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長野県 下諏訪町

平成22年 3月定例会−02月25日-01号




平成22年 3月定例会

           平成22年3月下諏訪町議会定例会会議録
                                   (第1日)
議員の席次並びに出欠
  1番 山 田 貞 幸  出          8番 青 木 利 子  出
  2番 本 山 玲 子  出          9番 金 井 敬 子  出
  3番 清 水 辰 夫  出         10番 藤 森 スマエ  出
  4番 小 池 忠 弘  出         11番 中 村 光 良  出
  5番 中 村 奎 司  出         12番 濱   章 吉  出
  6番 中 山   透  出         13番 津 金 裕 美  出
  7番 玉 舎 興三郎  出

出席議会事務局職員             出席総務課職員
  議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長
                                 小 澤   清
  庶務議事係長   柚 原   勉

説明のために出席した者
  町長       青 木   悟      住民環境課長   土 田   豊
  副町長      丸 山 道 夫      健康福祉課長   小 林 繁 人
  教育長      小 沢 貞 義      産業振興課長   溝 口 澄 明
  政策担当参事   井 原 文 利      建設水道課長   林   卓 郎
  政策担当参事   矢 島 広 利      消防課長     藤 森 省 五
  総務課長     野 黒 信 重      会計管理者兼会計課長
                                 野 澤 正 則
  税務財政課長   宮 越 公之進      教育こども課長  山 岡 鉄太郎

  監査委員     山 田   潔

本日の会議日程 平成22年2月25日(木)午前10時
  1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
  1.開会に当たっての町長あいさつ
  1.会議録署名議員の指名
  1.会期日程及び議案の取り扱いの決定
  1.議案の上程、説明、一部即決
  1.平成22年度予算議案の上程
  1.町長の予算施政方針の説明

本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
            開  会  午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。ただいまから平成22年3月下諏訪町議会定例会を開会いたします。
 本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。
 ただいまから会議を開きます。
△<開会に当たっての町長あいさつ>
○議長 町長から招集のあいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 3月定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては、何かとお忙しい中、全員の皆さんの出席を賜り、ここに開会することができましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会での御審議をいただきます議案でございますが、人事案件が1件、条例関係が6件、その他が3件、補正予算が5件、各会計の22年度予算が11件で、合わせて26件であります。各議案の内容につきましては、後ほど提案説明をさせていただきますが、ここで概略を申し上げたいと思います。
 議案第2号は、現在、固定資産評価審査委員会委員の小林とし子さんの任期満了に伴います後任候補者の選任をお願いするものです。
 議案第3号は、水道事業及び下水道事業の推進と円滑なる管理運営に関する事項を調査審議するため、審議会を設置するものです。
 議案第4号は、平成22年4月からの組織改正のため、関係条例の見直しを行うものです。
 議案第5号から8号は、条例の一部を改正するものです。
 議案第9号から11号は、諸団体を組織する市町村数の減少に伴い協議するものです。
 平成21年度の補正予算は、一般会計のほか4特別会計をお願いするものです。
 平成22年度予算案11件につきましては、後ほど予算施政方針で御説明をさせていただきます。
 以上、概要を申し上げましたが、新年度の施策を推進していくための予算案や条例など、町政を執行するための議案を御審議いただきます大事な議会でございます。各議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△<会議録署名議員の指名>
○議長 次に、日程第1 本定例会の会期中における会議録署名議員を議長から指名いたします。11番中村光良議員、12番濱 章吉議員、13番津金裕美議員、以上の3議員にお願いします。
△<会期日程及び議案の取り扱いの決定>
○議長 次に、日程第2、第3 本定例会の会期、日程及び議案の取り扱いについて、議会運営委員長から御報告願います。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長 中山委員長。
◎議会運営委員長(中山) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告をいたします。
 本臨時会に当たり、去る2月22日月曜日、午前9時から議会運営委員会を開催し、会期及び議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告をいたします。
 会期は、2月25日木曜日から3月16日火曜日までの20日間といたしました。
 会期日程につきましては、皆様のお手元に御配付してあります会期日程表に示されているとおりでございます。
 本日は、議案第2号につきましては、人事案件でありますので、上程に先立ち、本会議を一たん休憩し、直ちに全員協議会を開会し、御協議を願い、議案の態様を整え本会議を再開し、議案の上程、説明を行い、質疑、討論を経て即決といたします。
 続いて、議案第3号から議案番号順に従い、議案の上程、説明を行います。
 議案第17号から議案第27号までの平成22年度会計予算につきましては、一括上程した後、町長から予算施政方針の説明を行います。
 2日目の26日は、議案の調査日として休会といたします。
 3日目の27日、4日目の28日は土曜日及び日曜日のため、休会といたします。
 5日目の3月1日、6日目の2日は、議案の調査日として休会といたします。
 7日目の3日は、午前10時から本会議を開会し、議案に対する質疑を行い、所管と目される委員会に付託をいたします。
 引き続き、陳情につきましても、その所管と目される委員会に付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。
 8日目の4日は午前9時から、9日目の5日は午前10時からそれぞれ本会議を開会し、一般質問を番号順に行います。一般質問は2日間といたします。
 10日目の6日、11日目の7日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 12日目の8日、13日目の9日、14日目の10日及び15日目の11日は、それぞれ午前10時から各常任委員会の審査をお願いいたします。
 16日目の12日は、午前10時からバイパス対策特別委員会、午前11時から砥川治水等対策特別委員会の審査をお願いし、午後は委員長報告書の作成日といたします。
 17日目の13日、18日目の14日は土曜日及び日曜日のため休会といたします。
 19日目の15日は、委員長報告書の作成日といたします。
 20日目の16日は、午前9時から議会運営委員会を開催し、予定されます意見書案等の取り扱いについて協議いたします。続いて、午前10時30分から全員協議会を行い、午後1時30分から本会議を開会いたします。まず、各委員会の議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て採決を行います。続いて、陳情の審査結果について委員長報告を願い、質疑の上、その取り扱いを決定いたします。
 なお、議会委員会条例及び議会会議規則の一部改正議案が、本会期中に追加提案される予定でありますので、提案のありましたところでお願いし、3月定例会の全日程を終了することにいたしました。
 以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました、会期日程及び議案の取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 御質疑ないようですので、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
○議長 ここで議長からお諮りいたします。次の日程第4 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、人事案件でありますので、議案整備のためここで暫時休憩し、直ちに全員協議会を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、ただいまから暫時休憩といたします。ただいま午前10時8分です。それでは全員協議会室へ御参集ください。
            休  憩  午前10時08分
            再  開  午前10時20分
○議長 ただいま午前10時20分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△<議案の上程、説明、一部即決>
○議長 日程第4 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせませす。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村) 議案第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
