
 こういった計画を進める前提といたしまして、平成22年度予算に公園の基本計画の作定業務と事業の基本設計業務の委託料を計上をいたしました。都市計画決定の変更に必要であると、また公園のこれから防災公園を進める上で、基本設計をしていかなければならないということでございます。
 まず、一次避難地の機能を有する都市公園でございますが、近隣公園、これは1ヘクタール以上、また地区公園、これは4ヘクタール以上、また広域避難地の機能を有する都市公園といたしましては総合公園、これはおおむね10ヘクタール以上ということになっております。以上です。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) それでは南小学校の関係で、建築プロジェクトの進捗状況でございますが、20年度に立ち上げをいたしまして、ほぼ20年度中には、大まかなまとめはできているんですけれども、文科省の耐震関係の事業の前倒しということがございまして、急遽町では3校の耐震診断を実施したということがございます。
 したがって、そういった内容の詳細がある程度方向づけができないと、プロジェクトの答申もやはりそれに影響する部分がございますので、若干21年度につきましては、少しその検討を待っていたわけでありますが、ここで方向性がある程度出されまして、町長にもそのプロジェクトの中でお話をいただいた結果ですね、この2月の段階である程度最終まとめができております。教室数の問題ですとか、配置の問題あるいは建築の工期の問題等含めまして、最終的には3月中に町長の方に答申をする運びという状況になっているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 南小の今後のスケジュールということでございますが、ただいま課長からも御説明申し上げましたとおり、建設検討プロジェクトの皆さんにお諮りをしていろいろ検討していただいておりまして、その答申を今後受けていくということになるわけでありますから、そういったものを非常に大切にしながら、今後慎重に進めていかなければいけないというようには考えております。
 そういった中で、ことし22年度予算の中にプロポーザルによります業者選定というものを事業化をさせていただきます。ということでありますから、南小の建設事業は22年度からいよいよ始まってくるというように御理解はいただいてよろしいかというように思っております。
 できるだけ早期に建設に入ってまいりたいというように思っておりますが、予定といたしましては22年度中に業者を決めさせていただき、23年度にはその設計業者による実施設計というものをつくってまいりたいというように思っております。
 そして、できれば努力目標として24年度から着工できればというようには考えておりますが、今後の財政状況にもよる部分がありますので、目標とさせていただきたいというように思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。総合計画審議委員会の構成でありますけれども、現時点でどのような方々への任命を予定されておられるのでしょうか。任期と会議の目的、また見直しの中で前期に示されていた部分と大きく内容が変更されてくると思われる点、その点についてお伺いをしたいと思います。
 第6次下諏訪町総合計画は、現在平成18年度から平成27年度までの10年間計画ということで進められてきているところでございます。前期5年が経過し、後期基本計画の策定の目標年度は残りの平成23年度から平成27年度までの5年間という認識を持ってよろしいのかどうなのか。
 それから第3次行政改革大綱、これも5年間を見据えた中で策定されたものでありますけれども、第4次大綱についても同様に向こう5年間を目途とすることでよろしいのでしょうか。
 それから、赤砂崎の防災計画の関係でありますが、これにつきましては私も19年12月の議会でしたか、この一帯を健全な発展ということで秩序ある整備を求めながら、自然環境や景観の保全、地域防災対策を含めた環境への負担の少ないまちづくりの一環としていただきたいという部分の発言もさせていただいてありますけれども、今お話ありました防災公園計画と、それから緑の基本計画でありますが、この一連の関係につきまして、この関連につきまして再度お伺いしたいと思います。
 それから南小の改築事業ということで、これは従来からの行財政経営プランにも平成22年度設計、23年から25年度に工事実施をしていきたいという計画で認識をしておるわけですけれども、そうしますと先ほどのスケジュールの点もお伺いしたところでありますが、この辺の従来の計画との差異が生ずるものなのかどうなのか。
 今年は3校の耐震改修という部分が、重要課題がありますので、その辺の計画等の変更のずれの部分でお願いをしておきたいと思います。
 なお、南小の改築にあわせて、あそこにプールが現在大小二つのプールがございます。またプールにつきましては老朽施設でありますし、それから子供への安全性、今後の修繕費用等を勘案する中で、あるいは工事を見据えて、その空きスペースの確保ということからも、大プールを廃止し小プールのみとすることも、これは考慮すべき部分であろうかと思います。その辺のところにつきまして、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) お答えします。行革審議会の関係につきましては、10人でございますけれども、どなたにというようなものは、今全く白紙でございます。今後、人選、また公募の方も進めていくということになります。
 それから、27年度までの後期の計画につきまして、基本的な基本理念、基本構想、10年ございますので、大きく変わるということは余り考えられませんけれども、今後赤砂崎については変更があるかもしれませんけれども、基本構想に基づいて基本計画、それと実施計画がございます。実施計画につきましても財政的な裏づけがあっての話になりますので、プランの見直しも含め、あわせて進めていくということで、23から27年度の後期計画ということで進めてまいりたいと思います。
 それから行革大綱につきましても、プラン、計画と整合性をとるというようなことで5年ということで進めていきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 緑の基本計画と赤砂の防災公園との関連ということでございますが、国のですね、防災公園またその例えば地区公園になるか総合公園になるかわからないわけですが、それの補助採択を受けるための要件として必要であるということで策定をするものでございます。
○議長 町長。
◎町長 南小の件でございますが、確かに行財政経営プランの中では22年度実施設計、23年度から着工という計画でおりました。そのために、毎年基金に積み立てを1億円ずつしてまいりました。昨年は6,300万ですけれども。
 そういった積み立てをしてきたわけでありますが、22年度につきましては、その基金への1億円の積み立てができない状況でございます。といいますのも、3校の耐震化事業に大きな予算がかかるということで、それを優先をさせていただくということでございまして、先日も建設プロジェクトの皆さんにその辺の御理解をいただきまして、若干建設が、着工が延びることに対しては御理解をいただけたというように思っております。
 そういった中ではありますけれども、早期になるべく先送りがないように、先ほどのような計画の中でやっていければというように思っております。
 また、プールも早期にという要望があることは事実でありますが、今後設計をしていく段階の中で、同時に着工することが可能なのか、そしてまた建物ができた後でなければプールができないのか、その辺のことについては今後実施設計を組みたてる中で検討がされるというように思っておりますが、プールも老朽化が進んでいる。これは重々承知をしておりますので、何らかの形で措置をしていきたいというように思っております。
○議長 議長から申し上げます。質疑においては、自己の意見を陳述してはならないということになっていますので、その辺をよろしくお願いをいたします。ほかに。
○議長 小池議員。
◆小池議員 22年度の一般会計の予算が提案をされたわけでありますが、大変大型の予算であるけれども、実態としては財政的に非常に町民税の減収と、それから景気の動向等によって、大変な減収の中での内容であります。
 こういう中で私は最初に歳出の方からお伺いをしていきたいというふうに思います。今回の22年度の中での最も大きい事業としては、耐震改修があります。私は施政方針のページでお伺いをしたいと思いますが、12ページで耐震改修で約7億5,800万円という大きい金額であります。この点についての財政的なことを含めてお伺いしたいわけでありますが、国はこの公立学校の耐震化を含む関連予算は、御承知のように高校の授業料の無償化との関係で、これが新政権の目玉政策、これを優先をするということで、耐震化を含む関連予算というのは、若干概算要求の段階から半分以下に減らされたという経過がございます。
 ちなみに09年度比で19億円のマイナスと。耐震化棟数では5,000棟から2,200棟に減って耐震化率は80%前後にとどまるんではないかというのが、当時言われた内容であります。心配していますのは、もともと国の補助率のかさ上げと地方債充当率、それから交付税算入の率の引き上げによって、御承知のように自治体の負担を13%程度ということで事業を進めてきたというふうに思いますが、この緊急措置の期限が昨年も報告されましたように2010年ということであります。
 ここで、下諏訪の場合はこの3校という大変大きい耐震事業を目玉にするし、また大変な金額がかかるわけでありますけれども、この影響というのは実際にどのような形で出るのか、それから予算ではこのようにとってあるけれども、実際にどうなのかという心配がございますので、この辺についての予算の背景について、お伺いをしたいと思います。
 次に、今言われました南小の改築の事業費として120万、これもページは12ページでありますけれども、今、御報告をいただいたわけでありますけれども、しばらく今の耐震工事ということもあって、南小のことについては少し私たちも頭から離れていたわけですが、これはずっと重要課題として残っていたわけであります。いよいよ今言ったように動き出したかということでありますけれども。
 実際に、その設計プロジェクトが機能は一応していて、この3月に先ほど言っていますように、一定の答申が出されるということでありますけれども、私ちょっと疎くなっていたので、おおむねどういうふうな中身の答申というふうに受けとめているのか。
 経過的には改修よりは改築にしようという方向が確立されて、当時金額的には20億前後を中心にして、いずれが有利かということの議論の中でこういう基本方向は定まったわけでありますけれども、それ以降の中身はほとんどどういうふうなものかわからないということなので、日程的なことは、町長が答弁されたような中身で受けとめておりますけれども、もう一度その内容については、一定に開示できる部分についてお伺いをしたいというふうに思います。
 3点目は、開封市との友好都市交流の内容であります。これはページ、4ページでありますけれども、これは私も何度か質問させていただいています。開封との交流、一体どういうふうにしていくかということが課題としては残っていて、以前の中でも平成16年ですか、来ていただいたという経過もあります。
 それで、総務課長の御答弁の中では、行ったり来たりしながら今後の方向を探るんだというふうなのが昨年だったと思うんですね。昨年、開封に行って、そこでの感触は一体今後の交流どういうふうに考えているのか、そういうお話までできたのか、その辺についてがね、今後の交流のあり方できちっとしていかないとまずいんじゃないかと。
 私は文化交流、教育的な子供との絵や習字の交流だとか、そういうものにかなり限定されていくんではないかなというのが、当時の私は感触だったわけですが、にわかにまたそういう交流ということで、当然メリットといいますか、そういうことを考えるわけですが、その辺についての方向性をお伺いしたいというふうに思います。
 一度、相互の訪問をした上で今後の交流方法を考えるというのが、実際どういうふうになったのか、これは今回の交流との関係というふうにお伺いをしたいと思います。
 また、今回御柱にお呼びをするという内容であります。もうお呼びを、招待をしたのかどうかというのは、国内であればあと1カ月後ならどうぞおいでくださいというわけですが、中国との関係というのは、来ると言ってだめになるというケースもあったり、こういうやっぱり国と国との関係があります。簡単にこの期限でね、なかなかいかないかなというふうに思うんですが、御柱あと1カ月、あるいは2カ月という状況でありますが、既に御招待をしたのか、そして御返事をいただいたのか、これは予算の前でありますけれども、やっぱり相手に失礼のないようにしていかなければいけないという部分で、現実にそれはどうなっているかお伺いをしたいと思います。
 それから次に、社会福祉基金の使途の問題で、昨年、私、質問をさせていただいたわけです。今回も社会福祉基金の中から、2,000万円を福祉タクシーの助成事業に充当するというようになっています。昨年のこの予算審査といいますか質疑の中で、課長のお話では基金残高が21年度おおむね2億800万円と言われているけれども、県の指導は2億割り込むことはやばいという、こういう表現の答弁があったわけですね。やばいというのは、2億を切っちゃいけませんよということの内容だと思います。
 実際に、ここで2億は切るわけでありますね。もし、2億800万円だとしたら、これから2,000万円引くと切ってしまうということで、県は了解をしたかということもおかしいけれども、要するに制度的な問題としてであります。
 これはもう一つは、私はこれは何というのかね、自由に使えるんだったらどういうふうに使ってもいいんだけれども、これはもう特定財源的に基金を積み立てて、その果実を社会福祉の形で使いなさいよということで、課長の言うには平成3年から平成5年にかけて、大きい金額をいただいたと。当時、恐らく国にも金があったんだろうなと。つまり20年も前の話なんですよね。20年近く前の話の基金、これ大きい金額なんです。この金をどう使うかということで言うと、その利息を還元して使いなさいよと。だけれどもこの福祉タクシーについては、それ以外に使ってもいいですよということを含めて使えるというふうに説明をいただいたわけですが、一つは2億を切ったのにいいのかということ。
 それからもう一つは私はちょっと疑問になったんですが、昨年の決算といいますか、ことしもどうなるかわかりませんが、2,000万円の福祉タクシーの予算をつくって、昨年は、20年度は1,790万円、約1,800万円だったと思うんですね。つまり200万円使わなかったんです。使わなくても、それは元の福祉基金へ戻すのか、あるいは不用額として残して繰越金に、結果はどうなるかわからないけれども、つまり特定財源ではなくて自由に一般財源として使うというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。極めて不自然だと思うんで、これはちょっときちっと問題にしなくてはいけないというふうに思います。
 意見を言うなというふうなことですが、これは私はね、使えるものなら使っていいというのは考え方なんです。今のこの財政の中では。だけど、それは適正かどうかということをお聞きをしたいということであります。その辺を最初にお伺いします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) それでは私の方は学校の耐震と南小の関係でございますが、まず学校3校の耐震の関係であります。
 議員の御指摘いただいているように、今、国ではですね、非常にこの耐震化を進めるという意味からも前倒しして申請をさせておるものですから、全国から相当多数の申請棟数が出てきていると、こういう現状でございます。
 したがって、当然限られた予算の中での調整というものが必要になろうかということで、これからその申請に基づく事業の採択が行われてくるということになろうかというふうに思います。
 したがって、非常に国の方のその採択方針というのは具体的にはわかりませんが、危険度の高いところが優先されていくだろうというふうには考えているところでございます。
 それから南小の関係でございますけれども、建築プロジェクトの答申が先ほど申し上げましたように、もう一度3月に最終のプロジェクト会議が開かれて、そこで最終のまとめをして町長の方に答申をさせていただくという運びになっておりますので、細かい具体的な内容につきましては、答申をお待ちをいただくということで、委員長の方から町長の方に答申をされるということになるというふうに思いますが。
 基本的に課題としましては、国の基本的な適正面積というものもあります。基本的には9,000平米の現行の建物に対して、第1次の検討、建設ではなくて南小の検討プロジェクトの中では適正規模7,000平米という答申も既に、第1次答申でなされているわけでありまして、その辺の面積の問題に対して、学校側としてはその面積で十分可能な配置ができるのかどうなのか、ここら辺のところが大きな検討課題ではございました。
 もう一つは、学校を改築するに当たって、基本的にその場所をですね、現校舎を使用して授業をしながら改築をしていけるのか、それとも新たな場所にやるのではなくて、現行の校舎を壊してプレハブの校舎をつくって現行のところでやっていくのかと、この辺のところの議論がやっぱり大きな内容でございます。
 この辺のところも、余り大きなお金をかけずに、やはり財政的な問題も含めて一番効率的に合理的な方法でその建設が進んでいく、あるいは授業も進められるという方法をやはり検討すべきではないかということを、プロジェクトの皆さん方、本当に誠心誠意検討していただきましたので、そういった方向での答申がなされるというふうに考えているところでございます。
 それから、そういったいろいろな問題もございますけれども、全面改築ということなのか、それとも南小につきましては既に第2次耐震診断の結果が出ているわけでございまして、その辺の校舎の利用活用ということを考えていけば、一部を残してでもできるのかどうなのかと、こんなところが大きな検討課題でありますので、その辺も含めて最終の答申を待って、最終のプロジェクトの結論をまとめていただいて答申になろうかというふうに思っております。
 耐震、その3校の耐震の見通しということでございますけれども、基本的には私どもとしては精いっぱい全部が採択されるようにですね、申請の方を出しております。
 申請の事由につきましても、基本的には非常に厳しい状況であり、3校一度にですね、こちらの方は進めたいという考え方で進めているわけでありますけれども、全国から全部出されるわけでありますから、危険度というものが当町よりさらに危機感がある状況の数値が出ていればですね、その辺のところはその採択にも影響が出てくるのかなというふうには考えております。
 いずれにしても私どもとしましては、一度に進めさせていただくように国へも精いっぱい働きかけをしていきたいということで申請を出しているところでございます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 社会福祉基金の繰り入れの関係で答弁させていただきます。
 議員さん御指摘のとおり、平成3年度から平成5年にかけまして地方交付税で措置された基金でございます。当初は2億6,345万円という多額な基金でございました。
 町では、平成19年非常に財源が厳しくなった時点で、何とか福祉のためにこの基金を繰り入れることができないかということで、県にも御相談を申し上げた経過があります。
 その中で、県からはこの事業は平成2年度から平成11年度までの10年間における事業を想定しているものだということで、その時点におきましてはもう既に事業期間が7年経過しているという状況でございました。
 それで、県から指導いただきました内容については、当然これは果実運用型ではありますけれども、今現在、町が設定しております社会福祉基金の条例等にですね、取り崩すことができるという規定があるということ等も考えますと、現状では高齢者福祉のためのソフト事業に充てるという意味では、やむを得ないんではないかという指導をいただきました。
 昨年、私が2億円を切ると、少しやばいのではないかという答弁をさせていただきましたが、ただ国はですね、この2億6,000万余を忘れているわけじゃなくてですね、毎年決算統計ございます。その中で基金項目があるわけですが、この福祉基金は特筆されまして別枠でその動きを国は追っております。
 もしですね、県の見解をいただく中で繰り入れをしてきたわけですけれども、だめですよと言ったときにはですね、一般財源からこの基金へ戻さなければいけないという手法が考えられるわけです。そのときに、やはり今現在はこれを特財として充当させてもらっておりますけれども、国がこの基金のことを復活させて何かあったときにと言ったときは、もう既に、取り崩しておりますから厳しいという状況、その意味ではやっぱり2億円を切るとちょっと苦しいのかなという意味合いで申し上げたわけでございます。
 なお、基金の繰り入れでございますが、平成19年度からお願いさせていただきました。19年度におきましては、予算では2,000万円をお願いしたわけですけれども、現実では決算を打った段階で、実数の金額を繰り入れしてございます。
 ちなみに19年度は1,796万8円でございます。20年度につきましては、やはり同じぐらいの金額でございますが、1,790万995円と、これは実数を充当しているということでございます。
 なお、この基金の動向でございますが、20年度末現在で2億3,022万8,997円。それから21年度末見込みでございますが、2億1,042万8,997円。それから22年度につきましても、繰り入れを予定しております。22年度末では、やはりこれは2億を切る、1億9,042万8,997円ということで、22年度末では、議員さん御指摘のとおり、2億円を切るという状況になっております。
 適切かどうかという話でございますが、現状では今一般財源苦しいその状況でありますので、現状、県からの指導をいただいた状況をもって適切だという判断をして繰り入れをさせていただいている状況でございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 開封市とのやりとりのことについてのお答えをさせていただきますけれども、開封市、今回この御柱祭への招待ということで、御柱祭は里曳きを予定しておりますけれども、戸田市とも連絡をとりながら開封市の今年度の予定について照会をさせていただいているところでございますけれども、現在向こうの方でも、開封市でも議会だということで、いずれにしても戸田、あるいは下諏訪町へ行くということで市長に決裁を上げているという段階で、その内容についてはまだ知らされておりません。
 いずれにしても、戸田市とのやりとりの中でも単独で下諏訪へ来るのではないかというような状況はわかっておりまして、どういう日程かというところまでまだはっきりわかっておりません。まだ返事が来ておりません。
 それで、来るということになれば、町長が保証人になりまして、その書類を中国へ送りまして、向こうでビザの発行というようなことで、時間的にはぎりぎりのところになるかと思いますけれども、ただまだ今年の開封市が日本へどういうふうに来るかという返事はまだいただいておりません。
○議長 町長。
◎町長 開封市の今後という、どんな交流をということでございますが、昨年交流をさせていただきまして、山田議長にも御出席をいただきまして、行っていただいた皆さんの感想等をまとめていただきまして御報告をいただきました。行った方すべてが、何らかの形で今後も交流を進めていくべきだというようなお話をいただいたところであります。
 私自身も想像以上に開封市が発展をしているということを目の当たりにしました。以前行かれた方たちもいたわけでありますが、その当時よりもかなり開封市が発展をされているという状況を考えたり、そしてまた日本の企業が幾つか出社をしているという状況を考えますと、今後いろいろな可能性が生まれるということは期待できるんではないかというように思っております。
 そしてまた、開封市は非常に学生が多い都市でもございます。そういったことで、人事交流等が今後期待できるんではないかというように思いますし、また観光都市でもございました。そういった中で、水運儀象台に対する思いが非常に強いということも感じさせていただいたところであります。
 そういった中で、一方では開封市の中の旅行社が幾つかあるんだけれども、日本の旅行のパンフレットがほとんど置いていないという状況もわかりました。それだけ内陸部の都市には、まだまだ日本の観光という視点での営業が全然なされていないということも感じ取ってまいりました。
 今、諏訪圏や長野県のプロモーションというのは、ほとんどが北京や、そしてまた上海を窓口にやられておりますが、もうそこへは全国各地から、世界から観光誘致が、プロモーションが行われているわけでありまして、もうほとんど手いっぱいということなんでしょう。ですから、もう少し内陸部に目を向けて観光誘致を図ったらどうだと、こんなことも諏訪圏の観光連盟でも検討を始めているという状況もあります。そういったときに、水運儀象台との関連というのがある下諏訪町というのは、ある意味で有利になってくる部分もあろうかというように思っております。
 いろいろな可能性は十分考えられるわけでありますから、そういった部分でもまた、民間の皆さんも十分お手伝いをいただいて、何らかの形で交流をしていければというように考えているところでございます。
 また、御柱祭の招待につきましては、昨年行かせていただいたときに市長が、周市長がぜひ水運儀象台を見てみたい、一度見てみたいと、こういうお話が強く私に伝わってまいりました。そのときに、御柱というお祭りがあるから、ぜひその機会にお越しをいただいて儀象台を見ていただきたい、そんなことをお話をさせていただきましたので、こんな予算措置をさせていただいて今御招待をしたいというように思っているところでございます。
○議長 小池議員。