 下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。
 平成22年2月25日 提出
                              下諏訪町長 青木 悟
                  記
 住  所 下諏訪町3346番地
 氏  名 太田朱美
 生年月日 昭和25年11月23日
 以上でございます。
○議長 次に、提案者から議案の説明を求めます。
○議長 町長。
◎町長 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を申し上げたいと思います。同委員につきましては、定数を3人と定め、従来から工業、商業、農業とそれぞれの分野の代表を選任してきております。
 今回は、商業関係を代表として御尽力をいただきました小林とし子さんが、この3月22日付をもちまして3年間の任期が満了となることから、新たに太田朱美さんを選任したいと考え、御提案を申し上げます。
 太田さんの主な履歴を申し上げますと、お住まいは下諏訪町立町3346番地でございます。町ではしにせになりますホテル奴のおかみとして、御主人とともに今の旅館の繁栄に御尽力をされ、御活躍されております。
 また、平成15年からは下諏訪商工会議所の女性会副会長として、20年から現在まで会長としての要職にあり、女性の立場から町の商業の振興を初め、産業の振興発展のために御活躍をされております。
 以上申し上げましたとおり、人格、見識ともすぐれておられ、このたびの職をお願いするにつきましては、大変ふさわしい方だと考え御提案を申し上げます。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
               (「なし」の声)
○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
 本案について、これに同意することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」の声)
○議長 異議なしと認めます。よって、本案についてはこれに同意することに決しました。
○議長 次に進みます。日程第5 議案第3号 下諏訪町上下水道審議会条例の制定についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 御苦労さまでございます。下諏訪町上下水道審議会条例を制定する条例について御説明を申し上げます。上下水道につきましては、水道企業会計、下水道特別会計によって事業運営をされており、ともに重要なライフラインとなっております。
 ここ近年、利用人口の減少、また節水志向と経済不況によります使用水量が減少をしており、大変厳しい経営環境となっております。常時安定した水供給と生活環境保全を図るために、適正な維持管理と計画的な施設の更新が不可欠であります。
 適正な使用料金の負担等により、安定した経営環境と計画的な事業推進を図るため、上下水道審議会を設置して、事業の実施及び施設の管理運営、並びに各使用料金に関する事項など、審議を行っていただき、広範囲な見地からの意見をお伺いして、健全経営に努めていくものであります。以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願いをいたします。
○議長 次に進みます。日程第6 議案第4号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 御説明いたします。平成20年4月の機構改革後、2年を経過する中で見直しを行いまして、税務財政課の財政係を総務課所管に改めるため、関係する2条例について一括で一部改正するものでございます。
 第1条の下諏訪町事務分掌条例では、財政係の所管がえに伴い、課の名称を税務課とし、財政係の所管事務を税務課から総務課に置きかえる改正でございます。
 第2条の下諏訪町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例は、税務財政課長を税務課長に改めるものでございます。施行は平成22年4月からとさせていただくものでございます。
 なお、この2条例のほか、室の設置、それから係の名称等の関係で、規則、規定、要綱、要領についても、制定あるいは改正をさせていただいております。以上、よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第7 議案第5号 下諏訪町長期継続契約とする契約を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 御説明申し上げます。長期継続契約を締結することができる契約は、地方自治法施行令第167条の17に基づき、条例で定めるものとされており、当町では平成17年12月に条例を制定し、約4年間にわたり運用してまいりました。
 現在、条例で規定されている長期継続契約を締結することができる契約は、三つの賃貸借契約と、施設、物品等の維持及び管理に関する契約の4種類でございます。このうち施設、物品等の維持及び管理に関する契約についてを、施設、物品等の維持及び管理その他の経常的かつ継続的に役務の提供を受ける契約と改正するものであります。
 現行の規定では、役務の提供を受ける契約として、施設、物品等の維持及び管理に限定されているわけですが、通園バス運行業務や文化センター業務など、施設、物品等の維持及び管理には該当しないものの、毎年、経常的かつ継続的に、年度当初から役務の提供を受ける必要がある業務も存在しており、計画的な業務の円滑な事務が執行できるよう、契約対象範囲を拡大するものでございます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第8 議案第6号 下諏訪町福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 下諏訪町福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。新年度からの事業になりますけれど、乳幼児医療の対象年齢を満12歳、小学校6年生までと、それから精神障害者医療の対象範囲を2級、通院だけですけれど、までに拡大するというものに合わせての改正になります。
 第2条第1号は、乳幼児等医療の対象年齢を満9歳から満12歳に改め、それから同条第2号エは、精神障害者医療の対象範囲を1級から2級以上に改めるもので、同条第9号の関係は省令等による名称変更の整合でございます。
 22年の4月1日からの施行ということになりますので、よろしく御審議をください。以上です。
○議長 次に進みます。日程第9 議案第7号 下諏訪町保育所条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長(山岡) 下諏訪町保育所条例の一部を改正する条例についての説明を申し上げます。この改正は、平成22年4月1日に施行されます児童福祉法の一部改正により、保育の実施について、保育所における保育に新たに家庭的保育事業による保育が加えられ、保育所における保育と、家庭的保育事業が区分されるため、保育所における保育を行うことについて、町保育所条例の一部を改正をお願いするものであります。
 なおこの条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第10 議案第8号 下諏訪町下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 議案第8号 下諏訪町下水道条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。下水道排水設備指定工事店の新規並びに更新登録に伴う事務につきましては、煩雑な事務処理となっておりまして、これらの事務処理を要する経費について、受益者負担の観点から、適正な事務手数料の負担をお願いするとともに、排水設備にかかわる確認及び完了検査手数料につきましては、近隣の市町村と統一を図ろうとするものであります。
 第27条の手数料の区分及び額について変更をお願いするものでございます。以上よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第11 議案第9号 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 御説明いたします。長野県市町村総合事務組合は、県内の全町村及び安曇野市の60市町村が加入し、主に退職手当、公務災害補償等の事務を共同処理している組合で、今回、東筑摩郡波田町が松本市に編入されることに伴い、平成22年3月30日をもって組合を脱退するため、地方自治法第286条第1項の規定により、関係団体の協議を求められておりますので、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第12 議案第10号 長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 総務課長。
◎総務課長(野黒) 御説明いたします。長野県市町村自治振興組合は、県内の全市町村で組織し、長野県自治会館の管理運営、電子自治体の推進に関する事務を共同している組合で、今回、東筑摩郡波田町が松本市に編入されることに伴い、平成22年3月30日をもって組合を脱退するため、地方自治法第286条第1項の規定により、関係団体の協議を求められており、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第13 議案第11号 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明申し上げます。当町が加入しております長野県後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の合併に伴い、同広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第291条の3第1項の規定により、県知事許可が必要となるため、同法第291条の11の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 平成22年3月31日の、松本市、波田町の合併に伴い、同広域連合を組織する地方公共団体が減少いたします。以上、よろしく御審議ください。
○議長 次に進みます。日程第14 議案第12号 平成21年度下諏訪町一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 税務財政課長。
◎税務財政課長(宮越) 御説明申し上げます。平成21年度一般会計補正予算(第8号)につきましては、歳入歳出それぞれ7,158万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億7,800万8,000円とするものでございます。
 それでは主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で説明申し上げます。
 まず、歳出の10ページをお願いします。2款1項1目一般管理費19節負担金補助及び交付金の112万円は、第3区の協和館のトイレをバリアフリー化するため、公会所建設事業補助金交付要綱に基づき、改修事業補助金を助成するものでございます。
 次に、4目財産管理費25節積立金の76万円は、財政調整基金に55万円、ふるさとまちづくり基金へ21万円をそれぞれ積み立てするものでございます。歳入で説明いたしますが、一般寄附金2件55万円と、ふるさとまちづくり寄附金3件21万円を賜ったものでございます。
 次に、5目車両管理費18節備品購入費の減額27万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が、最終的な算定結果により、1億1,771万6,000円から1億1,744万6,000円に変更され、27万円の減額となったことから、7月臨時会で議決を賜りました10人乗りワゴン車購入費で調整させていただくものでございます。
 次の11目諸費23節償還金利子及び割引料の542万円は、過年度過誤納還付金及び過誤納還付加算金に不足が生じるため、増額をお願いするものでございます。
 次に11ページですが、3款1項1目社会福祉総務費25節積立金の10万円は、指定寄附金1件10万円を賜りましたので、社会福祉基金に積み立てするものでございます。
 次の28節繰出金の374万2,000円は、個人町民税の減収などの影響もあって、国保の軽減対象者が増加したことにより、国及び県の負担金を受けて、基盤安定負担金を国民健康保険特別会計に繰り出すものでございます。
 次に、6款1項4目農地費ですが、地域活性化・公共投資臨時交付金と一般財源を充当して、農業用水路4カ所の改修を実施しましたが、事業費の確定により臨時交付金の充当額を125万8,000円増額するための財源振替でございます。
 次に12ページですが、2項5目林道改良費では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金200万円を充当して、東山田作業道の改良工事を計画しておりましたが、公共投資臨時交付金を含めて交付金全体として調整する中で、財源を公共投資臨時交付金に変更するものでございます。
 次の7款1項3目観光費ですが、12月定例議会でお認めいただきました観光情報提供システムの財源のうち、200万円を地域開発整備基金繰入金から地域活性化・経済危機対策臨時交付金に変更するための財源振替でございます。
 次に13ページをお願いたします。8款2項4目道路新設改良費13節委託料の224万円と、15節工事請負費のうち5,876万円は、道路特定財源の一般財源化に際し、旧地方道路整備臨時交付金にかわり創設されました地域活力基盤創造交付金を活用し、町の幹線道路であります町道西大路線の道路改良を実施するための測量設計委託料と工事費であります。
 また、道路新設改良事業費の減額1,020万円は、地域活性化・公共投資臨時交付金を財源として、補正予算(第2号)で予定しておりました湖浜4号線の道路改良は、交付金算定の基礎となる林道改良事業の入札結果を受けて、交付額が減額する見込みとなったことから、執行を取りやめ、改めて22年度予算で対応するため減額するものです。
 したがいまして、この補正減は国の補正予算執行停止の影響によるものではないということでございます。
 次の4項1目都市計画総務費25節積立金の3万5,000円は、本年度の補正でお認めいただきました門前ひろばに設置する公衆用トイレと足湯設置などに対し、地域開発整備基金を繰り入れするため、基金が管理する定期預金を取り崩すことにより発生する利子を基金に積み立てるものでございます。
 14ページですが、2目下水道整備費28節繰出金の287万9,000円は、流域下水道事業に対する下水道事業特別会計の負担分が、地域活性化・公共投資臨時交付金の対象となり、交付額が決定したことを受けて繰り出しをするものでございます。内閣府からの通知により、一般会計を経由して下水道事業特別会計に繰り出すこととされているための措置ですが、下水道事業では、第五保育園付近の公共下水道管布設がえ工事を予定しております。
 次の10款4項5目図書館費18節備品購入費の400万円は、町図書館の児童図書購入費として賜りました指定寄附金により、図書を購入するものでございます。
 次の6目文化財保護費19節負担金補助及び交付金の300万円は、町指定文化財であります慈雲寺本堂の改修工事が、昨年暮れに終了したことにより、町文化財保護条例及び同条例施行規則の規定により補助するものでございます。
 次に、7ページに戻っていただきまして、歳入でございます。
 9款1項1目1節地方交付税の1,536万9,000円は、今回補正に必要な一般財源を普通交付税に求めたものでございます。普通交付税における留保財源の残額は、3,803万5,000円となります。
 次の13款1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金の70万6,000円は、国民健康保険の基盤安定負担金であります。
 次の2項1目総務費国庫補助金から次のページにまたがりますが、11節農林水産業費国庫補助金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の総額変更と、地域活性化・公共投資臨時交付金の確定に伴う補正、及び二つの臨時交付金の充当額を調整するため、財源振替を行うものでございます。
 なお、4目土木費国庫補助金の中には、町道西大路線の道路改良工事に係る地域活力基盤創造交付金3,355万円が含まれております。
 次に、14款1項1目民生費県負担金1節社会福祉費負担金の209万9,000円は、国民健康保険の基盤安定負担金であります。
 次の15款1項2目1節利子及び配当金の3万5,000円は、地域開発整備基金の利子であります。
 次の16款1項1目1節一般寄附金の55万円は、林光春様から50万円を、中村光宏様から5万円を賜ったものでございます。
 9ページに入りまして、2目2節社会教育費寄附金の400万円は、小林秀年様より賜りました指定寄附金であります。
 3目1節ふるさとまちづくり寄附金の21万円は、3人の方から賜ったものです。戸田敬様は東京都豊島区に在住で1万円を賜りました。活用の希望は、自然とともに生きる美しいまちづくりであります。次に岩本一志様は、東京都大田区に在住で10万円を賜りました。活用の希望は自然とともに生きる美しいまちづくりでございます。次の薩摩林正様は、岡谷市に在住で10万円を賜りました。活用の希望は、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりであります。
 一たん、ふるさとまちづくり基金に積み立てをしまして、22年度予算で活用希望に沿った事業に充当していくこととしています。
 8目1節社会福祉寄附金の10万円は、小口瑠璃子様から賜った指定寄附金でございます。
 次に、17款2項5目1節地域開発整備基金繰入金の減額200万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金との財源振替をさせていただくものでございます。
 次に、20款1項17目土木債2節道路新設改良事業債の1,920万円は、町道西大路線の道路改良事業債としてお願いするものでございます。
 次に、3ページにお戻りいただきまして、第2表として繰越明許費の追加補正をお願いするものでございます。補正(第6号)に計上した防災行政無線全国瞬時警報システム設置事業は、国から、22年夏ごろにならないと設置に必要な受信機が完成しないとの通知があり、年度内の完成が物理的に無理となったことによるものでございます。
 同じく補正(第6号)の地域介護福祉空間整備等補助事業は、東赤砂に設置される有料老人ホーム、カーサ・デ・ソル諏訪湖に設置する地域に密着した交流スペースに対し、全額、国の先進的事業支援特例交付金を受けて補助するものですが、完成が22年5月末までずれ込む見込みとなったことに伴うものでございます。
 また、補正(第2号)に計上しました林道萩倉線改良工事と林道御射山線改良工事は、政権交代の影響もあって、内示が11月中旬までおくれ、入札が12月25日となってしまったことから、冬場の工事ということもありまして、工期を4月以降にまで延長する必要が生じたものでございます。
 なお、今回の補正に計上した町道西大路線の改良事業と、下水道事業特別会計繰出事業は、年度末近くの交付決定ということで、あらかじめ年度を越えた事業執行を予定するものでございます。
 繰越明許費の追加は6件で、総額は1億2,317万円でございます。
 最後に、4ページをお願いします。第3表は地方債の補正でありますが、町道西大路線の道路改良事業債として1,920万円を追加するものでございます。
 なお、交付税の措置率は30%となっております。以上説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第15 議案第13号 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(土田) 平成21年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を御説明申し上げます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,373万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4,047万9,000円とするものでございます。