◆小池議員 3小中学校の耐震のことについて、課長から答弁をいただいたわけでありますが、期待をしているというか、今出されている予算、この措置が具体的に実行できればいいということなんですが、私が心配しているのはそれがうまくいかない場合といいますか、精査して耐震の危険度から見てどうかということの場合に、それから外される危険性、可能性があるので、そうなると要するに自主財源といいますか、町自身の財政に大きい影響を与えるということになるんではないかということを心配しているんですが、それはまず、予算を組み立てる今の段階では大丈夫というふうに理解をするのかということもありますが。
 鳩山総理が2月8日の予算、衆議院の予算委員会で全国にそういうのがいっぱいあるんで、これに対する質問があって、この段階では経済危機対応・地域活性化予備費を充当するといいますか、それで対応できるんではないかということだったというふうな、これは明るいといいますか、一方では打ち消して何とか見てやりますよという内容だというふうに理解をするわけですが、この辺の情報といいますか、まだこの段階は既に予算をね、地方は組まなければいけないわけですから、組んであとは変更というわけにいかないんですが、この辺の国や県との状況でどうなっているのか。
 つまり、大丈夫ということだったらいいんですよね、私たちは。だけどどうも不安定要素があるので、ましてやまた一番大きい事業なので、この辺についてをきちっとやっぱり安心をしてやれるというところ、逆に言えばもしだめだという場合は、ここから始めなければいけないとかということも出てくるかもしれないので、この辺について、お伺いします。
 それから、南小のについては濱議員からの質問といいますか、で出されたわけですけれども、基本的に大体耐震が終わった後の大事業として位置づけられているというふうに思うんですけれども、現状の中で一番やっぱり心配するのは20億円という、国はかなりいろいろな補助とかというのもほとんど削ってきたんですよね。そういう中で、財政的な見通しを今日どういうふうに考えるかということが一番重要で、どんなふうにするかというのは別として。この辺については、現時点で見通しを持っているかどうかお伺いをさらにしておきたいというふうに思います。
 社会福祉基金の使途の問題でありますが、2億切ってどうだというのは、一般的には使えるものは使えばいいんです、とだれもが考えるし、実際には問題ないというふうに言って問題があれば、これは一般財源からまた繰り戻さなければいけないというふうになると、一般財源がこういう厳しい中では厳しいんですが、これはもともとといいますか、これはもう国の動向で最終的には一般財源として使えるような方向というのは、今出されていないのか、それとも現時点で、もう特定財源としてずっといくということになれば、これにばかり手をつけてやるやり方はね、これは不適正だというふうに思うんです。この辺についてお伺いをしたいと思います。
 私ばかり質問しちゃいけないんで、本当は歳入についてちょっとやりたいんですが、1点だけお伺いしておきたいのは、税収が非常に落ち込むということの状況です。町民税はもとより、法人税もそうです。
 それで21年度の予算、町税の予算に対する21年度の見込みが実際どうなのか、ここをもう1回明らかにしていただいて、そしてその税収の増というのについてはなかなか厳しいけれども、滞納が非常に約2億円を超えているわけですね、町税について。これについては対策室をつくるということでありますが、どうも今までの、私は税金を搾り取るみたいなことを言っているわけじゃなくて、適正な納税をどう進めるかということで、今度新たに対策室をつくったというふうに思うんですが、従来も基本的には課を横断をしてやるということで、参事も含めて頑張ってきたというふうに思うんですね。
 滞納額は21年度、そういう体制をとったけれども、なお滞納はふえているという状況なのか、それとも対策室が今度機能するということになれば、その辺が実態として機能できるというところの考え方、本当にこれは大変なことで、今の税収確保のためには、地域を活性化して商工業を活性化してとかという、そういう根本の問題ありますけれども、税の問題はとりあえずやっぱりそういう適正にやっぱり納税していただく。そのためにかなり今度は厳しい表現なのか、今回は施政方針の中で、厳しくやると、つまり納税できるのにしない人についてはという意味は、ほかでもやっていますけれども、差し押さえ等を具体的に実行するということに、町が踏み切るということをこの中で触れているということなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 3校一遍の予算措置について御説明を、そこだけいたします。
 例の先年補正をいたしました補助裏の公共事業の分について、林道の事業費の80%なりを公共事業として国が補助、交付金くれますよという話があったときに申し上げました。これは、もし交付金が来なければやりませんという形で、補正のときにお話をしました。
 しかし、今回は当初予算ですので、これは県にというか国に申し込みをしてあるものについて、計上しなければかえっておかしいと、というのは、この工期等の問題もございますので、国は当然第1次補正で先ほどの鳩山総理大臣の話もありましょうから、当然何らかの措置はされると、るる答弁を聞いておりますと、これは当然何かやるんだろうなと。それが秋口になっちゃうのか、その辺ちょっと心配していますけれども、早いうちに補正はなさるというふうに思っています。
 とにかく当初予算が通ったばかりですので、これらを踏まえて情報がない中で県ともいろいろ話をする中で、当初予算で全部お願いをしていくと、そうでないとほかの予算でここがふらふらしていたんではほかの予算立てができませんので、これはやることを前提にしてほかの予算全部が組み立たっておるということだけはお話をしておきたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 社会福祉基金の繰り入れにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。
 19年度の時点で県の見解をいただいてやってきているわけですけれども、時間がやはりたっております。このことはやはりまた県等にも照会をかけながらですね、本当に一般財源的な形で使えるものであれば、本当に各自治体は助かるわけですので、今後についてはやはりそこら辺も留意しながら、県にも話をしていきたいというふうに思います。
 それから、税収の関係でございますが、まず個人町民税でございます。現年過年合わせまして21年度の見込みは12億3,200万を見込んでおります。法人町民税につきましては、やはりこれも現年、過年合わせまして1億4,160万円を予定しております。
○議長 井原政策担当参事。
◎政策担当参事(井原) 税収等の収納の推進の関係で、プロジェクトの関係についてお話をさせていただきたいと思います。
 御承知のように、昨年と今年プロジェクト2年続けてやっておりまして、特に税等の収納推進プロジェクトの関係では、100年に1度というような不況下の中で税収を確保すると、そういう取り組みをしてきたところであります。
 そういった中で、各課動員の滞納整理でありますとか、夜間の滞納整理等々、職員を動員してのそういった意識改革が非常に進んだというように理解もしているところであります。
 先ほども申し上げましたように100年に1度というような不況下の中で、非常に滞納の実態としてはプロジェクトで承知をしている数値も、非常に悪くなっているのは事実でございます。12月のプロジェクトでやったものと、この2月にプロジェクトを開いたその滞納状況等についても、横ばいないしは非常に悪くなっているというのが実態でありまして、今回22年度からの収納対策室においては、そういった横とのつながりでぜひ機能を発揮してやっていただきたいというのも、プロジェクトの中からのそういった意見だったというように思います。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今後、対策室をつくっていく過程で、どのようなというような御心配でしょうけれども、今参事から御報告がありましたとおり、2年間収納プロジェクトは課を横断して数値だけではない、いろいろな効果が私は出て来たというように思っております。そういった2年間のプロジェクトの成果を得て、今回推進室の設置を決めさせていただいたということでございます。
 一つには今言うように、各課横断的に情報を共有することによって、より収納体制が明確になって、収納が効率的にできるということがございます。そしてまた、相手方にとっても昨日も同じような違うあれで来たよ、また今日も来ただかいと、こんなようなことがですね、現実に今まで行われてきたわけでありますから、それを情報を共有することによって、やはり滞納をする人はいろいろなものを滞納してきているわけですから、そういったものを整理して効率的に運用することができるでしょう。
 そしてまた悪質滞納者と、もう本当に生活困窮者で滞納をしてしまわざるを得ないという方も、当然いろいろな情報を共有する中でもって見えてくるわけであります。ですから、悪質な滞納者に対しては、毅然とした措置をしていかなければいけない。これもそういった意味では、いろいろ研究をさせていただいて対応していかなければいけないということが必要になろうかと思いますから、そしてまた、なかなか払いたくても払えない人たちに対して、どういった形なら払えるのかという相談業務も充実をさせていく、このことも大事なことでしょう。
 そういったことを、今回の推進室には期待をして、設置をさせていただくということでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 それでは4点お願いいたします。
 先ほどの友好都市交流事業については、新たな展開という部分は説明がありましたけれども、御柱の招待は予算計上していると、そのほかに開封市から訪問団を下諏訪へ招くのか、御柱以外に招くのかという点で確認をしておきたいと思います。
 それから、8ページの新たな事業として、健康づくり推進室を立ち上げるという計画がありますけれども、この健康づくり推進室というのが具体的にはどのような活動をするのか、内容を教えていただきたいと思います。
 それから、11ページの北側歩道の関係ですけれども、ここに大社通り北側歩道整備に伴う地権者会というのが立ち上がって設立されましたので、という形で今後の見通しはいいというふうに私もとるわけですけれども、地権者会が設立されたから問題なく進むのかどうかという部分と、それからもう一つは昨日の食祭館の竣工式の中でも、北側歩道5年くらいかかるというようなお話もちょっと出たわけですけれども、期日的には見通しはどうなのかという部分をお聞きをいたします。
 それから、もう一つは見直し事業の中で、組織機構の見直しが発表されております。大課制をとってから2年経過したということですかね。それで、統括係長というような形で今までやってきましたけれども、これが課長補佐という形になるという説明があったわけですけれども、この機構改革になる過程ですね、どんな検討があって今回の見直しになったのか、お聞きをいたします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 開封市の訪問の時期についてでございますけれども、儀象堂を見ていただきたいということになりますけれども、あわせてどうせお呼びするんであれば、今年は御柱祭がありますので、御柱の時期にということで、こちらは予定をしております。
 ただ、開封市は単独で下諏訪へ来るのか、戸田へ来たついでに下諏訪に来るのか、いつの時期に来るのかという部分がまだ決まっておりませんので、もし開封市の予定が変われば御柱祭でなくて、違う時期になることも考えられます。
 それから、組織の見直しの関係でございます。今回、税務財政課の財政を総務課に移し、税務課と名称を変える、あるいは課税係を二つに分ける、建設水道課の係の再編を行う、室の設置を行うという組織の改正がございますけれども、これにつきましては平成20年スタートしまして、事務合理化委員会も今までに10回ほど重ねて検討や検証を進めてきました。
 また、幹事会でも検討してくる中で、それぞれ必要があって、それぞれ税務課の財政係につきましては、財政係を総務課へ持ってくるということにつきましては、いろいろ政権交代等ありまして、臨時交付金だ経済対策の交付金、そういう急に出てきたものの中で予算要求の中での事業、あるいは実施計画の中での事業、あるいは事業仕分けの状況の把握だとか同じようなことを2カ所でやっているようなことが幾つかございました。
 そういう点で、密接なつながりがあるから総務課に移すと、ついては税務財政課は税務課に名称を変更する、それから課税係については住民税、町民税と資産税ということで、町民税についても最近エルタックスというものを使いまして、年金の情報あるいは給与報告書の情報、あるいは今後また国税の所得税との連携だとか、資産税においても償却資産の電子申告というふうないろいろのことが変わってきております、機構改革当時から。ということで、そういう部分で強化をするために係を分けたということになります。
 また、建設水道課につきましては、水道、浄水場、配水池あるいは上下水道管、温水管等の施設を抱えておりまして、その現場に出て行う作業、あるいは夜間等呼び出されて故障があっての対応等、そういうに合わせて予算、決算、伝票差し引き、収納というような業務をやっているということで、機能的にも大変な部分がございまして、そういう部分は維持管理の部門と経理を分けるという部分で、それぞれ課の中での検討、事務合理化委員会での検討を重ねて今回の改正をさせていただいたということになります。
 また、統括係長につきましては、これも機構改革後職員の全員からアンケートをとる中で、統括係長というものの名称と業務がはっきりしないというようなことがございました。機構改革に伴いまして、係をまとめていくというような部分を含めて統括というような名称を使いましたけれども、実際に課長補佐をして業務を行うという部分、実際にその係を統括するという部分については、もうそれも必要がないというようなこともございますし、はっきり課長を補佐するということで名称を変更させていただいたということになります。
 過去には、課長補佐というのは課に何人もおりましたけれども、これにつきましては課には1人と、いない課もございますけれども、そういうことで改正をさせていただくものでございます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) それでは、私の方では推進室の内容、具体的に何をしていくかということでありますけれど、まずは推進室はありますけれども、健康づくり事業というのは各課で、幾つかの課で健康にかかわる事業をやっておられます。
 そういった中で、今回推進室を軸といたしまして、その下に推進委員会といったものもつくっていきたいというふうに思っておりますけれども、その推進委員会には健康にかかわる事業課といたしまして、もちろん健康福祉課、それから住民環境課、教育こども課といった健康事業にかかわる職員をもって充てていきたいということであります。それによって、課を越えた健康にかかわる事業が、行政として積極的に取り組んでいけるというふうな考え方を持って設置するものであります。
 具体的に何をするかということでありますが、当然にその委員会を設置した中で、委員会の中でいろいろ検討されるものも出てくるかとは思いますけれども、とりあえずの具体的な事業といたしましては、まずは各種の健診の大切さ、こういったものを訴えながら、がんの検診だとか、特定健診だとか、あるいは後期高齢者健診、生活機能評価、こういったものの健診率のアップを目指すこと。
 それから、あわせまして健診方法と言いまして、今の健診方法、それぞれ健診であるわけでありますが、こういった健診方法がこれでいいのかどうか、場合によっては健診方法によっては健診率に影響しているのかどうか、この辺の検証を含めまして、まずは健診率アップを目指すことが主ということに、最初に手がけるべき事業ではないのかなというふうに考えているところです。以上です。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 私の方から、大社通り北側歩道整備事業について説明をさせていただきます。
 昨年の12月にですね、大社通りの北側歩道整備に伴う地権者会、これが設立をされたわけですが、役員さんも決められましてですね、この2月には用地測量のための境界立ち会いも各地権者さんに出ていただきまして行ったところでございます。
 この地権者会につきましては、用地単価等ですね、全体で決めなければいけないような内容、こういうことについて受け皿になっていただくということで考えております。
 また、時期についてでございますが、県の方では次期御柱祭に間に合わせるような形で、その完成に向けて進めていきたいと、こういうふうに言っております。以上でございます。
○議長 藤森議員。
◆藤森議員 開封市とのは、もし御柱に来なければ、来られないということになれば、ほかの時期には訪日をしてもらうという計画なのかということを確認をしたいと思います。
 それから、北側歩道の問題なんですが、地権者会という形で設立をされたんですが、かなりもう境界立ち会いとか単価等が決められていくわけですけれども、その全体がオーケー取れているのかという部分を、もう1回ここで確認をしておきたいと思います。
 それから組織機構の問題ですが、課長補佐という形になりますが、今まで係の中では担当となっていた部分は、係長というのが復活するのかどうか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 開封市の来ていただく時期でございますけれども、これは先ほど町長の答弁の中にありましたように、向こうの周市長も水運儀象台を見たことがない、来たい、こちらではおいでくださいということで、基本的な考えがございまして、それで開封市の方として、戸田市のこともございまして、今年の日本へ来る行程について決裁を上げてあるということで、来たい、その来る方向での決裁ということはわかっておりますが、どういう方向で、いつの時期というのは、まだ返事をいただいておりませんので、基本的には御柱祭ということで、昨年行ったときにもお話をしてございますので、そういうことかと思いますけれども、それについては返事待ちで、御柱祭に来れなければ戸田市と一緒に来るのか単独で来るのかというような格好で、いずれにしても来ていただくという方向で進めていきたいと思います。
 それから、課長補佐は先ほどお話しをさせていただきましたけれども、担当というものについては、当時の機構改革のときに81係あったものを半分に減らしたということで、係長という職を外れた者が担当という形で、それぞれの業務の担当という形で残っていただきました。
 今後について、その担当という部門、職はふやさないということで、今後担当の方が係長になれば減っていきますし、退職すれば減っていくということで、今後は担当は減っていくのみでふえることはございません。
◆藤森議員 係長しかいなかったわけですよね、今までは。係長というのはいっぱいいたんだ。済みません。
◎総務課長(野黒) 課のところに課長がおり、その下に係長、それぞれ係長がおりました。その課の係長の中で統括係長兼務でおりました。今回も同じように係長が課長補佐を兼務するということになります。
○議長 町長。
◎町長 御心配の北側の歩道ですけれども、100%というのはなかなか御心配のところがありましてあれですけれども、県はそこの合意がなくても事業は進めていけるということを確認させていただきながら、今進めております。
 なお、私もお会いをしたりして、説得しておりますし、今後もお願いをしてまいりたいというように思っております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 それでは、歳入の部分についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、まず、先ほども小池議員の方から町税については、ある程度質問があってお答えをいただいたわけですが、これについて今度22年度分ですね、これ個人町民税と法人町民税は景気動向によって左右されるわけでありますが、一昨年のリーマンショック以降の平成21年度と22年度のそれぞれの特徴はどのようになっているのかということと、また22年度に対して個人・法人所得の動向、また法人の動向については、22年度は極端に落ちているわけでありますが、各業種間の状態をどのように把握をしているのかお願いをしたいと思います。
 また、地方交付税についてであります。地方交付税については2.4%という増になっているわけでありますが、これについては平成21年度地方交付税の見込みはどのくらいになっているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
 また4ページのですね、町債の関係であります。これは今回施政方針の中で本当に詳しく書いていただいてあるわけでありますが、平成11年度の借入債で3本、総額約3億6,830万円の借りかえが予定されているわけでありますが、これ借りかえ先、借入先の内容と借り入れ変更の理由は、ほかにその書いてある以外にもあるのかどうなのか、その点についてお伺いします。
 歳入については最後になりますが、入湯税についてお伺いをしたいと思います。入湯税、これ具体的にはもう減額になっているわけでありますが、この減額の理由についてもお伺いをしたいと思います。
 歳出については、1点お伺いをしたいと思います。
 5ページの中段の部分でですね、赤砂崎の開発用地に2,000万円の利子補給を計上されているわけでありますが、赤砂崎の21年度の利子額はどれくらいになっていたのか、まずその点についてお願いをしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) まず町民税の関係で、個人町民税、法人町民税の動向と状況の把握ということでございますが、法人税につきましては20年度の11月時点で20年度の決算見込みを算出しまして、業種別に主要30社の聞き取り調査を行いました。景況の伸び率を算定しながら予算額を推計し、その段階では前年度比27.9%減の2億1,643万円を計上しました。
 予算終了時において、21年の2月時点で景気動向についての調査を町長から指示されまして、やはり主要30社の聞き取り調査をさらに実施したわけでございます。11月時点では既に激減する景況指数となっていましたので、おおむね50%に近い減が予想されました。このことから21年度をスタートした時点で、法人税は大きく落ち込むということが予想されておりました。それが21年度の法人税の関係でございます。
 個人町民税の21年度の動きでございますが、今、議員さん御指摘のように、20年度決算見込みと、それから毎月勤労統計などの参考資料で所得別に推計をしてきたわけでございますが、リーマンショック後に既に勤労者の賃金が大きく落ち込んでいたという状況で、この点については把握することができませんでした。あくまでも決算推計に基づく予算見積もりをしたということで、21年度の予算については法人ではおおむね理解していたけれども、個人町民税ではこれだけ大きな落ち込みになるということが予想できなかったということでございます。
 次に、地方交付税の関係でございます。21年度の普通交付税につきましては、12億3,698万円、これは確定をしております。
 特別交付税につきましては、交付が12月交付と3月交付と2回あるわけですが、12月交付分につきましては4,287万円、3月交付分はまだ未定でございます。期待額としては3月交付分9,000万円を期待しているわけでございます。
 それから、借換債の関係でございます。今回の借換債につきましては、平成11年度債で北小大規模改修、それから古川立体交差、町営球場改修の3本でございます。借入先につきましては、北小が諏訪信用金庫、その他の2本が八十二銀行となっております。
 当時、借入期間は20年度で国から許可を受けておりました。ただし、国の資金計画の関係もあって、借入先が市中銀行となりました。償還期間が最長でも10年というものでございます。20年度の許可を取りましたが、市中銀行に回されたことによって10年ということでございました。ここへ来て10年後にこの借換債を発行して、期間を延長するということでございます。
 次に、入湯税の関係でございます。これにつきましては、御指摘いただいているとおりでございまして、対前年69万4,000円の減額をさせていただきました。
 大きな要因としましては、東赤砂にありましたホテルの閉鎖でございます。それから近年比較的大きな施設ですかね、収容能力を持っている施設が、ここで相次いで閉鎖になってきているという状況の中で、実は今回650万円を計上したわけですが、財政の推計ではもっと落としてございました。動向等も判断する中で落としたわけでございますが、理事者査定の中で、現在議員さんも御柱関係があると、小宮までさらに観光客を誘致していくという状況もありまして、理事者査定、町長査定の中で、入湯税にも期待すべきなんだということで650万円にして、さらに69万4,000円の減になっているということで、査定時においてはここは増額をしてきたものでございます。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 赤砂開発用地の21年度中の発生利子でございますが、5,709万4,000円でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 普通交付税についてもう少しお伺いしたいわけでありますが、これ普通交付税の計上はですね、地方財政計画では6.8%の増になっているにもかかわらず、前年比2.4%の増の12億8,000万円を計上してあるわけであります。地財計画との差あるいは町税の減収の大きさを考えると、地方交付税の計上は過少ではないかと考えるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
 続いて、借換債についてであります。これ借りかえを行うことによってですね、最長10年という形になっているわけでありますが、これもいろいろ指導があって20年のを市中銀行からという形になるわけでありますが、この借りかえによって償還期限が短くなっているということでありますね。1年当たりの償還元金が多くなるというように思うわけですが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