 6ページをお開きください。歳出から御説明申し上げます。
 医療費の不足に伴うものでございますけれども、2款保険給付費1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費、これを2,154万5,000円増額させていただきます。
 2款保険給付費1項療養諸費2目退職被保険者等療養給付費1,519万7,000円は減額になります。
 同款2項高額療養費1目一般被保険者高額療養費1,738万3,000円は、増額をお願いしてございます。
 次に5ページ、歳入といたしまして、一般会計繰入金の国保基盤安定繰入金といたしまして、9款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金として374万2,000円を増額いたしました。
 不足する部分といたしまして、10款1項繰越金2目その他繰越金ということで、国保内部で1,998万9,000円の充当をさせていただいてあります。
 一般会計の関係する部分は、前出の議案第12号で御説明申し上げてありますけれども、よろしく御審議をいただきたいと思います。以上です。
○議長 次に進みます。日程第16 議案第14号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 議案第14号 平成21年度下諏訪町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。歳入歳出予算では、歳入歳出それぞれ97万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,519万9,000円とするものでございます。
 それでは歳入歳出予算の内容を事項別明細書で御説明申し上げます。
 初めに、歳入の7ページをごらんをください。3款1項1目1節一般会計繰入金の増額287万9,000円は、国の第1次補正予算を活用して実施した流域下水道事業に対し、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されることになり、下水道事業特別会計の負担額に見合う臨時交付金分を、一般会計から繰り入れていただくものです。
 5款1項1目1節流域下水道事業債の減額190万円は、諏訪湖流域下水道事業市町村負担金の減額に伴い起債を整理するものでございます。
 次に歳出の8ページをごらんください。1款2項1目流域下水道事業費19節負担金補助及び交付金の減額190万9,000円は、諏訪湖流域下水道事業の精算に伴うものでございます。
 続いて3項1目下水道維持管理費15節工事請負費288万8,000円は、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して、第五保育園付近の公共下水道管布設がえ工事を実施するものでございます。
 なお、年度内完成が日程的に厳しいことから、3ページのとおり、繰越明許費を設定させていただき、22年度にまたがった予算執行をお願いするものです。
 また、4ページのとおり、地方債の限度額を変更させていただきます。以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第17 議案第15号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(林) 議案第15号 平成21年度下諏訪町温泉事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ50万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,460万円としたものでございます。
 それでは、歳入歳出予算の内容を事項別明細書で説明いたします。初めに、歳入の6ページをごらんください。3款1項1目温泉事業債1節温泉施設整備事業債50万円の減は、温泉施設整備工事費の減額に伴う起債を整理するものでございます。
 次に、歳出の7ページをごらんください。1款1項1目温泉管理費15節工事請負費50万円の減は、温泉施設整備工事費の入札差金によるものでございます。
 また、3ページのとおり地方債の限度額を変更させていただきます。以上、説明申し上げましたがよろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第18 議案第16号 平成21年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(小林) 御説明申し上げます。今回お願いいたします補正は、いただきました御寄附20万円と、基金の管理運用に伴う利子増分2万1,000円につきまして、条例に基づき基金に積み立てるため、歳入歳出予算をそれぞれ22万1,000円追加させていただき、予算総額をそれぞれ2億7,703万1,000円にお願いするものでございます。
 内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。初めに5ページをお願いします。歳入の2款1項1目1節の利子及び配当金の2万1,000円につきましては、基金の管理におきまして、期日指定定期の指定日延長に伴う利子の増分が主なものであります。
 また、3款1項1目1節の施設費寄附金20万円でございますが、名取莞爾様5万円、田中昭雄様3万円、山田喜保様3万円、久保田進様1万円、田中里美様5万円、内山芳枝様2万円、樋詰二三雄1万円の御寄附をいただいたものであります。
 次に6ページをお願いいたします。歳出の1款1項1目25節の積立金におきまして、利子の増分2万1,000円は特別養護老人ホーム基金へ、また御寄附20万円につきましては、特別養護老人ホーム福祉施設基金にそれぞれ積み立てるものであります。
 なお、積み立て後のそれぞれの基金保有額でありますが、ホーム基金が8,889万4,605円、福祉施設基金は2,110万4,195円となります。以上ですが、よろしく御審議をお願いいたします。
△<平成22年度予算議案の上程>
○議長 次に進みます。日程第19 議案第17号から日程第29 議案第27号までは、平成22年度予算関係議案でありますので、一括上程をいたします。事務局長にタイトルのみ一括朗読させます。
○議長 事務局長。
◎議会事務局長(西村) 議案第17号 平成22年度下諏訪町一般会計予算
 議案第18号 平成22年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算
 議案第19号 平成22年度下諏訪町下水道事業特別会計予算
 議案第20号 平成22年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算
 議案第21号 平成22年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算
 議案第22号 平成22年度下諏訪町老人保健特別会計予算
 議案第23号 平成22年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算
 議案第24号 平成22年度下諏訪町温泉事業特別会計予算
 議案第25号 平成22年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算
 議案第26号 平成22年度下諏訪町東山田財産区会計予算
 議案第27号 平成22年度下諏訪町水道事業会計予算
 以上です。
△<町長の予算施政方針の説明>
○議長 それでは、町長から平成22年度予算施政方針の説明があります。
○議長 町長。
◎町長 それでは、施政方針の御説明を申し上げたいというように思います。
 我が国の経済は、平成20年秋以降の世界的金融危機の影響を受け、企業の業績悪化が雇用と消費にかかわる社会的な問題へと波及しています。最近の景気の基調判断では、何とか底を打ち、穏やかながら持ち直しの動きが見られると表現をされましたが、企業の人員削減が相次ぎ、求人倍率や失業率も大幅に悪化するなど、雇用情勢は厳しさを増すとともに、消費者物価指数は最大の下落率を記録し、デフレスパイラルによる深刻な負の連鎖に陥っていることが統計的にも裏づけがされ、日々の生活や将来の見通しに不安を抱える国民生活の実感とはほど遠い状況と言わざるを得ません。
 景況感の改善ペースや、業種の広がりには地域差があるため、景気の回復を体感できるようになるには、もう少し時間を要すると考えておく必要があります。
 歴史的な政権交代により誕生した連立政権は、概算要求の再提出や事業仕分けなど、予算編成の過程を一変させ、当初予算ベースで過去最大規模となる平成22年度予算案を作成いたしました。予算配分を公共事業から社会保障にシフトさせ、子ども手当の支給や高校授業料の無償化など、マニフェストに掲げられたさまざまな政策を実行に移そうとしていますが、財源不足を大量の国債発行で賄う結果となり、国家財政はまさに正念場を迎えていると言っても過言ではありません。
 政治経済分野での明るい話題が少ない状況の中で開催されましたバンクーバーオリンピックでは、地元企業所属の長島・加藤両選手が、見事メダルを獲得いたしました。この快挙をたたえ、多くの町民の皆さんとともに祝いたいと思います。地元選手の活躍による感動を7年一度の御柱祭に引き継いで、さらなる飛躍の年にしていきたいと思っております。
 さて、迎える新年度の予算につきましては、引き続き「安心・安全のまちづくり」「地域活性化まちづくり事業の推進」、「地域で守り育てる子ども支援策の推進」、「環境、福祉施策の充実」、「行政改革の推進」の5項目を重点施策と位置づけて、事業の優先度と収支のバランスに配慮しながら編成をさせていただきました。
 住民要望の実現と身の丈財政を両立させ、「景気低迷期における自治体経営のお手本」となるような行財政運営に全力を尽くすとともに、住民に寄り添ったまちづくりを念頭に、子育て応援カード、チャレンジ支援、三角八丁、諏訪湖浄化運動、生ごみ減容リサイクルなど、県内外に誇れる「住民参画」と「民公協働」の事業を初めとして、必要な施策を着実に推進していく決意であります。
 ここで、平成22年度下諏訪町一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの予算案の御審議をお願いするに当たり、施政方針を明らかにいたします。
 まず、一般会計予算の総額といたしましては、78億500万円で、前年度に比べ9.7%、6億9,000万円の増であります。予算規模が大幅に増加した要因は、新設される子ども手当の関係や、平成11年度に借り入れた起債の借りかえが含まれているためでありますが、これらを控除しましても約1億円、1.4%増加しておりまして、財政状況が厳しい中でも、必要な事業を着実に実施するための、かなり積極型の予算といたしました。
 予算の概要でありますが、歳入では、自主財源の根幹であります町税、特に個人・法人の町民税が、景気悪化の影響を受けて大幅な減収となり、地方交付税や臨時財政対策債による補てん措置を見込んでも、財源不足は解消できないことに加え、残高の関係もあって、財政調整基金の繰り入れに依存した財政運営を続けることも困難な状況から、過去の実績を踏まえた上で、可能な限り国の制度改正を盛り込んだ見積もりを行いました。歳出にあっては、小中学校3校の耐震改修と一ツ浜保育園改修を重点事業として編成したところであります。
 本来であれば義務的経費のうち、職員給の関係で6,400万円、公債費で6,600万円、合わせて1億3,000万円ほどの削減が期待でき、かなり柔軟性を持った予算となるはずでありました。この削減額を予想以上に落ち込む町税の埋め合わせの財源とせざるを得なくなるなど、財源不足の深刻化が予想されました。
 そこで、二つの重点事業へ優先的に「集中投資」し、残った財源の範囲内での組み立てを基本方針として予算編成を進めてまいりました。
 予算要求に当たっては、積み上げ方式としながらも、行政内部の一般経費抑制のため、経常経費の組みかえなどによる既存予算内での工夫を指示し、危機感を持って編成作業に臨むことを徹底してまいりました。国や県から提供される情報がおくれ気味で、例年に比べ内容の把握と判断に戸惑いが多かったわけでありますが、要求されたさまざまな行政需要から、その重要性と優先度を判断して、新規事業の繰り延べ、増額要望の圧縮等を実施しつつ、持続可能な行財政運営を目指してまいりました。今後予定される大型投資的事業の計画的執行とともに、財政状況のさらなる悪化も想定して、行財政経営プランなどの見直しや事務事業評価の活用を通じ、自治体経営の基盤確立を図ってまいる所存であります。
 懸案となっております赤砂崎の用地は、近年の経済情勢を背景に、早期の売却が難しくなっていることから、町で取得し、活用することも視野に入れて具体的な行動を起こす必要があり、南小学校改築の年次設定も意識して中長期計画を検討してかなければなりません。
 また、率先して行うべき行政改革につきましては、平成20年度の機構改革から2年を経過する中で、組織機構の機能強化を図るため、財政係を総務課に移管して、税務財政課を税務課とし、税に限らず他の料金もあわせて収納対策を進めるための「収納対策室」を設置するとともに、課税係を分割いたします。さらには、町民の健康づくりをより強力に進めるための「健康づくり推進室」を設置するほか、建設水道課の係の再編も行います。
 ここ数年は厳しい財政状況が続くわけでありますが、これからも限られた財源を重点配分して、住民要望にこたえるべく、行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
 それではまず、歳入の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
 まず、歳入の根幹を成します町税には、前年度比2億2,159万8,000円、7.4%の減となる27億8,736万8,000円を計上しました。主要3税のうち個人町民税は、平成21年度の決算見込みから推計して、前年度比1億2,040万円、9.4%の減を見込みました。法人町民税は、長引く景気低迷を背景として企業収益がさらに悪化していることから大幅な減収が予想され、前年度比8,683万円、40.1%減で、昭和52年度以来の低い金額となる1億2,960万円といたしました。固定資産税・都市計画税は、新築家屋の増はあるものの、引き続く地価の下落による落ち込みのほか、企業の設備投資が停滞していることなどから前年度比505万6,000円、0.4%の減で見積もりをしました。
 地方特例交付金は、子ども手当創設に伴います増加額を、所得制限撤廃分として146万8,000円、金額の引き上げによる町職員への影響分として、845万円と見込みましたが、平成18年度に廃止された減収補てん特例交付金の経過措置が終了したため特別交付金が廃止となり、全体としては前年度比1,158万2,000円、27.6%の減となりました。
 地方交付税は、地方財政計画において前年度比6.8%の増となっており、新たに雇用対策や地域資源を活用し、人を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が臨時費目として創設されたり、活性化推進のための単位費用の増額など、加算要素も見込まれるわけでありますが、税収の落ち込み等により、財政事情の悪化している自治体がふえていることを考慮しますと、交付総額が決まっている交付税の仕組みの中では、過度の期待はできないと判断をし、前年度比3,000万円、2.4%増の12億8,000万円を計上しました。
 国庫支出金では、子ども手当負担金の増額分としまして2億969万円、小中3校の耐震改修に伴います安心・安全な学校づくり交付金で1億8,605万円の増などにより、前年度比4億1,459万1,000円、236.6%増の5億8,983万円を計上しております。
 県支出金は、下諏訪中学校小体育館改築に伴います木造公共施設整備事業補助金805万円のほか、参議院議員、県知事選挙や国勢調査の委託金として3,090万円を受け入れるため、前年度比5,595万2,000円、22.1%増の3億913万6,000円を計上しました。
 繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、最近の決算で基金からの繰り入れが続いておりまして、21年度末の残高が3億5,000万円程度にまで減少する見込みであることから、これ以上、基金に依存した財政運営は厳しいと判断し、前年度計上の7,600万円を皆減といたしました。平成の時代に入ってから、当初予算に財政調整基金の繰り入れを計上しないのは初めてのことでありますが、住民要望実現と財政健全化の両立を目指した成果だと思っております。公共施設整備基金では、一ツ浜保育園の改修事業に6,500万円、小中3校の耐震改修事業に2,420万円を繰り入れます。社会福祉基金は前年度と同様2,000万円を繰り入れ、ソフト事業であります福祉タクシー等助成事業に充当することといたしました。
 町債は、前年度比5億160万円、62.1%増の13億960万円であります。
 一ツ浜保育園改修事業債が3,100万円、街なみ環境整備事業債で780万円、小中3校の耐震改修事業債を合わせて4億3,500万円、歴史的景観形成総合支援事業債に750万円を見込むとともに、臨時財政対策債には前年度費9,150万円、24.8%増の4億6,000万円を計上しました。
 この臨時財政対策債は、地方財政計画上50.8%の大幅増でありまして、国は地方交付税との合計額をもって実質的な交付税と位置づけていますが、従前の人口基礎方式に加え、財政力指数に応じて逓増する財源不足額基礎方式を導入することとされておりまして、21年度の実績をもとに、若干伸び率を割り落としして見込んだものであります。
 さらに、平成11年度借入債3本で、総額3億6,830万円の借りかえが予定されていることが、町債の大幅な増となった原因であります。当時、借入期間は20年で許可を受けていたわけでありますが、国の資金計画の関係もありまして、借入先が市中銀行となったため、償還期間が最長でも10年間となることから、10年後に借換債を発行して、期間を延長することを前提に償還をしてきたというものであります。
 以上のような見積もりから、一般財源の総額は51億円程度にまで縮小し、15年前の水準にまで激減をしており、急激な好転も期待できないことから、町にとって有利な財源を探し出し、十分に活用しながら施策の実現を目指していくことが重要と考えております。
 次に、歳出につきましてそれぞれ主な施策を御説明をいたします。
 一般行政では、「小さくてもきらりと光る美しいまち」を目指して策定をしました第6次下諏訪町総合計画、また「新たな改革への挑戦」として策定をいたしました第3次行政改革大綱が4年を経過するため、これまでの進捗状況、また時代の潮流を的確にとらえながら、それぞれ後期基本計画、第4次大綱を策定し、計画的な自治体経営を進めてまいりたいと思っております。
 事業別予算説明書につきましては、いろいろな御意見があるわけでございますが、情報公開による透明な行政運営があってこそ、「住民参画による協働のまちづくり」が進められるものと考えており、引き続きわかりやすい情報提供に努めていくことといたしました。
 友好都市交流事業では、昨年の開封市訪問が、日中友好交流において大変有意義であった機会であることはもちろんでありますが、相互交流を通じて両市町における新たな展開につながっていくことを期待し、開封市長の御柱祭への招待を計画したところであり、そのための経費を代表団歓迎実行委員会補助金として計上いたしました。
 また、御柱祭に合わせ、日ごろからお世話になっている国、県等の関係者を招待し、友好を深めるとともに、町政推進のよき理解者としての関係をより強固なものにしていくため、御柱祭関連事業費を計上させていただきました。
 次に、協働推進事業につきましては、地域を元気にする主役は地域で頑張る住民であることから、参画協働のまちづくりにふさわしいコミュニティーの活動に対し、今後も積極的に支援をしてまいります。