 また、入湯税についてでありますが、当初よりも町長サイドで多くしていただいたという部分で、それでも前年比69万4,000円の減額になっているわけでありますが、先ほど課長も言われたように、ことしは御柱祭があり、また小宮祭もあって、小宮祭などについては町がですね、誘致というか観光協会を中心にしながら誘致をして観光客をふえる仕掛けをしているという状況の中に、この69万円の減というこの考え方、ちょっと弱いのではないかというように考えますが、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
 あと、歳出についてでありますが、赤砂崎の基本的な考え方として、赤砂崎への利子補給は公社会計で足りない部分は全額補助の考えで22年度もいくのかどうなのか、その点について確認だけお願いしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) まず、地方交付税計上が過少ではないかという御指摘でございます。地方財政計画における出口ベースでの総額は、22年度でございますが、16兆9,000億円で、前年度比1兆1,000億円、6.8%の確かに伸び率となっております。
 施政方針でも述べさせていただいてございますが、長引く景気低迷により、税収等の落ち込みにより、財政悪化している地方自治体も相当数ふえることが予想されるわけです。また、国の補正予算による地域活性化の臨時交付金でも指摘をいただいているように、議員さんの方から指摘をいただいているように、財政力指数等の絡みからも交付税措置に恵まれない町ということでございます。
 また、総務省からも交付税の計上にあっては、過度の見積もりは慎むよう指導もあります。さらに交付税が予算割れをした場合、予算割れをした理由等22年度の交付税検収の際、厳しくその理由を求められることになっております。ここら辺をとらえまして、歳出の総額等の絡みから、今回この2.4%増の交付税を計上させていただいたものでございます。
 次に、借換債の関係でございますが、償還期限を短くするということではありません。起債許可を受けている、先ほどもお話ししました20年の償還期間に合わせたものでございます。借りかえ後は据え置き期間がございません。即償還になるわけですが、それを10年償還ということになります。したがいまして、償還元金は多くならないということでございます。
 それから入湯税の関係でございます。入湯税につきましては、ここ二、三年の動きでございますが、2番目に納入額のあった施設、8番目に納入額のあった施設、これが閉鎖になったという状況で、今まで3カ年の動向を把握しながら入湯税の推計を出すわけですけれども、18、19年度は800万の確保できたということでございますが、20年、21年につきましては600万円台に落ち込んでいるというのが実態でございました。
 さらに、今の景気の低迷期においては、大分サービス業、観光業の面、厳しくなるのかなという推計もはかりながら、税務としては数字を出したわけでございますが、今、議員もおっしゃるとおり、来年は御柱ですよということ、それが秋までやるんだよということを理事者から指示されまして、本来はもっと落ちるという予想であったわけですが、それを650万まで引き上げたということで御理解をいただきたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 21年の利子の額は、また後ほど申し上げますけれども、利子補給のことにつきまして、これは最後まで相当財源を張りつけていって、残った分で入れられるだけのものが2,000万であったということでありまして、その辺は全額入れれば将来の売却損の負担が少なくて済むわけですけれども、今ぎりぎりのところで財政運営をしている中で、2,000万を何とか見つけ出して利子を入れていただいたということで、公社側とすれば大変ありがたい話だというふうに思っております。
 それから今、入湯税の話が盛んに出ましたけれども、まことに残念な状況であります。おっしゃるとおりです。観光振興をやります。いろいろやります。その中で最終的に入湯税にこれがはね返ってこなければ当然おかしな話です。ですから、理事者査定で言われたどうこうの前に、それはまことに残念な話でありますから、少なくても今年は落とすという額がちょっと大きすぎるんじゃないかいと、こんだけの施策をやっているんだよというのが基本です。これは御柱があろうとなかろうと、これだけの観光施策をやって、最終的な受け皿は旅館の皆さんですので、そこの入湯税が上がってくるくらいの町になってほしいと、私もそう思っております。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 赤砂崎の全額補助をいただくということになりますと、赤砂崎開発用地の22年度に発生をいたします利息につきましては5,390万7,000円でございます。
○議長 中山議員。
◆中山議員 もう少し、地方交付税の部分でちょっとお伺いしたいわけでありますが、国の出口ベースで16兆と先ほど課長の方で言われて、これ大枠が決まっているわけでありますが、毎年のですね、予算編成の中で見ているとですね、地方交付税が財源の、言い方が悪い、温存というかですね、予備費というか、何かのときのためにというような費用になっているように見受けられるわけであります。
 こうしたですね、厳しい財政状況の中では、できればですね、この部分は目いっぱいに近い額を計上することはですね、適当だと私は思うわけであります。
 平成21年度の地方交付税の見込みについても、平成21年度の当初予算よりも多くなってきており、よほどのない限り国も地方財政には圧迫したくない配慮の方向もあるので、先ほどですね、国からの指示があって、余り過大に見ちゃいけないよという部分もありますが、私はもう少し交付税は望めると思うが、その点についてもう少しお答えいただけるようであればお願いをしたいと思います。
 また、借換債についてでありますが、またこれ利率の変更やですね、この借換債に伴って財政力指数はどれだけ変化が出てくるのでしょうか。この借換債についてはですね、償還期限は10年ということでありますので、この借入先はどこを予定されているのか、いわゆる縁故債という考えでよろしいのかどうなのか。今後借入償還が圧縮されることにより、今後の財政計画にどのような影響を与えてくるのか、その点についてお願いをいたします。
 赤砂崎用地についてであります。入れられる分は入れたというような形で副町長から御答弁あったわけでありますが、赤砂崎用地からですね、使用料収入があった場合、これが増額になった場合にですね、利子補給の金額について、入れられるものは入れている部分でありますので、できるだけ少なくしたいという部分は一般会計からあるわけでありますので、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 地方交付税の見込額ということでございます。交付税は、仕組みが非常に複雑でおわかりにくいと思いますが、個人町民税の精算がないということ、それから臨時財政対策債との関係もあるということ、それから全国の地方公共団体の財政状況の変化も関係してきていると。目いっぱいに近い額を、本来は計上したいわけですが、これらの非常にわかりづらい条件がふくそうしていることでございます。そこら辺を考慮しながら、この交付税額を計上したわけでございます。
 なお、確かに御指摘にあります留保財源につきましては、どこで求めるかということでございます。税サイドにおいては、もう目いっぱい税は出していると、見積もってあるということで、若干この留保財源についてはこの交付税の中では含みは持たせてございます。
 それから、借換債の財政指標の影響と借入先ということでございますが、財政の指標と財政計画の影響は一切ございません。これは11年に変えたときに、もう既にここで切れるんだということが全部わかっていましたので、当然計画的に償還もしてきておりますし、何らそれぞれの計画に影響を及ぼすものではございません。
 それから御指摘いただきましたように、これはすべて縁故債でございます。
 借入先でありますが、市中銀行などからの見積もり合わせによりまして、最低利率を提示したものから借り入れるということになります。借りかえの時期につきましては5月下旬ということになっております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 赤砂崎の考え方でありますが、基本的に議員御指摘のとおりに、心配なのは簿価をこれ以上上げていきたくはないと、これはそういう側面もあるわけでありますが、一般財源からこれに補助をしていくというのは、今回も予算編成の中で最終ペンディング、先ほど副町長言われたとおりの状況でございます。できるだけ財源があれば、利子補てんをしながら、簿価を上げない努力はしていくわけですけれども、限られた財源の中で精いっぱいを出したという状況であります。
○議長 議案第17号の質疑をほかに用意されている方はどのくらいおられるか、挙手をお願いいたします。
               〔 挙手あり 〕
○議長 ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りします。
 暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時4分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。
            休  憩  午後 0時04分
            再  開  午後 1時30分
○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
 それでは、質疑を続行いたします。質疑のあります方は御発言願います。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 それでは午前中にも何本か私の聞きたいことが出ました。それでですね、赤砂崎の防災公園のことなんですが、この全体のその面積というのはどのぐらいに見ているのか、そして一括事業化と採択に向けての研究討論ということでございますけれども、この辺をもう少しきめ細かな説明をお願いいたします。
 そして次に、土地公の補助のことですけれども、先ほどもお話聞きました。それで、新年度ですね、2,004万7,000円ということですね。それでこれは22年度については5,397万5,000円というのが残っていると、残ると、そういうことで、年々この何ですか、会計上、財政がいいということになれば2,004万というよりも2,500とか、そういう考え方でよろしいでしょうか。
 そして、次に商工会議所の商連とともに実施しているプレミアム商品券でございますが、この発行する時期とですね、効果、あるいは金額をどのぐらい見ているのか。予算上では120万というですので、えらい大した金額じゃないと思いますが、この辺の金額もひとつお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長 副町長。
◎副町長 利子の補てんのお話でございます。19年から実は利子を入れました。当時の利率は非常に低くて、赤砂崎の30億の部分につきまして言えば3,000万をちょっと超える。その後利子が上がってきましたんで、当然19年は若干入れました。21年度は土地公の土地を買い上げるという事業がありましたので、入れなかった。22年については財政の許す限りということで、今おっしゃられた金額を入れるということですので、今後につきましても、でき得ればということですが、これも財政事情のあることですから、幾らいつ入れるということは申し上げられませんけれども。
 いずれにしましても、利子の動向が非常に大きく左右するところでありまして、幸い今急激に金利がぽんと上がるという状況にはないと思いますけれども、19年当時に比べれば相当上がっていることは確かなんです。その辺のところも利子も見ながら、財政状況を見ながらという判断になろうかと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 防災公園の件でございますが、赤砂のですね、左岸用地だけをという対象になれば4.6ヘクタール、もし右岸までもということになれば7ヘクタール程度というふうに考えております。これは今後の計画を作成する中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、計画の中身というようなことでございますが、防災公園ということになりますと、いろいろ施設がございます。避難広場でありますとか、園路でありますとか、防災へリポートですか、そういう特殊なものですね。また水関連施設、こういったものの配置とかですね、規模とか、そういったことを決めていく作業になろうと思います。以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) プレミアム商品券につきましてお答えを申し上げます。
 これは、3年目になる商品券の発行でございまして、22年度は2,000万円で1割200万円をプレミアム分という格好で発行を予定してございます。そのうち200万のうち100万円が町、100万円が会議所さんの負担ということでございます。
 また、事務費につきましても50万のうち町が20万円、会議所さんが20万円、商連さんが10万円を負担するというものでございます。
 発行時期につきましては、22年度、本年は御柱年ということで、御柱特需があるということが予想されてございまして、会議所さんが今考えている発行時期としては、御柱が終わった小宮祭の時期、7月から12月ころを販売の時期という考えを今持っているところでございます。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 さっきね、公園のことなんですけれども、一括事業化というところですね。そういうのはどういうようにして一括ということになるわけでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 一括事業化ということですが、要するに今現在ですね、1.7ヘクタールが近隣公園として位置づけをされております。都市計画決定をされているということで。今後はですね、これの都市計画決定の変更をかけて、都市計画公園として地区公園になるのか、総合公園になるのかわかりませんけれど、その枠組みの中で防災公園としての位置づけをきちんとするということで考えております。
○議長 玉舎議員。
◆玉舎議員 今のプレミアムの件でございますけれども、2,000万円と聞きました。それでね、この2,000万円で果たしてね、売る側にしてみての効果というのについてはね、全体的の2,000万だから恐らくね、売り値というのは二、三十%乗せてやっていると思うんですよ。そうすると2,000万円の中でこうやった場合に、中には一人というのもあると思うんですよ。でもこのいかにも少ないかなという感じがするんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 当初このプレミアムを始めたときには2,000万円、それから昨年が5,000万円、22が2,000万円ということでございますので、こういった事業効果というものも3年間くらいはやってみて検証するというようなことも必要だということで、今回は昨年の5,000万円ほどまで、当初のものに立ち返って2,000万円という当初の額に戻したものでございますので、これが昨年、一昨年の販売状況等も見ながら、すべて完売されておりますし、また使用も期間内に換金がされているものでございますので、本年22年度におきましては、当初のスタートに立ち返って、3年目を迎える販売ということを考えたところでございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 それではお願いしたいと思います。まずですね、施政方針の5ページにあります財産管理の中で友之町の駐車場のことが出ておりましたけれども、これは地域開発公社の方に委託して利用の促進を図りたいというふうにありますけれども、駅から直進のところにあり大変ロケーションのいいところにある駐車場ですので、大変期待するところなんですけれども、この利用をどのように使い、またこの駐車場をですね、町歩きの中でどんなふうに生かしていくかという部分をお聞きしたいと思います。
 次にですね、7ページにあります放課後児童健全育成事業の中の関係で、土曜日の学童クラブを北小にも開設し、拡大し、要支援児の学童保育を充実するというふうにあります。先日たまたまこの支援の中に協力される方とちょっとお話する機会があったんですけれども、やはりその人たち、要するに定年退職者、いわゆる団塊の世代の人たちの御協力をこの部分についてお願いしていくような方向にあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それからですね、施政方針の9ページにございます農業者の経営安定化を図るという部分がございますが、ここに現在農業従事者の最も困っているというところが、鳥獣被害ではないかというふうには思うわけなんですけれども、その中に農業ということよりも、森林に対する防除ネットについては書いてございましたけれども、では農業の方に関するですね、防除ネット、このことについての広めていくということはどのようになっているか、その辺についても含まれているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 友之町駐車場でございますけれども、今年度整備したところと今まで地域開発公社で管理していた部分を合わせまして、友之町駐車場としての利用につきまして現在関連する産業振興、建設水道、総務課とあわせて、駐車場についての検討会を行っております。
 これで、今月中に方向を出したいと思っておりますけれども、観光客の皆さんにもそこが町歩きのスタートとなるような、結局その事業につきましては、地域開発公社の方で事業を今検討しておるわけですけれども、町歩きのスタート地点になるような格好に現在検討をしているところでございます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 学童クラブの関係の、要支援児の学童保育の関係ですけれども、今年度、前年20年度、21年度につきましてはですね、新たに1人の要支援児の受け入れをするということでやってまいりました。今度22年度は、ここでお二人の受け入れをまた拡充をして3人のですね、お子さん方の受け入れをしたいということで、現在進めております。
 こういった指導の関係でございますけれども、団塊の世代の活用というお話がございました。別に団塊の世代にこだわるわけではないわけですが、基本的には団塊の世代がここで大量の退職をされる部分がありますので、とりわけ直近の中でそういう子供の指導、教育に携わった方がですね、大量に退職される部分もございます。したがって、そういった方々をですね、活用していくことが一番いいのかなというふうに考えておりますので、ここで新たにその方にはお願いをしたいということで今お話を進めさせていただいているところでございます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 鳥獣被害対策におきましては林業振興協議会、また鳥獣対策協議会等との事業の中で対策を進めているところでございますが、予算計上してあるものにつきましては、町有林の防除ネット、それから猟友会さん等による通常捕獲、広域捕獲等の予算は計上してございます。
 また、御指摘の農業用の防除ネットにつきましては、予算計上ではなく個々に皆さん対応していただくところでございますが、ハクビシンとかイノシシ等の対策につきましては、おりとかわなの町の提供のものもありますし、耕作者の皆様と話し合いをしながら進めていくところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 まず土地公にお願いする駐車場の件ですけれども、この料金についてはどのように考えているかということが1点とですね、それからですね、今の防除ネットのことですけれども、個々の対策というのがちょっとよくわからなかったんですけれども、農業者の方が直接来てというようなことですかね。その辺をもう少し具体的にお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 友之町駐車場、地域開発公社でございますけれども、今、その無料化も含めた検討をしておりまして、まだ結論は出ておりません。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 農業者の防除ネットにつきましては、町が用意をして設置をするものではなく、個々の農業者が用意をいただき、また町等の指導といいますか相談によって設置をしていただくものでございます。
 また、萩倉地区のように大規模に防除ネットを張りめぐらすというような事業もございますが、町もそのネットの設置方法等については県、町の方からもアドバイスをさせていただいているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今の防除ネットのことで、もう1点だけお聞きしたいんですけれども、農業者さんから直接御相談とかね、そういったことが実際にあるのかどうかだけお聞きしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 農業者、また町民菜園的な楽しみで農業をされている皆様からも、かなりたくさんのそういった苦情といいますか相談がございます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 先ほどの、友之町駐車場の料金の関係ですが、無料化を含めての検討ということですが、無料化というのは定期駐車以外の部分での無料化を、定期駐車については料金をいただくことで考えております。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 それでは、3点ほど質問させていただきたいと思います。明日以降に影響を及ぼさない程度にお願いしたいと思いますけれども。
 10ページでありますが、商業振興という問題であります。当町の商業につきましては、なかなか難しい、シャッター化とかいろいろな言い方がある中で、なかなか難しい問題であります。
 その中で、空き店舗の活性化だとか、いろいろなチャレンジも含めましてやってきておるわけでありますが、今回、町外からの関連施設を誘致することで活性化したいと、こういうふうな文言がありまして、これができれば非常にありがたい、あるいはすばらしいことだと思うわけでありますが、施政方針でこう出してあるもんですから、相当具体的に、あるいはある程度想定をしての方針かと思いますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
 次に、赤砂崎についてであります。既に午前中、あるいは今も質問なされておりまして、その部分見るわけでありますけれども、昨年の12月に今まで売却という方針であったものが、昨年の12月の議会で町としての事業化を考えるということが述べられました。
 当議会におきまして、先ほど、るるありましたように、その防災公園だとか、あるいは都市公園だとかいろいろなことが論議されているわけでありますけれども、既に売却という方向から事業化という方向に方向チェンジされたのか、それを伺いたい。
 三つ目であります。バイパスについて。これは11ページですね。バイパスについてでありますけれども、これは関連諸機関、関連諸団体の御努力によりまして、何とかここまでやってきたなというふうな感じでありまして、早期にできることを期待しておるわけでありますけれども。
 ここで測量が始まるとかいろいろなことが出る中で、一部反対があるとかいうことも耳にしておりまして、その進行ぐあいを心配しておるわけでありますけれども、そこら辺のこの施政方針にあわせた御認識をお伺いしたいと思います。以上、3点についてお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(溝口) 商業振興でございますが、町外からの施設誘致というような考え方は、本年度21年度に商工業振興条例というものを、今までの工業振興条例に商業を加えて商工業振興条例ということで、限度額が200万、商業施設が新設、増設されたときに一定規模以上で限度額が200万円という補助金を用意させていただいてございます。
 21年度につきましては、先ごろオープンをいたしました食祭館がその該当になってございますので、引き続きそういった施設の誘致、また増設等、この制度に当てはめていきたい。また、空き店舗等の既存の事業につきましても制度を活用いただきながら、町外への流出を防ぐとともに町内への施設誘致というものを図っていくところでございます。
○議長 矢島政策担当参事。
◎政策担当参事(矢島) 赤砂崎の関係でございますが、昨年度ですか、グリーンハーモニーというプロジェクトで、グリーンハーモニー計画というものを立てて、売却に向けた審議を進めてきたわけですけれども、その中の検討材料の中で公募条件、不動産鑑定の実施、財政シミュレーション等を行ってくる中で、売却の準備を進めてきたわけですけれども、御存じのような経済状況、それから専門家の意見等を聞く中で、大きな土地はもう動かないという現状があるということでございます。
 ここで、そういった状況の中で、公募をして売却先を見つけるとしても、町の希望するような売却になるのは非常に難しい状態という判断のもとに、事業化ということを検討をしてきたわけです。
 この事業化の中に上がってきたのが防災公園というものでありまして、これは国庫補助事業ということになりますんで、こういったものに検討を今進めているということでございます。進めていることですが、売却といった選択肢が全くしないということではありませんので、こういったものが採択されるということはまだはっきり決まっていませんので、一応両方の選択肢を入れて検討をしているということでございます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 今、バイパスの進行状況についてですね、御心配をしているというお話がございました。国からはですね、確かに今現在、お一人の方でございますが、反対が下諏訪・岡谷バイパスの中でございます。地元の対策委員会の方、それから町の方も一緒に同行してお話をしてきているわけでございますが、明確に協力をしていただけるという回答は今現在得ておりません。