 男女共同参画にあっては、いよいよ啓発から実際の行動への転換を図らなくてはならないと考えておりまして、平成23年度から第4次行動計画に反映しながら、男女共同参画社会の構築に向け、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと思っております。
 安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するための防災対策では、今年度、調査が終了する土砂災害警戒区域、特別警戒区域や洪水による浸水想定区域、地震による揺れやすさ、危険度を示す総合ハザードマップを作成し、最新の防災状況を住民の皆さんに提供するため、全戸配布を行ってまいります。また、新型インフルエンザの対策としまして、学校、保育園などへの超音波加湿器の配備とマスクや消毒薬等の対策用品の充実とともに、災害時に必要となる土のう製作器など、各種防災用品の備蓄も継続し、地域防災力の強化を進めてまいります。
 大切な命を守る取り組みとしまして、自動体外式除細動機1台を増設することとし、各種団体からの貸し出し要望に対応してまいりたいと考えております。
 情報関連では、「ひとにやさしいホームページ」を目指しまして、町ホームページの更改を行い、非常時における緊急情報への瞬時切りかえや、障害をお持ちの方への対応など、利用者の視点に立った自治体ホームページの構築を行います。
 統計関連においては、5年ごとの「国勢調査」が実施されます。人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、その結果は地方交付税の算定やさまざまな施策の基礎資料としても利用されますので、円滑で確実な調査ができるよう努めてまいります。
 このほか、本年度予定される参議院通常選挙と県知事選挙の費用も計上をいたしました。
 財産管理では、緊急雇用創出事業を活用して、新地方公会計制度にも対応できる財産台帳のデータベース化に取り組みますが、公共施設整備基金への積み立ては財政的な事情で見送ることといたしました。また、土地開発公社の所有の赤砂崎開発用地につきましては、財政事情の許す範囲での支援を基本とし、今年度は2,000万円余りの利子補給を行います。昨年度整備した友之町駐車場につきましては、管理を地域開発公社に委託し、利用促進を図ってまいります。
 契約関係では、引き続き地元業者の育成を図りつつ、公正で透明性の高い入札・契約制度の構築を目指してまいります。
 公債費は、13億142万2,000円で、前年度比3億189万円、30.2%の大幅増であります。先ほど町債で説明をいたしました借換債という特殊要因によるものでありまして、通年ベースでは9億3,312万2,000円となりまして、前年度比6,641万円、6.6%の減となりました。
 臨時財政対策債などの特別な起債を控除した普通債ベースで比較しまして、借入額が償還額を上回らないという目標は、本年度も達成することができました。今後も新規債の発行では、償還額を意識して計画的にしてまいりたいと思っております。
 なお、予備費は前年度同額の500万円を計上いたしました。
 会計業務につきましては、会計管理者のもとで、引き続き適正な会計事務の執行に努めてまいります。
 議会費につきましては、議会の使命を果たすため、議会運営に必要な経費を計上いたしました。議会改革を進める中で、議会権能を十分発揮していただけるよう一層の期待を寄せるところでございます。
 監査委員費につきましては、公正で効率的な行財政運営の確保と地方自治の健全な発展に貢献するため、前年度の実績を踏まえ、引き続き工事技術監査を実施して、より一層の充実を図ってまいります。
 課税業務は、固定資産税基礎資料を充実するとともに、平成24年度評価替えに向けた土地評価資料を整備し、不動産鑑定評価も実施してまいります。また、収納業務にあっては、平成20年度の決算におきまして2億1,500万円以上の収入未済額が生じていることから、税負担の公平性はもとより、財源確保の点からも収納率向上が不可欠であります。新しく設置する収納対策室では、税や使用料などの効率的かつ効果的な収納対策を講じ、個々の生活の実情を踏まえた納付相談を充実して、きめ細かな対応をする一方、悪質と認められる場合には、滞納処分を含め厳しく対応するなど、滞納対策の強化を図ってまいります。
 戸籍住民関係業務では、総合窓口で郵便切手、証紙等の窓口販売を行うなど、住民の立場で利便性の向上を図り、町民と行政のパイプ役としての機能も推進してまいります。3年目に入った、住基カード交付申請手数料500円を無料とする事業も、より多くの町民の皆様に普及し、活用していただけるよう努めてまいります。
 生活関連事業となる「循環バスあざみ号」では、樋橋・萩倉方面を中心に利用者数がふえ、地域住民の皆様に活用をされています。また、市街地を運行する「循環線」は、20年4月のダイヤ改正が定着し、前年度に比べ増加傾向を示しております。景気低迷の影響で、利用者数の減少が懸念をされるわけでありますが、日常的な住民の足としての利用を期待をしておるところでございます。
 消費者保護では、昨年度、悪質商法撃退ステッカーを全戸配布し、玄関先へ張っていただきました。今後も悪質商法を許さない環境づくりに努めてまいります。
 人権擁護関係では、新たな委員をお迎えし、積極的に活動をしていただきたいと思います。
 子育て支援事業では、夢をもって安心して子供を産み育て、子供たちを心身ともに健やかにはぐくむための環境づくりに取り組んでいくことが肝要と考えております。
 誕生祝金の支給につきましては、引き続き民生児童福祉委員の御協力をいただき、保護者と直接対話することによって、気軽に相談等ができる環境づくりを進めてまいります。
 また、商工会議所と連携した子育て応援カード事業は、地域における支え合いの仕組みを実現するため、さらなる利用の充実を目指し、本年度から月額1万3,000円の給付をする子ども手当とともに、子育てにかかわる家庭を精神的・経済的に支援してまいります。
 子育て支援センターは、一ツ浜保育園の改修工事に伴いまして、第三保育園へ移設することとし、子供の遊び場として子供同士、親同士の交流の場、保護者の養育に対する不安などの相談や、子供の成長の手助けのほか、関係団体や住民の要望をお聞きし、子育ち、親育ちのお手伝いを通じて、一層の充実を図ってまいります。
 また、児童家庭相談員と教育相談員が連携して、子育て相談、児童虐待、保育園や学校にかかわる相談などにも適切に対応してまいります。
 保育園につきましては、平成23年度からの3園体制に向け、安心して園児を預けることのできる快適な保育環境の整備と、保育の質の向上を目指し、第二保育園、第五保育園の改築事業に引き続き、一ツ浜保育園を一時休園して改修工事を進めてまいります。これに伴います分散保育に対応するため、通園バスの運行を計画しております。
 第5保育園は、4月から新園舎による保育が再開されるわけでありますが、心身障害児通園訓練施設「せせらぎ園」と、言語障害児通所指導施設「おはなしの広場」を併設し、保育園と一体的な運営により、健全な家庭関係の形成を支援したいと考えております。
 また、廃園後の第三保育園を活用する「高齢者と子育てふれあい交流センター(仮称)」の開設に向けて、広く町民の皆様の御意見をいただきながら、施設改修と具体的な事業の内容を検討してまいります。
 平成22年度から26年度までの後期計画として策定をいたしました次世代育成支援対策推進行動計画は、具体的施策に沿って、さらに充実した取り組みを進めてまいります。放課後児童健全育成事業の関係では、ボランティアの方々の協力による児童の居場所づくり推進事業で、学校の休業日に「みんなの遊び場」を提供し、放課後子ども教室では、登校日の放課後に子供たちが安心して集える居場所づくりと児童の健全育成に努めてまいります。また、学童クラブでは、土曜日の北小学校にも開設を拡大し、要支援児の学童保育を充実するなど、引き続き児童の安全・安心に配慮した運営を行ってまいります。
 青少年健全育成事業につきましても、各区青少年育成会や、各種団体、地域住民の皆様の協力をいただきながら、啓発活動や児童の体験学習の場の提供など、積極的な育成活動を推進していきたいと思っております。
 福祉医療給付事業につきましては、条例改正をお願いしながら、乳幼児等医療費給付金の対象範囲を小学校6年生まで拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
 障害者福祉事業では、引き続き、障害をお持ちの方が地域で自立した生活が送れるよう、在宅介護サービスの提供、日常生活用具の給付、移動時の支援などにも積極的に取り組み、障害者にやさしい住みよいまちづくりに努めてまいります。また、厚生労働省より「自立支援法を廃止し新たな総合的な制度をつくる」として、速やかに現行の応益負担制度を廃止する方針が打ち出されたことを受けまして、新制度ができるまで当面の間の措置として、本年度から、低所得者の障害福祉サービスと補装具にかかわる利用者負担を無料といたします。
 高齢者福祉事業では、当町の高齢化率が1月末現在で31.34%、前年度比較0.9ポイントの増で、諏訪広域管内では最高の水準となっており、今後ますます進行が見込まれる高齢化に向けて、生活支援を初めとする各種事業を積極的に推進してまいります。
 高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていただくための高齢者応援事業では、事業所、店舗等と行政の協働による「心温まるサービス」がスタートいたします。行政といたしましては、重い買い物やかさのある大きな買い物をされた場合に、自宅まで配達するサービスを計画しております。
 このサービスを提供する人も利用される方も、ともに「笑顔」の心温まるやりとりの中から、高齢者にやさしいまちづくりの機運醸成を期待するところであります。
 本年度は、高齢者等の火災による痛ましい事故等を未然に防ぐため、「高齢者等火災警報器設置補助事業」を実施をしてまいります。対象は、ひとり暮らしの高齢者、身体障害者とし、助成については、個人への補助ではなく、各区あるいは各区の自主防災会、消防団など、地域の方々にかかわっていただくことを前提にした間接補助を考えておりまして、今後、要援護者の安否確認や緊急時の避難誘導等の対応が、よりスムーズになっていくことを願うものであります。