 国からはですね、こういった状況であってもバイパスをとめることはないとの回答をもらっております。21年度事業につきましては先ほどお話もありましたように、補足の測量、それから補足のボーリング調査ということを行っているところでございます。
 今後もですね、引き続き協力をお願いして説得に努めていきたいというふうに考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村[奎]議員 商業施設でありますけれども、食祭館はそうは言ってもあれだけの大変な皆さん御努力をしてなったのでありまして、簡単に町外からというのはできることじゃないだろうなということであります。
 したがいまして、もっと具体的に、確かに支援の条例だとか振興条例はありますけれども、何か具体的なことをやっていかないと、やはり簡単に、はい、それじゃ下諏訪で店を開いてやりましょうとかいうことにはならないんではないかと。やはりこういうふうに考えたからには、具体的にこういうふうにしたいとか、誘致しますという行動をしないと、なかなか来ていただけないんじゃないかというふうに考えますけれども、それについてお伺いします。
 赤砂崎であります。参事より売却しないわけではないという、両絡みでいくということでしょうかというお返事をいただいたわけでありますけれども、確かに売却は難しいというふうには、私も感じておりますけれども、難しいながらもやらないと何も動かない。事業化してやるという企画は進められておりますけれども、売却の方はじゃあこのままいっちゃうのか、あるいは何らかの手を打ちながら両方を並行してやって、最終的にいい方をとるということになるのか、そこら辺の売却について何か行動をされるのか伺います。
 それから、バイパスについてであります。なかなか難しい状況ということも承知しております。一部地権者の賛同を得られないというふうなことでありますけれども、ある言い方をすれば、最後は町長が出ていかないとなかなかおさまらないんじゃないかとか、あるいは食祭館の例もありますけれども、首長主導でやって成果を上げたというふうな例もあるもんですから、やはり最後は、どうなるかはちょっと置きましても、首長が、町長がその責において説得するということがあろうかと思いますけれども、そこら辺の心づもりといいますか御準備はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長 町長。
◎町長 それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、町外からの商店の誘致、精力的にというお話でありますが、なかなか食祭館とか、そういう町有地を利用しての誘致ということは難しいわけでありまして、今の既存の商店街の空き店舗の対策については、行政がというよりも地域の、例えば御田町の商栄会が空き店舗がほとんどなくなってきている。これには御田町のおかみさんの皆さんが、その地権者の皆さんと借りたい方との間に入って、そしていいマッチングをしていただいて店舗が入ってきていると、こういう状況は非常にいい下諏訪の先進事例じゃないかというように思っております。
 また、今回新たに御田町でオープンしましたお店は、茅野で実際営業していた、だけど下諏訪が町歩きを進めているこういうことに共感をして出店をしてくれた。これはそんなふうに言ってくれているからであります。
 そういったことで、これから食祭館をつくったこと、できたことによって、少しずつ町歩きを楽しむ観光客の皆さんや、町を歩いてくれる地域の皆さんがふえてくる。そういったことでまた商売の方向性というものも、また商店街のあり方というものも変わってくるんではないか、そういう期待もしているところでございます。
 そういった中で、空き店舗というものが新たな皆さんに借りていただけるような形ができてくればありがたいというように思いますし、また、行政としてそんなお手伝いが、どんな形ができるのか検討はしてまいりたいというように思っているところであります。
 それから、赤砂崎売却についてはどうかということでありますが、売却をするということになって公募しますと、これはもう約束事ですから、確実に売却していかなきゃいけないということでありますから、これは慎重にやらなければいけないと思います。売却を公募して、実際なかったとか、全部の面積が無理で、ここだけは買いたいとかいうようになったときに、歯抜けの状態になってしまった場合には、今計画している公園化という事業がつぶれてしまいます。
 ですから、売却というものもこういう状況の中では慎重に進めなければいけないことだというように思いますから、防災公園という事業化を今設定をしたわけでありますから、とりあえずは、これについて事業採択がされるように最大限の努力をしてみたいというように思っております。
 これを前提に次の売却というのも、同じ同列の中で考えて、今いる状況ではありますけれども、まずはこの事業化の可能性というものをしっかりと進めていくことが先決だろうというように判断をさせていただいているところであります。
 それから、バイパスについてでございますが、1軒の方のどうしても御理解がいただけない、かなり地元の皆さん、対策委員会、促進期成同盟会の皆さん、また地元の皆さん、根気強く御説明をいただいているわけでありまして、今、議員御指摘のとおり、町長が出ていけばというお話、ごもっともだというように思いますが、私が出ていって断られるということになりますと、これは後がないということになりますから、もう少し地元の皆さんにお願いをして、時期を見て必要ということであれば、私が出ていってお願いをする、こんな場面もあろうかと思いますが、もう少しこれは慎重にやらなければいけないことかというように思っておるところでございます。
 お聞きしますと、私と話をしてみたいというような御意向もあるようでありますから、そういったことで、えらい説得ということではなくてですね、会話ができるような状況であれば、それほど構えずにですね、その方と話してみると、そんな機会は持てるものであれば持ってみたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長 ほかに質疑はありませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、まず最初に施政方針の4ページ事業別予算説明書について伺います。予算では、およそ前年度の半額が計上されており、広告収入も3分の1が見込まれております。具体的には、これまでとどんなふうに変えて説明書をつくっていかれるのか、またその活用方法についてお聞かせください。
 それから7ページ、放課後子ども教室と子供の遊び場についての記載がございます。両事業ともボランティアの方たちの力を借りながら、ここ数年、着実に利用が進んでいる状況にはあると思いますが、開催場所によっては子供たちが集まらないというようなことで、開催日を集中させて行っているみんなの遊び場もあります。
 将来的には、みんなの遊び場と放課後子ども教室、どのような方向を考えているのか、お考えをお聞かせください。
 それから次に8ページ、大変厳しい経済状況の中、町の方たち、苦しんでいる状況は今も継続しているわけですが、低所得者支援事業として町内各地に出向いた福祉相談事業を実施しますとあります。これ、具体的にどんな開催方法等をお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 また、職を失った方たちに対する対応として、施政方針には特にございませんが、予算書の68ページから70ページにかけて緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生特別事業についての収入が見込まれて幾つか記載がありますが、これによってどんなところに何人程度の新たな雇用を生み出せているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 事業別予算説明書でございますけれども、3年を経過をしたところでございます。いろいろ御意見をいただいておるわけですけれども、基本的な考え方で申しますと、今まで事業についてはすべてのものを掲載をいたしました。そういう中には会計業務だとか、そういう継続的な事務的な事業も載っておりますので、できるだけ今度はそういうものを省きながら、最終的にページ数は今までの半分を予定しております。
 それで、広告料につきましても今まで2万円、一升2万円というものでございましたけれども、ここでかなりいろいろ広告を集めるにも厳しい状況がございます。今後も継続して広告をしていただけるように一枠5,000円という額に下げました。
 できるだけ、また複数でお願いをしたりしますけれども、それで広告料の確保については今まで以上に件数を集めなければいけないというようなことがありますけれども、いずれにしても一般財源を100万以下に抑えると、今までと同じように抑えるという考え方に基づいて、作成をしてまいりたいというふうに思っております。
 活用方法ということですけれども、まずは情報提供ということで発行させていただきまして、昨年は課長たちが町長と語る会というような格好で、課長たちが説明をいたしましたけれども、今後また町長と語る会というようなものがあれば、そういう場での利用を考えますけれども、まずは町の行っている事業についての予算の説明を、情報提供をするということで進めてまいりたいと思っております。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) それでは、放課後子ども教室とみんなの遊び場の関係であります。
 放課後子ども教室につきましては、ここで1年半が経過しているわけであります。毎週水曜日に学校の放課後ですね、それぞれ安全委員の皆様、スタッフの皆様方にお集まりいただきまして、ボランティアの皆様方も相当協力していただいております。大勢の皆様方が利用しているという状況でございます。これは今年度と同じように、新年度も続けていきたいというふうに考えているところでありますが。
 みんなの遊び場につきましては、先日、次年度の計画をそれぞれ委員の皆様方にお集まりいただきまして検討いただいたところであります。南北小、それぞれのところでですね、開催をしておりますけれども、こちらの方の開催は土日、あるいは長期休業期間を限定をしてやっているという状況でございますが、若干学校区によりまして、利用者の違いが出ております。
 ただ、こちらの方はあくまでも本当にボランティアの皆様方が自主的な活動としてやっていただいておりますし、町でもそちらの方に補助金を出しているという状況でございまして、自主的な考え方の中で進めていただこうということで、町の方としてはあくまでもサポートという考え方でいるわけでありますが。
 今年度につきましては、両方とも実施はしていくという考え方です。ただ、無理のない中でやはりやっていくということが大切だろうというふうに思っておりますので、それぞれ今後の計画をその中で、今これから練っていくという段階でございますので、いずれにしましても、それぞれの事業は、それぞれの持ち味を持ってやっているという部分がございますので、今後も引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) それでは、私の方からは町内に出向いた相談事業ということでありますけれども、以前、一般質問でも役場の敷居が高いというお話もございましたし、最近の経済不況の中で、生活保護といった、そういった状況もかなりふえてきているところであります。そういったものを少しでも相談できるような形として、役場のカウンターだけではなくして、外へ持ち出しながら、できるだけ相談しやすい場所、公共施設だけではなくて何か考えていきたいと思いますが、そういったところで相談対応をしていきたいというふうに考えているものであります。
 実際始めてみないと、その状況というのが、ちょっと予測できないわけでありますけれども、とりあえず相談内容といたしましては、福祉だとか健康ですね、それと子育て、そういったことを相談の内容を主にいたしまして、いわゆる専門的なことも場合によっては出てくる可能性もあるんですが、そういったものについては改めてまた担当課の方から御連絡をさせていただくというような、交通整理的なことも含めてやっていかれればというふうに思っているところであります。
 とにかく実施した状況によって、またさらに検討を加えなきゃいけないということも出てまいりましょうし、2カ月に1回程度そういったことをやってみたいということで実施をさせていただくものであります。以上です。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) ふるさと雇用、それから緊急雇用の関係でございます。
 まず、ふるさと雇用の関係につきましては、昨年と同様で観光専門員1人を置かせていただきます。