 御好評をいただいております福祉タクシー等助成事業につきましては、昨年度から本人の希望によりまして、「タクシー券」と「あざみ券」の選択ができるようにさせていただきました。現在17人の方々がバスを選択し、利用をされております。引き続き、使い勝手のよさをPRするとともに、高齢者の外出の機会を応援してまいりたいと考えております。
 長引く厳しい社会経済情勢に対応した低所得者の支援事業では、善意銀行生活つなぎ資金等の貸し付けを継続するほか、新たに町内各地に出向いた福祉相談事業を実施してまいります。
 介護予防事業では、65歳以上の高齢者を対象とした生活機能評価健診や、一般高齢者に対する予防事業の充実に力を入れてまいります。
 母子保健事業の妊婦健康診査は、昨年、公費負担の助成を14回まで拡大をいたしましたが、本年度は、妊娠期間中の超音波検査4回につきましても助成を拡充し、次代を担う子供たちが健やかに成長することを願い、安心して産み育てる環境づくりを支援してまいります。
 保健予防事業に関しましては、生活習慣病の早期発見・早期治療に結びつくよう、受診率の向上に努めておりますが、本年度は特に、国の推進事業であります女性特有のがん検診事業を取り入れ、一定の節目年齢における女性の子宮頸がんと乳がん検診につき、自己負担の無料化を実施します。また、後期高齢者の人間ドック等の助成も継続してまいります。
 健康づくり推進事業では、各課連携による健康づくり推進室を立ち上げ、乳幼児から高齢者まで幅広い年代層に対し、生涯を通じた健康づくりを強力に支援してまいります。
 昨年度導入をいたしましたインターバル速歩事業は、利用者の拡大や地域での普及など一層の充実を目指すとともに、地域の健康づくりの担い手となる人材育成を目的に、ヘルスアップ推進員養成講座を開催し、幅広く健康について考えていただく機会を提供してまいります。
 環境対策では、安全で快適な生活環境を維持するため、「環境基本計画」の見直しを行うこととしております。昨年12月に新施設が完成し、住民の皆様からも大変喜ばれている湖北火葬場につきましては、今後とも岡谷市と連携して、健全な運営を心がけてまいります。
 ごみ処理事業につきましては、循環型社会形成を目指す廃棄物処理、リサイクルを重要な課題と考え、発生抑制を柱とする社会全体のスリム化が本来の目指す形であると認識し、ごみ減量化を進める中で、環境問題に取り組んでまいります。
 家庭で生ごみを処理される方に、処理機器購入の際の補助金制度を拡大しておりますが、昨年に引き続き、希望者に堆肥促進剤を配布して、「生ごみ減容リサイクル」とあわせた二つの事業を生ごみ処理の柱と位置づけ、重点的に力を注いでいきたいと考えております。
 清掃センターでは、炉の性能を維持する効果的な補修を行い、ダイオキシン類を含む残留性有機汚染物質の発生を抑え、安全で安心して生活できるよう、配慮してまいります。
 ごみ有料化につきましては、23年4月実施に向けて住民説明会を開催し、ごみの減量・分別の協力をお願いしながら、町民の皆様方の御理解を得られるよう取り組んでまいります。
 労務対策では、岡谷市や商工会議所などと協力をして実施する就職面接会を地元で開催し、労務対策協議会との連携によりまして、雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めてまいります。
 また、中小企業の勤労者の福利厚生につきましては、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターへの補助金や、生活資金融資預託金によりまして、活動の充実と生活の安定を図ってまいります。
 農業を取り巻く環境につきましては、引き続き大変厳しいものがありますが、農業委員会を中心に、農地の減少を食いとめ、確保にも努めてまいります。農業者の経営安定化を図るとともに、地産地消の関心を高め、農業に親しむ機会を提供して、活性化させたいと考えております。
 5年間取り組んでまいりました萩倉地区の中山間地域等直接支払事業は、協定をさらに継続します。また、農地の管理と優良種苗導入や農業技術向上に対する支援も行ってまいります。
 農業用水などの農業用施設は、土砂流入などで機能が低下しないよう、汐管理組合ともども維持管理を行い、深刻な問題となっておりますニホンジカなどによります農林業への被害には、鳥獣被害防止計画に基づく個体数調整などの対策を進めてまいります。
 林業では、「森林づくり県民税活用事業」を取り込み、既存の補助事業を組み合わせて、森林所有者の負担軽減を図りながら、健全な森林づくりを目指すとともに、町有林においても獣害防除ネットを設置するなど、積極的に森林整備を進めてまいります。
 また、山地災害予防を目的とした県の治山事業であります「水源流域広域保全事業」を推進し、荒廃森林等の面的、総合的な整備を図ります。
 水産業振興では、魚類増殖事業補助によるワカサギなどの増殖支援や、外来魚駆除対策事業補助により、ブラックバス等の繁殖を抑制しながら、漁獲量拡大を目指してまいります。
 商業・工業・観光・農林水産業の連携による産業振興では、厳しい財政状況を認識し、町や商工会議所、観光協会、工業振興協議会などがそれぞれの役割分担を明確にして、目指す方向を統一してまいります。現在、産業界に求められているさまざまな課題に対処するためには、産業間連携、広域連携、異業種交流による新商品の開発が急務であり、既存産業区分にとらわれない施策の展開が必要になることから、地域環境活性化推進室を中心に、専門的視野に立った連携を進め、町内産業の活性化を図ってまいります。
 下諏訪町中小企業融資制度につきましては、引き続き融資枠を確保し、信用保証料についても町の全額負担を継続して、景気低迷による借りかえや、新規貸し付けに対応してまいります。緊急経済対策として実施をしております経営安定資金の利子補給は、増額して中小企業者の運転資金や設備資金など、事業資金の円滑な調達を支援してまいります。
 商業振興では、町内の商店街の活性化のため、空き店舗活性化事業、チャレンジ起業支援事業や商工業振興助成金等により、町内事業所の新・増設を支援し、流出を防ぐとともに、町外から関連施設を誘致することで、産業の活性化を図ってまいります。
 消費促進事業として、商工会議所、商連とともに実施をしておりますプレミアム商品券に対する助成は継続し、町内での購買力向上と消費額拡大に寄与したいと考えております。
 また、昨年度創設いたしました「耐震・リフォーム補助」の対象に、太陽光発電システムと高効率給湯器の設置を追加し、環境に配慮した総合的な補助制度としてまいります。
 工業振興では、専門的知識を有する工業コーディネーターを中心に、工業振興協議会と連携し、町内製造業の受注の拡大や販路の開拓、製品の開発等を支援してまいります。
 町内の中小工業者が工場の設備投資を行う事業に対し、町と商工会議所それぞれが経費の2%を助成する中小工業者投資促進事業は、投下固定資産の金額を500万円以上から100万円以上に引き下げ、利用拡大を図り、町経済の活性化を図ってまいります。
 広域的な工業振興としましては、中央での工業展の出展や、評価の高い諏訪圏工業メッセの開催を支援して、メッセの成果を生かした新たな受注活動を展開するとともに、NPO諏訪圏ものづくり推進機構に対しましては、産学・産産マッチング事業などネットワークを活用した「ものづくり支援組織」としての基盤整備に向け、支援をしてまいります。
 観光事業では、昨年末策定されました下諏訪町観光振興計画に基づき、町が持つ多様な「宝」を最大限に生かしながら、「観光」をキーワードにし、住んでいる人も訪れる人も楽しめるまちづくりを推進してまいります。感動あふれるにぎわいのまち「しもすわ」をビジョンに掲げ、滞在時間の拡大を目指すとともに、御柱祭・小宮祭等を宣伝した着地型旅行商品によって通年誘致を促進し、観光消費額の増加と地域経済の活性化につなげてまいりたいと思います。
 また、3月にオープンする食祭館が観光活性化の拠点となり、門前ひろばの足湯壁面に設置した観光情報提供システムが観光客や住民に利用され、観光スポット、施設への誘客、周遊など回遊性の向上に結びつくことを期待しているところであります。
 歩いて楽しめるイベントとして町民の皆様にも親しまれている「ぶらりしもすわ三角八丁」につきましては、民公協働の地域活性化イベントとして趣向を凝らし、参加者を初め、訪れた観光客の方々にも下諏訪の魅力を感じてほしいと願っております。
 建設事業での道路橋梁維持補修は、年次計画や各区要望をもとに、緊急度等を勘案して、きめ細かな補修整備を行い、交通安全対策では施設整備を計画的に進め、生命のとうとさと交通事故の悲惨さの啓発を通じて、交通安全に対する意識を高めてまいります。
 住宅・建築物耐震改修促進事業では、さらに制度を周知するとともに、耐震診断の結果が要件に該当し、補強を希望する住宅等の耐震改修工事に対して、補助を継続してまいります。
 街なみ環境整備事業では、湯田町の道路美装化の整備を進めます。歴史的環境形成事業では、21年3月に国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づき、歴史文化を生かしたまちづくりを目指し、事業推進に必要な景観計画を策定してまいります。
 公園及び緑地等は、適切な維持管理を心がけ、景観維持と環境美化に努めます。特にいずみ湖公園の有料施設につきましては、引き続き、町体育協会とシルバー人材センターに管理業務を委託してまいります。また、緑地を適正に保全し、さらに緑化を推進するため、都市緑地法に基づく「緑の基本計画」を策定するとともに、赤砂崎開発区域を防災公園として一括事業化することを前提とした取り組みを進めることとし、本年度は基本計画や基本設計を委託して、採択に向けた研究・検討をしてまいります。
 県関連の事業につきましては、砥川河川改修事業、承知川激特事業、医王渡橋上流の砥川都市対策砂防事業、湯沢川砂防事業、星が丘急傾斜地崩壊対策事業の早期完成に加え、諏訪圏域河川整備計画に位置づけられた承知川激特事業区間より下流部及び上流部の河川改修や十四瀬川JR中央線渡河部の早期事業化に対しましても、関連機関へ要望してまいります。
 大社通り北側歩道整備事業につきましても、昨年設立をされました「大社通り北側歩道整備に伴う地権者会」の協力を得ながら、参道にふさわしい道づくりを目指して、早期に事業が完成するよう、関係機関へ働きかけてまいります。
 バイパス対策といたしましては、下諏訪岡谷バイパス第1工区の設計協議に向けて、バイパス建設促進期成同盟会や各地区対策委員会とともに、条件整備を進め、諏訪バイパスにつきましても、関係機関及びバイパス建設促進期成同盟会、対策委員会と十分協議を重ねながら、下諏訪側の基本的なルート確定に向けた調整業務を行ってまいります。
 消防事業につきましては、地域の安心・安全の確保を基本として、地上式消火栓の設置を推進するとともに、性別、年齢を問わず取り扱いやすい消火栓用40ミリホースセットを補助金の対象に加えて、一層の普及を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
 犯罪を未然に防止するため、街頭での広報活動や、防犯灯の設置も推進してまいります。
 近年、各地で発生しております豪雨災害などに対応するため、分団から要望のありました団員用の雨具を支給するとともに、災害現場の最前線で活躍する消防団員の士気向上に役立てていただきたいと思っております。技術面での成長が著しい女性消防隊に対しましても、引き続き活動を支援してまいります。
 次に、教育文化振興事業における学校教育の分野では、知育、徳育、体育、食育の調和ある人間形成に努め、国際化、情報化、科学技術の進歩に対応できる次世代を担う人材を育てる教育を学校、家庭、地域連携により積極的に推進してまいります。
 本年度の最重点事業として計画する小中3校の耐震改修事業では、第2次耐震診断後に委託した実施設計が、間もなく終了する予定となっており、南小を除く、北小、下中、社中の3校につきましては、耐震改修を完了していきたいと考えておりますが、耐震にかかわる国の予算には厳しいものが予想され、その動向に留意をしていく必要があると思っております。
 南小につきましては、3月までに建設プロジェクトから答申が行われる予定となっておりまして、児童の安心・安全を守るためにも、早期に建設開始年度を決定していきたいと考えており、本年度は実施設計に向けたプロポーザル方式による設計業者選考を実施してまいります。
 続いて、継続事業に関しましては、下諏訪向陽高校の地域連携事業に対する補助金を継続し、向陽高校の地域活性化事業をさらに実りの多いものとして、小中学校の児童・生徒との交流や、青少年の育成全般にも効果が及ぶよう、大きな期待をしているところでございます。
 小中4校の教育相談事業では、増加する相談件数、相談時間に対応し、問題行動を未然に防ぐよう配慮するとともに、昨年初めて実施をいたしました性格検査は、今後新4年生を対象とし、個々の性格や内面を的確に把握することで、適切な指導に結びつけてまいります。
 英語教科補助指導事業は、国の学習指導要領改訂に基づく英語教育の充実に先駆けて、英語特区制度を活用した英語教育を実施してまいりましたが、今後もさらに充実をさせるため、人的配置、小中の連携強化、コミュニケーション能力の育成を図りたいと考えております。
 中学校につきましても、引き続き外部講師導入「夢いきいき事業」、モデル宇宙教育などの事業を積極的に実施して、特色ある多面的な教育を推進するよう努めてまいります。
 生涯学習では、「町民ひとり一生涯学習」を目標に、自由に自分のスタイルをつくり、継続性のある学習をしていく機会を提供できるよう、活動を充実してまいります。
 公民館事業では、勤労青少年ホーム事業と連携し、生涯学習の拠点として利用者の年代層に応じた各種学級、講座の開講、団塊世代を対象とした生きがい講座の開設をいたします。また、町民総合文化祭は、参加者で組織する民公協働での運営が定着をしてきており、本年度も実行委員会を組織して企画運営し、日ごろの成果を発表していただきます。
 総合文化センターは、施設、設備に経年劣化が目立っていますので、計画的に修繕工事を行い、さらに多くの皆様方に利用していただけるような運営に心がけてまいります。
 諏訪湖博物館・赤彦記念館では、3回の特別展と特別展示室を活用した企画展「みんなの広場」のほか、キッズクラブ、マイガレージクラブ、お気楽ゼミナールなどの体験教室や講座を計画して、町民の皆様に、歴史、文化に触れていただく機会をふやしてまいります。
 文化財事業では、歴史的風致維持向上計画による「伏見屋邸復元工事」を実施し、全体計画との整合を図りながら、今後の活用方法についても検討を進めてまいります。
 重要文化財諏訪大社下社春宮・秋宮保存修理工事に対する補助を継続するほか、八島高層湿原の保護指導員配置事業、黒耀石遺跡詳細分布調査事業などで、文化財の保護に努め、啓発活動を充実するとともに、「7年一度の御柱祭」の機会を生かして、文化財保護の見地から、貴重な文化遺産を後世に残し伝える必要性の意識を醸成してまいります。
 図書館におきましては、生涯読書支援活動計画に基づき、町民の読書に対する関心を高めるため、保育園や学校、教育団体や福祉団体の活動を支援してまいります。また、継続的に図書資料、視聴覚資料を購入し、人々の生活力や学習力の向上に役立つような質の高いサービスを提供するほか、児童の学習を支援するコーナーも設置したいと考えております。
 体育関係では、スポーツ教室、スポーツ大会などを通じて、町民の健康増進、体力向上を目指して、一層の啓発、普及活動に努めます。体育館や関連施設の整備も計画的に進め、本年度は陸上競技場の第4種公認を更新してまいります。
 次に、特別会計及び企業会計につきまして御説明を申し上げます。
 特別会計につきましては、9会計で総額38億4,760万円を、また企業会計の水道事業会計では、収益的収入に2億7,530万円、支出に2億8,360万円、資本的収入に3,520万円、支出には1億4,780万円を計上いたしました。
 まず、国民健康保険特別会計では、経済の底冷えによる保険税への影響が懸念され、医療費では高額療養費が増加傾向となるなど、財政面では引き続き厳しい状況にあります。適正かつ安定的な支え合いによる国保事業の運営を図るため、財政調整基金からの繰り入れで対応しましたが、恒常的な繰越額の減少などを改善し、急激な負担増を避ける意味合いからも、国保税率の見直しを検討していく必要があります。
 なお、住民の健康を守るため、生活習慣病予防に効果のある特定健康診査と特定保健指導を充実し、より安心な医療制度を目指して、国保事業の安定化に努めてまいります。
 下水道事業特別会計では、不況の影響で企業や一般家庭の水道使用量が減少して、厳しい財政状況が続いております。しばらくは施設・設備の機能保持と事故防止に向けた保守点検による維持管理が中心でありますが、今後、想定される下水道管の布設がえに対する財源の確保が難しく、審議会を設置し、料金の見直しを諮問しながら、慎重に検討をしてまいりたいと思います。
 後期高齢者医療特別会計では、制度のスタートから3年目となり、さまざまな課題を抱えておりますが、導入時の混乱もおさまり、定着しつつある状況であります。国においては、現制度の廃止に向けて、新システムの構築が検討されているわけでありますが、混乱なく安心して医療を受けることができるよう、円滑な運営に努めてまいります。徴収方法も、特別徴収から普通徴収への選択肢がふえ、戸惑いのある加入者に対しましては、窓口はもとより、個人訪問でも対応しておりますが、引き続き広報を通じて、被保険者への情報提供や説明を重ねてまいりたいと思います。
 温泉事業特別会計では、長期計画に基づく債務の償還を着実に行い、健全経営に努めてまいります。本年度の主な事業は、星が丘第2源湯の揚湯管更新工事と温泉管の漏湯事故対策として、計画的に進めている仕切り弁の設置工事のほか、休日温泉当番店を設置し、緊急時の対応を拡充します。施設の老朽化に対応する点検業務も充実して、安定供給に努めるとともに、余剰口数の解消に向けて情報発信を行い、利用者の拡大に努めてまいります。
 特別養護老人ホーム事業特別会計では、利用者一人一人が、ハイム天白を「自分の家」と思っていただき、安心して暮らせ、その人らしい人生を送れるよう配慮するとともに、家族や地域社会とのつながりを大切にし、温かで家庭的な雰囲気の施設づくりと介護サービスに努めてまいります。毎年、基金を取り崩しながらの厳しい財政状況ではありますが、本年度も屋根塗装、敷地南斜面石積み工事などの整備をさせていただき、引き続き計画的な管理運営を心がけてまいります。
 老人保健特別会計は、若干の残務処理を行い、駐車場事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、東山田財産区会計につきましては、健全化に努めながら事業を実施してまいります。
 水道事業会計では、町の貴重な財産であります良質な水道水を、廉価で安定供給できるよう努力を続けてまいります。本年度の主な事業は、年次計画で進めている配水管の新設と布設がえのほか、県の承知川改修に伴います水道管の移設工事であります。
 以上、一般会計、特別会計、企業会計について御説明をいたしましたが、今後の経済動向に留意しながら、効率的かつ弾力的な行財政経営を心がけてまいります。
 結びに、景気低迷で苦しむ町民の皆様も多いわけでありますが、景気には必ず波があり、この荒波にどうやって立ち向かっていくのかが問われているような気がしております。
 まさに「地域の力」が試されているのだと思います。
 自治体が、全力で防波堤の役割を果たしていくことはもちろんでありますが、こんなときだからこそ、地域、団体、住民一人一人の少しずつの力を結集していただき、この不況のあらしを乗り越えていきたいと思っております。
 参画と協働による「住民主体のまちづくり」を進めて、総合計画のキャッチフレーズに掲げる、「小さくてもきらりと光る美しいまち」を実現し、将来世代に「夢」を引き継いでいけるよう、町民の皆様と力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
 すばらしいまちづくりが、より多くの皆様の主体的、積極的な参加のもとで進められることを心から期待し、町民並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長 大変御苦労さまでした。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま正午でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。

            散  会  午後 0時00分