 それから緊急雇用の関係につきましては、八島渋滞緩和に6人、それから公園管理に2人、草木の資源化で2人、収納率向上で2人、財産台帳整備で6人、博物館の収蔵品整理に2人、図書館の蔵書整理に2人を予定しております。合計で22人、金額にしますと、ふるさとで388万7,000円、緊急雇用の関係では2,102万3,000円、計で2,491万円となっております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それではあと2点です。金額的にはそんなに大きくない事業なんですが、まず予算書の102ページ、緊急情報提供サービス事業についてであります。これは平成21年度から開始されているかと思いますが、大変町民への情報発信という点では今後も十分有効活用されるべきだと思いますし、いろいろな活用も考えられるのではないかと思いますが、現在情報提供を行っている登録者数の数と、それから今後に向けてのお考えをお聞かせください。
 それから134ページ、病児・病後児保育補助金とあります。これ昨年よりも減額になっているわけなんですが、子育て世代からすると大変ニーズがあるのではないかなというふうに私は認識しております。これを行うところが諏訪市でも今年度1カ所予定をするというようなお話も聞いておりますけれども、地元に、自分の住まいに近いところに、こうした施設がないので、登録をしたり利用したりする方が少ないのかなということも考えられなくありません。
 昨年の予算策定時には登録者が5人とお聞きしておりますが、その後この登録者数に変化はあるのか、また町としてはそうしたニーズをどのように把握しているのかお聞かせいただければと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 緊急情報メール配信サービスの関係でございますが、2月末の状況でございます。住民で登録されていただいている方は637人、それからグループ連絡ということで職員のグループ、消防署のグループ、それから消防団のグループ、そういうグループ連絡の分けがあるわけですが、そこが452人でございます。
 それで7月から開始以来、緊急情報では36件、暮らしの情報では17件、あとグループ連絡では75件のメールの配信をしております。
 今後につきましては、住民にこういうものがありますよということで登録をお願いするPRもしていかなきゃいけないと思いますし、また暮らしの情報についても、これはそれぞれの方が必要だということで登録をいただいておりますので、あんまり出すと迷惑になるかなというようなことで、あんまり出していない部分がございますので、もうちょっとここの部分については積極的に発信をしていきたいというふうに思っております。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 病児・病後児保育の関係でございますが、当町にはその施設が現在のところないという状況だったものですから、補助金を出していくという考え方で進めてきております。
 基本的には、現在のニーズ把握ということなんですけれども、次世代育成計画をここで策定をするに当たりまして、いろいろな子育て世帯の方々についてのニーズ調査をしてございます。そういった意味の中では、特に病児・病後児保育に関するその必要性というものの需要が高いというふうには、そのニーズ調査の中からは抜き出しができておりませんでしたけれども、基本的には遠いかどうかという問題が今御指摘されましたが、やはり基本的に今、岡谷市さんでやっていただいているわけですが、岡谷市さんの全体の地域から見れば下諏訪から行くその距離というのはそう遠くはないというふうに考えています。
 したがいまして、そういった近いところにあるので、そのいわゆる町内にないから利用ができないのかという、どうもそういう内容ではないように、今の段階ではニーズ調査からはうかがい知れないというふうに思っているところであります。
 5人の登録数ということでしたけれども、実際の登録というのはそれぞれの施設を通じて、その関係市町村のところで把握していただいているという状況でございますので、今のところ17人ほどの登録があるというようには聞いております。
 ただ実際の利用者ということになりますと、大分減ってくるわけでありまして、今回の予算計上につきましては、実績を見てその額を算出をさせていただいたという状況でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第18号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 小池議員。
◆小池議員 国保につきましては、昨年来といいますか、基本的にはなるべく値上げの問題でありますが、大幅なものをしないと、一昨年8.97%という答申を受けて値上げをしたわけですが、今後についてはそういう余り高くない率でのという考え方があって、ここで当初予算では、具体的な値上げの議論はないわけでありますが、今後も恐らくもし出すとすれば6月に向かってというふうに考えられる、実態を把握してということだというふうに思うんですが。考え方としては国保の協議会へ諮問をして、その答申を受けてというのが通例でありますけれども、今年もそういう基本的な方向で、今年もということはおかしいんですが、今年はそういう方向でということでよろしいのかということと。
 それから、国保の問題については、これも滞納がかなりまだあるということで、この滞納に対する対応というのは、税と今度は対策室、推進室ですか、一緒にというふうにそこもなるわけですが、かなりこれは大きい課題で、国保についてはかなり自営業者だとか、失業を含む若い人たちのフリーター的な人たちとか、かなり厳しい人たちが加入しているということでありますけれども。考え方としては、依然として一般会計の事務的経費以外は投入しないという考え方をあくまでお持ちなのか、これは社会保障の一つでもあるわけですね、そういう点でその辺の考え方がどうなのか、この点について最初にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 国保の税率改定につきましては、毎年見直しをする、上げる上げないは別としてですね、見直すように指示をさせていただいているところでございます。
 22年度の状況を考えますと、御承知のとおり繰越金を大分充当して、しかも基金にまで手を入れなければいけないというような状況になってくることが予想されます。そういうことを考えますと、若干の値上げを想定をしながら、また国保運営協議会の皆さんに御審議をいただくという状況になろうかというように予測をさせていただいているところであります。
 また、今御指摘のとおりに、国保加入者というのは、非常に今厳しい状況に置かれている方が多いわけでありまして、その国保をどう守っていくかというのは地方自治体だけでなくて、国のやはりしっかりとした方向性が出されるべきだというように思っております。そういった中で健全な運営を目指すということが、大きな自治体の課題だというように思っております。
 しかしながら、一般財源を今以上に繰り入れていくというのは、なかなか町民全体の皆さんに理解をしていただけるかという、これはなかなか難しい問題もあろうかと思いますから、基本的にはこれ以上の一般財源からの投入というものは考えないでいきたいというように思っております。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 滞納の部分でございますけれども、かなり深刻なものと事務方としても受けとめさせていただいております。年内にも係独自でそれぞれお伺いしてというふうには考えておりますけれども、この部分は後期の関係も含めましてお伺いしてという機会を設けていく予定でございます。
 新年度は、これまでも議場でお話に出ておりますけれども、推進室等と連携を組みまして、少しでもいい方向にというふうに考えております。以上です。
○議長 小池議員。
◆小池議員 今回の補正の中でも、退職者については医療費はかなりマイナス、しかし一般についてはかなり医療費の上昇ということが、補正の中からも見えるわけでありますけれども、中心的には基金と、それから繰越金が流用できる財源であるわけでありますが、年度末の状況で予想される点では、報告というか、繰越金の取り崩しは毎年2,500万円というふうにみていて、そのぐらいはいってしまうだろうという表現があるわけでありますけれども、実際の動向として21年度末、ただし国保の会計上のことから言うと2カ月まだ差があるわけで、3月で即出ないわけでありますが、予測として今の会計上で言えば基金の取り崩してどのくらい残になるのか、基金は取り崩さないで済むというふうに考えていいのか。それから繰越金については、大体基金より先に多分繰越金を充当していくだろうと思うんですが、その辺の見定めはいかがなものかお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 21年度で4,000万円強の繰り越しでした。ここで、お願いしている部分がございますので、そのうち2,000万は既に手がついています。
 今後の動きを見ながらでないとお話できないところはありますけれど、今補正でお願いしている分に上乗せして、専決で繰越金充当という可能性は、例年よりはかなり強いというふうに思っております。
 ですから、実際に基金の取り崩しになるということは、これはもうかなり危機的な状況かなというふうには思っておりますが、それももしかするとあり得る勢いかなというのが現状でございます。以上です。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第19号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第19 議案第20号 平成22年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第20 議案第21号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第21 議案第22号 平成22年度下諏訪町老人保健特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第22 議案第23号 平成22年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第23 議案第24号 平成22年度下諏訪町温泉事業特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 済みません、1点だけお願いいたします。予算書の中でですね、温泉分湯料のところがありまして、過年度分が61万3,000円という形で載っているわけでありますが、これですね、平成21年度も同じ額を計上してあるわけですが、今年も去年も、21年度も22年度も同じというような形なのかどうなのか、その内容について、この1点だけお伺いしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 61万3,000円、偶然の一致といいますか、要するに過年度分で取れるものは前年と同額と、こういうことでございますので御了承願います。間違っているわけではありません。予算として計上できるのは、大体前年並みということで61万3,000円を計上したと、こういう意味でございます。
○議長 ほかに質疑ありませんか。
               (「なし」の声)
○議長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第24 議案第25号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第25 議案第26号 平成22年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第26 議案第27号 平成22年度下諏訪町水道事業会計予算を議題といたします。
 これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。
△<陳情の取り扱い>
○議長 次の日程第27は陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。ただいまから、事務局長にタイトルのみ朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村)
 陳情第1号 市町村国保の改善を求める陳情
 陳情第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情
 陳情第4号 「後期高齢者医療制度即時廃止」の意見書採択を求める陳情
 陳情第5号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情
 以上です。
○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情につきまして、陳情第1号、第2号及び第4号は生活文教常任委員会に、陳情第5号は総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後2時28分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 2時28分